(57)【要約】【課題】隙間防止部材を設けることなく、取付フレームの下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーンを提供する。【解決手段】本発明のロールスクリーン１は、スクリーン４を巻き取り、或いは巻き戻す巻取部３，３Ａと、支持部材２ａ，２ｂを介して巻取部３，３Ａを支持する枠体（取付フレーム２）と、巻取部３，３Ａを当該枠体の方向へ移動させ、当該枠体の下方から入射する外光を抑制可能とする可動機構と、を備える。当該可動機構は、支持部材２ａ，２ｂに設けられたスライド溝２０に対し巻取部３の回転軸３１をスライド移動可能に可動支持させるか、又は並設された２軸式の巻取パイプ３６，３７を連動可能に支持した回転軸３１を有する巻取部３Ａについて回転軸３１を軸に回動可能に可動支持させるよう構成される。また、当該可動機構は、当該枠体の下方から入射する外光を自動又は手動で遮蔽可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンを昇降させるロールスクリーンであって、
前記スクリーンを巻き取り、或いは巻き戻す巻取部と、
支持部材を介して前記巻取部を支持する枠体と、
前記巻取部を前記枠体の方向へ移動させ、前記枠体の下方から入射する外光を抑制可能とする可動機構と、
を備えることを特徴とするロールスクリーン。
【請求項２】
前記可動機構は前記枠体の下方から入射する外光を遮光可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項３】
前記可動機構は、前記支持部材に設けられたスライド溝に対し前記巻取部の回転軸をスライド移動可能に可動支持させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記巻取部は、並設された２軸式の巻取パイプを連動可能に支持した回転軸を有し、
前記可動機構は、前記巻取部の回転軸を軸として前記支持部材に対し該巻取部を前記枠体の方向へ回動可能に可動支持させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記可動機構は、前記巻取部を前記枠体の方向へ自動で移動させるよう付勢する付勢手段を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項６】
前記可動機構は、前記巻取部を前記枠体の方向へ手動で移動させ、前記枠体の下方から入射する外光を遮蔽するか否かを手動で切り替え可能とするロック部材を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンは、天井面や壁面等の取付面に対してブラケットを介して取着された取付フレームにより支持部材（サイドブラケット）を介して巻取部を支持し、スクリーンの上縁部を巻取部に取着して垂下させ、巻取部によってスクリーンの巻き取り又は巻き戻しを行うことにより室内への採光量を調節可能に構成される。
【０００３】
一般的なロールスクリーンでは、取付フレームの両端に支持部材（サイドブラケット）が固定され、左右両側の支持部材間に円筒状の巻取部が回転可能に支持される。
【０００４】
ところで、取付フレームと巻取部との間の隙間を防止するため、隙間防止部材を配置するよう構成したロールスクリーンが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−４８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、特許文献１には、取付フレームと巻取部との間の隙間を防止するため、隙間防止部材を配置するよう構成したロールスクリーンが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される隙間防止部材は必ず取付フレームに必要があり、取付フレームの左右方向の長さが変更されると巻取部の左右方向の長さも変更することになるが、これに併せて隙間防止部材もその長さを合わせたものを用意する必要がある。従って、隙間防止部材に汎用性を持たせることが困難である点や、遮蔽装置毎の隙間防止部材の管理負担及びコストの増大の点で問題がある。
【０００８】
このため、隙間防止部材を設けることなく、取付フレームの下方の隙間を防止し光漏れを抑制可能とする技法が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、隙間防止部材を設けることなく、取付フレームの下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のロールスクリーンは、スクリーンを昇降させるロールスクリーンであって、前記スクリーンを巻き取り、或いは巻き戻す巻取部と、支持部材を介して前記巻取部を支持する枠体と、前記巻取部を前記枠体の方向へ移動させ、前記枠体の下方から入射する外光を抑制可能とする可動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記可動機構は前記枠体の下方から入射する外光を遮光可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記可動機構は、前記支持部材に設けられたスライド溝に対し前記巻取部の回転軸をスライド移動可能に可動支持させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記巻取部は、並設された２軸式の巻取パイプを連動可能に支持した回転軸を有し、前記可動機構は、前記巻取部の回転軸を軸として前記支持部材に対し該巻取部を前記枠体の方向へ回動可能に可動支持させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記可動機構は、前記巻取部を前記枠体の方向へ自動で移動させるよう付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のロールスクリーンにおいて、前記可動機構は、前記巻取部を前記枠体の方向へ手動で移動させ、前記枠体の下方から入射する外光を遮蔽するか否かを手動で切り替え可能とするロック部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、隙間防止部材を設けることなく、不所望な外光を低減、好適には完全に遮光するなど、取付フレームの下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーンを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第１実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける部分的な斜視図である。
【図３】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による第１実施形態のロールスクリーンにおける動作を示す側面図である。
【図４】本発明による第２実施形態のロールスクリーンの概略構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態のロールスクリーンにおける巻取部の概略構成を部分的に示す正面断面図と、その側面断面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による第２実施形態のロールスクリーンにおける動作を示す側面図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による変形例のロールスクリーンにおける動作を示す側面図である。
【図８】本発明による第３実施形態のロールスクリーンにおける部分的な斜視図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第３実施形態のロールスクリーンにおける手動による隙間防止操作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態のロールスクリーン１を説明する。尚、本願明細書中、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーン４の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をロールスクリーン１の左側、及び、図示右方向をロールスクリーン１の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００１９】
〔第１実施形態〕
まず、図１を参照して、本発明による第１実施形態のロールスクリーン１の構成を説明する。図１は、本発明に係る第１実施形態のロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。
【００２０】
図１に示すロールスクリーン１では、取付フレーム２の両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取部３が回転可能に支持される。取付フレーム２は、ブラケット６により天井面又は壁面の取着面に固定される。
【００２１】
巻取部３は、スクリーン４の一端を取着してスクリーン４を巻き取り、又は巻き戻し可能に吊下支持している。スクリーン４の他端は、錘部材として機能するウェイトバー５に取着されている。従って、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。尚、本実施形態の例では、スクリーン４は巻取部３の室外側から垂下されている。ただし、巻取部３の室内側からスクリーン４を垂下させる形態としてもよい。
【００２２】
そして、ウェイトバー５の左右方向の略中央部にプルコードを取着したプルグリップ７が設けられている。また、巻取部３内において、その左端側にはスクリーン４の自動巻き上げを行うスプリングモーター、右端側にはスクリーン４の自重降下を防止するストッパー装置等が収容されている（図示せず）。
【００２３】
本実施形態では、プルグリップ７の引き操作で、巻取部３をスクリーン巻戻し方向へ回転させるとウェイトバー５を下降させることができ、プルグリップ７を手放すと当該ストッパー装置のロックが作動する。このため、所望の位置でウェイトバー５を位置させることができる。また、プルグリップ７の僅かな引き操作で、当該ストッパー装置のロックを解除し、スクリーン４の自動巻き上げを行うよう当該スプリングモーターを作動させることができ、巻取部３をスクリーン巻取り方向へ回転させウェイトバー５を上限位置まで上昇させることができる。
【００２４】
（自動遮蔽式の巻取部）
ここで、図１に示すロールスクリーン１では、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取部３が回転可能に支持されるだけでなく、上下方向にスライド可能に支持されている。
【００２５】
より具体的には、図２に示すように、支持部材２ａにはスライド溝２０が設けられ、このスライド溝２０に巻取部３の回転軸３１が回転可能、且つスライド可能に支持されている。スライド溝２０から外方に突出する回転軸３１には支持リング９が設けられ、支持リング９に対し回転軸３１が相対回転可能になっている。支持リング９は、回転軸３１に設けられる抜け止め部材１０と支持部材２ａとの間に位置しており、支持リング９が回転軸３１から外れないようになっている。
【００２６】
支持リング９に設けられた支持孔９ａにはバネ８の一端が係着され、バネ８の他端は支持部材２ａに設けられる留め部２２に係着されている。図示する例では、バネ８は引っ張りバネで構成され、常に支持リング９を上方へと移動させる付勢力を生じさせる付勢手段として機能する。尚、常に支持リング９を上方へと移動させる付勢力を生じさせるために、本例では引っ張りバネによるバネ８と留め部２２により構成した例を示しているが、圧縮バネを利用して常に支持リング９を上方へと移動させる付勢力を生じさせる構造でもよい。
【００２７】
そして、図１に示すように、支持部材２ｂについても、図２に示す支持部材２ａと同様に構成されている。
【００２８】
このように構成された図１に示すロールスクリーン１は、バネ８の付勢力により常に支持リング９を上方へと移動させる付勢力を生じさせており、その支持リング９に支持される巻取部３の回転軸３１が、スライド溝２０に沿って常に上方へと移動するよう作用する。
【００２９】
このため、図３（ａ）に示すように、プルグリップ７の引き操作前に、巻取部３にスクリーン４が巻き取られている状態では、その巻き太りしたスクリーン４の上端が取付フレーム２の下面に当接し、巻取部３の回転軸３１がスライド溝２０に回転可能、且つスライド可能に支持される。従って、図３（ａ）に示す状態では、スクリーン４としては開状態であるが、このときでも取付フレーム２と巻取部３との間の隙間は自動時に遮光されている。
【００３０】
図３（ａ）に示す状態から、図３（ｂ）に示すようにプルグリップ７の引き操作を行うと、巻取部３がスクリーン巻戻し方向へ回転しウェイトバー５を下降させることができる。このとき、巻取部３の回転軸３１がスライド溝２０に沿って下方にスライドする力が作用するため、巻取部３に巻き取られているスクリーン４の上端と取付フレーム２の下面との当接が緩和して、その摩擦を軽減させることでスクリーン４の損傷を防ぐことができる。
【００３１】
図３（ｂ）に示すプルグリップ７の引き操作後、図３（ｃ）に示すようにプルグリップ７を手放すと当該ストッパー装置のロックが作動し、所望の位置でウェイトバー５を位置させることができる。このとき、バネ８の付勢力により常に支持リング９を上方へと移動させる付勢力を生じさせているため、その巻き細りしたスクリーン４の上端（或いはスクリーン４が完全に巻き戻された巻取部３の上端）が取付フレーム２の下面に当接し、巻取部３の回転軸３１がスライド溝２０に沿って上方へ位置して回転可能、且つスライド可能に支持された状態となる。従って、図３（ｃ）に示すように、スクリーン４として閉状態とした場合でも、取付フレーム２と巻取部３との間の隙間は自動時に遮光される。
【００３２】
従って、第１実施形態では、従来のような隙間防止部材を設けることなく、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーン１を構成することができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、図４及び図５を参照して、本発明による第２実施形態のロールスクリーン１の構成を説明する。図４は、本発明による第２実施形態のロールスクリーン１の概略構成を示す斜視図である。図５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態のロールスクリーン１における巻取部３Ｂの概略構成を部分的に示す正面断面図と、その側面断面図である。尚、第２実施形態において、第１実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００３４】
図４に示すロールスクリーン１では、取付フレーム２の両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、支持部材２ａ，２ｂ間に長円（角丸長方形）断面で筒状の巻取部３Ａが回転可能に支持される。
【００３５】
巻取部３Ａは、図５（ａ）に示すように、支持部材２ｂに対し回転軸３１による固定位置で回転可能に支持される第１の巻取パイプ３６と、支持部材２ｂに対し相対移動可能としパイプ支持部３２に対し第１の巻取パイプ３６とともに回転可能に並設して支持される第２の巻取パイプ３７とを備えている。尚、支持部材２ａは、支持部材２ｂに対し対称配置で支持部材２ｂと同様の構造を有する。
【００３６】
第１の巻取パイプ３６には第１のギヤ３６ａが設けられ、第２の巻取パイプ３７には第２のギヤ３７ａが設けられており、第１のギヤ３６ａと第２のギヤ３７ａは中間ギヤ３８に噛合し連動回転するようになっている。このため、第１の巻取パイプ３６と第２の巻取パイプ３７は、互いに常に同方向に連動回転する。
【００３７】
また、中間ギヤ３８のギヤ軸３８ａ、第１のギヤ３６ａを有する第１の巻取パイプ３６、及び第２のギヤ３７ａを有する第２の巻取パイプ３７は、巻取部３Ａの左右両側に配設されるパイプ支持部３２（図１参照）に対し、回転可能に支持され、可撓性で遮光性の遮蔽材３４で覆われている。
【００３８】
そして、本例では、第１及び第２のギヤ３６ａ，３７ａ及び中間ギヤ３８が位置する遮蔽材３４の外表面上に、駆動ベルト３５が固着して周設されている（図５（ｂ）に示すＡ‐Ａ’断面図を参照）。尚、駆動ベルト３５はスクリーン４を巻き取る際の滑り止めとして作用させるものであり、遮蔽材３４と駆動ベルト３５とを一体成形した遮蔽ベルトとしてもよい。
【００３９】
このように構成される巻取部３Ａでは、図１に示すように、遮蔽材３４の外表面上で、駆動ベルト３５を覆うようにスクリーン４の一端が取着され、連動回転する第１及び第２の巻取パイプ３６，３７に伴って回転する遮蔽材３４及び駆動ベルト３５により、スクリーン４を巻き取り、又は巻き戻し可能に吊下支持している。スクリーン４の他端は、錘部材として機能するウェイトバー５に取着されている。従って、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。尚、本実施形態の例では、スクリーン４は巻取部３Ａの室外側から垂下されている。ただし、巻取部３Ａの室内側からスクリーン４を垂下させる形態としてもよい。
【００４０】
そして、ウェイトバー５の左右方向の略中央部にプルコードを取着したプルグリップ７が設けられている。また、巻取部３Ａにおける第１及び第２の巻取パイプ３６，３７のいずれか一方、又は双方に、スクリーン４の自動巻き上げを行うスプリングモーターと、スクリーン４の自重降下を防止するストッパー装置等が収容されている（図示せず）。
【００４１】
本実施形態では、プルグリップ７の引き操作で、巻取部３Ａをスクリーン巻戻し方向へ回転させるとウェイトバー５を下降させることができ、プルグリップ７を手放すと当該ストッパー装置のロックが作動する。このため、所望の位置でウェイトバー５を位置させることができる。また、プルグリップ７の僅かな引き操作で、当該ストッパー装置のロックを解除し、スクリーン４の自動巻き上げを行うよう当該スプリングモーターを作動させることができ、巻取部３Ａをスクリーン巻取り方向へ回転させウェイトバー５を上限位置まで上昇させることができる。
【００４２】
（自動遮蔽式の巻取部）
ここで、図４に示すロールスクリーン１では、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取部３Ａが回転可能に支持されるだけでなく、上下方向に回動可能に支持されている。
【００４３】
より具体的には、図４及び図５（ａ）に示すように、支持部材２ａ，２ｂは、第１の巻取パイプ３６の回転軸として作用する回転軸３１を固定位置で回転可能に支持しており、支持部材２ａ，２ｂにそれぞれ支持される回転軸３１には、それぞれトーションバネ８Ｔが設けられている。各トーションバネ８Ｔの一端はそれぞれ支持部材２ａ，２ｂから突出する留めピン２１と係合し、各トーションバネ８Ｔの他端は左右両側のそれぞれのパイプ支持部３２から突出する留めピン３３と係合しており、常に第２の巻取パイプ３７側となる巻取部３Ａの端部が上方へと移動させる付勢力を生じさせている。
【００４４】
このように構成された図４に示すロールスクリーン１は、トーションバネ８Ｔの付勢力により常に第２の巻取パイプ３７側となる巻取部３Ａの端部を上方へと移動させる付勢力を生じさせており、巻取部３Ａが回転軸３１を固定位置の軸として、巻取部３Ａの当該端部を上方へと移動（回動）するよう作用する。
【００４５】
このため、図６（ａ）に示すように、プルグリップ７の引き操作前に、巻取部３Ａにスクリーン４が巻き取られている状態では、その巻き太りしたスクリーン４の上端が取付フレーム２の下面に当接した状態になる。従って、図６（ａ）に示す状態では、スクリーン４としては開状態であるが、このときでも取付フレーム２と巻取部３Ａとの間の隙間は自動時に遮光されている。
【００４６】
図６（ａ）に示す状態から、図６（ｂ）に示すようにプルグリップ７の引き操作を行うと、巻取部３Ａがスクリーン巻戻し方向へ回転しウェイトバー５を下降させることができる。このとき、第２の巻取パイプ３７側となる巻取部３Ａの端部が下方に回動する力が作用するため、巻取部３Ａに巻き取られているスクリーン４の上端と取付フレーム２の下面との当接が緩和して、その摩擦を軽減させることでスクリーン４の損傷を防ぐことができる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すプルグリップ７の引き操作後、図６（ｃ）に示すようにプルグリップ７を手放すと当該ストッパー装置のロックが作動し、所望の位置でウェイトバー５を位置させることができる。このとき、トーションバネ８Ｔの付勢力により常に第２の巻取パイプ３７側となる巻取部３Ａの端部を上方へと移動させる付勢力を生じさせているため、その巻き細りしたスクリーン４の上端（或いはスクリーン４が完全に巻き戻された巻取部３Ａの上端）が取付フレーム２の下面に当接した状態になる。従って、図６（ｃ）に示すように、スクリーン４として閉状態とした場合でも、取付フレーム２と巻取部３Ａとの間の隙間は自動時に遮光される。
【００４８】
尚、プルグリップ７の引き操作時に、巻取部３Ａに巻き取られているスクリーン４の上端と取付フレーム２の下面との当接による摩擦の影響が小さい場合など、その当接を常に維持したい場合には、回転軸３１を第２の巻取パイプ３７側とした巻取部３Ａを構成してもよい。
【００４９】
例えば、図８（ａ）に示すように、回転軸３１を第２の巻取パイプ３７側とした巻取部３Ａを構成した場合も、プルグリップ７の引き操作前に、巻取部３Ａにスクリーン４が巻き取られている状態では、その巻き太りしたスクリーン４の上端が取付フレーム２の下面に当接した状態になる。従って、図８（ａ）に示す状態では、スクリーン４としては開状態であるが、このときでも取付フレーム２と巻取部３Ａとの間の隙間は自動時に遮光されている。
【００５０】
図８（ａ）に示す状態から、図８（ｂ）に示すようにプルグリップ７の引き操作を行うと、そのプルグリップ７の引き操作時とプルグリップ７の引き操作後のいずれにおいても、巻き細りしたスクリーン４の上端（或いはスクリーン４が完全に巻き戻された巻取部３Ａの上端）が取付フレーム２の下面に当接した状態になる。従って、スクリーン４として閉状態とした場合でも、取付フレーム２と巻取部３Ａとの間の隙間は自動時に遮光される。
【００５１】
従って、第２実施形態では、従来のような隙間防止部材を設けることなく、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーン１を構成することができる。
【００５２】
〔第３実施形態〕
ところで、上述した第１及び第２実施形態では、スクリーン４が巻取部３，３Ａに対し巻き取られているか否かに関わらず、自動的に巻取部３をスライド移動又は巻取部３Ａを回動させることで、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーン１を説明したが、手動操作で選択的に、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーン１を構成することもできる。
【００５３】
例えば図１に示す第１実施形態の変形例として、図８に、本発明による第３実施形態のロールスクリーン１における部分的な斜視図を示す。図９（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第３実施形態のロールスクリーン１における手動による隙間防止操作を示す側面図である。図８及び図９では、第１実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００５４】
図８に示すように、手動による隙間防止を実現するために、本実施形態では平板状のロック部材５０が設けられ、ロック部材５０は丸孔５１、軸受凹部５２、及び丸凹部５３を有している。
【００５５】
まず、支持部材２ａにはスライド溝２０が設けられ、このスライド溝２０に巻取部３の回転軸３１が回転可能、且つスライド可能に支持されている。また、支持部材２ａには丸棒状の係止ピン２５と、本例では先端が拡径した丸棒状の軸ピン２６が突出して設けられている。
【００５６】
この軸ピン２６に、ロック部材５０の長尺方向一端部近傍に設けられる丸孔５１が挿通されることで、ロック部材５０が外部から着脱可能、且つ柔軟に回動可能に支持部材２ａに対し掛装される。
【００５７】
そして、ロック部材５０の長尺方向他端部近傍の下端部に設けられる丸凹部５３が、支持部材２ａにおける係止ピン２５に係止された状態では、ロック部材５０の上端部に設けられる軸受凹部５２が、巻取部３の回転軸３１をスライド溝２０に沿って上方にスライドさせて回転可能に支持するようになっている。
【００５８】
従って、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制しないときは、図９（ａ）に示すように、ロック部材５０による巻取部３の回転軸３１の支持を行わずにロック部材５０を単に支持部材２ａの軸ピン２６に対し掛装しておき、巻取部３の回転軸３１をスライド溝２０の下端で支持させることができる。
【００５９】
一方、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制するときは、図９（ｂ）に示すように、ロック部材５０の軸受凹部５２によって巻取部３の回転軸３１を支持するよう、ロック部材５０の丸凹部５３を、支持部材２ａにおける係止ピン２５に係止させる。
【００６０】
このように、スクリーン４が巻取部３に対し巻き取られているか否かに関わらず、手動操作で選択的に、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制するか否かを切り替え可能とするロールスクリーン１を構成することもできる。
【００６１】
このような手動切り替えを可能とするロック部材５０は、上述した２軸式（第１及び第２の巻取パイプ３６，３７）のロールスクリーン１に対しても適用できる。
【００６２】
従って、第３実施形態では、従来のような隙間防止部材を設けることなく、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とするロールスクリーン１を構成することができる。
【００６３】
以上、特定の実施形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、スライド溝２０は、上下に直線的なものでなくとも曲線的であってよく、斜めに直線的又は曲線的なものであってもよい。
【００６４】
また、上述した各実施形態の例では、主として、プルグリップ７によるスクリーン４の昇降操作を行う例を説明したが、ボールチェーンなどの操作コードにより巻取部３，３Ａの回転操作を行う形態に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、従来のような隙間防止部材を設けることなく、取付フレーム２の下方の光漏れを抑制可能とすることができるので、光漏れの防止を要するロールスクリーンの用途に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ロールスクリーン
２  取付フレーム
２ａ，２ｂ  支持部材
３，３Ａ  巻取部
４  スクリーン
５  ウェイトバー
７  プルグリップ
８  バネ
８Ｔ  トーションバネ
９  支持リング
１０  抜け止め部材
２０  スライド溝
２１  留めピン
２２  留め部
２５  係止ピン
２６  軸ピン
３１  回転軸
３２  パイプ支持部
３３  留めピン
３４  遮蔽材
３５  駆動ベルト
３６  第１の巻取パイプ
３６ａ  第１のギヤ
３７  第２の巻取パイプ
３７ａ  第２のギヤ
３８  中間ギヤ
５０  ロック部材
５１  丸孔
５２  軸受凹部
５３  丸凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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