(57)【要約】【課題】良好な成形性を確保でき、白濁を抑制できる蓄電デバイス用外装材を提供する。【解決手段】外側層としての基材層２と、内側層としての熱融着性樹脂層３と、これら両層間の金属箔層４と、を含み、前記熱融着性樹脂層は、第１熱融着性樹脂層７／第２熱融着性樹脂層８／第３熱融着性樹脂層９を含む３層以上の積層体からなり、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層７は、プロピレン系ランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が0.5〜4μｍの非相溶粒子とを含有し、第１熱融着性樹脂層での非相溶粒子の含有率が1000〜6000ppmであり、第２熱融着性樹脂層８は、プロピレン系ブロック共重合体と、平均粒子径が0.5〜4μｍの非相溶粒子とを含有し、第２熱融着性樹脂層での非相溶粒子の含有率が0ppmを超えて100ppm以下であり、第３熱融着性樹脂層９はプロピレン系ランタ゛ム共重合体を含有する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層としての基材層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層は、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層と、該第１熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された第２熱融着性樹脂層と、該第２熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された又は前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層と、を含む３層以上の積層体からなり、
前記第１熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第１樹脂組成物からなり、前記第１樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第１樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲であり、
前記第２熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第２樹脂組成物からなり、前記第２樹脂組成物における前記ブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第２樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が０ｐｐｍを超えて１００ｐｐｍ以下であり、
前記第３熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体を含有する第３樹脂組成物からなり、前記第３樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
外側層としての基材層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層は、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層と、該第１熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された第２熱融着性樹脂層と、該第２熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された又は前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層と、を含む３層以上の積層体からなり、
前記第１熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第１樹脂組成物からなり、前記第１樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第１樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲であり、
前記第２熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体を含有し、非相溶粒子を含有しない第２樹脂組成物からなり、前記第２樹脂組成物における前記ブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であり、
前記第３熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体を含有する第３樹脂組成物からなり、前記第３樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記第３樹脂組成物は、非相溶粒子を含有しない組成である、又は平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子を０ｐｐｍを超えて６０００ｐｐｍ以下含有する組成である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記第１熱融着性樹脂層の内側の表面の算術平均高さ（Ｓａ）が５０ｎｍ〜２００ｎｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記第１樹脂組成物における前記滑剤の含有率が１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであり、前記第２樹脂組成物は、さらに滑剤を含有し、該第２樹脂組成物における滑剤の含有率が５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記熱融着性樹脂層は、前記第１熱融着性樹脂層、前記第２熱融着性樹脂層および前記第３熱融着性樹脂層からなり、
前記第１熱融着性樹脂層の厚さは、前記熱融着性樹脂層の全体厚さの５％〜３０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材の成形体からなる蓄電デバイス用外装ケース。
【請求項８】
蓄電デバイス本体部と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材および請求項７に記載の蓄電デバイス用外装ケースからなる群より選ばれる１種または２種の外装部材とを備え、
前記蓄電デバイス本体部が、前記外装部材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用される電池やコンデンサ、ハイブリッド自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ等の蓄電デバイス用の外装材および該外装材で外装された蓄電デバイスに関する。
【０００２】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「算術平均高さＳａ」の語は、ＩＳＯ２５１７８に準拠して測定される算術平均高さＳａを意味する。
【背景技術】
【０００３】
近年、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル電気機器の薄型化、軽量化に伴い、これらに搭載されるリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池、リチウムイオンキャパシタ、電気２重層コンデンサ等の蓄電デバイスの外装材としては、従来の金属缶に代えて、耐熱性樹脂層／接着剤層／金属箔層／接着剤層／熱可塑性樹脂層（内側シーラント層）からなる積層体が用いられている。また、電気自動車等の電源、蓄電用途の大型電源、キャパシタ等も上記構成の積層体（外装材）で外装されることも増えてきている。前記積層体に対して張り出し成形や深絞り成形が行われることによって、略直方体形状等の立体形状に成形される。このような立体形状に成形することにより、蓄電デバイス本体部を収容するための収容空間を確保することができる。
【０００４】
このような立体形状にピンホールや破断等なく良好状態に成形するには内側シーラント層の表面の滑り性を向上させることが求められる。内側シーラント層の表面の滑り性を向上させて良好な成形性を確保するものとして、内側シーラント層にアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）を含有せしめた構成のものが公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
また、同様に滑り性を向上させて良好な成形性を確保するものとして、基材層の一方の面に最外層として耐酸性付与層が設けられ、該基材層の他方の面に、第１接着層、少なくとも片面に腐食防止処理層を設けたアルミニウム箔層、第２接着層、シーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、前記シーラント層の外側の表面にスリップ剤（脂肪酸アミド等）およびアンチブロッキング剤（シリカ粒子等）の少なくとも一方が塗布されるか、または前記シーラント層にスリップ剤（脂肪酸アミド等）およびアンチブロッキング剤（シリカ粒子等）の少なくとも一方が配合された構成のリチウムイオン電池用外装材が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
上記いずれの技術においても、内側シーラント層の表面の滑り性を向上させることができて良好な成形性を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６８１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−５３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、内側シーラント層の表面の滑り性を向上させるべく、内側シーラント層に過剰にアンチブロッキング剤を添加すると、内側シーラント層が白濁化しやすく、該シーラント層の白濁化により、外装材中に層間剥離（デラミネーション）が発生していても品質検査で見落としを生じやすいという問題があった。
【０００９】
勿論、アンチブロッキング剤の添加量を減少させれば、シーラント層の白濁化の問題は解消できるものの、シーラント層の表面の滑り性が低下して良好な成形を行うことができない。従来では、このように良好な成形性確保と、白濁化の抑制とを両立させることが困難であった。
【００１０】
また、前記シーラント層にスリップ剤（脂肪酸アミド等）を含有せしめた構成では、外装材（積層材）の生産工程での加温保持時間や保管期間によって表面滑剤析出量のコントロールが難しく、成形時のすべり性は良いものの、滑剤が表面に過度に析出するために、外装材の成形時に成形金型の成形面に滑剤が付着堆積していって白粉（滑剤による白粉）が発生する。このような白粉が成形金型の成形面に付着堆積した状態になると、良好な成形を行い難くなることから、白粉が付着堆積する毎に清掃して白粉の除去を行う必要が生じるが、このような白粉の清掃除去を行うことで外装材の生産性が低下するという問題があった。
【００１１】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、成形時に良好なすべり性を確保できて良好な成形性を確保できると共に、外装材における白濁を抑制することができ、且つ表面に白粉が表出し難い、蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケース及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１３】
［１］外側層としての基材層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層は、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層と、該第１熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された第２熱融着性樹脂層と、該第２熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された又は前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層と、を含む３層以上の積層体からなり、
前記第１熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第１樹脂組成物からなり、前記第１樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第１樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲であり、
前記第２熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第２樹脂組成物からなり、前記第２樹脂組成物における前記ブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第２樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が０ｐｐｍを超えて１００ｐｐｍ以下であり、
前記第３熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体を含有する第３樹脂組成物からなり、前記第３樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１４】
［２］外側層としての基材層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層は、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層と、該第１熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された第２熱融着性樹脂層と、該第２熱融着性樹脂層における前記金属箔層側の面に積層された又は前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層と、を含む３層以上の積層体からなり、
前記第１熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第１樹脂組成物からなり、前記第１樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第１樹脂組成物における前記非相溶粒子の含有率が１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲であり、
前記第２熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体を含有し、非相溶粒子を含有しない第２樹脂組成物からなり、前記第２樹脂組成物における前記ブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であり、
前記第３熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体を含有する第３樹脂組成物からなり、前記第３樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１５】
［３］前記第３樹脂組成物は、非相溶粒子を含有しない組成である、又は平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子を０ｐｐｍを超えて６０００ｐｐｍ以下含有する組成である前項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１６】
［４］前記第１熱融着性樹脂層の内側の表面の算術平均高さ（Ｓａ）が５０ｎｍ〜２００ｎｍである前項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１７】
［５］前記第１樹脂組成物における前記滑剤の含有率が１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであり、前記第２樹脂組成物は、さらに滑剤を含有し、該第２樹脂組成物における滑剤の含有率が５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍである前項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１８】
［６］前記熱融着性樹脂層は、前記第１熱融着性樹脂層、前記第２熱融着性樹脂層および前記第３熱融着性樹脂層からなり、
前記第１熱融着性樹脂層の厚さは、前記熱融着性樹脂層の全体厚さの５％〜３０％である前項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１９】
［７］前項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材の成形体からなる蓄電デバイス用外装ケース。
【００２０】
［８］蓄電デバイス本体部と、
前項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材および前項７に記載の蓄電デバイス用外装ケースからなる群より選ばれる１種または２種の外装部材とを備え、
前記蓄電デバイス本体部が、前記外装部材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００２１】
［１］及び［２］の発明では、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層は、前記ランダム共重合体と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有するので、最内層の表面（内面）に適度な凹凸を付与できて成形時の接触面積を低減できて、添加する滑剤量を少なくしても良好な滑り性を確保できて良好な成形性を確保できる。添加する滑剤量を少なくできることにより、滑剤のブリード量を低減でき、これにより外装材の表面に白粉が表出し難く、成形型表面への滑剤の付着汚染を抑制できる。
【００２２】
また、第２熱融着性樹脂層は、［１］の発明では平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子の含有率が０ｐｐｍを超えて１００ｐｐｍ以下であり、［２］の発明では非相溶粒子（いかなる平均粒子径のものも）を含有しない構成であるので、この第２熱融着性樹脂層においては白濁の発生を防止できる（第２熱融着性樹脂層のヘイズ率を極めて小さくできて透明性に優れている）。従って、このような第２熱融着性樹脂層を含む本発明の蓄電デバイス用外装材は、白濁化を抑制できたものとなり、これにより、外装材中に層間剥離（デラミネーション）が発生していたら品質検査等で発見することができ、製品としての品質を格段に向上させることができる。
【００２３】
また、第２熱融着性樹脂層において、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であるから、熱融着性樹脂層（シーラント層）の耐熱性、耐久性を向上できると共に、熱シール後の液漏れを十分に防止できる。
【００２４】
更に、金属箔側に配置される第３熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であるから、金属箔層との接着性を向上させることができる。
【００２５】
加えて、外装材の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であるから、シール時のヒートシール温度を下げることができる（より低いヒートシール温度でのシールにより良好なシールを実現できる）。
【００２６】
［３］の発明では、第３樹脂組成物は、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子を０ｐｐｍを超えて６０００ｐｐｍ以下含有する組成である構成では、金属箔層との接着性をより向上させることができるし、第３樹脂組成物が非相溶粒子を含有しない組成である構成では、金属箔層との接着性をより一層向上させることができる。
【００２７】
［４］の発明では、第１熱融着性樹脂層の内側の表面の算術平均高さ（Ｓａ）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであるから、滑り性をより向上させることができてより良好な成形性を確保できると共に、第１熱融着性樹脂層における白濁化をより低減することができる。
【００２８】
［５］の発明では、十分な滑り性を維持しつつ、滑剤のブリード量をより一層抑制することができて成形型表面への滑剤の付着汚染をさらに低減できる。
【００２９】
［６］の発明では、第１熱融着性樹脂層の厚さは、前記熱融着性樹脂層の全体厚さの５％〜３０％であるので、３層積層構成の熱融着性樹脂層における金属箔側の表面（第３熱融着性樹脂層の金属箔側の表面）が非相溶粒子の影響を受けがたいものとなり、該金属箔側の表面をより平滑面に形成することができ、積層時（接着時等）に気泡の混入を十分に防止できる。
【００３０】
［７］の発明では、外装材の白濁化を抑制できるので、外装ケース中に層間剥離（デラミネーション）が発生していたら品質検査等で発見することができ、製品としての品質を格段に向上させることができる。また、良好な成形が行われた外装ケースを提供することができる。
【００３１】
［８］の発明では、良好な成形が行われた外装ケースを備えている上に、白濁化を抑制できているので、外装ケース中に層間剥離（デラミネーション）が発生していたら品質検査等で発見することができて、高品質の外装がなされた蓄電デバイスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る蓄電デバイス用外装材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る蓄電デバイスの一実施形態を示す断面図である。
【図３】図２の蓄電デバイスを構成する外装材（平面状のもの）、蓄電デバイス本体部及び外装ケース（立体形状に成形された成形体）をヒートシールする前の分離した状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１は、外側層としての基材層２と、内側層としての熱融着性樹脂層３と、これら両層間に配置された金属箔層４と、を含み、前記熱融着性樹脂層３は、外装材１の最内層を形成する第１熱融着性樹脂層７と、該第１熱融着性樹脂層７における前記金属箔層側の面に積層された第２熱融着性樹脂層８と、該第２熱融着性樹脂層８における前記金属箔層側の面に積層された又は前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層９と、を含む３層以上の積層体からなる構成である（図１参照）。
【００３４】
本発明において、前記第１熱融着性樹脂層７は、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するランダム共重合体と、滑剤と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第１樹脂組成物からなり、前記第１樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第１樹脂組成物における前記平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子の含有率が１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲に設定される。
【００３５】
また、前記第２熱融着性樹脂層８は、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するブロック共重合体と、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子と、を含有する第２樹脂組成物からなり、前記第２樹脂組成物における前記ブロック共重合体の含有率が５０質量％以上であり、前記第２樹脂組成物における前記平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子の含有率が０ｐｐｍを超えて１００ｐｐｍ以下に設定される。或いは、前記第２樹脂組成物に、いかなる平均粒子径の非相溶粒子を含有せしめない構成としてもよい。
【００３６】
また、前記第３熱融着性樹脂層９は、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するランダム共重合体を含有する第３樹脂組成物からなり、前記第３樹脂組成物における前記ランダム共重合体の含有率が５０質量％以上に設定される。
【００３７】
図１は、本発明に係る蓄電デバイス用外装材１の一実施形態を示したものである。本実施形態の蓄電デバイス用外装材１は、前記金属箔層４の一方の面に内側接着剤層６を介して前記熱融着性樹脂層（内側層）３が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の他方の面に外側接着剤層５を介して前記基材層（外側層）２が積層一体化された構成からなる。そして、図１に示す本実施形態では、前記熱融着性樹脂層（内側層）３は、該内側層３の最内層７を構成する第１熱融着性樹脂層と、該第１熱融着性樹脂層７における前記金属箔層４側の面に積層された第２熱融着性樹脂層８と、該第２熱融着性樹脂層８における前記金属箔層４側の面に積層された第３熱融着性樹脂層９と、からなる３層積層構成である。前記第１熱融着性樹脂層（最内層）７が蓄電デバイス用外装材１の内側の表面に露出している（図１参照）。また、前記第３熱融着性樹脂層９と前記金属箔層４の一方の面とが前記内側接着剤層６で接着一体化されている（図１参照）。
【００３８】
図１に示す本実施形態の蓄電デバイス用外装材１は、リチウムイオン２次電池ケース用として用いられるものである。前記蓄電デバイス用外装材１は、例えば、深絞り成形、張り出し成形等の成形に供されて２次電池のケース等として使用できる。
【００３９】
本発明において、前記熱融着性樹脂層（内側層；シーラント層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液等に対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、外装材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００４０】
前記第１熱融着性樹脂層７および前記第３熱融着性樹脂層９は、いずれも、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するランダム共重合体を含有する。前記ランダム共重合体に関して、前記「プロピレンを除く他の共重合成分」としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４メチル−１−ペンテン等のオレフィン成分の他、ブタジエン等が挙げられる。
【００４１】
前記第２熱融着性樹脂層８は、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するブロック共重合体を含有する。前記ブロック共重合体に関して、前記「プロピレンを除く他の共重合成分」としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４メチル−１−ペンテン等のオレフィン成分の他、ブタジエン等が挙げられる。
【００４２】
本発明において、前記非相溶粒子としては、それが添加される第１熱融着性樹脂層７、第２熱融着性樹脂層８、第３熱融着性樹脂層９等を構成する樹脂（共重合体）に対して非相溶性の粒子であれば、特に限定されない。中でも、前記非相溶粒子としては、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）を用いるのが好ましい。
【００４３】
前記アンチブロッキング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、無機粒子、樹脂粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、無機酸化物粒子（シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子等）、無機炭酸塩粒子（炭酸カルシウム粒子、炭酸バリウム粒子等）、無機ケイ酸塩粒子（ケイ酸アルミニウム粒子、タルク粒子、カオリン粒子等）などが挙げられる。前記樹脂粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子（ポリエチレン樹脂粒子、ポリプロピレン樹脂粒子）、ポリスチレン樹脂粒子などが挙げられる。
【００４４】
前記非相溶粒子としては、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には平均粒子径の異なる２種以上の非相溶粒子を用いるのが好ましく、この場合には最内層（第１熱融着性樹脂層）７の表面（内面）７ａの全体の粗さの分布を均一にできるという効果が得られる。また、前記非相溶粒子としては、比重が３以下であるものを用いるのが好ましく、この場合には非相溶粒子を層内で均一に分散できるという効果が得られる。
【００４５】
前記非相溶粒子としては、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子を用いる。平均粒子径が０．５μｍ未満の非相溶粒子を用いると外装材のブロッキング防止に必要な表面凹凸をうまく形成できないし、平均粒子径が４μｍ以上の非相溶粒子を用いると、非相溶粒子による型付きや非相溶粒子の脱落という問題を生じる。前記非相溶粒子としては、平均粒子径が０．７μｍ〜２．５μｍの非相溶粒子を用いるのが好ましい。
【００４６】
前記第１熱融着性樹脂層７における「平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子」の含有率（濃度）は１０００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍの範囲に設定される。１０００ｐｐｍ未満では最内層（第１熱融着性樹脂層）７の表面（内面）７ａの全体にわたって凹凸を形成することが難しくなるし、６０００ｐｐｍを超えると、第１熱融着性樹脂層７の白濁化の程度が大きくなるし、熱シールを十分に行うことができなかったり、非相溶粒子の脱落という問題を生じる。前記第１熱融着性樹脂層７における「平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子」の含有率（濃度）は、２０００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲に設定されるのが好ましい。
【００４７】
前記第２熱融着性樹脂層８における「平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子」の含有率（濃度）は、０ｐｐｍを超えて１００ｐｐｍ以下に設定される構成とする、又は、前記第２熱融着性樹脂層８には非相溶粒子（平均粒子径を問わず）を含有せしめない構成とする。このような構成とすることで、第２熱融着性樹脂層８の白濁化を防止できる。即ち１００ｐｐｍを超えて含有せしめると、金属箔層４と熱融着性樹脂層３の間でデラミネーション（剥離）が生じていても、品質検査等で発見することができない又は発見が困難になる。
【００４８】
前記第３熱融着性樹脂層９は、平均粒子径が０．５μｍ〜４μｍの非相溶粒子を０ｐｐｍを超えて６０００ｐｐｍ以下含有する組成であるのが好ましい。このような構成を採用した場合には、金属箔層４との接着性をより向上させることができるし、第３熱融着性樹脂層９の白濁化を抑制できて、金属箔層４と熱融着性樹脂層３の間でデラミネーション（剥離）が生じていたら、品質検査等で発見することができる。或いは、前記第３熱融着性樹脂層９は、非相溶粒子（平均粒子径を問わず）を含有しない組成とするのが好ましく、この場合には金属箔層４との接着性をより一層向上できるし、第３熱融着性樹脂層９の白濁化を生じないので、金属箔層４と熱融着性樹脂層３の間でデラミネーション（剥離）が生じていたら、品質検査等で容易に発見することができる。
【００４９】
前記熱融着性樹脂層３として図１の３層積層構成を採用する場合において、３層の厚さの比率は、第１熱融着性樹脂層７の厚さ／第２熱融着性樹脂層８の厚さ／第３熱融着性樹脂層９の厚さ＝５〜２０／９０〜６０／５〜２０の範囲に設定されるのが好ましい。
【００５０】
本発明において、前記滑剤としては、特に限定されるものではないが、脂肪酸アミドが好適に用いられる。前記脂肪酸アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド、メチロールアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、脂肪酸エステルアミド、芳香族系ビスアミド等が挙げられる。
【００５１】
前記飽和脂肪酸アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。前記不飽和脂肪酸アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
【００５２】
前記置換アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド等が挙げられる。また、前記メチロールアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メチロールステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００５３】
前記飽和脂肪酸ビスアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等が挙げられる。
【００５４】
前記不飽和脂肪酸ビスアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられる。
【００５５】
前記脂肪酸エステルアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ステアロアミドエチルステアレート等が挙げられる。前記芳香族系ビスアミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−システアリルイソフタル酸アミド等が挙げられる。
【００５６】
前記第１熱融着性樹脂層７における滑剤の含有率は、１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍに設定されるのが好ましい。１００ｐｐｍ以上であることで第１熱融着性樹脂層７内にある滑剤が適度に表面７ａに析出して滑り性をより向上させることができるし、２０００ｐｐｍ以下であることで前記表面７ａに滑剤が過剰に析出することがなくて前記表面７ａに白粉がより表出し難いものとなる。中でも、前記第１熱融着性樹脂層７における滑剤の含有率は、１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍに設定されるのがより好ましい。
【００５７】
前記第２熱融着性樹脂層８には滑剤を含有せしめるのが好ましい。前記第２熱融着性樹脂層８における滑剤の含有率は、５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍに設定されるのが好ましい。５００ｐｐｍ以上であることで、第１熱融着性樹脂層７に存在する滑剤が第２熱融着性樹脂層８に浸透することで生じる第１熱融着性樹脂層７内での滑剤の欠乏状態を防止できるし、５０００ｐｐｍ以下であることでブリードアウトした滑剤による、外装材表面の白粉汚染や周辺装置の白粉汚染を防止できる。
【００５８】
なお、前記第３熱融着性樹脂層９にも滑剤を含有せしめるのが好ましいが、ラミネート強度が低下する懸念があるので、前記第３熱融着性樹脂層９には滑剤を０ｐｐｍを超えて２５０ｐｐｍ以下含有せしめるのが好ましい。勿論、前記第３熱融着性樹脂層９に滑剤を含有せしめない構成としてもよい。
【００５９】
本発明において、前記第１熱融着性樹脂層７の厚さは、前記熱融着性樹脂層３の全体厚さの５％〜３０％に設定されるのが好ましい。５％以上に設定されることで、滑り性を向上させるに十分な表面粗さが得られると共に、熱シール時に十分なシール強度を確保できる。また、３０％以下に設定されることで、熱シール後の熱融着性樹脂層３の耐久性をより向上させることができると共に、熱融着性樹脂層３における金属箔側の表面が非相溶粒子の影響を受けがたいものとなり、該金属箔側の表面をより平滑面に形成することができて積層時（接着時等）に気泡の混入を十分に防止できる。中でも、前記第１熱融着性樹脂層７の厚さは、前記熱融着性樹脂層３の全体厚さの１０％〜２０％に設定されるのが特に好ましい。
【００６０】
本発明では、前記熱融着性樹脂層３の最内層（第１熱融着性樹脂層）７の表面７ａに、前記滑剤の一部が表出して（ブリードして）付着しているが、前記最内層（第１熱融着性樹脂層）７の表面７ａにおける滑剤の付着量は、０．１μｇ／ｃｍ2〜１．０μｇ／ｃｍ2の範囲であるのが好ましい。
【００６１】
なお、図１に示す実施形態では、熱融着性樹脂層（内側層）３は、外装材１の最内層７を構成する第１熱融着性樹脂層／第２熱融着性樹脂層８／第３熱融着性樹脂層９の３層積層構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、第２熱融着性樹脂層８と第３熱融着性樹脂層９の間に「他の熱融着性樹脂層」が１ないし複数層積層配置された構成を採用することもできる。即ち、前記［１］及び［２］の発明で規定している「…第２熱融着性樹脂層８における…（略）…前記金属箔層側に配置された第３熱融着性樹脂層９と、を含む３層以上の積層体からなる」における「前記金属箔層側に配置された」の語は、第２熱融着性樹脂層８と第３熱融着性樹脂層９の間に他の熱融着性樹脂層が１ないし複数層積層配置された構成を規定したものである。なお、前記「他の熱融着性樹脂層」としては、例えば、エラストマー成分や滑剤量を変えた前記ランダム共重合体（共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体）、エラストマー成分や滑剤量を変えた前記ブロック共重合体（共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するブロック共重合体）、ホモポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
【００６２】
本発明において、前記基材層（外側層）２は、耐熱性樹脂層で形成されているのが好ましい。前記耐熱性樹脂層２を構成する耐熱性樹脂としては、外装材１をヒートシールする際のヒートシール温度で溶融しない耐熱性樹脂を用いる。前記耐熱性樹脂としては、熱融着性樹脂層３の融点（第１〜３熱融着性樹脂層のうち最も高い融点を有する層の融点）より１０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、熱融着性樹脂層３の融点（第１〜３熱融着性樹脂層のうち最も高い融点を有する層の融点より２０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００６３】
前記耐熱性樹脂層（外側層）２としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、前記耐熱性樹脂層２としては、二軸延伸ナイロンフィルム等の二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又は二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂層２は、単層で形成されていても良いし、或いは、例えばポリエステルフィルム／ポリアミドフィルムからなる複層（ＰＥＴフィルム／ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。
【００６４】
前記耐熱性樹脂層（外側層）２の厚さは、２μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。ポリエステルフィルムを用いる場合には厚さは２μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、ナイロンフィルムを用いる場合には厚さは７μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで包装材として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで張り出し成形、絞り成形等の成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。
【００６５】
前記金属箔層４は、外装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、ＳＵＳ箔（ステンレス箔）、Ｃｕ箔、Ｎｉ箔、Ｔｉ箔等が挙げられ、中でも、アルミニウム箔、ＳＵＳ箔（ステンレス箔）を用いるのが好ましい。前記金属箔層４の厚さは、５μｍ〜１２０μｍであるのが好ましい。５μｍ以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、１２０μｍ以下であることで張り出し成形、絞り成形等の成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。中でも、前記金属箔層４の厚さは１０μｍ〜８０μｍであるのがより好ましい。
【００６６】
前記金属箔層４は、少なくとも内側の面（内側層３側の面）に、化成処理が施されているのが好ましい。このような化成処理が施されていることによって内容物（電池の電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば次のような処理をすることによって金属箔に化成処理を施す。即ち、例えば、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００６７】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００６８】
前記外側接着剤５としては、特に限定されるものではないが、例えば、熱硬化性接着剤等が挙げられる。前記熱硬化性接着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オレフィン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。前記外側接着剤層５の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。中でも、包装材１の薄膜化、軽量化の観点から、前記外側接着剤層５の厚さは、１μｍ〜３μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００６９】
前記内側接着剤６としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記熱硬化性接着剤等が挙げられる。前記内側接着剤層６の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。中でも、包装材１の薄膜化、軽量化の観点から、前記内側接着剤層６の厚さは、１μｍ〜３μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００７０】
前記蓄電デバイス用外装材１を構成する基材層２、熱融着性樹脂層３（最内層７を含む）中に、本発明の効果を阻害しない範囲で、次のような添加剤を添加してもよい。前記添加剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、防かび剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、防さび剤、吸湿剤、酸素吸収剤等が挙げられる。前記可塑剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、グリセリン脂肪酸エステルモノグリセライド、グリセリン脂肪酸エステルアセチル化モノグリセライド、グリセリン脂肪酸エステル有機酸モノグリセライド、グリセリン脂肪酸エステル中鎖脂肪酸トリグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、特殊脂肪酸エステル、高級アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００７１】
本発明の蓄電デバイス用外装材１を成形（深絞り成形、張り出し成形等）することにより、外装ケース（電池ケース等）１０を得ることができる（図３参照）。なお、本発明の外装材１は、成形に供されずにそのまま使用することもできる（図３参照）。
【００７２】
本発明の蓄電デバイス用外装材１を用いて構成された蓄電デバイス３０の一実施形態を図２に示す。この蓄電デバイス３０は、リチウムイオン２次電池である。本実施形態では、図２、３に示すように、外装材１を成形して得られた外装ケース１０と、平面状の外装材１とにより外装部材１５が構成されている。しかして、本発明の外装材１を成形して得られた外装ケース１０の収容凹部内に、略直方体形状の蓄電デバイス本体部（電気化学素子等）３１が収容され、該蓄電デバイス本体部３１の上に、本発明の外装材１が成形されることなくその熱融着性樹脂層３側を内方（下側）にして配置され、該平面状外装材１の熱融着性樹脂層３（第１熱融着性樹脂層７）の周縁部と、前記外装ケース１０のフランジ部（封止用周縁部）２９の熱融着性樹脂層３（第１熱融着性樹脂層７）とがヒートシールによりシール接合されて封止されることによって、本発明の蓄電デバイス３０が構成されている（図２、３参照）。なお、前記外装ケース１０の収容凹部の内側の表面は、熱融着性樹脂層３（第１熱融着性樹脂層７）になっており、収容凹部の外面が基材層（外側層）２になっている（図３参照）。
【００７３】
図２において、３９は、前記外装材１の周縁部と、前記外装ケース１０のフランジ部（封止用周縁部）２９とが接合（溶着）されたヒートシール部である。なお、前記蓄電デバイス３０において、蓄電デバイス本体部３１に接続されたタブリードの先端部が、外装部材１５の外部に導出されているが、図示は省略している。
【００７４】
前記蓄電デバイス本体部３１としては、特に限定されるものではないが、例えば、電池本体部、キャパシタ本体部、コンデンサ本体部等が挙げられる。
【００７５】
前記ヒートシール部３９の幅は、０．５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。０．５ｍｍ以上とすることで封止を確実に行うことができる。中でも、前記ヒートシール部３９の幅は、３ｍｍ〜１５ｍｍに設定するのが好ましい。
【００７６】
なお、上記実施形態では、外装部材１５が、外装材１を成形して得られた外装ケース１０と、平面状の外装材１と、からなる構成であったが（図２、３参照）、特にこのような組み合わせに限定されるものではなく、例えば、外装部材１５が、一対の平面状の外装材１からなる構成であってもよいし、或いは、一対の外装ケース１０からなる構成であってもよい。
【実施例】
【００７７】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００７８】
＜実施例１＞
厚さ３５μｍのアルミニウム箔４の両面に、リン酸、ポリアクリル酸（アクリル系樹脂）、クロム(III)塩化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布した後、１８０℃で乾燥を行って、化成皮膜を形成した。この化成皮膜のクロム付着量は片面当たり１０ｍｇ／ｍ2であった。
【００７９】
次に、前記化成処理済みアルミニウム箔４の一方の面に、２液硬化型のウレタン系接着剤５を介して厚さ５μｍの二軸延伸６ナイロンフィルム２をドライラミネートした（貼り合わせた）。
【００８０】
次に、エチレン−プロピレンランダム共重合体、１０００ｐｐｍのエルカ酸アミド（滑剤）、２０００ｐｐｍのシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ；非相溶粒子）を含有してなる厚さ４．５μｍの第１熱融着性樹脂無延伸フィルム７、エチレン−プロピレンブロック共重合体、１０００ｐｐｍのエルカ酸アミド（滑剤）、５０ｐｐｍのシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ；非相溶粒子）を含有してなる厚さ２１μｍの第２熱融着性樹脂無延伸フィルム８、エチレン−プロピレンランダム共重合体、１０００ｐｐｍのエルカ酸アミド（滑剤）、２０００ｐｐｍのシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ；非相溶粒子）を含有してなる厚さ４．５μｍの第３熱融着性樹脂無延伸フィルム９がこの順で３層積層されるようにＴダイを用いて共押出することにより、これら３層が積層されてなる厚さ３０μｍのシーラントフィルム（第１熱融着性樹脂無延伸フィルム層７／第２熱融着性樹脂無延伸フィルム層８／第３熱融着性樹脂無延伸フィルム層９）３を得た後、該シーラントフィルム３の第３熱融着性樹脂無延伸フィルム層９面を、２液硬化型のマレイン酸変性ポリプロピレン接着剤６を介して、前記ドライラミネート後のアルミニウム箔４の他方の面に重ね合わせて、ゴムニップロールと、１００℃に加熱されたラミネートロールとの間に挟み込んで圧着することによりドライラミネートし、ロール軸に巻き取り、しかる後、４０℃で１０日間エージングした（加熱した）後、ロール軸から引き出すことによって、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８１】
なお、前記２液硬化型マレイン酸変性ポリプロピレン接着剤として、主剤としてのマレイン酸変性ポリプロピレン（融点８０℃、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００質量部、硬化剤としてのヘキサメチレンジイソシアナートのイソシアヌレート体（ＮＣＯ含有率：２０質量％）８質量部、さらに溶剤が混合されてなる接着剤溶液を用い、該接着剤溶液を固形分塗布量が２ｇ／ｍ2になるように、前記アルミニウム箔４の他方の面に塗布して、加熱乾燥させた後、前記シーラントフィルム３の第３無延伸フィルム層９面に重ね合わせた。
【００８２】
＜実施例２＞
第１熱融着性樹脂層（最内層）７および第３熱融着性樹脂層９におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを１０００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８３】
＜実施例３＞
第１熱融着性樹脂層（最内層）７および第３熱融着性樹脂層９におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを６０００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８４】
＜実施例４＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径３．０μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８５】
＜実施例５＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径４．０μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８６】
＜実施例６＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径０．５μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８７】
＜実施例７＞
第２熱融着性樹脂層８におけるエルカ酸アミド含有率１０００ｐｐｍを６０００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８８】
＜実施例８＞
第２熱融着性樹脂層８におけるエルカ酸アミド含有率１０００ｐｐｍを４００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００８９】
＜実施例９＞
第１熱融着性樹脂層７および第３熱融着性樹脂層９におけるエルカ酸アミド含有率１０００ｐｐｍを３０００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９０】
＜実施例１０＞
第１熱融着性樹脂層７および第３熱融着性樹脂層９におけるエルカ酸アミド含有率１０００ｐｐｍを５０ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９１】
＜実施例１１＞
第１熱融着性樹脂層７の厚さ４．５μｍを１．０μｍに変更し、第３熱融着性樹脂層９の厚さ４．５μｍを８．０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９２】
＜実施例１２＞
第１熱融着性樹脂層７の厚さ４．５μｍを１０μｍに変更し、第２熱融着性樹脂層８の厚さ２１μｍを１６μｍに変更し、第３熱融着性樹脂層９の厚さ４．５μｍを４．０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９３】
＜実施例１３＞
第２熱融着性樹脂層８におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率５０ｐｐｍを７５ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９４】
＜実施例１４＞
第２熱融着性樹脂層８におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率５０ｐｐｍを２５ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９５】
＜実施例１５＞
第２熱融着性樹脂層８におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率５０ｐｐｍを０ｐｐｍに変更した（非相溶粒子を非含有とした）以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９６】
＜実施例１６＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径２．０μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９７】
＜実施例１７＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径１．０μｍの炭酸バリウム粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９８】
＜実施例１８＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径１．０μｍのアクリル樹脂ビーズ（粒子）を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００９９】
＜実施例１９＞
滑剤として、エルカ酸アミドに代えて、ベヘン酸アミドを用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【０１００】
＜実施例２０＞
第３熱融着性樹脂層９におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを５０ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【０１０１】
＜実施例２１＞
第３熱融着性樹脂層９におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを０ｐｐｍに変更した（非相溶粒子を非含有とした）以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の蓄電デバイス用外装材１を得た。
【０１０２】
＜比較例１＞
第２熱融着性樹脂層８におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率５０ｐｐｍを１５０ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０３】
＜比較例２＞
第１熱融着性樹脂層（最内層）７におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを８００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０４】
＜比較例３＞
第１熱融着性樹脂層（最内層）７におけるシリカ粒子（非相溶粒子）の含有率２０００ｐｐｍを６５００ｐｐｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０５】
＜比較例４＞
シーラントフィルム３として、エチレン−プロピレンランダム共重合体、１０００ｐｐｍのエルカ酸アミド（滑剤）、２０００ｐｐｍのシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ；非相溶粒子）を含有してなる厚さ３０μｍの熱融着性樹脂無延伸フィルム（単層）を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０６】
＜比較例５＞
シーラントフィルム３として、エチレン−プロピレンブロック共重合体、１０００ｐｐｍのエルカ酸アミド（滑剤）、５０ｐｐｍのシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ；非相溶粒子）を含有してなる厚さ３０μｍの熱融着性樹脂無延伸フィルム（単層）を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０７】
＜比較例６＞
第１熱融着性樹脂層７の厚さ４．５μｍを１０μｍに変更し、第２熱融着性樹脂層８の厚さ２１μｍを１０μｍに変更し、第３熱融着性樹脂層９の厚さ４．５μｍを１０μｍに変更し、第２熱融着性樹脂層８を構成する樹脂として、エチレン−プロピレンブロック共重合体に代えて、エチレン−プロピレンランダム共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０８】
＜比較例７＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径０．２μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０９】
＜比較例８＞
非相溶粒子として、平均粒子径１．０μｍのシリカ粒子に代えて、平均粒子径５．０μｍのシリカ粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１１０】
＜算術平均高さの測定法＞
上記のようにして得られた各蓄電デバイス用外装材の第１熱融着性樹脂層（最内層）７の表面７ａの算術平均平均高さ（Ｓａ）を次のようにして求めた。即ち、日立ハイテクノロジーズ株式会社製の走査型白色干渉顕微鏡ＶＳ１３３０を用いて、対物レンズ：５倍、中間レンズ：１倍、カメラ：１／３”の条件で５倍単視野（９３８ｍｍ×７０３ｍｍ）で、前記外装材１の最内層７の表面７ａの算術平均高さ（Ｓａ）を求めた。
【０１１１】
【表１】
2019061938.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2019061938.tif 000004
【０１１３】
【表３】
2019061938.tif 000005
【０１１４】
上記のようにして得られた各蓄電デバイス用外装材について下記評価法に基づいて評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１５】
＜成形性評価法＞
成形深さフリーのストレート金型を用いて外装材に対し下記成形条件で深絞り１段成形を行い、各成形深さ（９．０ｍｍ、８．５ｍｍ、８．０ｍｍ、７．５ｍｍ、７．０ｍｍ、６．５ｍｍ、６．０ｍｍ、５．５ｍｍ、５．０ｍｍ、４．５ｍｍ、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ、３．０ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍ）毎に成形性を評価し、コーナー部にピンホールが全く発生しない良好な成形を行うことができる最大成形深さ（ｍｍ）を調べ、下記判定基準に基づいて成形性を評価した。なお、ピンホールの有無は、ピンホールを透過してくる透過光の有無を目視により観察することにより調べた。
（成形条件）
成形型…パンチ：３３．３ｍｍ×５３．９ｍｍ、ダイ：８０ｍｍ×１２０ｍｍ、コーナーＲ：２ｍｍ、パンチＲ：１．３ｍｍ、ダイＲ：１ｍｍ
しわ押さえ圧…ゲージ圧：０．４７５ＭＰａ、実圧（計算値）：０．７ＭＰａ
材質…ＳＣ（炭素鋼）材、パンチＲのみクロムメッキ。
（判定基準）
「◎」…ピンホール及び割れが発生しない最大成形深さが７．０ｍｍ以上である
「○」…ピンホール及び割れが発生しない最大成形深さが５．０ｍｍ以上７．０ｍｍ未満である
「×」…ピンホール及び割れが発生しない最大成形深さが５．０ｍｍ未満である。
【０１１６】
＜白濁防止性評価法＞
アルミニウム箔４に接着積層する前のシーラントフィルム３単体を準備し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠してヘーズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製「ＨＭ−１５０」）を用いてヘーズ率（ヘイズ率）を測定し、下記判定基準に基づいて評価した。
（判定基準）
「◎」…ヘーズ率が３％未満である（デラミネーション等の欠陥有無検査の視認性に優れる）
「○」…ヘーズ率が３％以上１０％未満である（デラミネーション等の欠陥有無検査の視認性が良好である）
「×」…ヘーズ率が１０％以上である（デラミネーション等の欠陥有無検査の視認性が悪い）。
【０１１７】
＜白粉の有無（白粉表出防止性）評価法＞
各蓄電デバイス用外装材から縦６００ｍｍ×横１００ｍｍの矩形状の試験片を切り出した後、得られた試験片を内側層３面（即ち最内層の表面７ａ）を上側にして試験台の上に載置し、この試験片の上面に、黒色のウェスが巻き付けられて表面が黒色を呈しているＳＵＳ製錘（質量１．３ｋｇ、接地面の大きさが５５ｍｍ×５０ｍｍ）を載せた状態で、該錘を試験片の上面と平行な水平方向に引張速度４ｃｍ／秒で引っ張ることによって錘を試験片の上面に接触状態で長さ４００ｍｍにわたって引張移動させた。引張移動後の錘の接触面のウェス（黒色）を目視で観察し、ウェス（黒色）の表面に白粉が顕著に生じていたものを「×」とし、白粉が僅かに生じていたに過ぎないものを「○」とし、白粉が殆どないか又は白粉が認められなかったものを「◎」とした。なお、上記黒色のウェスとしては、ＴＲＵＳＣＯ社製「静電気除去シートＳ  ＳＤ２５２５  ３１００」を使用した。
【０１１８】
表から明らかなように、本発明の実施例１〜２１の蓄電デバイス用外装材は、最大成形深さが５．０ｍｍ以上であり、良好な成形性を確保できると共に、外装材における白濁を抑制できてデラミネーション等の欠陥有無検査の視認性が良好であるし、外装材の表面に白粉が表出し難いものであった。
【０１１９】
これに対し、本発明の規定範囲を逸脱する比較例１〜８では、成形性、白濁防止性、白粉表出防止性のいずれかの評価が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材は、具体例として、例えば、
・リチウム２次電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）などの蓄電デバイス
・リチウムイオンキャパシタ
・電気２重層コンデンサ
等の各種蓄電デバイスの外装材として用いられる。また、本発明に係る蓄電デバイスは、上記例示した蓄電デバイスの他、全固体電池も含む。
【符号の説明】
【０１２１】
１…蓄電デバイス用外装材
２…基材層（外側層）
３…熱融着性樹脂層（内側層）
４…金属箔層
７…第１熱融着性樹脂層（最内層）
８…第２熱融着性樹脂層
９…第３熱融着性樹脂層
１０…外装ケース
１５…外装部材
３０…蓄電デバイス
３１…蓄電デバイス本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019061938.tif 000008