(57)【要約】【課題】地震に際して家具が転倒することを、既存の設備を利用して防止する。【解決手段】室の床は多数枚の床パネル２を縦横に整列して敷設したアクセスフロアー３に構成されており、間仕切４がアクセスフロアー３に載っている。キャビネット１は間仕切４で押さえられた床パネル２に載っており、キャビネット１のベース７が床パネル２に自己穿孔ねじ３６で固定されている。床パネル２は間仕切４で下向きに押さえ保持されているため、キャビネット１の転倒が床パネル２によって阻止されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視角形の床パネルの群が整列して敷設されたアクセスフロアーの上に、什器が、間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁に対して背中合わせ状に配置されており、
かつ、地震時に前記什器が間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁の手前側に倒れることを防止する転倒防止手段を設けている構成であって、
前記転倒防止手段は、前記間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁を床パネル押さえ要素として含んでおり、前記押さえ要素によって押さえられた床パネルに、前記什器の下端部がねじ又は他のファスナで固定されている、
什器の転倒防止システム。
【請求項２】
一列に並んだ床パネルが前記間仕切で押さえ保持されており、前記什器は、前記間仕切で押さえ保持された床パネルにねじで固定されている、
請求項１に記載した什器の転倒防止システム。
【請求項３】
前記什器は床上に配置されたプレートに載っており、前記プレートを、前記間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁に固定することにより、前記プレートによって床パネルが押さえ保持されており、かつ、前記什器の下端部と前記プレートとがその下方に位置した床パネルにねじで共締めされている、
請求項１に記載した什器の転倒防止システム。
【請求項４】
前記床パネルの少なくとも上面は金属板で構成されており、自己穿孔性のねじによって前記什器の下端部が前記床パネルに固定されている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した什器の転倒防止システム。
【請求項５】
前記什器は、本体とこれを下方から支持するベースとを有しており、前記ベースが前記ねじ又は他のファスナで前記床パネルに固定されている、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載した什器の転倒防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、キャビネット等の什器の転倒防止システムに関するものである。なお、「転倒防止システム」は「転倒防止装置」又は「転倒防止設備」と呼ぶことも可能である。また、本願発明は、「什器の転倒防止が施された室内施設」又は単に「室内施設」として捉えることもできる。更に、什器には、キャビネットのような箱型の家具が代表として挙げられるが、サーバや配電盤、複合機など、室内に設置される各種の装置を含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
収納家具の代表としてキャビネット類があるが、このキャビネット類は平面積に対して高さが大きいため、地震時に転倒しやすい。そこで、地震時にキャビネット類が転倒することを防止する方法が多々提案されている。転倒防止手段として、キャビネット類の前後幅を大きくしたのと同様の効果によって倒れにくくする方法があり、その例として、特許文献１には、キャビネット類が載る台に、キャビネットの手前に突出する前向きの転倒防止板（アウトリガー）を設けることが記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１では、転倒防止板は床上に露出しているため、人が躓きやすくなる問題や、体裁が良くないといった問題がある（カーペット類で覆っても、アウトリガーの箇所は上に膨れて高さが高くなるため、問題の解消には至っていない。）。
【０００４】
そこで、転倒防止部材を床の内部に配置することが、特許文献２，３に開示されている。すなわち、まず、特許文献２について述べると、この特許文献２は和室に適用したものであり、収納家具の手前に張り出した支持板を畳の下に配置して、支持板と一体化した部材で収納家具を支持している。他方、特許文献３では、アクセスフロアーの一部を除去して、キャビネット類の手前にはみ出た部分を有する防倒板を配置し、防倒板のはみ出し部は専用の床パネル（舗床板）で覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−２４９９０号公報
【特許文献２】実公平２−４７８６３号公報
【特許文献３】特許第３５４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２，３は、転倒防止機能を発揮することはできるが、専用の部材を要するため、施工が面倒である。また、個別に検討すると、まず、特許文献２は、畳敷設された和室を前提にしているため、オフィスなどには適用できずに汎用性に劣るという問題もある。
【０００７】
他方、特許文献３は、アクセスフロアーを対象にしているため、オフィス等への適応性は高いが、アクセスフロアーの一部を変更せねばならないため、工事が面倒であって実用性は高いとはいえない。
【０００８】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、施工が容易で実用性・汎用性に優れた什器転倒テステムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は什器の転倒防止システムに係るもので、このシステムは、
「平面視角形の床パネルの群が整列して敷設されたアクセスフロアーの上に、什器が、間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁に対して背中合わせ状に配置されており、
かつ、地震時に前記什器が間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁の手前側に倒れることを防止する転倒防止手段を設けている」
という基本構成である。
【００１０】
そして、請求項１では、上記基本構成において、
「前記転倒防止手段は、前記間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁を床パネル押さえ要素として含んでおり、前記押さえ要素によって押さえられた床パネルに、前記什器の下端部がねじ又は他のファスナで固定されている。
【００１１】
本願発明は、様々に具体化できる。その例として請求項２では、
「一列に並んだ床パネルが前記間仕切で押さえ保持されており、前記什器は、前記間仕切で押さえ保持された床パネルにねじで固定されている」
という構成になっている。
【００１２】
また、請求項３では、請求項１において、
「前記什器は床上に配置されたプレートに載っており、前記プレートを、前記間仕切又は他の室内設備若しくは建物の壁に固定することにより、前記プレートによって床パネルが押さえ保持されており、かつ、前記什器の下端部と前記プレートとがその下方に位置した床パネルにねじで共締めされている」
という構成になっている。
【００１３】
請求項４では、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、
「前記床パネルの少なくとも上面は金属板で構成されており、自己穿孔性のねじによって前記什器の下端部が前記床パネルに固定されている」
という構成になっている。
【００１４】
更に、請求項５では、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、
「前記什器は、本体とこれを下方から支持するベースとを有しており、前記ベースが前記ねじ又は他のファスナで前記床パネルに固定されている」
という構成になっている。
【発明の効果】
【００１５】
本願各発明は、アクセスフロアーの構成要素である床パネルと間仕切又は室内設備とを転倒防止部材として利用するものであり、特許文献３のようにアクセスフロアーの一部を切除するような工事は不要であるため、現実性に優れていると共に、特許文献３に比べてコストを大幅に抑制できる。
【００１６】
更に、什器はアクセスフロアーの上に配置するものであるため、什器の配置位置を任意に設定することが可能であり、このため、什器のレイアウトの自由性を損なうことがないし、什器を取り除いたりレイアウトを変更したりしても、復旧工事などは不要である。これらの点、本願発明の大きな利点であって、ユーザーが受けえる利益は極めて大きい。
【００１７】
本願発明で利用する間仕切は、天井面に固定的に保持されているものが好ましい。すなわち、間仕切は、ボルト等によって天井面に突っ張らせている構造であるか、又は、天井面に断面下向き開口コ字形の天レールを固定して、間仕切パネルの上端部が天レールの内部に入り込んでいる構造であるのが好ましい。間仕切が天井に固定されていなくても、平面視十字状形やＴ字形などになっていて倒れないように保持されている場合は、十分に転倒防止機能を発揮する。
【００１８】
室内設備としては、キャビネット等の他の什器が考えられる。すなわち、例えば、キャビネット同士を背中合わせに配置した場合、２つのキャビネットが床パネルを介して固定されることにより、互いが協働して倒れ防止機能を発揮できる。
【００１９】
請求項２の構成を採用すると、室内施設の一部である間仕切や室内設備を利用して什器の転倒を防止できるため、追加部材は不要であり、それだけコストを抑制できると共に工事の手間も軽減できる。
【００２０】
例えば、間仕切が平面視で床パネルの境界近くに配置されていて、間仕切が載っている床パネルと什器が載っている床パネルとが異なる、間仕切によって床パネルを押さえ固定する機能が発揮されず、すると、什器を床パネルに固定しても、地震に際しては床パネルが什器と一緒に起き上がってしまって、什器の転倒防止機能が発揮されないことが考えられる。
【００２１】
これに対して、請求項３のようにプレートを使用すると、什器と間仕切又は室内設備若しくは建物の壁とがと床パネルとがプレートを介して固定されるため、間仕切等による床パネルの押さえ機能が的確に発揮されて、什器の転倒防止を確実化できる。従って、請求項３の構成は、什器のレイアウトの自由性を一層助長できる。
【００２２】
なお、請求項２の発明はプレートを使用することを排除するものではない。請求項２の構成でプレートを使用すると、転倒防止機能を更に向上できる。
【００２３】
什器の固定手段としては、締結力の点からはねじ（ビス）が好適であるが、請求項４のように自己穿孔性のねじを使用すると、下穴の加工が不要であるため、工事の手間を著しく軽減できる。自己穿孔性のねじとしては、具体的には、ドリルねじ又はタッピンねじを使用できる。
【００２４】
オフィスで最も転倒しやすいのはキャビネット類であって設置されている数も多いが、このキャビネット類は、ベースに本体を載せた構造になっていることが多い。請求項５では、この点を利用して、ベースを床パネルに固定している。従って、ベースを床に固定してから、ベースに本体を載せるという施工手順により、転倒防止システムを簡単に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の分離斜視図である。
【図２】キャビネットを一点鎖線で表示した平面図である。
【図３】（Ａ）は床パネルの平面図、（Ｂ）は４枚の床パネルの突き合わせ箇所の平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図４】（Ａ）は床パネルの正面図、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は図３（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図５】（Ａ）はベースの部分的な平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図６】（Ａ）はベースを裏返した状態での部分斜視図、（Ｂ）はベースを床に固定した状態の縦断正面図である。
【図７】施工手順を示す図で、（Ａ）はベースの固定工程を示す縦断側面図、（Ｂ）は施工後の縦断側面図である。
【図８】第２実施形態を示す縦断側面図である。
【図９】第３実施形態を示す縦断側面図である。
【図１０】（Ａ）は第４実施形態を示す縦断側面図、（Ｂ）は第５実施形態を示す縦断側面図である。
【図１１】木製キャビネットに適用した第６実施形態の外観斜視図である。
【図１２】第６実施形態の分離斜視図である。
【図１３】第６実施形態を示す図で、（Ａ）は図１１の XIIIA-XIIIA視断面図、（Ｂ）はプレートとの分離斜視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図１４】第７実施形態を示す図、（Ａ）は分離斜視図、（Ｂ）は一側部の縦断側面図である。
【図１５】プレートの別例である第８〜１１実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
(1).第１実施形態の概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の各実施形態は平面視横長の長方形に形成されたキャビネットの転倒防止に適用している。以下では、方向を特定するために前後・左右の文言を使用するが、キャビネット１の奥行き方向（平面視での短手方向）を前後方向として、間口方向（平面視での長手方向）を左右方向としている。まず、図１〜図７を参照して、スチール製キャビネット１の転倒防止システムに適用した第１実施形態を説明する。
【００２７】
室の床は、平面視四角形（正方形）の多数枚の床パネル２を縦横に整列した敷設されたアクセスフロアー３に構成されており、アクセスフロアー３に間仕切４が配置されて、間仕切４と背中合わせの状態でキャビネット１が配置されている。図１ではキャビネット１は１個のみ表示しているが、図２に示すように、多数のキャビネット１が間仕切４の前面に沿って並設されることも多い。
【００２８】
キャビネット１は、前向きに開口したキャビネット本体５と、その開口部を開閉する水平回動自在な観音開き式の扉６と、キャビネット本体５が載るスチール板製のベース７とを備えている。キャビネット１の後面（背面）は、室内設備の一例としての固定式間仕切４の外面に重ねて（或いは密接させて）配置されている。
【００２９】
間仕切４は、上向き開口コ字形の地レール（下枠）８と壁パネル９とを備えており、壁パネル９は支柱１０に取付けられている。また、間仕切４は天井面に固定された下向き開口コ字形のレール（図示せず）を有しており、支柱１０の上端は天レールに突っ張っている。従って、間仕切４は倒れ不能に保持されている。
【００３０】
間仕切４は、例えば奥行きが４５０ｍｍ、間口方向の幅が９００ｍｍに設定している。他方、床パネル２は、１辺の長さが５００ｍｍ程度の正方形に設定されており、隣り合った床パネル２は側縁を当接させている。なお、寸法は任意に設定できる。
【００３１】
(2).アクセスフロアーの構造
本実施形態の床パネル２はスチール製であり、図３，４に示すように、平面視正方形状の上板１１と、左右一対の（或いは前後一対）の下フレーム１２と、一対の下フレーム１２に掛け渡して配置された多数本の補強フレーム１３とを有しており、これらは溶接によって一体化されている。
【００３２】
上板１１の四辺には、コーナー部を除いて下向き片１１ａが形成されており、隣り合った床パネル２の下向き片１１ａが互いに重なるように設定されている。また、４つのコーナー部は平面視で円弧状に切欠かれており、円弧状の切欠き部に、上向きに開口した溝状部１４を形成し、前後左右に隣り合った４つの床パネル２の溝状部１４に、樹脂製の連結リング１５を嵌め込んでいる。このため、床パネル２は前後左右に位置決めされて、正確に敷設されている。
【００３３】
連結リング１５は、４つの溝状部１４に対応した４つの爪片１５ａを有しており、爪片１５ａを皿ビス状のプッシャー１６によって広げることにより、連結リング１５を上抜き抜け不能に保持している。プッシャー１６の外周面は断面鋸歯形になっており、爪片１５ａと係合している。
【００３４】
床パネル２の四隅部に、アジャスタ１７を配置している。アジャスタ１７は、下フレーム１２に下方から貫通した受け部材１８と、受け部材１８に下方から螺合したボルト１９とから成っており、受け部材１８には、下フレーム１２を支持するフランジ２０が形成されている。受け部材１８の上端は、上板１１に形成したバーリング穴２１に嵌まっている。床パネル２の上には、カッペット等の化粧板（床板）２２を配置している。化粧板２２は、接着剤で上板１１に固定されている。敢えて述べるまでもないが、アジャスタ１７は建物の基礎床（床スラブ）２３に載っている。
【００３５】
(3).ベースの構造
本実施形態のベース７は高さ調節可能なタイプであり、図５，６に示すように、キャビネット本体５が載る枠状の昇降体２５と、これを支える左右の接地体２６とを備えており、昇降体２５は、アジャスタボルト２７を介して接地体２６で支持されている。昇降体２５は、左右のサイドフレーム２８とこれらを繋ぐフロントフレーム２９及びリアフレーム３０とを有していて、各フレーム２８，２９，３０は上下の水平片３１，３２を有している。下水平片３１は上水平片３２よりも幅狭になっている。
【００３６】
フロントフレーム２９とリアフレーム３０との左右両端寄り部位に、前後長手の補助フレーム３３が装架・固定されている。補助フレーム３３は上向きに開口したコ字形の形態であり、前後両端はフロントフレーム２９及びリアフレーム３０に溶接等で固定されている。
【００３７】
そして、補助フレーム３３の下方に接地体２６を配置し、接地体２６に固定されたアジャスタボルト２７を補助フレーム３３に下方から挿通し、アジャスタボルト２７に螺合したナット３４により、補助フレーム３３を（昇降体２５）を高さ調節自在に支持している。
【００３８】
接地体２６は、左右の接地部２６ａを有する逆Ｍ字状になっており、左右中間部にアジャスタボルト２７が固定されている。但し、接地体２６は任意の形状を選択できる。例えば、上向きに開口したコ字状に形成して、その上面にアジャスタボルト２７を固定してもよい。また、ナット３４を補助フレーム３３に固定して、アジャスタボルト２７を回転操作して昇降体２５を高さ調節することも可能である。
【００３９】
更に、ベース７は高さ調節できるタイプである必要はないのであり、前後のフレーム２９，３０に補強兼用の接地体を固定したタイプであってもよい。また、ベース７の下面の全体に広がる下板を有する構造も採用可能である。
【００４０】
(4).転倒防止構造
転倒防止構造は、図７及び図６（Ｂ）に示している。すなわち、まず、ベース７を所定位置に配置して高さを調節してから、ドリルねじ３６のような自己穿孔ねじを使用して、ベース７の接地体２６を床パネル２に固定している。ドリルねじ３６は、化粧板２２を貫通して床パネル２の上板１１にねじ込まれる。
【００４１】
なお、ドリルねじ３６は、上板１１と補強フレーム１３との重合部にねじ込んでもよい。或いは、上板１１と下フレーム１２との重合部、或いは、上板１１と補強フレーム１３と下フレーム１２との三者の重合部にねじ込んでもよい。
【００４２】
図１に示すように、間仕切４は、床パネル２の列の境界部３７の箇所には位置しておらず、間仕切４の長手方向に一列に並んでいる床パネル２の前後中途部に配置されている。このため、床パネル２の群が間仕切４で上から押さえ保持されており、キャビネット１は、間仕切４で押さえ保持された床パネル２と、間仕切４から離れた床パネル２との両方に跨がった状態で載っており、それら両方の床パネル２にドリルねじ３６で固定されている。ドリルねじ３６の打ち込み本数は、キャビネット１に収納する物品の重量などを勘案して、適宜設定したらよい。
【００４３】
地震に際しては、キャビネット１は前後方向に揺れて、図７に白抜き矢印で示すように、前向きに倒れようとする。そして、床パネル２はベース７に固定されているため、キャビネット１が前倒れようとすると、床パネル２は起き上がろうとする。しかし、ベース７の奥部が固定されている床パネル２は間仕切４で起き上がり不能に押さえ保持されているため、キャビネット１の前倒れが防止される。従って、キャビネット１の転倒（前倒れ）を防止することができる。
【００４４】
すなわち、床パネル２と間仕切４とを利用して、キャビネット１の転倒を防止している。ドリルねじ３６を上板１１と補強フレーム１３と下フレーム１２とのうち複数枚に打ち込むと、締結強度が格段に高くなるため、転倒防止機能も大幅にアップさせることができる。キャビネット本体５は、ベース７の昇降体２５に上から嵌め込んだだけでもよいが、ビス等で昇降体２５に固定しておくと、倒れ防止機能をより確実化できる。
【００４５】
(5).第２〜５実施形態
次に、図８〜１０に示す第２〜第５実施形態を説明する。図８に示す第２実施形態では、間仕切４は床パネル２の縁部に位置しており、キャビネット１は、間仕切４で押さえ保持された床パネル２のみに載っている。しかし、キャビネット１が載っている床パネル２は間仕切４で下向きに押さえ保持されているため、キャビネット１の転倒が防止される。
【００４６】
図９に示す第３実施形態では、間仕切４は、床パネル２の列の境界部３７を挟んで一方の側に位置して、キャビネット１は、境界部３７を挟んで他方の側に位置している。このため、キャビネット１が載っている床パネル２は、間仕切４で押さえ保持されていない。
【００４７】
そこで、ベース７の下方にプレート３８を配置して、プレート３８に設けた起立片３８ａを、ドリルねじやタッピンねじのようなビス３９で間仕切４の地レール８に固定して、プレート３８と床パネル２の上板１１とをドリルねじ３６で固定（共締め）している。従って、キャビネット１が載っている床パネル２はプレート３８を介して間仕切４で下向きに押さえ保持されており、これにより、キャビネット１の転倒が防止されている。
【００４８】
キャビネット１を建物の壁に寄せて配置した場合は、プレート３８の起立片３８ａを建物の壁にアンカーで固定したらよい。なお、プレート３８は、第１実施形態や第２実施形態にも適用できる。
【００４９】
図１０（Ａ）に示す第４実施形態では、間仕切４は床パネル２の列の境界部３７の真上に位置している。従って、境界部３７を挟んだ両側の床パネル２の群が間仕切４で下向きに押さえ保持されている。
【００５０】
従って、間仕切４と背中合わせに配置されたキャビネット１は、そのベース７を床パネル２に固定することで転倒が防止されるが、第４実施形態では、更に、平板のプレート３８をベース７及び間仕切４と床パネル２との間に配置している。このため、間仕切４による床パネル２の押さえ保持機能が確実化されている。間仕切４の両側にキャビネット１を配置する場合は、プレート３８を間仕切４の両側に広がるように配置すると、境界部３７を挟んで両側に位置した床パネル２がプレート３８を介して一体化されるため、キャビネット１の倒れ防止機能を一層向上できるといえる。
【００５１】
図１０（Ｂ）に示す第５実施形態では、間仕切４は使用せずに、キャビネット１同士を背中合わせに配置して、前後のキャビネット１を１枚のプレート３８に載せている。そして、両キャビネット１のベース７を、ドリルねじ３６でそれぞれプレート３８と床パネル２とに共締めしている。
【００５２】
この実施形態では、前後のキャビネット１がプレートを介して一体化しており、底面積が床パネル２の前後幅の２倍の寸法になったのと同じ状態になっている。従って、この場合も高い転倒防止機能を発揮する。異なる種類の家具を背中合わせに配置してもよい。
【００５３】
(6).第６実施形態
本願発明は、木製の家具の転倒防止システムにも適用できる。その例を、図１１以下の図面を参照して説明する。図１１では、ガラス戸棚４０を備えた木製キャビネット１′が間仕切４と背中合わせに配置された状態を示しており、キャビネット１′は、従前の実施形態と同様に、間仕切４と床パネル２とを利用して転倒が防止されている。
【００５４】
なお、図１１において、左側のキャビネット１′は、ガラス戸棚４０の下方に木製の回動式扉４１を備えた収納部が形成されており、右側のキャビネット１′では、ガラス戸棚４０の下方に複数段の引出し４２を装架している。キャビネット１′の具体的な構造は任意に設定できる。
【００５５】
図１２に明示するように、キャビネット１′は、左右の側板４３と背板４４及び底板４５を有している。底板４５は、側板４３及び背板４４の下端よりもある程度上に位置しており、底板４５の前端下方には下框板４６が配置されている。このため、キャビネット１′の下端部には、側板４３と背板４４と底板４５と下框板４６とで囲われた下向き開口の下部空間４７が形成されている。
【００５６】
本実施形態では、転倒防止手段としてプレート３８が使用されており、プレート３８の後端には、間仕切４の地レール８にビス３９で固定される起立片３８ａを形成している。プレート３８は、キャビネット１′の全体が載る大きさに設定されている。
【００５７】
そして、プレート３８とキャビネット１′とを連結する手段として、プレート３８に、上面板４９ａと外向きの下水平片４９ｂとを有するハット形の補助部材４９が固定されており、補助部材４９の上面板４９ａに、キャビネット１′の底板４５に貫通したビス５０をねじ込むようにしている。
【００５８】
補助部材４９の前後下水平片４９ｂは溶接等でプレート３８に固定されており、キャビネット１′の下框板４６と背板４４とは下水平片４９ｂに載っている。また、キャビネット１′の側板４３も、前後両端部は補助部材４９の前後下水平片４９ｂに載っている。従って、補助部材４９の前後下水平片４９ｂの間においては、左右側板４３とプレート３８との間に隙間が空いている。
【００５９】
なお、図１３（Ｂ）に一点鎖線で示すように、プレート３８のうち補助部材４９の前後下水平片４９ｂの間の部位に、補助部材４９と同じ板厚のスペーサ４９ｃを固定して、側板４３をスペーサ４９ｃに載せてもよい。このようにスペーサ４９ｃを設けると、キャビネット１′とプレート３８との一体性を向上できる。プレート３８は、補助部材４９の下水平片４９ｂと重なった部位が床パネル２にドリルねじ３６で固定される。
【００６０】
本実施形態の施工手順は従前と同様であり、補助部材４９が固定されたプレート３８を所定の位置にセットして、起立片３８ａを間仕切４の地レール８にビスで固定する、プレート３８をドリルねじ３６で床パネル２に固定する、キャビネット１′をプレート３８に上から被せて所定の姿勢にセットする、底板４５に挿通したビス５０を補助部材４９の上面板４９ａにねじ込む、という工程を経ることになる。
【００６１】
補助部材４９の上面板４９ａにはビス５０が螺合する雌ねじ穴（或いはナット）を予め設けていてもよいし、ビス５０としてドルリねじ又はタッピンねじを使用して、上面板４９ａへの穿孔及びタッピングを現場で行ってもよい。底板４５の下穴は、予め空けておくのが好ましい。
【００６２】
本実施形態では、プレート３８は間仕切４の地レール８に固定されているため、キャビネット１′が間仕切４で押さえられていない床パネル２に載っていても、間仕切４を利用してキャビネット１′の転倒を防止することができる。間仕切４が載っている床パネル２が間仕切４で押さえられている場合は、キャビネット１′の転倒防止機能は更に高くなる。
【００６３】
実施形態のように、プレート３８の左右幅をキャビネット１′の左右幅と同一寸法に設定しておくと、キャビネット１′を左右に並設する場合、プレート３８を隙間なく左右に並べておくことにより、キャビネット１′を隙間なくきっちりと左右に並設することができる。
【００６４】
(7).第７実施形態
図１４では、第７実施形態を示している。この実施形態は第６実施形態の変形例であり、第６実施形態を基本構造として、キャビネット１′に、側板４３と底板４５とにビス等で締結したアングル形の補強部材５１を固定して、補強部材５１の上水平片と底板４５とが、補助部材４９の上面板４９ａにビス５０で共締めされている。
【００６５】
木製のキャビネット１′はスチール製のキャビネット１′に比べて強度が低いため、地震に際しては、底板４５と側板４３及び背板４４との接合が外れてしまって、キャビネット１′が破損したり変形したりすることが想定されるが、本実施形態のように補強部材５１を設けると、キャビネット１′が補強されるため、地震に際してキャビネット１′が破損したり変形したりすることを棒手できる。
【００６６】
左右側板４３と底板４５とを補強部材５１で連結することに加えて又はこれに代えて、（Ａ）に一点鎖線で示すように、底板４５と背板４４（及び又は、底板４５と下框板４６）とを補強部材５１で連結してもよい。また、下部空間４７の内周にぴったり重なる下向き開口箱状の補強枠材を底板４５と側板４３と背板４４と下框板４６とに固定して、この箱状の補強枠材を介して底板４５を補助部材４９に固定することも可能である。この場合は、キャビネット１′の転倒防止対策は万全なものになる。
【００６７】
また、第６実施形態及び第７実施形態のいずれにおいても、補助部材４９における上面板４９ａの左右両両端に下向き片を曲げ形成することにより補助部材４９を全体として下向きに開口した箱状に形成することが可能であり、このような形態にすると、補助部材４９の強度を格段に向上できるため、転倒防止機能を一層向上できる。
【００６８】
(8).第８〜１１実施形態・その他
図１５では、木製キャビネット１′に適用するプレート３８の変形例を示している。このうち（Ａ）に示す第８実施形態では、補助部材４９の下水平片４９ｂを前後内向きに形成している。この場合は、プレート３８のみが床パネル２に固定されるため、プレート３８を固定する作業の手間を軽減できる。
【００６９】
（Ｂ）に示す第９実施形態では、補助部材４９が、プレート３８に切り起こしによって形成されている。この例において、上面板４９ａの上面に平板を溶接等で固定すると、剛性を格段に向上できる。（Ａ）（Ｂ）では、上面板４９ａと側板４３との間にはある程度の間隔が空いているため、プレート３８の左右側部は前後どの部位でも床パネル２に固定することができる。
【００７０】
（Ｃ）に示す第１０実施形態では、プレート３８に、キャビネット１′における下部空間４７の内周面に重なるストッパー片５２を切り起こし形成している。この実施形態では、キャビネット１′の下端部がプレート３８におけるストッパー片５２の群に横ずれ不能にきっちり嵌まることにより、転倒が防止される。各ストッパー片５２を水平状の上板で連結すると、ストッパー片５２の曲がり変形を防止できるため、転倒防止機能を向上できるし、また、上板と底板４５とをビスで固定することができる。
【００７１】
（Ｄ）に示す第１１実施形態でも、プレート３８にストッパー片５２を設けているが、前端と左右のストッパー片５２は折り曲げによって形成しており、隣り合ったストッパー片５２は溶接で一体化している。このため、ストッパー片５２は曲げに対して高い抵抗を発揮する。従って、キャビネット１′の転倒防止機能は格段に向上する。また、この実施形態では、プレート３８は広い面積で床に接地するため、床パネル２への締結位置や締結個数を任意に設定することができて、融通性に優れている。
【００７２】
図１５（Ｃ）（Ｄ）の場合、キャビネット１′の四隅にアジャスボルトを設けて、これをプレート３８のコーナー部に載せることが可能である。アジャスボルトを設けた場合は、底板４５を補助部材４９に固定することができないが、（Ｃ）（Ｄ）では、キャビネット１′の下端部がストッパー片５２の群に横ずれ不能に嵌合しているため、転倒を防止した状態で高さ調節することが可能になる。
【００７３】
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、床パネル２は必ずしも金属板製（スチール製）である必要はないのであり、ケイカル製やコンクリート製の床パネルにも適用することができる。具体的な構造は任意に設定できる（例えば、金属板製の場合、単純な箱状に形成して、調節用のボルトを備えていない態様も採用可能である。）。ベースやプレートを使用しない場合は、什器の下端部を、直接に又はブラケットを介して、ねじ等で床パネルに固定したらよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願発明は、実際に室内施設に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１′  什器の一例としてのキャビネット
２  転倒防止手段を構成する床パネル
３  アクセスフロアー
４  転倒防止手段を構成する間仕切
５  キャビネットの本体
７  キャビネットのベース
８  地レール
１１  上板
１２  下フレーム
１３  補強フレーム
１７  アジャスタ
２５  昇降体
２６  接地体
３３  補助フレーム
３６  転倒防止手段を構成するファスナの一例としてのドリルねじ
３７  境界部
３８  プレート
３８ａ  起立片
４９  補助部材
５１  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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