(57)【要約】【課題】投資家であるユーザにサービスの利用を促すこと。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決済部とを備える。取得部は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。決済部は、取得部によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う。また、決済部は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって所定のサービスに関連する支払いを行う。【選択図】図１
2019095856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う決済部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって前記所定のサービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって前記所定のサービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が前記所定のサービスの決済金額を下回る場合には、前記所定のサービスの決済金額と前記投資による利益額との差分を前記所定のサービスを利用するユーザが保有する企業通貨によって前記所定のサービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記所定のサービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが定期的に購入する商品のリストである定期購入リストに基づいて、前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに基づいて、前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する配信部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を前記電子商取引サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって前記電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記電子商取引サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する投資サービス提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記投資サービス提供部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記投資サービス提供部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記投資サービス提供部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに関する情報を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う決済工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う決済手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資家であるユーザから金融商品の売買条件を指定した売買予約の注文を受け付けることにより、金融商品の売買条件が満たされた場合に、金融商品の売買取引を実行する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、投資家であるユーザが金融商品を解約する等の指示を行った場合に金融商品の売買取引を実行することができるにすぎず、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービス投資用口座に関連する支払いを行う決済部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電子マネー口座情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る投資用口座情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るショッピングサービス画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る投資サービス画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理装置１００は、（１）電子マネーによる決済サービスと（２）投資資産の運用サービスの２種類のサービスを提供するサーバ装置である。図１の例では、情報処理システム１は、端末装置１０と、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００とを有する。
【００１１】
端末装置１０と、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００は、図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０と、複数台のショッピングサーバ２０と、複数台の投資用口座管理サーバ３０と、複数台の情報処理装置１００とが含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザＵ１によって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がスマートフォンである場合を示す。
【００１３】
また、端末装置１０は、ブラウザやアプリケーションにより、情報処理装置１００によって配信された電子マネーによる決済サービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。また、端末装置１０は、情報処理装置１００によって配信された投資資産の運用サービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。また、端末装置１０は、ショッピングサーバ２０によって配信されたショッピングサービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。
【００１４】
ショッピングサーバ２０は、複数の店舗から複数の商品の出品を受け付けて、インターネットを通じて商品を販売するショッピングサービスを提供するサーバ装置である。図１に示す例では、ショッピングサーバ２０は、ショッピングサービスを通じて、例えば１か月に一度などの所定の周期でユーザＵ１が定期的に購入する商品の情報である定期購入リストの情報として、商品名、価格、次回配送日（次回のお届け予定日）、決済方法等の情報をユーザＵ１から取得する。そして、ショッピングサーバ２０は、所定の時期になると、あらかじめユーザＵ１が指定した決済方法である電子マネー決済によって自動的に決済を行い、ユーザＵ１に商品を配送するサービスを提供する。
【００１５】
投資用口座管理サーバ３０は、信託銀行又は証券会社に開設された投資用口座に預けられた投資資産を管理するサーバ装置である。信託銀行又は証券会社は、投資資産の運用会社の運用指図に従って、投資用口座に預けられた投資資産による投資を実行する。具体的には、信託銀行又は証券会社は、投資資産の運用会社の運用指図に従って、株式、債券、不動産等の売買を行う。図１に示す例では、投資用口座管理サーバ３０は、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、信託銀行又は証券会社に開設されたユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産を管理する。なお、投資用口座とは、投資等による資産運用をするための口座である。具体的には、投資用口座は、証券口座やＦＸ（外国為替証拠金取引）口座を意味する。また、投資用口座に預けられた投資資産とは、ユーザが投資用口座に保有する資産を意味する。具体的には、投資用口座に預けられた投資資産には、ユーザが投資用口座に入金した現金の他に、ユーザが保有する有価証券等が含まれる。
【００１６】
情報処理装置１００は、電子マネーによる決済（電子マネー決済）サービスを提供するサーバ装置である。情報処理装置１００は、ユーザが保有する電子マネーやポイント等の企業通貨のデータが蓄積された電子マネー口座を管理する。そして、情報処理装置１００は、ユーザが所定のサービスの支払い方法として電子マネー決済を選択した場合には、電子マネーによる決済処理を行う。図１に示す例では、あらかじめショッピングサービスを利用するユーザＵ１が、定期購入リストの商品の支払い方法として電子マネー決済を選択する例を示す。さらに、あらかじめショッピングサービスを利用するユーザＵ１が、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が５，０００円以上である場合には、投資資産による利益額によって定期購入リストの商品の支払いを行うことを承諾している例を示す。そして、情報処理装置１００が、所定の時期になると、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産によって電子マネー決済による定期購入リストの商品の支払いを行う例を示す。
【００１７】
また、情報処理装置１００は、投資資産の運用サービスを提供するサーバ装置である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、投資信託の運用会社によって管理される。投資信託は、株式、債券、不動産等の複数の投資の対象のなかから、投資信託の運用会社によって選定されて組み合わされた金融商品である。投資信託の運用会社は、ユーザＵ１を含む複数の投資家から投資資金を集める。そして、投資信託の運用会社は、投資資金の投資先や投資方法を指定して、信託銀行又は証券会社に対して投資を実行するよう投資資産の運用指図を行う。そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１を含む複数の投資家に投資資産の運用状況を配信する。
【００１８】
以下、図１を用いて、情報処理の一例を説明する。図１に示す例では、端末装置１０は、ユーザＵ１の操作に従って、ショッピングサーバ２０によって配信された定期購入リストの設定画面に入力されたユーザＵ１の定期購入リストの情報をショッピングサーバ２０に送信する（ステップＳ１１）。ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報として、５つの商品について、商品名、価格、次回配送日（次回のお届け予定日）、決済方法等の情報を取得する。
【００１９】
例えば、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報として、商品名である「食器用洗剤」、「歯磨き粉」、「シャンプー」、「ごみ袋」、「石鹸」という情報を取得する。例えば、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報として、価格である「４００」（円）、「１，０００」（円）、「５００」（円）、「５００」（円）、「６００」（円）という情報を取得する。例えば、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報として、次回配送日（次回のお届け予定日）である「２０１７年１２月１日」という情報を取得する。
【００２０】
また、図１には図示されていないが、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の決済方法として「電子マネー決済」が選択されたという情報を取得する。さらに、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の決済方法として、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が５，０００円以上である場合には、投資資産による利益額によって定期購入リストの商品の支払いを行うことがユーザＵ１によって承諾されているという情報を取得する。
【００２１】
ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報を取得した場合、ユーザＵ１の定期購入リストの情報を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報をショッピングサーバ２０から取得する（ステップＳ１２）。
【００２２】
続いて、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報を取得した場合、商品購入予定日か否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、次回配送日（次回のお届け予定日）の１１日前を商品購入予定日に設定するものとすると、次回配送日（次回のお届け予定日）である２０１７年１２月１日の１１日前の２０１７年１１月２０日を商品購入予定日に設定する。
【００２３】
続いて、情報処理装置１００は、商品購入予定日であると判定した場合は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得したユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、情報処理装置１００は、投資による利益額がユーザＵ１によってあらかじめ設定された金額以上であるか否かを判定する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が５，０００円以上である場合には、投資資産による利益額によって定期購入リストの商品の支払いを行うことがユーザＵ１によって承諾されているという情報に基づいて、投資による利益額が５，０００円以上であるか否かを判定する。
【００２４】
情報処理装置１００は、例えば１時間に一度などの所定の周期で、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータを投資用口座管理サーバ３０から取得しているものとする。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータとして、２０１７年１１月１７日〜２０１７年１１月２０日の投資資産残高として、「９７，０００」（円）、「９８，０００」（円）、「１００，０００」（円）、「１０３，０００」（円）を取得する。情報処理装置１００は、取得した投資資産残高のデータに基づいて、２０１７年１１月１８日〜２０１７年１１月２０日の投資資産残高の前日との差額（前日比）として、「＋１，０００」（円）、「＋２，０００」（円）、「＋３，０００」（円）を算出する。
【００２５】
情報処理装置１００は、算出した投資資産残高の前日比に基づいて、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産は、商品購入予定日である２０１７年１１月２０日の時点で３日前と比べて６，０００円増えているので、投資による利益額が所定の閾値である５，０００円以上であると判定する。
【００２６】
続いて、情報処理装置１００は、投資による利益額が所定の閾値以上であると判定した場合、信託銀行又は証券会社に対してユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却指図を行う（ステップＳ１５）。情報処理装置１００は、信託銀行又は証券会社に対して、ユーザＵ１の定期購入リストの全商品の支払い代金の合計である３，０００円分の投資信託の売却指図を行う。信託銀行又は証券会社は、情報処理装置１００の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【００２７】
続いて、情報処理装置１００は、入金を確認すると、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する（ステップＳ１６）。情報処理装置１００は、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座から出金する。
【００２８】
なお、一般的に、投資用口座から直接現金を出金することはできない。なぜならば、投資用口座に預けられた投資資金は、投資信託等の金融商品に投資されている。したがって、投資用口座から現金を出金するには、投資の対象である金融商品を売却して、売却代金を得る必要がある。そして、金融商品の売却取引の成立日（約定日）から売却代金を受け取る日（受渡日）までは、数日程度を要するのが一般的である。
【００２９】
そこで、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合には、投資信託の売却代金を立て替えてもよい。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合、売却代金を受け取ったか否かに関わらず、ユーザＵ１の電子マネー口座に所定の金額に相当する電子マネーを加える。そして、情報処理装置１００は、電子マネー決済によって、ユーザＵ１の定期購入リストの商品代金の支払いを行う。情報処理装置１００は、後日、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座から出金することにより、立て替えた投資信託の売却代金を回収する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を即時出金することができる。
【００３０】
図１の説明に戻る。情報処理装置１００は、所定の金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える（ステップＳ１７）。すなわち、情報処理装置１００は、投資信託の売却代金として３，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座の預入金額に付加する。つまり、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が元々１０，０００円である場合には、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高を１０，０００円から１３，０００円に増やす。
【００３１】
続いて、情報処理装置１００は、定期購入リストの商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ１８）。情報処理装置１００は、定期購入リストの商品の支払い代金として、食器用洗剤、歯磨き粉、シャンプー、ごみ袋、石鹸の支払い代金として、それぞれの商品の価格である４００（円）、１，０００（円）、５００（円）、５００（円）、６００（円）の合計３，０００（円）に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。続いて、情報処理装置１００は、決済結果をユーザＵ１に通知する（ステップＳ１９）。
【００３２】
上述したように、情報処理装置１００は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得した投資資産に関する情報に基づいて、投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービス投資用口座に関連する支払いを行う。
【００３３】
これにより、情報処理装置１００は、投資資産による利益が出ている場合に、投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザに対して、投資資産の利益額によってユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行うよう促すことができる。すなわち、従来は、ユーザがショッピング等の所定のサービスの支払いに投資用口座に預けられた投資資産を用いたいと思った場合、ユーザが投資の対象である金融商品を解約する等の指示を行わなければならなかった。一方、本願に係る情報処理装置１００は、ユーザが投資の対象である金融商品を解約する等の指示を行うといった手間をかけることなく、ユーザが所定のサービスの支払いに投資用口座に預けられた投資資産を用いることができる。つまり、情報処理装置１００は、ユーザの手間を省くことができる。したがって、情報処理装置１００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【００３４】
なお、図１に示す例では、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００とが別々の装置である例を示した。しかしながら、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００とは、３つの装置うち２つの装置又は３つの装置が一体の装置であってもよい。具体的には、ショッピングサーバ２０を管理するショッピングサービスの運営会社と、投資用口座管理サーバ３０を管理する信託銀行又は証券会社と、情報処理装置１００を管理する電子マネー決済サービス提供会社兼投資信託の運用会社とが同一の事業者であってもよい。
【００３５】
なお、図１に示す例では、情報処理システム１は、ショッピングサーバ２０を有する例を示したが、ショッピングサーバ２０の代わりに、個人間取引のプラットフォームを提供するサーバやオークションサーバを有してもよい。具体的には、情報処理システム１がショッピングサーバ２０の代わりにオークションサーバを有する場合には、情報処理装置１００は、オークションの落札者の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得したオークションの落札者の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報に基づいて、オークションの落札者の投資用口座に預けられた投資資産によって落札された商品の支払いを行ってもよい。
【００３６】
〔１−２．情報処理装置の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、ショッピングサーバ２０、投資用口座管理サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図２に示すように、電子マネー口座情報記憶部１２１と、投資用口座情報記憶部１２２とを有する。
【００３９】
（電子マネー口座情報記憶部１２１）
電子マネー口座情報記憶部１２１は、決済サービスの利用履歴に関する各種の情報を記憶する。図３に、第１の実施形態に係る電子マネー口座情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示す例では、電子マネー口座情報記憶部１２１は、「日時」、「電子マネー預入金額」、「電子マネー出金額」、「電子マネー残高」、「取引内容」といった項目を有する。
【００４０】
「日時」は、ユーザＵ１が電子マネーによる決済サービスを利用した日時を示す。
【００４１】
「電子マネー預入金額」は、ユーザＵ１の電子マネー口座に預け入れられた電子マネーの預入金額を示す。図３の２レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月１０日」にユーザＵ１の電子マネー口座に「１０，０００」（円）に相当する電子マネーが預け入れられたことを示す。図３の２レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の電子マネー口座に「３，０００」（円）に相当する電子マネーが預け入れられたことを示す。
【００４２】
「電子マネー出金額」は、ユーザＵ１の電子マネー口座から出金された電子マネーの出金額を示す。図３の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の電子マネー口座から「４００」（円）に相当する電子マネーが出金されたことを示す。
【００４３】
「電子マネー残高」は、ユーザＵ１の電子マネー口座に残っている電子マネーの残高を示す。図３の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の電子マネー口座に残っている電子マネーの残高が「１２，６００」（円）であることを示す。
【００４４】
「取引内容」は、ユーザＵ１の電子マネー口座で電子マネーの入出金が行われた際の取引内容を示す。図３の３レコード目に示す例では、取引内容「投資信託の売却益」は、投資信託の売却取引によって、売却益である「３，０００」（円）がユーザＵ１の投資用口座からユーザＵ１の電子マネー口座に入金されたことを示す。図３の４レコード目に示す例では、取引内容「定期購入（食器用洗剤）」は、ユーザＵ１の定期購入リストに基づいて、食器用洗剤の代金である「４００」（円）に相当する電子マネーがユーザＵ１の電子マネー口座から出金されたことを示す。
【００４５】
（投資用口座情報記憶部１２２）
投資用口座情報記憶部１２２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する各種の情報を記憶する。図４に、第１の実施形態に係る投資用口座情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示す例では、投資用口座情報記憶部１２２は、「日時」、「投資資産残高」、「前日比」といった項目を有する。
【００４６】
「日時」は、信託銀行又は証券会社によって、投資信託の一口あたりの値段である基準価額が算出された日時を示す。投資信託の基準価額は、信託銀行又は証券会社によって、投資信託が組み入れている株式や債券などの時価評価に基づいて、一日に一つの価額として算出される。なお、投資信託の売買取引は、基準価額を単位として行われる。
【００４７】
「投資資産残高」は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の残高である。投資資産残高は、その日の投資信託の基準価額に連動して変動する。図４の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の残高が「１０３，０００」（円）であることを示す。
【００４８】
「前日比」は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産残高の前日との差額を示す。図４の４レコード目に示す例では、前日比「＋３，０００」は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産残高が前日と比べて３，０００（円）増加したことを示す。
【００４９】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決済部１３２と、投資サービス提供部１３３を有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５１】
（取得部１３１）
取得部１３１は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を投資用口座管理サーバ３０から取得する。例えば、取得部１３１は、例えば１時間に一度などの所定の周期で、ユーザＵ１の投資用口座のデータを投資用口座管理サーバ３０から取得する。
【００５２】
（決済部１３２）
決済部１３２は、所定のサービスに関連する支払いを行う。具体的には、決済部１３２は、ユーザが利用する所定のサービスに関する情報をショッピングサーバ２０から取得する。例えば、決済部１３２は、ユーザが利用する所定のサービスにおけるユーザの登録情報を取得する。続いて、決済部１３２は、取得部１３１によって取得された投資用口座に預けられた投資資産に関する情報と取得した所定のサービスに関する情報とに基づいて、投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う。
【００５３】
図１に示す例では、決済部１３２は、ショッピングサービスを利用するユーザＵ１の定期購入リストの情報をショッピングサーバ２０から取得する。例えば、決済部１３２は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報として、商品名、価格、次回配送日（次回のお届け予定日）、決済方法等の情報を取得する。そして、決済部１３２は、ユーザＵ１の定期購入リストの情報に基づいて、商品購入予定日か否かを判定する。例えば、決済部１３２は、次回配送日（次回のお届け予定日）の情報に基づいて、商品購入予定日か否かを判定する。続いて、決済部１３２は、商品購入予定日であると判定した場合、取得部１３１によって取得されたユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報に基づいて、信託銀行又は証券会社に対して、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額に相当する投資信託の売却指図を行う。
【００５４】
信託銀行又は証券会社は、決済部１３２の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資金の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【００５５】
決済部１３２は、入金を確認すると、ユーザＵ１の投資用口座からユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額を出金する。続いて、決済部１３２は、定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える。続いて、決済部１３２は、定期購入リストの商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。このようにして、決済部１３２は、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払いを行う。
【００５６】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって所定のサービスに関連する支払いを行う。決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が出ている場合に、利益額のなかから所定のサービスに関連する支払いを行う。
【００５７】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって所定のサービスに関連する支払いを行う。
【００５８】
具体的には、決済部１３２は、商品購入予定日であると判定した場合は、取得部１３１によって取得されたユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する。例えば、決済部１３２は、投資による利益額がユーザＵ１によってあらかじめ設定された金額以上であるか否かを判定する。
【００５９】
例えば、決済部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が５，０００円以上である場合には、投資資産による利益額によって定期購入リストの商品の支払いを行うことについての承諾情報を得る。続いて、決済部１３２は、投資による利益額がユーザＵ１によってあらかじめ設定された金額である５，０００円以上であるか否かを判定する。
【００６０】
続いて、決済部１３２は、投資による利益額が所定の閾値以上であると判定した場合、信託銀行又は証券会社に対して、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額に相当する投資信託の売却指図を行う。信託銀行又は証券会社は、決済部１３２の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資金の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【００６１】
続いて、決済部１３２は、入金を確認すると、ユーザＵ１の投資用口座からユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額を出金する。続いて、決済部１３２は、定期購入リストの商品の支払い代金の合計金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える。続いて、決済部１３２は、定期購入リストの商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。このようにして、決済部１３２は、ユーザＵ１の定期購入リストの商品の支払いを行う。
【００６２】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定のサービスの決済金額を下回る場合には、所定のサービスの決済金額と投資による利益額との差分を所定のサービスを利用するユーザが保有する企業通貨によって所定のサービスに関連する支払いを行う。
【００６３】
決済部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額がユーザＵ１の定期購入リストの商品の決済金額を下回るか否かを判定する。決済部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額がユーザＵ１の定期購入リストの商品の決済金額を下回ると判定した場合は、決済金額と投資による利益額との差分をユーザＵ１の電子マネー口座に蓄積されている電子マネーによって支払う。逆に、決済部１３２は、ユーザＵ１が定期購入リストの商品の支払い方法として電子マネー決済を選択している場合であって、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が決済金額に対して不足している場合に、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産によって不足分を支払ってもよい。
【００６４】
図１の説明で述べたように、一般的に、金融商品の売却取引の成立日（約定日）から売却代金を受け取る日（受渡日）までは、数日程度を要するため、投資用口座から現金を直接出金することはできない。そこで、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資金の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、所定のサービスに関連する支払いを行ってもよい。
【００６５】
具体的には、決済部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合、売却代金を受け取ったか否かに関わらず、ユーザＵ１の電子マネー口座に所定の金額に相当する電子マネーを加える。そして、決済部１３２は、電子マネー決済によって、ユーザＵ１の定期購入リストの商品代金の支払いを行う。決済部１３２は、後日、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座から出金することにより、立て替えた投資信託の売却代金を回収する。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を即時出金することができる。
【００６６】
また、決済部１３２は、決済結果をユーザＵ１に通知する。具体的には、決済部１３２は、投資による利益額によって定期購入リストの商品の支払いを行った場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座の入出金の日時、入出金の金額、取引内容といった情報を決済結果としてユーザＵ１に通知する。
【００６７】
（投資サービス提供部１３３）
投資サービス提供部１３３は、投資資産の運用サービスを提供する。具体的には、投資サービス提供部１３３は、ユーザＵ１を含む複数の投資家から投資資金を集める。そして投資サービス提供部１３３は、投資資金の投資先や投資方法を指定して、信託銀行又は証券会社に対して投資を実行するよう投資資産の運用指図を行う。そして、投資サービス提供部１３３は、投資資産の運用状況を投資家であるユーザＵ１を含む複数の投資家に配信する。
【００６８】
〔１−３．情報処理のフロー〕
次に、図５を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図５に示すように、情報処理装置１００は、所定のサービスに関連する支払い予定があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、所定のサービスに関連する支払い予定がない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、所定のサービスに関連する支払い予定が生じるまで待機する。
【００７０】
情報処理装置１００は、所定のサービスに関連する支払い予定がある場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、投資による利益額が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１０２）。情報処理装置１００は、投資による利益額が所定の閾値以上でない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ユーザＵ１によって指定された支払い方法によって所定のサービスに関連する支払いを実行する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
情報処理装置１００は、投資による利益額が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
続いて、情報処理装置１００は、ユーザＵ１によって指定された支払い方法によって所定のサービスに関連する支払いを実行する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
〔２．第２の実施形態〕
〔２‐１．情報処理の一例〕
次に、第２の実施形態について説明する。上述してきた第１の実施形態では、情報処理装置１００が、ショッピングサービスを利用するユーザＵ１が定期的に購入する商品のリストである定期購入リストの商品の支払いをユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産によって行う例を示した。第２の実施形態では、情報処理装置２００が、ショッピングサービスを利用するユーザＵ１が気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストの商品の支払いをユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産によって行う例を示す。
【００７４】
図６は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図６に示す例において、情報処理システム２は、端末装置１０と、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置２００とを有する。
【００７５】
端末装置１０と、ショッピングサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置２００は、図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図６に示す情報処理システム２には、複数台の端末装置１０と、複数台のショッピングサーバ２０と、複数台の投資用口座管理サーバ３０と、複数台の情報処理装置２００とが含まれてもよい。
【００７６】
第２の実施形態に係る端末装置１０は、第１の実施形態に係る端末装置１０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００７７】
第２の実施形態に係るショッピングサーバ２０は、ショッピングサービスを通じて、ユーザＵ１が気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストの情報として、商品名、価格、決済方法等の情報をユーザＵ１から取得する。そして、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１から決済要求があった場合に、あらかじめユーザＵ１が指定した決済方法である電子マネー決済によって決済を行い、ユーザＵ１に商品を配送するサービスを提供する。
【００７８】
第２の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０は、第１の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００７９】
第２の実施形態に係る情報処理装置２００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に（１）電子マネーによる決済サービスと（２）投資資産の運用サービスの２種類のサービスを提供するサーバ装置である。図６に示す情報処理装置２００は、お気に入りリストの情報に基づいて、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品がある場合に、投資による利益額で購入可能な商品の購入を促す通知をユーザＵ１に配信する。そして、情報処理装置２００は、ユーザＵ１から決済要求を受け付けた場合に、お気に入りリストの商品の支払いを行う。
【００８０】
図６に示す例では、端末装置１０は、ユーザＵ１の操作に従って、ショッピングサーバ２０によって配信されたお気に入りリストの設定画面に入力されたユーザＵ１のお気に入りリストの情報をショッピングサーバ２０に送信する（ステップＳ２１）。ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品について、商品名、価格、決済方法等の情報を取得する。
【００８１】
例えば、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品の商品名である「掃除機」、「ワイヤレスイヤホン」、「水槽」、「ヨガマット」という情報を取得する。例えば、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品の価格である「７０，０００」（円）、「２，０００」（円）、「１，０００」（円）、「７，０００」（円）という情報を取得する。
【００８２】
また、図６には図示されていないが、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品の決済方法として「電子マネー決済」が選択されたという情報を取得する。さらに、ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品の決済方法として、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品がある場合には、投資資産による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うことがユーザＵ１によって承諾されているという情報を取得する。
【００８３】
ショッピングサーバ２０は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報を取得した場合、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報をショッピングサーバ２０から取得する（ステップＳ２２）。具体的には、決済部１３２は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品について、商品名、価格、決済方法等の情報をショッピングサーバ２０から取得する。
【００８４】
続いて、情報処理装置２００は、お気に入りリストの情報をショッピングサーバ２０から取得すると、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。そして、情報処理装置２００は、取得したユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する情報とユーザＵ１のお気に入りリストの情報とに基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。例えば、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が、ユーザＵ１のお気に入りリストに含まれる４つの商品のうち最も価格が低い商品である水槽の価格１，０００円以上であるか否かを判定する。すなわち、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があるか否かを判定する。
【００８５】
情報処理装置２００は、例えば１時間に一度などの所定の周期で、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータを投資用口座管理サーバ３０から取得しているものとする。ここで、ユーザＵ１が２０１７年１１月１７日に投資用口座を開設したとする。すると、例えば、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータとして、２０１７年１１月１７日〜２０１７年１１月２０日の投資資産残高である「９７，０００」（円）、「９８，０００」（円）、「１００，０００」（円）、「１０３，０００」（円）を取得する。
【００８６】
そして、情報処理装置２００は、取得した投資資産残高に基づいて、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産残高は、お気に入りリストを取得した２０１７年１１月２０日の時点でユーザＵ１が投資用口座を開設した３日前と比べて６，０００円増えていると算出する。そして、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額は、６，０００円であると算出する。したがって、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が、お気に入りリストに含まれる４つの商品のうち最も価格が低い商品である水槽の価格１，０００円以上であると判定する。
【００８７】
続いて、情報処理装置２００は、投資による利益額が所定の閾値以上であると判定した場合、ユーザＵ１のお気に入りリストの中から投資による利益額で購入可能な商品を選択する（ステップＳ２４）。例えば、情報処理装置２００は、投資による利益額である６，０００円以内で購入可能な商品として、２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の２つの商品を選択する。
【００８８】
続いて、情報処理装置２００は、投資による利益額で購入可能な商品である２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の購入を促す通知を端末装置１０に配信する（ステップＳ２５）。この点について、図８と図９を用いて説明する。
【００８９】
図８は、第２の実施形態に係るショッピングサービス画面の一例を示す図である。図８に示す例では、情報処理装置２００は、投資による利益額で購入可能な商品である２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の購入を促す通知をショッピングサービスに表示される情報として端末装置１０に配信する。
【００９０】
具体的には、情報処理装置２００は、「お客様の投資による利益が６，０００円を超えました。投資の利益でお気に入りリストのワイヤレスイヤホン（２，０００円）と水槽（１，０００円）をお買いになりませんか？」といったメッセージを含む表示領域Ｉ１１をショッピングサービスのお気に入りリストの商品一覧の隣に表示する。
【００９１】
また、情報処理装置２００は、ユーザＵ１がショッピングサービスの中で投資による利益額を確認できるように、投資資産の運用サービスが提供するユーザＵ１の投資資産の運用状況表示する表示領域Ｉ１２をショッピングサービスのお気に入りリストの商品一覧の隣に表示してもよい。
【００９２】
図９は、第２の実施形態に係る投資サービス画面の一例を示す図である。図９に示す例では、情報処理装置２００は、投資による利益額で購入可能な商品である２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の購入を促す通知を投資サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する。具体的には、情報処理装置２００は、投資資産の運用サービスが提供するユーザＵ１の投資資産の運用状況を表示する表示領域Ｉ２１を投資サービス画面に表示する。
【００９３】
また、情報処理装置２００は、「お客様の投資による利益が６，０００円を超えました。投資の利益でお気に入りリストのワイヤレスイヤホン（２，０００円）と水槽（１，０００円）をお買いになりませんか？」といったメッセージをショッピングサービスのお気に入りリストのなかから現時点の投資利益で購入可能な商品として選択した商品一覧の上部に表示する表示領域Ｉ２２を投資サービスの画面に表示する。
【００９４】
また、情報処理装置２００は、ユーザに更なる投資を促すモチベーションを与えるために、「投資による利益がもっと増えたら下記の商品をお買いになれます。」といったメッセージをショッピングサービスのお気に入りリストのなかから現時点の投資利益では購入できない高額な商品である掃除機（７０，０００円）の上部に表示する表示領域Ｉ２３を投資サービスの画面に表示してもよい。
【００９５】
図６の説明に戻る。端末装置１０は、ユーザＵ１による商品の決済要求を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ２６）。
【００９６】
情報処理装置２００は、決済要求を受け付けた場合、信託銀行又は証券会社に対してユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資金の投資の対象である投資信託の売却指図を行う（ステップＳ２７）。情報処理装置２００は、信託銀行又は証券会社に対して、ユーザＵ１のお気に入りリストの中から購入可能な商品として選択したワイヤレスイヤホン（２，０００円）と水槽（１，０００円）の支払い代金の合計である３，０００円分の投資信託の売却指図を行う。信託銀行又は証券会社は、情報処理装置２００の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資金の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【００９７】
続いて、情報処理装置２００は、入金を確認すると、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する（ステップＳ２８）。情報処理装置２００は、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座から出金する。
【００９８】
なお、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合には、投資信託の売却代金を立て替えてもよい。すなわち、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合、売却代金を受け取ったか否かに関わらず、ユーザＵ１の電子マネー口座に所定の金額に相当する電子マネーを加える。そして、情報処理装置２００は、電子マネー決済によって、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品代金の支払いを行う。情報処理装置２００は、後日、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座から出金することにより、立て替えた投資信託の売却代金を回収する。
【００９９】
図６の説明に戻る。情報処理装置２００は、所定の金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える（ステップＳ２９）。すなわち、情報処理装置２００は、投資信託の売却代金として３，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座の預入金額に付加する。つまり、情報処理装置２００は、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が元々１０，０００円である場合には、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高を１０，０００円から１３，０００円に増やす。
【０１００】
続いて、情報処理装置２００は、お気に入りリストの中から選択した購入可能な商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ２１０）。情報処理装置２００は、定期購入リストの商品の支払い代金として、ワイヤレスイヤホンと水槽の支払い代金として、それぞれの商品の価格である２，０００（円）、１，０００（円）の合計３，０００（円）に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【０１０１】
続いて、情報処理装置２００は、決済結果をユーザＵ１に通知する（ステップＳ２１１）。具体的には、情報処理装置２００は、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行った場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座の入出金の日時、入出金の金額、取引内容といった情報を決済結果としてユーザＵ１に通知する。
【０１０２】
〔２−２．情報処理装置の構成〕
次に、図７を用いて、第２の実施形態に係る情報処理装置２００の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る情報処理装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部２３０とを有する。
【０１０３】
（制御部２３０）
制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０４】
図７に示すように、制御部２３０は、取得部１３１と、決済部１３２と、投資サービス提供部２３３と、配信部２３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１０５】
（投資サービス提供部２３３）
第２の実施形態に係る投資サービス提供部２３３は、第１の実施形態に係る投資資産の運用サービスの提供に加えて、次の処理を行う。すなわち、投資サービス提供部２３３は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する。
【０１０６】
具体的には、投資サービス提供部２３３は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する。
【０１０７】
例えば、投資サービス提供部２３３は、取得部１３１によって取得されたお気に入りリストの情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、投資サービス提供部２３３は、投資による利益額が、お気に入りリストに含まれる商品のうち最も価格が低い商品の価格以上であるか否かを判定する。言い換えると、投資サービス提供部２３３は、お気に入りリストに含まれる商品のなかに、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があるか否かを判定する。そして、投資サービス提供部２３３は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があると判定した場合には、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うよう促すメッセージを投資資産の運用サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する。
【０１０８】
また、投資サービス提供部２３３は、電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに関する情報を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信してもよい。
【０１０９】
具体的には、投資サービス提供部２３３は、投資による利益額が所定の閾値以上であると判定した場合に、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うよう促すために、お気に入りリストの商品の価格や商品の画像、決済サービスに誘導するリンクボタン等を投資資産の運用サービスに表示される情報として端末装置１０に配信してもよい。
【０１１０】
（配信部２３４）
配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１１１】
配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１１２】
具体的には、配信部２３４は、取得部１３１によって取得されたお気に入りリストの情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する。例えば、配信部２３４は、投資による利益額が、お気に入りリストに含まれる商品のうち最も価格が低い商品の価格以上であるか否かを判定する。すなわち、配信部２３４は、お気に入りリストに含まれる商品のなかに、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があるか否かを判定する。そして、配信部２３４は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があると判定した場合には、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うよう促すために、投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する。
【０１１３】
配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１１４】
具体的には、配信部２３４は、取得部１３１によって取得されたお気に入りリストの情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する。例えば、配信部２３４は、投資による利益額が、お気に入りリストに含まれる商品のうち最も価格が低い商品の価格以上であるか否かを判定する。すなわち、配信部２３４は、お気に入りリストに含まれる商品のなかに、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があるか否かを判定する。そして、配信部２３４は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があると判定した場合には、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うよう促すメッセージを電子商取引サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する。
【０１１５】
〔３．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００は、取得部１３１と、決済部１３２とを備える。取得部１３１は、投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する。決済部１３２は、取得部１３１によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する所定のサービスに関連する支払いを行う。
【０１１６】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資資産によって所定のサービスの支払いを行うよう促すことができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００は、ユーザが投資の対象である金融商品を解約する等の指示を行うといった手間をかけることなく、ユーザが所定のサービスの支払いに投資資産を用いることができる。つまり、情報処理装置１００又は２００は、ユーザの手間を省くことができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに所定のサービスの利用を促すことができる。
【０１１７】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって所定のサービスに関連する支払いを行う。
【０１１８】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資資産の投資による利益額によって、所定のサービスの支払いを行うよう促すことができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００は、ユーザが投資による利益が出た場合に、投資による利益で所定のサービスの支払いをしたいと思っている場合に、ユーザが自分で投資による利益が出ているか否かを確認するといった手間をかけることなく、投資による利益が出たタイミングで、ユーザに対して投資による利益額によって所定のサービスの支払い行うよう促すことができる。つまり、情報処理装置１００又は２００は、ユーザの手間を省くことができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【０１１９】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって所定のサービスに関連する支払いを行う。
【０１２０】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資資産の投資による利益額によって、所定のサービスの支払いを行うよう促すことができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００は、ユーザが一定以上の投資による利益が出た場合に、投資による利益で所定のサービスの支払いをしたいと思っている場合に、ユーザが自分で一定以上の投資による利益が出ているか否かを確認するといった手間をかけることなく、一定以上の利益が出たタイミングで、ユーザに対して投資による利益額によって所定のサービスの支払い行うよう促すことができる。つまり、情報処理装置１００又は２００は、ユーザの手間を省くことができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【０１２１】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定のサービスの決済金額を下回る場合には、所定のサービスの決済金額と投資による利益額との差分を所定のサービスを利用するユーザが保有する企業通貨によって所定のサービスに関連する支払いを行う。
【０１２２】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が不足している場合であっても、所定のサービスの支払いを行うよう促すことができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに所定のサービスの利用を促すことができる。
【０１２３】
また、決済部１３２は、投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、所定のサービスに関連する支払いを行う。
【０１２４】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザが今すぐに所定のサービスの支払いをしたいと思った時に、所定のサービスの支払いを行う利便性を高めるができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【０１２５】
また、決済部１３２は、取得部１３１によって取得された定期購入リストに基づいて、電子商取引サービスに関連する支払いを行う。
【０１２６】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資資産の投資による利益額によって、ショッピングサービスの定期購入リストの商品の支払いを促すことができる。したがって、情報処理装置１００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【０１２７】
また、決済部１３２は、取得部１３１によって取得されたお気に入りリストに基づいて、電子商取引サービスに関連する支払いを行う。
【０１２８】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに対して、投資資産の投資による利益額によって、ショッピングサービスのお気に入りリストの商品の支払いを促すことができる。したがって、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザにサービスの利用を促すことができる。
【０１２９】
また、第２の実施形態に係る情報処理装置２００は、配信部２３４をさらに備える。配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１３０】
これにより、情報処理装置２００は、投資家であるショッピングサービスを利用するユーザに対して、ショッピングサービス側で、投資資産の運用状況を確認させることができる。したがって、情報処理装置２００は、投資家であるユーザに投資による利益でショッピングサービスの商品を購入したいという投資と購入のモチベーションを高めることができる。
【０１３１】
また、配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１３２】
これにより、情報処理装置２００は、投資家であるショッピングサービスを利用するユーザに対して、ショッピングサービス側で、投資資産の投資による利益額によって、ショッピングサービスの商品の支払いを促すことができる。
【０１３３】
また、配信部２３４は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を電子商取引サービスに表示される情報として配信する。
【０１３４】
これにより、情報処理装置２００は、投資家であるショッピングサービスを利用するユーザに対して、投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、ショッピングサービス側で、投資資産の投資による利益額によって、ショッピングサービスの商品の支払いを促すことができる。
【０１３５】
実施形態に係る情報処理装置１００又は２００は、投資サービス提供部１３３をさらに備える。投資サービス提供部１３３は、投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する。
【０１３６】
これにより、情報処理装置１００又は２００は、投資家であるユーザに決済サービスと投資資産の運用サービスとを一体のサービスとして提供することができる。
【０１３７】
また、第２の実施形態に係る投資サービス提供部２３３は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する。また、第２の実施形態に係る投資サービス提供部２３３は、投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する。
【０１３８】
これにより、情報処理装置２００は、投資家であるショッピングサービスを利用するユーザに対して、投資資産の運用サービス側で、ショッピングサービスで購入を希望する商品を確認させることができる。したがって、情報処理装置２００は、投資家であるユーザに投資による利益でショッピングサービスの商品を購入したいという投資と購入のモチベーションを高めることができる。したがって、情報処理装置２００は、投資家であるユーザに電子商取引サービスの利用を促すことができる。
【０１３９】
また、第２の実施形態に係る投資サービス提供部２３３は、電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに関する情報を投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する。
【０１４０】
これにより、情報処理装置２００は、投資家であるショッピングサービスを利用するユーザに対して、投資資産の運用サービス側で、投資資産の投資による利益額によって、お気に入りリストの商品の支払いを促すことができる。したがって、情報処理装置２００は、投資家であるユーザに電子商取引サービスの利用を促すことができる。
【０１４１】
〔４．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００又は２００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報処理装置１００又は２００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００又は２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムまたはデータ（例えば、商品コンテンツモデル）を実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４８】
〔５．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５０】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決済部は、決済手段や決済回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  情報処理システム
２  情報処理システム
１０  端末装置
２０  ショッピングサーバ
３０  投資用口座管理サーバ
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  電子マネー口座情報記憶部
１２２  投資用口座情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決済部
１３３  投資サービス提供部
２００  情報処理装置
２３０  制御部
２３３  投資サービス提供部
２３４  配信部
【図１】
2019095856.tif 000003
【図２】
2019095856.tif 000004
【図３】
2019095856.tif 000005
【図４】
2019095856.tif 000006
【図５】
2019095856.tif 000007
【図６】
2019095856.tif 000008
【図７】
2019095856.tif 000009
【図８】
2019095856.tif 000010
【図９】
2019095856.tif 000011
【図１０】
2019095856.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資資産を運用する運用会社が前記投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する電子商取引サービスに関連する支払いを行う決済部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が前記電子商取引サービスの決済金額を下回る場合には、前記電子商取引サービスの決済金額と前記投資による利益額との差分を、前記電子商取引サービスを利用するユーザが保有する企業通貨によって前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが定期的に購入する商品のリストである定期購入リストに基づいて、前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに基づいて、前記電子商取引サービスに関連する支払いを行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を電子商取引サービスに表示される情報として配信する配信部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配信部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資用口座に預けられた投資資産の運用状況に関する情報を前記電子商取引サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配信部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって前記電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記電子商取引サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する投資サービス提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記投資サービス提供部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記投資サービス提供部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資による利益額が所定の閾値以上である場合に、前記投資による利益額によって電子商取引サービスに関連する支払いを行うよう促す通知を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記投資サービス提供部は、
電子商取引サービスを利用するユーザが気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストに関する情報を前記投資資産の運用サービスに表示される情報として配信する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資資産を運用する運用会社が前記投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する電子商取引サービスに関連する支払いを行う決済工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
ユーザの投資用口座に預けられた投資資産に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された投資資産に関する情報に基づいて、前記投資資産を運用する運用会社が前記投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記投資用口座に預けられた投資資産を保有するユーザが利用する電子商取引サービスに関連する支払いを行う決済手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。