(57)【要約】【課題】走行風に混在する異物のセンサへの付着を防止する。【解決手段】車両は、車体の外壁部から露出して配されたセンサと、前記外壁部に配され、前記センサに対する走行風の流れ方を規制する気流規制部材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の外壁部から露出して配されたセンサと、
前記外壁部に配され、前記センサに対する走行風の流れ方を規制する気流規制部材と、を備える
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記気流規制部材と前記センサとは車両前後方向に並んで配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記センサは、その露出面が前記外壁部に対して陥凹した凹部を形成するように配されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記気流規制部材は、前記凹部の側面に配されており、かつ、前記外壁部の前記凹部周辺の表面よりも車内側に位置している
ことを特徴とする請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記気流規制部材は、前記センサの指向範囲の外側に配されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の車両。
【請求項６】
前記センサは、前記車体の側方に配されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の車両。
【請求項７】
前記気流規制部材は、前記センサに対する走行風を整流するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の車両。
【請求項８】
前記気流規制部材は、車体前後方向において前記センサの前方に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記気流規制部材は、車体水平方向に延設されている
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記気流規制部材は、
車体上下方向の幅で規定される厚さが前記気流規制部材の端部に向かって徐々に薄くなり、且つ、
車体内外方向の幅で規定される高さが該端部に向かって徐々に低くなる
ように形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記気流規制部材は、車体前後方向に延設されており、
前記気流規制部材の前記高さの最も高い位置および前記厚さの最も太い位置は何れも車両前方側に偏っている
ことを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記気流規制部材は、車体上下方向に複数並んで配されている
ことを特徴とする請求項７から請求項１１の何れか１項に記載の車両。
【請求項１３】
前記気流規制部材は、走行風が前記センサを避けて流れるように構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の車両。
【請求項１４】
前記気流規制部材は、車体前後方向における前記センサの前方において、車体上下方向に延設されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記センサは、後部側方に配されており、
前記気流規制部材は、車体前後方向において、前記センサの前方かつリアホイールハウスの後方に配されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の車両。
【請求項１６】
前記センサは、撮像用センサおよび測距用センサの何れかである
ことを特徴とする請求項１から請求項１５の何れか１項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のなかには、車体の外壁部に（車外側に）センサが配されたものも存在する。このような構成によれば、例えば障害物や他車両の有無など、自車両の周辺情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両走行時には、走行風に混在する異物（例えば、埃、砂、泥、水滴、雪氷など）がセンサに付着する可能性があり、このことはセンサの検出精度の低下の原因となりうる。そのため、センサへの異物の付着を防止する技術が求められる。特許文献１には、車内用の空調装置に連結された配管およびノズルを用いて、車外に取り付けられたセンサ（カメラ等）に対して空気を噴射することで該センサに付着した異物を除去することが記載されている。しかしながら、特許文献１の構成では、空調装置とセンサとを接続する配管やノズルを配置することで車体構造が複雑になってしまうため、構造面における改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、走行風に混在する異物のセンサへの付着を、比較的簡素な構成で防止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は車両に係り、前記車両は、車両は、車体の外壁部から露出して配されたセンサと、前記外壁部に配され、前記センサに対する走行風の流れ方を規制する気流規制部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明によれば、センサへの異物の付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両の構成の例を説明するための図である。
【図２】車両の構成の例を説明するための図である。
【図３】リアバンパーに配されたセンサの例を説明するための図である。
【図４】リアバンパーに配されたセンサの例を説明するための図である。
【図５】リアバンパーに配されたセンサの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、各図は、実施形態の構造ないし構成を示す模式図であり、図示された各部材の寸法は必ずしも現実のものを反映するものではない。また、各図において、同一の部材または同一の構成要素には同一の参照番号を付しており、以下、重複する内容については説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１および図２は、第１実施形態に係る車両１の構成を説明するための図である。図１は、以下で説明される各要素の配置位置および要素間の接続関係を、車両１の上面図および側面図を用いて示す。図２は、車両１のシステム構成を示す。
【００１１】
以下の説明において、前／後、上／下、左／右（側方）などの表現を用いる場合があるが、これらは、車両１の車体を基準に示される相対的な方向を示す表現として用いられる。例えば、「前」は車体の前後方向における前方を示し、「上」は車体の上下方向（高さ方向）を示す。
【００１２】
車両１は、操作部１１、検出部１２、走行制御部１３、駆動機構１４、制動機構１５、及び、操舵機構１６を備える。本実施形態では車両１は四輪車とするが、車輪の数は４に限られるものではない。
【００１３】
操作部１１は、加速用操作子１１１、制動用操作子１１２、および、操舵用操作子１１３を含む。典型的には、加速用操作子１１１はアクセルペダルであり、制動用操作子１１２はブレーキペダルであり、また、操舵用操作子１１３はステアリングホイールである。しかし、これらの操作子１１１〜１１３には、レバー式、ボタン式等、他の方式のものが用いられてもよい。
【００１４】
検出部１２は、カメラ１２１、レーダ１２２、及び、ライダ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ（ＬｉＤＡＲ））１２３を含み、これらは何れも車両１の周辺情報を検出するためのセンサとして機能する。カメラ１２１は、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等を用いた撮像装置である。レーダ１２２は、例えばミリ波レーダ等の測距装置である。また、ライダ１２３は、例えばレーザレーダ等の測距装置である。これらは、図１に例示されるように、車両１の周辺情報を検出可能な位置、例えば、車体の前方側、後方側、上方側および側方側にそれぞれ配される。
【００１５】
なお、車両１の周辺情報は、車両１がどのような状況の下で走行しているかを示す情報である。例えば、車両１の周辺情報は、車両１の走行環境（車線の延設方向、走行可能領域、信号機が示す色など）、車両１の周辺のオブジェクト（他車両、歩行者、障害物など）の有無、そのオブジェクトの情報（属性、位置、移動の向きおよび速さなど）、等を示す。
【００１６】
走行制御部１３は、例えば、操作部１１及び／又は検出部１２からの信号に基づいて、各機構１４〜１６を制御する。走行制御部１３は複数のＥＣＵ（電子制御ユニット）１３１〜１３４を含む。各ＥＣＵは、ＣＰＵ、メモリおよび通信インタフェースを含み、通信インタフェースを介して受け取った情報ないし電気信号に基づいてＣＰＵにおいて所定の処理を行い、その処理結果を、メモリに格納し、或いは、通信インタフェースを介して他の要素に出力する。
【００１７】
本実施形態では、ＥＣＵ１３１は、加速用ＥＣＵであり、例えば、運転者による加速用操作子１１１の操作量に基づいて駆動機構１４を制御する。駆動機構１４は、例えば、内燃機関および変速機を含む。また、ＥＣＵ１３２は、制動用ＥＣＵであり、例えば、運転者による制動用操作子１１２の操作量に基づいて制動機構１５を制御する。制動機構１５は、例えば、各車輪に設けられたディスクブレーキである。また、ＥＣＵ１２３は、操舵用ＥＣＵであり、例えば、運転者による操舵用操作子１１３の操作量に基づいて操舵機構１６を制御する。操舵機構１６は、例えば、パワーステアリングを含む。
【００１８】
また、ＥＣＵ１３４は、検出用ＥＣＵであり、例えば、検出部１２により検出された車両１の周辺情報を受け取って所定の処理を行い、その処理結果をＥＣＵ１３１〜１３３に出力する。ＥＣＵ１３１〜１３３は、ＥＣＵ１３４からの処理結果に基づいて、各機構１４〜１６を制御することもできる。このような構成により、車両１は、検出部１２による検出結果（車両１の周辺情報）に基づいて自動運転を行うことが可能である。
【００１９】
本明細書において、自動運転は、運転操作（加速、制動および操舵）の一部または全部を、運転者側ではなく、走行制御部１３側で行うことをいう。即ち、自動運転の概念には、運転操作の全部を走行制御部１３側で行う態様（いわゆる完全自動運転）、および、運転操作の一部のみを走行制御部１３側で行う態様（いわゆる運転支援）、が含まれる。運転支援の例としては、車速制御（オートクルーズコントロール）機能、車間距離制御（アダプティブクルーズコントロール）機能、車線逸脱防止支援（レーンキープアシスト）機能、衝突回避支援機能等が挙げられる。
【００２０】
なお、走行制御部１３は本構成に限られるものではない。例えば、各ＥＣＵ１３１〜１３４にはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の半導体装置が用いられてもよい。即ち、各ＥＣＵ１３１〜１３４の機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの何れによっても実現可能である。また、ＥＣＵ１３１〜１３４の一部または全部は、単一のＥＣＵで構成されてもよい。
【００２１】
図３（Ａ）は、車両１の車体における外壁部の一部として、リアバンパー３の斜視図（車体の後部側方からの斜視図）を示す。ここではリアバンパー３の左側部分のみが図示されるが、これと左右対称に右側部分も設けられうる。また、ここでは不図示とするが、リアバンパー３の前方にはリアフェンダが配され、上方にはトランクリッドが配されうる。
【００２２】
上記外壁部は、車体の外側表面（外装）を形成し且つ車外側において露出される部分を示し、いわゆるボディパネルの他、それに対して連結ないし固定された他のパネル部材を含む。よって、外壁部の例としては、ここで説明されるリアバンパー３の他、リアフェンダ、トランクリッド、フロントバンパー、フロントフェンダ、フードパネル、ルーフパネル、ドアパネル等が挙げられる。
【００２３】
リアバンパー３には、レーダ１２２がリアバンパー３から露出するように配される。本実施形態では、リアバンパー３には開口が設けられており、この開口からレーダ１２２が露出している。図３（Ａ）には、レーダ１２２の露出面１２２Ｓに対する平面視の拡大図を併せて示す。露出面１２２Ｓは、主としてレーダ１２２の検出面を含み、これにより、車両１の後方左側のオブジェクトの有無を検出可能となっている。
【００２４】
図３（Ｂ）は、切断線ｄ１−ｄ１でのリアバンパー３及びレーダ１２２の断面模式図である。レーダ１２２は、露出面１２２Ｓがリアバンパー３の表面に対して陥凹した凹部３１を形成するように配される。このような構成によれば、例えばリアバンパー３が障害物等と接触した場合には、該障害物等からレーダ１２２を保護することが可能となり、レーダ１２２の損傷を防ぐことができる。本実施形態では、凹部３１の側面は傾斜面となっており、即ち、リアバンパー３の凹部３１周辺部の表面と凹部３１の側面との成す角は鈍角である。
【００２５】
車両１は、凹部３１の側面に配された気流規制部材４１を更に備える。気流規制部材４１は、車両１の走行時に生じうる走行風Ｗの流れ方を規制可能に構成され、本実施形態では、車体水平方向に延設されたフィン状の凸部（突出部）である。気流規制部材４１は、凹部３１の側面と一体成形されてもよいし、凹部３１の側面に対して接着剤等を介して貼り付けられてもよい。なお、走行風Ｗの気流は図３（Ｂ）に一点鎖線で示される。
【００２６】
気流規制部材４１を車体水平方向に延設することで、車両走行時に生じうる走行風Ｗは気流規制部材４１により適切に整流される。気流規制部材４１の延設方向は、車両１の走行面（設置面）と実質的に平行であればよく、該走行面との成す鋭角をθ１としたとき、例えば０°≦θ１≦２０°（好適には０°≦θ１≦１０°）の範囲内とすることで、走行風Ｗの整流効果が好適に得られる。
【００２７】
本実施形態では、気流規制部材４１は車体上下方向に複数並んで配され、これにより、上記整流効果を向上させることができる。ここでは、３つの気流規制部材４１を図示したが、気流規制部材４１の数はこれに限られるものではない。
【００２８】
気流規制部材４１は、流線形を描くように設けられるとよく、即ち、厚さが部材４１の端部に向かって徐々に薄くなり、且つ、高さが該端部に向かって徐々に低くなるように形成されるとよい。これにより、上記整流効果を向上させることができる。なお、本明細書において、気流規制部材４１の厚さは、車体上下方向の幅で規定され、気流規制部材４１の高さは、車体内外方向の幅で規定される。
【００２９】
本実施形態では、気流規制部材４１は、高さの最も高い位置、及び、厚さの最も太い位置は、何れも車両前方側に偏った形状であり、即ち、露出面１２２Ｓに対する平面視において雫形の外形を有する。このような形状によれば、上記整流効果を更に向上させることができる。他の実施形態として、気流規制部材４１は、楕円形、ひし形等の外形であってもよい。
【００３０】
カメラ１２１及びライダ１２３を含む他のセンサの場合も同様であるが、車両走行時には、走行風Ｗに混在する異物がレーダ１２２の検出面に付着する可能性がある。一般に、センサの検出面に異物が付着すると、センサの検出精度が低下してしまい、例えば前述の自動運転を開始／継続することが難しくなる。また、一般に、陥凹した部分（本実施形態の凹部３１相当）では気流停滞が発生しうるため、そのような部分では異物がその場所に留まってしまう可能性もある。
【００３１】
なお、ここでいう異物は、センサの検出精度を低下させる可能性のある外来の物体または不測の物体を指し、典型的な例として、埃、砂、泥、水滴、雪氷などが挙げられる。
【００３２】
本実施形態では、凹部３１の側面に気流規制部材４１が設けられたことで走行風Ｗが整流され、レーダ１２２近傍での気流停滞が抑制される。そのため、レーダ１２２への異物の付着を防止可能（他の表現では、異物の付着量を低減可能、又は、レーダ１２２に付着した異物を該整流された走行風Ｗにより除去可能）となる。
【００３３】
多くの場合、車両１は前方に向かって走行する。そのため、本実施形態では、気流規制部材４１は、レーダ１２２の前方にレーダ１２２と隣り合うよう設けられた。しかしながら、例えばレーダ１２２の後方等、レーダ１２２の前方以外のレーダ１２２周辺部で走行風Ｗが整流されることによっても、その影響によりレーダ１２２近傍での気流停滞が解消されうる。よって、気流規制部材４１は、レーダ１２２の周辺にレーダ１２２と隣り合うよう設けられればよい。
【００３４】
気流規制部材４１は、図３（Ｂ）から分かるように、リアバンパー３の凹部３１周辺の表面よりも車内側に位置し、図中の破線より車外側には突出しない。即ち、上面視において（車体上下方向での視点では）、気流規制部材４１は車体の外縁から突出しない。これにより、上記整流効果に加え、例えば運転者や歩行者の衣服等が引っ掛かること等、不測のトラブルの発生を防止することができる。
【００３５】
走行風Ｗの整流を適切に行うため、気流規制部材４１とレーダ１２２との距離を小さくすることが好ましいが、気流規制部材４１は、レーダ１２２の指向範囲（検出範囲）の外側に配されるとよい。これにより、該指向範囲が狭められることなく、レーダ１２２への異物の付着を防止可能となる。本実施形態では、気流規制部材４１は凹部３１の側面に設けられたが、他の実施形態として、気流規制部材４１は、リアフェンダ、例えばレーダ１２２の前方かつリアホイールハウスの後方に配されてもよい。
【００３６】
気流規制部材４１とレーダ１２２とは車両前後方向に並んで配されるとよい。これにより、整流された走行風Ｗがレーダ１２２前を通過する形となり、レーダ１２２への異物の付着を更に適切に防止可能となる。特に、気流規制部材は、車両前後方向での正射影において、レーダ１２２の検出面と重なるように配されるとよく、これにより、該検出面への異物の付着を防止可能となる。
【００３７】
本実施形態では、気流規制部材４１は凹部３１周辺の表面よりも車内側に位置するものとしたが、変形例として、気流規制部材４１は凹部３１周辺の表面まで延設されてもよい。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、気流規制部材４１の変形例を、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）同様に示している。図５（Ｂ）から分かるように、この例では、気流規制部材４１は、凹部３１の側面から凹部３１周辺の表面まで延設される。気流規制部材４１が負圧の生じうる凹部３１の外側まで延設されることで、より多くの走行風Ｗが気流規制部材４１を通過する形となり、走行風Ｗをより効果的に整流可能となる。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、リアバンパー３には、リアバンパー３から露出して配されたレーダ１２２に対する走行風Ｗの流れ方を規制する気流規制部材４１が設けれている。このような構造によれば、走行時に発生する走行風Ｗの流れ方を所望の態様にすることができ、本実施形態では、気流規制部材４１を、車両水平方向に延設されたフィン状の凸部とすることで、走行風Ｗを適切に整流可能となる。これにより、レーダ１２２近傍での走行風Ｗの気流停滞が抑制され、走行風Ｗに混在する異物のレーダ１２２への付着を防止可能となる。
【００３９】
本実施形態ではリアバンパー３から露出したレーダ１２２について述べたが、本実施形態の内容は、車体の外壁部の任意の部位に設けられた何れのセンサ１２１〜１２３にも適用可能である。前述のとおり、外壁部は、車体の外側表面を形成し且つ車外側において露出される部分を示し、上述のリアバンパー３の他、例えば、リアフェンダ、トランクリッド、フロントバンパー、フロントフェンダ、フードパネル、ルーフパネル、ドアパネル等を含む。例えば、本実施形態の内容は、車両１の前方側方部においてフロントバンパーから露出するように配されたライダ１２３にも適用可能である。この場合、フロントバンパーには、ライダ１２３に対する走行風Ｗの流れ方を規制する気流規制部材が設けれるとよい。即ち、本実施形態の内容は、センサの種類やその配置位置に関わらず一般的／多様な車体構造に適用可能である。
【００４０】
（第２実施形態）
前述の第１実施形態では、気流規制部材４１を走行風Ｗの整流を行うように設け、それによりレーダ１２２への異物の付着を防止することを述べた。第２実施形態は、レーダ１２２への走行風Ｗを妨げるように気流規制部材４２を設ける、という点で第１実施形態と異なる。
【００４１】
図４（Ａ）は、本実施形態に係るリアバンパー３の斜視図を図３（Ａ）同様に示し、図４（Ｂ）は、切断線ｄ２−ｄ２でのリアバンパー３及びレーダ１２２の断面模式図を図３（Ｂ）同様に示す。本実施形態では、気流規制部材４２は、車体上下方向に延設されており、これにより、走行風Ｗがレーダ１２２を避けて流れるように走行風Ｗの気流を規制する。本実施形態によれば、走行風Ｗに混在する異物は気流規制部材４２により阻まれる形となり、レーダ１２２への異物の付着が防止される。
【００４２】
気流規制部材４２の延設方向は、車両１の走行面と交差し、好ましくは該走行面に対して実質的に垂直であればよく、該走行面との成す鋭角をθ２としたとき、例えば６０°≦θ２≦９０°（好適には８０°≦θ２≦９０°）の範囲内であればよい。
【００４３】
第１実施形態で述べた他の内容は、気流規制部材４２にも適用可能である。例えば、気流規制部材４２は、気流規制部材４１同様、リアバンパー３の凹部３１周辺の表面よりも車内側に位置し、図中の破線より車外側に突出しないように配されるとよい。これにより、不測のトラブルの発生を防止可能となる。また、例えば、気流規制部材４２は、気流規制部材４１同様、レーダ１２２の指向範囲の外側に配されるとよい。これにより、該指向範囲が狭められることなく、レーダ１２２への異物の付着を防止可能となる。
【００４４】
（その他）
以上、いくつかの好適な態様を例示したが、本発明はこれらの例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その一部が変更されてもよい。例えば、各実施形態の内容に、目的、用途等に応じて他の要素を組み合わせることも可能であるし、或る実施形態の内容に他の実施形態の内容の一部を組み合わせることも可能である。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。
【００４５】
（実施形態のまとめ）
第１の態様は車両（例えば１）に係り、前記車両は、車体の外壁部（例えば３）から露出して配されたセンサ（例えば１２、１２１〜１２３）と、前記外壁部に配され、前記センサに対する走行風（例えばＷ）の流れ方を規制する気流規制部材（例えば４１、４２）と、を備える。
第１の態様によれば、車両走行時に発生する走行風の流れ方を所望の態様にして、（例えば走行風を整流して、或いは、所望の方向に変更して、その走行風に混在する異物のセンサへの付着を防止可能となる。
【００４６】
第２の態様では、前記気流規制部材と前記センサとは車両前後方向に並んで配されている。
第２の態様によれば、センサへの異物の付着を更に適切に防止可能となる。
【００４７】
第３の態様では、前記センサは、その露出面（例えば１２２Ｓ）が前記外壁部に対して陥凹した凹部（例えば３１）を形成するように配されている。
第３の態様によれば、センサの損傷を防止可能となる。
【００４８】
第４の態様では、前記気流規制部材は、前記凹部の側面に配されており、かつ、前記外壁部の前記凹部周辺の表面よりも車内側に位置している。
第４の態様によれば、気流規制部材を上面視における車体外縁から突出しないようにすることで、例えば衣服が引っ掛かること等の不測のトラブルを防止可能となる。
【００４９】
第５の態様では、前記気流規制部材は、前記センサの指向範囲の外側に配されている。
第５の態様によれば、センサの指向範囲を狭めることなく、センサへの異物の付着を防止可能である。
【００５０】
第６の態様では、前記センサは、前記車体の側方に配されている。
第６の態様によれば、側方に配されたセンサへの異物の付着を効果的に防止可能である。
【００５１】
第７の態様では、前記気流規制部材は、前記センサに対する走行風を整流するよう構成されている。
第７の態様によれば、センサ近傍での気流停滞が抑制され、センサへの異物の付着を効果的に防止可能となる。
【００５２】
第８の態様では、前記気流規制部材は、車体前後方向において前記センサの前方に設けられている。
第８の態様によれば、多くの場合、車両は前方に向かって走行するため、走行風を効果的に整流可能である。
【００５３】
第９の態様では、前記気流規制部材は、車体水平方向に延設されている。
第９の態様によれば、一般に車両は水平方向に走行するため、走行風を効果的に整流可能である。
【００５４】
第１０の態様では、前記気流規制部材は、車体上下方向の幅で規定される厚さが前記気流規制部材の端部に向かって徐々に薄くなり、且つ、車体内外方向の幅で規定される高さが該端部に向かって徐々に低くなるように形成されている。
第１０の態様によれば、いわゆる流線形を形成することで、上記整流効果を向上させることができる。
【００５５】
第１１の態様では、前記気流規制部材は、車体前後方向に延設されており、前記気流規制部材の前記高さの最も高い位置および前記厚さの最も太い位置は何れも車両前方側に偏っている。
第１１の態様によれば、気流規制部材を雫形の形状にすることで、上記整流効果を更に向上させることができる。
【００５６】
第１２の態様では、前記気流規制部材は、車体上下方向に複数並んで配されている。
第１２の態様によれば、上記整流効果を更に向上させることができる。
【００５７】
第１３の態様では、前記気流規制部材は、走行風が前記センサを避けて流れるように構成されている。
第１３の態様によれば、センサへの走行風を妨げることで、センサへの異物の付着を効果的に防止可能となる。
【００５８】
第１４の態様では、前記気流規制部材は、車体前後方向における前記センサの前方において、車体上下方向に延設されている。
第１４の態様によれば、多くの場合、車両は前方に向かって走行するため、センサへの走行風を効果的に妨げることができる。なお、気流規制部材の延設方向と、車体の設置面（地面）との成す鋭角をθ２としたときに、７０°≦θ２≦９０°（好適には８０°≦θ２≦９０°）の範囲内であればよい。
【００５９】
第１５の態様では、前記センサは、後部側方に配されており、前記気流規制部材は、車体前後方向において、前記センサの前方かつリアホイールハウスの後方に配されている。
第１５の態様によれば、車体の後部側方のセンサへの異物の付着を効果的に防止可能となる。
【００６０】
第１６の態様では、前記センサは、撮像用センサおよび測距用センサの何れかである。
第１６の態様によれば、センサによる自車両の周辺情報の適切な検出が可能となり、検出結果を高精度化することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：車両、１２：検出部、３：リアバンパー、Ｗ：走行風。
【図１】
2019034639.tif 000003
【図２】
2019034639.tif 000004
【図３】
2019034639.tif 000005
【図４】
2019034639.tif 000006
【図５】
2019034639.tif 000007