(57)【要約】【課題】簡単な計測装置を用いて容易に直方体の三辺の和を計測できるようにすることである。【解決手段】基板１０上に縦ガイド部材２０と横ガイド部材３０がそれぞれＹ軸方向及びＸ軸方向に固定されている。縦ガイド部材２０には、スライダ２５が縦ガイド部材２０に沿って走行可能に取り付けられ、このスライダ２５に計測紐４０の一端が接続され、計測紐４０は縦ガイド部材２０と横ガイド部材３０内を通って横ガイド部材３０の出口から引き出され、スライダ２５のＹ軸の原点への接近・離反に対応して計測紐４０の引き出し量の長短が定められ、計測紐４０を測定物の高さ面に当てがうことによって、測定物の三辺の和を計測できる。【選択図】図１
2019095295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の測定物を載置する平坦な載置面を有する基板と、前記載置面のＸＹ軸の原点にそれぞれ一端が配置されてＹ軸方向に延びるように固着された縦ガイド部材及びＸ軸方向に延びるように固着された横ガイド部材と、前記縦ガイド部材及び横ガイド部材にそれぞれ設けられ測定物の縦面及び横面が当接するＹ軸基準面及びＸ軸基準面と、前記縦ガイド部材に沿って走行可能に取り付けられたスライダと、このスライダに一端が接続されたフレキシブルで伸縮性の小さい計測紐と、前記スライダに固定されＹ軸と直角に突き出して測定物に接触させる当接面を有する当接部材から成り、前記計測紐は前記縦ガイド部材及び横ガイド部材を通って横ガイド部材の他端から引き出され、前記Ｙ軸基準面及びＸ軸基準面に当接させた測定物の高さに沿って前記計測紐を折り曲げて当てがい直方体の寸法を計測するようにした計測装置。
【請求項２】
前記スライダはＹ軸の原点に接近または原点から離反する方向に付勢された請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記計測紐に前記当接部材の当接面をゼロ点とする長さを表示する目盛を設けた請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記基板上に前記横ガイド部材の出口からＸ軸方向に延びるレールを設け、このレールに沿って走行可能で測定物の高さ測定面に当接する当接部材を取り付け、この当接部材に前記計測紐のＺ軸方向折り曲げ部を規制する切欠きまたは保持孔を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、宅配便等に委託される梱包物等の寸法、特に縦横高さ三辺の和を簡単に計測することができる寸法計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業界では、直方体の梱包物の場合、普通三辺の和に基づいて料金が設定されている。勿論、重量との総和に基づく場合もある。いずれにしても、三辺を計測する必要があり、これを自動化する試みが種々なされている。例えば特許文献１には、所謂巻尺を用いて梱包物の対角線の長さを計測し、これを光センサによって数値化すると共に３角函数を用いて縦横の長さを計算し、高さは別途光センサまたは巻尺によって計測する装置が開示されている。また、特許文献２には、縦横高さ方向にそれぞれ走行可能なベルトを設け、これらのベルトに取り付けた接触部材を梱包物の端面、側面、天面、に当接させてベルトの走行距離を光学的に検出する装置が開示されている。さらに特許文献３には、Ｘ軸センサバー、Ｙ軸センサバー、Ｚ軸センサバーにそれぞれ多数の光センサを配列して荷物の三辺を測定する装置が開示されている。
【０００３】
上記のいずれの装置も自動的に梱包物の三辺を計測することができるので非常に便利であるが、個人などが配送を依頼する末端の集荷場所に、これらの自動計測装置が備えられているのは極めて稀れであって、長さ２００ｃｍ程度のフレキシブルな物尺を用いて梱包物の三辺をそれぞれ人手によって計測し、それらの和を計算して料金を定めているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３１３４２号公報
【特許文献２】特開平１０−２２７６５６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、人手を用いて極めて簡単に直方体の三辺の和を計測できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明の計測装置は、直方体の測定物を載置する平坦な載置面を有する基板と、前記載置面のＸＹ軸の原点にそれぞれ一端が配置されてＹ軸方向に延びるように固着された縦ガイド部材及びＸ軸方向に延びるように固着された横ガイド部材と、前記縦ガイド部材及び横ガイド部材にそれぞれ設けられ測定物の縦面及び横面が当接するＹ軸基準面及びＸ軸基準面と、前記縦ガイド部材に沿って走行可能に取り付けられたスライダと、このスライダに一端が接続されたフレキシブルで伸縮性の小さい計測紐と、前記スライダに固定されＹ軸と直角に突き出して測定物に接触させる当接面を有する当接部材から成り、前記計測紐は前記縦ガイド部材及び横ガイド部材を通って横ガイド部材の他端から引き出され、前記Ｙ軸基準面及びＸ軸基準面に当接させた測定物の高さに沿って前記計測紐を折り曲げて当てがい直方体の寸法を計測するようにしたのである。
【０００７】
前記スライダを、Ｙ軸の原点から遠ざかる方向または近づく方向に付勢しておくことができる。また、前記計測紐に目盛を設けておくのが好ましい。さらに、前記横ガイド部材の出口からＸ軸方向に延びるレールを設け、このレールに沿って走行可能な当接部材を取り付け、この当接部材に前記計測紐のＺ軸方向の折り曲げを規制する切欠きまたは保持孔を設けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の計測装置は、基板に縦ガイド部材と横ガイド部材を固着し、縦ガイド部材に取り付けたスライダに接続した計測紐を各ガイド部材を通して引き出した簡単な構成であって、電気的光学的機器を一切用いないため、安価で取り扱いが極めて容易である。
【０００９】
しかも、測定物を基板に載置した後は、計測紐を測定物の高さ測定面に当てがうだけのほぼ一挙動で寸法を計測することができるので、作業効率を大きく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】計測装置の平面図、
【図２】（Ａ）は縦ガイド部材の一部拡大平面図、（Ｂ）は同横断面図、
【図３】計測紐の一部拡大平面図、
【図４】料金テーブルの平面図、
【図５】（Ａ）は測定物を計測装置に載置した状態を示す平面図、（Ｂ）は指先で計測紐を押さえる状態を示す平面図、（Ｃ）は計測紐を測定物の高さ測定面に沿わせる状態を示す正面図、
【図６】基板の他の例を示す平面図、
【図７】基板の結合構造を示す部分斜視図、
【図８】基板のその他の例を示す平面図、
【図９】横ガイド部材にレールを付加した構造を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、計測装置１は、平坦な載置面１１を有する基板１０と、この基板１０に固定されたＹ軸方向に延びる縦ガイド部材２０及びＸ軸方向に延びる横ガイド部材３０を備え、縦ガイド部材２０にはスライダ２５が取り付けられ、このスライダ２５に計測紐４０の一端が接続されている。
【００１２】
前記縦ガイド部材２０は、図２に示すように、チャンネル形状になっており、内側表面は後述する測定物に当接されるＹ軸基準面２１として直線的に延びている。このチャンネル形状縦ガイド部材２０内に、基準面２１と平行に走行するようにスライダ２５が嵌め込まれている。このスライダ２５には、縦ガイド部材２０のスリット２２から突出してＹ軸基準面２１と直角に延びる当接部材２７が固着されている。当接部材２７は、後述する測定物に接触させて計測する際のゼロ点を設定する平坦な当接面２７ａを有し、当接面２７ａは基板１０の載置面１１と直角になっている。また、縦ガイド部材２０の一端には、スライダ２５の抜け止め用キャップ２８が設けられている。そしてスライダ２５にゴム紐２９が接続され、スライダ２５をＹ軸の原点から離れる方向に付勢している。従って、通常はスライダ２５はキャップ２８に当接した状態になっている。これとは逆にスライダ２５をＹ軸の原点に近づく方向に付勢することもできる。付勢する手段はゴム紐に限らずコイルスプリングなどを用いることができる。
【００１３】
前記横ガイド部材３０は、中空チューブ状になっており、図１に示すように、一端が縦ガイド部材２０の後端（Ｙ軸の原点）付近に配置されてＸ軸方向に直線状に延びている。この横ガイド部材３０の内側表面は、後述する測定物に当接される平坦なＸ軸基準面３１となる。横ガイド部材３０の長さは、測定物の三辺のなかで最小の大きさを考慮して選択すべきである。
【００１４】
前記計測紐４０は、フレキシブルで伸縮性が小さく滑り性が良好なロープ状撚紐、被覆線、フラットな帯状物などで、合成樹脂の単体や積層体、天然繊維や合成繊維、金属線またはそれらの複合体から成る材料を用いることができる。この計測紐４０は、縦ガイド部材２０内を通ってＹ軸の原点に対応する一端から直角に曲り横ガイド部材３０の一端に導入され、他端から取り出されて自由状態になっている。計測紐４０の長さは、計測装置の用途にもよるが、宅配荷物の計測に用いる場合は、２００ｃｍ程度で実用的に充分である。この場合、測定物の三辺の和が一定範囲内であると、配送料金が同じになるので、例えば図４に示すように、三辺の和の範囲の区分けに対応する色彩と料金のテーブルを用意しておき、それらの色彩Ｃ１〜Ｃ７を図３のように計測紐４０の対応する長さの範囲にそれぞれ着色しておくと、次に述べる計測作業の効率を高めることができる。
【００１５】
いま、図５（Ａ）のように、直方体測定物Ｐの底面を基板１０の載置面１１に置き、測定物Ｐの隅角部を縦ガイド部材２０と横ガイド部材３０の直角になった突き合せ部に押し付け、測定物Ｐの縦面Ｐ１を縦ガイド部材２０のＹ軸基準面２１に隙間なく当てがい、同様に横面Ｐ２を横ガイド部材３０のＸ軸基準面３１に隙間なく当てがう。
【００１６】
この状態で計測紐４０を横ガイド部材３０から引き出すように手で引張ると、計測紐４０に接続されたスライダ２５と共に当接部材２７が図５（Ａ）の矢印方向に移動して測定物Ｐの縦面Ｐ１の端面（横面Ｐ２の対向面）に当接する。このときの当接面２７ａが計測始点（ゼロ点）である。
【００１７】
当接部材２７が測定物Ｐに当接した状態で計測紐４０を引張って緊張させながら、図５（Ｂ）に示すように、測定物Ｐの横面Ｐ２の外端（Ｘ軸の原点から離れた端部）において、計測紐４０に手の指先Ｆ１を当てがい基板１０に押し付けて固定する。これによって縦面Ｐ１の長さＹと横面Ｐ２の長さＸの和、即ちＸ＋Ｙを知ることができる。
【００１８】
次いで、指先Ｆ１の個所から適宜離れた個所において、計測紐４０を他方の手の指先Ｆ２で把握し、図５（Ｃ）に示すように、計測紐４０を指先Ｆ１を支点として直角に折り曲げ、測定物Ｐの高さ（測定）面Ｐ３に当てがって計測紐４０の高さ面Ｐ３の頂点に対応する計測紐４０の位置Ｐ４を目視によって確認する。計測紐４０の位置Ｐ４が、測定物の縦面Ｐ１、横面Ｐ２、高さ面Ｐ３の長さの和Ｘ＋Ｙ＋Ｚに相当することは明らかである。計測紐４０に、前記当接部材２７の当接面２７ａをゼロ点とする数値目盛を付けておけば、この和を数値によって知ることができる。また、前述のように、色彩Ｃ１〜Ｃ７によって区分けした着色を計測紐４０に施しておくと、図４に示すテーブルと対照することによって、配送料金を直ちに知ることができる。例えば、色彩Ｃ３であれば茶色欄のバーコードを読みとればよい。
【００１９】
計測手順を上記のように詳しく説明したが、実際には、測定物Ｐを基板１０上に載置した後は、計測紐４０を引張って当接部材２７を測定物Ｐに当接させ、手指を支点として計測紐４０を折り曲げる連続したほぼ一挙動によって、三辺の和を計測することができるのである。
【００２０】
前記スライダ２５が縦ガイド部材２０の先端方向（Ｙ軸の原点から離れる方向）に付勢されている場合、計測動作中は計測紐４０に対して常に引張力を加えおく必要がある。さもなければ、スライダ２５の当接部材２７が測定物Ｐから自然に離れてしまい、計測に失敗するおそれがある。他方、計測紐４０に引張力が常に加えられているため、計測紐４０の緊張が維持され、正確な計測が可能になる利点がある。これに対して、前記スライダ２５をＹ軸の原点方向に付勢することもできる。この場合は、当接部材２７はゴム紐等のバネ力によって測定物Ｐに圧接されるので、計測紐４０を引張ることによって測定物Ｐに当接させる前述と異なり、常に手で計測紐４０を引張っておく必要はない。しかしながら、計測の際には、計測紐４０にたるみがないよう、計測紐４０を緊張させておかなければならない。なお、スライダ２５を付勢する手段を省略することもできる。
【００２１】
上記計測紐４０に、前述した色彩Ｃ１〜Ｃ７を着色することは、例えば各色彩が２０ｃｍの範囲であるとすれば、２０ｃｍ単位の目盛を付したことと同様であるが、長さを表示する物尺と同様の数値目盛を付しておくことができる。目盛のゼロ点は、当接部材２７の当接面２７ａである（図２（Ａ）参照）。単位は、ｍｍ、ｃｍなど自由に選択すればよい。計測紐４０だけでなく、ガイド部材２０、３０や基板１０の目視し易い個所にＸ軸及びＹ軸方向の目盛を設けることができる。これらの目盛は、Ｘ軸とＹ軸の原点をゼロとするのがよい。これらの目盛を読み取ることによって、測定物Ｐのそれぞれ横面Ｐ２と縦面Ｐ１の長さを知ることができる。これらの数値を先の三辺の和Ｘ＋Ｙ＋Ｚから差し引けば測定物Ｐの高さが得られる。即ち測定物Ｐの三辺の長さを知ることができる。
【００２２】
図６に示すように、前記基板１０を２枚の基板１０ａと１０ｂに分割することができる。図７は基板１０ａと１０ｂの着脱構造を示す。図示のように、基板１０ａと１０ｂの突き合せ側面１１ａと１１ｂには、複数の盲孔１２ａと１２ｂがそれぞれ対応するように側面１１ａ、１１ｂと直角に設けられている。これらの盲孔１２ａ、１２ｂに手で圧入することができる結合釘１５を用意する。結合釘１５は、盲孔１２ａ、１２ｂの約２倍の長さを有し、一方の盲孔１２ａに圧入すると、結合釘１５の約半分が側面１１ａから突出する。そこで、この突出部分に他方の盲孔１２ｂが嵌り込むように、他方の側面１１ｂを一方の側面１１ａに両者が隙間なく当接するまで押し付けると、一方の基板１０ａに他方の基板１０ｂが接合される。分離するときには、他方の基板１０ｂを一方の基板１０ａから引き離す方向に引張ればよい。さらに、他方の基板１０ｂの前記側面１１ｂの隣接面１３ｂに、前記一方の盲孔１２ａに対応する盲孔１３ｃを設けておくと、図８に示すように、一方の基板１０ａに対して他方の基板１０ｂを横方向に結合することができる。結合する基板の数は２枚以上であってもよい。また結合構造は図示の構造に限らずヒンジ結合などでもよい。
【００２３】
図９に示すように、横ガイド部材３０の出口からＸ軸方向に延びるレール３２を基板１０上に設け、このレール３２に沿って走行可能のスライダ３５に当接部材３７を設ける。当接部材３７は、測定物Ｐの高さの長さＺを計測するために、高さ（測定）面Ｐ３（図５（Ｃ）参照）に当接させる。このために当接部材３７は、計測紐４０の折り曲げ部を規制する切欠きまたは保持孔３７ａを有する。このような当接部材３７を有するスライダ３５を用いることによって、先に図５（Ｂ）で示した指先Ｆ１による計測紐４０の押え動作が不要になり、より効率的な計測が可能となる。なお、このスライダ３５を、横ガイド部材３０の一端方向（Ｘ軸の原点方向）にゴム紐などを用いて付勢しておくことができる。
【００２４】
この発明の構成は、以上の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更や追加が可能である。例えば横ガイド部材３０として連続したチューブを用いたが、計測紐４０の２点以上を支持できる断続したリング状部材を用いてもよい。また縦ガイド部材２０と横ガイド部材３０の内側表面を測定基準面としたが、別体の基準部材を設けることができる。さらに、縦ガイド部材２０と横ガイド部材３０を一体にしたＬ字形ガイド部材を設けることもできる。そのほか、必要に応じて基板１０の底面にロードセルを装着して測定物Ｐの重量を計測できるように構成することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  計測装置
１０、１０ａ、１０ｂ  基板
１１  載置面
１１ａ、１１ｂ  側面
１２ａ、１２ｂ  盲孔
１３ｂ  隣接面
１３ｃ  盲孔
１５  結合釘
２０  縦ガイド部材
２１  Ｙ軸基準面
２２  スリット
２５  スライダ
２６  アーム
２７  当接部材
２８  キャップ
２９  ゴム紐
３０  横ガイド部材
３１  Ｘ軸基準面
３２  レール
３５  スライダ
３７  当接部材
３７ａ  保持孔
４０  計測紐
Ｃ１〜Ｃ７  色彩
Ｆ１、Ｆ２  指先
Ｐ  測定物
Ｐ１  縦面
Ｐ２  横面
Ｐ３  高さ面
Ｘ、Ｙ、Ｚ  長さ
【図１】
2019095295.tif 000003
【図２】
2019095295.tif 000004
【図３】
2019095295.tif 000005
【図４】
2019095295.tif 000006
【図５】
2019095295.tif 000007
【図６】
2019095295.tif 000008
【図７】
2019095295.tif 000009
【図８】
2019095295.tif 000010
【図９】
2019095295.tif 000011