(57)【要約】  【課題】掲示物である用紙を好適に移動させ得る整列掲示装置を提供する。  【解決手段】整列掲示装置Ａの押付部材１が、スライドガイド機構Ｇを介して台板２に対してスライド移動可能に構成されたものであり、スライドガイド機構Ｇが、台板２及び押付部材１の何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられ凸部が係わり合う凹部とを備えてなり、用紙支持姿勢において押付部材１をスライド移動させた場合に用紙Ｐが押付部材１に追従してスライド移動する用紙追従手段Ｔを設けている。このような整列掲示装置Ａであれば、掲示物である用紙Ｐを好適に移動させ得るものとなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を有した押付部材と、この押付部材が係わり合う台板とを備えてなり、磁力を利用して掲示物である用紙を前記押付部材と前記台板との間、又は前記押付部材と掲示板との間に挟んで支持する用紙支持姿勢を採り得るように構成された整列掲示装置であって、
前記押付部材が、スライドガイド機構を介して前記台板に対してスライド移動可能に構成されたものであり、
前記スライドガイド機構が、前記台板及び前記押付部材の何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられ前記凸部が係わり合う凹部とを備えてなり、
前記用紙支持姿勢において前記押付部材をスライド移動させた場合に前記用紙が前記押付部材に追従してスライド移動する用紙追従手段を設けている整列掲示装置。
【請求項２】
前記凸部が、前記用紙の端縁が当接し得る端縁当接部分を有したものである請求項１記載の整列掲示装置。
【請求項３】
前記スライドガイド機構が、前記押付部材を前記台板に対して左右方向に直線的にスライド移動させ得るものであり、前記凸部が前記台板に設けられたものであり、前記凹部が前記押付部材に設けられたものである請求項１又は２記載の整列掲示装置。
【請求項４】
前記押付部材が、シート状をなし前記用紙に当接する用紙当接面を有した前記磁石と、この磁石を保持するとともに前記凹部を有した押付部材本体とを備えたものである請求項３記載の整列掲示装置。
【請求項５】
前記用紙追従手段が、前記押付部材と前記用紙との摩擦抵抗度合を、前記用紙と前記台板又は前記掲示板との摩擦抵抗度合よりも大きく設定したものである請求項１、２、３又は４記載の整列掲示装置。
【請求項６】
前記用紙支持姿勢が、前記用紙を前記押付部材と前記台板との間に挟んで支持するものであって、
前記用紙追従手段が、前記台板に複数の溝又は凸部を設け、前記押付部材における前記用紙に密接する面積を、前記台板における前記用紙に密接する面積よりも大きく設定したものである請求項５記載の整列掲示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掲示物である用紙を掲示面に掲示させる整列掲示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁石を利用して掲示面に対して吸着物を吸着し得るものが既知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、従来から、磁石を利用して、掲示物である用紙を掲示面に掲示させ得る種々の掲示用用具が存在している。
【０００４】
従来のものにおいては、掲示面に掲示された用紙を他の位置にずらそうとする場合、（１）用紙から掲示用用具を取り外す、（２）掲示用用具が取り外された用紙を所望の箇所にずらす、（３）所望の箇所にずらした後の用紙にあらためて掲示用用具を取り付けて用紙を掲示面に固定する、という少なくとも三つの段階的な操作が必要不可欠であった。
【０００５】
換言すれば、掲示面に掲示された用紙を他の位置にずらそうとする場合、従来のものでは、掲示された用紙を他の位置にずらすための段階的な操作が煩わしいという問題がある。しかも、多くの場合、段階的な操作を経てずらされた用紙は適切な姿勢になっていないため、用紙の姿勢を好適なものに直す必要があった。一般に、掲示物の掲示は一定期間の縦覧に供した古い用紙を取り外したり新たな縦覧に供する新規の用紙を取り付けたりする作業が継続的に行われるものであるが、従来のものにおいては、複数の用紙をきれいな状態で配列させにくいものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−３８６７９号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも掲示物である用紙を好適に移動させ得る整列掲示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、磁石を有した押付部材と、この押付部材が係わり合う台板とを備えてなり、磁力を利用して掲示物である用紙を前記押付部材と前記台板との間、又は前記押付部材と掲示板との間に挟んで支持する用紙支持姿勢を採り得るように構成された整列掲示装置であって、前記押付部材が、スライドガイド機構を介して前記台板に対してスライド移動可能に構成されたものであり、前記スライドガイド機構が、前記台板及び前記押付部材の何れか一方に設けられた凸部と、他方に設けられ前記凸部が係わり合う凹部とを備えてなり、前記用紙支持姿勢において前記押付部材をスライド移動させた場合に前記用紙が前記押付部材に追従してスライド移動する用紙追従手段を設けている整列掲示装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記凸部が、前記用紙の端縁が当接し得る端縁当接部分を有したものである請求項１記載の整列掲示装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記スライドガイド機構が、前記押付部材を前記台板に対して左右方向に直線的にスライド移動させ得るものであり、前記凸部が前記台板に設けられたものであり、前記凹部が前記押付部材に設けられたものである請求項１又は２記載の整列掲示装置である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記押付部材が、シート状をなし前記用紙に当接する用紙当接面を有した前記磁石と、この磁石を保持するとともに前記凹部を有した押付部材本体とを備えたものである請求項３記載の整列掲示装置である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記用紙追従手段が、前記押付部材と前記用紙との摩擦抵抗度合を、前記用紙と前記台板又は前記掲示板との摩擦抵抗度合よりも大きく設定したものである請求項１、２、３又は４記載の整列掲示装置である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記用紙支持姿勢が、前記用紙を前記押付部材と前記台板との間に挟んで支持するものであって、前記用紙追従手段が、前記押付部材における前記用紙に接する面積を、前記台板における前記用紙に接する面積よりも大きく設定したものである請求項５記載の整列掲示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、掲示物である用紙を好適に移動させ得る整列掲示装置を提供することができるもものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における右側面図。
【図４】同実施形態における右側面図。
【図５】図２におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における作用説明用の斜視図。
【図７】同実施形態における作用説明用の斜視図。
【図８】同実施形態における作用説明用の斜視図。
【図９】同実施形態における作用説明用の斜視図。
【図１０】他の実施形態を示す右側面図。
【図１１】他の実施形態を示す右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜９を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、掲示物である複数枚の用紙Ｐを整列して掲示し得る整列掲示装置Ａに適用したものである。整列掲示装置Ａは、同一形状をなす複数すなわち三つの押付部材１と、これら押付部材１が係わり合う台板２とを備えている。なお、この実施形態では、台板２に三つの押付部材１を配しているものの例を示しているが、台板２の長さや押付部材１の個数については、適宜設定し得るものであることはいうまでもない。
【００１９】
整列掲示装置Ａは、磁石である下磁石１２及び上磁石１３を有した押付部材１と、複数の押付部材１が下磁石１２や上磁石１３の磁力を利用して吸着する台板２とを備えている。整列掲示装置Ａは、磁力を利用して掲示物である用紙Ｐを押付部材１と台板２との間に挟んで支持する用紙支持姿勢（Ｓ）を採り得るものである。
【００２０】
また、押付部材１は、スライドガイド機構Ｇを介して台板２に対して左右方向にスライド移動可能に構成されている。スライドガイド機構Ｇは、台板２に設けられた凸部２１と、押付部材１に設けられ凸部２１が係わり合う凹部Ｕとを備えている。
【００２１】
整列掲示装置Ａは、下磁石１２を設けた押付部材１の下部と台板２の下台板本体２２とが磁力により引き合う作用を利用して用紙Ｐを押付部材１の下部と台板２の下台板本体２２との間に挟んで支持する用紙支持姿勢（Ｓ）を採り得るものとなっている。整列掲示装置Ａは、図６等に示すように、使用者が用紙支持姿勢（Ｓ）の押付部材１に手を掛け当該押付部材１を横方向にスライド移動させた場合に、用紙Ｐが押付部材１に追従してスライド移動する用紙追従手段Ｔを設けている。
【００２２】
以下、整列掲示装置Ａについて詳述する。
【００２３】
押付部材１は、正面視において、横長の矩形状をなしている。押付部材１は、Ａ４サイズの用紙Ｐにおける短手寸法、すなわち用紙Ｐを縦長姿勢にしたときの横幅寸法よりも長い幅寸法に設定されている。押付部材１は、側面視における上下方向中央の仮想中心線Ｌ１を中心にして略対称形状に構成されている。換言すれば、押付部材１は、側面視において略くの字状をなしており、上下を反転して使用することもできるようになっている。
【００２４】
押付部材１は、押付部材本体１１と、押付部材本体１１の下部に保持されたシート状をなす磁石である下磁石１２と、押出部材本体１１の上部に保持されたシート状をなす上磁石１３とを備えている。下磁石１２及び上磁石１３は、接着剤により押付部材本体１１に取り付けられている。
【００２５】
押付部材本体１１は、押出成型により形成された合成樹脂製のものである。押付部材本体１１は、上下方向中間部に設けられ左右方向に延び台板２側に開口する軸受部たる凹部Ｕを有した基部１１１と、基部１１１から下方に向かって延出してなり台板２側を向く面に下磁石１２を配するための凹陥部１１２ａを有した下本体部１１２と、基部１１１から上方に向かって延出してなり台板２側を向く面に上磁石１３を配するための凹陥部１１３ａを有した上本体部１１３とを備えている。押付部材本体１１の下本体部１１２は、側面視において、上本体部１１３に対して約２０度傾斜した姿勢をなしている。換言すれば、押付部材本体１１は、全体として側面視において略くの字状をなしている。
【００２６】
下磁石１２及び上磁石１３は、合成樹脂素材にパウダー状の磁石粉を含有したものでありシート状に形成されている。この実施形態では、下磁石１２及び上磁石１３は、押付部材本体１１の幅寸法と略同じ幅寸法に設定された矩形帯状をなしている。下磁石１２及び上磁石１３は、押付部材本体１１の下部である下本体部１１２及び上部である上本体部１３にそれぞれ形成された凹陥部１１２ａ、１１３ａに配されている。また、下磁石１２及び上磁石１３の一部は、側面視において、下本体部１１２及び上本体部１１３よりも台板２側に突出している。
【００２７】
下磁石１２における台板２側を向く面は、用紙支持姿勢（Ｓ）において用紙Ｐの外面に直接的に当接する用紙当接面ｍ１を構成している。上磁石１３における台板２側を向く面は、台板２に直接的に当接する台板当接面１３１を構成している。なお、台板当接面１３１は、押付部材１が用紙Ｐを支持していない用紙非支持姿勢（Ｒ）を採るときに、台板２に当接するものとなっている。すなわち、押付部材１の用紙非支持姿勢（Ｒ）とは、押付部材１の下部と台板２の下台板本体２２とが離間しており、掲示物である用紙Ｐを挟むことができない状態である。
【００２８】
台板２は、その長手寸法が、配置される複数の押付部材１の合計幅寸法（この実施形態では、三つの押付部材１の合計幅寸法）よりも長く設定されている。台板２は、押付部材１が下磁石１２及び上磁石１３の磁力を利用して吸着し得る金属製のものである。台板２は、取付手段であるねじｖを介して、壁面や掲示板や家具等に設けた掲示面Ｍに直接または間接的に止着され得るように構成されている。台板２は、側面視における上下方向中央の仮想中心線Ｌ２を中心にして略対称形状に形成されている。台板２は、上下方向中央に形成され前方に向かって突設された凸部２１と、凸部２１の下に配設された略板状をなす下台板本体２２と、凸部２１の上に配設された略板状をなす上台板本体２３とを備えている。
【００２９】
凸部２１は、押付部材１を用紙支持姿勢（Ｓ）と用紙非支持姿勢（Ｒ）との間でシーソー状に回動可能に支持する軸部として機能し得るものである。凸部２１は、側面視において金属板を略Ｕ字状に折り曲げて形成したものである。
【００３０】
詳述すれば、凸部２１は、側面視において湾曲状に形成された先端部分２１１と、この先端部分２１１の下端から連設してなり平板状に形成された端縁当接部分である下の基端部分２１２と、先端部分２１１の上端から連設してなり平板状に形成された上の基端部分２１３とを備えている。換言すれば、凸部２１は、用紙Ｐの上端縁ｐｅが当接し得る端縁当接部分である下の基端部分２１２を有している。例えば、支持させるべき用紙Ｐが一枚であれば、その上端縁ｐｅは下の基端部分２１における下台板本体２２に近い位置に当接し、二枚、三枚と支持させるべき用紙Ｐが増えた場合には、当該用紙Ｐの上端縁ｐｅは、下の基端部分２１の前後方向中央部や前端寄りに当たることになる。
【００３１】
下台板本体２２、及び、上台板本体２３は、板状をなしており、左右の側端部における適宜の箇所にねじ挿通孔（図示せず）が形成されている。台板２は、ねじ挿通孔を挿通したねじｖを螺着することにより、壁面等の掲示面Ｍに取り付けられる。下台板本体２２は、用紙支持姿勢（Ｓ）において、用紙Ｐの裏面が密接する用紙裏当面ｍ２を有している。
【００３２】
以上に述べた押付部材１及び台板２を有した整列掲示装置Ａは、軸受部である凹部Ｕを有した押付部材１が、軸部である凸部２１を有した台板２と係わり合うことにより、凸部２１を支点にして押付部材１が台板２に対してシーソーのように回動し得るものとなっている。換言すれば、押付部材１は、掲示物である用紙Ｐを押付部材１の下部と台板２の下台板本体２２との間に挟んで支持し得る用紙支持姿勢（Ｓ）と、押付部材１の上部と台板２の上台板本体２３とを磁力を利用して吸着させて押付部材１の下部と台板２の下台板本体２２との間を離間させた用紙非支持姿勢（Ｒ）とを採り得るものとなっている。
【００３３】
また、この実施形態の整列掲示装置Ａは、一つの台板２に対して同一形状をなす三つの押付部材１を台板２に対して別個独立にスライド移動可能に取り付けている。なお、一つの押付部材１は、用紙Ｐの上端部における幅方向全域を台板２と協働して挟持し得るものとなっている。
【００３４】
スライドガイド機構Ｇは、押付部材１を台板２に対して左右方向に直線的にスライド移動させ得るものである。スライドガイド機構Ｇは、押付部材１に設けられた凹部Ｕと、台板２に設けられたレール状の凸部２１とによって構成されている。押付部材１は、左右方向に略水平に延びた台板２の凸部２１に案内されて、左右方向に直線的にスライド移動し得るものとなっている。
【００３５】
用紙追従手段Ｔは、図６等に示すように、押付部材１と台板２とが用紙Ｐを押付部材１と台板２との間に挟んで支持する用紙支持姿勢（Ｓ）において、使用者が押付部材１に手を掛け当該押付部材１を横方向にスライド移動させた場合に用紙Ｐが押付部材１に追従してスライド移動するものである。すなわち、整列掲示装置Ａは、用紙追従手段Ｔによって、掲示物である単数又は複数の用紙Ｐを押付部材１とともにスライド移動させることができるようになっている。
【００３６】
この実施形態では、用紙追従手段Ｔは、押付部材１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合を、用紙Ｐと台板２との摩擦抵抗度合よりも大きく設定したものである。より詳しく言えば、用紙追従手段Ｔは、押付部材１の下部における下磁石１２の用紙当接面ｍ１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合が、用紙当接面ｍ１に対面する下台板本体２２の用紙裏当面ｍ２と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合よりも高く設定されている。
【００３７】
なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２５、ＩＳＯ  ８２９５の方法によって、押付部材１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合である摩擦係数α、及び、用紙Ｐと台板２との摩擦抵抗度合である摩擦係数βとを測定した上で、用紙追従手段Ｔが作用し得る摩擦係数α、βの比、すなわち押付部材１とともに用紙Ｐをスライド移動させ得る摩擦係数比（α／β）について検証した。この結果、摩擦係数比（α／β）を１．３以上の値に設定すると、台板２の表面状態（表面の摩擦）が変化した場合も用紙Ｐを押付部材１に追従させやすいことが確認された。
【００３８】
この整列掲示装置Ａの好適な使用態様の一例としては、例えば、図１、及び、図７〜９に示すものを挙げることができる。以下、その概要を説明する。
【００３９】
図１に示すように、掲示物である複数の用紙Ｐを、それぞれ別個の押付部材１を使用して、同図中において右側に配したものが最も掲載日が古いものとなるように台板２上に支持させている。（図の例では、用紙Ｐに「Ａ」を示したものが最も古い掲載日のものであり、次いで「Ｂ」を示したものが古い掲載日のものであり、「Ｃ」を示したものが最も新しい掲載日のものとしている。）
そして、図７に示すように、一定の掲示期間を過ぎた用紙Ｐ（図の例では、用紙Ｐに「Ａ」を示したもの。）は、押付部材１を用紙支持姿勢（Ｓ）から用紙非支持姿勢（Ｒ）に姿勢変更することにより、取り外されることになる。
【００４０】
次いで、図８に示すように、図７の説明において用紙Ｐを支持していない状態になった押付部材１を磁力に抗して台板２から一時的に離脱させ、他の押付部材１よりも左側の位置に再配置する。
【００４１】
しかる後に、図９に示すように、他の押付部材１よりも左側の位置に再配置した押付部材１を台板２に沿って右側にスライド移動させる。このとき、当該押付部材１に隣接している他の押付部材１と側端面１１ｅを突合させて、用紙支持姿勢（Ｓ）をとる他の押付部材１とともに押付部材１を右側にスライド移動させる。他の押付部材１に支持された用紙Ｐ（中央部に「Ｂ」、「Ｃ」を示したもの）は、当該他の押付部材１のスライド移動に追従して右側にスライド移動することになる。
【００４２】
なお、他の押付部材１に支持された各用紙Ｐは、その上端縁ｐｅが台板２の凸部２１における下の基端部分２１２に当接し、位置決めされた状態で押付部材１と台板２との間に挟まれて支持されているため、姿勢が揃っており見栄えの優れた状態が維持されたものとなっている。
【００４３】
以上の例に示すように、本実施形態に示す整列掲示装置Ａであれば、複数の掲示物である用紙Ｐを整列した状態で掲示することができるだけでなく、用紙Ｐを時系列に並べ配してそれを継続して整理更新する作業も比較的簡便に実施し得るものとなっている。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る整列掲示装置Ａは、磁石を有した押付部材１と、この押付部材１が係わり合う台板２とを備えてなり、磁力を利用して掲示物である用紙Ｐを押付部材１と台板２との間に挟んで支持する用紙支持姿勢（Ｓ）を採り得るように構成されたものである。そして、押付部材１が、スライドガイド機構Ｇを介して台板２に対してスライド移動可能に構成されたものであり、スライドガイド機構Ｇが、台板２に設けられた凸部２１と、押付部材１に設けられ台板２の凸部２１が係わり合う凹部Ｕとを備えてなる。この整列掲示装置Ａは、用紙支持姿勢（Ｓ）において押付部材１をスライド移動させた場合に用紙Ｐが押付部材１に追従してスライド移動する用紙追従手段Ｔを設けている。このため、掲示物である用紙Ｐを好適に移動させ得る整列掲示装置Ａを提供することができるもものとなる。
【００４５】
つまり、用紙支持姿勢（Ｓ）をなす押付部材１を使用者がスライドガイド機構Ｇを利用して左右方向にスライド移動すると用紙Ｐも押付部材１に追従して移動し得るものとなる。このため、用紙Ｐを移動させる作業を、押付部材１をスライド移動させる操作によって一挙に行う事ができるものとなる。換言すれば、本実施形態における整列掲示装置Ａであれば、従来のような用紙Ｐから掲示用用具を取り外し、掲示用用具が取り外された用紙Ｐを所望の箇所にずらし、その後、所望の箇所にずらした後の用紙Ｐにあらためて掲示用用具を取り付けて用紙Ｐを掲示面Ｍに固定するというような複数段階の煩わしい作業を要することなく、押付部材１のスライド移動に伴わせて用紙Ｐを移動させることができるものとなる。
【００４６】
凸部２１が、用紙Ｐの上端縁ｐｅが当接し得る端縁当接部分たる下の基端部分２１２を有したものである。このため、複数枚の用紙Ｐの上端縁が下の基端部分２１２に当接して位置決めされるため、複数枚の用紙Ｐを見栄えよく揃えることができるものとなる。
【００４７】
スライドガイド機構Ｇが、押付部材１を台板２に対して左右方向に直線的にスライド移動させ得るものである。このため、押付部材１及びこの押付部材１により保持された用紙Ｐを左右方向に好適に移動させることができるものとなっている。
【００４８】
押付部材１が、シート状をなし用紙Ｐに当接する用紙当接面ｍ１を有した磁石たる下磁石１２と、下磁石１２を保持するとともに台板２に設けられた凸部２１に係合する凹部Ｕを有した押付部材本体１１とを備えたものである。このため、用紙Ｐに下磁石１２の用紙当接面ｍ１を当接させて用紙Ｐの一面側を好適に保持させ得るものとなっている。
【００４９】
用紙追従手段Ｔが、押付部材１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合を、用紙Ｐと台板２との摩擦抵抗度合よりも大きく設定したものである。このため、押付部材１及び台板２の用紙Ｐに対する摩擦抵抗度合を設定することによって、押付部材１に用紙Ｐが追従し得る作用を発揮させることができるものとなる。
【００５０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５１】
整列掲示装置は、掲示物である用紙を押付部材と台板との間に挟むものに限られない。例えば、整列掲示装置が、掲示物である用紙を押付部材と掲示板との間に挟んで支持するものであってもよい。
【００５２】
図１０に示すものは、他の実施形態である整列掲示装置Ａを示したものである。なお、同図において、前述した実施形態と同一又は対応する構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１０に示す整列掲示装置Ａは、磁石を有した押付部材１と、この押付部材１が係わり合う台板２とを備えてなり、磁力を利用して掲示物である用紙Ｐを押付部材１と掲示板であるホワイトボードＷとの間に挟んで支持する用紙支持姿勢（Ｓ）を採り得るように構成されている。そして、押付部材１が、スライドガイド機構Ｇを介して台板２に対してスライド移動可能に構成されている。スライドガイド機構Ｇは、台板２に設けられた凸部２１と、押付部材１に設けられ凸部２１が係わり合う凹部Ｕとを備えている。さらに、この整列掲示装置Ａは、用紙支持姿勢（Ｓ）において押付部材１をスライド移動させた場合に用紙Ｐが押付部材１に追従してスライド移動する用紙追従手段Ｔを設けている。
【００５４】
ホワイトボードＷは、磁石が吸着し得る筆記面を兼ねた掲示面Ｍを備えている既知のものである。このホワイトボードＷは、例えば、鉄板に樹脂及び琺瑯コーティングを施してなるものを貼り設けて用紙裏当面ｍ２を含む掲示面Ｍを構成しているものである。
【００５５】
この実施形態における押付部材１は、上述した実施形態において説明したものと同一の構造のものであるため説明を省略する。
【００５６】
この実施形態における台板２は、下端部に形成され前方に向かって突設された凸部２１と、凸部２１の上に配設された略板状をなす上台板本体２３と、この凸部２１及び上台板本体２３の裏面に添着させたマグネットシートｍｓを備えている。マグネットシートｍｓは、合成樹脂により一体に形成された凸部２１及び上台板本体２３を、ホワイトボードＷに吸着するためのものである。なお、凸部２１及びマグネットシートｍｓの下端面は、用紙Ｐの上端縁ｐｅが当接し得る端縁当接部分を構成している。
【００５７】
つまり、この実施形態では、用紙追従手段Ｔは、用紙当接面ｍ１を有した押付部材１における下磁石１２の硬度を、用紙裏当面ｍ２を有したホワイトボードＷにおけるシート材の硬度よりも低い値に設定したものである。これにより、押付部材１の下部における下磁石１２の用紙当接面ｍ１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合が、用紙当接面ｍ１に対面するホワイトボードＷの用紙裏当面ｍ２と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合よりも高いものとなっている。
【００５８】
なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２５、ＩＳＯ  ８２９５の方法によって、押付部材１と用紙Ｐとの摩擦抵抗度合である摩擦係数α、及び、用紙ＰとホワイトボードＷとの摩擦抵抗度合である摩擦係数γとを測定した上で、用紙追従手段Ｔが作用し得る摩擦係数α、γの比、すなわち押付部材１とともに用紙Ｐをスライド移動させ得る摩擦係数比（α／γ）について検証した。この結果、摩擦係数比（α／γ）を１．３以上の値に設定すると、台板２の表面状態（表面の摩擦）が変化した場合も用紙Ｐを押付部材１に追従させやすいことが確認された。
【００５９】
なお、台板２は、必ずしもマグネットシートｍｓを備えたものでなくてもよい。例えば、一体的に形成された凸部２１及び上台板本体２３を、粘着シートを介して掲示面Ｍに貼り付け得るように構成したものであってもよい。
【００６０】
また、台板２の凸部２１及び上台板本体２３の素材として、例えば、アクリル系のエラストマーを適用すれば、可撓性に優れたやわらかいものとすることが可能となる。このようなものであれば、台板２を、搬送時等において、コンパクトにすること（例えば、ぐるぐる巻きに変形させて纏めること）ができるものとなる。
【００６１】
台板２を構成する凸部２１と上台板本体２３とをいわゆる二色成形により形成するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、凸部２１や上台板本体２３の材質として、押付部材１が滑りやすいものを適切に選択することができるものとなる。
【００６２】
凸部２１における裏面側（掲示面Ｍを向く側）の下端縁と上台板本体２３における裏面側（掲示面Ｍを向く側）の上端縁との双方又は何れか一方に、マグネットシートｍｓを位置決めするためのガイド突起を設けるようにしてもよい。このようにすれば、ガイド突起が、リブ機能を兼ねたものとなるため、台板２全体の剛性を高めることができるものとなる。
【００６３】
以上に述べたような構成のものであっても、所期の目的を達成し得るものとなっている。
【００６４】
その他、整列掲示装置は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６５】
用紙追従手段は、種々の態様を採り得るものであり、上述した構成のものに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、用紙追従手段が、押付部材における用紙に接する面積を、台板における用紙に接する面積よりも大きく設定したものであってもよい。このようなものとしては、用紙の外面に密接し得る下磁石における用紙当接面の面積を、台板における下台板本体の用紙裏当面の面積よりも大きく設定するようにしたものが考えられる。より具体的に言えば、下台板本体の外面と用紙の裏面との接触面積を減じさせるために、下台板本体における所要の箇所に、複数の溝や複数の凸部を設けたものが好適である。
【００６７】
例えば、用紙追従手段が、台板における押付部材の用紙当接面に対面し得る部位に、押付部材のスライド方向に沿って転がる筒状又は球体状の複数の転動体、或いは、押付部材のスライド方向に沿って搬送動作し得る帯状のコンベアーを設けたものとしてもよい。
【００６８】
掲示板は、ホワイトボードに限られるものではない。
【００６９】
台板に凹部を設け、押付部材に台板の凹部に係り合う凸部を設けるように構成してもよい。換言すれば、スライドガイド機構が、台板に設けられた凹部と、押付部材に設けられた凹部とを主体に構成されたものであってもよい。
【００７０】
押付部材は、上述した構造のものに限定されるものではない。例えば、押付部材本体に用紙に当接する用紙当接面を設けたものであってもよい。換言すれば、磁石は、用紙に直接的に当接しない構成のものであってもよい。
【００７１】
上述した実施形態では、押付部材は、Ａ４サイズの用紙における短手寸法よりも長い幅寸法に設定されているものを説明したが、このようなものに限られるものではなく、同じ幅寸法に設定されているものであってもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、押付部材は、側面視における上下方向中央の仮想中心線を中心にして略対称形状に構成されているものを説明したが、非対称なものであってもよい。例えば、押付部材本体の下側すなわち下本体部を上本体部よりも長く設定すれば、用紙を台板又は掲示板との間で挟む力を大きくすることができるため、用紙を安定的に挟み得る枚数を増やすことができるものとなる。また、例えば、押付部材本体の上側すなわち上本体部を下本体部よりも長く設定すれば、梃子の原理に基づき、用紙を取り外す際の上本体部を押圧する力を小さくすることができるものとなる。
【００７３】
また、上磁石と下磁石も同一の大きさのものを適用する必要はない。例えば、下磁石の厚み寸法を上磁石の厚み寸法よりも大きく設定することにより、用紙を安定的に挟み得る枚数を増やすことができるものとなる。一方で、上磁石の厚み寸法を下磁石の厚み寸法よりも大きく設定することにより、用紙を取り外す際の上押圧部を押圧する力を小さくすることができるものとなる。
【００７４】
押出部材の表面、すなわち、押出部材本体の表面に、見出しをつけるようにしてもよい。このようにすれば、押出部材を、隣り合う他の押出部材と見分けしやすい外観上の違いを明瞭にすることが可能となる。例えば、見出しの色を隣接する見出しの色と異ならせれば、ぱっと見るだけで、支持された用紙の新旧が把握できるものとなる。なお、同様のことは、見出しに変えて、押出部材の色彩を異ならせることにより実現することも可能である。
【００７５】
押付部材と掲示物である用紙との間に、滑り止めシートを配置するようにしてもよい。
【００７６】
押付部材１における磁石１２、１３の少なくとも片方、例えば、図１１に示すように、押付部材１における磁石１２の外面に滑り止めシートｓｖを貼り設け、当該滑り止めシートｓｖの表出面を用紙当接面ｍ１としてもよい。このようなものであれば、磁石１２と用紙Ｐとが直接的に添接する場合（すなわち磁石１２の外面を用紙当接面とした場合）と比較して、摩擦係数のばらつきが好適に抑制されるものとなるだけでなく、滑り止めシートｓｖの材質に基づいて用紙当接面ｍ１の用紙Ｐに対する摩擦抵抗度合いを高めることができるものとなる。
【００７７】
また、滑り止めシートｓｖは、磁石１２の全面を覆うものに限られるものではなく、一部分のみを覆うものであってもよい。なお、滑り止めシートｓｖが貼り設けられた磁石１２によって掲示物である用紙Ｐを挟むことができるように（換言すれば、使用者が用紙Ｐを磁石１２の側に適切にセットすることができるように）、形状や目印などの誘導手段を設けることが望ましい。つまり、押付部材１の形状や押付部材１に目印を設けることによって、用紙Ｐを掲示するための磁石１２の位置を使用者が気付きやすいものとすることが望ましい。
【００７８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ…整列掲示装置
１…押付部材
２…台板
Ｇ…スライドガイド機構
Ｔ…用紙追従手段
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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