(57)【要約】【課題】厚み内部における通気性に優れた不織布を提供する。【解決手段】熱可塑性繊維を有し、第１面側Ｚ１と第２面側Ｚ２とを有する不織布１０であって、第１面側Ｚ１の外面繊維層１、第２面側Ｚ２の外面繊維層２、第１面側Ｚ１の外面繊維層１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２との間の複数の連結部３、及び連結部３間の中空部４を有し、中空部４は不織布１０の平面方向に連続している不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を有し、第１面側と該第１面側の反対面側である第２面側とを有する不織布であって、前記第１面側の外面繊維層、前記第２面側の外面繊維層、前記第１面側の外面繊維層と前記第２面側の外面繊維層との間の複数の連結部、及び該連結部間の中空部を有し、該中空部は前記不織布の平面方向に連続している不織布。
【請求項２】
前記中空部は、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って連続している請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記連結部の繊維が前記不織布の厚み方向に配向している請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記連結部が、前記不織布の厚み方向の高さと、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の延出方向に沿う不織布の平面方向の幅とを備えた壁面を有し、該壁面が、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記不織布の前記第１面側に凹凸面を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記連結部が、前記不織布の厚み方向の高さと、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の延出方向に沿う不織布の平面方向の幅とを備えた壁面を有し、
前記凹凸面には、前記壁面に囲まれ、前記第１面側に開口する凹部が配されている請求項５記載の不織布。
【請求項７】
前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層が、前記中空部の表裏を覆っている請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布を有する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやおむつなどの吸収性物品には不織布が用いられることが多い。この不織布について種々の機能を持たせる技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、両面を凹凸にした不織布が記載されている。前記両面の凹凸は、互いに反対方向に突出する第１突出部及び第２突出部を、環状の壁部を介して平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に配して形成されている。第１突出部及び第２突出部は、それぞれの反対面側に開口する内部空間を有し、内部空間同士は尾根部を介して隔てられており連続しない。
特許文献２には、第１層と第２層とを積層し、両層の接合部と非接合部とを交互に配した不織布が記載されている。該不織布は、前記非接合部において第１層が突出して内部が空洞とされた凸部、凸部の間の接合部に凹部を備える。凸部と凹部とは交互に且つ一方向に列をなすように配置されて、該列が多列に配置されている。この配列においては、互いの凸部の空洞部分は繋がっておらず閉ざされた構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３６７９２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の内部は、身体に装着した状態において、肌からの汗や排泄物からの水蒸気等によって湿度が上がる。湿度が高すぎると、皮膚の赤みやかゆみ等の発生に繋がって肌に悪影響を与えてしまう。
不織布は、一般的にシート状にされた繊維集合体であるため空気の通り道が少なく、通気性を改善するために種々の検討がなされてきた。例えば、開孔を備えた不織布が挙げられる。しかし、これは厚み方向の開孔でしかなく、開孔部以外の不織布の内部は通気性が低い。吸収性物品内部における湿気を換気する程の通気性を得るためには、このような不織布にもさらに改善の余地がある。また、特許文献１や２のように内部空間を伴う凹凸形状によって厚みを持たせた不織布であっても、内部空間同士が隔てられているため、空気の移動性を高めて内部の湿度を十分低下させるには改善の余地がある。一方で、従来の不織布においては、無加圧下で内部空間同士が繋がっていても、押圧等によって該内部空間に潰れが生じ、却って通気性を阻害する。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、厚み内部における通気性に優れた不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性繊維を有し、第１面側と該第１面側の反対面側である第２面側とを有する不織布であって、前記第１面側の外面繊維層、前記第２面側の外面繊維層、前記第１面側の外面繊維層と前記第２面側の外面繊維層との間の複数の連結部、及び該連結部間の中空部を有し、該中空部は前記不織布の平面方向に連続している不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布は、厚み内部における通気性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態を模式的に示す一部断面斜視図である。
【図２】図１の不織布を表面シートとして用いた場合の具体例を模式的に示す一部切欠き斜視図である。
【図３】図１に示す不織布のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す不織布のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本実施形態の不織布の好ましい製造方法の一例を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は支持体雄材上に繊維ウエブを配し、支持体雌材を前記繊維ウエブ上から支持体雄材に押し込む工程を示す説明図であり、（Ｂ）は支持体雌材の上方から第１の熱風を吹き付けて繊維ウエブを賦形する工程を示す説明図であり、（Ｃ）は支持体雌材を取り除いて、賦形された繊維ウエブの上方から第２の熱風を吹き付けて繊維同士を融着させる工程を示す説明図である。
【図６】図５（Ｂ）の工程において、支持体雄材の突起、支持体雌材の突起、及び繊維が厚み方向に配向される予定の繊維の平面方向の配置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら、以下に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の不織布１０を示している。不織布１０は第１面側Ｚ１と、該第１面側Ｚ１の反対面側である第２面側Ｚ２とを有する。第１面側Ｚ１と第２面側Ｚ２とは、不織布１０の表裏の面側である。
不織布１０は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シート等に適用することができる。表面シートとして用いる場合、どちらの面を着用者の肌面に向けて用いてもよい。ただし、優れた通気性と柔らかな肌触りの観点からは、製造時において熱風があたる面とは反対側の面側である第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用いることが、繊維の融着点が比較的少なく風合いが滑らかなため好ましい。図２は、不織布１０を、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて表面シート２０１として配したおむつ２００の例を示している。すなわち、この例においては第１面側Ｚ１の外面繊維層１が着用者の肌面側に向けられている。このおむつ２００は、表面シート２０１のほか、着衣側の裏面シート２０２、表面シート２０１及び裏面シート２０２に挟まれた吸収体２０３を有する。さらに本例においては、サイドシートがなす横漏れ防止ギャザー２０７が設けられている。おむつ２００は、背側Ｒのファスニングテープ２０６を腹側Ｆに固定して装着するテープタイプを示しているが、これに限定されずパンツタイプのものであってもよい。また、おむつ以外の例えば生理用ナプキン等、種々の吸収性物品に適用できる。なお、本実施形態においては、製造時に熱風があてられた面が第２面側Ｚ２であるとしているが、不織布１０と同一の形状を有していても、第１面側Ｚ１から熱風をあて、第１面側Ｚ１の繊維同士の融着点が多くなるようにしてもよい。また、後述するように、不織布１０は第１不織布層５と第２不織布層６が積層された構造を有しているが、第２不織布層６を有しない第１不織布層５のみからなっていてもよい。
以下、図１に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明する。ただし、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１２】
本実施形態の不織布１０は、熱可塑性繊維を有する。熱可塑性繊維は少なくとも一部の繊維同士が互いに交点で融着してなる。不織布１０は、以下に示すように、従来のシート状の不織布とは異なる形状に賦形された厚みを有する。
具体的には図１、３及び４に示すように、不織布１０は、第１面側Ｚ１の外面繊維層１、第２面側Ｚ２の外面繊維層２、第１面側Ｚ１の外面繊維層１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２との間に配された複数の連結部３を備える（以下、第１面側Ｚ１の外面繊維層１、第２面側Ｚ２の外面繊維層２をそれぞれ、単に外面繊維層１、外面繊維層２ともいう。）。外面繊維層１及び外面繊維層２と連結部３とは相互に、少なくとも一部の繊維同士が融着して継ぎ目なく一体化している。不織布１０は、連結部３が第１面側Ｚ１の外面繊維層１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２とを連結して支えることで嵩高く厚みのあるものとなっている。不織布１０の厚みとは、外面繊維層１、２や連結部３のみの局所の厚みではなく、不織布全体の賦形された形状における見掛け厚みを指すものである。本実施形態においては、第１面側Ｚ１の表面と第２面側Ｚ２の表面との間の厚みである。この厚みを不織布１０の見掛け厚みともいう。
なお、不織布１０において、外面繊維層１、２と連結部３と接続部分以外の各部位においても、熱可塑性繊維同士が少なくとも一部の繊維同士の交点で融着している。不織布１０には熱可塑性繊維同士が融着しない交点があってもよい。また、不織布１０は熱可塑性繊維以外の繊維を含んでもよく、熱可塑性繊維がそれ以外の繊維との交点で融着する場合を含む。
【００１３】
不織布１０において、外面繊維層１及び２は、不織布１０の両面の平坦面をなす。また、連結部３は、不織布１０の厚み方向に起立した状態にある。連結部３は、柱のように外面繊維層１及び２に対して垂直に連結されていることが好ましい。
【００１４】
不織布１０は、連結部３、３間に中空部４を有する。中空部４は不織布１０内部において連結部３で区画された空間である。また、中空部４の表裏すなわち第１面Ｚ１側及び第２面Ｚ２側は、外面繊維層１、２で覆われており、厚み方向には開孔していないことが好ましい。
ここで言う「中空部」とは、実質的に不織布の繊維で満たされていない空間である。具体的には、中空部４は、不織布１０の内部にあって、繊維量が２０本／ｍｍ２以下であることを言い、通気性の観点から繊維が配されない空間であることが好ましい。
【００１５】
（繊維量の測定方法）
上記の繊維量は以下のように測定される。
不織布１０について測定対象の部位（例えば連結部間）を通るように厚み方向に切断する。走査電子顕微鏡を使用して切断面を拡大観察し、一定面積あたりの切断面中の切断されている繊維の断面を数える。拡大観察は、繊維断面が３０本から６０本程度計測できる倍率（１５０倍以上５００倍以下）に調節する。次に１ｍｍ２あたりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は、それぞれ３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とした。上記走査電子顕微鏡には、日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００１６】
中空部４は不織布１０の平面方向に連続している。この「連続」とは、中空部４の、連結部３で区画された個々の領域が平面方向に繋がった状態ということができ、又は、１つの中空部が平面方向に延在している状態ということもできる。この連続により中空部４は貫通した通気路を形成している。中空部４がなす通気路においては、不織布の厚み内部（第１面側Ｚ１の外面繊維層１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２の間）において、不織布の平面方向外方への排気がされ得る。排気の際、外面繊維層１、２を介した中空部４への吸気が生じ得る。これらにより不織布１０の周辺及び内部における空気の代謝が行われる。この作用は、不織布１０の厚み方向の押圧が契機となってより効果的に発現される。
【００１７】
このように不織布１０は、外面繊維層１、２に挟まれた中空部４において、平面方向に空気が抜ける構造を備え、これにより不織布厚み内部の水平後方への通気性に優れる。そして、不織布１０を吸収性物品の構成部材（例えば肌に当接する表面シート、表面シートと液保持性の吸収体との間の中間シート）として組み込むと、使用時の吸収性物品内の湿度を効果的に低減することができる。
【００１８】
中空部４は、不織布１０における前記通気性をより優れたものとする観点から、平面視交差する異なる複数の方向に沿って連続していることが好ましい。
【００１９】
また不織布１０は、中空部４を区画する連結部３、３が、外面繊維層１、２の平面を厚み方向に支える構造を有する。これにより、不織布１０の立体構造が潰れ難く、押圧後の形状が回復しやすくされている。その結果、不織布１０は、中空部４による不織布１０内部の通気性が保たれ、不織布１０を組み込んだ吸収性物品における湿度の低減作用を持続させて肌に優しい効果をもたらすことができる。
また、連結部３は、前述した立体構造を潰れ難くして中空部４の空間を保持する観点から、不織布１０の厚み方向の高さと、外面繊維層１、２の延出方向に沿う不織布１０の平面方向の延出長さ（幅）とを備えた壁面を有することが好ましい。さらに同様の観点から、連結部３の前記壁面が、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って配されていることが好ましい。
【００２０】
不織布１０において、中空部４は、空気の移動を遮る障壁を有さず連なっていることが好ましく、直線状に連なっていることがより好ましい。これは、障害物や流路によって、空気の流れが曲げられることによる損失を減らし、前述した内部における通気を効果的に発現させるためである。同様に、障害物による損失を減らすため、中空部４がなす通気路は、不織布１０の内部を平面方向に這う管状の空間であることが好ましい。また、前記通気路は、不織布１０の端部にまで達していることが好ましい。
【００２１】
不織布１０は、外面繊維層１、２と連結部３との厚み方向の立体構造によって、繊維量を増加させずに、通気路を確保するのに十分な厚み（嵩高さ）を備えるものとなる。そのため、不織布１０は、単に繊維量を増やして厚みを持たせたものよりも、不織布を曲げた際抵抗なく曲がるため柔軟性を有する。
【００２２】
不織布１０は、通気性を優れたものとする観点から、厚み及び坪量について次の範囲であることが好ましい。
不織布全体の見掛け厚みは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、４ｍｍ以上が更に好ましい。また、見掛け厚みの上限は特に制限されるものでは無いが、吸収性物品の表面シートとして使用する場合、携帯性を良好なものとする観点から、１０ｍｍ以下が好ましく、９ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下が更に好ましい。
前記見掛け厚みを有する不織布１０全体の坪量は、８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、７０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、６０ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。また、坪量の下限は特に制限されるものでは無いが、不織布の地合を良好にし、空気の流路を首尾よく形成する観点から、８ｇ／ｍ２以上が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、１５ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。
【００２３】
（不織布１０の見掛け厚み、坪量の測定方法）
（１）不織布の見掛け厚み測定方法：
測定対象の不織布を１０ｃｍ×１０ｃｍに切る。１０ｃｍ×１０ｃｍがとれない場合はできるだけ大きな面積に切る。レーザー厚み計（オムロン株式会社製ＺＳＬＤ８０）を使用し、５０Ｐａの荷重時の厚みを測定する。三箇所測定し、平均値を不織布１０の見掛け厚みとする。
（２）不織布の坪量測定方法：
測定対象の不織布を１５ｃｍ×１５ｃｍに切る。１０ｃｍ×１０ｃｍがとれない場合はできるだけ大きな面積に切る。天秤を用いて、重さを測定、面積で割り坪量とする。
（３）なお上記（１）及び（２）の測定において、市販の吸収性物品を使用する場合は、コールドスプレー等の冷却手段で吸収性物品に用いられている接着剤を固化させ、測定対象の不織布を丁寧に剥がして測定する。この際、接着剤は有機溶媒を用いて取り除く。この手段は、本願明細書における他の不織布の測定に関して、すべて同様である。
【００２４】
次に、本実施形態における不織布１０のより具体的な構造について図１、３及び４を参照して説明する。
【００２５】
本実施形態において、不織布１０は、第１面Ｚ１側の第１不織布層５と第２面Ｚ２側の第２不織布層６との積層体である。不織布１０は、具体的には以下の立体構造を有し、一方の面側に凹凸面を有する。
すなわち、第１不織布層５は、前述した第１面Ｚ１側の外面繊維層１と連結部３とを備え、第２不織布６は、前述した第２面Ｚ２側の外面繊維層２をなしている。第１不織布層５は、第１面Ｚ１側に開口する凹部７を有し、凹部７と外面繊維層１とによって第１面Ｚ１側の凹凸面８を備える。これに対し、第２不織布６は、略平坦な形状であり、不織布１０の第２面Ｚ２側の外面繊維層２として、第２面Ｚ２側全体に亘って面状に連続的に配されている。第２不織布６は、完全に平坦でもよく、若干の高低差を有していてもよい。空気の流路確保の観点から平坦な方が好ましい。第２不織布６の高低差は、第１外面繊維層１１及び凹部底部７１の高低差よりも、小さいものである。ここ言う前記「略平坦」とは、凹凸の高低差が、第１外面繊維層１１及び凹部底部７１の高低差よりも小さいことである。
このように不織布１０において、凹凸面８は、一方の面側である第１面側Ｚ１に開口した凹部７が配されていることが好ましい。凹部７において吸気を可能にし、前述の通気性を高めることができる。また、不織布１０の立体構造を維持しながら、凹部７における部分的な沈み込みを生じる特有のクッション性を発現させることができる。また、凹部７は、前述した連結部３がなす壁面に囲まれていることが圧縮時の形状回復性の観点から好ましい。凹部７と、連結部３を介した中空部４と関係については後述する。
【００２６】
さらに第１不織布層５において、凹部７は、第２面側Ｚ２に、第１不織布５の繊維層からなる凹部底部７１を有する。凹部底部７１は、第２不織布層６に当接し接合されて、外面繊維層２の一部を構成している。すなわち、本実施形態における、第２面Ｚ２側の外面繊維層２は、凹部７の配される位置で部分的に２層構造とされている。この２層構造は、第２面Ｚ２側の平面方向に複数配されて、不織布１０の第２面Ｚ２側の強度を高め、第２面Ｚ２側の変形を抑制する。該２層構造による支えよって、不織布１０の立体構造の全体的な潰れが生じ難くされている。凹部７の空間は、凹部底部７１を底部とし、連結部３を壁部として区画されている。連結部３は、外面繊維層１の端部と凹部底部７１の端部とを連結している。
【００２７】
第１不織布層５と第２不織布層６との間に、前述した中空部４を有する。具体的には、中空部４は、第１不織布層５の外面繊維層１、連結部３、及び第２不織布層６がなす外面繊維層２とで囲まれる領域にある。中空部４は、凹部７とは異なり、前述のとおり表裏を外面繊維層１及び外面繊維層２で覆われて厚み方向の開口を有さない。中空部４は、凹部７とは、連結部３を共通の壁部として介在させて隣接している。この点については後で更に詳述する。
【００２８】
本実施形態の第１不織布層５において、第１面側Ｚ１の外面繊維層１は２種の部分を有する。該２種の部分は、第１面側Ｚ１に配される、第１外面繊維層１１と第２外面繊維層１２である。これらは、不織布１０の平面視交差する異なる方向のそれぞれに沿って延出する長さを有する。延出する方向は、不織布１０の辺に沿う互いに直交するＸ方向とＹ方向である。Ｙ方向は不織布１０の長手方向であり、Ｘ方向は不織布１０の幅方向である。
前記２種の部分のうち、一方の第１外面繊維層１１は、不織布１０の平面視において、Ｙ方向に連続して延出し、不織布１０の長さ全体に亘って連続している。Ｙ方向に延出した第１外面繊維層１１は、Ｙ方向と直交するＸ方向について、複数互いに離間して配されている。
他方の第２外面繊維層１２は、Ｘ方向に延出しており、Ｘ方向に離間して並列する第１外面繊維層１１、１１の間を繋いで配されている。「第１外面繊維層１１、１１間を繋いで」いるとは、第１外面繊維層１１を挟んで隣り合う第２外面繊維層１２同士が直線状に並んでいることをいう。具体的には、第２外面繊維層１２のＸ方向に延びる幅中心線と、第１外面繊維層１１を挟んで隣り合った第２外面繊維層１２のＸ方向に延びる幅中心線とのズレが、第２外面繊維層１２の幅（Ｙ方向の長さ）の範囲であることをいい、例えば５ｍｍ以内であることをいう。第２外面繊維層１２は、第１外面繊維層１１よりも第１面側Ｚ１の位置が若干低く形成されている。そのため第２外面繊維層１２は、第１外面繊維層１１の介在によりＸ方向の長さが分断され、複数互いに離間しながらＸ方向に列をなしている。また、第２外面繊維層１２の幅（Ｙ方向の幅）は、第１外面繊維層１１の幅（Ｘ方向の幅）よりも狭くされている。このような第２外面繊維層１２のＸ方向の列は、更にＹ方向について複数互いに離間して配されている。なお、第２外面繊維層の形状は本実施形態のものに限定されず、例えば、前記第１面側Ｚ１の位置や幅を第１外面繊維層１１と同様にしてもよい。ただし、第２外面繊維層１２を本実施形態のものとすることにより、押圧力の平面方向への波及を抑えることができ好ましい。
【００２９】
なお、上記のように外面繊維層１が延出方向の異なる複数種の部分を具備するとき、延出方向とされる「平面視交差する異なる方向」はＸ方向及びＹ方向に限定されない。不織布１０の平面方向における交差する方向であれば種々の態様をとり得る。後述のように、不織布１０の圧縮変形後の圧縮回復性ないしクッション性をより優れたものとする観点及び連結部の縦配向繊維が作成しやすい観点から、「平面視交差する異なる方向」の交差角度は、不織布を表面繊維の機械流れ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；ＭＤ）方向とこれに直交する幅方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）との交差角度（９０°）が最も好ましい。
【００３０】
第１不織布層５において、凹部底部７１は、複数互いに離間して配されている。具体的には、凹部底部７１は、第２面側Ｚ２において、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１、１１の離間空間を覆い、外面繊維層１１の延出方向（Ｙ方向）に沿って複数互いに離間して列をなしている。さらに、凹部底部７１のＹ方向の列は、Ｙ方向と直交するＸ方向について、複数互いに離間して配されている。すなわち、凹部底部７１はＸ方向にも配列されている。このように凹部底部７１の配列方向は、外面繊維層１の延出方向に一致している。そのため、外面繊維層１の延出方向が上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向を取る場合、外面繊維層２の配列方向もこれに応じて上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向となる。
【００３１】
加えて、連結部３は２種の部分を有する。１つは、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１と第２面側Ｚ２の凹部底部７１とを厚み方向に繋ぐ第１連結部３１である。もう１つは、第１面側Ｚ１の第２外面繊維層１２と第２面側Ｚ２の凹部底部７１とを厚み方向に繋ぐ第２連結部３２である。連結部３（第１連結部３１及び第２連結部３２）は、外面繊維層１及び凹部底部７１の離間配置に合わせて、不織布１０の平面方向に複数互いに離間して配されている。
【００３２】
連結部３は、外面繊維層１及び凹部底部７１の端部同士を繋ぐ。より詳細には、第１連結部３１は、第１外面繊維層１１の端部１１Ａ及び凹部底部７１の端部７１Ａを繋いでいる。一方、第２連結部３２は、第２外面繊維層１２の端部１２Ａ及び凹部底部７１の端部７１Ａを繋いでいる。
【００３３】
連結部３は、前述のとおり厚み方向の高さと平面方向に延出する幅を有する壁面を有し、面で外面繊維層１と凹部底部７１とを繋いでいる。連結部３がなす壁面は、不織布１０の立体構造の維持、部分的な沈み込み及び良好な圧縮回復性の観点から、以下に示すように不織布１０の平面視交差する異なる複数の方向に沿って配されていることが好ましい。
具体的には、第１連結部３１は、第２面側Ｚ２の凹部底部７１のＹ方向の辺に一致する長さ（幅）を有し、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１の延出方向に沿った壁面を備える。すなわち、第１連結部３１の壁面はＹ方向に沿って配されている。一方、第２連結部３２は、第２面側Ｚ２の凹部底部７１のＸ方向の辺に一致する長さ（幅）を有し、第１面側Ｚ１の第２外面繊維層１２の延出方向に沿った壁面を備える。すなわち、第２連結部３２の壁面はＸ方向に沿って配されている。このように連結部３（第１連結部３１及び第２連結部３２）の壁面の沿う方向は、外面繊維層１の延出に一致している。そのため、外面繊維層１の延出方向が上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向を取る場合、連結部３の壁面の沿う方向もこれに応じて上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向となる。
【００３４】
第１連結部３１と第２連結部３２とは、前述のように交差した組み立て構造であるため、外面繊維層１、２を支える柱としての強度が高められている。これにより、不織布１０は立体構造の形状保持性が高く、中空部４による高い通気性が保持される。
【００３５】
中空部４もまた２種の部分を有する。中空部４の１つは、第１外面繊維層１１、第１連結部３１及び外面繊維層２とで囲まれる領域にある第１中空部４１である。もう１つは、第２外面繊維層１２、第２連結部３２及び外面繊維層２とで囲まれる領域にある第２中空部４２である。
【００３６】
中空部４は、前述のとおり、通気性の観点から、不織布１０の平面視交差する異なる複数の方向に沿って連続していることが好ましい。
本実施形態においては、第１中空部４１は、第１外面繊維層１１及び第１連結部３１の延出方向（Ｙ方向）に沿って延出し、Ｙ方向に連続している。これにより第１中空部４１は、Ｙ方向に貫通した通気路４１Ａを形成している。一方、第２中空部４２は、第２外面繊維層１２及び第２連結部３２の延出方向（Ｘ方向）に沿って延出し、前記Ｙ方向と交差するＸ方向に連続している。これにより第２中空部４２は、Ｘ方向に貫通した通気路４２Ａを形成している。これらの通気路４１Ａ及び通気路４２Ａはそれぞれ複数列、配されている。各々の通気路４１Ａと通気路４２Ａとは、交差する領域において互いに繋がり、連通する空間を形成している。このように第１中空部４１及び第２中空部４２からなる中空部４は、不織布１０内部において、不織布１０の平面方向の互いに交差する異なる方向（Ｘ方向とＹ方向）に繋がっている。
このように中空部４は、不織布１０の平面方向の互いに交差する異なる方向（Ｘ方向とＹ方向）に連続するものを複数備えて、網目状に繋がっている。網目状に繋がった中空部４は、不織布１０の繊維層（例えば、外面繊維層１、２、連結部３）による障壁がなく、通気路４１Ａ及び４２Ａの管状空間を通じて、縦横無尽に空気の移動が可能となっている。このように、中空部４が網目状に繋がっていることで、複数ある通気路の一部が潰れても、他の通気路と連携して空気の代謝を持続的に行うことができる。中空部４による通気の持続性は、中空部４を区画する連結部３が面で、外面繊維層１、２の平面を支える構造によって更に高められる。
なお、中空部４が繋がる方向は、不織布１０の平面方向において、互い交差する異なる方向である限り、上記Ｘ方向及びＹ方向の２方向に限定されず種々の方向をとり得る。また、互いに交差する異なる方向が２方向に限らず３方向以上であってもよい。
【００３７】
中空部４がなす通気路の流路面積は、断面において、上記の作用を効果的に発現する観点から次の範囲とすることが好ましい。
第１中空部４１がなす通気路４１Ａの流路面積は、断面において、流路ひとつ当たり１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．３ｍｍ２以上がより好ましく、３ｍｍ２以上が更に好ましい。また、通気路４１Ａの流路面積は、不織布の強度を担保する観点から、断面において、流路ひとつ当たり７．８ｍｍ２以下が好ましく、７ｍｍ２以下がより好ましく、６．２ｍｍ２以下が更に好ましい。具体的には、通気路４１Ａの流路面積は、流路ひとつ当たり１．５ｍｍ２以上７．８ｍｍ２以下が好ましく、２．３ｍｍ２以上７ｍｍ２以下がより好ましく、３ｍｍ２以上６．２ｍｍ２以下が更に好ましい。
同様に、第１中空部４２がなす通気路４２Ａの流路面積は、断面において、流路ひとつ当たり２．３ｍｍ２以上が好ましく、３．５ｍｍ２以上がより好ましく、４．５ｍｍ２以上が更に好ましい。また、通気路４２Ａの流路面積は、不織布の強度を担保する観点から、断面において、流路ひとつ当たり１１．６ｍｍ２以下が好ましく、１０．５ｍｍ２以下がより好ましく、９．３ｍｍ２以下が更に好ましい。具体的には、通気路４２Ａの流路面積は、２．３ｍｍ２以上１１．６ｍｍ２以下が好ましく、３．５ｍｍ２以上１０．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．５ｍｍ２以上９．３ｍｍ２以下が更に好ましい。
また、通気路４１Ａの流路面積は、通気路４２Ａの流路面積より小さいことが好ましい。
【００３８】
（中空部４の通気路の流路面積の測定方法）
測定対象の不織布を、中空部が延びる方向に対して直角に切断し、中空部の切断面を得る。株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープ（商品名：ＶＨＸ−１０００）で切断面が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、中空部４の面積、即ち通気路面積を測定する。
【００３９】
連結部３は、中空部４の空間を保持する観点から、繊維が不織布１０の厚み方向に配向した部分であることが好ましい。
【００４０】
ここで、連結部３の繊維が不織布１０の厚み方向に配向しているとは、後述する測定方法によって得られる、繊維の縦配向率が６０％以上であることを意味する。連結部３が、この範囲の繊維の縦配向率を有することによって、不織布１０の厚み方向において垂直に配置されていると言える。
連結部３は、繊維の縦配向率を６０％以上とし、かつ繊維同士の一部融着を有していることによって、まるで柱のような状態で起立し、不織布１０の厚み方向に適度な弾力を付与する。これに対し、従来の不織布の繊維においては本実施形態の連結部３のような繊維の縦配向率を有しないため、厚み方向に押圧した際に、作用した力に合わせて不織布は繊維間を埋めるように変形し、力に合わせて変形量は増加する。しかし、本実施形態では、連結部３は柱のようにして外面繊維層１及び２を支え、また厚み方向に垂直にあるため同方向からのわずかな力には耐えることができる。さらに本実施形態においては、大きな力を加えると柱が折れるように変形をする。つまり従来の不織布にはない、いわゆる座屈現象に近い変形が生じる（以下、座屈変形ともいう。）。ただし、不織布１０は、座屈現象のように連結部が屈曲した場合でも、構成繊維による弾性力によって元の厚みを回復し得る。
【００４１】
上記で定義される連結部３の繊維の縦配向率は、クッション性の観点から、６３％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく。６８％以上が更に好ましい。その上限には特に制限は無いが、繊維同士の交点を作って融着点を形成し、繊維同士で柱状になって、力に耐える構造を作る観点から、縦配向率は９０％以下が好ましく、８５％以下がより好ましく、８０％以下が更に好ましい。具体的には、連結部３の縦配向率は、６３％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８５％以下がより好ましく、６８％以上８０％以下が更に好ましい。
【００４２】
本実施形態において、外面繊維層１及び外面繊維層２は、それぞれ不織布１０の表裏（第１面側Ｚ１、第２面側Ｚ２）において、繊維が平面方向に配向した部分である。
ここで、「繊維が平面方向に配向している」とは、後述する測定方法によって得られる、繊維の縦配向率が４５％未満であることを意味する。繊維の縦配向率を４５％未満とすることで、繊維が平面方向に十分に並び、フラットな形状を保つことができる。平面方向に配向している外面繊維層は、不織布の形状保持や強度保持の観点から、繊維の縦配向率を０％以上とすることが好ましく、３０％以上とすることがより好ましい。また、外面繊維層１及び外面繊維層２の繊維の縦配向率を４０％未満とすることが通常のフラット不織布と同様平面と接地しやすいので好ましく、３８％以下とすることがより好ましく、３７％以下とすることが更に好ましい。
【００４３】
なお、連結部３は、繊維が平面方向に配向している外面繊維層１及び２と端部において継ぎ目なく接続されているため、その部分においては、平面方向に配向した繊維と厚み方向に配向した繊維とが混在する。この部分において上記の範囲の定義に該当する部分までを連結部３とする。なお、平面方向に配向した繊維と厚み方向に配向した繊維とが混在する部分においては、繊維の縦配向率が４５％以上６０％以上の斜め配向を示すようにされていることが好ましく、繊維の縦配向率が４５％から少しずつ縦配向していき６０％以上の十分な縦配向に移行していくことがより好ましい。
【００４４】
（連結部３並びに外面繊維層１及び２の繊維の縦配向率の測定方法）
（１）不織布の断面の作製
第１面側の外面繊維層１及び第２面側の外面繊維層２を通る、不織布の断面（縦断面）であって、連結部３が平面方向に延出する方向に直交し、該延出する長さの中央を通る位置における厚み方向の断面を作製する。または、不織布１０が後述のように空間部４を有する場合は、第１面側の外面繊維層１及び第２面側の外面繊維層２を通る、不織布の断面（縦断面）であって、空間部４の中心を通る位置における厚み方向の断面を作製する。例えば、図１におけるＡ−Ａ線、Ｂ―Ｂ線を通る厚み方向の断面（図３及び４）を作製する。図３に示すＡ−Ａ線を通る厚み方向の断面は、第１連結部３１が延出する不織布の長手方向（Ｙ方向）に直交する断面である。図４に示すＢ―Ｂ線を通る厚み方向の断面は、第２連結部３２が延出する不織布の幅方向（Ｘ方向）に直交する断面である。なお、上記断面は、測定対象の不織布を５ｍｍ×５ｍｍ以上切り取るものとする。
（２）連結部３並びに外面繊維層１及び２の繊維の縦配向率の測定
上記の厚み方向の断面をＳＥＭ（日本電子株式会社製ＪＣＭ−５１００）で３５倍に拡大して観察する。観察画像に基準線として０．５ｍｍ×０．５ｍｍの正方形の線を作製する。正方形の各辺（基準線）は、不織布断面における厚み方向及び平面方向それぞれと直交する辺とする。正方形の各辺からなる基準線に繊維が通過する延べ本数をそれぞれ数える。不織布の平面方向に直交する正方形の基準線を通る繊維を「横繊維本数」、不織布の厚み方向に直交する正方形の基準線を通る繊維を「縦繊維本数」と定義する。縦配向率として、（縦繊維本数）／（横繊維本数＋縦繊維本数）×１００＝縦配向率（％）として算出する。それらを各４点測定し、平均したものを縦配向率の値とする。外面繊維層および連結部をそれぞれ切出し測定する。
【００４５】
連結部３は、上記の繊維の配向性を有することにより、中空部４の空間を区画する繊維層として、厚み方向の押圧力に対して潰れ難い。例え強い押圧力によって座屈変形しても、連結部３は、形状回復性が高いものとなる。すなわち、厚み方向に押し込む押圧力に対しては、連結部３の繊維の配向性により弾性を保持しつつ座屈変形して不織布１０が沈み込み、圧縮変形が解かれると連結部３の繊維の弾性によって不織布１０は元の見掛け厚みを回復する。これにより、不織布１０は繰り返し触っても、クッション性が戻り、該クッション性の持続力の高いものとすることができる。
さらに、連結部３における上記の繊維配向により、不織布１０の厚み方向の押圧力が加わったときに、該押圧力は、力点付近から平面方向に分散するよりも厚み方向に集中して作用しやすくなる。そのため、押圧力は平面方向への波及が抑えられ、不織布１０は力点付近での部分的な沈み込みとなる。
このように連結部３における繊維の厚み方向の配向が、前述した連結部３の面によって外面繊維層１、２の平面を厚み方向に支える構造、中空部４が網目状に連結された構造と相俟って、不織布１０の高い通気性を保持し、空気の代謝をより持続的に発現させることができる。
【００４６】
連結部３における繊維の厚み方向の配向は、前述した面の向きが異なる第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方において備えることが好ましく、第１連結部３１及び第２連結部３２の両方において備えることがより好ましい。
【００４７】
本実施形態においては、面の向きが異なる第１連結部３１及び第２連結部３２のいずれにおいても、繊維が不織布１０の厚み方向に配向している。これは、連結部３が不織布１０の長手方向及び幅方向に関係なく、いずれの方向に向いていても繊維が厚み方向に配向していることを意味する。従来の不織布のように基本的にランダムに繊維が配向し融着された不織布を凹凸に賦形するだけでは、このように異なる複数の方向に向いた連結部３を厚み方向に配向したものとすることはできない。仮に配向があったとしても不織布製造時の機械流れ（ＭＤ）方向の１方向のみとなる。これに対し、本実施形態の不織布１０は、どの方向に向く連結部３（本実施形態においては互いに直交する面を持つ連結部３１及び３２）においても上記で定義する、厚み方向の繊維配向を有する。
これにより、押圧力が垂直に加わる場合に限らず、傾斜した方向に加わる場合や多方向のせん断力として加わる場合でも、連結部３における前述した座屈変形が好適に生じて不織布１０の適度な弾力性を伴う優れたクッション性が発現するのである。
【００４８】
次に、凹部７と、連結部３を介した中空部４と関係について説明する。
不織布１０において、中空部４が配されない領域に、第１面Ｚ１側に開口する凹部７が配されている。中空部４と凹部７とは、前述のとおり、連結部３を共通の壁部として介在させて隣接している。凹部７は、下記に示すような構成により、第１中空部４１及び第２中空部４２の両方に隣接する位置に配置されている。
【００４９】
凹部７は、平面方向の周囲を凹部底部７１の四辺から立設された４つの連結部３の壁面に囲まれてなる。このような構成の凹部７は、Ｘ方向及びＹ方向に、複数互いに離間して配列されている。この配列において、凹部７同士は互いに連通することなく独立している。本実施形態において、凹部７を囲む４つの連結部３と凹部底部７１とがなす形状は角柱体又は錐台の形状とされている。ただし、凹部７の形状はこれに限定されることなく、後述の作用を奏する限り種々の形状とすることができる。
【００５０】
凹部７を区画する前記４つの連結部３とは、２つの第１連結部３１と２つの第２連結部３２である。第１連結部３１はＹ方向に沿う面を対向させて配置し、第２連結部３２はＸ方向に沿う面を対向させて配置しており、これらが互いに交差して組み合わさっている。
凹部７は、１つの構成において、第１連結部３１を介して第１中空部４１と隣接し、第２連結部３２を介して第２中空部４２と隣接する。これにより、凹部７において、取り込んだ空気を、第１中空部４１及び第２中空部４２の両方へ同時に供給することができる。しかも、第１連結部３１及び第２連結部３２を介して、第１中空部４１及び第２中空部４２に側方から空気を送り込むことができる。これにより、不織布１０において厚み方向の押圧があった場合でも、中空部４への吸気を継続的に行うことができる。
【００５１】
凹部７の存在は、前述の連結部３の繊維配向と相俟って、押圧力の不織布１０の平面方向への波及を抑える作用をする。すなわち、凹部７の介在により、第１面Ｚ１側の外面繊維層１は全体が沈み込み難くされている。これにより、不織布１０において、前述した押圧力の力点付近に限定された圧縮変形（座屈変形）をより効果的に発現させることができる。このとき、凹部７を囲む連結部３同士の交差部分があることで、前記で定義される厚み方向の繊維配向と相俟って、不織布１０全体の立体構造が維持されやすい。これにより連結部３の交差部分以外で座屈変形が生じた後の形状回復性が高く、クッション性を更に高めることができる。
【００５２】
さらに、凹部７が第１面側Ｚ１に開口していることにより、押圧する人の身体、例えば指の肌表面が部分的に入ることができる。これにより、第１面側Ｚ１から不織布１０を押したときに、連結部３の座屈変形に伴う外面繊維層１の沈み込みのクッション感とともに、凹部７の部分において、よりふんわりとした感触を得ることができ好ましい。また、身体の肌表面が凹部７に重なると、凹部７の縁にある連結部３に応力が集中して連結部３の屈曲変形がより生じやすくなる。これにより、不織布１０のクッション性がより好ましいものとなる。
【００５３】
本実施形態において、複数の独立した凹部７は、互いに離間しながら第１外面繊維層１１によってＹ方向に連接されている。これにより、不織布１０の第１面側Ｚ１の面の形状が保持されやすく、押圧後の形状回復性がより優れたものとなり好ましい。また、第１外面繊維層１１と第２外面繊維層１２とが第１面側Ｚ１における高さを異ならせていることにより、押圧力の不織布１０の平面方向への波及が抑えられて好ましい。
【００５４】
凹部７は、上記の作用を効果的に発現する観点から、不織布１０の第１面側Ｚ１の面に占める面積率としては、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１５％以上が更に好ましい。また、凹部７の前記面積率は、不織布強度並びに空気の通気路を確保する観点から、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下が更に好ましい。具体的には、凹部７の前記面積率は、５％以上９０％以下が好ましく、１０％以上８０％以下がより好ましく、１５％以上７０％以下が更に好ましい。
（凹部７の面積率の測定方法）
株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープ（商品名：ＶＨＸ−１０００）で上面から測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０倍以上１００倍以下）に拡大し、凹部７の面積を測定、全体から割合を算出して面積率とする。
【００５５】
次に、本実施形態の不織布１０の製造方法の好ましい一実施形態について、図５を参照して以下に説明する。
本実施形態の不織布１０の製造方法においては、不織布化する前の繊維ウエブ１１０を賦形するための支持体雄材１２０と支持体雌材１３０とを用いる。図５（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０の上に繊維ウエブ１１０を載置し、繊維ウエブ１１０の上から支持材雌材１３０で抑えて挟み込んで賦形する。なお、繊維ウエブ１１０は最終的に第１不織布層５となる。
【００５６】
支持体雄材１２０は、第１不織布層５の凹部７を囲む４つの連結部３及び第２面側Ｚ２の凹部底部７１が賦形される位置に対応して複数の突起１２１を有する。支持体雄材１２０の突起１２１、１２１間は、第１不織布層５の第１面側Ｚ１の外面繊維層１が賦形される位置に対応する凹部１２２とされている。これにより、支持体雄材１２０は凹凸形状を有しており、突起１２１と凹部１２２とが平面視異なる方向に交互に配されている。支持体雄材１２０の凹部１２２の底部１２３は熱風が吹き抜ける構造となっており、例えば複数の孔が配されている（図示せず）。なお、前記「異なる方向」は、不織布１０を製造する支持体としては、不織布１０におけるＹ方向（長手方向）とＸ方向（幅方向）に一致する方向であることが好ましい。Ｙ方向は本製造方法における機械流れ方向に相当し、Ｘ方向は機械流れ方向に直交する幅方向に相当する。ただし「異なる方向」は、本発明の不織布の凹凸構造によって異なるものであり、Ｙ方向及びＸ方向に限定されない。
【００５７】
支持体雌材１３０は、支持体雄材１２０の凹部１２２に対応する格子状の突起１３１を有する。支持体雌材１３０の突起１３１、１３１間は、支持体雄材１２０の突起１２１に対応する凹部１３２とされている。これにより、支持体雌材１３０は凹凸形状を有しており、突起１３１と凹部１３２とが平面視異なる方向に交互に配されている。支持体雌材１３０の凹部１３２の底部１３３は熱風が吹き抜ける構造となっており、例えば複数の孔が配されている。支持体雌材１３０の突起１３１、１３１間の距離は、支持体雄材１２０の突起１２１の幅よりも広くされている。その距離は、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の突起１３１とで繊維ウエブ１１０を挟み込んで繊維が厚み方向に配向する連結部３を好適に賦形できるよう適宜設定される。
【００５８】
まず、本実施形態においては、融着する前の繊維ウエブ１１０を所定の厚みとなるようカード機（図示せず）からウエブを賦形する装置に供給する。繊維ウエブ１１０は、最終的に第１不織布層５となる原料である。
【００５９】
次いで、図５（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０上に、熱可塑性繊維を含む繊維ウエブ１１０を配し、繊維ウエブ１１０上から、支持体雌材１３０を支持体雄材１２０に押し込む。このとき、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の凹部１３２とが嵌合する。また、支持体雄材１２０の凹部１２２と支持体雌材１３０の突起１３１とが嵌合する。これにより繊維が厚み方向と平面方向に配向された形状を作る。
【００６０】
この状態で、図５（Ｂ）に示すように支持体雌材１３０の側から繊維ウエブ１１０に対し第１の熱風Ｗ１を吹き付ける。すなわち、不織布１０における第２面となる側から第１の熱風Ｗ１を吹き付ける。これにより、繊維ウエブ１１０は不織布１０の凹凸形状を保持可能な程度に融着される。繊維ウエブ１１０においては、繊維同士が極めて緩く融着している状態となっている。
繊維ウエブ１１０においては、不織布とは異なり、繊維の移動の自由度が高い。そのため、支持体雄材１２０の突起１２１の周囲のいずれの方向に向いた面においても繊維が厚み方向（縦方向）に配向しやすくされている。
より具体的には、繊維ウエブ１１０に向けて支持体雌材１３０側から第１の熱風Ｗ１を吹き付けると、支持体雄材１２０の突起１２１の壁面と支持体雌材１３０の突起１３１の壁面との間に繊維が厚み方向に配向する、第１不織布層５の連結部３が賦形される。このとき、繊維ウエブ１１０では繊維同士の交点の融着が形成されていないので、繊維の移動性が高く、繊維の向きを第１の熱風Ｗ１の吹き抜け方向に揃えることができる。より具体的には、図５（Ｂ）及び図６に示すように、支持体雄材１２０の突起１２１の四方の壁面とこれを囲む支持体雌材１３０の突起１３１の壁面とに挟まれた領域で、繊維ウエブ１１０の繊維が揃えられる。すなわち、突起１２１の機械流れ方向（Ｙ方向）に沿う壁面１３１Ａ、幅方向（Ｘ方向）に沿う壁面１３１Ｂのいずれにおいても、面の向きに関係なく、繊維が第１の熱風Ｗ１の吹き抜け方向に揃えられる。これにより、不織布１０の連結部３における繊維が厚み方向に配向した構成を形成することができる。
さらに、突起１２１の頂部と凹部１３２の底部との間では、第１の熱風Ｗ１の吹き抜けが抑えられ、繊維が平面方向で融着される。これにより、第２面側Ｚ２の外面繊維層２に相当する繊維層が賦形される。また、凹部１２２の底部と突起部１３１の頂部との間で、繊維が平面方向に配向する。突起部１３１は熱風を阻害しているので、形成される繊維層には融着が少なく、滑らかな繊維層が得られる。これにより、第１面側Ｚ１の外面繊維層１に相当する繊維層が賦形される。このとき厚み方向に配向している連結部の形状も保持される。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。
【００６１】
第１の熱風Ｗ１の温度は、熱可塑性繊維が縦配向形状に保持できる温度に設定される。この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、繊維ウエブ１１０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下高いことが好ましく、５℃以上５０℃以下高いことがより好ましい。
第１の熱風Ｗ１の風速は、効果的に融着させる観点から、２ｍ／ｓ以上が好ましく、３ｍ／ｓ以上がより好ましい。また、第１の熱風Ｗ１の風速は、装置規模をコンパクトにできる観点から、１００ｍ／ｓ以下が好ましく、８０ｍ／ｓ以下がより好ましい。
このようにして、繊維ウエブ１１０を仮融着させて凹凸形状に保持する（以下、この繊維ウエブ１１０を凹凸繊維ウエブ１１１という。）。
【００６２】
なお、支持体雄材１２０の突起１２１の高さ及び支持体雄材１３０の突起１３１の高さは、製造する不織布１０の見掛け厚み等によって適宜決定される。例えば、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、５ｍｍ以上が更に好ましく、また、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、９以下が更に好ましい。具体的には、２ｍｍ以上１５ｍｍが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以上９ｍｍ以下が更に好ましい。
【００６３】
次に、支持体雌材１３０を取り外し、図５（Ｃ）に示すように、凹凸繊維ウエブ１１１を支持体雄材１２０に沿わせた状態のまま、凹凸繊維ウエブ１１１の露出面（支持体雄材１２０とは反対側の面）に、第２不織布層６となる別の繊維ウエブ１４０を載置する。次いで、凹凸繊維ウエブ１１１及び繊維ウエブ１４０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士をさらに融着させる。この場合も第１の熱風Ｗ１と同様に、凹凸繊維ウエブ１１１及び繊維ウエブ１４０に対し、不織布１０における第２面となる側から第２の熱風Ｗ２を吹き付ける。このときの第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、繊維ウエブ１１０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下高いことが好ましく、５℃以上５０℃以下高いことがより好ましい。
第２の熱風Ｗ２の風速は、支持体雄材１２０の突起１２１の高さにもよるが、２ｍ／ｓ以上が好ましく、３ｍ／ｓ以上がより好ましい。これにより、繊維への熱伝達を十分なものとして繊維同士を融着させ、凹凸形状の固定を十分なものとすることができる。また、第２の熱風Ｗ２の風速は、１００ｍ／ｓ以下が好ましく、８０ｍ／ｓ以下がより好ましい。これにより、繊維へ過度な熱伝達を抑えて、不織布１０の風合いを良好なものとすることができる。
なお、支持体雌材の表面粗さを小さくすることで、第１の熱風Ｗ１の吹き付けの工程を省略することが可能である。表面粗さを小さくすることで、融着していない繊維をまとわりつかせることがなく、第２の熱風Ｗ２の吹き付けの工程での支持体雌材取り外しが可能である。つまりウエブを作製後、支持体雄材と雌材を嵌合し、そのまま雌材を取り外し、熱風Ｗ２で処理をすることが可能である。これにより、より簡便な加工となる。
【００６４】
熱可塑性繊維としては、不織布の素材として通常用いられるものを特に制限なく採用できる。例えば、単一の樹脂成分からなる繊維や、複数の樹脂成分からなる複合繊維などであってもよい。複合繊維としては、例えば芯鞘型、サイドバイサイド型などがある。
熱可塑性繊維として低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維（例えば鞘が低融点成分、芯が高融点成分の芯鞘型複合繊維）を用いる場合、繊維ウエブ１１０、凹凸繊維ウエブ１１０及び繊維ウエブ１４０に吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。また弾力性の観点から、芯鞘型複合繊維の中でも、高融点成分である芯が多いほど弾力性が高い。そのため断面面積比で芯成分が大きいほうが好ましい。
【００６５】
以上説明したようにして、不織布１０が作製される。支持体雄材１２０の突起１２２と支持体雌材１３０の突起１３１との間においては、繊維ウエブ１１０の繊維が揃って厚み方向に配向し、第１不織布層５の連結部３が形成される。このとき突起１２１の周囲のいずれの方向に向いた面においても、繊維が厚み方向（縦方向）に配向した連結部３が形成される。これにより、第１不織布層５が有する、４つの連結部３に囲まれた凹部７が形成される。加えて、突起１２１の頂部と凹部１３２の底部との間で、第１不織布層５の凹部底部７１が形成される。また、凹部１２２の底部と突起部１３１の頂部との間に繊維が平面方向に配向する、第１不織布層５の第１面側Ｚ１の外面繊維層１が形成される。繊維ウエブ１４０は平坦なまま繊維同士が融着して、第２不織布層６からなる第２外面繊維層２が形成される。これにより、第１不織布層５の外面繊維層１、連結部３、第２不織布層６（外面繊維層２）に囲まれた中空部４が形成される。
【００６６】
得られた不織布１０は、図５（Ｃ）における下側の面が第１面側Ｚ１であり、その反対側の面が第２面側Ｚ２となる。つまり、不織布１０における第１面側Ｚ１は支持体雄材１２０が配された側であり、第２面側Ｚ２は第１の熱風Ｗ１及び第２の熱風Ｗ２が吹き付けられた側である。そのため、第１の熱風Ｗ１の吹き付け量の相違から、第１面側Ｚ１の外面繊維層１よりも、第２面側Ｚ２の外面繊維層２の繊維量が少なくなる。また、第１面側Ｚ１の外面繊維層１よりも、第２面側Ｚ２の外面繊維層２の繊維同士の融着点が多くなる。さらに、熱量の相違から、第２面側Ｚ２の外面繊維層２の表面よりも、第１面側Ｚ１の外面繊維層１の表面が、ざらつき感が少なく肌触りがよいものとなる。第１の熱風Ｗ１の吹き付けの工程を省略しても、第２の熱風Ｗ２からの距離により同様の効果が得られる。また、支持体を嵌合することで、支持体雌材１３０側の繊維（不織布１０における第２面側Ｚ２の外面繊維層２となる繊維）は引っ張られてより支持体雄材１２０へと向かう。そのため支持体雄材１２０の凹部１２２の底部に賦形された第１面側Ｚ１の外面繊維層１よりも、支持体雄材１２０の突起１２１の頂部に賦形された第２面側Ｚ２の外面繊維層２の繊維量が少なくなる。
【００６７】
本実施形態の製造方法においては、不織布１０の厚みは、支持体雄材１２０の突起１２１及び支持体雌材１３０の突起１３１の高さによって、適宜決定される。例えば、突起の高さを高くするとシートの見掛け厚みが厚くなり、低くするとシートの見掛け厚みが薄くなる。一方、風速を速くするとシートの見掛け厚みが厚くなり、遅くするとシートの見掛け厚みが薄くなる。また、突起の高さを高くすると不織布１０の繊維密度が低くなり、低くするとシートの不織布１０が高くなる。一方、風速を速くすると不織布１０の繊維密度が低くなり、遅くすると不織布１０の繊維密度が高くなる。
【００６８】
本発明の不織布は各種用途に用いることができる。例えば、成人用や乳幼児用の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに押圧力時の変形特性に優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤー、吸収体の被覆シート（コアラップシート）などとして用いることもできる。その他、吸収性物品の表面シート、ギャザー、外装シート、ウイングとして利用する形態も挙げられる。さらに、おしり拭きシート、清掃シート、フィルター、温熱具の被覆シートとして利用する形態も挙げられる。
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の不織布を開示する。
【００６９】
＜１＞
熱可塑性繊維を有し、第１面側と該第１面側の反対面側である第２面側とを有する不織布であって、前記第１面側の外面繊維層、前記第２面側の外面繊維層、前記第１面側の外面繊維層と前記第２面側の外面繊維層との間の複数の連結部、及び該連結部間の中空部を有し、該中空部は前記不織布の平面方向に連続している不織布。
【００７０】
＜２＞
前記中空部は、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って連続している前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞
前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向のうち不織布の長手方向において、前記中空部が連続してなる通気路の流路面積は、断面において、流路ひとつ当たり１．５ｍｍ２以上７．８ｍｍ２以下であり、好ましくは２．３ｍｍ２以上、より好ましくは３ｍｍ２以上であり、また、好ましくは７ｍｍ２以下、より好ましくは６．２ｍｍ２以下である前記＜２＞に記載の不織布。
＜４＞
前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向のうち不織布の幅方向において、前記中空部が連続してなる通気路の流路面積は、断面において、流路ひとつ当たり２．３ｍｍ２以上１１．６ｍｍ２以下であり、好ましくは３．５ｍｍ２以上、より好ましくは４．５ｍｍ２以上であり、また、好ましくは、１０．５ｍｍ２以下、より好ましくは９．３ｍｍ２以下である前記＜２＞又は＜３＞に記載の不織布。
＜５＞
前記長手方向において前記中空部が連続してなる通気路の流路面積は、前記幅方向において前記中空部が連続してなる通気路の流路面積より小さい前記＜４＞記載の不織布。
【００７１】
＜６＞
前記連結部の繊維が前記不織布の厚み方向に配向している前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞
前記連結部の繊維の縦配向率が６０％以上９０％以下であり、好ましくは６３％以上、より好ましくは６５％以上であり、また、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下である前記＜６＞に記載の不織布。
＜８＞
前記連結部の繊維の縦配向率が６５％以上８０％以下である前記＜６＞に記載の不織布。
【００７２】
＜９＞
前記連結部が、前記不織布の厚み方向の高さと、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の延出方向に沿う不織布の平面方向の幅とを備えた壁面を有し、該壁面が、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って配されている前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
【００７３】
＜１０＞
前記不織布の前記第１面側に凹凸面を有する前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
前記不織布の前記第１面側の外面繊維層が、前記不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに沿って延出する長さを有する２種を有する前記＜１０＞に記載の不織布。
＜１２＞
前記第１面側における前記２種の外面繊維層のうちの一方の外面繊維層は、前記不織布の平面視において長手方向に連続して延出し、前記長手方向と直交する幅方向について、複数互いに離間して配されている前記＜１１＞記載の不織布。
＜１３＞
前記第１面側における前記２種の外面繊維層のうちの他方の外面繊維層は、前記不織布の平面視において前記幅方向に延出して前記一方の外面繊維層の間を繋いで配されている前記＜１２＞に記載の不織布。
＜１４＞
前記第１面側において、前記他方の外面繊維層は、前記一方の外面繊維層よりも前記不織布の一方の面側の位置が低くされている前記＜１３＞に記載の不織布。
＜１５＞
前記第１面側において、前記他方の外面繊維層の前記長手方向における幅は、前記一方の外面繊維層の前記幅方向の幅よりも狭くされている前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の不織布。
【００７４】
＜１６＞
前記連結部が、前記不織布の厚み方向の高さと、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の延出方向に沿う不織布の平面方向の幅とを備えた壁面を有し、
前記凹凸面には、前記壁面に囲まれ、前記第１面側に開口する凹部が配されている前記＜１０＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞
前記凹部は前記第２面側に凹部底部を有し、
前記凹部底部は、前記第２面側において、前記第１面側の外面繊維層の離間空間を覆い、前記第１面側の外面繊維層の延出方向である前記不織布の長手方向に沿って複数互いに離間して列をなしている、前記＜１６＞に記載の不織布。
＜１８＞
前記凹部底部がなす長手方向の列は、該長手方向と直交する幅方向に、複数互いに離間して配されている前記＜１７＞に記載の不織布。
＜１９＞
前記凹部同士は互いに連通することなく独立している前記＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
【００７５】
＜２０＞
前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層が、前記中空部の表裏を覆っている前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
【００７６】
＜２１＞
前記中空部は、前記不織布内部において前記連結部で区画された空間である前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記中空部の表裏が前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層で覆われており、前記中空部が厚み方向には開孔していない前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記中空部は、繊維量が２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは繊維が配されない空間である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２４＞
前記中空部は、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って連続して通気路をなしており、
前記通気路は、不織布の端部にまで達している前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２５＞
前記不織布の見掛け厚みが、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上であり、また、好ましくは９ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２６＞
前記不織布の見掛け厚みが、４ｍｍ以上８ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２７＞
前記不織布全体の坪量は、８ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは７０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２以下であり、また、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上である前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２８＞
前記不織布は、前記第１面側の外面繊維層と前記連結部とを有する第１不織布層と、前記第２面側の外面繊維層をなす第２不織布層との積層体である前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２９＞
前記第１不織布層は、前記第１面側に開口する凹部を有し、前記凹部と前記第１面側の外面繊維層とによって前記第１面側の凹凸面を備える前記＜２８＞記載の不織布。
＜３０＞
前記第２不織布は、略平坦な形状であり、前記第２面側全体に亘って面状に連続的に配されている前記＜２８＞又は＜２９＞記載の不織布。
＜３１＞
前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層において、繊維が平面方向に配向している前記＜１＞〜＜３０＞記載の不織布。
【００７７】
＜３２＞
前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の不織布を有する吸収性物品。
＜３３＞
前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の不織布の、製造時において熱風があたる面とは反対側の面である一方の面側を着用者の肌面側に向けて表面シートとして有する吸収性物品。
＜３４＞
前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の不織布の、製造時において熱風があたる面である他方の面側を着用者の肌面側に向けて表面シートとして有する吸収性物品。
＜３５＞
複数の突起と該複数の突起の間に配された複数の凹部を有する支持体雄材の上に、繊維ウエブを載置し、該繊維ウエブの上から、前記支持体雄材の突起及び凹部に対応する凹部及び突起を有する支持体雌材で抑え込んで賦形する工程を有する不織布の製造方法。
＜３６＞
前記支持体雄材及び前記支持体雌材の凹部の底部は熱風が吹き抜ける構造になっており、前記繊維ウエブを挟んで、前記支持体雄材及び前記支持体雌材が嵌合した状態で、熱風を吹きつける工程を有する前記＜３５＞記載の不織布の製造方法。
＜３７＞
前記支持体雌材を取り外し、
前記繊維ウエブを前記支持体雄材に沿わせた状態のまま、前記繊維ウエブの支持体雄材とは反対側の面に、別の繊維ウエブを載置し、
両方の繊維ウエブに熱風を吹きつけて、繊維同士をさらに融着させる前記＜３５＞又は＜３６＞記載の不織布の製造方法。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」は、特に断らない限りいずれも質量基準である。
【００７９】
（実施例１）
図１に示す不織布を、繊維径１．２ｄｔｅｘの芯鞘型（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリエチレン（ＰＥ）＝５：５）の熱可塑性繊維を用い、図５に示す工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。これを実施例１の不織布試料とした。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間３秒の条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間３秒の条件で行った。
【００８０】
実施例１の不織布試料Ｓ１は、図１に示す網目状に繋がった中空部４を有していた。具体的には、第１中空部４１が不織布試料Ｓ１の長手方向であるＹ方向に連続し、第２中空部４２が不織布試料Ｓ１の長手方向と直交する幅方向であるＸ方向に連続していた。第１中空部４１と第２中空部４２とは交差する部分で繋がり、不織布試料Ｓ１全体として中空部４が網目状に繋がっていた。
また、実施例１の不織布試料は、前述の定義に該当する連結部３を備えていた。
さらに、実施例１の不織布試料は、第１面Ｚ１側に開口した凹部７を有していた。
【００８１】
（実施例２）
図１に示す不織布を、繊維径２．９ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を用い、図５に示す工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。これを実施例２の不織布試料とした。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間３ｓ条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間３ｓ条件で行った。
実施例２の不織布試料において、実施例１と同様に、第１中空部４１と第２中空部４２とが網目状に繋がっていた。
【００８２】
（比較例）
繊維径１．２ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を用い、エアスルー製造方法によって凹凸賦形しないフラットな不織布を作製し、比較例の不織布試料とした。
【００８３】
（参考例）
前述した特許文献１の図１に示す形状の凹凸不織布を、繊維径１．２ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を用い、同文献の明細書の段落［００３１］に記載の製造工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。これを参考例の不織布試料とした。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間３秒の条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間３秒の条件で行った。
参考例の不織布試料では、第１面側の第１突出部及び第２面側の第２突出部はともに、頂部に丸みのある円錐台形状又は半球状であった。この頂部について前述の（連結部３の繊維の縦配向率の測定方法）に準じた測定を行ったところ、頂部の繊維の縦配向率は３５％であり、頂部から厚み方向に向かって放射状に配向していた。参考例の不織布試料においては、実施例１、２のような中空部は有さなかった。
【００８４】
上記実施例、比較例及び参考例について下記の試験を行った。
【００８５】
（横通気性試験）
各不織布試料について、中央に一辺１０ｍｍの円筒状の開口部を有する正方形状の第１アクリル板（寸法：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）と、開口部を有しない以外は第１アクリル板と同じ第２アクリル板との間に、第１面Ｚ１面を第１アクリル板側にして挟んだ。第１アクリル板の開口部にガーレー試験機を取り付け、ＪＩＳ  Ｐ８１１７試験方法に則り、ストップウォッチを用いて、０から１００ｍＬまでの目盛りの空気が外筒の縁を通過するのに必要な時間（秒）を測定し、１秒あたりの透気量を算出した。測定は、３回行い、平均してそのサンプルの通気度とした。
この横通気性試験は、不織布試料の厚み内部を空気が流れる際の通気抵抗を評価することができる。この評価において通気度が大きいほど、不織布の厚み内部における通気性は良くなる。
【００８６】
【表１】
2019044293.tif 000003
【００８７】
表１に示す通り、実施例１及び２は、比較例に対し３倍以上の通気度を有し、通気性に優れることが分かった。
【符号の説明】
【００８８】
１  第１面側の外面繊維層
１１  第１外面繊維層
１２  第２外面繊維層
２  第２面側の外面繊維層
３  連結部
３１  第１連結部
３２  第２連結部
３９  連結部の端部
４  中空部
４１  第１中空部
４２  第２中空部
４１Ａ、４２Ａ  通気路
５  第１不織布層
６  第２不織布層
７  凹部
７１  凹部底部
１０  不織布
Ｚ１  第１面側
Ｚ２  第２面側
【図１】
2019044293.tif 000004
【図２】
2019044293.tif 000005
【図３】
2019044293.tif 000006
【図４】
2019044293.tif 000007
【図５】
2019044293.tif 000008
【図６】
2019044293.tif 000009