(57)【要約】      （修正有）【課題】偽装された識別情報が偽装品に付された場合にも、対処することが可能な情報システムを提供する。【解決手段】情報システム１は、商品に付された識別情報を利用して、ネットワーク２を介して商品に関する情報を閲覧できる。情報システム１は、識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバ４と、識別情報を用いて、サーバ４に記憶されている商品情報を閲覧することができるユーザ端末５とを備える。サーバ４は、所定の判断基準に基づいて、識別情報を無効化する。所定の判断基準としては、識別情報の有効期限や、読み取り回数、購入回数、読み取り位置の数などを利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を閲覧できるようにした情報システムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバシステムと、
前記識別情報を用いて、前記サーバシステムに記憶されている前記商品情報を閲覧することができる端末とを備え、
前記サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、前記識別情報を無効化することを特徴とする、情報システム。
【請求項２】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を閲覧できるようにした情報システムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバシステムと、
前記識別情報を用いて、前記サーバシステムに記憶されている前記商品情報を閲覧することができる端末とを備え、
前記サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、前記識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限することを特徴とする、情報システム。
【請求項３】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を閲覧できるようにした情報システムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバシステムと、
前記識別情報を用いて、前記サーバシステムに記憶されている前記商品情報を閲覧することができる端末とを備え、
前記サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、前記識別情報に対応する商品情報を閲覧する際に、問い合わせが必要であると判断することを特徴とする、情報システム。
【請求項４】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を閲覧できるようにした情報システムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバシステムと、
前記識別情報を用いて、前記サーバシステムに記憶されている前記商品情報を閲覧することができる端末とを備え、
前記サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、前記識別情報が有効な識別情報でないと判断した場合には、前記端末に対して、前記商品情報を閲覧させないことを特徴とする、情報システム。
【請求項５】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記識別情報の有効期限を用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の情報システム。
【請求項６】
前記商品が食品である場合、前記有効期限は、前記食品の賞味期限又は消費期限に基づいた期限であることを特徴とする、請求項５に記載の情報システム。
【請求項７】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記端末が前記識別情報を読み取ったとされる回数又は前記端末から識別情報が送信されてきた回数を用いることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の情報システム。
【請求項８】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記端末から購入したとされた回数を用いることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の情報システム。
【請求項９】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、所定の数を超えた箇所で、前記識別情報を読み取ったとされたか、前記端末から識別情報が送信されたか、若しくは、購入したとされたか否かの判断を用いることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の情報システム。
【請求項１０】
前記サーバシステムは、前記端末のユーザに対して、前記識別情報の利用履歴に応じて、ポイントを付与することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の情報システム。
【請求項１１】
前記サーバシステムに蓄積されている情報を閲覧するための閲覧装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報システム。
【請求項１２】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を端末で閲覧できるようにした情報システムで用いられるサーバシステムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶する記憶手段と、
所定の判断基準に基づいて、前記識別情報を無効化する手段とを備えることを特徴とする、サーバシステム。
【請求項１３】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を端末で閲覧できるようにした情報システムで用いられるサーバシステムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶する記憶手段と、
所定の判断基準に基づいて、前記識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限する手段とを備えることを特徴とする、サーバシステム。
【請求項１４】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を端末で閲覧できるようにした情報システムで用いられるサーバシステムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶する記憶手段と、
所定の判断基準に基づいて、前記識別情報に対応する商品情報閲覧を閲覧する際に、問い合わせが必要であると判断する手段とを備えることを特徴とする、サーバシステム。
【請求項１５】
商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して前記商品に関する情報を端末で閲覧できるようにした情報システムで用いられるサーバシステムであって、
前記識別情報に対応して商品情報を記憶する記憶手段と、
所定の判断基準に基づいて、前記識別情報が有効な識別情報でないと判断した場合には、前記端末に対して、前記商品情報を閲覧させない手段とを備えることを特徴とする、サーバシステム。
【請求項１６】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記識別情報の有効期限を用いることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項１７】
前記商品が食品である場合、前記有効期限は、前記食品の賞味期限又は消費期限に基づいた期限であることを特徴とする、請求項１６に記載のサーバシステム。
【請求項１８】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記端末が前記識別情報を読み取ったとされる回数又は前記端末から識別情報が送信されてきた回数を用いることを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項１９】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、前記端末から購入したとされた回数を用いることを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項２０】
前記サーバシステムは、前記所定の判断基準として、所定の数を超えた箇所で、前記識別情報を読み取ったとされたか、前記端末から識別情報が送信されたか、若しくは、購入したとされたか否かの判断を用いることを特徴とする、請求項１２〜１９のいずれかに記載のサーバシステム。
【請求項２１】
前記サーバシステムは、前記端末のユーザに対して、前記識別情報の利用履歴に応じて、ポイントを付与することを特徴とする、請求項１２〜２０のいずれかに記載のサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の情報を提供する情報システムに関するものであり、より特定的には、商品に付された識別情報を用いて、商品に関する情報を提供することができる情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農産物や加工食品、工業生産物などの商品についての生産や加工、流通などの履歴に関する情報（トレーサビリティ情報）を記録するためのシステムが開発されている。そして、記録した情報が確認できるように、商品に、バーコードや二次元コード、識別記号、識別番号、識別ＩＤ、ＩＣタグなどの識別情報を付して、生産者や加工者、中間業者、販売者、消費者などが、当該識別情報をコンピュータ装置で読み取るなどして、商品に関する情報を閲覧することができるようなシステムが開発されている。
【０００３】
特許文献１は、生産から消費者の手に渡るまでの商品の履歴を管理することができるシステムを開示している。特許文献１に記載のシステムは、原料から小売商品に至る全ての工程に対してラベルＩＤを発行して、発行したラベルＩＤとその直前の工程で発行したラベルＩＤとを関連づけて履歴をとることにより、原料から最終商品に至るまでの製造履歴や流通履歴を把握できるようにするシステムである。
【０００４】
特許文献２に記載のトレーサビリティシステムは、認証要求手段から認証リクエストを受信すると、その受信時刻における気象画像と認証リクエストに含まれているＧＰＳデータをハッシュ関数に代入してハッシュ値を求め、そのハッシュ値を含む認証キーを生成する認証キー生成手段を設け、その認証キー生成手段により生成された認証キーを撮影手段の撮影結果に付加し、その撮影結果を閲覧自在の情報公開サーバに格納するようにしたものである。
【０００５】
特許文献３に記載の真正性保証システムは、モニタリング対象物の状態をモニタリングし、モニタリング対象物の位置情報を特定して、モニタリング情報を、位置情報とともに経過記録として時系列で保存するシステムであり、これにより、経過の記録の人為的な改ざんが行なわれる余地を排除して、経過データの真正性を保証している。
【０００６】
特許文献４に記載のトレーサビリティシステムは、農作物を収穫又は運搬する機械とともに移動する端末と、端末から情報を受信するサーバとを備える農作物トレーサビリティシステムである。当該端末は、位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報及び機械の機械ＩＤをサーバへ送信する送信部とを備える。当該サーバは、農地等の地物の位置情報を記憶する記憶部と、端末から送信された位置情報及び機械ＩＤを受信する受信部と、記憶部に記憶された地物の位置情報と端末から送信された位置情報とが一致する場合に、機械ＩＤと地物ＩＤとを紐付けるＩＤ情報処理部とを備える。これにより、特許文献４に記載のトレーサビリティシステムでは、農作物と収穫場所である農地あるいはハウス等の施設とを自動的に紐付けすることができ、信頼性の高い流通工程のトレーサビリティの仕組みを実現できるとしている。
【０００７】
特許文献５に記載の真贋判定システムでは、商品毎に一意に付与された識別ＩＤを商品に付しておき、クライアント装置は、クライアント装置の位置を示す位置情報と識別ＩＤをサーバ装置に送信して、サーバ装置は、識別ＩＤと当該識別ＩＤが付与された商品の流通情報とを対応付けて記録した流通データベースを照合して商品の真贋を判定して、クライアント装置に真贋の判定結果を送信する。
【０００８】
特許文献５の段落００５５に記載のように、当該真贋判定システムでは、流通データベースに識別ＩＤが載っていなければ、偽物と判断される。また、一つの識別ＩＤにつき、真贋判定が行なわれるのが二回目以降であれば、その識別ＩＤが流通データベースに載っていても、偽物と判定する。また、同段落００６１には、同じ識別ＩＤが複数回送信されるということは、真正品の識別ＩＤが不正に複製されて偽物に付与され、大量に流通している可能性を示すと記載されており、特許文献５では、同じ識別ＩＤが複数回送信された場合に、偽物であるとの判定が行なわれている。なお、同段落００５５では、真贋判定の方法は、公知の任意の方法を採用することが可能であるとされているが、具体的に、他の真贋判定の方法については開示されていない。
【０００９】
また、特許文献５に記載の真贋判定システムでは、特許文献５に示す図５の真贋データベースに記載のように、クライアント装置から商品の識別ＩＤが送信された日時と共に、クライアント装置の位置情報が記録されていく。そして、同図６に示されているように、世界での偽物の流通状況が図上にマッピングされ、偽物の発生した場所や規模を確認できるとされている。
【００１０】
特許文献６に記載のトレーサビリティシステムでは、生産物写真データを含む生産物情報を登録した後に、その生産物情報にアクセスするためのリンク情報及び生産物写真データが印刷された第１印刷用データが生成される。そして、画像データを含む第１印刷用データを例えばカードに印刷して生産物の梱包材に貼付することで、これを見た販売者や消費者が、生産物が産地等を偽装した偽装品であるか否かを容易に判断することが可能となるとされている。
【００１１】
特許文献７の図１５及び段落００４９には、資材の移動経路を地図上に表示させるシステムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３４２０９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５６５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２０１８４９号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４８７４１号公報
【特許文献５】特開２０１７−１０２３１号公報
【特許文献６】特開２０１５−１３８２８９号公報
【特許文献７】特開２０１４−２７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
生産者や加工業者が誰であり、どのような場所で、どのような原材料で生産され、加工されたかを、手軽に、中間業者や販売店、消費者などが確認できるようにすることで、商品についての信頼性や安心感が増す。そのため、本願出願人は、商品に関する情報を、インターネットを介して、消費者等が手軽に確認できるようにするためのシステムの開発を行なっている。図１９（ａ）は、本願出願人が開発しているシステムの基本的概要を説明するための図である。
【００１４】
図１９（ａ）に示すように、商品に、たとえば、バーコードや二次元コードなどの識別情報ｘ１を付して流通しているとする。消費者等は、スマートフォンなどのユーザ端末を利用して、識別情報ｘ１を読み取ることで、インターネットを介して、管理サーバから生産者や加工者、原材料、農薬の使用の有無、産地などの詳細な情報をダウンロードして、閲覧できるようになる。この際、識別情報には、たとえば、インターネットにアクセスするための必要最小限の情報（ブラウザで閲覧する場合はＵＲＬ、専用アプリで閲覧する場合は管理サーバに送信する情報）を埋め込んでおくだけでよい。このような必要最小限の情報を埋め込んだ識別情報ｘ１を用いるだけで、商品に関する詳細な情報を、インターネットを介して、ユーザは確認することができる。
【００１５】
しかし、識別情報を、たとえば、二次元コードで実現した場合、二次元コード自体を不正に複製したり、二次元コードに含まれている情報と同一の情報を有する虚偽の二次元コードを不正に生成したりして、産地や原材料を偽装した偽装品に、偽装の二次元コードを付して、商品を販売することが可能である。このような不正が行なわれた場合、ユーザ端末を用いて偽装された二次元コードを読み取ると、インターネットを介して、正規の商品に関する情報を得ることができることとなってしまい、購入者は、あたかも正規品であるかのように誤認してしまうこととなる。
【００１６】
図１９（ｂ）は、偽装品に不正な識別情報ｙ１が付された場合の不正行為を説明するための図である。図１９（ａ）のシステムにおいて、それぞれの商品に付されている識別情報はそれぞれ異なる識別情報である（すなわち、識別情報は一意である）としたとしても、図１９（ｂ）に示したように、ある一つの商品に付されている識別情報が不正に偽装された場合、偽装された識別情報が付された偽装品を大量に流通させることが可能となってしまう。このような場合、図１９（ｂ）に示したように、どの偽装品の識別情報を読み込んだとしても、正規の識別情報ｘ１の商品情報をユーザ端末で閲覧することができてしまうこととなる。
【００１７】
したがって、正規の識別情報自体を不正に複製したり、また、正規の識別情報に含まれる情報が含まれるように、不正な識別情報を生成したりすることで、偽装品に、不正な識別情報を付すと、正規の管理サーバから、正規の識別情報に関する商品情報を入手することができてしまい、偽装品であるにも関わらず、正規の商品情報を消費者等に提供するという自体が発生してしまう。
【００１８】
この点に関して、特許文献５に記載の真贋判定システムでは、クライアント装置からサーバ装置に識別ＩＤが複数回送信された場合、当該識別ＩＤは、偽物であると判定することとしている。しかし、たとえば、消費者が、真正品を販売する店舗の中で、識別ＩＤを読み取って、サーバ装置に送信して、商品の詳細情報を閲覧して、購入するか否かを検討し、検討した結果、購入しなかったということは、十分に想定されることである。また、卸業者や小売店が流通過程で識別ＩＤを読み込んで、サーバ装置に送信するということも十分に想定される。
【００１９】
このような場合、サーバ装置に識別ＩＤが複数回送信されることとなるが、このような送信によって、サーバ装置が当該識別ＩＤが付された商品は偽物であると判断する処理は、誤った真贋判断であると言わざるを得ない。識別ＩＤの送信回数の真贋判定のための閾値を調整する（たとえば、１回ではなく複数回など）ことで、真正品を偽物と誤判断することを防止することは、ある程度可能ではあろうが、閾値の調整だけでは、根本的な解決とはならない。したがって、特許文献５に記載の真贋判定システムを用いたとしても、図１９（ｂ）に示すような偽装品の流通に対しては、対処ができない場合がある。
【００２０】
それゆえ、本発明は、識別情報を用いて商品の詳細をネットワークを介して閲覧することが可能な情報システムにおいて、偽装された識別情報が偽装品に付された場合にも、対処することが可能な情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上右記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して商品に関する情報を閲覧できるようにした情報システムであって、識別情報に対応して商品情報を記憶するサーバシステムと、識別情報を用いて、サーバシステムに記憶されている商品情報を閲覧することができる端末とを備える。
【００２２】
本発明においては、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報を無効化する。
【００２３】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限する。
【００２４】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報に対応する商品情報を閲覧する際に、問い合わせが必要であると判断する。
【００２５】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報が有効な識別情報でないと判断した場合には、端末に対して、商品情報を閲覧させない。
【００２６】
本発明は、商品に付された識別情報を利用して、ネットワークを介して商品に関する情報を端末で閲覧できるようにした情報システムで用いられるサーバシステムであって、識別情報に対応して商品情報を記憶する記憶手段を備える。
【００２７】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報を無効化する手段を備える。
【００２８】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限する手段を備える。
【００２９】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報に対応する商品情報を閲覧する際に、問い合わせが必要であると判断する手とを備える。
【００３０】
本発明において、サーバシステムは、所定の判断基準に基づいて、識別情報が有効な識別情報でないと判断した場合には、端末に対して、商品情報を閲覧させない手段を備える。
【００３１】
たとえば、所定の判断基準として、識別情報の有効期限を用いるとよい。
【００３２】
たとえば、商品が食品の場合、有効期限を賞味期限や消費期限に基づいた期限とすることができる。
【００３３】
たとえば、所定の判断基準として、端末が識別情報を読み取ったとされる回数又は端末から識別情報が送信されてきた回数を用いるとよい。
【００３４】
たとえば、所定の判断基準として、端末から購入したとされた回数を用いるとよい。
【００３５】
たとえば、所定の判断基準として、所定の数を超えた箇所で、識別情報を読み取ったとされたか、端末から識別情報が送信されたか、若しくは、購入したとされたか否かの判断を用いるとよい。
【００３６】
一実施形態として、サーバシステムは、端末のユーザに対して、識別情報の利用履歴に応じて、ポイントを付与するとよい。
【００３７】
一実施形態として、情報システムは、サーバシステムに蓄積されている情報を閲覧するための閲覧装置をさらに備えるとよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、所定の判断基準に基づいて、識別情報を無効化したり、識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限したり、問い合わせを必要としたり、有効な識別情報でないと判断した場合には、サーバシステムは、当該識別情報に対応する商品情報を端末からは、閲覧することができないように制御したりすることが可能となる。
【００３９】
これにより、偽装された識別情報の疑いが生じた段階で、識別情報に対応する商品情報を閲覧できないようにすることができ、偽装品が流通した場合でも、正規品であるとの誤解を生じさせるおそれを回避することができる。そして、無効化等された識別情報については、別途詳細に調査して、当該識別情報が付された商品が偽装品であるか否かなどを、確認することができる。
【００４０】
たとえば、本発明によれば、所定の判断基準に基づいて、閲覧できないようになった商品情報に対応する識別情報に関しては、直ちに、偽装品であると判断するのではなく、一旦、商品情報の閲覧ができないようにしておくことができる。これにより、誤った情報を卸業者や小売店、消費者等に与えないようにすることができ、結果として、生産者や加工業者の信頼を高めることが可能となる。
【００４１】
調査の結果、偽装品であることが明らかになれば、その段階で、対応する識別情報については、偽装品が市場に流通しているということを、何らかの方法で、告知すれば、より正確な情報を卸業者や小売店、消費者等に与えることができる。その方法としては、たとえば、偽装された識別情報に対応する商品情報を閲覧しようとした際に、その識別情報は、偽装品に付されたおそれがあるという旨を端末側に表示するようにするとよい。
【００４２】
所定の判断基準とは、種々考えられるところであるが、たとえば、識別情報の有効期限を用いると、有効期限が切れている識別情報が付された商品が市場に流通していた場合、商品情報を閲覧することができないようにすることができる。これにより、市場に流通しているはずの期限を過ぎた商品が流通していた場合、偽装品がある可能性が有り、その偽装品を見破ることが可能となる。
【００４３】
たとえば、商品が食品の場合、有効期限を賞味期限や消費期限に基づいた期限とするとよい。食品の場合、市場には、原則として、賞味期限や消費期限が切れた商品は、流通していない。偽装品を流通させている不正者は、正規の識別情報を偽装して、賞味期限や消費期限が切れているにもかかわらず、偽装品を流通させている可能性がある。したがって、このような有効期限を用いることで、偽装品を見破る可能性を高めることが可能となる。
【００４４】
識別情報を読み取ったとされる回数又は端末から識別情報が送信されてきた回数が閾値を超えた場合、偽装品が大量に流通しているおそれがあると考えられる。したがって、このような回数を基準に用いることで、偽装品を見破る可能性を高めることが可能となる。
【００４５】
端末から購入したとされた回数が閾値を超えた場合、偽装品が大量に流通しているおそれがあると考えられる。したがって、このような回数を基準に用いることで、偽装品を見破る可能性を高めることが可能となる。
【００４６】
所定の数を超えた箇所で、識別情報を読み取ったとされたか、端末から識別情報が送信されたか、若しくは、購入したとされた場合、偽装品が大量に流通しているおそれがあると考えられる。したがって、所定の数を超えた箇所で、識別情報等の読み取りなどが行なわれているかなどを利用することで、偽装品を見破る可能性を高めることが可能となる。
【００４７】
識別情報の利用履歴に応じて、ユーザにポイントを付与することで、識別情報を読み取らせるためのインセンティブを与えることが可能となる。これにより、ユーザが識別情報を読み取る可能性を高めることができるため、偽装品を見破ることができる可能性を高めることが可能となる。
【００４８】
閲覧装置を用いて、商品の履歴を閲覧することができるようにすれば、販売の効果や今後の販売戦略の立案に活用することが可能となる。
【００４９】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本実施形態における情報システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、生産者端末３の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバ４の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ端末５の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、情報システム１において、生産者端末３、サーバ４、及びユーザ端末５の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ステップ１０１において表示される生産者端末３上の画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、ステップＳ２０１の段階での商品情報の内容を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す識別情報ａ１の商品情報に付随するその後の履歴情報の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、識別情報ａ２の商品情報の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、商品情報の他の例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、商品情報の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、ステップＳ２０３の履歴情報記憶処理におけるサーバ４の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、サーバ４に記憶されているユーザ履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ユーザ端末５に表示される商品情報の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、図５におけるステップＳ２０６の通知処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、Ｓ６０１で表示される内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図５におけるステップＳ２０７の履歴情報記憶処理でのサーバ４の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、サーバ４による識別情報無効化判断処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ＥＣサイトでポイントを利用する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、商品情報に付随している閲覧情報の利用形態の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９（ａ）は、本願出願人が開発しているシステムの基本的概要を説明するための図である。図１９（ｂ）は、偽装品に不正な識別情報ｙ１が付された場合の不正行為を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
まず、本実施形態における前提となる条件をいくつか例示的に説明する。
【００５２】
本実施形態における情報システムが対象とする商品は、野菜や果物、魚介類、肉類などの生鮮食品、水産練り製品や肉加工品、乳加工品、菓子類、冷凍食品、レトルト食品、缶詰食品、インスタント食品、乳製品などの加工食品、穀物類、飲料、調味料、健康食品、工業製品、工芸品など、あらゆる商品を対象とするものである。本実施形態における情報システムでは、説明上は、生鮮食品や加工食品、穀物類、飲料、調味料、健康食品等の食品を対象として説明するが、本発明は、食品のみに限定されるものではない。
【００５３】
本実施形態における情報システムでは、それぞれの商品に、一意の識別情報が付されているとする。ただし、本発明において、識別情報は必ずしも一意である場合には限られない。識別情報が一意でなくても、本発明は、有効に作用させることができるが、別途、詳細は後述する。
【００５４】
商品に付される識別情報は、バーコードや二次元コード、番号、文字、記号、画像、ＲＦタグなどであり、商品情報にアクセスするための情報を含むものであれば、いかなる情報であってもよい。また、識別情報にホログラムを埋め込むなどして、識別情報自体を偽造しにくくしてもよいが、必須ではない。商品に付される識別情報は、商品やその包装に印刷されてもよいし、シールの状態で貼り付けられてもよく、特に、その形態が限定されるものではない。
【００５５】
本実施形態における情報システムでは、商品の出所である生産者若しくは加工業者が、商品に関する情報（以下、商品情報という）をサーバに登録するものとする。ただし、生産者若しくは加工業者が登録する場合に限られず、委託を受けた第三者が登録してもよいし、場合によっては、流通業者などの中間業者が商品に関する情報を登録してもよい。また、生産者、加工業者、第三者、及び中間業者などで、適宜、協力して、商品情報を登録してもよい。いずれにしても、サーバには、商品情報が登録されていればよく、登録を行なう者は、特に限定されない。
【００５６】
本実施形態における情報システムでは、少なくとも、商品情報が登録されていればよいので、流通過程における情報（トレーサビリティ情報）まで、登録されていることを要求するものではない。もちろん、トレーサビリティ情報までが登録されていればよいが、本発明においては、必須ではない。
【００５７】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態は、あくまでも、一例であり、本発明は、実施形態に限定されるものではない。
【００５８】
図１は、本実施形態における情報システム１の全体構成を示す図である。図１において、情報システム１は、インターネットや有線・無線電話網、有線・無線ＬＡＮ網等からなるネットワーク２と、生産者端末３と、サーバ４と、消費者や卸売業、小売店等が操作する複数のユーザ端末５とを備え、それぞれの装置がネットワーク２を介して双方向通信可能に接続されている。
【００５９】
図２は、生産者端末３の機能的構成を示すブロック図である。生産者端末３は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、フューチャーフォンなどの情報処理装置である。生産者端末３は、制御部、入力部、記憶部、出力部、通信部、読み取り部、及び位置情報取得部を備える。制御部、入力部、記憶部、出力部、及び通信部は、一般的なコンピュータ装置の五大要素であり、詳細な説明は省略する。
【００６０】
読み取り部は、商品に付された識別情報を読み取ることができる機能部であり、たとえば、カメラやバーコードリーダ、ＲＦＩＤなどである。
【００６１】
位置情報取得部は、生産者端末の位置情報を取得するための機能部であり、たとえば、ＧＰＳ受信装置である。ただし、位置情報取得部は、ＧＰＳ受信装置だけに限らず、ＩＰアドレスから位置情報を取得したり、無線ＬＡＮへの接続情報から位置情報を取得したり、携帯電話の接続状況から位置情報を取得したりするなど、生産者端末の位置情報を取得できる機能部であればよい。また、取得される位置情報の精度は、問わない。
【００６２】
図３は、サーバ４の機能的構成を示すブロック図である。サーバ４は、パソコンやワークステーションなどの情報処理装置である。サーバ４は、制御部、入力部、記憶部、出力部、及び通信部を備える。制御部、入力部、記憶部、出力部、及び通信部は、一般的なコンピュータ装置の五大要素であり、詳細な説明は省略する。
【００６３】
サーバ４の記憶部には、各識別情報に対応付けられた商品情報が記憶されている。また、当該記憶部には、登録されているユーザに関する情報（ユーザ情報という）が記憶されている。商品情報には、対応する識別情報を読み込んだり、商品を購入したりした履歴情報が付随して含まれている。また、ユーザ情報には、ユーザの種別（消費者であるか、小売店であるか、卸業者であるか）や個人情報の他、識別情報の読み取りの履歴や購入の履歴などのユーザ履歴情報が含まれている。
【００６４】
図１では、サーバ４は、一台しか図示していないが、商品情報が記憶されているサーバ４が、別途設けられていてもよい。また、ユーザ情報が記憶されているサーバ４が別途設けられていてもよい。情報システム１上に、商品情報及びユーザ情報が記憶されているサーバ４が各装置とネットワーク２を介して通信可能であればよく、サーバ４は、一台に限るものではない。したがって、サーバ４が一台の場合及び複数台の場合を総称して、情報システム１には、商品情報を記憶するためのサーバシステムが構築されているとする。
【００６５】
商品情報の閲覧方法としては、典型的には、以下の三つが考えられる。ただし、本発明を限定するものではない。
【００６６】
第一は、商品情報の識別情報に対応したＷＥＢページを構築し、当該ＷＥＢページにアクセスすることで、商品情報を閲覧できるようにする方法である。たとえば、識別情報が“１２３４”である場合、ドメイン名の後に、“／１２３４．ｈｔｍｌ”というアドレスを設けて、当該アドレスに商品情報に関する情報を格納しておく方法である。
【００６７】
第二は、専用アプリで、商品情報を閲覧できるようにする方法である。ユーザ端末５が、サーバ４に、識別情報“１２３４”を送信し、それに応じて、サーバ４が、識別情報“１２３４”に対応する商品情報をユーザ端末５に返信することで、ユーザ端末５が専用アプリ上で、商品情報を閲覧できるようにする方法である。
【００６８】
第三は、商品情報を閲覧するＷＥＢサイトがＷＥＢアプリで構築されており、ＷＥＢアプリに、ユーザ端末が識別情報“１２３４”を送信して、サーバ４が、送信されてきた識別情報に対応する商品情報を取得して、ユーザ端末５に返信して、ユーザ端末５のブラウザ上に表示するという方法である。
【００６９】
上記の方法以外にも、その他の周知の手法を用いることで、ユーザ端末５から送信されてくる識別情報に対応した商品情報をサーバ４がユーザ端末５に返信することで、ユーザ端末５に、商品情報を表示させることが可能であり、特に限定されない。
【００７０】
図４は、ユーザ端末５の機能的構成を示すブロック図である。ユーザ端末５は、制御部、入力部、記憶部、出力部、通信部、読み取り部、及び位置情報取得部を備える。制御部、入力部、記憶部、出力部、及び通信部は、一般的なコンピュータ装置の五大要素であり、詳細な説明は省略する。
【００７１】
ユーザ端末５における読み取り部は、生産者端末３と同様である。ユーザ端末５は、典型的には、スマートフォンであり、その場合、読み取り部は、内蔵のカメラであるが、限定されるものではない。
【００７２】
ユーザ端末５における位置情報取得部は、生産者端末３と同様である。
【００７３】
ユーザ端末５には、商品情報を閲覧するためのブラウザか、若しくは、専用のアプリがインストールされている。典型的には、先述の３つの方法のいずれかで、商品情報をユーザ端末５上で閲覧することができる。
【００７４】
本実施形態では、ユーザ端末５は、消費者以外に、卸業者や小売店等も使用するものであるとしている。本実施形態では、生産者又は加工業者が、出荷時に、商品情報をサーバ４上に登録すると想定している。本実施形態では、卸業者や小売店等は、流通過程の履歴情報をサーバ４には、登録することは、必須ではないとしている。ただし、本実施形態では、卸業者や小売店等が、識別情報の読み取り履歴や商品の購入履歴を登録することが可能であるとしている。
【００７５】
消費者が使用するユーザ端末５を用いて、識別情報を読み取ることで、ブラウザ若しくは専用アプリから、商品情報を閲覧することが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、ユーザ登録しているユーザによる閲覧と、ユーザ登録していないユーザによる閲覧との両方の閲覧が可能であるとしている。
【００７７】
たとえば、上記第１の方法、すなわち、ＷＥＢページ上で、商品情報を閲覧する場合、ユーザ登録していないユーザが閲覧できるように、識別情報に埋め込まれたＵＲＬを通じて、商品情報を誰でも閲覧できるようにしておく。一方、ユーザ登録しているユーザが閲覧する場合は、サーバ４にログインした上で、識別情報に埋め込まれたＵＲＬを通じて、閲覧できるようにしておく。サーバ４は、ユーザの閲覧履歴を管理することで、ユーザにポイントを付与するなどの特典を与えるようにしている。
【００７８】
また、上記第２の方法、すなわち、専用アプリで、商品情報を閲覧する場合、専用アプリでの閲覧には、ユーザ登録が必要であるとしておく。これにより、専用アプリで閲覧する場合には、サーバ４に専用アプリを通じてログインした上で、識別情報をサーバ４との間で送受信することで、ユーザ端末５で、商品情報を閲覧することが可能となる。この場合も、サーバ４は、ユーザの閲覧履歴を管理することで、ユーザにポイントを付与するなどの特典を与えるようにしている。
【００７９】
また、上記第３の方法、すなわち、ＷＥＢアプリ上で、商品情報を閲覧する場合、ユーザ登録していないユーザが閲覧できるように、商品情報へは、識別情報に埋め込まれたＵＲＬと指示コマンドを通じて、誰でも閲覧できるようにしておく。一方、ユーザ登録しているユーザが閲覧する場合は、サーバ４にログインした上で、識別情報に埋め込まれたＵＲＬと指示コマンドを通じて、閲覧できるようにしておく。サーバ４は、ユーザの閲覧履歴を管理することで、ユーザにポイントを付与するなどの特典を与えるようにしている。
【００８０】
情報システム１では、未登録ユーザによる読み取りと登録ユーザによる読み取りとを併存させるために、第１又は第３の方法と第２の方法とが共に利用可能なようにしてある。すなわち、未登録ユーザが読み取った場合は、第１の方法又は第３の方法（ログインしない場合）で、商品情報を閲覧可能としておき、登録ユーザが読み取った場合は、第２の方法又は第３の方法（ログインする場合）で、商品情報を閲覧可能とするとよい。
【００８１】
図５は、情報システム１において、生産者端末３、サーバ４、及びユーザ端末５の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
生産者端末３は、商品に付した識別情報を読み取り、読み取った識別情報と商品情報とを対応付け（ステップＳ１０１）、対応付けた識別情報と商品情報とをサーバ４に送信して（ステップＳ１０２）、商品を出荷する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０２において、生産者端末３は、生産地の正当性を保証するために、位置情報取得部から位置情報を取得して、商品情報と関連づけてサーバ４に位置情報を送信するとよいが、位置情報の送信は必須ではない。ステップＳ１０１及びＳ１０２の動作は、生産者端末３にインストールされているアプリケーションによって実行されるとよい。
【００８３】
図６は、ステップ１０１において表示される生産者端末３上の画面の一例を示す図である。図６に示すように、生産者端末３は、識別情報ａ１を読み取ったとしたら、識別情報ａ１の商品情報を入力するための画面を表示する。ここでは、商品情報として、品番、品名、商品写真、生産者、生産地、生産日、原材料、原材料産地、出荷年月日、及び賞味期限を入力する画面が表示されているとするが、入力項目は、これら以外であってもよい。
【００８４】
商品情報の入力を省力化するために、生産者端末３毎に、予め、商品情報を登録しておき、読み取り時に必要な最低限の情報（たとえば、生産日や出荷年月日、賞味期限など）のみを入力することができるようにしておくとよい。
【００８５】
商品写真は、実際に出荷する商品を撮影してもよいし、予め登録されている画像を入力（若しくは選択）するようにしてもよい。
【００８６】
また、ここで、入力する情報については、その信頼性を保証するために、たとえば、第三者が認定した情報しか入力できないようにしておくことも可能である。たとえば、原材料について、取り扱い可能な地域を限定しているのであれば、限定された地域以外の原材料産地を入力することができないようにしてもよい。
【００８７】
また、商品情報については、第三者による審査に合格した予め登録されている商品しか入力できないようにしておくことも可能である。新たな商品を登録するためには、第三者による審査を受けた上で、新たな商品についての商品情報を入力できるように、マスタ設定した後でなければ、入力できないようにしておいてもよい。このようにすることで、識別情報が付された商品は、審査に合格した商品であることを消費者にアピールすることが可能となる。
【００８８】
図５において、サーバ４は、生産者端末３から送信されてきた識別情報と商品情報とを受信すると、識別情報に、商品情報を対応付けて記憶する（ステップＳ２０１）。
【００８９】
図７は、ステップＳ２０１の段階での商品情報の内容を示す図である。図７に示すように、識別情報ａ１に対応して、商品情報がサーバ４内に記録されることとなる。商品情報には、履歴情報が付加されており、図７の時点では、生産者であるところの「山田太郎」によって、２０１７年１０月２日１１：００に、“ＡＢＣ”という位置情報から、商品が出荷された履歴が付加されている。
【００９０】
その後、商品は、卸業者や小売店を経て、消費者の手元に届くこととなるが、その間、識別情報は商品に付された状態で、流通し、小売店に並ぶこととなる。識別情報は、ユーザ端末５で読み取られるため、最終的に購入した消費者が識別情報を読み取ることもあれば、途中の卸業者や小売店が商品の詳細を知るために、識別情報を読み取ることもある。
【００９１】
図８は、図７に示す識別情報ａ１の商品情報に付随するその後の履歴情報の一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態では、識別情報を読み取る際、登録していないユーザが読み取った際は、未登録のユーザが読み取ったとして、商品情報に付随している履歴情報には、未登録ユーザがいつ読み取ったかが記録されるものとする。一方、登録しているユーザが読み取った場合は、読み取ったユーザが誰であるかが特定できる（ただし、個人情報は特定できないようにしてもよい）ようにして、登録ユーザが読み取ったとして、履歴情報に付加していく。なお、図８にある「消費者購入」という履歴については、後ほど詳しく説明するが、消費者として購入したユーザ“ａｂｃ”が、購入した旨をサーバ４に送信したことを示す。
【００９２】
なお、図８の例では、未登録ユーザについては、履歴情報として、位置情報を登録しないこととしているが、サーバ４は、位置情報を登録するようにしてもよい。
【００９３】
図９Ａは、識別情報ａ２の商品情報の一例を示す図である。図８及び図９Ａを比較すると分かるように、本実施形態では、一意の識別情報を用いているため、同じ生産日及び出荷日の商品であっても、異なる識別情報を有する商品情報としてサーバ４に登録されている。図９Ａに示す履歴情報では、卸業者としてのユーザ“ｄｅｆ”が、識別情報ａ２を読み取っており、その後、小売店としてのユーザ“ｇｈｉ”が、読み取り、最後に、消費者としてのユーザ“ａｂｃ”によって、読み取られた履歴が残っている。なお、図９Ａにある「卸業者購入」という履歴については、卸業者として購入したユーザ“ｄｅｆ”が、購入した旨をサーバ４に送信したことを示す。なお、図９Ａにある「小売店購入」という履歴については、小売店として購入したユーザ“ｇｈｉ”が、購入した旨をサーバ４に送信したことを示す。
【００９４】
図９Ｂ及び図９Ｃは、商品情報の他の例を示す図である。図９Ｂ及び図９Ｃでは、加工者が商品情報を入力しているとしている。加工食品の場合、原材料に対応して、原材料産地が決まっている。図９Ｂに示すように、原材料毎に、原材料産地を対応付ける商品情報を用いることも可能である。
【００９５】
ユーザ登録する場合、ユーザが消費者であるのか、卸業者であるのか、小売店であるのかは、予め指定してもらうことが可能であるので、ユーザがそのような立場で、購入したものであるのかを、履歴情報として残しておくことが可能となる。
【００９６】
図５に説明を戻り、ユーザ端末５での動作について説明する。なお、ここで、ユーザ端末５と表現しているが、登録しているユーザが使用する端末だけではなく、未登録のユーザが使用する端末もユーザ端末５と表現することとする。なお、以下の説明では、ユーザ端末５を利用するユーザは、ユーザ登録されていることを前提とし、第２又は第３の方法で、商品情報を閲覧することができるものとする。未登録ユーザが商品情報の閲覧を要求してきた場合については、説明を適宜加えることとする。
【００９７】
ユーザ端末５は、商品に付された識別情報を読み取る（ステップＳ３０１）。専用アプリによって、商品情報が提供されている場合（第２の方法の場合）は、ユーザ端末５は、専用アプリを使用して、識別情報を読み取る。ＷＥＢアプリによって、商品情報が提供されている場合（第３の方法の場合）は、ユーザ端末５は、ログインした上で、識別情報を読み取る。なお、未登録ユーザによる読み取りを考慮する場合、識別情報には、未登録ユーザがブラウザで閲覧できるためのＵＲＬ情報が埋め込まれているものとし、ユーザ端末５によって、ＵＲＬが読み込まれて、ＵＲＬに対応するＷＥＢページに商品情報が記載されているものとする。
【００９８】
ユーザ端末５は、読み取った識別情報をサーバ４に送信する（ステップＳ３０２）。登録ユーザとして利用しない場合は、ユーザ端末５は、読み取った識別情報に埋め込まれているＵＲＬをサーバ４に送信する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において、ユーザ端末５は、設定されている内容に応じて、適宜、端末情報（端末の位置情報や端末の識別情報など）を送信する。
【００９９】
本実施形態おいては、端末の位置情報は、基本的には、サーバ４に送信されるものとするが、ユーザ端末５の使用者が位置情報の送信を拒む場合も考えられる。その場合は、ユーザ端末５は、位置情報をサーバ４に送信しないものとするか、若しくは、位置情報をある程度曖昧な情報に変換して送信する。後述の識別情報無効化判断処理（図１６）は、位置情報以外の情報を利用しても、無効化処理を行なうことが可能であるため、ユーザ端末５による位置情報の送信は、必須ではない。位置情報以外の端末情報の送信についても同様であり、予め設定されている内容に応じて、ユーザ端末５は、端末情報を送信する若しくは送信しないものとする。
【０１００】
Ｓ３０２の後、サーバ４は、識別情報及び（送信があった場合は）端末情報を受信し（ステップＳ２０２）、識別情報に対応して、履歴情報を記憶する処理（ステップＳ２０３）に進む。
【０１０１】
図１０は、ステップＳ２０３の履歴情報記憶処理におけるサーバ４の動作を示すフローチャートである。図１０において、サーバ４は、識別情報及び（送信があった場合は）端末情報を送信してきたユーザが登録されているユーザであるか否かを認識する（ステップＳ４０１）。送信してきたユーザが未登録ユーザ（登録していたとしても、ログイン情報を送信してこなかったユーザを含む）である場合、未登録ユーザによる識別情報の読み取りであるとして、当該識別情報の履歴情報に登録する。
【０１０２】
一方、送信してきたユーザが登録ユーザである場合、当該ユーザによる当該識別情報の読み取りが初めてであったか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の判断によって、同じ識別情報を複数回読み取ることによるポイントの二重の付与を防止している。
【０１０３】
サーバ４には、ユーザ毎に、どの識別情報を読み取ったか、どの識別情報の商品を購入したかの履歴情報が記録されている。図１１は、サーバ４に記憶されているユーザ履歴情報の一例を示す図である。
【０１０４】
図１１に示すように、ユーザ毎に、消費者ユーザであるか、卸業者ユーザであるか、小売店ユーザであるかが管理されており、それぞれに、読み取ったり、購入したりした日時、位置情報、履歴内容、識別情報、獲得ポイント、累積ポイントが管理されている。
【０１０５】
したがって、サーバ４は、ステップＳ４０３の判断において、ユーザ管理情報を参照することで、既に、読み取りが行なわれた識別情報であるか否かを判断することが可能となる。
【０１０６】
ステップＳ４０３の判断において、初めての読み取りであると判断した場合、サーバ４は、当該登録ユーザに対して、ポイントを付与して、読み取りが行なわれた旨の履歴情報が残るように、識別情報に対応する履歴情報を登録し、合わせて、ユーザ履歴情報も更新する（ステップＳ４０４）。
【０１０７】
一方、ステップＳ４０３の判断において、初めての読み取りではないと判断した場合、サーバ４は、当該登録ユーザに対してはポイントを付与しないようにして、読み取りが行なわれた旨の履歴情報が残るように、識別情報に対応する履歴情報を登録し、合わせて、ユーザ履歴情報も更新する（ステップＳ４０５）。
【０１０８】
なお、専用アプリを利用している場合に、ユーザ端末５によって、全く無関係なバーコードや二次元コードが読み取られたとした場合には、サーバ４は、受信した識別情報に対応する商品情報を見つけることができない。そのような場合、専用アプリ又はサーバ４は、ユーザ端末５に対して、当該識別情報については、取り扱いがないなどのエラー通知を行なうとよい。ＷＥＢアプリの場合も同様である。
【０１０９】
なお、以下の説明では、読み取られた識別情報は、過去に、生産者端末によって、一度は登録されたことがある識別情報であると前提して、説明を続けることとする。
【０１１０】
Ｓ２０３の処理の後、サーバ４は、受信した識別情報が無効化されていない有効な識別情報であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。識別情報の無効化については、図１６を用いて後述する。
【０１１１】
ステップＳ２０４において、サーバ４は、有効な識別情報であると判断した場合、商品情報をユーザ端末５に送信する（ステップＳ２０５）。一方、サーバ４は、有効な識別情報でないと判断した場合、通知処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【０１１２】
ステップＳ２０５におけるサーバ４からの商品情報の送信に応じて、ユーザ端末５は、商品情報を受信して（ステップＳ３０３）、商品情報を表示する（ステップＳ３０４）。
【０１１３】
図１２は、ユーザ端末５に表示される商品情報の表示例を示す図である。図１２に示すように、ユーザ端末には、識別情報ａ１に対応する商品情報として、品番、品名、商品写真、生産者、生産地、生産日、原材料、原材料産地、出荷年月日、及び賞味期限が表示される。ここでは、生産者端末３が入力したすべの商品情報が表示されているが、一部の商品情報のみがユーザ端末５に表示されてもよい。ユーザ端末５に表示させるインターフェイスは、ユーザにとって、より見やすいものであるとよい。
【０１１４】
図１２に示すように、商品情報の表示画面には、商品を購入したか否かを選ぶためのボタンなどのグラフィカルインターフェイスが設けられている。ユーザは、このような「購入しました」ボタン（購入ボタンという）をタップ又はクリックなどして、購入したことをサーバ４に送信する（ステップＳ３０５）。なお、誤って「購入しました」ボタンを押下することをするために、押下後、本当に購入したか否かを確認するための画面が表示されるとよい。また、購入者が、消費者であるか、卸業者であるか、小売店であるかを選択するボタンが表示されてもよい。また、ユーザの種別（消費者であるか、卸業者であるか、小売店であるか）を、ユーザ端末５が自動で認識して、いなかる種別での購入であるかを、ユーザ端末５が判断してもよい。
【０１１５】
そして、ステップＳ３０６において、ユーザ端末５は、購入者の種別に応じた購入情報を、サーバ４に送信する。これに応じて、サーバ４は、履歴情報記録処理を実行する（ステップＳ２０７）。
【０１１６】
図１３は、図５におけるステップＳ２０６の通知処理のフローチャートである。Ｓ２０４において、サーバ４が有効な識別情報でないと判断した場合、サーバ４は、ユーザ端末５に対して、読み取られた識別情報に関する商品情報を現在閲覧することができない旨を通知し、合わせて、問い合わせ先を通知する（ステップＳ５０１）。これに応じて、ユーザ端末５は、当該通知内容を表示する（ステップＳ６０１）。
【０１１７】
図１４は、Ｓ６０１で表示される内容の一例を示す図である。図１４に示すように、無効化された識別情報が読み込まれた場合、ユーザ端末には、当該識別情報に関する商品情報が確認できない状態になっており、問い合わせにて、確認して欲しい旨の表示がなされる。
【０１１８】
Ｓ６０１の後、ユーザが問い合わせを希望する場合は、ユーザ端末５は、問い合わせ内容をサーバ４に送信する（ステップＳ６０２）。それに応じて、サーバ４は、問い合わせを受信して（ステップＳ５０２）、問い合わせ処理を実行する（ステップＳ５０３）。
【０１１９】
問い合わせ処理は、区々であり、後述する無効化判断処理での無効化の内容に合わせて、個別に、対応する。
【０１２０】
図１５は、図５におけるステップＳ２０７の履歴情報記憶処理でのサーバ４の動作を示すフローチャートである。サーバ４は、まず、登録ユーザか否かを確認する（ステップＳ７０１）。未登録ユーザの場合は、未登録ユーザによる購入であるとして、商品情報に対して履歴情報を登録する（ステップＳ７０２）。Ｓ７０１において、登録ユーザであると判断した場合、サーバ４は、登録ユーザの種別を確認し、状況に応じて、登録ユーザの種別が分かるように、購入履歴を履歴情報に登録する（ステップＳ７０３）。
【０１２１】
Ｓ７０３で考え得る状況として問題となるのは、同一ユーザによる二重の購入履歴の登録である。同一ユーザによって、二重に購入履歴が登録された場合、購入に伴うポイントが二重に付与されることとなるので、好ましくない。そのような場合は、断定出来ないが、おそらく、誤って二度、購入しましたボタンを押下した場合などが考えられる。
【０１２２】
したがって、同一ユーザによる二重購入履歴の登録の場合は、履歴情報には、登録しない。なお、偽装品を複数購入したことによる購入ボタンの二回押下も考えられるので、ステップＳ７０３の動作はあくまでも一例である。
【０１２３】
同一ユーザによる二重購入履歴でない場合は、サーバ４は、ポイントを付与して、履歴情報を登録する。
【０１２４】
既に、他のユーザによって、購入履歴が登録されている場合、この場合は、登録ユーザの種別によって、状況が異なるが、消費者として購入できるのは、基本的には、１名だけであるので、他の消費者ユーザによって、購入履歴が登録されている場合は、ポイントは付与せずに、購入履歴のみを登録する。もし、消費者から、二重の購入履歴の登録要求が発生した場合は、同一の識別情報を用いた偽装品が市場に出回っている可能性がある。消費者ユーザとしての購入履歴が所定の閾値以上に達しが場合は、後述の識別情報無効化判断処理によって、サーバ４は、当該識別情報を無効化することとなる。
【０１２５】
卸業者又は小売店ユーザとして購入履歴が登録されている場合、一例としては、既に購入履歴が残っているとして、二度目の卸業者又は小売店ユーザには、ポイントを付与しないという方法をとってもよい。しかし、卸業者又は小売店ユーザは、複数介在する可能性があるので、同一ユーザによる購入ボタンの押下でない限りは、一定の回数までは、卸業者又は小売店ユーザにポイントを付与するようにしてもよい。一方、一定の回数を超えても、卸業者又は小売店ユーザによる購入ボタンの押下が発生する場合は、同一の識別情報を用いた偽装品が市場に出回っている可能性がある。卸業者又は小売店ユーザとしての購入履歴が所定の閾値以上に達している場合は、後述の識別情報無効化判断処理によって、サーバ４は、当該識別情報を無効化することとなる。
【０１２６】
Ｓ７０３の動作の後、サーバ４は、ポイントの付与状況をユーザ端末に通知する（ステップＳ７０４）。その際、ポイントが付与されなかったのであれば、その理由と共に、通知するとよいが、特に限定されない。また、ポイントが付与されなかった理由は、偽装品の発生であるとは一概には判断できないため、ここでは、真贋判定を行なっているのではない。たとえば、購入していないにもかかわらず、不正にポイントを取得する目的で、購入ボタンが複数回押下されている場合もありうる。
【０１２７】
図１６は、サーバ４による識別情報無効化判断処理の動作を示すフローチャートである。サーバ４による識別情報無効化判断処理は、所定のタイミングが到来したら実行される。所定のタイミングが到来したか否かをサーバ４は判断する（ステップＳ８０１）。所定のタイミングは、いかなるタイミングでもよく、特に限定されない。たとえば、定期的な実行でもよいし、Ｓ２０４のタイミングでもよいし、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の条件をどれか一つが満たされるようになったタイミングでもよい。
【０１２８】
図１６に示すフローチャートは、無効化の基準を流れとして説明するための便宜上のものであるため、記載の流れに則して処理されることに限定されるものではない。ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の条件のどれかを満たしているときには、無効化された識別情報であると、ステップＳ２０４の時に判断してもよい。すなわち、図１６に示すフローチャートは、無効化のための所定の判断基準を示した図であると理解してもよい。
【０１２９】
まず、Ｓ８０２において、識別情報は有効期限内であるか否かが判断される。ここで、有効期限とは、たとえば、商品情報に含まれている賞味期限や消費期限を基準にした期限であり、賞味期限や消費期限に所定の期間（０日を含む）を加算した期限を有効期限とする。また、賞味期限や消費期限が決められていないような商品の場合は、生産者側若しくはサーバ４の管理者側で決定した期限を識別情報の有効期限とする。有効期限を過ぎた商品は、市場に流通していないという前提の下、サーバ４は、有効期限を徒過しているような識別情報については、無効化する（ステップＳ８０７）。
【０１３０】
有効期限を用いた識別情報の無効化処理は、以下のようなケースの場合に有効に作用する。たとえば、賞味期限や消費期限が数日から半年程度の商品の産地などを偽装した食品を販売しようとして、既に、正規品に付されている識別情報を不正にコピーしたり、識別情報に含まれる情報を埋め込んだ不正な識別情報を生成して、商品に貼り付けたりして、大量に偽装品を販売しようとした場合を考える。そのような偽装品は、おそらく、最初の正規品の識別情報の有効期限を過ぎても、偽装された識別情報のまま、市場に流通している可能性が高い。
【０１３１】
そのような場合、有効期限が過ぎても、市場に流通していたとすると、偽装された識別情報を読み込んだユーザ端末５では、図１３に示す通知処理に進んで、読み込んだ識別情報に対する商品情報が閲覧できない状態である旨の表示がなされ（ステップＳ６０１の表示）、問い合わせ処理に進むこととなる。
【０１３２】
このような偽装品が多数出回っている場合、ステップＳ６０２での問い合わせ送信を、サーバ４が多数受け付けることとなるため、サーバ４側では、偽装品が出回っている可能性について、知ることが可能となる。
【０１３３】
その結果、消費者に、当該商品を送ってもらい、当該識別情報の付された商品が偽装品である可能性をさらに追求するなどの措置を講じることができ、偽装品対策を実現する手がかりを得ることが可能となる。
【０１３４】
また、偽装品であることが確定した場合、以後、当該識別情報が付された商品についての読み取りが行なわれた場合は、サーバ４は、当該識別情報の商品は偽装品である旨を、ユーザ端末５に、表示させることも可能となる。
【０１３５】
このように、有効期限の徒過による識別情報の無効化処理は、偽装品の存在を把握することに、有用であると言える。特に、賞味期限や消費期限と有効期限とを関連づけることで、市場に流通しているはずのない商品を特定することができるわけであるから、食品の偽装に効果を奏すると言える。
【０１３６】
次に、ステップＳ８０３において、サーバ４は、識別情報に登録されている読み取りに関する履歴情報の回数が所定の回数以内であるか否かを判断する。読み取り回数が所定の回数以内でない場合、サーバ４は、当該識別情報を無効化する（ステップＳ８０７）。
【０１３７】
なお、読み取り回数とは、ユーザ端末５が識別情報を読み取った回数を意味しているが、サーバ４上で、ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとして記録されている回数のことを意味している。ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとしても、全てが、サーバ４に送信されるわけではない。たとえば、ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとしても、専用アプリを立ち上げなかったり、ブラウザを立ち上げなかったりする場合は、当然想定される。よって、読み取り回数とは、サーバ４内で、ユーザ端末５が読み取ったと記憶されている回数を意味する。言い換えれば、読み取り回数とは、サーバ４に対して、ユーザ端末５から識別情報が送信された回数を意味する。厳密には、エラー発生などを考慮すれば、ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとしてサーバ４で管理している回数と、ユーザ端末５が識別情報を送信してきた回数とが一致しない可能性はあるが、どちらかの回数を本発明では用いることし、以下の実施形態では、ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとしてサーバ４で管理している回数を読み取り回数として、説明を行なうこととする。
【０１３８】
所定の回数をどの程度の閾値とするかは、商品の種類や識別情報の利用形態などを考慮して、適宜設計事項として決定する。たとえば、食品に付された識別情報を商品情報の閲覧だけに使用する場合、識別情報を読み取るのは、主には、卸業者や小売店、購入を検討している消費者、実際に購入した消費者となるはずである。このような場合、実際に消費者が購入する最終段階に至るまでに、多くても数十回程度の読み取りが行なわれるとは想定できるが、数百回程度の読み取りまで至る可能性は低いと考えられる。そのため、たとえば、ステップＳ８０３の所定の回数の閾値を数百回〜１０００回の間に設定するということが考えられる。大量に、識別情報の偽装品が市場に出回っている場合、識別情報の読み取り回数は、所定の回数を超える可能性がある。そのため、このような読み取り回数を閾値として、識別情報の無効化を判断することは、可能であると考えられる。
【０１３９】
また、たとえば、識別情報を読み取れば、ポイントをユーザに付与するというサービスと平行して、本実施形態の情報システムを提供する場合、真正品であるにもかかわらず、識別情報の読み取り回数が、上記で決めたような所定の回数を超えてしまう可能性がある。そのような場合は、ステップＳ８０３の基準を用いないか、若しくは、閾値をさらに上げることで、誤判定を解消することが可能である。
【０１４０】
当然、商品の種類や価格帯によっても、実際に販売されるまでに読み取りが行なわれる回数が大きく前後すると予想される。高額な商品の場合、事前検討のために、低額な商品に比べて、購入前に読み取りが行なわれる可能性も高い。そのような場合は、閾値を高めに設定しておくとよい。
【０１４１】
サーバ４は、商品の価格や種類、ポイント還元サービスの有無などを基準に、商品毎に、読み取り回数の閾値を予め自動で決めておくようにしてもよいし、生産者端末３やサーバ４の管理者が、手動又は半自動で、閾値を決定するようにしてもよい。
【０１４２】
また、サーバ４は、過去に蓄積されたデータの状況を考慮して、一度決定した閾値を適宜修正していってもよい。閾値は、読み取り回数以外に、ステップＳ８０４の購入回数についても修正してよい。
【０１４３】
異常な読み取りが行なわれる識別情報は、不正に複製されたか偽装された可能性があるため、そのような識別情報は、無効化しようというのが、ステップＳ８０３の技術的思想である。
【０１４４】
読み取り回数の閾値を超えて識別情報を読み込んだユーザ端末５では、図１３に示す通知処理に進んで、識別情報が閲覧不可であるとの表示がなされ（ステップＳ６０１の表示）、問い合わせ処理に進むこととなり、ステップＳ８０２の場合で説明したような問い合わせ処理が可能となる。
【０１４５】
このように、読み取り回数が閾値を超えているか否かの判断によって、識別情報を無効化する処理は、偽装品の存在を把握することに、有用であると言える。
【０１４６】
次に、ステップＳ８０４において、サーバ４は、識別情報に登録されている購入履歴の回数（購入回数という）が所定の回数以内であるか否かを判断する。この際、所定の回数として用いる閾値は、購入者が卸業者であるか、小売店であるか、消費者であるかに応じて、適宜使い分けるようにしておくとよい。そして、購入回数が所定の回数以内でない場合、サーバ４は、当該識別情報を無効化する（ステップＳ８０７）。
【０１４７】
なお、購入回数は、サーバ４において、ユーザ端末５から購入したとされた回数であり、実際に、ユーザが購入した回数と一致するものではない。購入回数とは、購入ボタンが押下された回数であると言い換えることができる。
【０１４８】
たとえば、購入者の種別（卸業者、小売店、又は消費者）に応じて、閾値を設定する場合を考える。消費者は、原則的には、最終的に１名であるはずであり、理想的には、購入ボタンが押下されるのは、１回であるはずである。しかし、ポイント付与サービスと本実施形態の情報システムとが平行して実施されている場合、消費者は、ポイント付与を目的に、購入していない商品についても購入ボタンを押下する可能性がある。また、誤った操作で、消費者が購入していない商品についても購入ボタンを押下する可能性がある。そのため、消費者の購入回数の閾値は、理想的には、１回とすることができるが、実際は、複数回とするとよい。仮に、消費者による購入回数の閾値を５回とした場合、消費者による６回目の購入履歴が登録されれば、偽装品が市場に出回っているとして、サーバ４は、識別情報を無効化することができる。
【０１４９】
このような点は、卸業者又は小売店についても言える。購入者の種別に応じた購入回数による閾値は、複数回から十数回に設定しておくとよい。
【０１５０】
購入者の種別毎に、閾値を決めておけば、流通過程のどこかの段階で、識別情報をいち早く無効化することが可能である。
【０１５１】
なお、卸業者による購入回数は、流通過程で複数介在していることを考慮すると、消費者や小売店に比べて、その閾値を大きくしておくとよい。
【０１５２】
一意な識別情報を用いている場合には、購入履歴が多数記録されるという状況は、原則的には、発生しないはずである。もし、一意な識別情報を用いているにもかかわらず、購入履歴が多数記録されるということは、偽装品が市場に出回っていることを意味する。
【０１５３】
よって、そのような場合、偽装された識別情報を読み込んだユーザ端末５では、図１３に示す通知処理に進んで、識別情報に対応する商品情報が閲覧不可であるとの表示がなされ（ステップＳ６０１の表示）、問い合わせ処理に進むこととなる。問い合わせ処理後の対応は、ステップＳ８０２の場合と同様である。
【０１５４】
このように、購入回数が閾値を超えているか否かの判断によって、識別情報を無効化する処理は、偽装品の存在を把握することに、有用であると言える。
【０１５５】
次に、ステップＳ８０５において、サーバ４は、識別情報に登録されている読み取り時又は購入時の位置情報を参照し、所定の数を超える位置で読み取り又は購入が行なわれていないかを判断する。
【０１５６】
なお、ステップＳ８０５での判断において、識別情報の読み取りとは、サーバ４内で、ユーザ端末５が識別情報を読み取ったとされているか若しくはユーザ端末５から識別情報が送信された場合である。また、ステップＳ８０５での判断において、購入とは、ユーザ端末５が識別情報に対応する商品を購入したとされた場合である。
【０１５７】
たとえば、一意な識別情報を用いている場合、卸業者での読み取りの可能性を考慮したとしても、卸業者が数社、小売店が一社、消費者が一名というのが原則的である。したがって、数十箇所の位置で、識別情報の読み取りが行なわれている可能性は低い。このような場合、不正な複製又は偽装による識別情報が付与された偽装品が、市場に流通しているため、広範囲な位置での読み取りや購入が行なわれていると予想される。
【０１５８】
なお、ステップＳ８０５での判断において、同一の位置についての精度は、あまり高い精度にする必要はないと考えられる。たとえば、消費者や小売店、卸業者で何度か商品情報が確認される際に、商品を移動させる可能性があることを考慮すれば、数十メートルから数百メートルの範囲であれば、同一の位置であると判断するようにするとよいが、限定されるものではない。
【０１５９】
また、消費者、小売店、及び卸業者が別々の位置に存在する可能性があることを考慮すれば、無効化の基準となる所定の数を３として、４以上の位置で購入ボタンが押下された場合は、識別情報を無効化するようにするとよい。
【０１６０】
ただし、卸業者は複数存在する可能性を考慮すれば、所定の数として、数十の値をステップＳ８０５の判断の閾値とするとよいが、商品の種別や流通チャネル等を考慮して適宜決定する事項であり、限定されるものではない。
【０１６１】
ステップＳ８０５での購入位置の判断を、消費者による購入に限定するのであれば、消費者による購入が複数の箇所で行なわれることはないので、所定の数を１とし、２以上の位置で、購入ボタンが押下された場合は、識別情報を無効化するようにしてもよい。
【０１６２】
このように、所定の数を超える位置で読み取り又は購入が行なわれている場合、サーバ４は、当該識別情報を無効化する（ステップＳ８０７）。
【０１６３】
読み取り又は購入の位置が、所定の数を超えた箇所である場合に、識別情報を無効化する処理は、偽装品の存在を把握することに、有用であると言える。
【０１６４】
なお、読み取り又は購入が行なわれている位置をマップ化して、視覚的な表示をサーバ４は、管理者若しくはユーザに提供してもよい。
【０１６５】
ステップＳ８０７における識別情報の無効化に進まない場合、サーバ４は、有効な識別情報であるとして、当該識別情報を維持しておく（ステップＳ８０６）。
【０１６６】
なお、図１６における識別情報の無効化の判断基準はあくまでも一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。その他に考え得る無効化の判断基準について、以下に列記するが、以下に列記されたものに限定されるものではない。
【０１６７】
本来流通するはずのない場所での読み取りや購入が行なわれた場合は、識別情報を無効化する。たとえば、日本国内でしか販売していない商品であるにも関わらず、海外での読み取りや購入が行なわれた場合は、偽装品の可能性があり、識別情報を無効化する。１度限りの履歴でいきなり無効化してもよいが、所定の回数以上、海外での読み取りや購入の履歴が残った場合に、識別情報の無効化を行なうようにするとよい。
【０１６８】
たとえば、消費者ユーザの場合は、最初の１００回の読み取りを超えると、無効化処理を実行する、小売店ユーザの場合は、最初の１０回の読み取りを超えると、無効化処理を実行する、卸売業者ユーザの場合は、最初の３０回の読み取りを超えると、無効化処理を実行するなどのように、ユーザの種別毎に、読み取り回数の制限を設けて、識別情報を無効化することも可能である。
【０１６９】
読み取り回数による無効化については、期限を設定してもよい。たとえば、出荷から一定の期間は、何度でも、読み取りが可能であるように設定しておき、当該期間が経過した後は、所定の回数を超える読み取りが行なわれた場合に、識別情報を無効化する。
【０１７０】
このように、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件は、あくまでも一例に過ぎず、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件に、他の条件を追加してもよいし、他の条件に置き換えてもよい。
【０１７１】
なお、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６全ての条件を満たした場合に、識別情報を無効化するようにしてもよい。または、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件以外の条件を含めて、全ての条件を満たした場合に、識別情報を無効化するようにしてもよい。これにより、無効化の認定基準を高くすることができ、識別情報を誤って無効化することを防止することができる。
【０１７２】
また、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件の内、複数の条件を満たした場合に、識別情報を無効化するようにしてもよい。または、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件以外の条件を含めて、複数の条件を満たした場合に、識別情報を無効化するようにしてもよい。これにより、無効化の判断基準を高くすることができ、識別情報を誤って無効化することを防止することができる。
【０１７３】
また、図１６のステップＳ８０２ないしＳ８０６の条件の内、いずれか一部の条件を用いなくてもよい。
【０１７４】
なお、識別情報の無効化とは、所定の判断基準に基づいて、当該識別情報に対応する商品情報が一時的に閲覧できない状況を意味している。よって、サーバ４は、所定の判断基準に基づいて、当該識別情報に対応する商品情報の閲覧を制限していると解釈することも可能である。
【０１７５】
また、識別情報の無効化とは、所定の判断基準に基づいて、当該識別情報に関する問い合わが必要であることを意味している。よって、サーバ４は、所定の判断基準に基づいて、当該識別情報に対応する商品情報を閲覧する際に、問い合わせが必要であると判断していると解釈することも可能である。
【０１７６】
上記説明では、識別情報は一意であり、商品に付されている識別情報は、全て異なるものであるとの前提で実施形態を提示したが、識別情報が一意でない場合にも、本発明は適用可能である。たとえば、同一の商品情報となる商品については、同一の識別情報を付したとしても、商品情報の閲覧という観点からは、問題は生じない。たとえば、同一の出荷日に出荷した同一の品番の商品については、同一の識別情報を付してもよい。また、出荷日については異なるが、出荷日を商品情報に含めないのであれば、同一の品番の商品について同一の識別情報を付してもよい。
【０１７７】
一意な識別情報を用いない場合、識別情報の無効化の判断基準を適宜設計することで、本実施形態を適用可能である。
【０１７８】
たとえば、図１６のステップＳ８０２については、有効期限は、出荷日が同一であれば、同一の有効期限で管理できるため、一意な識別情報を用いない場合でも、Ｓ８０２の判断基準は適用できる。
【０１７９】
また、同じくＳ８０２において、出荷日が異なるが同一の品番の商品に対して同一の識別情報を用いている場合でも、ある期間の出荷日の商品に付された識別情報の有効期限を設定することで、同一の有効期限で管理できるため、一意な識別情報を用いない場合でも、Ｓ８０２の判断基準は適用できる。
【０１８０】
ステップＳ８０３やＳ８０４のように、読み取り回数や購入回数で無効化の条件を決めている場合は、同一の識別情報が付された商品の個数に応じて、閾値を高く設定しておけばよいので、Ｓ８０３やＳ８０４の判断基準を適用できる。
【０１８１】
ステップＳ８０５のように、複数の位置で読み込み又は購入が行なわれているか否かを条件にしている場合は、位置の数の閾値を高く設定することで、Ｓ８０５の判断基準を適用することができる。
【０１８２】
その他、本明細書中で例示した他の判断基準についても、適宜、閾値を高く設定するなどすることで、識別情報が一意でない場合についても、本実施形態を適用することが可能である。
【０１８３】
次に、サーバ４で蓄えられたユーザのポイントの利用例について、説明する。図１７は、ＥＣサイトでポイントを利用する場合の動作を示すフローチャートである。登録ユーザがＥＣサイトサーバに対して、ある商品の注文を行なったとする（ステップＳ９０１）。このとき、ＥＣサイトサーバは、サーバ４に対して、ユーザの保有ポイントを照会する（ステップＳ９０２）。
【０１８４】
これに応じて、サーバ４は、当該ユーザの保有ポイントを検索し、保有ポイントをＥＣサイトサーバに通知する（ステップＳ９０３）。
【０１８５】
ＥＣサイトサーバは、利用可能ポイントをユーザに通知する（ステップＳ９０４）。ユーザがポイント利用を希望した場合は、ＥＣサイトサーバは、ポイントを利用して決済を実行し（ステップＳ９０５）、利用したポイントをサーバ４に通知する（ステップＳ９０６）。
【０１８６】
これに応じて、サーバ４は、当該ユーザの保有ポイントを更新する（ステップＳ９０７）。
【０１８７】
なお、サーバ４とＥＣサイトサーバとの間でのポイントに応じた決済は別途行なわれる。
【０１８８】
このように、ユーザにポイントを付与し、そのポイントをＥＣサイトなどで使用できるようにしておけば、ユーザに対して、識別情報の読み込みを積極的に行なう動機付けを与えることとなる。識別情報の読み込みが積極的に行なわれれば、偽装品の発見の確率を上げることができるので、このようなポイント付与は有益である。ただし、本発明においては、ポイントをユーザに付与することは、必須ではない。
【０１８９】
その他、ユーザがポイントと景品とを交換することができたり、情報システム１のポイントと他のポイントサービスのポイントとユーザが交換することができたりするなどして、ポイントを利用することができるようにしてもよい。
【０１９０】
なお、本実施形態では、識別番号の読み取り、識別番号の送信、購入ボタンの押下などの識別情報の利用履歴に応じて、サーバ４は、ユーザ端末５のユーザに対して、ポイントを付与することとしたが、ここで示している利用履歴は一例に過ぎない。識別情報の利用履歴としては、その他、商品についてのコメントの送信や商品の宣伝広告など、種々の利用方法が考えられる。したがって、本実施形態では、ユーザ端末５のユーザに対して、識別情報の利用履歴に応じて、ポイントを付与していると捉えることができる。
【０１９１】
次に、サーバ４に蓄積された商品情報の利用例について、説明する。図１８は、商品情報に付随している閲覧情報の利用形態の一例を示すフローチャートである。履歴閲覧装置は、通常のコンピュータ装置であり、履歴閲覧用のＷＥＢアプリに接続可能な装置であったり、専用のアプリケーションをインストールしたりしている装置である。たとえば、履歴閲覧装置は、生産者や生産者が所属する事業者組合、コンサルティング会社、商工会議所、市役所などのような団体など、商品の販売実績を知りたいと考えている者が使用する。
【０１９２】
履歴閲覧装置は、履歴情報の閲覧条件を指定し（ステップＳ１００１）、履歴情報の閲覧要求をサーバ４に送信する（ステップＳ１００２）。
【０１９３】
これに応じて、サーバ４は、履歴情報を検索して（Ｓ１００３）、必要な履歴情報を抽出し（ステップＳ１００４）、抽出した履歴情報を集計して（ステップＳ１００５）、集計結果を、履歴閲覧装置に送信する（ステップＳ１００６）。
【０１９４】
履歴閲覧装置は、集計結果を受信して（ステップＳ１００７）、閲覧できるようにする（ステップＳ１００８）。
【０１９５】
たとえば、どのような場所で、商品が購入されているか、どのようなユーザ層に商品が購入されているかなどの集計結果を閲覧できるようにしている。
【０１９６】
このように、蓄積された商品情報に付随する履歴情報を集計するなどして閲覧することで、商品の販売実績を詳細に知ることができ、今後の販売戦略の立案に活用することが可能となる。
【０１９７】
なお、生産者の位置情報を特定する必要がないのであれば、生産者端末３において、位置情報取得部は、必須の構成ではない。また、ユーザ端末５の位置情報を特定してステップＳ８０５における無効化判断を行なわないのであれば、ユーザ端末５において、位置情報取得部は、必須の構成ではない。
【０１９８】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本明細書に開示されている発明の構成要件は、それぞれ独立に単独した発明として成立するものとする。各構成要件をあらゆる組み合わせ方法で組み合わせた発明も、本発明に含まれることとする。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、情報システムであり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
１  情報システム
２  ネットワーク
３  生産者端末
４  サーバ
５  ユーザ端末
【図１】
2019095829.tif 000003
【図２】
2019095829.tif 000004
【図３】
2019095829.tif 000005
【図４】
2019095829.tif 000006
【図５】
2019095829.tif 000007
【図６】
2019095829.tif 000008
【図７】
2019095829.tif 000009
【図８】
2019095829.tif 000010
【図９Ａ】
2019095829.tif 000011
【図９Ｂ】
2019095829.tif 000012
【図９Ｃ】
2019095829.tif 000013
【図１０】
2019095829.tif 000014
【図１１】
2019095829.tif 000015
【図１２】
2019095829.tif 000016
【図１３】
2019095829.tif 000017
【図１４】
2019095829.tif 000018
【図１５】
2019095829.tif 000019
【図１６】
2019095829.tif 000020
【図１７】
2019095829.tif 000021
【図１８】
2019095829.tif 000022
【図１９】
2019095829.tif 000023