(57)【要約】【課題】簡便で、品質や安全性が高く、しかも低コストで利用可能な固形燃料及び固形燃料の利用方法を提供する。【解決手段】固形燃料は、木綿を加圧下で焼成して得られた炭化綿から成り、炎及び煙を出さずに、遠赤外線放射効果を有することを特徴とする。炭化綿は、６００℃以上の高温で焼成されたことが好ましく、より好ましくは１０００℃以上である。固形燃料は、炭火焼き用燃料として用いられることが好ましい。固形燃料は、炭化綿が綿状に形成されたことが好ましいが、炭化綿を帯状に加工した後、波形状に形成されたことでもよいし、また、炭化綿を帯状に加工した後、ロール状に巻回してなることでもよい。固形燃料の利用方法は、木綿を加圧下で焼成して得た炭化綿を、炭火焼きの固形燃料として用いるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木綿を加圧下で焼成して得られた炭化綿から成る固形燃料。
【請求項２】
炎及び煙を出さずに、遠赤外線放射効果を有する請求項１に記載の固形燃料。
【請求項３】
前記炭化綿は、６００℃以上の高温で焼成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の固形燃料。
【請求項４】
前記炭化綿が調理用燃料に用いられることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の固形燃料。
【請求項５】
前記炭化綿が綿状塊に形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の固形燃料。
【請求項６】
前記炭化綿を帯状に加工した後、波形状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の固形燃料。
【請求項７】
前記炭化綿を帯状に加工した後、ロール状に巻回してなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の固形燃料。
【請求項８】
木綿を加圧下で焼成して得た炭化綿を、炭火焼きの固形燃料として用いる方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかの固形燃料を、炭火焼きの固形燃料として用いる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭を固形燃料として利用する炭火焼き方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、炭火焼きを行う際には、木炭が使用されることが多い。木炭は白炭と黒炭に分類される。黒炭は、一般に４００〜７００℃で焼いて製造されるのに対して、白炭は、１０００℃以上の高温で精錬される。炭火焼き用としては、火はつきにくいが、火持ちがよい白炭が多く用いられている。
白炭の中でも、ウバメガシを初め、樫を使用した木炭は備長炭と呼ばれる。備長炭は、長時間燃焼するだけでなく、製造時に高温で焼成されることから木の不純物が殆ど浄化され、燃料として使用した際に、煙や臭いが出にくいという利点がある。また、何よりも多量の遠赤外線の放射により、食材の中までしっかりと火が通りつつ、焦げにくいため、美味しく仕上がり、調理に向いているとされる。
しかしながら、上質な備長炭は非常に高価であり、その上、火がつきにくい、大きく弾けることがある、鎮火に時間がかかるため片付けが面倒である、重量が重いといった問題がある。
また、備長炭などの木炭には、タールが含まれており、着火後は、タールが含まれた煙が発生することから、環境や健康の点についても問題がある。
【０００３】
また、炭の種類としては、木炭以外に、竹炭等も存在する。竹炭は木炭よりもタールの含有量が少ないという利点がある。
しかしながら、竹炭は、製造時の水分調節が難しいため、製造が難しく、非常に高価であるという問題がある。
【０００４】
一方、近年、有害物質や臭気等の吸着材として、木綿を焼成して得た炭化綿が知られている（特許文献１を参照）。これは、焼成温度をコントロールすることにより、吸着性能の高い吸着材を実現したものである。
しかしながら、上記特許文献１に開示されている炭化綿は、吸着材として利用するものであるため、２００〜５００℃で焼成されるが、かかる温度で焼成された炭化綿は、着火すると、煙や臭いが発生してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況に鑑みて、本発明は、簡便で、品質や安全性が高く、しかも低コストで利用可能な固形燃料及び固形燃料の利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これまでにも、木綿を焼成して得られた炭化綿は知られていたが、それらの多くは、有害物質等の吸着材として用いるものであった。また、炭化綿は着火剤として用いられることもあったが、着火剤として用いられる炭化綿は比較的低温で焼成されたものであるため、燃料として使用した場合、煙や臭いが発生してしまうという問題があった。
本発明者は、高温で焼成された炭化綿を利用することで、煙や臭いが発生しない炭火焼きを実現し得るとの知見を得た。
【０００８】
すなわち、本発明の固形燃料は、木綿を加圧下で焼成して得られた炭化綿から成ることを特徴とする。
炭化綿は備長炭に比べて安価であり、その上、火を熾しやすく、大きく弾けることもない。しかも、使用後は直ぐに火を消すことができ、重量も軽く、利便性が高い燃料であるといえる。
また、炭化綿にはタールが含まれていないため、着火後にタールが含まれた煙が発生することはなく、健康や環境に配慮した燃料でもある。
木綿の焼成は、加圧下で行われることにより、高品質な炭化綿を作製することが可能となっている。ここで、木綿は、例えば、織布や木綿糸、織物（例えばタオルなど）を用いることができる。木綿１００％でなくとも、主たる成分が木綿であればよい。木綿を、紙、合成繊維、天然繊維などと共にしてシート化したものであってもよい。
【０００９】
本発明の固形燃料は、炎及び煙を出さずに、遠赤外線放射効果を有することを特徴とする。炭化綿は、炭火焼き用の燃料としては、充分な火力が得られ、遠赤外線放射効果を有するため、備長炭と同様に、食材を美味しく焼き上げることができる。
【００１０】
本発明の固形燃料において、炭化綿は、６００℃以上の高温で焼成されたことが好ましく、より高温の８００℃以上、更に高温の１０００℃以上にすることもできる。焼成温度が、６００℃以上の高温で焼成されることにより、着火後に煙や臭いの出ない固形燃料とすることができる。
なお、８００℃以上や１０００℃以上の高温で焼成されると、不純物やバインダーが取り除かれ、木綿を構成する高分子同士が融合して空隙が減少するために、単位体積当たりの熱容量を大きくできる。
【００１１】
本発明の炭化綿から成る固形燃料は、調理用燃料として用いられることが好ましい。これまで燃料として利用されることのなかった炭化綿を、調理用の固形燃料として利用することで、安価で、高品質な燃料として利用することが可能となる。特に、炭火焼き用燃料として好的に用いることができる。
【００１２】
本発明の固形燃料は、炭化綿が綿状塊に形成されたことが好ましいが、炭化綿を帯状に加工した後、波形状に形成されたことでもよいし、また、炭化綿を帯状に加工した後、ロール状に巻回してなることでもよい。綿状塊とは、綿状を押し固めて塊にしたものである。
炭化綿が綿状塊に形成されると、使用する場合に必要な量を手でちぎって使用することが容易となり、利便性が向上する。しかも、製造が容易になり、製造コストを削減することができる。
また、炭化綿を帯状に加工したり、波形状に形成することで、立てた状態で七輪の中に配置することが容易になり、固形燃料が空気の流れを遮断することを防止できる。また、ロール状に巻回されることで、保管の際の便宜や、七輪内への設置がより容易となり、利便性が向上する。
なお、上記形状はいずれかに限定されるものではなく、例えば、炭化綿を帯状に加工した後、波形状に形成し、更にロール状に巻回してなることでもよい。
【００１３】
本発明の固形燃料の利用方法は、木綿を加圧下で焼成して得た炭化綿を、炭火焼きの固形燃料として用いるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の固形燃料及び固形燃料の利用方法によれば、簡便で、品質や安全性が高く、しかも低コストで、炭火焼きを行うことができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の固形燃料の外観図であり、（１）は正面図、（２）は斜視図を示している。
【図２】実施例１の固形燃料の使用イメージを示した平面図
【図３】実施例１の固形燃料の使用イメージを示した斜視図
【図４】実施例２の固形燃料の使用説明図
【図５】実施例２の固形燃料の使用イメージ図であり、（１）は同じサイズの固形燃料を２つ使用した場合、（２）は異なるサイズの固形燃料を使用した場合を示している。
【図６】実施例３の固形燃料の使用イメージ図
【図７】シート状炭化綿を用いた参考図
【図８】実施例４の固形燃料の使用準備イメージ図
【図９】実施例４の固形燃料の使用イメージ図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１の固形燃料の外観図であり、（１）は正面図、（２）は斜視図を示している。
図１（１）に示すように、波形固形燃料１は、帯状を呈している。波形固形燃料１は、木綿を加圧下で焼成したものを帯状に加工したものであるが、帯状に加工した木綿を加圧下で焼成したものでもよい。
また、図１（２）に示すように、波形固形燃料１は、波形状に形成されている。波形固形燃料１は、木綿を加圧下で焼成したものを波形状に加工したものであるが、波形状に加工した木綿を加圧下で焼成したものでもよい。
【００１８】
実施例１の固形燃料の使用イメージについて、図２、３及び７を参照しながら説明する。
図２は、実施例１の固形燃料の使用イメージを示した平面図である。図３は、実施例１の固形燃料の使用イメージを示した斜視図を示している。また、図７は、シート状炭化綿を用いた参考図を示している。
【００１９】
従来から、使用されている炭化綿は、吸着材等に用いられるため、シート状に形成されていることが多い。そこで、シート状炭化綿１０を固形燃料として用いる場合、シート状炭化綿１０を立てて配置することは困難であるため、図７に示すように、七輪２内に寝かせた状態で配置することとなる。
しかしながら、シート状炭化綿１０を寝かせた状態で七輪２に配置すると、七輪２の下方から流入する空気３が、シート状炭化綿１０によって遮られ、七輪２の上方へと流れにくくなり、その結果、火力が弱くなるという問題があった。
なお、本明細書において、七輪２は、角型の七輪を使用しているが、丸型の七輪を用いてもよい。
【００２０】
これに対して、図２に示すように、実施例１の七輪２には、波形固形燃料（１ａ〜１ｅ）が立てられた状態で、一定の間隔を設けて、配置されている。固形燃料が波形に形成されているため、立てて配置しても倒れにくく、また、波形固形燃料１ａと波形固形燃料１ｂ、波形固形燃料１ｂと波形固形燃料１ｃ、波形固形燃料１ｃと波形固形燃料１ｄ、及び、波形固形燃料１ｄと波形固形燃料１ｅの間にそれぞれ間隙４が形成されることとなる。したがって、七輪２において波形固形燃料（１ａ〜１ｅ）を使用した場合、図３に示すように、七輪２の下方から流入する空気３が、間隙４を通じて、七輪２の上方へと流れやすくなり、充分な火力が得られる構造となっている。
【実施例２】
【００２１】
実施例２の固形燃料の使用イメージについて、図４及び５を参照しながら説明する。
図４は、実施例２の固形燃料の使用説明図を示している。また、図５は、実施例２の固形燃料の使用イメージ図であり、（１）は同じサイズの固形燃料を２つ使用した場合、（２）は異なるサイズの固形燃料を使用した場合を示している。
【００２２】
実施例２の固形燃料は、帯状の固形燃料をロール状に巻回したものである。図４に示すように、ロール状固形燃料５は、立てられた状態で、七輪２の中に配置されている。ロール状固形燃料５は、配置した際に、その弾性力によって拡がり、間隙４が形成された状態となっている。ロール状固形燃料５は、柔軟な素材で形成されているため、使用者（図示せず）の手によって、間隙４の大きさを調整することも可能である。
また、ロール状固形燃料５は、波形固形燃料１よりも厚みのある木綿が用いられている。このように、必要となる使用時間等に応じて、異なる厚みを有する固形燃料を作製することも可能である。
なお、着火する際には、ロール状固形燃料５の内側、すなわちロールの中心部から火をつけることが望ましい。これにより、ロール状固形燃料５を安定的に燃焼させることができる。
【００２３】
七輪２の中に配置する固形燃料は、１つには限られず、複数設置することも可能である。すなわち、図５（１）に示すように、ロール状固形燃料５ａとロール状固形燃料５ｂの２つの燃料を配置してもよい。また、図５（２）に示すように、ロール状固形燃料（５ａ，５ｂ）以外に、異なる大きさのロール状固形燃料（５ｃ〜５ｆ）を配置して、より強い火力が得られる構成としてもよい。
【実施例３】
【００２４】
実施例３の固形燃料は、実施例１で示した波形固形燃料１をロール状に巻回したものである。
図６は、実施例３の固形燃料の説明図を示している。図６に示すように、ロール状波形固形燃料６は、七輪２の中に、立てた状態で配置されている。実施例２のロール状固形燃料５とは異なり、波形に加工されているため、固形燃料同士の間に間隙４を設けやすい形状となっている。
【実施例４】
【００２５】
図８は、実施例４の固形燃料の使用準備イメージ図を示している。図８に示すように、綿状塊の固形燃料７は、アルミニウム製の袋状容器８に収容されている。袋状容器８に収容された綿状塊の固形燃料７の量は約３０ｇであり、一般的な七輪においてそのまま使用した場合、約１〜２時間燃焼可能となっている。使用者は、図８に示すように綿状塊の固形燃料７を必要な火力に応じて、適量を手でちぎって使用することも可能である。なお、袋状容器８に収容されている綿状塊の固形燃料７は１つであるが、予め使用しやすい大きさに分割された構成としてもよい。
【００２６】
図９は、実施例４の固形燃料の使用イメージ図であり、（１）は大型の綿状塊の固形燃料を用いた場合、（２）は小型及び中型の綿状塊の固形燃料を用いた場合を示している。ここで、大型の綿状塊のサイズは、例えば、２０ｃｍ×１５ｃｍ×５ｃｍ程度のものを指すが、これに限定されるものではなく、サイズの増大は可能である。また、小型及び中型の綿状塊のサイズは、例えば、５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍ程度のものを指すが、こちらもこれに限定されるものではなく、サイズの縮小は可能である。図９（１）に示すように、七輪２には、大型の綿状固形燃料７が配置されている。綿状固形燃料７は、容器８から取り出して、ちぎらずにそのまま七輪２に配置したものである。このように大きな綿状固形燃料７が配置された状態で着火すると、空気３は下方から上方へと流れにくくなる。そのため、大型の綿状固形燃料７は、強い火力が必要ではないが、長時間の燃焼が必要な場合等に好適に用いられる。
【００２７】
図９（２）に示すように、七輪２には、小型の綿状固形燃料７ａと中型の綿状固形燃料７ｂが３つずつランダムに配置されている。綿状固形燃料（７ａ，７ｂ）は、容器８から取り出して、手でちぎって七輪２に配置したものである。このように、大きな綿状固形燃料７のままではなく、より小さな綿状固形燃料（７ａ，７ｂ）の形にして、互いに隙間を設けて配置すると、着火した際に、空気３が、綿状固形燃料（７ａ，７ｂ）同士の間に設けられた隙間を通って、下方から上方へと流れやすくなり、綿状固形燃料（７ａ，７ｂ）の燃焼のスピードが速くなる。したがって、大型の綿状固形燃料７よりも小型の綿状固形燃料（７ａ，７ｂ）は、長時間の燃焼は必要ではないが、強い火力が必要な場合等に好適に用いられる。
このように、綿状固形燃料７は、使用目的や使用時間に合わせて、自在に大きさを調整して利用することができるため、効率的な燃料の利用が可能である。
【００２８】
（固形燃料の比較試験結果）
実施例４の固形燃料を用いて、図９（２）に示すように、七輪２に小型の綿状固形燃料７ａと中型の綿状固形燃料７ｂが３つずつランダムに配置されている状況で、固形燃料と具材を載せる網との距離を約３ｃｍとして、肉、サンマおよび松茸を炭火焼きした。実施例４の固形燃料を用いた場合、具材への火の入りが良く、比較例として備長炭を用いて炭火焼きした場合と比べて差がないことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、調理用の固形燃料に有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１，１ａ〜１ｅ  波形固形燃料
２  七輪
３  空気
４  間隙
５，５ａ〜５ｆ  ロール状固形燃料
６  ロール状波形固形燃料
７，７ａ，７ｂ  綿状固形燃料
８  袋状容器
１０  シート状炭化綿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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