(57)【要約】【課題】連続加熱法によって環状ワークを狙い温度に誘導加熱する場合に、環状ワークの加熱精度を容易に高めることを可能とする。【解決手段】同軸配置された複数の環状ワークＷをその軸方向一方側から軸方向他方側に向けて間欠送りして通電状態の加熱コイル３の対向領域を通過させることにより、複数の環状ワークＷのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱するに際し、加熱コイル３の軸方向他方側の端部３ａを、加熱コイル３の対向領域に位置する複数の環状ワークＷのうち、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの軸方向他方側の端部Ｗａよりも軸方向他方側に位置させる。【選択図】図１
2019061833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸配置された複数の環状ワークをその軸方向一方側から軸方向他方側に向けて間欠送りして通電状態の加熱コイルの対向領域を通過させることにより、前記複数の環状ワークのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱するに際し、
加熱コイルの軸方向他方側の端部を、加熱コイルの対向領域に位置する前記複数の環状ワークのうち、加熱完了直前位置に位置する環状ワークの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に位置させることを特徴とする誘導加熱方法。
【請求項２】
段積み状態で同軸配置された複数の環状ワークを下方側から支持する支持部材と、支持部材に隣接する環状ワークとの間に常温の環状ワークが供給されるのに伴って、前記複数の環状ワークが間欠送りされる請求項１に記載の誘導加熱方法。
【請求項３】
同軸配置された複数の環状ワークをその軸方向一方側から軸方向他方側に向けて間欠送りするワーク送り手段と、前記複数の環状ワークと同軸に配置され、間欠送りされる前記複数の環状ワークのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱する加熱コイルとを備えた誘導加熱装置であって、
加熱コイルの軸方向他方側の端部を、加熱コイルの対向領域に位置する前記複数の環状ワークのうち、加熱完了直前位置に位置する環状ワークの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に位置させたことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
ワーク送り手段が、段積み状態で同軸配置された前記複数の環状ワークを下方側から支持する支持部材と、支持部材に隣接する環状ワークとの間に常温の環状ワークを供給するワーク供給手段で構成されている請求項３に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱方法および誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、転がり軸受の軌道輪のように、ＳＵＪ２等の鋼材からなる機械部品の製造過程においては、機械部品に必要とされる機械的強度等を付与するための熱処理（焼入硬化処理）が実施される。この焼入硬化処理は、機械部品（ワーク）の要焼入領域を狙い温度に加熱する加熱工程、および要焼入領域を冷却して焼入れする冷却工程などを含む。
【０００３】
ところで、ワークの焼入れは、ワーク全体を焼入れする全体焼入れと、ワークの表面のみを焼入れし、ワークの表層部に硬化層を形成する表面焼入れとに大別される。全体焼入れを実施する際の加熱方法としては、ワーク全体を均一に加熱し易い雰囲気加熱を、また、表面焼入れを実施する際の加熱方法としては、ワークを部分加熱し易い誘導加熱を採用するのが一般的であったが、近時においては、全体焼入れを実施する際にも誘導加熱を採用することが検討されている。その理由としては、誘導加熱（誘導加熱装置）が以下のような様々な利点を有するからである。
・ワークのみを直接加熱することができるため、高いエネルギー効率を達成できる。
・雰囲気加熱炉に比べて格段にコンパクトな加熱装置を実現できる。
・加熱装置の立上げおよび停止を瞬時に完了できるため、生産性を高めることができる。
・雰囲気管理が不要なため、加熱装置（加熱工程）を簡素化することができる。
【０００４】
但し、特に上記軌道輪のように、一般に大ロットとされるワークを全体焼入れするにあたり、ワークを誘導加熱する場合には、複数のワークをいかにして効率良く加熱するかが課題となる。このような課題を解決するための技術手段として、同軸配置された複数のワークと通電状態の加熱コイルとを軸方向に相対移動させ、複数のワークを加熱コイルの対向領域を順次通過させることにより、複数のワークのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱する、いわゆる連続加熱法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
連続加熱法を採用するにあたっては、焼入れ後のワークが所望の機械的特性を獲得できるようなヒートパターン（温度履歴）でワークを誘導加熱可能な加熱コイルを設計・使用する必要がある。ヒートパターンはワークの形状や材質等によって異なるが、いかなるパターンの場合においても、加熱完了時のワーク（加熱済ワーク）内での温度のばらつきをできるだけ小さくすることが求められる。温度のばらつきが大きくなると、焼入れ時のマルテンサイト変態開始温度（Ｍｓ点）に到達するタイミングの相違により、ワークの焼入れに伴ってワークが変形し易くなるからである。
【０００７】
焼入れに伴うワークの変形を可及的に防止するには、加熱済ワーク内での温度のばらつきを５℃以内にするのが好ましい。しかしながら、これを実現できるような加熱コイルの形状（コイルピッチ）は、一義的に設定することができず、ワークの形状、大きさ（質量）および材質等に応じて試行錯誤を繰り返して設定しているのが実情である。
【０００８】
以上の実情に鑑み、本発明は、連続加熱法によってワーク（環状ワーク）を狙い温度に誘導加熱する場合において、ワークの加熱精度を容易に高めることを可能とし、もって所望の機械的特性を具備した機械部品を低コストにかつ安定的に量産可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明では、同軸配置された複数の環状ワークをその軸方向一方側から軸方向他方側に向けて間欠送りして通電状態の加熱コイルの対向領域を通過させることにより、複数の環状ワークのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱するに際し、加熱コイルの軸方向他方側の端部を、加熱コイルの対向領域に位置する複数の環状ワークのうち、加熱完了直前位置に位置する環状ワークの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に位置させることを特徴とする誘導加熱方法を提供する。なお、ここでいう「加熱完了直前位置」とは、複数の環状ワークが次に間欠送りされた時に加熱コイルの対向領域外に排出される位置、と同義である。
【００１０】
このような誘導加熱方法によれば、加熱完了後の環状ワーク（加熱済ワーク）内での温度ばらつきを５℃以内に抑えることができ、しかもこのような作用効果を、同軸配置された複数の環状ワークと加熱コイルの軸方向相対位置を適切に設定するだけで享受することができる。従って、連続加熱法によって複数の環状ワークを順次狙い温度に誘導加熱する場合であっても環状ワークの加熱精度を容易にかつ低コストに高めることができる。
【００１１】
上記構成において、段積み状態で同軸配置された複数の環状ワークを下方側から支持する支持部材と、支持部材に隣接する環状ワークとの間に常温の環状ワーク（加熱対象の後続のワーク）が供給されるのに伴って、複数の環状ワークを間欠送りするのが好ましい。このようにすれば、連続加熱を実行するために使用する誘導加熱装置の装置構成を簡素化しつつ、多数の環状ワークに対する加熱処理を効率良く行うことができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明では、同軸配置された複数の環状ワークをその軸方向一方側から軸方向他方側に向けて間欠送りする送り手段と、複数の環状ワークと同軸に配置され、間欠送りされる複数の環状ワークのそれぞれを順次狙い温度に誘導加熱する加熱コイルとを備えた誘導加熱装置であって、加熱コイルの軸方向他方側の端部を、加熱コイルの対向領域に位置する複数の環状ワークのうち、加熱完了直前位置に位置する環状ワークの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に位置させたことを特徴とする誘導加熱装置を提供する。
【００１３】
上記の構成を有する誘導加熱装置であっても、上述した本発明に係る誘導加熱方法と同様の作用効果を享受することができる。
【００１４】
送り手段は、段積み状態で同軸配置された複数の環状ワークを下方側から支持する支持部材と、支持部材に隣接する環状ワークとの間に常温の環状ワークを供給するワーク供給手段で構成することができる。
【００１５】
本発明に係る誘導加熱方法および誘導加熱装置は、例えば、転がり軸受の軌道輪（外輪又は内輪）のように、大ロットであることが一般的な環状ワークを誘導加熱する際に好ましく適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上から、本発明に係る誘導加熱方法および誘導加熱装置によれば、連続加熱法によって複数の環状ワークを順次狙い温度に誘導加熱する場合であっても、ワークの加熱精度を容易に高めることができる。これにより、所望の機械的特性を具備した高品質の機械部品を低コストにかつ安定的に量産することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る誘導加熱装置の概要図である。
【図２】支持部材の動作態様を説明するための図であって、（ａ）図は、支持部材が環状ワークを支持可能な第１状態にあるときの概略平面図、（ｂ）図は、支持部材が第２状態にあるときの概略平面図である。
【図３】（ａ）図〜（ｆ）図は、何れも、稼働中の誘導加熱装置を示す模式図である。
【図４】確認試験（評価試験）の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態に係る誘導加熱装置の概要図を示す。同図に示す誘導加熱装置１は、ＳＵＪ２等の鋼材からなる環状ワークＷ（例えば転がり軸受の内輪）に全体焼入れを施すために使用される熱処理装置の加熱部を構成するものであって、加熱コイル３と、加熱コイル３の対向領域（内周）に配置された加熱対象の環状ワークＷを支持可能な支持部材２と、支持部材２の下方側に配設され、加熱対象の環状ワークＷを軸方向に間欠送りするワーク送り手段としても機能するワーク供給手段４と、加熱コイル３と電気的に接続された図示外の高周波電源とを備える。
【００２０】
加熱コイル３は、例えば銅管を螺旋状に巻き回したいわゆる多巻きコイル（マルチターンコイル）で構成され、その中心軸を鉛直方向に沿わせた垂直姿勢で保持されている。加熱コイル３としては、その内周に同軸配置された複数の環状ワークＷを軸方向に間欠送りしながら順次狙い温度（例えば、Ａ1変態点以上の温度域）に誘導加熱することができるように、環状ワークＷの軸方向寸法をＬとしたとき、Ｌ×ｎ（但し、ｎ≧２）の軸方向寸法を有するものが使用される。加熱コイル３の出力は、軸方向一方側（本実施形態では下側）から軸方向他方側（上側）に向けて間欠送りされる環状ワークＷが通電状態の加熱コイル３の内周を通過して加熱コイル３の上側に排出されたとき（加熱完了位置Ｐ３に到達したとき）に、環状ワークＷ全体が狙い温度に誘導加熱されるように設定される。なお、加熱コイル３の出力は、加熱コイル３の形状（コイルピッチ）や、高周波電源から加熱コイル３に供給される高周波電流量によって調整される。
【００２１】
図２（ａ）（ｂ）にも示すように、支持部材２は、加熱対象の環状ワークＷの周方向に離間した複数箇所（図示例では３箇所）に配設され、環状ワークＷ（段積み状態で同軸配置された複数の環状ワークＷ）を下方側から支持する。各支持部材２は、図１および図２（ａ）に示すように、３つの支持部材２の径方向内側の端部を結んで形成される円軌道Ｔの直径Ｒ１が環状ワークＷの直径Ｒ２よりも小さく、環状ワークＷを下方側から支持可能な第１位置と、図２（ｂ）に示すように、上記円軌道Ｔの直径Ｒ１が環状ワークＷの直径Ｒ２よりも大きく、支持部材２の下方側に配設されたワーク供給手段４から供給される環状ワークＷ（常温の環状ワークＷ’）を通過させ得る第２位置との間を相互に移行するように、環状ワークＷの径方向に沿って進退移動可能に設けられている。
【００２２】
ワーク供給手段４は、加熱対象の環状ワークＷと同軸に配置された伸縮自在のシリンダロッド４ａを有する動力シリンダ（油圧シリンダ、エアシリンダ、あるいは電動シリンダ）で構成される。シリンダロッド４ａの先端には、図示外のパーツフィーダ等から供給される常温の環状ワークＷ’を載置可能なフランジ部４ｂが設けられている。
【００２３】
本実施形態の誘導加熱装置１の基本的な構成は以上のとおりであり、環状ワークＷは以下のようにして狙い温度に誘導加熱される。
【００２４】
まず、図３（ａ）に示すように、図示外のパーツフィーダ等から供給された常温の環状ワークＷ’がワーク供給手段４のフランジ部４ｂに載置されると、図３（ｂ）に示すように、ワーク供給手段４のシリンダロッド４ａが伸長移動し、フランジ部４ｂに載置された常温の環状ワークＷ’が上昇移動する。これに伴い、各支持部材２は、上記の第１位置から上記の第２位置に移行するように径方向外側に移動し、常温の環状ワークＷ’が通電状態の加熱コイル３の下端内周（加熱開始位置Ｐ１。図１を参照）に導入される。
【００２５】
図示は省略しているが、常温の環状ワークＷ’が加熱開始位置Ｐ１に導入された後、シリンダロッド４ａが短縮移動し、ワーク供給手段４が原点復帰する。このとき、フランジ部４ｂの上端面が支持部材２の上端面よりも下側に位置する程度にまでシリンダロッド４ａが短縮移動すると、各支持部材２は、上記の第２位置から上記の第１位置に移行するように径方向内側に移動し、加熱開始位置Ｐ１に導入された常温の環状ワークＷ’を下方側から支持する。以上のようにして、加熱開始位置Ｐ１に導入され、支持部材２によって下方側から支持された常温の環状ワークＷ’は自己発熱を開始する。
【００２６】
以降、以上の動作が繰り返され、加熱開始位置Ｐ１に常温の環状ワークＷ’が導入される（支持部材２と、支持部材２に隣接する加熱中の環状ワークＷとの間に常温の環状ワークＷ’が供給される）ことにより、加熱コイル３の内周に環状ワークＷが段積みされていくのと同時に、加熱コイル３の内周に配置された加熱中の環状ワークＷが下側から上側に向けて間欠送りされる。
【００２７】
そして、図３（ｃ）に示すように、加熱コイル３の内周が所定個数（図示例では８個）の環状ワークＷで充足された後（段積み状態で同軸配置された加熱中の複数の環状ワークＷのうち、最上段の環状ワークＷが図１に示す加熱完了直前位置Ｐ２に配置された後）、図３（ｄ）および図３（ｅ）に示すように、加熱開始位置Ｐ１に常温の環状ワークＷ’が導入されると、最上段の環状ワークＷ（狙い温度に誘導加熱された加熱済ワークＷ”）が加熱コイル３の上側（加熱完了位置Ｐ３。図１参照）に排出される。
【００２８】
加熱完了位置Ｐ３に排出された環状ワークＷ（加熱済ワークＷ”）は、図１および図３（ｆ）に示すように、動力シリンダ等の払い出し手段５によって加熱コイル３の径方向外側（誘導加熱装置１外）に払い出される。誘導加熱装置１外に払い出された加熱済ワークＷ”は、図示外の冷却部に移送されて冷却・焼入れされる。なお、加熱済ワークＷ”の払い出しに伴って、加熱済ワークＷ”が加熱コイル３と干渉するのを防止するため、ワーク供給手段４（のシリンダロッド４ａ）は、加熱済ワークＷ”の略全体が加熱コイル３の径方向外側に払い出されてから短縮移動を開始するように構成されている。換言すれば、ワーク供給手段４は、フランジ部４ｂが上昇限に到達したときに所定時間静止するように構成されている。
【００２９】
以降、図３（ｃ）〜図３（ｆ）に示す動作が繰り返されることにより、通電状態の加熱コイル３の内周に段積み状態で同軸配置された複数の環状ワークＷは、下側から上側に向けて間欠送りされながら順次狙い温度に誘導加熱され、その後、冷却・焼入れされる。
【００３０】
以上で説明した誘導加熱装置１の特徴的な構成は、加熱コイル３の軸方向他方側の端部（上端部）３ａと、加熱コイル３の内周に同軸配置された複数の環状ワークＷのうち、加熱完了直前位置Ｐ２（最上段）に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａとの軸方向の位置関係に格別の配慮を払った点にある。具体的には、図１に示すように、加熱コイル３の上端部３ａを、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａよりも上側に位置させるようにしている。換言すると、加熱コイル３の上端部３ａの座標をＺC、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａの座標をＺWとしたとき、ＺC−ＺW＞０の関係式が成立するようにしている。
【００３１】
係る構成を採用することにより、加熱完了後の環状ワークＷ内（加熱完了位置Ｐ３に排出された加熱済ワークＷ”内）での温度ばらつきを５℃以内に抑えることができる。そのため、加熱完了後の環状ワークＷ（加熱済ワークＷ”）を冷却・焼入れする際には、ワーク内での温度ばらつきに起因した焼入れ変形が生じる可能性を効果的に低減して、所望の機械的特性を具備する高品質の環状の機械部品（本実施形態では転がり軸受の内輪）を得ることができる。また、このような作用効果は、加熱コイル３と、加熱コイル３の内周に同軸配置された複数の環状ワークＷとの軸方向相対位置を適切に設定するだけで享受することができる。以上より、本発明によれば、連続加熱法によって複数の環状ワークＷを順次狙い温度に誘導加熱する場合であっても環状ワークＷの加熱精度を容易にかつ低コストに高めることが可能となり、もって所望の機械的特性を具備した環状の機械部品を低コストにかつ安定的に量産することができる。
【００３２】
なお、本発明により奏される上記の作用効果は、後述する実施例によって明らかになる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態に係る誘導加熱装置１およびこれを用いた誘導加熱方法について説明したが、本発明の実施の形態はこれに限られない。
【００３４】
例えば、以上で説明した実施形態では、軸方向に送られる環状ワークＷの径方向外側に加熱コイル３を配置したが、これは、例示した環状ワークＷが転がり軸受の内輪であるからである。すなわち、転がり軸受の内輪は、その外径面に転動体が転動する内側軌道面を有し、この内側軌道面は内輪の中でも特に高い機械的特性を要求される面であるからである。従って、加熱対象の環状ワークＷの種類によっては、加熱コイル３が、環状ワークＷの径方向内側、あるいは、径方向外側および径方向内側の双方に配置される場合もあり、このような場合であっても本発明は好ましく適用できる。
【００３５】
また、以上では、同軸配置された複数の環状ワークＷの送り方向を鉛直方向としたが、同軸配置された複数の環状ワークＷの送り方向を水平方向とする場合にも本発明は好ましく適用することができる。
【００３６】
また、以上では、環状ワークＷとして転がり軸受の内輪を例示したが、本発明は、焼入れ可能な鋼材からなるその他の環状ワーク、例えば、転がり軸受の外輪、すべり軸受、等速自在継手の内側継手部材、転がり軸受や等速自在継手に組み込まれる保持器等を誘導加熱する場合にも好ましく使用することができる。
【００３７】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得る。すなわち、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【実施例】
【００３８】
本発明の有用性を実証するため、図１等に示す誘導加熱装置１を用いて環状ワークＷを狙い温度に誘導加熱する、という前提のもとで確認試験としての解析試験を実施した。確認試験は、加熱コイル３の軸方向他方側の端部（図１では上端部）３ａと、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの軸方向他方側の端部Ｗａとの軸方向相対位置が、環状ワークＷ（環状ワークＷの被加熱領域であり、当該試験では環状ワークＷの外径面）の温度ばらつきにどのような影響を及ぼすかを確認（評価）する、というものである。試験体（加熱対象の環状ワークＷ）、加熱条件および評価方法の詳細を以下に示す。
【００３９】
［環状ワークＷ］
ＳＵＪ２で形成されたＮＴＮ株式会社の円すいころ軸受２２２０８の内輪（内径：４０ ｍｍ、外径：５３ ｍｍ、軸方向寸法：２３ ｍｍ）。
【００４０】
［加熱条件］
加熱コイル３の形状（コイルピッチ。換言すると、隣り合う２つのターン間の間隔）および加熱コイル３に流す高周波電流量を調整し、加熱完了直前位置Ｐ２における環状ワークＷの加熱が完了したとき（環状ワークＷが加熱コイル３の上側に排出される直前段階）の外径面の残留炭化物の面積率が８〜１０％となるように設定した。ここで、残留炭化物の面積率とは、焼入れ後のＳＵＪ２材の機械的性質、すなわちＳＵＪ２製のワークの加熱温度と相関があるパラメータであり、ヒートパターンから計算される。なお、その他の条件は以下のとおりである。
・環状ワークＷに対する送り力の付与間隔（常温の環状ワークＷの供給間隔）：１７秒
・加熱コイル３の内周に配置可能なワーク個数：８個
・加熱コイル３のターン数：６
・加熱コイル３と環状ワークＷの間の径方向隙間幅（半径値）：３０ｍｍ
・高周波電源から加熱コイル３に供給する高周波電流の周波数：３ｋＨｚ
・その他：図３（ｄ）〜図３（ｆ）に示す常温の環状ワークＷ”の供給〜加熱済ワークＷ”の払い出し、すなわち、ワーク供給手段４の１サイクル動作（シリンダロッド４ａの上昇移動開始〜原点復帰）は、瞬時に完了すると仮定。
【００４１】
［評価方法］
加熱コイル３の上端部３ａと、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａの軸方向相対位置を段階的に変化させ、各段階で環状ワークＷの要加熱領域の温度ばらつきを評価した。なお、温度ばらつきは、加熱コイル３の上側に排出される直前段階での環状ワークＷの外径面の７点の温度の標準偏差で評価した。
【００４２】
確認（評価）試験の試験結果を、縦軸のパラメータを上記の温度ばらつき［単位：℃］とし、横軸のパラメータをＺC−ＺW［単位：ｍｍ］とした図４に示す。なお、ＺCは、加熱コイル３の上端部３ａの座標であり、ＺWは、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａの座標である。従って、ＺC−ＺW＝０の場合は、加熱コイル３の上端部３ａと、加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａとが同一平面上に位置していることを意味し、ＺC−ＺW＞０の場合は、加熱コイル３の上端部３ａが加熱完了直前位置Ｐ２に位置する環状ワークＷの上端部Ｗａよりも上側に位置していることを意味する。
【００４３】
図４からも明らかなように、ＺC−ＺW＝０の場合は、温度ばらつき（温度の標準偏差）が５℃程度であり、ＺC−ＺWの値が大きくなるにつれて、温度ばらつきが小さくなっている。従って、本発明のように、加熱コイル３の軸方向他方側（環状ワークＷの送り方向前方側）の端部３ａを、加熱コイル３の対向領域に位置する複数の環状ワークＷのうち、加熱完了直前位置Ｐに位置する環状ワークＷの軸方向他方側の端部Ｗａよりも軸方向他方側に位置させることが、いわゆる連続加熱方式で環状ワークＷを狙い温度に誘導加熱する際の環状ワークＷの要加熱領域の温度ばらつきを抑制する上で有効であることがわかる。
【符号の説明】
【００４４】
１      誘導加熱装置
２      支持部材
３      加熱コイル
３ａ    上端部（軸方向他方側の端部）
４      ワーク供給手段（ワーク送り手段）
Ｐ２    加熱完了直前位置
Ｗ      環状ワーク
Ｗａ    上端部（軸方向他方側の端部）
Ｗ’    常温の環状ワーク
Ｗ”    加熱済ワーク
【図１】
2019061833.tif 000003
【図２】
2019061833.tif 000004
【図３】
2019061833.tif 000005
【図４】
2019061833.tif 000006