(57)【要約】【課題】移動体が利用される利用状況を平準化すること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、取得部と、付与部とを有する。取得部は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。付与部は、取得部により取得された利用状況に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。【選択図】図１２
2019095943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を利用したユーザの利用状況を取得する取得部と、
前記取得部により取得された利用状況に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する付与部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記付与部は、前記判定部による判定結果に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記所定のインセンティブとして、前記所定の時間帯に前記移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、前記利用量に応じたインセンティブとして、前記ユーザが前記移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定める
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、前記利用量に応じたインセンティブとして、前記ユーザが前記移動体を利用したことにより支払う利用料金を、前記ユーザが前記移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定める
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記所定のインセンティブとして、前記所定の時間帯に前記移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記所定のインセンティブとして、前記ユーザに応じて、前記移動体の移動ルートを制御する
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、前記所定のインセンティブとして、前記ユーザに指定された目的地により近付くよう前記移動体の移動ルートを制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記取得部により取得された利用状況に基づき、前記ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定し、
前記付与部は、前記判定部により前記ユーザが前記所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、前記判定部により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体を前記ユーザが利用したと判定された場合に、前記ユーザに対して、前記所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付与部は、前記ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記移動体を利用した場合に付与されるインセンティブに関する情報を提示する提示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体を利用したユーザの利用状況を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された利用状況に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する付与工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
移動体を利用したユーザの利用状況を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された利用状況に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する付与手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バスの運行を管理する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、移動体が走行する対象経路のダイヤを作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、移動体が利用される利用状況を平準化することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、対象経路におけるダイヤ作成対象の時間帯における移動需要と移動体の定員とに基づいて、この時間帯での必要便数を算出する。そして、上記の従来技術では、ダイヤ作成対象の時間帯の時間長と、算出した必要便数とに基づいて、ダイヤ作成対象の時間帯での運行間隔を算出し、算出した運行間隔により、移動体がダイヤ作成対象の時間帯に対象経路を運行するダイヤを作成する。
【０００６】
このような上記の従来技術では、高精度な運行ダイヤを作成することができるため、例えば、移動体の運行を管理する運行管理者が移動体の遅延を軽減できることにつながり、この結果、運行実績を高めることができる可能性がある。つまり、上記の従来技術は、運行管理者側に対してより高い効果を生み出すことができる可能性がある。しかしながら、上記の従来技術では、必ずしも移動体が利用される利用状況を平準化することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、移動体が利用される利用状況を平準化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する取得部と、前記取得部により取得された利用状況に応じて、前記ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する付与部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、移動体が利用される利用状況を平準化することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる仮想バス停位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる運行スケジュール記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる運行実績記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる変形例における情報処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理の概要〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の概要を示す。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置ＳＶと、端末装置１０とを含む。付図示であるが図１の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理装置ＳＶによって行われる。例えば、情報処理装置ＳＶは、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【００１３】
なお、情報処理装置ＳＶによって行われる情報処理の詳細については、３つの実施形態、具体的には、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態を用いて後ほど詳細に説明する。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。また、端末装置１０には、路線バスの運行状況や路線バスの停留所の位置を検索可能なアプリケーション（以下、「乗車案内アプリＡＰ」と表記する）が予めインストールされているものとする。
【００１５】
乗車案内アプリＡＰは、実施形態にかかる情報処理装置ＳＶと連携することにより、情報処理装置ＳＶから路線バスに関する各種情報を取得し、取得した情報をユーザに提示する。例えば、ユーザは、乗車案内アプリＡＰに対して、日常的に利用するバス停留所の名称を「お気に入り登録」することができる。かかる場合、乗車案内アプリＡＰは、任意のタイミングで、「お気に入り登録」されたバス停留所に関する情報を情報処理装置ＳＶから取得し、ユーザに提示する。
【００１６】
また、情報処理装置ＳＶが対象とする移動体は「オンデマンドバス」であるものとする。オンデマンドバスは、路線バスの一種であるが、ユーザがインターネット等の通信手段を用いて手続きを行った場合に、例えば、基本路線の外の迂回路線を経由して、例えば、仮想的に設置されたバス停留所へとユーザを迎えに行く。基本路線に存在する従来からの物理的なバス停留所（「既存バス停」と表記する場合がある）に対して、このように仮想的に設置されるバス停留所を「仮想バス停」とする。
【００１７】
〔２．第１の実施形態に対応する情報処理の概要〕
情報処理装置ＳＶは、ユーザの属性情報、道路情報、交通状況等を加味して、任意の位置に仮想バス停を設置する。例えば、ユーザは情報処理装置ＳＶに対して、オンデマンドバスに乗車を希望する乗車希望位置（以下、「希望位置」と表記する場合がある）を指定することができる。しかしながら、情報処理装置ＳＶによって、全てのユーザの希望通りに仮想バス停が設置され、設置された仮想バス停の全てを通過する迂回路線での走行がオンデマンドバスに指示された場合、例えば、かかるオンデマンドバスの運行スケジュールに対して遅延が発生してしまう。
【００１８】
したがって、各オンデマンドバスに対して定められた基本路線を含む所定エリア内には、例えば、所定エリア毎に仮想バス停を設置する数に制限が設けられている。このため、情報処理装置ＳＶは、各ユーザから受け付けた乗車希望位置のうち、どの乗車希望位置の仮想バス停を設置することが各ユーザから見てより平等であるかを算出し、算出結果に対応する乗車希望位置に仮想バス停を設置する。
【００１９】
また、情報処理装置ＳＶは、乗車希望位置を指定したユーザの中に、例えば、移動するうえでより負担となり得る属性情報（例えば、妊娠している、あるいは、何らかの病気にかかっている）を有しているユーザが存在する場合には、残りのユーザから見て移動距離の観点から多少不平等になったとしても、このような移動するうえで負担となり得る属性情報を有するユーザの負担を軽減できるよう位置に仮想バス停を設置する。
【００２０】
この点について、図１の例を用いて説明する。まず、図１（ａ）に示すＭＡＰ１に示されるエリアでは、オンデマンドバスＢ１が基本路線ＲＴ１０を走行するものとする。また、基本路線ＲＴ１０上には、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２が存在する。また、既存バス停ＳＴ１が位置する位置情報は「Ｓ−ＰＴ１」であり、既存バス停ＳＴ２が位置する位置情報は「Ｓ−ＰＴ２」である。
【００２１】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１が「３５歳、妊婦」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１が希望位置「ＤＰ１１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ１の現在位置が現在位置「ＨＰ１１」である。
【００２２】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２が「２０歳、男性」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２が希望位置「ＤＰ２１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ２の現在位置が現在位置「ＨＰ２１」である。
【００２３】
また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３が「５５歳、男性」といった属性情報を有する。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３が希望位置「ＤＰ３１」を指定している。また、図１（ａ）の例では、ユーザＵ３の現在位置が現在位置「ＨＰ３１」である。
【００２４】
このような状態において、情報処理装置ＳＶは、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置ＳＶは、ユーザの移動距離と、ユーザ属性情報とに基づいて、ユーザがその移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置ＳＶは、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。なお、ＭＡＰ１に示されるエリアでは、仮想バス停を「１つ」だけ設置することができるものとする。
【００２５】
図１（ａ）の例では、ユーザＵ１は妊婦であり、ユーザＵ２およびＵ３と比較して移動にかかる身体的負担が大きいことが考えられる。例えば、希望位置「ＤＰ２１」あるいは「ＤＰ３１」のいずれかが仮想バス停が設置される設置位置として決定された場合、ユーザＵ１の移動距離は長くなり身体的負担が大きくなる。したがって、情報処理装置ＳＶは、３つの希望位置のうち、ユーザＵ１に指定された希望位置であってユーザＵ１の現在位置ＨＰ１１からユーザＵ１が移動するうえで最も移動距離が短い希望位置ＤＰ２１を、仮想バス停が設置される設置位置として決定する。
【００２６】
希望位置ＤＰ２１が仮想バス停が設置される設置位置として決定された場合、ユーザＵ２およびＵ３にとっては移動距離が長くなる。具体的には、ユーザＵ２は現在位置「ＨＰ２１」から、自身が指定した希望位置「ＤＰ２１」ではなく、ユーザＵ１が指定した希望位置「ＤＰ１１」まで移動することになるため移動距離が長くなる。同様に、ユーザＵ３は現在位置「ＨＰ３１」から、自身が指定した希望位置「ＤＰ３１」ではなく、ユーザＵ１が指定した希望位置「ＤＰ１１」まで移動することになるため移動距離が長くなる。
【００２７】
しかしながら、ユーザＵ２およびＵ３はその属性情報からして、ユーザＵ１に比べて、移動するうえでの身体的負担は少ないことが予測されるため、当初の希望位置に仮想バス停が設置されず移動距離が長くなったとしても、ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれの属性情報および移動距離を総合的に判断すると、希望位置「ＤＰ１１」が最も公平な設置位置となる。
【００２８】
このようなことから情報処理装置ＳＶは、仮想バス停の設置位置に制限が設けられているうえで、複数のユーザから乗車希望位置の指定を受け付けた場合には、複数のユーザの属性情報および移動距離を考慮することで、複数のユーザから見てより公平な位置に仮想バス停を設置することができる。また、これにより情報処理装置ＳＶは、移動体（例えば、オンデマンドバス）を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【００２９】
なお、図１（ａ）の例では、希望位置「ＤＰ１１」が設置位置として決定された場合、ユーザＵ２については、現在位置「ＨＰ２１」から希望位置「ＤＰ１１」までの移動距離よりも、現在位置「ＨＰ２１」から既存バス停位置「Ｓ−ＰＴ２」までの移動距離の方が短くなっている。このような場合、ユーザＵ２にとっては乗車希望位置をした意味がなくなってしまう。したがって、情報処理装置ＳＶは、ユーザＵ１〜Ｕ３のいずれから見ても、各自の現在位置から既存バス停までの移動距離よりも、移動距離が短くなるような位置であって、ユーザＵ１からの移動距離が最も短い位置を設置位置として決定してもよい。例えば、情報処理装置ＳＶは、位置「ＸＰ１０」を設置位置として決定してもよい。
【００３０】
〔３．第２の実施形態に対応する情報処理の概要〕
例えば、仮想バス停の設置位置が既存バス停の位置から近すぎる場合、既存バス停を利用すれば済むという観点から、そのような位置関係で仮想バス停を設置する意味合いが薄い。また、複数の設置位置を設ける場合、各設置位置間の距離が近すぎる場合、どちらかの設置位置だけで済むという観点から、そのような位置関係で仮想バス停を設置する意味合いが薄い。
【００３１】
また、上記例のような位置関係で仮想バス停が設置された場合、オンデマンドバスは頻繁に停車することを求められ運行効率が悪くなることが考えられる。オンデマンドバスは頻繁に停車することを求められた場合、運行にかかるコストが高くなることが考えられる。このような状況を回避できるよう、情報処理装置ＳＶは、仮想バス停を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、設置位置を決定する。
【００３２】
例えば、図１（ａ）の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心として半径Ｒの円領域が設けられており、かかる円領域内には仮想バス停を設置しないよう予め決められているものとする。また、同様に、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心として半径Ｒの円領域が設けられており、かかる円領域内には仮想バス停を設置しないよう予め決められているものとする。
【００３３】
また、不図示であるが、仮想バス停についても、その設置位置を中心とした半径Ｒの円領域内には、他の仮想バス停を設置しないことや、既存バス停が存在しないようにすることが予め決められているものとする。したがって、これら各バス停における半径Ｒの円領域は、仮想バス停を設置しない設置禁止領域である。言い換えれば、情報処理装置ＳＶは、この設置禁止領域以外の領域には仮想バス停を設置することができる。
【００３４】
したがって、情報処理装置ＳＶは、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。図１の例では、情報処理装置ＳＶは、上述したようにユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置を設定するが、この際、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心とする半径Ｒの円領域、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心とする半径Ｒの円領域以外の領域を設置可能位置として特定する。そして、情報処理装置ＳＶは、特定した設置可能位置において設置位置を決定し、決定した設置位置に仮想バス停を設置する。
【００３５】
これにより、情報処理装置ＳＶは、例えば、既存バス停の位置に対して接近し過ぎた位置に仮想バス停を設置することがないので、移動体（例えば、オンデマンドバス）の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【００３６】
〔４．第３の実施形態に対応する情報処理の概要〕
例えば、オンデマンドバスを運行スケジュールに従って運行させる場合、利用者の多い時間帯（例えば、通勤ラッシュの時間帯）や、利用者の少ない時間帯が発生する場合がある。オンデマンドバスを運行スケジュールに従って運行されるため、極端な例では、利用者が「０人」の場合でもオンデマンドバスを運行させなければならない。利用者が居ないにも拘らず、オンデマンドバスを運行させれば運行コストだけが大きくなってしまう。このようなことから、運行事業者は、いずれの時間帯もコンスタントにオンデマンドバスが利用されることを望む。このようなことから、情報処理装置ＳＶは、オンデマンドバスに対する利用意欲を高められるよう、ユーザに様々なインセンティブを付与する。
【００３７】
具体的には、情報処理装置ＳＶは、移動体を利用したユーザの利用状況を取得し、取得した利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置ＳＶは、取得した利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。そして、情報処理装置ＳＶは、判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。この点について、図１（ｂ）の例を用いて説明する。
【００３８】
図１（ｂ）の例では、ユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置が決定され、決定された設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車することでオンデマンドバスＢ１が利用されたものとする。情報処理装置ＳＶは、例えば、オンデマンドバスＢ１内の各種のセンサを介して、オンデマンドバスＢ１の利用状況を取得することができる。例えば、情報処理装置ＳＶは、ユーザがいつ、どこから、どの行き先（目的地）を基本路線とするオンデマンドバスに乗車したかといった利用状況を取得することができる。
【００３９】
図１（ｂ）の例では、情報処理装置ＳＶは、ユーザＵ１が「１４時台」のオンデマンドバスＢ１を利用した例を示す。ここで、「１４時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、情報処理装置１００は、利用量の少ない「１４時台」にユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１にインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２５０円）する。
【００４０】
また、「１０時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、情報処理装置１００は、利用量の少ない「１０時台」にユーザＵ３がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ３にインセンティブを付与する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２８０円）する。
【００４１】
一方、情報処理装置１００は、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスＢ１が利用される利用量（利用者の数）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量より多い時間「８時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したユーザＵ２にはインセンティブを付与しない。
【００４２】
これにより、情報処理装置ＳＶは、運賃が安くなるなら今後も対応する時間帯にオンデマンドバスＢ１を利用しようといった動機付けをユーザに与えることができるため、オンデマンドバスＢ１が利用される利用状況を平滑化することができる。
【００４３】
（第１の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。図２は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。第１の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置１００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図２の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第１の実施形態にかかる情報処理は、図２に示す情報処理装置１００によって行われる。情報処理装置１００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置１００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【００４４】
情報処理装置１００は、「乗車案内アプリＡＰ」を介して、ユーザからオンデマンドバスへの乗車予約を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、現在日より翌日以降の日付でのオンデマンドバスへの乗車予約を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、オンデマンドバスへの乗車予約として、オンデマンドバスへの乗車を希望する位置を示す乗車希望位置の指定を受け付けることができる。例えば、情報処理装置１００は、仮想バス停を設置可能な設置位置の候補である候補位置をユーザに提示することにより、候補位置の中から選択されたものを乗車希望位置として受け付けることができる。
【００４５】
また、情報処理装置１００は、「乗車案内アプリＡＰ」を介して、ユーザからオンデマンドバスの「即時呼び」を受け付けることができる。「即時呼び」は、乗車予約と比較して緊急に対応できるもので、「即時呼び」はユーザの現在位置への移動体の配車指示と言い換えることができる。一例を示すと、ユーザは、「現在時刻から１５分以内に現在位置（例えば、自宅）周辺にオンデマンドバスを配車」といった形で「即時呼び」を行うことができる。
【００４６】
以下の第１の実施形態では、ユーザから乗車予約として乗車希望位置の指定を受け付けた場合における情報処理について説明するが、即時呼びの場合であっても処理内容は同じである。
【００４７】
具体的には、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置１００は、さらにユーザに関する位置情報に基づいて、設置位置を決定する。ここでの位置情報とは、乗車予約の際に指定された乗車希望位置を示す情報（乗車希望位置情報）、あるいは、即時呼びの際に指定された現在位置を示す情報（現在位置情報）である。なお、即時呼びの際に指定された現在位置も、ユーザが乗車を希望する位置であることには変わりないため、即時呼びの際の現在位置情報は、乗車希望位置情報と言い換えることができる。
【００４８】
また、例えば、情報処理装置１００は、上記位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、属性情報とに基づいて、ユーザが前記移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置１００は、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。この点について、図２の例を用いて説明する。なお、図２の例では、ＭＡＰ１に示されるエリア内では、最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいことが予め決められているものとする。
【００４９】
図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ１が希望位置「ＤＰ１１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ１の現在位置は現在位置「ＨＰ１１」である。
【００５０】
また、図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ２が希望位置「ＤＰ２１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ２の現在位置は現在位置「ＨＰ２１」である。
【００５１】
図１（ａ）と同様に、図２では、ユーザＵ３が希望位置「ＤＰ３１」を指定している。また、図２の例でも、ユーザＵ３の現在位置は現在位置「ＨＰ３１」である。
【００５２】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報として、ユーザの年齢情報、性別情報、健康状態に関する情報、身体障害に関する情報、乳幼児の有無に関する情報等を取得する。なお、属性情報として取得される情報は、これらに限定されるものではない。図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ１の属性情報として、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ２の属性情報として、年齢「２０」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、情報処理装置１００が、例えば、ユーザＵ３の属性情報として、年齢「５５」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。
【００５３】
次に、情報処理装置１００は、各ユーザの属性情報毎に、当該属性情報を示すスコアである属性スコアを算出する。属性スコアの算出方法は限定されないが、一例を示すと、情報処理装置１００は、移動するうえでより負担に成り得る属性情報ほど高いスコアを算出する。例えば、情報処理装置１００は、年齢情報（ユーザＵ１であれば「３３」）を、そのまま属性スコア「３３」と算出することができる。また、情報処理装置１００は、属性情報「女性」に対しては、属性情報「男性」に対応する属性スコア「１」より高い「２」を算出することができる。
【００５４】
また、情報処理装置１００は、健康状態がより悪いと考えられる属性情報ほど高い属性スコアを算出することができる。例えば、健康状態が最悪と考えられる属性情報に最大値「１０」を算出する場合には、情報処理装置１００は、例えば、属性情報「妊婦」に対応する属性スコア「８」を算出することができる。また、情報処理装置１００は、属性情報「身体障害」については、身体障害がより重度であるほど高い属性スコアを算出することができる。
【００５５】
次に、情報処理装置１００は、移動コストを算出する。移動コストは、ユーザが対応する移動距離を移動することに要するコストであり、ユーザが対応する移動距離を移動するうえでの身体的負担の程度を示す情報ともいえる。
【００５６】
ここで、図２の例では、ユーザＵ１に指定された希望位置ＤＰ１１、ユーザＵ２に指定された希望位置ＤＰ２１、ユーザＵ３に指定された希望位置ＤＰ３１の３つお希望位置が存在する。上記の通り、情報処理装置１００は、最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいため、３つの希望位置のうち、どの２つの希望位置を設置位置とするかを決定する。図２の例では、情報処理装置１００は、成立し得る希望位置の組合せ毎に、各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。そして、情報処理装置１００は、希望位置の組合せ毎に算出された移動コストの総和のうち、総和が最小となる位置を設置位置として決定する。
【００５７】
なお、希望位置の組合せ毎に移動コストを算出する方法の一例については後ほど説明する。図２の例では、情報処理装置１００が、ユーザＵ１に対して、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１を設置位置（１つ目の設置位置）として決定した例を示す。また、情報処理装置１００が、ユーザＵ２およびＵ３に対して、ユーザＵ２により指定された希望位置ＤＰ２１を設置位置（２つ目の設置位置）として決定した例を示す。
【００５８】
また、不図示であるが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して、希望位置ＤＰ１１に仮想バス停を設置する旨と、その仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。同様に、情報処理装置１００は、ユーザＵ２およびＵ３に対して、希望位置ＤＰ２１に仮想バス停を設置する旨と、その仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。
【００５９】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、複数のユーザから見てより公平な位置に仮想バス停を設置することができる。また、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【００６０】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００６１】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００６２】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、仮想バス停位置情報記憶部１２１と、運行スケジュール記憶部１２２と、ユーザ情報記憶部１２３と、運行実績記憶部１２４とを有する。
【００６３】
（仮想バス停位置情報記憶部１２１について）
仮想バス停位置情報記憶部１２１は、仮想バス停を設置する位置の候補を記憶する記憶部である。ここで、図４に第１の実施形態にかかる仮想バス停位置情報記憶部１２１の一例を示す。図４の例では、仮想バス停位置情報記憶部１２１は、「都道府県」、「事業者」、「系統ＩＤ」、「位置情報（座標）」といった項目を有する。
【００６４】
「事業者」は、対応する「都道府県」に存在する路線バス運行事業主の名称を示す。「系統ＩＤ」は、対応する「事業者」によって運営される路線バスが走行する路線を示す識別情報である。「位置情報（座標）」は、仮想バス停を設置可能な位置を示す位置情報であって、仮想バス停を設置する位置の候補を示す位置情報を示す。
【００６５】
すなわち、図４の例では、都道府県「東京都」に存在する路線バス運行事業主「ＴＫ交通」により運営される路線バス（オンデマンドバス）が走行する路線のうち、系統ＩＤ「２０」によって識別される路線（２０系統路線）における位置「Ｘ１，Ｙ１」には、仮想バス停を設置可能である例を示す。
【００６６】
（運行スケジュール記憶部１２２について）
運行スケジュール記憶部１２２は、オンデマンドバス毎の運行スケジュールを記憶する記憶部である。ここで、図５に第１の実施形態にかかる運行スケジュール記憶部１２２の一例を示す。図５の例では、運行スケジュール記憶部１２２は、「事業者名」、「系統ＩＤ」、「スケジュール情報」といった項目を有する。
【００６７】
「事業者名」および「系統ＩＤ」については、図４で説明した通りであるため説明を省略する。「スケジュール情報」は、オンデマンドバスの運行スケジュールを示す。図５の例では、「スケジュール情報」として概念記号（例えば、「ＤＡ２０」）を用いているが、実際には、例えば、出発時刻、行き先、行き先への到着時刻、基本路線を示す地図情報等が記憶される。
【００６８】
すなわち、図５の例では、都道府県「東京都」に存在する路線バス運行事業主「ＴＫ交通」により運営される路線バス（オンデマンドバス）は、スケジュール情報「ＤＡ２０」によって示されるスケジュールで運行される例を示す。
【００６９】
（ユーザ情報記憶部１２３について）
ユーザ情報記憶部１２３は、ユーザに関する各種の情報（例えば、属性情報）を記憶する記憶部である。ここで、図６に第１の実施形態にかかるユーザ情報記憶部１２３の一例を示す。図６の例では、ユーザ情報記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「健康状態」、「身体障害」、「乳幼児情報」といった項目を有する。
【００７０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別する識別情報を示す。「年齢」は、ユーザの年齢を示す。「性別」は、ユーザの性別を示す。「健康状態」は、ユーザの健康状態に関する情報（妊娠しているか等）を示す。「身体障害」は、ユーザの身体障害に関する情報を示す。例えば、「身体障害」は、ユーザが身体障害を有するか否か、有する場合にはどのような身体障害であるかを示す。「乳幼児情報」は、乳幼児の有無に関する情報や、乳幼児同伴であるか否かを示す情報である。
【００７１】
すなわち、図６の例では、ユーザＵ１の属性情報が、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」、乳幼児情報「小学生同伴」である例を示す。なお、不図示であるが情報処理装置１００は、属性情報を示す情報（値）である属性スコアを算出するための情報を記憶する記憶部をさらに有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、かかる記憶部を参照することにより、健康状態「妊婦」に対してどのような属性スコアを算出するかを判断することができる。
【００７２】
（運行実績記憶部１２４について）
運行実績記憶部１２４は、路線バスの運行実績に関する情報を記憶する記憶部である。ここで、図７に第１の実施形態にかかる運行実績記憶部１２４の一例を示す。図７の例では、運行実績記憶部１２３は、「事業者」、「系統ＩＤ」、「日付情報」、「遅延情報」といった項目を有する。
【００７３】
「事業者」は、路線バス運行事業主の名称を示す。「系統ＩＤ」は、対応する「事業者」によって運営される路線バス（オンデマンドバス）が走行する路線を示す識別情報である。「日付情報」は、「遅延情報」によって示される区間を路線バスが走行していた際の日時を示す。「遅延情報」は、「系統ＩＤ」によって識別される路線において、運行スケジュールに遅延が発生した区間を示す。例えば、乗車人数や下車人数が多いバス停留所が連続しているような区間では、運行スケジュールに遅延が発生しやすい。
【００７４】
すなわち、図７の例では、系統ＩＤ「２０」によって識別される路線（２０系統路線）において、日付情報「２０１７年９月５日  ８時１５分〜８時３０分」の間に、区間Ｘ１で運行スケジュールに遅延が発生した例を示す。
【００７５】
なお、運行実績記憶部１２４は、渋滞が発生した日時を示す日付情報と、渋滞が発生した区間を示す渋滞情報とを対応付けて記憶してもよい。
【００７６】
（制御部１３０について）
図３に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７７】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７８】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、端末装置１０から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、コンテンツやコンテンツに関する情報の配信要求を受信する。
【００７９】
また、受信部１３１は、端末装置１０から移動体に関して指定する各種の指定情報を受け付ける。例えば、受信部１３１は、ユーザに関する位置情報を受信する。例えば、受信部１３１は、オンデマンドバスの乗車予約に関する情報を受信する。一例を示すと、受信部１３１は、オンデマンドバスの乗車予約に関する情報として、オンデマンドバスへの乗車を希望する位置を示す乗車希望位置の指定を受け付ける。
【００８０】
また、例えば、受信部１３１は、オンデマンドバスの即時呼びに関する情報を受信する。一例を示すと、受信部１３１は、ユーザから、当該ユーザの現在位置（または、現在位置周辺の位置）への移動体の配車指示を受け付ける。
【００８１】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、ユーザの属性情報を取得する。例えば、取得部１３２は、連携する外部の情報処理装置（各種のサーバ装置）から、ユーザの属性情報を取得する。例えば、取得部１３２は、コンテンツ（記事コンテンツ、広告コンテンツ等）の配信を行うコンテンツサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、商品の売買を管理するショッピングサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、各種のアプリケーションを管理するアプリサーバからユーザの属性情報を取得する。また、取得部１３２は、取得した属性情報をユーザ情報記憶部１２３に格納する。
【００８２】
なお、取得部１３２は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得してもよい。また、取得部１３２は、移動体の現在位置を示す移動体位置情報も取得してよい。また、取得部１３２は、取得した情報に基づいて、ユーザに提示するための情報を算出することもできる。例えば、取得部１３２は、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。また、取得部１３２は、決定部１３４により設置された仮想バス停それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。また、このような算出処理は、取得部１３２以外の処理部で行われてもよい。
【００８３】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、ユーザの属性情報とに基づいて、ユーザが当該移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。移動コストは、ユーザが対応する移動距離を移動することに要するコストであり、ユーザが対応する移動距離を移動するうえでの身体的負担の程度を示す情報ともいえる。なお、ここでの位置情報とは、例えば、乗車予約や即時呼びの際にユーザにより指定された乗車希望位置を示す乗車希望位置情報である。
【００８４】
例えば、算出部１３３は、位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、ユーザの属性情報を示す属性スコアとを乗じることにより、移動コストを算出する。なお、算出部１３３は、属性スコアの算出も行ってよい。
【００８５】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、取得部１３２により取得された属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、ユーザに関する位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【００８６】
また、例えば、決定部１３４は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合に、位置情報として、移動体への乗車を希望する位置を示す乗車希望位置情報であって当該ユーザが乗車予約の際に指定した乗車希望位置情報に基づいて、設置位置を決定する。また、決定部１３４は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示（即時呼び）が受け付けられた場合に、位置情報として、当該現在位置を示す現在位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【００８７】
また、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストに基づいて、設置位置を決定する。具体的には、決定部１３４は、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となるように設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、位置情報によって示される位置のうち、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となる位置を設置位置として決定する。また、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストに基づいて、予め決められている数の設置位置を決定する。
【００８８】
また、決定部１３４は、以上のようにして決定した設置位置に対して、実際に、仮想バス停を設置する。
【００８９】
（提示部１３５について）
提示部１３５は、ユーザに対してコンテンツを提示する。具体的には、提示部１３６は、決定部１３４により設置された仮想バス停に関するコンテンツをユーザに提示する。例えば、提示部１３５は、決定部１３４により設置された仮想バス停までの道のりを案内する案内情報を提示する。一例を示すと、提示部１３５は、ユーザの現在位置から仮想バス停までの道のりが表示された地図情報を案内情報として提示する。また、仮想バス停は既存バス停と違い物理的に存在するものではないため、ユーザはその正確な位置を認識し難い場合がある。したがって、提示部１３５は、仮想バス停周辺の環境情報（例えば、写真）を提示してもよい。
【００９０】
（指示部１３６について）
指示部１３６は、移動体に対して、決定部１３４により設置された仮想バス停へと移動するよう指示する。例えば、指示部１３６は、移動体の本来の走行ルートに基づいて、仮想バス停への迂回ルートを決定し、決定した迂回ルートを走行するよう移動体に指示する。
【００９１】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図８に示すフローチャートを用いて、各処理部１３１〜１３６が実行・実現する処理の内容について説明する。図８は、第１の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図２の例を用いることにする。
【００９２】
まず、受信部１３１は、ユーザから位置情報の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、受信部１３１は、位置情報として、乗車予約により指定された乗車希望位置を示す位置情報、すなわち乗車希望位置情報を受信したか否かを判定する。また、受信部１３１は、位置情報として、即時呼びにより指定された乗車希望位置を示す位置情報、すなわち乗車希望位置情報を受信したか否かを判定してもよい。
【００９３】
受信部１３１は、乗車希望位置情報を受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）は、受信するまで待機する。一方、受信部１３１は、乗車希望位置情報を受信した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取得部１３２へと処理を移行する。
【００９４】
ここでは、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ１から希望位置「ＤＰ１１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ１の端末装置１０からユーザＵ１の現在位置が現在位置「ＨＰ１１」である旨受信したものとする。また、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ２から希望位置「ＤＰ２１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ２の端末装置１０からユーザＵ２の現在位置が現在位置「ＨＰ２１」である旨受信したものとする。また、受信部１３１は、図２に示すように、ユーザＵ３から希望位置「ＤＰ３１」の指定を受け付けたものとする。また、受信部１３１は、ユーザＵ３の端末装置１０からユーザＵ３の現在位置が現在位置「ＨＰ３１」である旨受信したものとする。
【００９５】
取得部１３２は、受信部１３１により乗車希望位置情報が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ユーザの属性情報を取得する（ステップＳ１０２）。取得部１３２は、ユーザ情報記憶部１２３に既にユーザＵ１〜Ｕ３の属性情報が記憶されている場合には、ユーザ情報記憶部１２３からその属性情報を取得する。一方、取得部１３２は、ユーザ情報記憶部１２３にユーザＵ１〜Ｕ３の属性情報が記憶されていない場合には、例えば、所定の外部装置から属性情報を取得してもよい。
【００９６】
図２の例では、取得部１３２が、ユーザＵ１の属性情報として、年齢「３３」、性別「女性」、健康状態「妊婦」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、取得部１３２が、例えば、ユーザＵ２の属性情報として、年齢「２０」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。また、図２では、取得部１３２が、例えば、ユーザＵ３の属性情報として、年齢「５５」、性別「男性」、健康状態「良」、身体障害「なし」を取得した例を示す。
【００９７】
次に、取得部１３２は、既存バス停の位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。図２の例では、取得部１３２は、既存バス停ＳＴ１の位置を示す位置情報「Ｓ−ＰＴ１」、および、既存バス停ＳＴ２の位置を示す位置情報「Ｓ−ＰＴ２」を取得する。
【００９８】
次に、算出部１３３は、取得部１３２により取得された各ユーザ毎の属性情報毎に、当該属性情報を示す属性スコアを算出する（ステップＳ１０４）。算出部１３３による属性スコアの算出方法は限定されないが、一例を示すと、算出部１３３は、ユーザが移動するうえでより負担に成り得る属性情報ほど高いスコアを算出する。例えば、算出部１３３は、年齢情報（ユーザＵ１であれば「３３」）を、そのまま属性スコア「３３」と算出することができる。また、算出部１３３は、属性情報「女性」に対しては、属性情報「男性」に対応する属性スコア「１」より高い「２」を算出することができる。
【００９９】
また、算出部１３３は、健康状態がより悪いと考えられる属性情報ほど高い属性スコアを算出することができる。例えば、健康状態が最悪と考えられる属性情報に最大値「１０」を算出する場合には、算出部１３３は、例えば、属性情報「妊婦」に対応する属性スコア「８」を算出することができる。また、算出部１３３は、属性情報「身体障害」については、身体障害がより重度であるほど高い属性スコアを算出することができる。
【０１００】
図２の例では、算出部１３３が、ユーザＵ１の各属性情報について、年齢「３３」に対して属性スコア「３３」、性別「女性」に対して属性スコア「２」、健康状態「妊婦」に対して属性スコア「８」、身体障害「なし」に対して属性スコア「１」を算出した例を示す。ユーザＵ２およびＵ３については説明を省略する。
【０１０１】
次に、算出部１３３は、各希望位置までのユーザの移動距離と、属性スコアとに基づいて、移動コストを算出する（ステップＳ１０５）。なお、かかる例では、情報処理装置１００は、ＭＡＰ１に示されるエリアにおいて最大「２つ」の仮想バス停を設置してよいものとする。したがって、後述する決定部１３４は、３つの希望位置のうち、どの２つの希望位置を設置位置とするかを決定する。
【０１０２】
図２の例では、算出部１３３は、成立し得る希望位置の組合せ毎に、各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。図２のように、希望位置「ＤＰ１１」、希望位置「ＤＰ２１」、希望位置「ＤＰ３１」といった３つの希望位置が存在し、このうち２つを設置位置として決定してよい場合、算出部１３３は、この３つの希望位置のうち、２つの希望位置を組合せた、各組合せ毎に各ユーザの移動コストを算出するとともに、算出した移動コストを総和を算出する。
【０１０３】
希望位置の組合せとしては、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ３１）、組合せ（ＤＰ２１、ＤＰ３１）、といった３通りの組合せが考えられるが、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）を例に説明する。例えば、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１の例では、ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれは、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１のうち、いずれかに自身に対応する仮想バス停が設置される可能性がある。ユーザＵ１〜Ｕ３それぞれについて２通りの設置位置の候補がある。したがって、算出部１３３は、組合せ（ＤＰ１１、ＤＰ２１）について、１８通りの移動コストを算出することができる。
【０１０４】
１８通りのうち、一つを例に挙げると、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ１に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ１１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ１１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１１」を算出する。ここで、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」を、ユーザＵ１が現在位置ＨＰ１１から希望位置ＤＰ１１まで移動する移動距離Ｋ１と、ユーザＵ１の各属性スコア（３３、２、８、１）を乗じることにより算出することができる。すなわち、Ｋ１×３３×２×８×１＝Ｕ１（ＤＰ１１）、が成立する。
【０１０５】
また、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ２１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ２に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ１１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ２１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１２」を算出する。
【０１０６】
また、ユーザＵ１に対して希望位置ＤＰ１１が設置位置となり、ユーザＵ２に対して希望位置ＤＰ３１が設置位置となり、ユーザＵ３に対して希望位置ＤＰ３１が設置位置となる場合がある。これは、図２に示すＬ３に対応し、かかる場合、算出部１３３は、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１へ移動する際の移動コスト「Ｕ１（ＤＰ１１）」、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ２（ＤＰ３１）」、ユーザＵ３が希望位置ＤＰ２１へ移動する際の移動コスト「Ｕ３（ＤＰ３１）」それぞれ算出し、算出した３つの移動コストを合計した移動コストの総和「ＳＭ１３」を算出する。
【０１０７】
同様の手法で、算出部１３３は、希望位置の各組合せ毎に移動コストの総和を算出する。そして、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストの総和が最小となる位置を設置位置として決定する（ステップＳ１０６）。例えば、図２の例では、算出された全ての総和のうち、Ｌ３に対応する移動コストの総和が最小であったとする。かかる場合、決定部１３４は、ユーザＵ１に対して、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定する。また、決定部１３４は、ユーザＵ２およびＵ３に対して、ユーザＵ２により指定された希望位置ＤＰ３１として決定する。また、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１といった２つの設置位置を決定したことで、これらの設置位置に、実際に、仮想バス停を設置する。
【０１０８】
次に、提示部１３５は、決定部１３４により設置された仮想バス停に関する案内情報をユーザに提示する（ステップＳ１０７）。また、指示部１３６は、図２の例では、オンデマンドバスＢ１に対して、仮想バス停が設置された希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１を通過する迂回ルートＲＴ２０を走行するよう指示する（ステップＳ１０８）。
【０１０９】
〔４．変形例〕
上記第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記第１の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１０】
〔４−１．待ち時間を考慮した位置決め〕
決定部１３４は、仮想乗車地点が設置された場合に当該仮想乗車地点が設置された設置位置において予測されるユーザの待ち時間に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、図２の例において、ユーザＵ１〜Ｕ３から希望地点の指定が受け付けられた際の天候が悪天候条件（例えば、降雨、降雪、強風、高気温、寒気温）であったとする。かかる天候条件の場合、算出部１３３は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれに仮想バス停を設置した場合における待ち時間を予測算出する。
【０１１１】
例えば、算出部１３３は、オンデマンドバスＢ１の現在位置、オンデマンドバスＢ１の運行速度、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれまでの距離、各ユーザの現在位置から希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれまでの距離に基づいて、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１それぞれに仮想バス停を設置した場合における待ち時間を予測算出する。
【０１１２】
このような状態において、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１のうち、待ち時間が最小となる位置を設置位置として決定する。例えば、決定部１３４は、希望位置ＤＰ１１、ＤＰ２１、ＤＰ３１のうち、待ち時間が最小となる位置を設置位置として決定する。
【０１１３】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、悪天候下における仮想バス停での待ち時間をより短くすることができる。また、情報処理装置１００は、希望位置を指定した各ユーザについて公平に待ち時間を短くすることができる。言い換えれば、情報処理装置１００は、１人のユーザの待ち時間が極端に短くなり、別のユーザの待ち時間が極端に長くなるといった不公平が生じることを防止することができる。
【０１１４】
〔４−２．目的地を考慮した位置決め〕
また、決定部１３４は、ユーザから目的地の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された目的地に基づいて、設置位置を決定する。かかる場合、決定部１３４は、移動体のうち、目的地に対応する移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。この点について、図２の例を用いて説明する。ここでは、説明を簡単にするために、ユーザＵ１が希望位置ＤＰ１１を指定し、また、目的地「Ａ駅」を指定したものとする。また、ユーザＵ２が希望位置ＤＰ２１を指定し、また、目的地「Ａ駅」を指定したものとする。
【０１１５】
かかる場合、取得部１３２は、運行スケジュール記憶部１２２を参照し、基本路線が目的地「Ａ駅」を通過する、あるいは、基本路線が目的地「Ａ駅」付近（例えば、Ａ駅から所定距離以内を通過している）であるオンデマンドバスＢ１を選択する。また、取得部１３２は、選択したオンデマンドバスＢ１の基本路線が希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１から所定距離以内であるか否かを算出する。所定距離以内である場合には、算出部１３３は、図８で説明した流れで移動コストの総和を算出する。そして、決定部１３４は、算出された総和に基づいて、設置位置を決定する。また、指示部１３６は、オンデマンドバスＢ１に対して、ユーザＵ１およびＵ２を乗車させた後、目的地「Ａ駅」に立ち寄るよう指示する。
【０１１６】
なお、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の基本路線が希望位置ＤＰ１１およびＤＰ２１から所定距離以内でない場合には、対象のオンデマンドバスが存在しない旨各ユーザに提示してもよい。
【０１１７】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの指示に応じて、仮想バス停を設置するとともに、ユーザを目的地へと送り届けることができる。この結果、情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１１８】
なお、情報処理装置１００は、ユーザにより指定された目的地へ向かうオンデマンドバスが存在しない場合、かかる目的地へ向かう他の交通手段（例えば、鉄道）が存在するか否かを検索する。また、情報処理装置１００は、かかる目的地へ向かう他の交通手段（例えば、鉄道）が存在し、その鉄道の駅のうちいずれかの駅に向かうオンデマンドバスの基本路線が希望位置から所定距離以内であれば、そのオンデマンドバスについて仮想バス停を設置してもよい。
【０１１９】
〔４−３．時刻を考慮した位置決め〕
また、決定部１３４は、ユーザからユーザの出発予定時刻、または、目的地への到着希望時刻の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づいて、設置位置を決定する。例えば、決定部１３４は、ユーザの出発予定時刻から所定時間以内に移動体が到着可能な位置のうち、所定の位置（例えば、ユーザが希望する希望位置）を設置位置として決定する。あるいは、決定部１３４は、目的地へと到着希望時刻に間に合うように設置位置を決定する。この点について、図９の例を用いて説明する。図９は、第１の実施形態にかかる変形例における情報処理の一例を示す図である。なお、図９に示すＭＡＰ１は、図１および図２に示すものと同様である。
【０１２０】
まず、ユーザＵ１が目的地「Ｔ大学」への到着希望時刻「１０時」を指定したとする。また、受信部１３１は、このような情報設定を「９時」に受け付けたものとする（設定受付時刻：９時）。かかる場合、決定部１３４は、目的地「Ｔ大学」に時刻「１０時」に到着可能なバスについて、設置位置を決定する（ステップＳ１１）。ここでは、説明を簡単にするために、決定部１３４は、上述してきた例と同様に、オンデマンドバスＢ１について、希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定したものとする。
【０１２１】
このような状態において、決定部１３４は、設置位置ＤＰ１１を通過する迂回ルートＲＴ２０をオンデマンドバスＢ１が通過した場合、目的地「Ｔ大学」への到着予想時刻が「１０時」を超えないか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、決定部１３４は、到着予想時刻が「１０時」を超えると判定した場合、オンデマンドバスＢ１の次の運行スケジュールに基づいて設置位置を再決定する。
【０１２２】
次に、提示部１３５は、ユーザＵ１の現在位置ＨＰ１１から、設置位置となった希望位置ＤＰ１１までの移動にユーザＵ１が要する所要時間Ｔ１１を算出する（ステップＳ１３）。また、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ１１までの移動にオンデマンドバスＢ１が要する所要時間Ｔ１２算出する（ステップＳ１４）。
【０１２３】
次に、提示部１３５は、所要時間Ｔ１１と所要時間Ｔ１２とに基づいて、希望位置ＤＰ１１での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻を算出する（ステップＳ１５）。そして、提示部１３５は、算出した移動開始時刻をユーザＵ１に提示する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１３〜Ｓ１５での算出処理は算出部１３３によって行われてもよい。
【０１２４】
次に、ユーザＵ３が目的地「Ｂ駅」への到着希望時刻「９時４５分」を指定したとする。また、受信部１３１は、このような情報設定を「９時２５分」に受け付けたものとする（設定受付時刻：９時２５分）。かかる場合、決定部１３４は、ユーザＵ１のために迂回ルートＴ２０を迂回して走行するオンデマンドバスＢ１の運行ルート上に、目的地「Ｂ駅」が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。決定部１３４は、目的地「Ｂ駅」が存在すると判定した場合、オンデマンドバスＢ１が迂回ルートＲＴ２０、および、ユーザＵ２による希望位置ＤＰ２１へと迂回する迂回ルートＲＴ２１を通過したと仮定し、ユーザＵ１による目的地「Ｔ大学」への到着予想時刻「１０時」を超えないか否かを判定する（ステップＳ２２）。決定部１２４は、到着予想時刻「１０時」を超えないと判定した場合には、希望位置ＤＰ２１も設置位置として決定する（ステップＳ２３）。
【０１２５】
次に、提示部１３５は、ユーザＵ３の現在位置ＨＰ３１から、設置位置となった希望位置ＤＰ３１までの移動にユーザＵ３が要する所要時間３１を算出する（ステップＳ２４）。また、提示部１３５は、オンデマンドバスＢ１の現在位置から希望位置ＤＰ３１までの移動にオンデマンドバスＢ１が要する所要時間Ｔ３２算出する（ステップＳ２５）。
【０１２６】
次に、提示部１３５は、所要時間Ｔ３１と所要時間Ｔ３２とに基づいて、希望位置ＤＰ３１での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻を算出する（ステップＳ２６）。そして、提示部１３５は、算出した移動開始時刻をユーザＵ３に提示する。なお、ステップＳ２４〜Ｓ２６での算出処理は算出部１３３によって行われてもよい。
【０１２７】
このように、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、出発予定時刻、または、目的地への到着希望時刻の指定が受け付けられた場合に、出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づいて、設置位置を決定する。また、情報処理装置１００は、仮想バス停での待ち時間がより短くなるよう移動開始時刻をユーザに提示する。これにより、情報処理装置１００は、よりユーザの希望を考慮したうえで仮想バス停を設置することができるため、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１２８】
〔４−４．混雑状況を考慮した情報提示〕
情報処理装置１００は、ユーザから受け付けた出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づき設置位置を決定した場合、例えば、通勤ラッシュ等により着座不可能な時間帯にオンデマンドバスに乗車させてしまう場合がある。このような場合、ユーザによっては着座することができないために身体的負担が大きくなる場合がある。したがって、情報処理装置１００は、ユーザの属性情報（例えば、骨折している）に応じて、混雑を回避可能な時間帯でのオンデマンドバスへの乗車を案内する。
【０１２９】
これにより、情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１３０】
〔５．効果〕
第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、取得部１３２と、決定部１３４とを有する。取得部１３２は、ユーザの属性情報を取得する。決定部１３４は、取得部１３２により取得された属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０１３１】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、複数のユーザから見てより公平な位置に仮想バス停を設置することができる。また、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、移動体を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１３２】
また、決定部１３４は、ユーザに関する位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【０１３３】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ユーザに指定された位置を示す位置情報に基づき設置位置を決定することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１３４】
また、決定部１３４は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合に、位置情報として、移動体への乗車を希望する位置を示す乗車希望位置情報であって当該ユーザが乗車予約の際に指定した乗車希望位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【０１３５】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、乗車予約に対応することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１３６】
また、決定部１３４は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示が受け付けられた場合に、位置情報として、当該現在位置を示す現在位置情報に基づいて、設置位置を決定する。
【０１３７】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、即時呼びに対応することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１３８】
また、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、算出部１３３を有する。算出部１３３は、位置情報によって示される位置までのユーザの移動距離と、属性情報とに基づいて、ユーザが移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。また、決定部１３４は、算出部１３３により算出された移動コストに基づいて、設置位置を決定する。
【０１３９】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、各ユーザについてより公平に設置位置を決定することができるとともに、移動するうえで身体的負担がより大きいユーザへの優先度が高められた位置を設置位置として決定することができる。
【０１４０】
また、決定部１３４は、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となるように設置位置を決定する。
【０１４１】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、各ユーザについてより公平に設置位置を決定することができるとともに、移動するうえで身体的負担がより大きいユーザへの優先度が高められた位置を設置位置として決定することができる。
【０１４２】
また、決定部１３４は、位置情報によって示される位置のうち、複数のユーザそれぞれの移動コストの総和が最小となる位置を設置位置として決定する。
【０１４３】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、各ユーザについてより公平に設置位置を決定することができるとともに、移動するうえで身体的負担がより大きいユーザへの優先度が高められた位置を設置位置として決定することができる。
【０１４４】
また、決定部１３４は、移動コストに基づいて、予め決められている数の設置位置を決定する。
【０１４５】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、仮想バス停を設置する数に制限がある中で、より公平に設置位置を決定することができる。
【０１４６】
また、決定部１３４は、仮想乗車地点が設置された場合に当該仮想乗車地点が設置された設置位置において予測されるユーザの待ち時間に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０１４７】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、悪天候下における仮想バス停での待ち時間をより短くすることができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１４８】
また、決定部１３４は、ユーザから目的地の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された目的地に基づいて、設置位置を決定する。
【０１４９】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの指示に応じて、仮想バス停を設置することができるとともに、ユーザを目的地へと送り届けることができる。
【０１５０】
また、決定部１３４は、移動体のうち、目的地に対応する移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０１５１】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの指示に応じて、仮想バス停を設置することができるとともに、ユーザを目的地へと送り届けることができる。
【０１５２】
また、決定部１３４は、ユーザからユーザの出発予定時刻、または、目的地への到着希望時刻の指定が受け付けられた場合に、ユーザにより指定された出発予定時刻、または、到着希望時刻に基づいて、設置位置を決定する。
【０１５３】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、よりユーザの希望を考慮したうえで仮想バス停を設置することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１５４】
また、決定部１３４は、ユーザの出発予定時刻から所定時間以内に移動体が到着可能な位置のうち、所定の位置を前記設置位置として決定する。
【０１５５】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１５６】
また、取得部１３２は、ユーザの属性情報として、ユーザの年齢情報、性別情報、健康状態に関する情報、身体障害に関する情報、乳幼児の有無に関する情報を取得する。
【０１５７】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザの属性情報を効果的に反映した設置位置を決定することができる。
【０１５８】
また、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、提示部１３５を有する。提示部１３５は、決定部１３４により決定された設置位置に関する情報をユーザに提示する。
【０１５９】
これにより、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、設置位置へとユーザを効果的に誘導することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１６０】
（第２の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図１を用いて、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。第２の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置２００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図２の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置２００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０１６１】
図１で説明した通り、運行効率の悪化状況を回避できるよう、第２の情報処理装置２００は、仮想バス停を設置可能な位置である設置可能位置を特定し、特定した設置可能位置に基づいて、設置位置を決定する。
【０１６２】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１０を用いて、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００について説明する。図１０は、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００の構成例を示す図である。図１０に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部２３０とを有する。
【０１６３】
第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに特定部２３７を有するものである。したがって、図３で説明した記憶部および各理部については説明を省略する。
【０１６４】
（制御部２３０について）
制御部２３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１６５】
図１０に示すように、制御部２３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６、特定部２３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図１０に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図１０に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１６６】
（特定部２３７について）
特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定する。例えば、特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０１６７】
また、特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点に基づく所定の地点以外の地点を設置可能位置として特定する。例えば、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定する。例えば、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点を中心とする所定の領域以外の領域に含まれる地点を設置可能位置として特定する。
【０１６８】
また、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０１６９】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図１１に示すフローチャートを用いて、特定部２３７が実行・実現する処理の内容について説明する。図１１は、第２の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１の例を用いることにする。
【０１７０】
まず、特定部２３７は、仮想乗車位置（例えば、仮想バス停）を設置不可能な領域を示す情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、情報処理装置２００は、仮想乗車位置（例えば、仮想バス停）を設置不可能な領域を示す情報として、バス停（既存バス停、仮想バス停のどちらでもよい）が存在する位置（バス停位置）を中心として、半径どれだけの領域を仮想バス停を設置不可能な領域とするか、といった情報を予め所定の記憶部に所持しているものとする。ここでは、特定部２３７は、バス停位置を中心として、半径Ｒの円領域を仮想バス停を設置不可能な領域とする情報を取得したものとする。
【０１７１】
特定部２３７は、取得した情報に基づき、設置可能位置を特定する（ステップＳ２０２）。例えば、特定部２３７は、図１の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」を中心とする半径Ｒの円領域、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」を中心とする半径Ｒの円領域以外の領域を設置可能位置として特定する。
【０１７２】
なお、特定部２３７は、図１の例では、既存バス停ＳＴ１が存在する位置「Ｓ−ＰＴ１」、および、既存バス停ＳＴ２が存在する位置「Ｓ−ＰＴ２」から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定してもよい。
【０１７３】
そして、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する（ステップＳ２０３）。設置位置を決定する処理について、第１の実施形態で説明した通りであるが、第２の実施形態では、決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置を対象として設置位置を決定する。
【０１７４】
例えば、決定部１３４は、一旦、希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定した場合、希望位置ＤＰ１１が設置可能位置以外に位置していた場合には、希望位置ＤＰ１１からより近い位置であって設置可能位置に含まれる位置を設置位置として決定する。
【０１７５】
〔４．変形例〕
上記第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、上記第２の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置２００の他の実施形態について説明する。
【０１７６】
〔４−１．動的変更〕
特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、特定部２３７は、運行状況に基づいて、設置可能位置を動的に変更する。
【０１７７】
上記例の様に、バス停位置を中心として、半径Ｒの円領域を仮想バス停を設置不可能な領域とする旨定められているとする。このような状態において、特定部２３７は、例えば、現在運行中のオンデマンドバスの運行状況を取得する。そして、特定部２３７は、取得した運行状況により、オンデマンドバスの運行スケジュールに遅延が発生している場合には、半径Ｒの長さを予め定められている所定値より長くする。すなわち、特定部２３７は、円領域の広さを拡大し、拡大した後の円領域以外の領域を設置可能位置として決定する。
【０１７８】
このように、特定部２３７は、オンデマンドバスの運行スケジュールに遅延が発生している場合には、設置不可能な領域を拡大することにより、設置可能位置を狭く変更する。設置可能な領域が狭くなることにより、情報処理装置２００は、より限られた位置にしか仮想バス停を設置することができなくなるため、仮想バス停が増えすぎることにより、運行スケジュールにより遅延が発生してしまうことを防止することができる。
【０１７９】
〔４−２．乗車予約による設置可能位置特定〕
また、特定２３７は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合には、運行情報として、これまでの運行履歴に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、ユーザＵ１から翌日の「１０時」において希望位置ＤＰ１１からの乗車予約が受け付けられたとする。かかる場合、現時点では、希望位置ＤＰ１１付近では、翌日どのような運行状況の変化が起こるかは不明である。
【０１８０】
したがって、情報処理装置２００は、これまでの運行履歴に基づいて、翌日の「１０時」において希望位置ＤＰ１１付近での運行状況を予測する。情報処理装置２００は、これまでの運行履歴に基づいて、希望位置ＤＰ１１付近で渋滞が発生する可能性があると予測したとする。渋滞が発生する中、仮想バス停を設置させてしまった場合、運行スケジュールの遅延の元となる。したがって、特定部２３７は、既存バス停ＳＴ１における円領域（設置不可能な領域）を拡大することにより、設置可能位置を変更することで、希望位置ＤＰ１１（およびその付近）が設置位置として決定されないよう制御する。
【０１８１】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、乗車予約された場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０１８２】
〔４−３．即時呼びによる設置可能位置特定〕
また、特定部２３７は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示（即時呼び）が受け付けられた場合に、運行情報として、現在の運行状況に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、ユーザＵ１から、「１５分後」において希望位置ＤＰ１１付近に配車する旨の即時呼びが受け付けられたとする。
【０１８３】
例えば、現在、希望位置ＤＰ１１付近で渋滞が発生しているとする。渋滞が発生する中、仮想バス停を設置させてしまった場合、運行スケジュールの遅延の元となる。したがって、特定部２３７は、既存バス停ＳＴ１における円領域（設置不可能な領域）を拡大することにより、設置可能位置を変更することで、希望位置ＤＰ１１（およびその付近）が設置位置として決定されないよう制御する。
【０１８４】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、即時呼びされた場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０１８５】
〔４−４．ユーザ属性を考慮した処理〕
また、特定部２３７は、ユーザの属性情報に基づいて、設置可能位置を特定する。例えば、第１の実施形態でも示したようにユーザＵ１は身体的負担の大きい属性情報として健康状態「妊婦」を有する。ここで、ユーザＵ１により指定された希望位置ＤＰ１１が設置不可能な領域に含まれていたとする。かかる場合、決定部１３４は、例外として、設置不可能な領域に含まれる希望位置ＤＰ１１を設置位置として決定する。
【０１８６】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、属性情報に基づいて、ユーザの負担にならないよう設置位置を決定することができる。
【０１８７】
〔５．効果〕
第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、特定部２３７と、決定部１３４とを有する。特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置可能な位置である設置可能位置を特定する。決定部１３４は、特定部２３７により特定された設置可能位置に基づいて、仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。
【０１８８】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０１８９】
また、特定部２３７は、移動体の運行状況に関する情報である運行情報に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０１９０】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、高精度に設置可能位置を特定することができる。
【０１９１】
また、特定部２３７は、移動体に乗車するための乗車地点に基づく所定の地点以外の地点を設置可能位置として特定する。
【０１９２】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０１９３】
また、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点から所定距離以内に含まれる道路を除く道路上の地点を設置可能位置として特定する。
【０１９４】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０１９５】
また、特定部２３７は、所定の地点として、移動体に乗車するための乗車地点を中心とする所定の領域以外の領域に含まれる地点を設置可能位置として特定する。
【０１９６】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ある乗車地点に対して近すぎる位置に仮想乗車地点が設置されることを防止することができるため、移動体の運行効率の低下や、移動体の運行に要する費用の増大を効果的に抑えることができる。
【０１９７】
また、特定部２３７は、運行状況に基づいて、設置可能位置を動的に変更する。
【０１９８】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、より限られた位置にしか仮想バス停を設置することができなくなるため、仮想バス停が増えすぎることにより、運行スケジュールにより遅延が発生してしまうことを防止することができる。
【０１９９】
また、特定部２３７は、ユーザから移動体への乗車予約が受け付けられた場合には、運行情報として、これまでの運行履歴に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２００】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、乗車予約された場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２０１】
また、特定部２３７は、ユーザから、ユーザの現在位置への移動体の配車指示が受け付けられた場合に、運行情報として、現在の運行状況に基づいて、設置可能位置を特定する。
【０２０２】
これにより、第２の実施形態にかかる情報処理装置２００は、即時呼びされた場合であっても、運行状況が考慮された設置可能位置を特定することができる。
【０２０３】
（第３の実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
次に、図１を用いて、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示す。第３の実施形態にかかる情報処理システムは、情報処理装置３００と、端末装置１０とを含む。付図示であるが図１の例では、各ユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３）がそれぞれ端末装置１０を所持する。第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、図１で説明した情報処理装置ＳＶの一例である。例えば、情報処理装置３００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０２０４】
図１で説明した通り、運行事業主は、例えば、いずれの時間帯もコンスタントにオンデマンドバスが利用されることを望む。このようなことから、情報処理装置３００は、オンデマンドバスに対する利用意欲を高められるよう、ユーザに様々なインセンティブを付与する。
【０２０５】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１２を用いて、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００について説明する。図１２は、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００の構成例を示す図である。図１２に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部３３０とを有する。
【０２０６】
第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに取得部３３７と、判定部３３８と、付与部３３９とを有するものである。したがって、図３で説明した記憶部および各理部については説明を省略する。また、情報処理装置３００は、第２の実施形態にかかる特定部２３７も有してよい。
【０２０７】
（制御部３３０について）
制御部３３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０２０８】
図１２に示すように、制御部３３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６と、取得部３３７と、判定部３３８と、付与部３３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図１２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図１２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２０９】
（取得部３３７について）
取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。例えば、取得部３３７は、移動体であるオンデマンドバスの内部に設置された各種のセンサを介して、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。
【０２１０】
（判定部３３８について）
判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。
【０２１１】
（付与部３３９について）
付与部３３９は、取得部３３７により取得された利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定するものであるため、付与部３３９は、判定部３３８による判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２１２】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を定められた利用料金より低く定める。
【０２１３】
〔３．情報処理における作用の一例〕
以下、図１３に示すフローチャートを用いて、取得部３３７、判定部３３８、付与部３３９が実行・実現する処理の内容について説明する。図１３は、第３の実施形態にかかる情報処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１の例を用いることにする。
【０２１４】
まず、取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する（ステップＳ３０１）。ここでは、図１（ｂ）に示すように、ユーザＵ１〜Ｕ３により指定された情報や属性情報に基づいて、設置位置が決定され、決定された設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車することでオンデマンドバスＢ１が利用されたものとする。取得部３３７は、例えば、オンデマンドバスＢ１内の各種のセンサを介して、オンデマンドバスＢ１の利用状況を取得することができる。例えば、取得部３３７は、ユーザがいつ、どこから、どの行き先（目的地）を基本路線とするオンデマンドバスに乗車したかといった利用状況を取得することができる。
【０２１５】
図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ１が「１４時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。また、図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ２が「８時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。また、図１（ｂ）の例では、取得部３３７は、利用状況として、ユーザＵ３が「１０時台」のオンデマンドバスＢ１を利用したことを取得する。
【０２１６】
次に、判定部３３８は、取得部３３９により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここでの所定の時間とは、例えば、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスが混雑することが予め判明している時間帯（例えば、８時台〜９時台）である。所定の時間とは、オンデマンドバスの利用者がほとんどおらずオンデマンドバスが閑散としていることが予め判明している時間帯（例えば、１０時台、１４時台）である。
【０２１７】
判定部３３８は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用していない場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）には、ステップＳ３０１に戻る。一方、判定部３３８は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）には、付与部３３９へと処理を移行する。
【０２１８】
付与部３３９は、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）には、当該所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する（ステップＳ３０３）。例えば、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定める。
【０２１９】
ここで、「１４時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、付与部３３９は、利用量の少ない「１４時台」にユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１にインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２５０円）する。
【０２２０】
また、「１０時台」においてオンデマンドバスＢ１が利用される利用量が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量と比較して少ないことが判明しているとすると、付与部３３９は、利用量の少ない「１０時台」にユーザＵ３がオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ３にインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ３が本来支払うべき運賃（３００円とする）よりも、運賃を安く（２８０円）する。
【０２２１】
一方、付与部３３９は、通勤ラッシュ等によりオンデマンドバスＢ１が利用される利用量）が、オンデマンドバスＢ１における１日の平均利用量より多い時間「８時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したユーザＵ２にはインセンティブを付与しない。
【０２２２】
〔４．変形例〕
上記第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、上記第３の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置３００の他の実施形態について説明する。
【０２２３】
〔４−１．インセンティブについて（１）〕
付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、当該ユーザが移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定める。例えば、図１に示すオンデマンドバスＢ１は、移動距離に応じて運賃が増加する距離従量制であるものとする。
【０２２４】
かかる場合、付与部３３９は、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、ユーザＵ１の運賃を移動距離に応じて増加させず、所定の運賃と定める。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１の移動距離の場合、運賃は「４００円」であるところを、ユーザＵ１の初乗り運賃「３００円」のままとする。
【０２２５】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば運賃がお得であるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２２６】
なお、付与部３３９は、例えば、通勤ラッシュ等で混雑する時間帯は、通常通りの距離従量制を採用し、通勤ラッシュ等で混雑する時間帯以外の時間帯であれば、いずれの時間帯でも、運賃を所定の運賃のままとする、といったインセンティブを付与してもよい。
【０２２７】
〔４−２．インセンティブについて（２）〕
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを付与する。
【０２２８】
上記例では、付与部３３９が、利用量に応じて運賃を安くする、といったインセンティブを付与する例を示した。しかし、付与部３３９は、利用量に応じたポイントを付与してもよい。例えば、付与部３３９は、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用してくれたことに伴い、所定額分の電子ポイントを付与する。
【０２２９】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば買い物に利用できるポイントが付与されるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２３０】
〔４−３．インセンティブについて（３）〕
これまでの例では、付与部３３９が、金銭に関するインセンティブを付与する例を示した。しかし、付与部３３９は、移動体の移動ルートに関するインセンティブを付与してもよい。具体的には、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、ユーザに応じて、移動体の移動ルートを制御する。例えば、付与部３３９は、所定のインセンティブとして、ユーザに指定された目的地により近付くよう移動体の移動ルートを制御する。
【０２３１】
例えば、ユーザＵ１が利用量が少ない「１４時台」にオンデマンドバスＢ１を利用したとする。また、ユーザＵ１は、情報処理装置３００に対して、予め目的地「Ｔ大学」を指定していたものとする。また、「１４時台」はオンデマンドバスＢ１の利用量が少ないことにより、オンデマンドバスＢ１は、運行ルートを比較的柔軟に変更することができる。具体的には、オンデマンドバスＢ１は、利用量が少ない「１４時台」であれば、基本路線から外れた迂回ルートとして、どのような迂回ルートを選択するか自由度が高い。
【０２３２】
このようなことから、付与部３３９は、ユーザＵ１に応じて、すなわちユーザＵ１の目的地「Ｔ大学」に応じて、オンデマンドバスＢ１の移動ルートを制御する。例えば、付与部３３９は、オンデマンドバスＢ１がユーザＵ１の目的地「Ｔ大学」を通過しない（基本路線に含まない）バスであったとしても、例えば、目的地「Ｔ大学」へ向かうようオンデマンドバスＢ１の移動ルートを変更する、といったインセンティブを付与する。
【０２３３】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２３４】
〔４−４．インセンティブについて（４）〕
また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、判定部３３８によりユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体をユーザが利用したと判定された場合に、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２３５】
ここで、イベント会場「ホールＨ」と、「Ｃ駅」との間をシャトル運行するオンデマンドバスとして、オンデマンドバスＢ２およびＢ３を例に挙げる。また、双方とも目的地（ホールＨ）および出発地（Ｃ駅）は共通しているものの、これらを繋ぐ運行ルートは異なるものとする。例えば、オンデマンドバスＢ３が走行する基本路線は、オンデマンドバスＢ２が走行する基本路線よりも長いものとする。言い換えれば、オンデマンドバスＢ３は、オンデマンドバスＢ２と比べて、より遠回りする運行ルートを走行する。
【０２３６】
また、現在時刻「２０時３０分」であり、「ホールＨ」で行われたイベント終了し、オンデマンドバスＢ３より短時間で「Ｃ駅」に着くことができるオンデマンドバスＢ２は大混雑している一方で、オンデマンドバスＢ３は比較的空いているものとする。
【０２３７】
このような状態において、取得部３３７は、オンデマンドバスＢ２およびＢ３から各ユーザの利用状況を取得する。また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、「２０時台」においてどのユーザがオンデマンドバスＢ２に乗り、どのユーザがオンデマンドバスＢ３に乗ったかを判定する。ここで、判定部３３８は、例えば、５０人のユーザがオンデマンドバスＢ２に乗り、ユーザＵ５およびＵ６の２人のユーザがオンデマンドバスＢ３に乗ったと判定したとする。
【０２３８】
かかる場合、付与部３３９は、遠回りのオンデマンドバスＢ３を利用したユーザＵ５およびＵ６に所定のインセンティブを付与する。多くのユーザは、混雑していてもより早く「Ｃ駅」に到着できるオンデマンドバスＢ２を利用する傾向にあるが、その中でオンデマンドバスＢ３を利用してくれたことへのインセンティブとして、付与部３３９は、オンデマンドバスＢ３を利用したユーザＵ５およびＵ６に所定のインセンティブを付与する。また、このインセンティブには、オンデマンドバスＢ２の混雑解消に貢献したことへの意味合いも含まれる。
【０２３９】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２４０】
なお、上記例では、提示部１３５が、オンデマンドバスＢ３に乗車した場合、所定のインセンティブを付与する（例えば、運賃を規定料金から安くする）旨、各ユーザに提示することにより、オンデマンドバスＢ３の利用を提案してもよい。
【０２４１】
〔４−５．インセンティブについて（５）〕
また、付与部３３９は、ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを付与する。例えば、この目的地で、イベントＶが開催される予定である場合、提示部１３５は、予めイベントＶに関するイベント情報をユーザに提示する。
【０２４２】
そして、判定部３３８は、このイベント情報が提示されたユーザが、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したと判定されたユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部３３９は、イベントＶへ向かうオンデマンドバスに利用可能なクーポン、イベントＶが行われる会場付近の店舗で利用可能なクーポンをインセンティブとして付与する。
【０２４３】
また、付与部３３９は、イベントＶが行われる会場付近の店舗で利用可能なクーポンをインセンティブとして付与するのではなく、イベントＶへ向かうオンデマンドバスを利用したうえで、かかる店舗でショッピングや食事を行ったユーザに対して、帰りの際のオンデマンドバスの運賃を規定料金より安くする、といったインセンティブを付与してもよい。
【０２４４】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体の移動体の利用者を増やすことができるとともに、目的地に関連する事業の売上に貢献することができる。
【０２４５】
〔４−６．インセンティブのための情報提示〕
提示部１３５は、インセンティブに関する情報を提示する。例えば、提示部１３５は、移動体を利用した場合に付与されるインセンティブに関する情報を提示する。一例として、変形例「４−１」の例を用いて説明すると、提示部１３５は、端末装置１０に乗車案内アプリＡＰをインストールしているユーザに対して、どのような時間帯にオンデマンドバスを利用すればどのようなインセンティブが得られるか、といったインセンティブに関する情報を予め提示する。また、この例に限らず、提示部１３５は、移動体をどのように利用すれば、どのようなインセンティブが付与されるかを予め提示することができる。
【０２４６】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、インセンティブの付与対象となる行動を起こさせる動機付けを行うことができる。
【０２４７】
〔５．効果〕
第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、取得部３３７と、付与部３３９とを有する。取得部３３７は、移動体を利用したユーザの利用状況を取得する。付与部３３９は、取得部３３７により取得された利用状況に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２４８】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２４９】
また、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、判定部３３８を有する。判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、ユーザが移動体を利用したか否かを判定する。また、付与部３３９は、判定部３３８による判定結果に応じて、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２５０】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、所定の時間帯、または、所定の場所に応じて、インセンティブを付与することができる。
【０２５１】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを付与する。
【０２５２】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２５３】
また、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定める。
【０２５４】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２５５】
また、付与部３３９は、利用量に応じたインセンティブとして、ユーザが移動体を利用したことにより支払う利用料金を、ユーザが移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定める。
【０２５６】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、例えば、所定の時間帯での移動体の利用者が少ない場合、その所定の時間帯における移動体の利用者を効果的に増やすことができる。また、情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２５７】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、所定の時間帯に移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを付与する。
【０２５８】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯に移動体を利用すれば買い物に利用できるポイントが付与されるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２５９】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の時間帯において、ユーザが移動体を利用したと判定された場合には、所定のインセンティブとして、ユーザに応じて、移動体の移動ルートを制御する。
【０２６０】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２６１】
また、付与部３３９は、所定のインセンティブとして、ユーザに指定された目的地により近付くよう移動体の移動ルートを制御する。
【０２６２】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定の時間帯では移動体は目的地の要望によく応えてくれるといった意識付けを行うことができるため、その時間帯に効果的に移動体を利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２６３】
また、判定部３３８は、取得部３３７により取得された利用状況に基づき、ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定する。そして、付与部３３９は、判定部３３８によりユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２６４】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２６５】
また、付与部３３９は、判定部３３８により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体をユーザが利用したと判定された場合に、ユーザに対して、所定のインセンティブを付与する。
【０２６６】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、ユーザに対して、所定のルートを走行する移動体を利用すればインセンティブが付与されるといった意識付けを行うことができるため、そのルートを走行する移動体を効果的に利用させることができる。この結果、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体が利用される利用状況を平滑化することができる。
【０２６７】
また、付与部３３９は、ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを付与する。
【０２６８】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、移動体の移動体の利用者を増やすことができるとともに、目的地に関連する事業の売上に貢献することができる。
【０２６９】
提示部１３５は、移動体を利用した場合に付与されるインセンティブに関する情報を提示する。
【０２７０】
これにより、第３の実施形態にかかる情報処理装置３００は、インセンティブの付与対象となる行動を起こさせる動機付けを行うことができる。
【０２７１】
（第４の実施形態）
〔１．乗車意図判定処理の一例〕
上記各実施形態では、例えば、情報処理装置１００、２００および３００が、ユーザの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザが移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する例を示した。しかし、情報処理装置１００、２００および３００の機能を有する情報処理装置４００は、設置位置を決定する前に、次のような乗車意図判定処理を行ってよい。具体的には、情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。そして、情報処理装置４００は、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。この点について、図１４の例を用いて説明する。なお。情報処理装置４００は、乗車意図判定装置とも言い換えることができる。
【０２７２】
図１４は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示す図である。第４の実施形態にかかる乗車意図判定システムは、乗車意図判定装置４００と、端末装置１０とを含む。第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理は、図１４に示す情報処理装置４００によって行われる。例えば、情報処理装置４００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の装置により実現され、移動通信網や無線ＬＡＮ等のネットワークを介して、ユーザが使用する端末装置１０と通信可能な情報処理装置である。
【０２７３】
ここで、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００が以下に示す乗車意図判定処理を行うにあたっての前提について説明する。まず、本実施形態において情報処理装置４００が対象とする移動体は「オンデマンドバス」であるものとする。第４の実施形態にかかるオンデマンドバスは、路線バスの一種であるが、ユーザがインターネット等の通信手段を用いて手続きを行った場合に、例えば、基本路線の外の迂回路線を経由して、例えば、仮想的に設置されたバス停留所へとユーザを迎えに行く。基本路線に存在する従来からの物理的なバス停留所（既存バス停）に対して、このように仮想的に設置されるバス停留所を「仮想バス停」とする。
【０２７４】
情報処理装置４００は、ユーザの属性情報、道路情報、交通状況等を加味して、任意の位置に仮想バス停を設置し、設置した仮想バス停へとオンデマンドバスを向かわせることができる。しかしながら、オンデマンドバスが基本路線から迂回して、仮想バス停へと向かったにも拘らず、本来乗車するはずのユーザがおらず、無駄足となってしまう場合がある。すなわち、オンデマンドバスの運行効率が悪くなる。このような状況を解決するためには、ユーザがオンデマンドバスに乗車する意図があるか否かを精度よく判定する必要がある。そして、ユーザがオンデマンドバスに乗車する意図がある場合に、ユーザが利用しやすい位置に「仮想バス停」を設置し、設置した位置へとユーザを誘導する必要がある。
【０２７５】
以上のような前提を踏まえて、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得し、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０２７６】
具体的には、情報処理装置４００は、位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。また、情報処理装置４００は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。上記２つの条件、すなわち位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報については後述する。また、移動体は、オンデマンドバスであるものとする。また、移動体に乗車するための乗車地点は、オンデマンドバスに乗車するための物理的なバス停留所、すなわち既存バス停であるものとする。また、乗車位置情報は、既存バス停が位置する位置情報（既存バス停位置）であるものとする。以下では、図１４を用いて、乗車意図判定処理の一例について説明する。
【０２７７】
まず、図１に示すＭＡＰ１について説明する。ＭＡＰ１は、乗車案内アプリＡＰを利用するユーザＵ１の周辺地図を示す。ＭＡＰ１において、既存バス停ＳＴ１が位置する位置情報（乗車位置情報の一例）は、「Ｓ−ＰＴ１」である。また、ＭＡＰ１において、既存バス停ＳＴ２が位置する位置情報（乗車位置情報の一例）は、「Ｓ−ＰＴ２」である。また、ＭＡＰ１において、乗車案内アプリＡＰを利用するユーザＵ１の現在位置は「Ｕ−ＨＰ１１」である。また、ＭＡＰ１において、オンデマンドバスＢ１の現在位置を示す位置情報は、「Ｂ−ＰＴ１」である。また、ＭＡＰ１において、オンデマンドバスＢ１が走行する基本路線ＲＴ２０（２０系統の路線、と言い換えることもできる）は、点線で示される。
【０２７８】
このような状態において、情報処理装置４００は、ユーザＵ１が乗車案内アプリＡＰを起動したか否かを判定する。なお、ここでは、説明を簡単にするために、端末装置１０は、乗車案内アプリＡＰを起動するようユーザＵ１から指示を受け付けた場合に、予めユーザＵ１にお気に入り登録されている既存バス停に関する情報を表示画面Ｄに表示するものとする。図１４に示すように、端末装置１０は、ユーザＵ１にお気に入り登録されている３つ既存バス停の名称（バス停ＳＴ１、バス停ＳＴ２、バス停ＳＴ３）と、この各バス停それぞれについて、オンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間をリアルタイムでカウントダウン表示する。
【０２７９】
なお、このような表示が可能となるのは、情報処理装置４００によって次の処理が行われるためである。例えば、情報処理装置４００は、端末装置１０からの要求に応じて、お気に入り登録されている各既存バス停に停留するオンデマンドバスを判定し、判定したオンデマンドバスの現在位置情報をリアルタイムで随時取得する。そして、情報処理装置４００は、オンデマンドバスの現在位置、既存バス停位置、および、オンデマンドバスの運行速度に基づき、残り時間を算出する。そして、情報処理装置４００は、算出した残り時間をカウントダウン表示するよう端末装置１０に返す。
【０２８０】
次に、情報処理装置４００は、乗車意図判定処理を行う（ステップＳ４１）。情報処理装置４００は、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との位置関係が所定の条件情報（位置関係に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との距離が所定距離以内であるか否かを判定する。また、本実施形態では、かかる所定距離を、ユーザＵ１の現在位置から既存バス停位置までの移動にユーザＵ１が要する時間がこの既存バス停位置にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間より短い時間と予測される距離であるものとする。
【０２８１】
例えば、情報処理装置４００は、お気に入り登録された既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報とを取得することにより、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係を取得する。図１の例では、情報処理装置４００は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３のうち、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係が、上記位置関係に関する条件情報を満たすと判定したとする。
【０２８２】
また、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の行動を示す行動情報が所定の条件情報（行動情報に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、位置関係に関する条件情報を満たすと判定された既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２のうちいずれかの既存バス停にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間を示す時間情報、すなわちカウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧したか否かを判定する。また、情報処理装置４００は、所定の条件情報として、カウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧した状態で、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１またはＳＴ２に向かって移動を開始したか否かを判定する。
【０２８３】
例えば、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の現在位置情報をリアルタイムで随時取得し、ユーザＵ１の現在位置の変化を分析することにより、ユーザＵ１が移動を開始したか否か、移動を開始した場合には、どの方向に移動しているかを判定する。図１４の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１に向かって移動を開始したと判定したものとする。
【０２８４】
さて、これまで説明してきた通り、情報処理装置４００は、位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報の双方を満たす場合に、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。したがって、図１４の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。
【０２８５】
次に、情報処理装置４００は、ユーザＵ１に対して乗車意図があると判定したことにより、仮想バス停を設置する設置位置を決定するための情報処理を行う（ステップＳ４２）。かかる情報処理は、図１（ａ）および図２を用いて説明した情報処理に相当する。例えば、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて、ユーザＵ１が移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点を設置する設置位置を決定する。例えば、情報処理装置４００は、ユーザの移動距離と、ユーザ属性情報とに基づいて、ユーザがその移動距離を移動することに要するコストである移動コストを算出する。そして、情報処理装置４００は、算出した移動コストに基づいて、設置位置を決定する。図１４の例では、情報処理装置４００は、ユーザＵ１により指定された希望位置「ＤＰ１１」を設置位置として決定した例を示す。
【０２８６】
他の例としては、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の属性情報、ユーザＵ１の現在位置周辺（例えば、ユーザＵ１の現在位置を中心とする半径２００ｍ以内のエリア）における道路情報、ユーザＵ１の現在位置周辺における交通情報に基づいて、設置位置を決定してもよい。一例を示すと、ユーザＵ１は既存バス停ＳＴ１に向かって移動していることから、情報処理装置４００は、ユーザＵ１の現在位置から仮想バス停位置までの距離が、ユーザＵ１の現在位置から既存バス停ＳＴ１の位置までの距離より短くなるよう仮想バス停位置を決定してもよい。
【０２８７】
また、情報処理装置４００は、設置位置を決定すると、決定した設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることをユーザＵ１に提示する（ステップＳ４３）。例えば、情報処理装置４００は、設置位置からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを示す情報として、図１４に示すように、「もっと近くから乗車できます」と表示されたボタンＢＴ１を表示するよう端末装置１０を制御する。また、不図示であるが、情報処理装置４００は、オンデマンドバスＢ１に対して、設置位置として決定した希望位置「ＤＰ１１」の位置するルートＲＴ２０へと迂回して走行するよう指示する。
【０２８８】
さて、これまで説明してきたように、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得し、取得した位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０２８９】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図のあるユーザを高精度に判定することができるため、例えば、迂回したにも拘らず、迂回先の地点にユーザがおらず無駄足になるといった状況を効果的に回避することができる。この結果、情報処理装置４００は、ユーザを効率よく目的地へ運ぶことがきでる。
【０２９０】
また、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、既存バス停位置よりも近い位置に仮想バス停を設置することができる場合があるため、バス停までの移動距離を短縮することができる。すなわち、情報処理装置４００は、ユーザに対してオンデマンドバスを利用する利便性を高めることができる。
【０２９１】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図１５を用いて、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００について説明する。図１５は、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００の構成例を示す図である。図１４に示すように、情報処理装置４００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部４３０とを有する。
【０２９２】
第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、第１の実施形態で説明した情報処理装置１００がさらに位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有するものである。したがって、上記各実施形態と重複する処理部については説明を省略する。
【０２９３】
（制御部４３０について）
制御部４３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０２９４】
図１５に示すように、制御部４３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、決定部１３４と、提示部１３５と、指示部１３６と、位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４３０の内部構成は、図１５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４３０が有する各処理部の接続関係は、図１５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２９５】
（位置関係取得部４３７について）
位置関係取得部４３７は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。また、位置関係取得部４３７は、移動体の現在位置を示す移動体位置情報も取得してよい。また、位置関係取得部４３７は、取得した情報に基づいて、ユーザに提示するための情報を算出することもできる。図１５の例を用いて説明すると、位置関係取得部４３７は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出することができる。なお、位置関係取得部４３７による取得処理は、例えば、取得部１３２によって行われてもよい。
【０２９６】
（乗車意図判定部４３８について）
乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが前記移動体に乗車する意図があると判定する。
【０２９７】
例えば、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点と前記ユーザの現在位置との距離が所定距離以内である場合に、ユーザが前記移動体に乗車する意図があると判定する。この点についてより詳細に説明すると、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から乗車地点までの移動にユーザが要する時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。また、この所定時間は、乗車地点に移動体が到着するまでの時間である。
【０２９８】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツをユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０２９９】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点のうち、ユーザの現在位置との距離が所定距離以内の乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報をユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。より具体的には、判定部１３３は、上記時間情報をユーザが閲覧した状態で、当該ユーザが移動体に乗車するための乗車地点に向かって移動を開始した場合に、当該ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３００】
〔３．乗車意図判定処理における作用の一例〕
以下、図１６に示すフローチャートを用いて、各処理部（特に、位置関係取得部４３７、乗車意図判定部４３８）が実行・実現する処理の内容について説明する。図１６は、第４の実施形態にかかる乗車意図判定処理の一例を示すフローチャートである。また、適宜、図１４の例を用いることにする。
【０３０１】
まず、受信部１３１は、各ユーザの端末装置１０から、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部１３１は、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。ここで、例えば、受信部１３１は、ユーザＵ１の端末装置１０から、乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報を受信したものとする。
【０３０２】
ここで、ユーザＵ１は、乗車案内アプリＡＰ内において、既存バス停ＳＴ１、ＳＴ２およびＳＴ３（ＳＴ１〜ＳＴ３）をお気に入り登録しているものとする。位置関係取得部４３７は、受信部１３１によって乗車案内アプリＡＰが起動された旨の情報が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３に停留するオンデマンドバスを判定し、判定したオンデマンドバスの現在位置情報をリアルタイムで随時取得する。そして、位置関係取得部４３７は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３停留すると判定したオンデマンドバスＢ１の現在位置、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報、および、オンデマンドバスＢ１の運行速度に基づき、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間を算出する。
【０３０３】
提示部１３６は、図１４に示すように、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれにオンデマンドバスＢ１が到着するまでの残り時間がカウントダウン表示されるよう制御されたコンテンツ（お気に入り画面）を端末装置１０に配信する。
【０３０４】
このような状態において、乗車意図判定部４３８は、乗車意図判定処理として、ユーザＵ１が定められた条件情報を満たすか否かを判定する。まず、位置関係取得部４３７は、オンデマンドバスＢ１に乗車するための乗車地点である既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３それぞれの位置情報（総称して、既存バス停位置とする）と、ユーザＵ１の現在位置情報との間での位置関係を取得する（ステップＳ１０２）。なお、位置関係取得部４３７が既存バス停位置の位置情報を取得できるよう、情報処理装置４００は、自装置内の所定の記憶部に既存バス停位置の位置情報を記憶しておくことができる。
【０３０５】
次に、乗車意図判定部４３８は、乗車意図判定処理として、ユーザＵ１が定められた条件情報を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、乗車意図判定部４３８は、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との位置関係が所定の条件情報（位置関係に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、既存バス停位置と、ユーザＵ１の現在位置との距離が所定距離以内であるか否かを判定する。より具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から既存バス停位置までの移動にユーザＵ１が要する時間が所定時間内と予測される距離であるか否かを判定する。また、この所定時間は、例えば、既存バス停位置にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間である。ここでは、乗車意図判定部４３８は、既存バス停ＳＴ１〜ＳＴ３のうち、既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２の位置情報とユーザＵ１の現在位置情報との位置関係が、上記位置関係に関する条件情報を満たすと判定したとする。
【０３０６】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザＵ１の行動を示す行動情報が所定の条件情報（行動情報に関する条件情報）を満たすか否かを判定する。具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、位置関係に関する条件情報を満たすと判定された既存バス停ＳＴ１およびＳＴ２のうちいずれかの既存バス停にオンデマンドバスＢ１が到着するまでの時間を示す時間情報、すなわちカウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧したか否かを判定する。より具体的には、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報として、カウントダウン表示をユーザＵ１が閲覧した状態で、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１またはＳＴ２に向かって移動を開始したか否かを判定する。ここでは、乗車意図判定部４３８は、ユーザＵ１が既存バス停ＳＴ１に向かって移動を開始したと判定したとする。
【０３０７】
ここでの例では、乗車意図判定部４３８は、位置関係に関する条件情報、および、行動情報に関する条件情報の双方が満たされることにより、ユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定する。なお、乗車意図判定部４３８は、条件情報を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、条件情報を満たすまで待機する。あるいは、乗車意図判定部４３８は、条件情報を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理を終了してもよい。決定部１３４は、判定部１３３によりユーザＵ１がオンデマンドバスＢ１に乗車する意図があると判定されたことに応じて（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、仮想バス停を設置する位置を決定するための情報処理（設置位置決定）を行う（ステップＳ１０４）。設置位置決定処理の詳細な処理手順については、図８で説明した通りであり、例えば、取得部１３２、算出部１３３および決定部１３４によって行われる一連の情報処理に相当する。ここでは、決定部１３４は、図１４の例で説明したように、ユーザＵ１により指定された希望位置「ＤＰ１１」を設置位置として決定したものとする。
【０３０８】
かかる場合、提示部１３６は、決定部１３４により決定された設置位置「ＤＰ１１」からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることをユーザＵ１に提示する（ステップＳ１０５）。例えば、提示部１３６は、設置位置「ＤＰ１１」からオンデマンドバスＢ１に乗車可能であることを示す情報として、図１４に示すように、「もっと近くから乗車できます」と表示されたボタンＢＴ１を表示制御する。そして、提示部１３６は、表示制御されたボタンＢＴ１を、図１４に示すように、既存バス停ＳＴ１に関する情報と既存バス停ＳＴ２に関する情報との間に表示させる。
【０３０９】
このような状態において、提示部１３６は、設置位置「ＤＰ１１」に関する詳細な情報をユーザが希望したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。言い換えると、提示部１３６は、ユーザＵ１がボタンＢＴ１を押下したか否かを判定する。提示部１３６は、ボタンＢＴ１が押下されないと判定した場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、提示部１３６は、ボタンＢＴ１が押下されたと判定した場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ユーザＵ１に対して、設置位置「ＤＰ１１」から乗車する旨の意志表示を行わせるためのコンテンツ（コンテンツＣとする）を配信する（ステップＳ１０７）。
【０３１０】
例えば、ユーザＵ１は、コンテンツＣを介して、情報処理装置４００に対して、設置位置「ＤＰ１１」から乗車する旨の意志があることを意思表示することができる。したがって、提示部１３６は、乗車の意志表示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。提示部１３６は、意思表示を受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、提示部１３６は、意思表示を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、設置位置「ＤＰ１１」に関する案内情報を提示する（ステップＳ１０９）。例えば、提示部１３６は、案内情報として、ユーザＵ１の現在位置「ＨＰ１１」から希望位置「ＤＰ１１」までの移動ルートＧＤを表示させる。
【０３１１】
また、不図示であるが、決定部１３４は、意思表示が受け付けられた場合には、希望位置「ＤＰ１１」に仮想バス停を設置する旨最終決定し、この位置に実際に仮想バス停を出現させる。また、決定部１３４により、このように仮想バス停が出現させられたことにより、情報処理装置４００は、ユーザＵ１以外の他のユーザ（例えば、「乗車案内アプリＡＰ」を端末装置１０にインストールしている他のユーザ）からも位置「ＤＰ１１」に仮想バス停が設置されていることや、かかる他のユーザからも位置「ＤＰ１１」からの乗車希望を行えるよう制御する。
【０３１２】
〔４．効果〕
第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、位置関係取得部４３７と、乗車意図判定部４３８とを有する。位置関係取得部４３７は、移動体に乗車するための乗車地点を示す乗車位置情報と、ユーザの現在位置を示すユーザ位置情報との間での位置関係を取得する。乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係と、ユーザの行動を示す行動情報とに基づいて、ユーザが移動体に乗車する意図があるか否かを判定する。
【０３１３】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができるため、移動体の運行効率を高めることができる。
【０３１４】
また、乗車意図判定部４３８は、位置関係取得部４３７により取得された位置関係が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３１５】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３１６】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点とユーザの現在位置との距離が所定距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３１７】
例えば、ユーザが移動体の乗車地点付近に位置する場合、かかるユーザは移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３１８】
また、乗車意図判定部４３８は、所定距離として、ユーザの現在位置から乗車地点までの移動にユーザが要する時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３１９】
例えば、ユーザが移動体の乗車地点までの移動に要する時間が所定時間内と予測される距離に居る場合、かかるユーザは移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３２０】
また、乗車意図判定部４３８は、距離として、乗車地点に移動体が到着するまでの時間が所定時間内と予測される距離以内である場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３２１】
例えば、乗車地点に移動体が到着するまでの時間よりも早い時間で、このバス停に到着可能な距離位置にユーザが居る場合、このユーザは、移動体に乗車する可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３２２】
また、乗車意図判定部４３８は、ユーザの行動を示す行動情報が所定の条件情報を満たす場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３２３】
これにより、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、位置関係に関する条件情報に加えて、ユーザの行動情報に関する条件情報も考慮することで、乗車意図があるか否かを高より精度に判定することができる。
【０３２４】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツをユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３２５】
移動体に乗車するための乗車地点に関するコンテンツを閲覧するユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３２６】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点のうち、ユーザの現在位置との距離が所定距離以内の乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報をユーザが閲覧した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３２７】
乗車地点に移動体が到着するまでの時間を示す時間情報を閲覧するユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３２８】
また、乗車意図判定部４３８は、所定の条件情報を満たす場合として、移動体に乗車するための乗車地点に向かってユーザが移動を開始した場合に、ユーザが移動体に乗車する意図があると判定する。
【０３２９】
移動体に乗車するための乗車地点に向かって移動を開始したユーザは、移動体に乗車しようとしている可能性が高い。したがって、第４の実施形態にかかる情報処理装置４００は、乗車意図があるか否かを高精度に判定することができる。
【０３３０】
（その他）
〔１．移動体について〕
上記各実施形態では、移動体の一例としてオンデマンドバスを上げて説明した、しかし、移動体の形態は、オンデマンドバスに限定されない。例えば、移動体は、乗り合いタクシーであってもよい。また、移動体は、運転手が存在する有人の自動車であってもよいし、運転手が存在しない自動運転車であってもよい。
【０３３１】
〔２．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態にかかる情報処理装置１００、２００および３００は、例えば図１７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図１７は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０３３２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０３３３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０３３４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０３３５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０３３６】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０３３７】
また、例えば、コンピュータ１０００が第２の実施形態にかかる情報処理装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。
【０３３８】
〔３．その他〕
上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０３３９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３４０】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０３４１】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０３４２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０３４３】
１０  端末装置
１００  情報処理装置
１３２  取得部
１３３  算出部
１３４  決定部
１３５  提示部
１３６  指示部
２００  情報処理装置
２３７  特定部
３００  情報処理装置
３３７  取得部
３３８  判定部
３３９  付与部
４３７  位置関係取得部
４３８  乗車意図判定部
【図１】
2019095943.tif 000003
【図２】
2019095943.tif 000004
【図３】
2019095943.tif 000005
【図４】
2019095943.tif 000006
【図５】
2019095943.tif 000007
【図６】
2019095943.tif 000008
【図７】
2019095943.tif 000009
【図８】
2019095943.tif 000010
【図９】
2019095943.tif 000011
【図１０】
2019095943.tif 000012
【図１１】
2019095943.tif 000013
【図１２】
2019095943.tif 000014
【図１３】
2019095943.tif 000015
【図１４】
2019095943.tif 000016
【図１５】
2019095943.tif 000017
【図１６】
2019095943.tif 000018
【図１７】
2019095943.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得部と、
前記取得部により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与部と
を有し、
前記付与部は、前記所定の場所として、前記移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点が設置された設置位置から前記ユーザが前記移動体に乗車したと判定された場合には、前記設置位置に応じたインセンティブを定める
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、前記設置位置として、前記ユーザの属性情報に基づき決定された設置位置から前記ユーザが前記移動体に乗車したと判定された場合には、前記設置位置に応じたインセンティブを定める
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得部と、
前記取得部により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与部と
を有し、
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記移動体の移動ルートを所定のルートから変更することを前記インセンティブとして定める
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記所定の時間帯に前記移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたインセンティブを前記ユーザへのインセンティブとして定める
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、前記ユーザが前記移動体を利用したことにより支払う利用料金を、定められた利用料金より低く定めることを前記利用量に応じたインセンティブとする
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、前記ユーザが前記移動体を利用したことにより支払う利用料金を、前記ユーザが前記移動体を利用して移動した移動距離に応じて変更しない定額の値と定めることを前記利用量に応じたインセンティブとする
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記所定の時間帯に前記移動体を利用するユーザの数である利用量に応じたポイントを前記ユーザへのインセンティブとして定める
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、前記判定部により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記ユーザに応じて、前記移動体の移動ルートを制御する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付与部は、前記ユーザに指定された目的地により近付くよう前記移動体の移動ルートを制御することを前記インセンティブとして定める
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記取得部により取得された利用情報に基づき、前記ユーザが所定のルートを走行する移動体を利用したか否かを判定し、
前記付与部は、前記判定部により前記ユーザが前記所定のルートを走行する移動体を利用したと判定された場合には、当該ユーザへのインセンティブを定める
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記付与部は、前記判定部により、所定の地点を目的地とするルートのうち、当該目的地までの距離がより長いルートを走行する移動体を前記ユーザが利用したと判定された場合に、前記ユーザへのインセンティブを定める
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記付与部は、前記ユーザが所定の目的地へと向かう移動体を利用した場合に、当該所定の目的地に関連するインセンティブを定める
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記移動体を利用した場合に定められるインセンティブに関する情報を提示する提示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得工程と、
前記取得工程により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定工程と
前記判定工程による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与工程と
を含み、
前記付与工程は、前記所定の場所として、前記移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点が設置された設置位置から前記ユーザが前記移動体に乗車したと判定された場合には、前記設置位置に応じたインセンティブを定める
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得工程と、
前記取得工程により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与工程と
を含み、
前記付与工程は、前記判定工程により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記移動体の移動ルートを所定のルートから変更することを前記インセンティブとして定める
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得手順と、
前記取得手順により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与手順と
をコンピュータに実行させ、
前記付与手順は、前記所定の場所として、前記移動体に乗車するための乗車地点であって仮想の乗車地点である仮想乗車地点が設置された設置位置から前記ユーザが前記移動体に乗車したと判定された場合には、前記設置位置に応じたインセンティブを定める
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
移動体を利用したユーザの利用状況を示す利用情報を所定のセンサから取得する取得手順と、
前記取得手順により前記センサから取得された利用情報に基づき、所定の時間帯、または、所定の場所において、前記ユーザが前記移動体を利用したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に応じて、前記ユーザへのインセンティブを定める付与手順とをコンピュータに実行させ、
前記付与手順は、前記判定手順により、前記所定の時間帯において、前記ユーザが前記移動体を利用したと判定された場合には、前記移動体の移動ルートを所定のルートから変更することを前記インセンティブとして定める
ことを特徴とする情報処理プログラム。