(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋部材の固定作業を簡素化した車載搭載機器ハウジングの提供。【解決手段】車載搭載機器のハウジングは、筒状本体部１１a、開口部１１ｂ、収容空間１１ｃ、係合凹部１１ｄを有し、金属材料で形成され、開口部は、収容空間延長方向と平行な軸線で、かつ軸線の直交断面において収容空間中心を通る軸線を基準軸線としたとき、該方向にて収容空間の一方である第１側ａに設けられ、筒状本体部の内部と外部とを連通可能とするものであり、係合凹部は、筒状本体部内側に設けられ、基準軸線Ｐの径方向の内側に開口する形状を有しているハウジング本体部と、樹脂材料で形成され、開口部を閉塞する蓋部材と、蓋部材に固定する固定部１３ｂと、係合凹部内に挿入可能であって、蓋部材をハウジング本体部に固定する係合凸部１３ａを有し、ハウジング本体部および蓋部材の弾性率よりも小さい弾性率を有する材料で形成されている係合部材１３とを有する。【選択図】図５
2019044881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体部であって、筒状本体部と、開口部と、収容空間と、係合凹部を有し、金属材料で形成されており、
前記開口部は、前記収容空間が延びる方向と平行な軸線であり、かつ前記軸線の直交断面において前記収容空間の中心を通る軸線を基準軸線としたとき、前記基準軸線の方向において前記収容空間の一方である第1側に設けられており、前記筒状本体部の内部と外部とを連通可能とするものであり、
前記係合凹部は、前記筒状本体部の内側に設けられ、前記基準軸線の径方向の内側に向かって開口する形状を有している、
前記ハウジング本体部と、
蓋部材であって、樹脂材料で形成されており、前記開口部を閉塞する前記蓋部材と、
係合部材であって、固定部と、係合凸部を有し、前記ハウジング本体部および前記蓋部材の弾性率よりも小さい弾性率を有する材料で形成されており、
前記固定部は、前記係合部材を前記蓋部材に固定するものであり、
前記係合凸部は、前記係合凹部内に挿入可能であって、前記係合部材を介して前記蓋部材を前記ハウジング本体部に固定するものである、
前記係合部材と、を有する、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項２】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合凸部は、前記係合凹部内に挿入された状態において、前記基準軸線の径方向において、前記係合凹部を形成する壁面との間に隙間を有する、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項３】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合凸部は、第1傾斜部を有し、
前記第1傾斜部は、前記基準軸線の前記第１側の反対側である第２側に設けられており、前記基準軸線との間の最短距離が、前記第２側に向かって徐々に減少する形状を有する、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項４】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合凸部は、第２傾斜部を有し、
前記第２傾斜部は、前記基準軸線の前記第1側に設けられており、前記基準軸線との最短距離が前記第1側に向かって徐々に減少する形状を有し、
前記係合凹部は、第３傾斜部を有し、
前記第３傾斜部は、前記基準軸線の第1側に設けられており、前記基準軸線との最短距離が前記第1側に向かって徐々に減少する形状を有する、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項５】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合部材は、圧縮部を有し、
前記圧縮部は、前記係合凸部が前記係合凹部に挿入された状態において、前記蓋部材と前記ハウジング本体部との間で前記基準軸線の方向において圧縮された状態となっている、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項６】
請求項５に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記圧縮部は、前記基準軸線の方向の前記第1側の反対側である第２側に向かって突出する突起である、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項７】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記蓋部材は、固定部挿入凸部を有し、
前記固定部挿入凸部は、前記基準軸線の径方向の外側に向かって突出する形状を有しており、
前記固定部は、前記基準軸線の径方向の内側に向かって開口する形状を有しており、前記固定部挿入凸部が内部に挿入されることにより、前記係合部材を前記蓋部材に固定するものである、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項８】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングは、シール部材を有し、
前記蓋部材は、前記基準軸線の径方向の外側に向かって開口するシール溝を有し、
前記シール部材は、前記シール溝内に設けられており、前記ハウジング本体部と前記蓋部材の間をシールする、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項９】
請求項8に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記シール部材は、前記係合凹部よりも前記基準軸線の方向の前記第1側に設けられている、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項１０】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合部材は、シール部を有し、
前記シール部は、前記係合部材と一体成型されており、前記ハウジング本体部と前記蓋部材の間をシールする、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項１１】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記ハウジング本体部は、前記基準軸線の直交断面と平行なハウジング本体部当接面を有し、
前記蓋部材は、蓋部材当接面を有し、
前記蓋部材当接面は、前記基準軸線の直交断面と平行で、かつ前記基準軸線の径方向において前記ハウジング本体部当接面とオーバーラップしており、前記ハウジング本体部当接面と当接可能である、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項１２】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングは、呼吸弁を含み、
前記呼吸弁は、空気または水蒸気が通過可能であり、かつ水滴の通過を遮断する膜を有する、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【請求項１３】
請求項1に記載の車両搭載機器のハウジングにおいて、
前記係合部材は、前記蓋部材とエラストマー成型接合によって接合されている、
ことを特徴とする車両搭載機器のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載搭載機器のハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車載搭載機器としてのパワーステアリング装置において、ウォームギヤを構成するウォームホイールを収容する一端部に開口部を備える大径円筒状のホイール収容部を有するハウジングが記載され、その開口部を塞ぐための蓋部材をビス留め等にてハウジングに固定している技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、蓋部材の固定にビス留め等の煩雑な固定作業を行う必要があるという問題がある。
本発明の目的は、蓋部材の固定作業を簡素化した車載搭載機器のハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車載搭載機器のハウジングは、ハウジング本体部であって、筒状本体部と、開口部と、収容空間と、係合凹部を有し、金属材料で形成されており、前記開口部は、前記収容空間が延びる方向と平行な軸線であり、かつ前記軸線の直交断面において前記収容空間の中心を通る軸線を基準軸線としたとき、前記基準軸線の方向において前記収容空間の一方である第1側に設けられており、前記筒状本体部の内部と外部とを連通可能とするものであり、前記係合凹部は、前記筒状本体部の内側に設けられ、前記基準軸線の径方向の内側に向かって開口する形状を有している前記ハウジング本体部と、蓋部材であって、樹脂材料で形成されており、前記開口部を閉塞する前記蓋部材と、係合部材であって、固定部と、係合凸部を有し、前記ハウジング本体部および前記蓋部材の弾性率よりも小さい弾性率を有する材料で形成されており、前記固定部は、前記係合部材を前記蓋部材に固定するものであり、前記係合凸部は、前記係合凹部内に挿入可能であって、前記係合部材を介して前記蓋部材を前記ハウジング本体部に固定するものである前記係合部材とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明にあっては、蓋部材の固定作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用される一例としての操舵装置の全体正面図である。
【図２】本発明が適用される一例としての操舵装置の全体背面図である。
【図３】実施例１の蓋部材側から見たハウジングを示す図である。
【図４】実施例１の図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】実施例１の図４のＢ部の拡大断面図である。
【図６】実施例１の蓋部材の組付け初期を示す拡大断面図である。
【図７】実施例１の蓋部材の組付け終期を示す拡大断面図である。
【図８】実施例２の拡大断面図である。
【図９】実施例３の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
本発明が適用される一例としての車両搭載機器であるパワーステアリング装置の図１は、全体正面図であり、図２は、全体背面図である。
【０００９】
まず、自動車の前輪を操舵するためのパワーステアリング装置について説明する。
パワーステアリング装置１は図１、図２に示すように構成されている。図示しないステアリングホイールに連結されたステアリングシャフト２の下端には図示しないピニオンが設けられ、このピニオンは車体左右方向へ延びる図示しないラックと噛み合っている。このラックの両端には前輪を左右方向へ操舵するためのタイロッド３が連結されており、ラックはラックハウジング４に覆われている。そして、ラックハウジング４とタイロッド３との間にはゴムブーツ５が設けられている。
ハウジング１０には、ステアリングシャフト２と図示しないウォームギヤが収容されている。
１１は、図示しないウォームギヤを収容する金属材料で形成されるハウジング本体部であり、１２は、ハウジング本体部１１に形成された開口部を塞ぐ樹脂材料で形成される蓋部材である。
【００１０】
ステアリングホイールを回動操作する際のトルクを補助するため、ステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクとを検出する図示しないトルクセンサが設けられ、トルクセンサの検出値に基づいてラックにハウジング１０に収容されたウォームギヤを介して操舵補助力を付与する電動モータ部８と、電動モータ部８に配置された電動モータを制御する電子制御装置部９とが設けられている。
なお、パワーステアリング装置１は、一対の取付用ブラケット４ａにより、車両へ固定される。
呼吸弁６は、空気又は水蒸気が通過可能であり、水滴の通過を遮断する膜で構成されている。これにより、ハウジング１０内の温度が上昇して、内部圧力が上昇しても緩和することができる。
【００１１】
図３は、実施例１の蓋部材側から見たハウジングを示す図であり、図４は、実施例１の図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【００１２】
以下、図３、４により、実施例１の蓋部材の取付構造の概略を説明する。
【００１３】
図３、４に示すように、図示しないウォームギヤを収容する金属材料で形成されるハウジング本体部１１は、一端に図示しないウォームギヤを構成するウォームホイールを組付けるための開口部１１ｂを有する筒状本体部１１ａが形成されている。
この開口部１１ｂを塞ぐ蓋部材１２は、その外周に、筒状本体部１１ａの内周と係合する係合部材１３と筒状本体部１１ａの内周に接触し、蓋部材１２の外部側である第１側ａとウォームギヤを収容する収容空間１１ｃ側である第２側ｂ間をシールするシール部材１４を備えている。
Ｐは、収容空間１１ｃの中心を通る軸線である基準軸線である。
【００１４】
図５は、実施例１の図４のＢ部の拡大断面図である。
すなわち、筒状本体部１１ａの開口部１１ｂに、蓋部材１２を組付けた状態の詳細を示している。
【００１５】
蓋部材１２は、その外周の基準軸線Ｐ方向の中央付近に基準軸線Ｐの径方向外側に向かって開口するシール部材１４を収容するシール溝１２ａ、第１側ａの端部には、基準軸線Ｐの直交断面と平行で、かつ基準軸線Ｐの径方向において筒状本体部１１ａの当接面１１ｆとオーバーラップして、ハウジング本体部１１ａの当接面１１ｆと当接可能な当接面１２ｂ、第２側ｂの端部には係合部材１３の固定部１３ｂの内周に形成された基準軸線Ｐの径方向内側に向かって開口する凹部に挿入嵌合される基準軸線Ｐの径方向外側に向かって突出する固定部挿入凸部１２ｃが形成されている。
シール部材１４の内周は、シール溝１２ａの底部に当接するとともに、シール部材１４の外周は、筒状本体部１１ａの内壁に当接し、外部側である第１側ａと収容空間１１ｃ側である第２側ｂをシールしている。
【００１６】
基準軸線Ｐの径方向内側に向かって開口する固定部１３の凹部と基準軸線Ｐの径方向の外側に向かって突出する固定部挿入凸部１２ｃとの挿入嵌合により蓋部材１２に固定される係合部材１３の第２側ｂの端部には、固定部１３の凹部の一部を形成する基部１３ｃ、この基部１３ｃの第２側ｂの端面には、筒状本体部１１ａの当接面１１ｆと当接し圧縮される圧縮部としての突起１３ｄが形成されている。この突起１３ｄは、圧縮された状態で維持されている。
突起１３ｄで形成された圧縮部は、基準軸線Ｐの直交断面の断面積が基部１３ｃの断面積よりも小さい断面積を有することで、弾性変形を容易としている。
また、係合部材１３の第１側ａの端部には、筒状本体部１１ａの係合凹部１１ｄと係合する係合凸部１３ａが形成されている。
この係合凸部１３ａと係合凹部１１ｄとの係合により、ハウジング本体部１１に蓋部材１２を固定する。
係合凸部１３ａの第２側ｂには、基準軸線Ｐとの間の最短距離が第２側ｂに向かって徐々に減少する第１傾斜部１３ｆが形成されている。
また、係合凸部１３ａの第１側ａには、基準軸線Ｐとの最短距離が第１側ａに向かって徐々に減少する第２傾斜部１３ｇが形成されている。
係合部材１３は、ハウジング本体部１１および蓋部材１２の弾性率よりも小さい弾性率を有する材料で形成されている。
さらに、係合凸部１３ａの基準軸線Ｐ側の内周面と蓋部材１２の外周面との間には、隙間ｅが形成されている。これにより、蓋部材１２の筒状本体部１１ａの開口部１１ｂへの挿入中に変形する係合凸部１３ａを収容する空間を構成する。
係合部材１３と蓋部材１２との接合は、エラストマー成型接合によって接合されている。
これにより、蓋部材１２に対する係合部材１３の高い結合力を得ることができる。
【００１７】
筒状本体部１１ａの第１側ａの端部には、蓋部材１２の当接面１２ｂと当接する、基準軸線Ｐの直交断面と平行な当接面１１ｆが形成されている。
また、筒状本体部１１ａの当接面１１ｆより第２側ｂに向かって、シール部材１４と当接する基準軸線Ｐと平行な直線状の内壁、係合部材１３の係合凸部１３ａが挿入され係合する係合凹部１１ｄ、係合部材１３の突起１３ｄが当接する基準軸線Ｐの直交断面と平行な平面である当接面１１ｇが、形成されている。
この状態で、係合凸部１３ａと突起１３ｄは圧縮状態にあり、係合部材１３の基準軸線Ｐ方向のガタつきを抑制している。
なお、係合凹部１１ｄの内壁面には、係合凸部１３ａの第１側ａの先端に形成された第２傾斜部１３ｇと係合し、基準軸線Ｐとの最短距離が第１側ａに向かって徐々に減少する第３傾斜部１１ｅが形成されている。
この筒状本体部１１ａの開口部１１ｂに、蓋部材１２を組付けた状態で、係合凸部１３ａの基準軸線Ｐの径方向外側と係合凹部１１ｄの基準軸線Ｐの径方向内側の内壁面（底部）との間には、隙間ｃが形成されるようにしてある。これにより、係合凹部１１ｄ内で弾性変形した状態での係合凸部１３ａの潰れ部分の逃げ代としての空間が構成される。
また、蓋部材１２が脱落方向に移動させる荷重が発生して、係合凸部１３ａが圧縮されたとしても、潰れ部分が隙間ｃによる逃げ代としての空間に移動可能なため、異常に弾性変形することはなく、過剰な圧縮力の発生を抑制できる。
【００１８】
図６は、実施例１の蓋部材の組付け初期を示す拡大断面図である。
【００１９】
図示しない冶具等により、矢印Ｃ方向に挿入押圧されて、蓋部材１２が筒状本体部１１ａの開口部１１ｂに、挿入される。このとき、係合部材１３の係合凸部１３ａは、筒状本体部１１ａの内周面により基準軸線Ｐの径方向内側に押圧されて、隙間ｅにより形成される収容空間に収容されるので、係合凸部１３ａが異常に弾性変形することはなく、過剰な圧縮力の発生を抑制できる。
【００２０】
図７は、実施例１の蓋部材の組付け終期を示す拡大断面図である。
【００２１】
蓋部材１２の当接面１２ｂと筒状本体部１１ａの当接面１１ｆが、当接することにより、ストッパ機能を発揮し、筒状本体部１１ａの開口部１１ｂに蓋部材１２を挿入する際の基準軸線Ｐ方向の位置が規制され、蓋部材１２を所定の位置に配置して、蓋部材１２の過剰な挿入が抑制できる。このとき、係合部材１３の突起１３ｄは、筒状本体部１１ａの当接面１１ｇに圧縮された状態で当接する。
また、係合凸部１３ａは、係合凹部１１ｄ内に収容される。
その後、矢印Ｃ方向の挿入押圧力を解除すると、突起１３ｄの弾性力により、図上方向へ移動し、図５の状態となる。なお、係合凸部１３ａと突起１３ｄは圧縮状態にあり、係合部材１３の基準軸線Ｐ方向のガタつきを抑制している。
【００２２】
実施例１の効果を以下に列挙する。
(1) 車両用搭載機器のハウジング１０は、
筒状本体部１１ａと、開口部１１ｂと、収容空間１１ｃと、係合凹部１１ｄを有し、金属材料で形成されており、開口部１１ｂは、収容空間１１ｃが延びる方向と平行な軸線であり、かつ軸線の直交断面において収容空間１１ｃの中心を通る軸線を基準軸線Ｐとしたとき、基準軸線Ｐの方向において収容空間１１ｃの一方である第1側ａに設けられており、筒状本体部の内部と外部とを連通可能とするものであり、係合凹部１１ｄは、筒状本体部１１ａの内側に設けられ、基準軸線Ｐの径方向の内側に向かって開口する形状を有しているハウジング本体部１１と、
樹脂材料で形成されており、開口部１１bを閉塞する蓋部材１２と、
蓋部材１２に固定する固定部１３ｂと、係合凹部１１ｄ内に挿入可能であって、蓋部材１２をハウジング本体部１１に固定する係合凸部１３ａを有し、ハウジング本体部１１および蓋部材１２の弾性率よりも小さい弾性率を有する材料で形成されている係合部材１３とを有する。
よって、蓋部材形成材料として硬度の高い材料を使用する必要があるときであっても、係合部材１３を介在させることによって、係合部材１３の弾性変形を利用して、蓋部材１２をハウジング本体部１１に固定することができ、ビス留め等の煩雑な固定作業を簡素化することができる。
【００２３】
(2) 筒状本体部１１ａの開口部１１ｂに、蓋部材１２を組付けた状態で、係合凸部１３ａの基準軸線Ｐの径方向外側の外周と係合凹部１１ｄの基準軸線Ｐの径方向内側の内壁面（底部）との間には、隙間ｃを形成する。
よって、係合凸部１３ａが係合凹部１１ｄ内で弾性変形した状態において、係合凸部１３ａの基準軸線Ｐの径方向外側の外周と係合凹部１１ｄの基準軸線Ｐの径方向内側の内壁面（底部）との間に隙間ｃを有することで、この隙間ｃが係合凸部１３ａの潰れ部分の逃げ代となり、係合部材の耐久性を向上することができる。
【００２４】
(3) 係合凸部１３ａの第２側ｂには、基準軸線Ｐとの間の最短距離が第２側ｂに向かって徐々に減少する第１傾斜部１３ｆが形成されている。
よって、係合凸部１３ａが第１傾斜部１３ｆを有することで、係合部材１３の挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００２５】
(4) 係合凸部１３ａの第１側ａには、基準軸線Ｐとの最短距離が第１側ａに向かって徐々に減少する第２傾斜部１３ｇを、筒状本体部１１ａの係合凹部１１ｄの内壁面には、係合凸部１３ａの第１側ａの先端に形成された第２傾斜部１３ｇと係合し、基準軸線Ｐとの最短距離が第１側ａに向かって徐々に減少する第３傾斜部１１ｅが形成されている。
よって、係合凸部１３ａおよび係合凹部１１ｄが矩形形状を有する場合に比べ、係合部材１３を介して蓋部材１２をハウジング本体部１１に組付ける際の係合凸部１３ａの内側方向への変形量を抑制することができるため、係合部材１３の挿入作業をスムーズに行うことができる。
【００２６】
(5) 基部１３ｃの第２側ｂの端面には、筒状本体部１１ａの当接面１１ｇと当接し圧縮される圧縮部としての突起１３ｄが形成され、係合凸部１３ａが係合凹部１１ｄに挿入された状態において、圧縮された状態となっている。
よって、係合部材１３の基準軸線Ｐ方向におけるガタつきを抑制することができるとともに、突起１３ｃは比較的小さい荷重で潰れやすいため、係合部材１３の挿入作業における組付け荷重が過大となることを抑制することができる。
【００２７】
(6) 蓋部材１２は、基準軸線Ｐの径方向の外側に向かって突出する形状を有した固定部挿入凸部１２ｃを有し、この固定部挿入凸部１２ｃを基準軸線Ｐの径方向内側に向かって開口する形状を有する固定部１３ｂの内部に挿入嵌合することにより、係合部材１３を蓋部１２に固定する。
よって、固定部挿入凸部１２ｃを固定部１３ｂの内部に挿入嵌合して、互いに係合することにより、蓋部材１２の挿入作業において、基準軸線Ｐの方向における蓋部材１２と係合部材１３との相対ずれを抑制することができる。
【００２８】
(7) 蓋部材１２は、基準軸線Ｐの径方向外側に向かって開口するシール溝１２ａを有し、シール部材１４がシール溝１２ａ内に設けられて、ハウジング本体部１１と蓋部材１２の間をシールする。
よって、シール部材１４を蓋部材１２とは別体とすることにより、蓋部材１２とシール部材１４のそれぞれに適した材料選択をすることができる。
【００２９】
(8) シール部材１４は、係合凹部１１ｄよりも基準軸線Ｐの方向の第１側ａに設けられている。
よって、蓋部材１２の挿入作業において、シール部材１４が係合凹部１１ｄと干渉することがなく、係合凹部１１ｄによってシール部材１４が損傷することを抑制することができる。
【００３０】
(9) ハウジング本体部１１の筒状本体部１１ａの第１側ａの端部には、蓋部材１２の当接面１２ｂと当接する、基準軸線Ｐの直交断面と平行な当接面１１ｆが、蓋部材１２の第１側ａの端部には、基準軸線Ｐの直交断面と平行で、かつ基準軸線Ｐの径方向において当接面１１ｆとオーバーラップして、ハウジング本体部１１ａの当接面１１ｆと当接可能な当接面１２ｂが形成されている。
よって、ハウジング本体部１１と蓋部材１２とが基準軸線Ｐの直交断面において互いに当接可能な面を有することで、ハウジング本体部１１に蓋部材１２を挿入する際の基準軸線Ｐ方向の位置が規制され、蓋部材１２の過剰な挿入が抑制される。また、蓋部材１２への外部からの入力に対して、ハウジング本体部１１の当接面１１ｆがその入力を受けることにより、蓋部材１２の位置がずれる（ハウジング本体部１１の奥まで入り込んでしまう）ことを抑制することができる。
【００３１】
(10) 車両搭載機器のハウジング１０は、空気又は水蒸気が通過可能であり、かつ水滴の通過を遮断する膜を有する呼吸弁を有している。
よって、ハウジング１０の温度が上昇した場合であっても、それに伴う圧力の上昇は、緩和され、蓋部材１２が脱落することを抑制することができる。
【００３２】
(11) 係合部材１３は、蓋部材１２とエラストマー成型接合によって接合されている。
よって、蓋部材１２に対する係合部材１３の高い結合力を得ることができる。
【００３３】
〔実施例２〕
図８は、実施例２の拡大断面図である。
【００３４】
実施例１とは異なり、実施例１の別体のシール部材１４ではなく、係合部材１３の基準軸線Ｐの方向の係合凸部１３ａと固定部１３ｂの間に、一体にシール部１３ｅを形成している。
また、ハウジング本体部１１の当接面１１ｆと第３傾斜部１１ｅの間の直線部の内径φｄは、係合凹部１１ｄと当接面１１ｇの間のシール部１３ｅが接触するシール面としての直線部の内径φｅより、大きくしてある。
その他の構成は実施例１と同じであるため、実施例１と共通する部材については実施例１と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００３５】
次に、実施例２の作用効果を列挙する。
係合部材１３の基準軸線Ｐの方向の係合凸部１３ａと固定部１３ｂの間に、一体に成型されたシール部１３ｅを形成している。
よって、部品点数の増加を抑制することができる。
内径φｄ＞φｅの関係で形成することにより、蓋部材１２の挿入作業において、シール部１３ｅがハウジング本体部１１の当接面１１ｆと第３傾斜部１１ｅの間の直線部と大きく干渉することがなく、シール部１３ｅが損傷することを抑制することができる。
その他の作用効果は、前述の（７）、（８）を除き、実施例１と同じである。
【００３６】
[実施例３]
図９は、実施例３の拡大断面図である。
【００３７】
実施例１とは異なり、実施例１の突起１３ｄではなく、基部１３ｃの基準軸線Ｐの径方向内側の端部より、一体的に基準軸線Ｐの径方向外側に延びる折り曲げ部１３ｈを圧縮部として形成している。
その他の構成は実施例１と同じであるため、実施例１と共通する部材については実施例１と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００３８】
次に、実施例３の作用効果を列挙する。
基部１３ｃの基準軸線Ｐの径方向内側の端部より、一体的に基準軸線Ｐの径方向外側に延びる折り曲げ部１３ｈを圧縮部として形成している。
よって、圧縮部の弾性力の設定の自由度を大きくすることができる。
その他の効果は、実施例１と同じである。
【００３９】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
また、車両搭載機器としてパワーステアリング装置で説明したが、これに限定されるものではなく、その他の車両搭載機器であっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１      パワーステアリング装置（車両搭載機器）
６      呼吸弁
１０    ハウジング
１１    ハウジング本体部
１１ａ  筒状本体部
１１ｂ  開口部
１１ｃ  収容空間
１１ｄ  係合凹部
１１ｅ  第３傾斜部
１１ｆ  当接面
１１ｇ  当接面
１２    蓋部材
１２ａ  シール溝
１２ｂ  当接面
１２ｃ  固定部挿入凸部
１３    係合部材
１３ａ  係合凸部
１３ｂ  固定部
１３ｃ  基部
１３ｄ  突起（圧縮部）
１３ｅ  シール部
１３ｆ  第１傾斜部
１３ｇ  第２傾斜部
１３ｈ  折り曲げ部（圧縮部）
１４    シール部材
ａ      第１側
ｂ      第２側
ｃ      隙間
ｄ      隙間
ｅ      隙間
Ｐ      基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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