(57)【要約】【課題】  無線通信を用いつつ、安全性を高めたエレベータの安全装置を提供する。【解決手段】  エレベータの安全装置は、エレベータの乗りかごに設けられた無線送信装置と、前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられ、前記無線送信装置から出力された複数の信号を受信する無線受信装置と、前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を有線にて伝送する有線伝送路と、前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う複数の中央演算装置と、前記中央演算装置による前記複数の信号の整合性の判定に基づいて、前記エレベータの状態を判定する判定回路と、を具備する。【選択図】図３
2019034837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設けられた無線送信装置と、
前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられ、前記無線送信装置から出力された複数の信号を受信する無線受信装置と、
前記複数の信号それぞれについて伝送路を介して解析をし、整合性の判定を行う複数の中央演算装置と、
前記中央演算装置による前記複数の信号の整合性の判定に基づいて、前記エレベータの状態を判定する判定回路と、
を具備するエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記複数の信号は、第１の周波数を有する信号と、第２の周波数を有する信号と、を有し、
前記複数の中央演算装置は、前記第１の周波数を有する信号を解析する第１の中央演算装置と、前記第２の周波数を有する信号を解析する第２の中央演算装置と、を有し、前記第１の中央演算装置と前記第２の中央演算装置との解析結果に基づいて整合性の判定を行う、
請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記判定回路は、制御信号が無いときは開状態であるスイッチ機構を有し、
前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性があると判定された場合、前記スイッチ機構に前記制御信号を送信し、閉状態とするリレー回路を更に有する、
請求項１または請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
前記スイッチ機構が閉状態において、前記リレー回路は、前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性がないと判定された場合、前記制御信号の出力を停止して前記エレベータの運行を停止する、
請求項３に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、
前記複数の中央演算装置は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、
前記リレー回路は複数のリレー回路であって、少なくとも前記手動操作スイッチの情報の整合性に対応するリレー回路を、他の情報の整合性とは独立して有し、
前記判定回路は、前記手動操作スイッチの情報と前記他の情報との整合性に対応して、複数のスイッチ機構を直列に接続して有する、
請求項３または請求項４に記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
エレベータの乗りかごの状態についての複数の信号を送信する無線送信手段と、
前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられた無線受信装置により安全装置信号を受信する無線受信手段と、
前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を制御盤に伝送する伝送手段と、
前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により、整合性が無いと判定された場合に、ブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる制御手段と、
を具備するエレベータの安全システム。
【請求項７】
前記複数の信号は、第１の周波数を有する信号と、第２の周波数を有する信号と、を有し、
前記整合性判定手段は、前記第１の周波数を有する信号を解析する第１の中央演算装置と、前記第２の周波数を有する信号を解析する第２の中央演算装置と、の解析結果に基づいて整合性の判定を行う、
請求項６に記載のエレベータの安全システム。
【請求項８】
前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、
前記整合性判定手段は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、
前記制御手段は、前記手動操作スイッチの情報について整合性が無い場合、エレベータが通常運転をしているか否かを判定し、通常運転の場合は乗場階まで前記乗りかごを移動させ、その後にブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる、
請求項６または請求項７に記載のエレベータの安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの安全装置およびエレベータの安全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの安全装置は、乗りかごの上に設けられた手動操作スイッチや乗りかご内の非常停止釦および戸閉釦の信号を、テールコードを介して、乗りかごから制御盤に伝送していた。
【０００３】
乗りかごが走行する昇降路を長くすると、テールコードも長くする必要がある。テールコードを長くすると、テールコードの重量が増加するため、乗りかごを昇降させる巻上機に負担がかかる。巻上機に負担を掛けないために、テールコードを廃して、無線通信による信号の伝送が提案されている。
【０００４】
しかし、無線通信による信号の伝送は、通信環境により安定した伝送が行えない場合があり、エレベータの運行の安全性を低下させる、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５３４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、無線通信を用いつつ、安全性を高めたエレベータの安全装置およびエレベータの安全システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの安全装置は、エレベータの乗りかごに設けられた無線送信装置と、前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられ、前記無線送信装置から出力された複数の信号を受信する無線受信装置と、前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を有線にて伝送する有線伝送路と、前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う複数の中央演算装置と、前記中央演算装置による前記複数の信号の整合性の判定に基づいて、前記エレベータの状態を判定する判定回路と、を具備する。
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの安全システムは、エレベータの乗りかご１２の状態についての複数の信号を送信する無線送信手段と、前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられた無線受信装置により前記安全装置信号を受信する無線受信手段と、前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を制御盤に伝送する伝送手段と、前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う整合性判定手段と、前記整合性判定手段により、整合性が無いと判定された場合に、ブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる制御手段と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態であるエレベータの安全装置の図。
【図２】乗りかごの現在位置に対応する昇降路無線装置の対応表。
【図３】第１の実施形態であるエレベータの安全装置のシステムの構成図。
【図４】第１の実施形態のエレベータの安全システムの流れ図。
【図５】第２の実施形態のエレベータの安全システムの流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、エレベータの安全装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態であるエレベータの安全装置の構成図である。本実施形態のエレベータの安全装置では昇降路１０内に乗りかご１２とカウンタウエイト（釣り合い錘）１３とがメインロープ１４を介して接続されている。乗りかご１２とカウンタウエイト１３とは、それぞれがガイドレール（図示せず）に昇降動作可能に支持されている。
【００１２】
昇降路１０の上部には制御盤１１と巻上機１５とシーブ１６が設けられている。巻上機１５には、メインロープ１４が巻き架けられている。メインロープ１４の一端は乗りかご１２に接続され、他端はシーブ１６を介してカウンタウエイト１３と接続されている。
【００１３】
制御盤１１の制御に基づいて巻上機１５が駆動されることによって、メインロープ１４の両端に接続された乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が互いに反対方向に昇降動作する。
【００１４】
乗りかご１２にはかご制御盤１７および、かご無線装置２１（無線送信装置、無線送信手段）が設けられている。また、昇降路１０内には乗りかご１２の昇降方向に沿って複数の昇降路無線装置２２（無線受信装置、無線受信手段）が所定の間隔で離間して設けられており、かご無線装置２１から送信された信号を無線により受信する。
【００１５】
図１では、かご制御盤１７およびかご無線装置２１は乗りかご１２の外周の上部に設けられているが、これらの設置場所は外周の上部に限定されない。かご無線装置２１および昇降路無線装置２２は例えば無線ＬＡＮなどがある。ただし、かご無線装置２１および昇降路無線装置２２の通信方式は無線ＬＡＮに限定されない。
【００１６】
昇降路無線装置２２の設置間隔は各階の乗場２３の着床位置に対応する位置である。図２は乗りかご１２の現在位置に対応する昇降路無線装置２２の対応表である。図１および図２では乗場２３を１階から３階について詳述する。ただし、本実施形態および以下の実施形態において乗場２３の階数は３階に限定されず、無線中継装置の個数は３個に限定されない。
【００１７】
１階の乗場２３を乗場２３ａとし、対応する昇降路無線装置２２を昇降路無線装置２２ａとする。２階の乗場２３を乗場２３ｂとし、対応する昇降路無線装置２２を昇降路無線装置２２ｂとする。３階の乗場２３を乗場２３ｃとし、対応する昇降路無線装置２２を昇降路無線装置２２ｃとする。かご無線装置２１は、乗りかご１２が１階（乗場２３ａ）に位置する場合、昇降路無線装置２２ａと無線通信を行う。同様に、かご無線装置２１は、乗りかご１２が２階（乗場２３ｂ）に位置する場合は昇降路無線装置２２ｂと、乗りかご１２が３階（乗場２３ｃ）に位置する場合は昇降路無線装置２２ｃと、無線通信を行う。
【００１８】
各階の乗場２３（２３ａ〜２３ｃ）には乗場扉２４が設けられている。乗りかご１２にはかご扉２５が設けられている。乗りかご１２が着床してかご扉２５が戸開すると、着床階の乗場扉２４はかご扉２５と連動して戸開する。かご扉２５が戸閉すると、着床階の乗場扉２４はかご扉２５と連動して戸閉する。
【００１９】
昇降路１０には、各昇降路無線装置２２（２２ａ〜２２ｃ）から制御盤１１へ信号を伝送する昇降路内伝送線２６（伝送手段）が設けられている。昇降路内伝送線２６は有線の伝送路である。本実施形態のエレベータの安全装置は、昇降路無線装置２２（２２ａ〜２２ｃ）にてかご無線装置２１からの無線信号を受信すると、当該信号を、昇降路内伝送線２６を介して制御盤１１に伝送する。
【００２０】
図３は第１の実施形態であるエレベータの安全装置のシステムの構成図である。本実施形態のエレベータの安全装置のシステムは、乗りかご側無線通信部３１と昇降路側無線通信部３２と第１の中央演算装置（ＣＰＵ）３３と第２の中央演算装置（ＣＰＵ）３４と判定回路（チェーン回路）３５とブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８とリレー回路３９とを有している。図３の右側一点鎖線部は乗りかご１２側のシステムであり、左側一点鎖線部は昇降路１０・制御盤１１側のシステムである。
【００２１】
乗りかご側無線通信部３１はかご制御盤１７の信号変換器とかご無線装置２１とからなる。乗りかご側無線通信部３１は、手動操作スイッチ４１と非常停止装置の状態検出装置４２とかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３との状態についての信号を乗りかご１２から受信する。これら、手動操作スイッチ４１と非常停止装置の状態検出装置４２とかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３との状態についての信号を安全装置信号と称する。
【００２２】
安全装置信号とはエレベータの運行の安全性に基づく信号である。エレベータの安全装置のシステムは、安全装置信号が正常の場合は、エレベータが安全であると判定する。安全装置信号に異常がみられる場合、エレベータの安全装置のシステムは、当該異常のある信号を発した装置について異常があると判定する。ただし、安全装置信号は、手動操作スイッチ４１と非常停止装置の状態検出装置４２とかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３との状態についての信号は安全装置信号の一例であり、これらの信号のみに限定はされない。
【００２３】
手動操作スイッチ４１は乗りかご１２の外周の上部に設けられている。手動操作スイッチ４１はエレベータの保守をする際に、保守員が乗りかご１２の外周の上部にて乗りかご１２の昇降動作をするためのスイッチである。そのため、手動操作スイッチ４１はエレベータの点検運転に切替えを行うスイッチであり、通常運転には切替えを行わないスイッチである。手動操作スイッチ４１は切替えによる状態を示す信号を乗りかご側無線通信部３１に出力する。
【００２４】
非常停止装置の状態検出装置４２は、乗りかご１２の非常停止装置（非常停止釦等）の状態を検出する装置である。非常停止釦が押圧されると、非常停止装置の状態検出装置４２は非常停止釦が押されたことを示す信号を乗りかご側無線通信部３１に出力する。
【００２５】
かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３とは乗りかご１２のかご扉２５の状態を検出するスイッチである。かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３は検出した情報を乗りかご側無線通信部３１に出力する。
【００２６】
乗りかご側無線通信部３１は手動操作スイッチ４１、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３、から信号を受信すると、かご制御盤１７にて信号を無線信号に変換する。無線信号は複数の無線信号からなる信号である。本実施形態および以下の実施形態では第１の無線信号Ａ１、第２の無線信号Ａ２とする。ただし、無線信号は３以上の信号から構成されていても良い。
【００２７】
本実施形態および以下の実施形態では第１の無線信号Ａ１と第２の無線信号Ａ２とでは周波数が異なる。例えば、第１の無線信号Ａ１は高周波帯域の信号であり、第２の無線信号Ａ２は低周波帯域の信号である。例えば、第１の無線信号Ａ１を５ＧＨｚの周波数帯域の信号、第２の無線信号Ａ２を２．４ＧＨｚの周波数帯域の信号としても良い。そのほか、周波数以外の特性について第１の無線信号Ａ１と第２の無線信号Ａ２とを区別してもよい。
【００２８】
昇降路側無線通信部３２は昇降路無線装置２２と制御盤１１内の信号変換器とからなる。昇降路無線装置２２は第１の無線信号Ａ１と第２の無線信号Ａ２とをかご無線装置２１から受信する。第１の無線信号Ａ１と第２の無線信号Ａ２とは、手動操作スイッチ４１、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３のそれぞれの状態に基づく情報が含んでいる。制御盤１１内の信号変換器は、第１の無線信号Ａ１と第２の無線信号Ａ２のそれぞれの信号について、ディジタル信号に変換する。
【００２９】
第１の中央演算装置３３と第２の中央演算装置３４とは変換されたディジタル信号を読み込む。第１の中央演算装置３３は第１の無線信号Ａ１について信号解析を行い、第２の中央演算装置３４は第２の無線信号Ａ２について信号解析を行う。即ち、本実施形態は無線信号の種類に応じて中央演算装置が設けられている。
【００３０】
第１の中央演算装置３３は解析により、第１の無線信号Ａ１に含まれる手動操作スイッチ４１、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態の情報を得る。第２の中央演算装置３４は解析により、第２の無線信号Ａ２に含まれる手動操作スイッチ４１、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態の情報を得る。第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４は整合性判定手段として、第１の無線信号Ａ１および第２の無線信号Ａ２から得られた各情報について整合性を判定する。
【００３１】
第１の無線信号Ａ１および第２の無線信号Ａ２は、整合性があると判定された場合は、リレー回路３９（図３中のＲＹ１〜ＲＹ４）に信号を出力する。リレー回路３９は信号を受信すると、判定回路３５に設けられたスイッチ機構３６、３７を閉状態にする制御信号を出力する回路である。
【００３２】
判定回路３５はスイッチ機構を直列に配置したチェーン回路である。スイッチ機構は乗りかご１２の上に設けられた、手動操作スイッチ４１についてのスイッチ機構３６と、乗りかご１２内に設けられた、非常停止装置の状態検出装置４２およびかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３についてのスイッチ機構３７を有している。スイッチ機構は他に例えば、昇降路１０側に設置された手動操作スイッチや、昇降路１０に設置の安全装置についてのスイッチ、乗場２３側の戸閉スイッチについてのスイッチ機構などがある。ただし、他のスイッチ機構はこれらに限定はされないものとする。
【００３３】
スイッチ機構３６、３７は制御信号を受信していないときは開放されており（開状態）、リレー回路３９より制御信号を受信するとスイッチが閉じる（閉状態）。他のスイッチ機構は、制御信号を受信していないときは開放されており、各スイッチ機構について制御信号が受信されると、スイッチが閉じる。
【００３４】
判定回路３５はブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８と接続されており、制御手段としての回路である。判定回路３５内のスイッチ機構がすべて閉状態となると、ブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８に電流供給がなされ、エレベータの昇降運行が可能となる。判定回路３５内の少なくともいずれかのスイッチ機構が開状態となると、ブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８に電流供給がされなくなるため、エレベータの昇降運行が停止する。
【００３５】
第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４による信号解析の結果、手動操作スイッチ４１の情報について整合性があると判定されると、第１の中央演算装置３３はリレー回路３９（ＲＹ１）にスイッチ機構３６を閉状態とする制御信号を送信させ、第２の中央演算装置３４はリレー回路３９（ＲＹ２）にスイッチ機構３６を閉状態とする制御信号を送信させる。
【００３６】
第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４による信号解析の結果、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態の情報について整合性があると判定されると、第１の中央演算装置３３はリレー回路３９（ＲＹ３）にスイッチ機構３７を閉状態とする制御信号を送信させ、第２の中央演算装置３４はリレー回路３９（ＲＹ４）にスイッチ機構３７を閉状態とする制御信号を送信させる。
【００３７】
図３では手動操作スイッチ４１の状態と、非常停止装置の状態検出装置４２およびかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態と、に分けて、スイッチ機構３６、３７にリレー回路３９から制御信号を出力しているが、スイッチ機構３６、３７を分けずに１つのスイッチ機構としても良い。また、非常停止装置の状態検出装置４２およびかご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態について、別々に判定を行い、スイッチ機構を更に１つ加えてもよい。
【００３８】
図４は第１の実施形態のエレベータの安全システムの流れ図である。第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４にて、安全装置の信号について整合性の判定を行う。即ち、手動操作スイッチ４１、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態から、第１の無線信号Ａ１、第２の無線信号Ａ２に整合性があるか判定を行う（ステップＳ１００）。整合性がある場合は（ステップＳ１００のＹＥＳ）、エレベータの正常運転を継続させる（ステップＳ１０１）。整合性が無い場合は（ステップＳ１００のＮＯ）、ブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８を遮断し、故障状態について発報を行う（ステップＳ１０３）。
【００３９】
以上により、本実施形態のエレベータの安全装置およびエレベータの安全システムは、テールコードの代わりに無線通信を用いつつ、安全性を高めることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のエレベータの安全装置の構成図は図１と同様である。また、第２の実施形態の乗りかご１２の現在位置に対応する昇降路無線装置２２の対応表は図２と同様である。本実施形態のエレベータの安全装置のシステムの構成図は図３と同様である。ただし、リレー回路は複数のリレー回路３９により構成されており、少なくとも手動操作スイッチ４１の情報の整合性に対応するリレー回路３９（ＲＹ１、ＲＹ２）は、他の情報（即ち、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３）の整合性に対応するリレー回路３９（ＲＹ３、ＲＹ４）とは独立して有している。
【００４１】
手動操作スイッチ４１は、点検運転にのみ切替えるスイッチであるため、通常運転時において、手動スイッチ４１が切替わることがない。第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４による信号解析の結果、手動操作スイッチ４１についての信号に整合性がないと判定された場合は、誤作動を起こしている可能性がある。本実施形態では手動操作スイッチ４１の誤作動の可能性の判定を行う。
【００４２】
図５は第１の実施形態のエレベータの安全システムの流れ図である。第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４にて、安全装置の信号の内、手動操作スイッチ４１についての信号の整合性の判定を行う（ステップＳ２００）。整合性がある場合は（ステップＳ２００のＹＥＳ）、安全装置の信号の内、乗りかご１２の安全装置についての信号の整合性の判定をおこなう。即ち、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態から、第１の無線信号Ａ１、第２の無線信号Ａ２に整合性があるか判定を行う（ステップＳ２０１）。整合性がある場合は（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、エレベータの正常運転を継続させる（ステップＳ２０２）。整合性が無い場合（ステップＳ２０１のＮＯ）は、非常停止釦が押圧された又は、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の信号に異常があるため、即座にブレーキおよび巻上機電源を遮断してエレベータを停止させ、故障状態の発報を行う（ステップＳ２０４）。
【００４３】
手動操作スイッチ４１についての信号の整合性の判定（ステップＳ２００）について、整合性がない場合は（ステップＳ２００のＮＯ）、エレベータが通常運転中か否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００４４】
通常運転にない場合は（ステップＳ２０３のＮＯ）、エレベータは停止・点検運転などの状態であり、即座にブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８を遮断し、故障状態について発報を行う（ステップＳ２０４）。
【００４５】
通常運転の場合は（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、手動操作スイッチ４１は振動などにより検出された可能性がある。この場合は、エレベータを乗場階まで移動させて停止させた後に、ブレーキおよび巻上機電源コンタクタ３８を遮断し、故障状態について発報を行う（ステップＳ２０５）。
【００４６】
以上により、本実施形態のエレベータの安全装置およびエレベータの安全システムは、テールコードの代わりに無線通信を用いつつ、手動操作スイッチの状態についてチェックをすることができる。これにより安全性を高めることができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…昇降路
１１…制御盤
１２…乗りかご
１３…カウンタウエイト
１４…メインロープ
１５…巻上機
１６…シーブ
１７…かご制御盤
２１…かご無線装置
２２（２２ａ〜２２ｃ）…昇降路無線装置
２３（２３ａ〜２３ｃ）…乗場
２４…乗場扉
２５…かご扉
２６…昇降路内伝送線
３１…乗りかご側無線通信部
３２…昇降路側無線通信部
３３…第１の中央演算装置（ＣＰＵ）
３４…第２の中央演算装置（ＣＰＵ）
３５…判定回路（チェーン回路）
３６…（手動操作スイッチについての）スイッチ機構
３７…（非常停止装置の状態検出装置およびかご扉戸閉状態の検出スイッチについての）スイッチ機構
３８…ブレーキおよび巻上機電源コンタクタ
３９…リレー回路
４１…手動操作スイッチ
４２…非常停止装置の状態検出装置
４３…かご扉戸閉状態の検出スイッチ
Ａ１…第１の無線信号
Ａ２…第２の無線信号
【図１】
2019034837.tif 000003
【図２】
2019034837.tif 000004
【図３】
2019034837.tif 000005
【図４】
2019034837.tif 000006
【図５】
2019034837.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設けられた無線送信装置と、
前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられ、前記無線送信装置から出力された複数の信号を受信する無線受信装置と、
前記複数の信号それぞれについて伝送路を介して解析をし、整合性の判定を行う複数の中央演算装置と、
前記中央演算装置による前記複数の信号の整合性の判定に基づいて、前記エレベータの状態を判定する回路であって、制御信号が無いときは開状態であるスイッチ機構を有する判定回路と、
前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性があると判定された場合、前記スイッチ機構に前記制御信号を送信して閉状態とし、前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性がないと判定された場合、前記制御信号の出力を停止して前記エレベータの運行を停止するリレー回路と、
を具備し、
前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、
前記複数の中央演算装置は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、
前記リレー回路は複数のリレー回路であって、少なくとも前記手動操作スイッチの情報の整合性に対応するリレー回路を、他の情報の整合性とは独立して有し、
前記判定回路は、前記手動操作スイッチの情報と前記他の情報との整合性に対応して、複数のスイッチ機構を直列に接続して有する、
エレベータの安全装置。
【請求項２】
前記複数の信号は、第１の周波数を有する信号と、第２の周波数を有する信号と、を有し、
前記複数の中央演算装置は、前記第１の周波数を有する信号を解析する第１の中央演算装置と、前記第２の周波数を有する信号を解析する第２の中央演算装置と、を有し、前記第１の中央演算装置と前記第２の中央演算装置との解析結果に基づいて整合性の判定を行う、
請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
エレベータの乗りかごの状態についての複数の信号を送信する無線送信手段と、
前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられた無線受信装置により安全装置信号を受信する無線受信手段と、
前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を制御盤に伝送する伝送手段と、
前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により、整合性が無いと判定された場合に、ブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる制御手段と、
を具備し、
前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、
前記整合性判定手段は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、
前記制御手段は、前記手動操作スイッチの情報について整合性が無い場合、エレベータが通常運転をしているか否かを判定し、通常運転の場合は乗場階まで前記乗りかごを移動させ、その後にブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる、
エレベータの安全システム。
【請求項４】
前記複数の信号は、第１の周波数を有する信号と、第２の周波数を有する信号と、を有し、
前記整合性判定手段は、前記第１の周波数を有する信号を解析する第１の中央演算装置と、前記第２の周波数を有する信号を解析する第２の中央演算装置と、の解析結果に基づいて整合性の判定を行う、
請求項３に記載のエレベータの安全システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの安全装置は、エレベータの乗りかごに設けられた無線送信装置と、前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられ、前記無線送信装置から出力された複数の信号を受信する無線受信装置と、前記複数の信号それぞれについて伝送路を介して解析をし、整合性の判定を行う複数の中央演算装置と、前記中央演算装置による前記複数の信号の整合性の判定に基づいて、前記エレベータの状態を判定する回路であって、制御信号が無いときは開状態であるスイッチ機構を有する判定回路と、前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性があると判定された場合、前記スイッチ機構に前記制御信号を送信して閉状態とし、前記中央演算装置により前記複数の信号に整合性がないと判定された場合、前記制御信号の出力を停止して前記エレベータの運行を停止するリレー回路と、を具備し、前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、前記複数の中央演算装置は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、前記リレー回路は複数のリレー回路であって、少なくとも前記手動操作スイッチの情報の整合性に対応するリレー回路を、他の情報の整合性とは独立して有し、前記判定回路は、前記手動操作スイッチの情報と前記他の情報との整合性に対応して、複数のスイッチ機構を直列に接続して有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの安全システムは、エレベータの乗りかごの状態についての複数の信号を送信する無線送信手段と、前記乗りかごが昇降する昇降路に所定の間隔に離間して設けられた無線受信装置により安全装置信号を受信する無線受信手段と、前記昇降路に設けられ、前記複数の信号を制御盤に伝送する伝送手段と、前記複数の信号それぞれについて解析をして整合性の判定を行う整合性判定手段と、前記整合性判定手段により、整合性が無いと判定された場合に、ブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる制御手段と、を具備し、前記複数の信号は信号ごとに、手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報と、を有し、前記整合性判定手段は、前記手動操作スイッチの情報と、非常停止装置の状態検出の情報と、前記かご扉の戸閉状態検出スイッチの情報とのそれぞれの情報について、前記複数の信号の整合性を判定し、前記制御手段は、前記手動操作スイッチの情報について整合性が無い場合、エレベータが通常運転をしているか否かを判定し、通常運転の場合は乗場階まで前記乗りかごを移動させ、その後にブレーキおよび巻上機電源の電流供給を遮断して、エレベータを停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は第２の実施形態のエレベータの安全システムの流れ図である。第１の中央演算装置３３および第２の中央演算装置３４にて、安全装置の信号の内、手動操作スイッチ４１についての信号の整合性の判定を行う（ステップＳ２００）。整合性がある場合は（ステップＳ２００のＹＥＳ）、安全装置の信号の内、乗りかご１２の安全装置についての信号の整合性の判定をおこなう。即ち、非常停止装置の状態検出装置４２、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の状態から、第１の無線信号Ａ１、第２の無線信号Ａ２に整合性があるか判定を行う（ステップＳ２０１）。整合性がある場合は（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、エレベータの正常運転を継続させる（ステップＳ２０２）。整合性が無い場合（ステップＳ２０１のＮＯ）は、非常停止釦が押圧された又は、かご扉戸閉状態の検出スイッチ４３の信号に異常があるため、即座にブレーキおよび巻上機電源を遮断してエレベータを停止させ、故障状態の発報を行う（ステップＳ２０４）。