(57)【要約】【課題】繊維製品の洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物、とりわけ、洗浄に使用する水の硬度が高くても、繊維製品に付着した汚れの洗浄効果を維持することが出来る繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【請求項２】
（Ａ）成分が、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．７５以上５．５以下である、請求項１に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全（Ｂ）成分中の炭素数１２のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤の含有量が、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、０質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項６】
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が、５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液で、繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法。
【請求項９】
洗浄液中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計濃度が、０．００１質量％以上０．１質量％以下である、請求項８に記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項１０】
洗浄液の２０℃におけるｐＨが、５以上１０以下である、請求項８又は９に記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項１１】
前記組成物を希釈する水の硬度がドイツ硬度で、１°ｄＨ以上２０°ｄＨ以である、請求項８〜１０のいずれかに記載の繊維製品の洗浄方法。
【請求項１２】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【請求項１３】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【請求項１４】
界面活性剤を含有する繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法であって、界面活性剤として下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物、繊維製品の洗浄方法、及び繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、更には二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１、２には、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩及びこれを含有する洗浄剤組成物が記載されており、アルキル硫酸塩を併用しても良いことが記載されている。
特許文献３には、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩及び特定の非イオン性界面活性剤を特定比で含有する洗剤組成物が記載されている。
特許文献４には、スルホン酸塩の全量中、少なくとも２５質量％のβ−ヒドロキシスルホン酸塩を含む炭素数８〜２６の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する洗剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７７１２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７６９８８号公報
【特許文献３】特開平３−１２６７９３号公報
【特許文献４】欧州特許出願公開第０３７７２６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、繊維製品の洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物に関する。とりわけ、洗浄に使用する水の硬度が高くても、繊維製品に付着した汚れの洗浄効果を維持することが出来る繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【０００７】
また、本発明は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液で、繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維製品の洗浄性に優れる繊維製品用洗浄剤組成物が得られる。とりわけ、洗浄に使用する水の硬度が高くても、繊維製品に付着した汚れの洗浄効果を維持することが出来る繊維製品用洗浄剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。（Ａ）成分を、（Ｂ）成分の炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤と併用することで、繊維製品に付着した汚れの洗浄性に優れる。
【００１１】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性の向上の観点から、１６以上そして１８以下である。なお、この炭素数は、（Ａ）成分の塩の部分を除いた内部オレフィンスルホン酸の部分の炭素数である。
【００１２】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩には、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィンスルホン酸塩（以下、α−オレフィンスルホン酸塩ともいう。）を微量に含有するものも含まれる。（Ａ）成分中にアルファオレフィンスルホン酸塩は１０質量％を限度に含有することが出来る。繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００１３】
内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)）。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
【００１４】
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物の質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１５】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００１６】
本発明の（Ａ）成分は、（Ｂ）成分と併用することで繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより高まる観点から、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、好ましくは０．７５以上であり、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして好ましくは５．５以下である。
【００１７】
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳにおける、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とは、炭素数１６以上１８以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下のスルホン酸塩を意味する。
また、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とは、炭素数１６以上１８以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下のスルホン酸塩を意味する。
【００１８】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成される。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００１９】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００２０】
尚、前記の（Ａ）成分、（ＩＯ−１Ｓ）、又は（ＩＯ−２Ｓ）の質量は、対イオンをナトリウムイオンに換算した値を用いる。
【００２１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤である。（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分である炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩と併用することで、繊維製品に付着した汚れの洗浄性を高めることができる。また、繊維製品の洗浄に使用する水の硬度が高くても、繊維製品に付着した汚れの洗浄性を維持することができる。なお、（Ｂ）成分の炭素数は、（Ｂ）成分の塩の部分を除いたアルキル硫酸又はアルカンスルホン酸の部分の炭素数である。本発明において、（Ａ）成分である炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩は、炭化水素基の内部に親水基が存在することから、親水基であるスルホン酸基の結合位置を基準にして、最も長い炭化水素基の長さが凡そ１２〜１４程度にあり、（Ｂ）成分の炭素数とほぼ同程度にあることから、洗浄液中で洗浄に適した界面活性剤の構造を形成することで（Ａ）成分の洗浄効果を相乗的により高めることが出来ていると推測している。この観点から、（Ｂ）成分は、硫酸エステル基又はスルホン酸基が結合する炭素原子が１級炭素原子であるアニオン界面活性剤が好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分は、炭素数１２のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましい。（Ａ）成分と併用することによる洗浄性をより高めることができる点で、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全（Ｂ）成分中の炭素数１２のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上であり、１００質量％以下である。
【００２３】
（Ｂ）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができる。
【００２４】
尚、前記の（Ｂ）成分の質量は、対イオンをナトリウムイオンに換算した値を用いる。
【００２５】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。
【００２６】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
【００２７】
＜組成等＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量は、繊維の洗浄に際し、繊維製品用洗浄剤組成物の質量あたりの洗浄性がより向上する観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、そして、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が低温での洗浄に用いられても繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上する観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
尚、繊維製品用洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量又は（Ｂ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算して算出した値に基づくものとする。すなわち、ナトリウム塩換算での含有量である。
【００２８】
本発明では、繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であってもよい。
また、本発明では、繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であってもよい。
【００２９】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用することで繊維製品の洗浄性をより高めることが出来る点で、（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比である、（Ｂ）／（Ａ）が、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．２以上であり、更に好ましくは０．２５以上であり、より更に好ましくは０．３以上であり、より更に好ましくは０．４以上であり、より更に好ましくは０．５以上であり、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１０以下であり、更に好ましくは９以下であり、より更に好ましくは８以下であり、より更に好ましくは７以下であり、より更に好ましくは６以下であり、より更に好ましくは５以下であり、より更に好ましくは４．５以下であり、より更に好ましくは４以下であり、より更に好ましくは３．５以下であり、より更に好ましくは３以下である。
【００３０】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｃ）成分として（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外のアニオン界面活性剤、並びにノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００３１】
（Ｃ）成分として、下記（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、及び（ｃ３）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ２）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く）
（ｃ３）成分：脂肪酸又はその塩
【００３２】
（ｃ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。さらに、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００３３】
（ｃ２）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く）。
（ｃ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１４以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、炭素数が１２以上１４以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
（ｃ３）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、（ｃ３）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。
【００３５】
（ｃ１）成分〜（ｃ３）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
また、他の（Ｃ）成分としては、（ｃ４）成分として水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００３６】
（Ｃ）成分の含有量は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下であり、０質量％であってもよい。また、全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が前記所定範囲であることが好ましい。
【００３７】
この他に、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物には、下記（ｄ１）〜（ｄ７）成分を配合しても良い。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
【００３８】
＜水＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は水を含有することができる。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物中、水の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは９７質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００３９】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物が、水を含む液体である場合には、組成物の２０℃におけるｐＨは、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下である。ｐＨは、下記に記載のｐＨの測定法に従って測定する。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００４０】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合することで製造できる。
【００４１】
また、本発明は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で、繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法に関する。この方法では、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液で繊維製品を洗浄することが好ましい。本発明の繊維製品の洗浄方法には、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。該洗浄液中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計濃度は、好ましくは０．００１質量％以上であり、より好ましくは０．００２質量％以上であり、更に好ましくは０．００３質量％以上であり、そして、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以下であり、更に好ましくは０．０３質量％以下である。該洗浄液中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた範囲から選択できる。該洗浄液のｐＨは、好ましくは５以上であり、より好ましくは６以上であり、更に好ましくは７以上であり、そして、好ましくは１０以下であり、より好ましくは９以下であり、更に好ましくは８以下である。このｐＨは、洗浄する際の温度でのｐＨである。また、２０℃におけるｐＨであってもよい。なお、洗浄液のｐＨも、繊維製品用洗浄剤組成物で述べたｐＨの測定法で測定できる。繊維製品は、皮脂汚れが付着した繊維製品を対象とすることができる。
【００４２】
本発明の繊維製品の洗浄方法において、本発明の繊維製品用組成物を希釈する水は、カルシウムやマグネシウムなどの硬度成分を含む水を用いることが、本発明の効果を得る点で好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用することにより、硬度が高くても洗浄性を向上できる観点から、水の硬度は、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは４°ｄＨ以上、更に好ましくは５°ｄＨ以上、より更に好ましくは６°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下、より更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。水は、前記洗浄液の調製やすすぎなどに用いる水を含む。
【００４３】
ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求めることができる。水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
【００４４】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００４５】
＜耐硬度性の向上方法＞
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用することで、洗浄に使用する水の硬度が高くなっても、（Ａ）成分のみ又は（Ｂ）成分のみの洗浄性に比べて洗浄性を向上できる。
本発明は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法を提供する。
また、本発明は、界面活性剤を含有する繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法であって、界面活性剤として（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法を提供する。ここで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の割合は、全界面活性剤中、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であってもよい。
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた事項は、適宜、本発明の耐硬度性の向上方法に適用することができる。
【００４６】
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００４７】
＜１＞
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する、繊維製品用洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【００４８】
＜２＞
（Ａ）成分が、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．７５以上５．５以下である、＜１＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００４９】
＜３＞
（Ａ）成分が、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．９以上、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、５．５以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５０】
＜４＞
（Ａ）成分中のアルファオレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０質量％以下、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５１】
＜５＞
（Ａ）成分の塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５２】
＜６＞
アルカリ金属塩が、ナトリウム塩又はカリウム塩であり、有機アンモニウム塩が、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩である、＜５＞に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５３】
＜７＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全（Ｂ）成分中の、炭素数１２のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤の含有量が、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５４】
＜８＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全（Ｂ）成分中の、炭素数１２のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤の含有量が、６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、そして、１００質量％以下である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５５】
＜９＞
（Ｂ）成分の塩が、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、又はマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５６】
＜１０＞
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１５以下である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５７】
＜１１＞
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ｂ）／（Ａ）が０．２以上であり、好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３以上であり、より更に好ましくは０．４以上であり、より更に好ましくは０．５以上であり、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、１０以下であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは４．５以下であり、更に好ましくは４以下であり、より更に好ましくは３．５以下であり、より更に好ましくは３以下である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５８】
＜１２＞
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、０質量％以上８０質量％以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００５９】
＜１３＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全界面活性剤中の、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下である、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００６０】
＜１４＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が５０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００６１】
＜１５＞
繊維製品用洗浄剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の割合が、６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下である、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００６２】
＜１６＞
繊維製品用洗浄剤組成物中、水の含有量が、１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上、そして、９７質量％以下、好ましくは９５質量％以下である、＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００６３】
＜１７＞
繊維製品用洗浄剤組成物が、水を含む液体であり、組成物の２０℃におけるｐＨが、３以上、好ましくは４以上、そして、１０以下、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である、＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【００６４】
＜１８＞
＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物を水で希釈した洗浄液で、繊維製品を洗浄する、繊維製品の洗浄方法。
【００６５】
＜１９＞
洗浄液中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計濃度が、０．００１質量％以上であり、好ましくは０．００２質量％以上であり、より好ましくは０．００３質量％以上であり、そして、０．１質量％以下であり、好ましくは０．０５質量％以下であり、より好ましくは０．０３質量％以下である、＜１８＞に記載の繊維製品の洗浄方法。
【００６６】
＜２０＞
洗浄液の２０℃におけるｐＨが、５以上であり、好ましくは６以上であり、より好ましくは７以上であり、そして、１０以下であり、好ましくは９以下であり、より好ましくは８以下である、＜１８＞又は＜１９＞に記載の繊維製品の洗浄方法。
【００６７】
＜２１＞
前記組成物を希釈する水の硬度がドイツ硬度で、１°ｄＨ以上、好ましくは４°ｄＨ以上、より好ましくは５°ｄＨ以上、更に好ましくは６°ｄＨ以上、そして、２０°ｄＨ以下、好ましくは１８°ｄＨ以下、より好ましくは１５°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である、＜１８＞〜＜２０＞のいずれかに記載の繊維製品の洗浄方法。
【００６８】
＜２２＞
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【００６９】
＜２３＞
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【００７０】
＜２４＞
界面活性剤を含有する繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法であって、界面活性剤として下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用する、繊維製品用洗浄剤組成物の耐硬度性の向上方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１２以上１４以下のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数１２以上１４以下のアルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤
【実施例】
【００７１】
〔内部オレフィンスルホン酸塩の調製〕
（Ａ）成分又は（Ａ’）成分〔（Ａ）成分の比較化合物〕の原料となる内部オレフィンは、以下のものである。
【００７２】
・内部オレフィンＡ
内部オレフィンＡは、炭素数が１６の内部オレフィンであり、特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに記載の方法を参考にして得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＡの二重結合分布（質量比）を下記に示す。
内部オレフィンＡの二重結合分布：１−オレフィン／２−オレフィン／３−オレフィン／４−オレフィン／５−オレフィン／６−オレフィン／７−オレフィン／８−オレフィン＝１．０／２９．８／２４．４／１８．３／１３．０／７．１／３．２／３．２
【００７３】
・内部オレフィンＢ
内部オレフィンＢは、炭素数が１８の内部オレフィンであり、特開２０１４−７６９８８号の製造例に記載の方法を参考にして得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＡの二重結合分布（質量比）を下記に示す。
内部オレフィンＢの二重結合分布：１−オレフィン／２−オレフィン／３−オレフィン／４−オレフィン／５−オレフィン／６−オレフィン／７−オレフィン／８−オレフィン／９−オレフィン＝２．３／２５．７／２１．６／１９．１／１２．３／８．０／５．４／２．８／２．８
【００７４】
・内部オレフィンＣ
（Ａ’）成分の原料となる炭素数１２の内部オレフィンＣとして、特開２０１４−１６７１０８号の製造例Ｂに記載の方法を参考にして得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＣの二重結合分布（質量比）を下記に示す。
内部オレフィンＣの二重結合分布：１−オレフィン／２−オレフィン／３−オレフィン／４−オレフィン／５−オレフィン／６−オレフィン＝０．５／３３．１／２３．６／２１．２／１５．０／６．６
【００７５】
・内部オレフィンＤ
内部オレフィンＤは、炭素数が１６の内部オレフィンであり、特開２０１４−７６９８８号の製造例Ａに記載の方法を参考にして得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＤの二重結合分布（質量比）を下記に示す。
内部オレフィンＡの二重結合分布：１−オレフィン／２−オレフィン／３−オレフィン／４−オレフィン／５−オレフィン／６−オレフィン／７−オレフィン／８−オレフィン＝０．４／１５．３／１３．８／１５．２／１８．４／１５．１／１０．９／１０．９
【００７６】
内部オレフィンの二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布を求めた。なお、炭素数１８のオレフィンでは、二重結合が８位に存在する内部オレフィンと二重結合が９位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。同様に、炭素数１６のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。
また、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００７７】
（３）（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ’−１）の合成
内部オレフィンＡ〜Ｃを用いて、特開２０１４−７６９８８号の製造例に記載の方法を参考にして、下記の各内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。
ここで、内部オレフィンＡを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−１）、内部オレフィンＢを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−２）、内部オレフィンＣを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ’−１）とし、内部オレフィンＤを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−３）とした。
【００７８】
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩の詳細について、以下に示す。
（ａ−１）：内部オレフィンＡから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−１）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７である。（ａ−１）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝１．６／３１．５／２５．１／２４．７／１０．３／６．８である。（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝４．８である。
【００７９】
（ａ−２）：内部オレフィンＢから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−２）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８４／１６である。（ａ−２）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝１．５／２２．１／１７．２／２１．８／１３．５／２３．９である。（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝１．６である。
【００８０】
（ａ−３）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−３）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８６／１４である。（ａ−３）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝０．６／１３．１／１１．５／１７．９／１７．１／３９．８である。（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝０．７４である。
【００８１】
（ａ’−１）：内部オレフィンＣから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ’−１）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は９２／８である。
【００８２】
各内部オレフィンスルホン酸塩中に含まれるＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布は、液体クロマトグラフ質量分析計（以下、ＬＣ−ＭＳと省略）により測定した。なお、二重結合が６位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩は、ピークが重なり明確に分画出来なかった。測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。
〔測定機器〕
ＬＣ装置：「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）
ＬＣ−ＭＳ装置：「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）
カラム：ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（長さ：２５０ｍｍ、内径：４．６ｍｍ、粒子径：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）
検出器：ＥＳＩ（−）、ｍ／ｚ＝３４９．１５（Ｃ１８）、３２１．１０（Ｃ１６）、２９３．０５（Ｃ１４）
〔溶媒〕
溶媒Ａ：１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液
溶媒Ｂ：１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加、アセトニトリル／水＝９５／５溶液
〔溶出条件〕
・グラジエント：溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（０〜１５分）→溶媒Ａ３０％溶媒Ｂ７０％（１５．１〜２０分）→溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（２０．１〜３０分）
・流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・インジェクション量：５μｌ
【００８３】
＜配合成分＞
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：内部オレフィンＡから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−２）：内部オレフィンＢから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−３）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
【００８４】
〔（Ａ’）成分〕
（ａ’−１）：内部オレフィンＣから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
【００８５】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：ラウリル硫酸ナトリウム
（ｂ−２）：ミリスチル硫酸ナトリウム
（ｂ−３）：１−ドデカンスルホン酸ナトリウム
【００８６】
〔（Ｂ’）成分〕
（ｂ’−１）：デシル硫酸ナトリウム
【００８７】
〔実施例１及び比較例１〕
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分及びイオン交換水を用いて、表１に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１に示す。
表１に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物は、具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分を投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。
内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を得た。なお、表１の比較例では、（Ａ’）成分、（Ｂ’）成分を、それぞれ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分として（Ｂ）／（Ａ）の質量比を示した。表１に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨ（２０℃）を、本明細書記載のｐＨの測定法で測定した結果、いずれも７．０であった。
【００８８】
＜洗浄性の評価方法（評価（Ｉ））＞
（１）モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布に付着させてモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。布は木綿２００３（谷頭商店製）を使用した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【００８９】
（２）洗浄率の測定
上記で作製したモデル皮脂人工汚染布（６ｃｍ×６ｃｍ）５枚を、ターゴトメーター（Ueshima,MS-8212）にて、８５ｒｐｍで１０分間洗浄した。洗浄条件は、いずれも、表１記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物濃度が０．０３３質量％になるように水（水は、イオン交換水、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムを用いて、Ｃａ／Ｍｇ＝８／２（質量比）の比率で、ドイツ硬度が３．５°ｄＨに調製し、水の温度は２０℃に調整した。）を注入し、水温は２０℃で洗浄を行った。洗浄液のｐＨを本発明の繊維製品用洗浄剤組成物のｐＨの測定法に従って測定した結果、ｐＨ（２０℃）は７．０であった。洗浄後、市水（２０℃）で３分間すすいだ。その後二層式洗濯機を用いてすすぎ後の汚染布の脱水処理を１分間行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。洗浄性は洗浄率により評価した。洗浄率（％）を下記の方法にて測定し、５枚の平均値を求めた。結果を表１に示した。なお、汚染前の原布、及び洗浄前後の５５０ｎｍにおける反射率は、測色色差計（日本電色株式会社製、Ｚ−３００Ａ）にて測定した。
洗浄率（％）＝１００×［（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）］
比較例１−１の洗浄率を基準として洗浄率を対比し、比較例１−１の洗浄率よりも値が大きい場合は洗浄力に優れていると判断できる。実施例に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物はいずれも、比較例１の繊維製品用液体洗浄剤組成物よりも洗浄率が大きかった。洗浄率の値がより大きい方が、好ましい。
【００９０】
【表１】
2019044187.tif 000002
【００９１】
〔実施例２及び比較例２〕
表２の繊維製品用液体洗浄剤組成物を用いて、実施例１と同様に、ただし洗浄に使用する水の硬度を表２のように変更して洗浄率の評価を行った。結果を表２に示す。
【００９２】
【表２】
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【００９３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した実施例の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、洗浄水の硬度が高い条件で、比較例に対して、より優れた洗浄力が得られることがわかる。また、洗浄水の硬度がより高くなっても洗浄力低下することなく維持できている。
【００９４】
〔実施例３及び比較例３〕
実施例１と同様にして表３に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を得た。表３の比較例では、（Ａ’）成分、（Ｂ’）成分を、それぞれ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分として（Ｂ）／（Ａ）の質量比を示した。表３に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物のｐＨを、本明細書記載のｐＨの測定法で測定した結果、いずれも７．０であった。
表３の繊維製品用液体洗浄剤組成物を用いて、実施例１の評価（Ｉ）の「洗浄率の測定」と同様に、ただし洗浄に使用する繊維製品用液体洗浄剤組成物濃度を０．０２質量％とし、また、洗浄に使用する水の硬度を７°ｄＨとして、洗浄率を測定した（本例の評価を評価（II）とする）。洗浄液のｐＨを本発明の繊維製品用洗浄剤組成物のｐＨの測定法に従って測定した結果、ｐＨ（２０℃）は７．０であった。結果を表３に示す。
比較例３−１の洗浄率を基準として洗浄率を対比し、比較例３−１の洗浄率よりも値が大きい場合は洗浄力に優れていると判断できる。実施例に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物はいずれも、比較例３−１の繊維製品用液体洗浄剤組成物よりも洗浄率が大きかった。洗浄率の値がより大きい方が、好ましい。
【００９５】
【表３】
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