(57)【要約】【課題】個人情報の更新を効率化する技術を提供する。【解決手段】個人情報バンク１６は、ユーザ装置１２のユーザの個人情報を記憶する。個人情報バンク１６は、ユーザの要求に応じて、自装置で記憶するユーザの個人情報を更新する。個人情報バンク１６は、ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付ける。個人情報バンク１６は、更新されたユーザの個人情報を上記反映指示で指定された主体の装置（企業装置１４）へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新する。【選択図】図１
2019061468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報を記憶する記憶部と、
ユーザの要求に応じて、前記記憶部に記憶されたユーザの個人情報を更新する個人情報更新部と、
ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付ける受付部と、
更新されたユーザの個人情報を前記反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新する反映部と、
を備えることを特徴とする個人情報記憶装置。
【請求項２】
ユーザの個人情報を記憶する記憶部を備える個人情報記憶装置が、
ユーザの要求に応じて、前記記憶部に記憶されたユーザの個人情報を更新するステップと、
ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付けるステップと、
更新されたユーザの個人情報を前記反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新するステップと、
を実行することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項３】
ユーザの個人情報を記憶する記憶部を備える個人情報記憶装置に、
ユーザの要求に応じて、前記記憶部に記憶されたユーザの個人情報を更新する機能と、
ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付ける機能と、
更新されたユーザの個人情報を前記反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に個人情報記憶装置および個人情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの企業が、企業活動の中で得られた顧客の個人情報を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の企業や団体は、物品やサービスの提供先となる顧客等の個人情報をそれぞれ個別に管理している。各個人は、自身の個人情報に変更が生じた場合、複数の企業や団体のそれぞれに対して個人情報の更新手続きを個別に行う必要があった。
【０００５】
本発明は、発明者の上記着想に基づいてなされてものであり、１つの目的は、個人情報の更新を効率化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の個人情報記憶装置は、ユーザの個人情報を記憶する記憶部と、ユーザの要求に応じて、記憶部に記憶されたユーザの個人情報を更新する個人情報更新部と、ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付ける受付部と、更新されたユーザの個人情報を反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新する反映部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、個人情報管理方法である。この方法は、ユーザの個人情報を記憶する記憶部を備える個人情報記憶装置が、ユーザの要求に応じて、記憶部に記憶されたユーザの個人情報を更新するステップと、ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体のうち個人情報を更新するべき主体を指定する反映指示をユーザから受け付けるステップと、更新されたユーザの個人情報を反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新するステップと、を実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人情報の更新を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例の個人情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施例の個人情報バンクの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例の個人情報バンクの動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施例の個人情報バンクの機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施例の個人情報バンクの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例では、複数の個人それぞれの個人情報を記憶する個人情報バンクを提案する。実施例での個人は、企業に個人情報を開示した顧客等であり、以下「ユーザ」と呼ぶ。第１実施例では、ユーザは、個人情報バンクに記憶された自身の個人情報を更新する。個人情報バンクは、更新された個人情報を複数の企業の装置に反映する。第２実施例では、ユーザは、第１の企業で管理された自身の個人情報を更新する。第１の企業の装置は、個人情報バンクに記憶されたユーザの個人情報を更新する。個人情報バンクは、更新された個人情報を第１の企業とは異なる第２の企業の装置に反映する。
【００１２】
（第１実施例）
図１は、第１実施例の個人情報管理システム１０の構成を示す。個人情報管理システム１０は、ユーザ装置１２と、企業装置１４で総称される企業Ａ装置１４ａ、企業Ｂ装置１４ｂ、企業Ｃ装置１４ｃ、企業Ｄ装置１４ｄと、個人情報バンク１６を備える。これらの装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネットを含む通信網１８を介して接続される。
【００１３】
企業Ａ装置１４ａ、企業Ｂ装置１４ｂ、企業Ｃ装置１４ｃ、企業Ｄ装置１４ｄは、企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ、企業Ｄの情報処理装置であり、顧客等、企業に関連する個人の個人情報を管理する。企業装置１４は、単一の情報処理装置により実現されてもよく、複数の情報処理装置の連携により情報処理システムとして実現されてもよい。企業の種類に制限はなく、例えば企業Ａ〜企業Ｄは、銀行、証券会社、保険会社、医療機関であってもよい。また、実施例では企業とするが、企業以外の社団、財団、公的機関であってもよい。
【００１４】
企業装置１４に記憶される個人情報は、例えば、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）、所得情報、口座開設実績、医療費明細の少なくとも一部を含んでもよい。例えば、企業Ａの従業員は、企業Ａ装置１４ａに記憶された顧客の個人情報を参照して、顧客への対応業務を遂行してもよい。また、企業Ａの不図示の装置は、企業Ａ装置１４ａに記憶された顧客の個人情報を参照して、配送手配等の各種情報処理を実行してもよい。
【００１５】
ユーザ装置１２は、企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ、企業Ｄのうち少なくとも１つの企業の顧客であり、その企業へ自身の個人情報を登録（言い換えれば開示）したユーザにより操作される情報処理装置である。ユーザ装置１２は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォンであってもよい。図１ではユーザ装置１２を１つ描いたが、実際の個人情報管理システム１０は、複数のユーザに対応する複数のユーザ装置１２を備える。
【００１６】
個人情報バンク１６は、ユーザ装置１２のユーザの個人情報を記憶する情報処理装置であり、個人情報記憶装置とも言える。個人情報バンク１６は、単一の情報処理装置により実現されてもよく、複数の情報処理装置の連携により情報処理システムとして実現されてもよい。第１実施例では、個人情報バンク１６に記憶されたユーザの個人情報がいわばマスタデータとなり、個人情報バンク１６での個人情報の変更が各企業装置１４へ反映される。
【００１７】
図２は、第１実施例の個人情報バンク１６の機能構成を示すブロック図である。個人情報バンク１６は、個人情報記憶部２０、個人情報更新部２２、反映指示受付部２４、更新反映部２６を備える。不図示だが、個人情報バンク１６は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する通信部を備える。図２の各機能ブロックは、通信部を介して、外部装置との間でデータを送受信する。
【００１８】
本明細書のブロック図で示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
図２の個人情報バンク１６における複数の機能ブロックは、これらの機能ブロックに対応する複数のモジュールを含むコンピュータプログラムとして実装されてもよい。このコンピュータプログラムは、記録媒体またはネットワークを介して個人情報バンク１６のストレージへインストールされてもよい。個人情報バンク１６のＣＰＵは、このコンピュータプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより、図２に示す個人情報バンク１６の各機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００２０】
個人情報記憶部２０は、ユーザ装置１２のユーザの個人情報（例えば、基本４情報、所得情報、口座開設実績、医療費明細等）を、ユーザＩＤと対応付けて記憶する。ユーザＩＤは、個人情報バンク１６において予め定められたユーザごとにユニークな識別情報でもよい。実際の個人情報管理システム１０では、複数のユーザ装置１２の複数のユーザそれぞれに関する個人情報を記憶する。
【００２１】
個人情報更新部２２は、ユーザ装置１２から送信されたデータであり、ユーザの個人情報の更新を要求するデータ（以下「更新要求」と呼ぶ。）を受信する。更新要求は、ユーザＩＤと、個人情報の更新データ（例えば、引っ越し後の住所および電話番号等）を含む。個人情報更新部２２は、個人情報記憶部２０に記憶された個人情報のうち、更新要求が示すユーザＩＤに対応づけられた個人情報を、更新要求が示す更新データにしたがって更新する。例えば、それまでの個人情報の内容を更新データが示す内容へ変更する。
【００２２】
反映指示受付部２４は、ユーザ装置１２から送信されたデータであり、ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体へ、個人情報の更新内容を反映させることを指示するデータ（以下「反映指示」と呼ぶ。）を受信する。反映指示は、ユーザの個人情報を管理する１つ以上の主体（実施例では企業Ａ〜企業Ｄ）のうち個人情報を更新するべき主体を指定するデータを含む。具体的には、ユーザＩＤと、更新された個人情報を反映させるべき主体のＩＤ（企業コード等）を含む。
【００２３】
更新反映部２６は、反映指示が示すユーザＩＤに対応づけられた個人情報（すなわち更新後の個人情報）を個人情報記憶部２０から取得し、反映指示で指定された主体の装置へ送信することにより、当該主体で管理されるユーザの個人情報を更新する。例えば、反映指示で指定された主体の装置が企業Ａ装置１４ａである場合、更新反映部２６は、ユーザの更新された個人情報を引数として、企業Ａ装置１４ａで予め定められた個人情報更新ＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出すことにより、企業Ａ装置１４ａにおける個人情報データベースに上記更新された個人情報を上書き保存させてもよい。
【００２４】
以上の構成による動作を説明する。
図３は、第１実施例の個人情報バンク１６の動作を示すフローチャートである。個人情報更新部２２は、ユーザ装置１２から送信された更新要求を受信すると（Ｓ１０のＹ）、その更新要求が示す更新内容にしたがって個人情報記憶部２０に記憶されたユーザの個人情報を更新する（Ｓ１２）。更新要求を未受信であれば（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２をスキップする。反映指示受付部２４が、ユーザ装置１２から送信された反映指示を受信すると（Ｓ１４のＹ）、更新反映部２６は、ユーザの更新された個人情報を、反映指示で指定された企業装置１４に記憶させる（Ｓ１６）。反映指示を未受信であれば（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６をスキップする。
【００２５】
例えば、ユーザは、個人情報バンク１６に記憶させた自身の個人情報を更新後、企業への反映指示を個人情報バンク１６へ送信する。更新指示が示す反映先が企業Ａ、企業Ｃ、企業Ｄの場合、更新反映部２６は、ユーザの更新された個人情報を企業Ａ装置１４ａ、企業Ｃ装置１４ｃ、企業Ｄ装置１４ｄへ送信して記憶させる。第１実施例の個人情報バンク１６によると、ユーザは、個人情報バンク１６における自身の個人情報を更新すれば、その更新内容が複数の企業や団体に反映される。これにより、ユーザの手間や負担を低減することができる。
【００２６】
以上、本発明を第１実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２７】
上記第１実施例では、個人情報バンク１６は、更新要求と反映指示を異なる信号として受信した。変形例として、個人情報バンク１６は、更新要求の受信を契機として、個人情報記憶部２０に記憶されたユーザの個人情報の更新（図３のＳ１２）と、更新された個人情報の配信（図３のＳ１６）を一連の処理として実行してもよい。
【００２８】
別の変形例として、ユーザは企業（企業の従業員）であってもよい。この場合、個人情報バンク１６に記憶されるユーザの個人情報は、企業の複数の従業員それぞれの個人情報であってもよい。
【００２９】
（第２実施例）
以下では、第１実施例で説明済みの内容は適宜省略し、第１実施例と異なる点を主に説明する。第２実施例の個人情報管理システム１０の構成は、第１実施例の個人情報管理システム１０の構成（図１）と同様である。ただし、第２実施例の個人情報管理システム１０では、ユーザが更新した特定の企業装置１４の個人情報がマスタデータとなり、更新された個人情報は、個人情報バンク１６を介して、他の企業装置１４へ反映される。
【００３０】
図４は、第２実施例の個人情報バンク１６の機能構成を示すブロック図である。個人情報バンク１６は、個人情報記憶部３０、反映規則記憶部３２、個人情報更新部３４、更新反映部３６を備える。
【００３１】
個人情報記憶部３０は、第１実施例の個人情報記憶部２０に対応し、ユーザ装置１２のユーザの個人情報を記憶する。反映規則記憶部３２は、ユーザ装置１２のユーザにより予め設定された個人情報の反映規則を記憶する。実施例における反映規則は、ユーザＩＤ、更新元企業、更新先企業の組み合わせとする。更新元企業には、ユーザにより個人情報が更新される企業（例えば企業Ａ）のＩＤが設定されてもよい。また、更新先企業には、更新元企業でユーザの個人情報が更新された場合にその更新を自動反映させる企業（例えば企業Ｂ、Ｃ、Ｄ）のＩＤが設定されてもよい。
【００３２】
個人情報更新部３４は、第１実施例の個人情報更新部２２に対応する。個人情報更新部３４は、更新元企業の企業装置１４から送信されたデータであり、ユーザの個人情報の更新要求を受信する。更新要求は、ユーザＩＤと、個人情報の更新データ（例えば、引っ越し後の住所および電話番号等）を含む。個人情報更新部３４は、個人情報記憶部３０に記憶された個人情報のうち更新要求が示すユーザＩＤに対応づけられた個人情報を、更新要求が示す更新データにしたがって更新する。例えば、それまでの個人情報の内容を更新データが示す内容へ変更する。
【００３３】
更新反映部３６は、第１実施例の更新反映部２６に対応する。更新反映部３６は、個人情報更新部３４により或るユーザＩＤの個人情報が更新された場合、反映規則記憶部３２に記憶された当該ユーザＩＤに対応する反映規則を特定する。更新反映部３６は、個人情報更新部３４により受信された更新要求の送信元を更新元企業として特定し、反映規則においてその更新元企業に対応付けられた更新先企業へ更新内容を反映する。具体的には、第１実施例と同様に、更新先企業の企業装置１４へユーザの更新された個人情報を送信することにより、更新先企業の企業装置１４におけるユーザの個人情報を更新する。
【００３４】
以上の構成による個人情報バンク１６の動作を説明する。
図５は、第２実施例の個人情報バンク１６の動作を示すフローチャートである。個人情報バンク１６は、ユーザ装置１２から送信されたデータであり、個人情報の反映規則の更新データを受診すると（Ｓ２０のＹ）、反映規則記憶部３２に記憶されたユーザの従来の反映規則を更新する（Ｓ２２）。反映規則の更新データを未受信であれば（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２をスキップする。このように、ユーザは、更新元企業と更新先企業を任意に設定することができる。
【００３５】
ここでは、ユーザは、企業Ａに保持された自身の個人情報を更新し、反映規則は、更新元企業として企業Ａ、更新先企業として企業Ｂ、Ｃ、Ｄを定めていることとする。ユーザ装置１２は、ユーザの操作に応じて、企業Ａ装置１４ａのユーザの個人情報を更新する。企業Ａ装置１４ａは、ユーザの個人情報の更新要求を個人情報バンク１６へ送信する。
【００３６】
個人情報バンク１６の個人情報更新部３４は、企業Ａ装置１４ａから送信された更新要求を受信すると（Ｓ２４のＹ）、その更新要求が示す更新内容にしたがって個人情報記憶部３０に記憶されたユーザの個人情報を更新する（Ｓ２６）。更新反映部３６は、反映規則記憶部３２に記憶された反映規則のうちユーザ装置１２のユーザにより予め定められた反映規則にしたがって、更新元企業（ここでは企業Ａ）に対応付けられた更新先企業（ここでは企業Ｂ、Ｃ、Ｄ）を特定する。更新反映部３６は、個人情報記憶部３０に記憶されたユーザの更新された個人情報を、企業Ｂ装置１４ｂ、企業Ｃ装置１４ｃ、企業Ｄ装置１４ｄに送信して記憶させる（Ｓ２８）。更新要求を未受信であれば（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２６とＳ２８をスキップする。
【００３７】
第２実施例の個人情報バンク１６によると、ユーザは、特定の企業に保持された自身の個人情報を更新すれば、その更新内容が複数の企業や団体に反映される。これにより、ユーザの手間や負担を低減することができる。
【００３８】
以上、本発明を第２実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３９】
上記の第２実施例では、個人情報バンク１６は、ユーザにより予め定められた反映規則にしたがって、更新された個人情報の反映先を決定した。変形例として、第１実施例と同様に、個人情報バンク１６は、反映先の企業を指定する反映指示をユーザ装置１２から受信したことを契機として、反映指示で指定された企業の装置へ更新された個人情報を送信してもよい。
【００４０】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  個人情報管理システム、  １２  ユーザ装置、  １４  企業装置、  １６  個人情報バンク、  ２０  個人情報記憶部、  ２２  個人情報更新部、  ２４  反映指示受付部、  ２６  更新反映部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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