(57)【要約】【課題】紛失時におけるセキュリティを確保し、データ復旧時間を短縮する。【解決手段】バックアップデータを格納する計算機と接続される端末であって、通常の動作モードと、第１のセキュリティポリシーに従う第１の動作モードとで動作可能であって、前記通常の動作モードにおいて、所定のタイミングで、記憶デバイスに格納されたデータを前記計算機にバックアップし、前記通常の動作モードから他の動作モードへ遷移する条件を満たすか否かを判定し、前記第１の動作モードに遷移する場合、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップし、前記第１のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップデータを格納する計算機と接続される端末であって、
プログラムを実行するプロセッサと、
前記プロセッサに接続された記憶デバイスと、
前記プロセッサに接続された通信インターフェースとを備え、
前記端末は、通常の動作モードと、第１のセキュリティポリシーに従う第１の動作モードとで動作可能であって、
前記通常の動作モードにおいて、前記プロセッサは、所定のタイミングで、前記記憶デバイスに格納されたデータを前記計算機にバックアップし、
前記プロセッサは、前記通常の動作モードから他の動作モードへ遷移する条件を満たすか否かを判定し、
前記第１の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサは、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップし、前記第１のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成することを特徴とする端末。
【請求項２】
請求項１に記載の端末であって、
前記端末の各部に電源を供給する電池を備え、
前記端末は、前記通常の動作モード及び前記第１の動作モードの他に、第２のセキュリティポリシーに従う第２の動作モードで動作可能であって、
前記プロセッサは、次のバックアップタイミングにおけるデータのバックアップ処理及び前記アクセス不能化する処理に必要な電力が前記電池に残っていない場合、前記第２の動作モードに遷移すると判定し、
前記第２の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサは、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップせずに、前記第２のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成することを特徴とする端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端末であって、
前記プロセッサは、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記端末の起動時に実行されるプログラムを変更するための情報を前記記憶デバイスに記録することを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の端末であって、
前記プロセッサは、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記アクセス不能化されたデータが格納されている以外の未使用領域を使用可能な領域として提供することを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の端末であって、
前記プロセッサは、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記端末に格納されたファイルの一部のデータを無効化して、データをアクセス不能化することを特徴とする端末。
【請求項６】
バックアップデータを格納する計算機と接続される端末におけるデータを保全する方法であって、
前記端末は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続された記憶デバイスと、前記プロセッサに接続された通信インターフェースとを有し、
前記端末は、通常の動作モードと、第１のセキュリティポリシーに従う第１の動作モードとで動作可能であって、
前記方法は、
前記通常の動作モードにおいて、前記プロセッサが、所定のタイミングで、前記記憶デバイスに格納されたデータを前記計算機にバックアップする第１のステップと、
前記プロセッサが、前記通常の動作モードから他の動作モードへ遷移する条件を満たすか否かを判定する第２のステップと、
前記第１の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサが、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップし、前記第１のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成する第３のステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記端末は、前記端末の各部に電源を供給する電池を有し、
前記端末は、前記通常の動作モード及び前記第１の動作モードの他に、第２のセキュリティポリシーに従う第２の動作モードで動作可能であって、
前記第２のステップでは、前記プロセッサが、次のバックアップタイミングにおけるデータのバックアップ処理及び前記アクセス不能化する処理に必要な電力が前記電池に残っていない場合、前記第２の動作モードに遷移すると判定し、
前記方法は、前記第２の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサが、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップせずに、前記第２のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記プロセッサが、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記端末の起動時に実行されるプログラムを変更するための情報を前記記憶デバイスに記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の方法であって、
前記プロセッサが、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記アクセス不能化されたデータが格納されている以外の未使用領域を使用可能な領域として提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、
前記第３のステップでは、前記通常の動作モードから前記他の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサが、前記端末に格納されたファイルの一部のデータを無効化して、データをアクセス不能化することを特徴とする方法。
【請求項１１】
計算機と、前記計算機と接続される端末とを備えるデータ保全システムであって、
前記計算機は、プログラムを実行する第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサに接続された第１の記憶デバイスと、前記第１のプロセッサに接続された第１の通信インターフェースとを有し、
前記端末は、プログラムを実行する第２のプロセッサと、前記第２のプロセッサに接続された第２の記憶デバイスと、前記第２のプロセッサに接続された第２の通信インターフェースとを有し、
前記端末は、通常の動作モードと、第１のセキュリティポリシーに従う第１の動作モードとで動作可能であって、
前記通常の動作モードにおいて、前記第２のプロセッサは、所定のタイミングで、前記第２の記憶デバイスに格納されたデータを前記計算機にバックアップし、
前記第２のプロセッサは、前記通常の動作モードから他の動作モードへ遷移する条件を満たすか否かを判定し、
前記第１の動作モードに遷移する場合、前記第２のプロセッサは、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップし、前記第１のセキュリティポリシーに従って、前記第２の記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成することを特徴とするデータ保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末に格納されたデータをセキュアに保全する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末として、スマートフォンをはじめとする携帯電話機、タブレット型ＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等が広く使用されている。
【０００３】
近年の携帯情報端末の高性能化及び通信技術との高度な融合により、個人のみならず、ビジネ分野においてもスマートフォンなどの携帯情報端末が広く活用されている。このような携帯情報端末には、個人情報、業務アプリケーション、業務データなどの大量の重要な情報が格納されており、携帯情報端末の盗難や紛失に対するセキュリティの確保が重要である。
【０００４】
紛失や盗難の場合における携帯情報端末のセキュリティを確保する方法の背景技術として、特許文献１から４がある。特許文献１（特開２０１０−１４６４７５号公報）には、携帯端末の情報漏洩防止システムが記載されている。該情報漏洩防止システムでは、携帯端末は、暗証番号の誤入力回数をカウントし、誤入力回数が閾値を超えた場合は、制御装置から取得した暗号化鍵を用いて自己に保存されているデータを暗号化すると共に、携帯端末を探索するために必要な特定機能以外の一般機能を停止する。次に、携帯端末は、制御装置から送信されたデータ送信命令とデータ削除命令とに従って、暗号化されたデータを記憶装置へ送信して格納させると共に、携帯端末に保存されているデータを削除する。尚、携帯端末は、予め指定された優先度の順序に従って、暗号化されたデータを記憶装置へ順次送信する。これにより、携帯端末内のデータ、及び送信中のデータの漏洩は完全に防止される。
【０００５】
また、特許文献２（特表２０１０−５３９８５６号公報）には、ユーザが遠隔的に活性化するときに移動ハンドセット上のデータを保護するための方法およびシステムが記載されている。該システムは、暗号化鍵を使用してデータを暗号化すること、暗号化データを記憶すること、および暗号化されていないデータとともに暗号化鍵を削除することを含む。移動ハンドセットをバックアップする際に使用するために、データをセルラデータ呼によってサーバにアップロードすることもできる。移動ハンドセット・アプリケーションは、データを暗号化し、アップロードし、またはダウンロードするための活性化命令をサーバから受信するためにハンドセットを構成する。暗号化鍵はサーバから受信するか、または移動ハンドセットが生成し、サーバに伝える。データファイルを暗号化した後にハンドセット・アプリケーションが正常に機能できるようにするために、モック・データファイルを生成し、移動ハンドセット上に記憶することができる。
【０００６】
また、特許文献３（特開２００８−１５４０８０号公報）には、盗難あるいは紛失した状況にあることの検出結果に基づいて、セキュリティ管理部１１は所定のセキュリティ動作を行う携帯情報端末が記載されている。該携帯情報端末は、（ｉ）人感監視部１２により「人感反応なし」と判断し、かつ、（ii）電源監視部１３により電源オンと判断したとき、あるいは電源オフに移行しつつあると判断してこれを電源オンに戻したとき、（iii）電波状態監視部１４により圏外か圏内か判定した結果に応じて、データアクセスのロックか、データの外部への退避か、データの削除を行う。
【０００７】
また、特許文献４（特開２００８−２３５９５１号公報）には、バックアップサーバとワイヤレスデバイスにバックアップ用の差分エンジンとバックアップエージェントを実装し，必要なときにワイヤレスデバイス上に蓄積したユーザデータをワイヤレスネットワーク経由で遠隔地にあるバックアップサーバに差分方式によってバックアップするユーザデータのバックアップ方法が記載されている。該バックアップ方法では、バックアップ先として，遠隔地にあるバックアップサーバ以外に，ワイヤレスデバイスに直接接続できるコンピュータ，ワイヤレスデバイスに差し込むメモリカードもある。バックアップしたユーザデータが，必要なときに同じ又は異機種のワイヤレスデバイスにリストアさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４６４７５号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３９８５６号公報
【特許文献３】特開２００８−１５４０８０号公報
【特許文献４】特開２００８−２３５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
セキュリティを確保するための代表的な手段として、データの暗号化及び消去がある。前述した特許文献１から４を組み合わせると、無線通信で転送したデータをバックアップして、携帯情報端末の紛失時や盗難時には重要な内部データを暗号化や消去でき、携帯情報端末に格納されたデータのセキュリティを確保できる。
【００１０】
しかしながら、バックアップデータを用いて、携帯情報端末から消去されたデータをリストアする必要があり、正当なユーザの元に当該携帯情報端末が戻っても、データが回復するまでの長時間において当該携帯情報端末が使用できない。そのため、データ回復に要する時間の短縮が求められている。
【００１１】
また、携帯情報端末のＯＳによる認証メカニズムを用いて他人による携帯情報端末へのアクセスを防止している場合は、複雑化したＯＳが内包するセキュリティホール等の脆弱性が使用されて不正にアクセスされるリスクがある。この場合には、暗号化された端末上のデータが復元されるだけでなく、クラウド上のバックアップデータからも情報を盗み出される可能性がある。このため、紛失時や盗難時に、ＯＳの機能と隔離した手段により当該情報端末を起動させる方が、セキュリティを高められる。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、携帯情報端末に効果的なセキュリティを導入しつつ、正当なユーザに当該情報端末が戻った場合には、迅速に当該情報端末を使用可能とする携帯情報端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、バックアップデータを格納する計算機と接続される端末であって、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続された記憶デバイスと、前記プロセッサに接続された通信インターフェースとを備え、前記端末は、通常の動作モードと、第１のセキュリティポリシーに従う第１の動作モードとで動作可能であって、前記通常の動作モードにおいて、前記プロセッサは、所定のタイミングで、前記記憶デバイスに格納されたデータを前記計算機にバックアップし、前記プロセッサは、前記通常の動作モードから他の動作モードへ遷移する条件を満たすか否かを判定し、前記第１の動作モードに遷移する場合、前記プロセッサは、バックアップされていないデータを前記計算機にバックアップし、前記第１のセキュリティポリシーに従って、前記記憶デバイスに格納されたデータをアクセス不能化し、前記アクセス不能化したデータを復旧するためのデータを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、携帯情報端末の紛失時におけるセキュリティを確保しつつ、データ復旧時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における情報システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯情報端末の内部構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態におけるセキュリティ管理プログラムが使用する管理テーブルの論理構成図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態におけるセキュリティポリシーの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるセキュリティ管理プログラムの全体動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における「通常モード」及び「紛失モード」処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるデータ操作の詳細処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における「緊急モード」遷移処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における端末情報回復処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における携帯情報端末の記憶装置の記憶領域における概念的なレイアウトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、「管理テーブル」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造（例えば、リスト、リポジトリ、キューなど）で表現されてもよい。また、データ構造に依存しないことを示すために「管理テーブル」を「管理情報」と称すことができる。
【００１７】
また、「プログラム」を主語として処理を説明する場合がある。そのプログラムは、プロセッサ、例えば、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行され、定められた処理をするものである。なお、適宜に記憶資源（例えば、メモリ）及び通信インターフェース装置（例えば、ＬＡＮポート）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プロセッサは、ＣＰＵの他に専用ハードウェアを有してもよい。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各コンピュータにインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアなどで提供されるものでもよい。
【００１８】
また、各要素、例えば、記憶装置は番号などで識別可能であるが、識別可能な情報であれば、名前など他種の識別情報が用いられてもよい。本発明の図及び説明において同一部分には同一符号を付与しているが、本発明が本実施例に制限されず、本発明の思想に合致するあらゆる応用例が本発明の技術的範囲に含まれる。また、特に明示しない限り、各構成要素は複数でも単数でも構わない。
【００１９】
＜システム構成と発明概要＞
図１は、本発明の実施の形態における情報システム１の全体構成を示す図である。
【００２０】
情報システム１は、携帯情報端末２及びクラウドネットワーク３に接続された複数の物理計算機４を備えて構成される。物理計算機４は、ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶装置４３及びデータ通信機構４４を有し、これらのデバイスは通信可能に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ４１は、メモリ４２に格納されたプログラムを実行し、仮想マシンを構成する処理やデータのバックアップサービス等の処理を行う。メモリ４２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、ＣＰＵ４１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２２】
メモリ４２には、ＣＰＵ４１が実行するクラウドバックアップサービス提供プログラム４２１や情報端末再使用化プログラム４２２等の各種プログラムや、それらの実行に必要な各種データが格納されている。メモリ４２に格納された各種プログラムは、携帯情報端末２と連携して動作する。
【００２３】
記憶装置４３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ等からなる半導体記憶装置（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置によって構成されており、ＣＰＵ４１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、記憶装置４３から読み出されて、メモリ４２にロードされて、ＣＰＵ４１によって実行される。
【００２４】
記憶装置４３内には、後述する緊急モード用暗号鍵バックアップ４３１や、携帯情報端末２に格納されたデータのバックアップデータ４３３などが格納される。これらのデータは、必ずしも１台の物理計算機４内に格納されていなくても、複数の物理計算機４に分散して格納されてもよい。また、暗号鍵とデータとは、異なるサービスを用いる等の方法によって、分離してバックアップされると、セキュリティ上望ましい。
【００２５】
また、ネットワーク３及び物理計算機４はクラウド環境ではなく、いわゆるオンプレミス環境でもよい。すなわち、クラウドネットワーク３は、通常のネットワーク（インターネットやイントラネット）であり、物理計算機４は１台の物理計算機で構成されてもよい。
【００２６】
物理計算機４は、入力インターフェース及び出力インターフェースを有してもよい。入力インターフェースは、キーボードやマウスなどが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェースは、ディスプレイ装置やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。なお、物理計算機４は、入出力インターフェースを有する端末（図示省略）に接続されてもよい。
【００２７】
データ通信機構４４は、所定のプロトコルに従って、ネットワークを介して他の装置（携帯情報端末２など）との通信を制御する通信インターフェース装置である。
【００２８】
ＣＰＵ４１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して物理計算機４に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の記憶装置４３に格納される。このため、物理計算機４は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００２９】
携帯情報端末２に格納されたデータは無線通信等によりクラウド側に転送され、最終的に物理計算機４内の記憶装置４３にバックアップされる。携帯情報端末２に格納されたデータと記憶装置４３にバックアップされたデータとが少なくともファイル単位で一致している状態を、ファイル同士が同期している「同期状態」と称し、携帯情報端末２内のデータがバックアップされていない、又は古いデータがバックアップされている状態を「非同期状態」と称する。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態における携帯情報端末２の内部構成を示す図である。
【００３１】
携帯情報端末２は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶装置２３、無線データ通信機構２４、バッテリ２７、入力部３３、ディスプレイ３６を有する。携帯情報端末２は、バッテリ容量計測機構２６、位置情報センサ３０、生体情報センサ３１、カメラ３２、マイク３４、スピーカ３５を有してもよい。これらのデバイスは、通信可能に接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に格納されたプログラムを実行し、携帯情報端末２に実装されたアプリケーションによる処理や、データを物理計算機４へバックアップする処理などを行う。メモリ２２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラムなどを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、ＣＰＵ２１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００３３】
メモリ２２は、本実施の形態の中心的な処理を行うセキュリティ管理プログラム４０及びプログラムの制御に必要な管理テーブル３００が格納する。セキュリティ管理プログラム４０の処理の詳細及びプログラムの制御に必要な管理テーブル３００に格納される制御情報の詳細は後述する。
【００３４】
記憶装置２３は、例えば、フラッシュメモリ等からなる半導体記憶装置（ＳＳＤ）、磁気記憶装置（ＨＤＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、論理的な記憶領域９００（図９参照）を提供する。記憶領域９００には、ＣＰＵ２１が実行するプログラム（ＯＳ、アプリケーション）及びプログラムの実行時に使用されるデータやユーザデータ等が格納される。すなわち、プログラムは、記憶装置２３から読み出されて、メモリ２２にロードされて、ＣＰＵ２１によって実行される。記憶領域９００には、ユーザが使用可能な未使用の空き領域が含まれる。
【００３５】
無線データ通信機構２４は、クラウドネットワーク３を経由した物理計算機４との通信や、インターネット接続、音声通話情報の送受信に使用される無線通信インターフェース装置である。
【００３６】
バッテリ２７は、携帯情報端末２が動作するための電源を供給する。バッテリ容量計測機構２６は、バッテリ２７の残容量を監視し、バッテリ２７により携帯情報端末２の稼動時間を計測する。
【００３７】
位置情報センサ３０は、携帯情報端末２の位置を取得するデバイスであり、例えば、ＧＰＳ受信機や、ビーコンを用いた測位センサや、携帯電話網の基地局を用いて位置を取得するデバイスでもよい。位置情報センサ３０が取得した位置情報は、管理テーブル３００の現在位置情報３１４に格納され、事前に登録された安全エリア内かの判定に使用される。
【００３８】
生体情報センサ３１は、例えば指紋センサであり、予め登録された生体情報が入力された場合、正当なユーザが携帯情報端末２を操作していると判定できる。カメラ３２は、正当なユーザが携帯情報端末２を操作しているか否かを判定するために、操作中のユーザの顔や目の虹彩を撮影する。入力部３３は、タッチパネルやキーボードなどであり、ユーザからの操作入力を受けるインターフェースである。
【００３９】
マイク３４は、ユーザからの音声入力を受けるインターフェースであり、正当なユーザが携帯情報端末２を操作しているか否かを判定するために使用できる。スピーカ３５は、ユーザへ音響を出力するインターフェースである。ディスプレイ３６は、文字や図形等を画面に表示するインターフェースであり、プログラムの実行結果等をオペレータが視認可能な形式で出力する。
【００４０】
図３Ａは、本発明の実施の形態におけるセキュリティ管理プログラム４０が使用する管理テーブル３００の論理構成図であり、図３Ｂは、セキュリティポリシーの例を示す図である。
【００４１】
管理テーブル３００に設定される情報は、大きく「動作状態管理」、「バックアップ情報管理」、「セキュリティ情報管理」の３種類の目的に応じて使用される。
【００４２】
「動作状態管理」用の各種要素（あるいはレコード、変数等）の欄は、例えば、現在のモード３１１、通信状況３１２、端末無操作時間累積３１３、及び現在位置情報３１４がある。現在のモード３１１には、通常／通常（リストア中）／紛失／緊急の各状態に応じた値が格納される。通信状況３１２には、クラウド環境とのネットワークコネクションを確立して暗号鍵や携帯情報端末２内のデータのバックアップが可能となる前提である通信状態を示す値が格納される。図ではＯＫ／ＮＧのような状況に応じた値としているが、単位時間当たりの転送レートや通信速度を示す値が格納されてもよい。端末無操作時間累積３１３には、最後の操作からの経過時間を示す情報が格納され、ユーザによる操作が行われた場合にリセットされる。紛失モードや緊急モードへの遷移判定に当該欄に格納された時間情報が使用される。
【００４３】
現在位置情報３１４は、携帯情報端末２内の位置情報センサ３０等から得られた位置情報に基づく現在位置に関する情報であり、図示した例ではユーザが事前に登録した安全エリア内に携帯情報端末２が存在するか否かの状況を示す値が格納されている。原則的には、ユーザの安全エリアとして識別される領域内では、端末無操作時間累積３１３が紛失判定の閾値を超過しても、紛失とは判定されない。
【００４４】
次に「バックアップ情報管理」用の各種要素欄として、暗号鍵ペア生成周期３２１、前回暗号鍵バックアップ時刻３２２、即時バックアップ設定３２３、定期バックアップ実施条件３２４、次回バックアップ時刻３２５、更新データ量３２６、端末空き容量３２７、想定バックアップ所要時間３２８、及びバッテリ残稼働時間３２９がある。
【００４５】
暗号鍵ペア生成周期３２１には、非常用暗号鍵のペア（秘密鍵、公開鍵）を自動生成してバックアップする周期に関する情報が格納されている。図示した例では７２０（分）となっており、１２時間おきに新しい鍵情報に更新されバックアップされることを示している。前回暗号鍵バックアップ時刻３２２には、前回の非常用暗号鍵のバックアップが成功した時刻が格納される。これらの値は、図５のＳ５０６における判定や図４のＳ４０３の処理において使用される。
【００４６】
即時バックアップ設定３２３には、即時バックアップを行う条件に関する値が格納される。例えば、ファイルの属性に応じてバックアップを行うかの設定条件を格納するとよい。図示した例では、重要データ等の特定の属性を持つファイル等が格納又は更新された場合に、即時バックアップを行うための設定条件が格納されている。設定例としては、全てのファイルの格納又は更新時に、即時バックアップを行う場合はＯＮ、重要データの属性を持つファイルのみ即時バックアップする場合は、ＯＮ／重要データのみ（図示した例）、即時バックアップを行わない場合はＯＦＦに、それぞれ対応する値が格納される。
【００４７】
定期バックアップ実施条件３２４には、即時バックアップ対象外の更新データをバックアップする契機を指定するための情報が格納される。条件は時間間隔や更新容量のいずれか一方の指定でもよいし、両者を組み合わせて指定してもよい。図示した例では、７２０分間隔又は更新容量が１ＧＢに到達した場合にバックアップが実施される。次回バックアップ時刻３２５及び更新データ量３２６は、定期バックアップ実施条件３２４と組み合わせた判定を行うための情報であり、これらの値は、図５のＳ５０４における判定や図４のＳ４０２の処理において使用される。
【００４８】
残りの端末空き容量３２７には、記憶装置２３によって提供される論理的な記憶領域９００の未使用領域の容量が格納される。想定バックアップ所要時間３２８には、データバックアップ処理に必要な時間が格納される。想定バックアップ所要時間３２８は、バックアップすべきデータ量（更新データ量３２６）とバックアップのためのデータ転送速度とによって計算される。バッテリ残稼働時間３２９には、バッテリ容量計測機構２６が計測した、携帯情報端末２の稼動時間が格納される。
【００４９】
次に「セキュリティ情報管理」用の各種要素欄として、選択中のセキュリティレベル３３１、紛失モード用セキュリティレベル３３２、（紛失モードにおいて）使用するセキュリティポリシーファイル３３３、想定データ無効化所要時間３３４、想定回復所要時間３３５、緊急モード用セキュリティレベル３３６、（緊急モードにおいて）使用するセキュリティポリシーファイル３３７、想定データ無効化所要時間３３８、想定回復所要時間３３９、チャンクファイル容量３４０、及びチャンクファイルバックアップ済フラグ３４１がある。
【００５０】
選択中のセキュリティレベル３３１には、携帯情報端末２の動作モード（通常モード、紛失モード、緊急モード）に応じて、紛失モード用セキュリティレベル３３２又は緊急モード用セキュリティレベル３３６に格納された値のいずれかが格納される。なお、通常モードにおいては、紛失モード用セキュリティレベル３３２の値が格納される。図にはシンプルに紛失モードと緊急モードとで異なるセキュリティレベルが格納される例を示すが、例えば、二つの動作モードが同一のセキュリティレベルでもパラメータが異なるセキュリティポリシーを使用する場合など、緊急モード用か紛失モード用かを識別可能な値を格納してもよい。このようにすると、選択中のセキュリティレベル３３１を見て携帯情報端末２の動作モードが紛失モードか緊急モードかを識別できる。
【００５１】
使用するセキュリティポリシーファイル３３３、想定データ無効化所要時間３３４及び想定回復所要時間３３５には、紛失モード用の情報が格納され、使用するセキュリティポリシーファイル３３７、想定データ無効化所要時間３３８及び想定回復所要時間３３９には、緊急モード用の情報が格納される。
【００５２】
使用するセキュリティポリシーファイル３３３、３３７には、各モードに設定されたセキュリティレベルに従ったセキュリティポリシーを実現するためのセキュリティファイルへアクセスするための情報が格納される。想定データ無効化所要時間３３４、３３８には、各モードにおいて、記憶装置２３に格納されたデータを無効化するための時間が格納される。想定回復所要時間３３５、３３９には、各モードにおいて、記憶装置２３のデータを復元するための時間が格納される。
【００５３】
本実施例では設定されたセキュリティレベルの値に応じて、使用するセキュリティポリシーファイルが一意的に決定されているが、複数（例えば全て）のセキュリティレベルのセキュリティポリシーを設定したセキュリティポリシーファイルを指定してもよい。
【００５４】
図３Ｂは、 セキュリティポリシーの例を示す図であり、使用するセキュリティポリシーファイル３３３、３３７により指定されたセキュリティポリシーファイルに記述されたセキュリティポリシーの例を示す。セキュリティポリシー３５３が「高い」セキュリティレベル用のものであり、セキュリティポリシー３５７が「最高の」セキュリティレベル用のものである。
【００５５】
セキュリティポリシー３５３に於いて、「バックアップタイミング：」の指定条件として、即時バックアップ：重要データのみ、定期バックアップ条件：７２０分毎又は差分容量１ＧＢ到達時、バックアップ対象外：非重要かつ入手容易性高のファイルという複数の条件からなるポリシーが指定されている。これらの指定された条件に基づいて、前述の管理テーブル３００の即時バックアップ設定３２３、定期バックアップ実施条件３２４、次回バックアップ時刻３２５、更新データ量３２６に値が格納（設定）される。
【００５６】
続いて、セキュリティポリシー３５３において、「データ保護手段：」の指定条件として、ファイルの「削除対象：」重要データ、小容量データ（５０ＭＢ未満）及びドキュメントファイルが指定されており、またファイルのデータを部分削除する対象である「部分削除：」大容量データ（２００ＭＢ以上）が指定されている。また上記指定のいずれにも該当しないファイル（例：１５０ＭＢの動画データ等）については、端末の「復旧時間制限：」１０分以下を満足するように、ファイルサイズやファイルの属性等に基づいてファイル削除／部分削除／データ暗号化等のデータ操作が選択される。
【００５７】
なお、セキュリティポリシー３５７は、セキュリティポリシー３５３と同様に定義されるので、その詳細説明は省略する。
【００５８】
図３Ａの管理テーブル３００に戻って、チャンクファイル容量３４０及びチャンクファイルバックアップ済フラグ３４１について説明する。チャンクファイルは、詳細を後述するように、ファイルアクセスのための情報と、前述のデータ操作に関する情報（メタデータ）を含むファイルである。チャンクファイルを用いて、ファイルシステムや記憶装置２３のデータを復旧できる。チャンクファイルは通常は紛失モードや緊急モードへ遷移する処理において生成されるが、当該モードへの遷移時におけるデータバックアップ時間の短縮等を目的として、一部を事前に生成しておき、さらにバックアップしてもよい。予めバックアップを生成可能なデータは、基本的に更新されていないファイル群のアクセス情報と、それらをデータ操作した場合にチャンクファイルに格納されるデータのコピーや、処理に伴い生成されるメタデータ等である。
【００５９】
このようにして事前にバックアップが生成されたチャンクファイルの対象ファイルは、紛失モードや緊急モードへ遷移する処理においてデータ操作のみが実施される。チャンクファイル容量３４０及びチャンクファイルバックアップ済フラグ３４１に格納される情報は、それぞれの項目名が意味する通りの値が格納される。
【００６０】
図４は、本発明の実施の形態におけるセキュリティ管理プログラム４０の全体動作を示すフローチャートである。
【００６１】
Ｓ４０１で、ＣＰＵ２１は、ユーザ又は管理者によるセキュリティレベルの入力によって、「紛失モード」用のセキュリティレベル３３２と「緊急モード」用のセキュリティレベル３３６とを設定する。セキュリティレベルは、強度／大小／番号等の基準に基づいて定義され、順位付けされた所定の範囲や値で表され、例えば、最高／高／中／低／最低（無）や１、２、３、４、５のように表現される。当該設定されたセキュリティレベルは、紛失モード用セキュリティレベル３３２及び緊急モード用セキュリティレベル３３６に格納される。さらに、設定されたセキュリティレベルに対応してセキュリティポリシーファイル３３３、３３７や各種パラメータ（想定データ無効化所要時間３３４、３３８、想定回復所要時間３３５、３３９）が設定される。
【００６２】
Ｓ４０２で、管理テーブル３００に設定された、バックアップ周期やバックアップ予定時刻等に基づいて、新規作成又は更新されたファイル、若しくはその差分データが物理計算機４により提供されるクラウドストレージにバックアップされる。物理計算機４側では、ＣＰ０１で、受領したバックアップデータを自身又は他の物理計算機４が有する記憶装置４３に格納する。この処理により、携帯情報端末２内のデータと物理計算機４にバックアップされたデータとが同期される。同期の間隔（周期）はセキュリティレベルが高いほど短く、また重要なデータほど短く設定されることが望ましい。なお、後述するＳ４１１からＳ４０２に移行した場合、重要ファイル以外の未リストアのファイルがバックグラウンド処理により携帯情報端末２にリストアされる。
【００６３】
Ｓ４０３で、緊急モードにおいて使用する暗号鍵のペアを生成し、タイムスタンプと共に物理計算機４へバックアップする。なお、ステップＳ４０３は繰り返し実行され、例えば、所定の時間間隔で定期的に暗号鍵のペアが生成される。この暗号鍵生成及びバックアップの周期は、Ｓ４０２のステップにおけるバックアップ周期と同じである必要はなく、また、暗号鍵はバックアップデータとは異なる記憶領域に格納すると望ましい。また、暗号鍵生成及びバックアップ周期は、セキュリティレベルが高くなるほど短くてもよい。また、物理計算機４は、ＣＰ０２で、受領した暗号鍵とタイムスタンプを格納又は更新（上書き）する。
【００６４】
Ｓ４０４で、緊急モードに遷移すべきか否かを判定する。判定結果において、遷移要（ＹＥＳ）の場合は、Ｓ４０５で緊急モード用セキュリティレベルを選択し、選択中のセキュリティレベル３３１に格納して、Ｓ４０８へ移行する。判定結果が遷移不要（ＮＯ）の場合、Ｓ４０６で紛失モードに遷移すべきか否かを判定する。
【００６５】
Ｓ４０６で、紛失モードに遷移すべきかの判定結果が遷移要（ＹＥＳ）である場合、Ｓ４０７で、紛失モード用セキュリティレベルを選択し、選択中のセキュリティレベル３３１に格納して、Ｓ４０８へ移行する。判定結果が遷移不要（ＮＯ）の場合、Ｓ４０２へ戻る。ここで、ステップＳ４０２及びＳ４０３が「通常モード」時に実行される主な処理である。
【００６６】
Ｓ４０８で、Ｓ４０５及びＳ４０７で選択され、選択中のセキュリティレベル３３１に格納されたセキュリティレベルに基づいて、携帯情報端末２内のデータに、削除／部分削除／順序入替え／暗号化等の操作を行う処理を実行する。本ステップの処理については、図６を参照して詳述する。
【００６７】
データを保全した後、非常用ＢＯＯＴプログラム９２２から非常用ＯＳを起動し、Ｓ４０９で、携帯情報端末２を通常の状態に復旧するための再使用化要求の受領を待ち受ける。この状態においては、当該要求の対応以外は端末探索要求に応答する程度の処理しか行えないプログラムが動作しており、携帯情報端末２の機能が大幅に制限された状態となる。携帯情報端末２が正当なユーザに戻った場合、ユーザは、ＰＣ等の別の情報端末からネットワーク経由で、物理計算機４に再使用化要求の発行を依頼する（図示省略）。
【００６８】
ＣＰ０３で、物理計算機４は、再使用化要求を発行する。携帯情報端末２は、当該要求を受領したら（判定：ＹＥＳ）、Ｓ４１０で端末情報回復処理を実行する。なお、Ｓ４１０〜Ｓ４１１は非常用ＢＯＯＴプログラム９２２によって起動される非常用ＯＳの機能であり、その詳細は図８を参照して詳述する。
【００６９】
Ｓ４１１で、少なくとも重要ファイルの復旧が完了したか否かを判定する。判定結果がＮＯである場合、重要ファイルの復旧が完了するまでＳ４１０の処理を継続する。復旧が完了した（判定：ＹＥＳ）の場合、ステップＳ４０２に移行して、通常モードに復帰する。この場合、未リストアのファイルのリストアはバックグラウンド処理で継続する。
【００７０】
図５は、本発明の実施の形態における「通常モード」及び「紛失モード」における処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７１】
Ｓ５０１で、携帯情報端末２のＣＰＵ２１は、記憶装置２３にデータが書き込まれた状態、つまりファイルが格納又は更新されたか否かを判定する。当該判定の結果がＮｏの場合、Ｓ５０４へ分岐する。判定結果がＹｅｓの場合は、Ｓ５０２及びＳ５０３の処理を実行する。
【００７２】
Ｓ５０２で、格納又は更新されたファイルの属性判定処理を実行する。具体的には、（１）ファイルタイプを判別する。ファイルタイプの例として、ドキュメント、画像／映像、アプリケーション（本体）、アプリケーション（データ）等がある。これらの種別とファイルサイズの区分などとを組み合わせて、ファイルを分類する。（２）ファイルの重要度を判別する。例えばファイルのダウンロード元や、データの作成元によって重要度を決定する。ファイルのダウンロード元アドレスが会社のサーバのアドレスであったり、自分の携帯情報端末２でデータが作成及び更新された場合、重要度が高いと判定する。また、一定期間アクセスされていないファイルは重要度を下げる処理を定期的に行ってもよい。（３）ファイルの入手容易性を判別する。ファイルの入手容易性とは、暗号化によるセキュリティ保護などが不要であり、インターネット等で誰でも入手可能なファイルは入手容易性が高く、個人のローカルフォルダに格納されており、自分で作成したドキュメントファイルは入手容易性が低いと定義する。例えば、入手容易性が高いファイルは重要度が低く、バックアップが不要などの条件を定めてもよい。
【００７３】
Ｓ５０３で、ステップＳ５０２で得られた属性情報をメタデータとして格納する。メタデータの格納形態はデータベースでもよい。また、ｉノード情報にメタデータを追加してもよい。
【００７４】
Ｓ５０４で、格納又は更新されたファイルをバックアップする期限に到達したか否か、又は、前回のバックアップ後に格納又は更新されたファイルのサイズ合計が所定量に到達したか否かを判定する。バックアップ期限は設定されたセキュリティレベルが高い程、短い時間で到来するとよい。セキュリティレベルが最も高い場合は、ファイルが格納又は更新された直後にバックアップされる。判定結果がＮｏ（バックアップ期限に到達しておらず、かつ、対象ファイルのサイズ合計が所定量に到達していない）の場合は、Ｓ５０６へ分岐する。判定結果がＹｅｓ（バックアップ期限に到達した、又は、対象ファイルのサイズ合計が所定量に到達した）の場合は、Ｓ５０５のデータバックアップ（同期）処理が実行される。Ｓ５０５の処理は、図４のＳ４０２と同じである。物理計算機４側の処理も、図４のＣＰ０１と同様であり、説明を省略する。
【００７５】
Ｓ５０６で、管理テーブル３００の暗号鍵ペア生成周期３２１及び前回暗号鍵バックアップ時刻３２２を参照して、紛失／緊急モードにおいて使用する暗号鍵である緊急用暗号鍵の更新期限に到達したか否かを判定する。判定結果がＮｏの場合は、Ｓ５０８へ分岐する。判定結果がＹｅｓ（更新期限に到達した）の場合は、Ｓ５０７で暗号鍵のペア（秘密鍵、公開鍵）をランダムに生成して、生成した暗号鍵の少なくとも一つをタイムスタンプと共にバックアップする。この処理は、図４のＳ４０３と同じである。
【００７６】
Ｓ５０８で、正当なユーザの職場や自宅等の安全エリアに指定されているエリア外（非安全エリア）において、最後の操作時刻からカウントされる未操作時間の累積が閾値を超えたか否かを判定する。判定結果がＮｏ（紛失状態でない）と判定された場合は、再びＳ５０１から処理を繰り返す。一方、判定がＹｅｓの場合は、紛失モードに移行する。Ｓ５０８は、図４のＳ４０６に相当する。なお、前述した以外にも、例えば、自身への位置探索要求信号の受領により、紛失モードに移行してもよい。なお、図４のＳ４０７では紛失モード用のセキュリティレベルを選択しているが、前述したように、通常モードにおいては、紛失モード用セキュリティレベルが採用され、紛失モード用のセキュリティレベルに基づくセキュリティポリシーに従ってデータのバックアップなどが実行される。このため、図５のフローチャートの開始時点で、紛失モード用のセキュリティレベルが既に選択されていることになり、図５ではＳ４０７に対応するステップは省略した。
【００７７】
Ｓ５０９で、セキュリティ保全のためのデータ操作を行う。本ステップは図４のＳ４０８と同様であり、その処理は図６を参照して詳述する。
【００７８】
Ｓ５１０で、Ｓ５０９で作成されたチャンクファイルをバックアップする。なお、チャンクファイルの詳細は後述する。また後処理として、通信不能状態などでチャンクファイルのバックアップができなかった場合には、チャンクファイルの状態を示すフラグ（図９の９０２）を記録する。チャンクファイルがバックアップできた場合、携帯情報端末２の当該チャンクファイルを削除する。さらに、緊急用暗号鍵の消去、空き領域に非常用ＢＯＯＴファイルの複製等が実行される。
【００７９】
Ｓ５１１で、空き領域に複製された非常用ＢＯＯＴファイルを参照するようＧＰＴ（ＧＵＩＤ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を上書きし、システムを再起動する。これにより携帯情報端末２を起動しても、非常用ＢＯＯＴファイルが実行され、携帯情報端末２の機能は大幅に制限された状態となる。以上で図５の処理は終了し、以降図４のＳ４０９が実行される。
【００８０】
図６は、本発明の実施の形態におけるデータ操作の詳細処理を示すフローチャートである。
【００８１】
Ｓ６０１で、管理テーブル３００を参照して、現在選択されているセキュリティレベルレベルに対応するセキュリティポリシーを取得する。本実施の形態ではセキュリティポリシーはファイルに格納されており、セキュリティポリシーの内容は、ファイル属性等に応じた各種判定条件やパラメータ、閾値等を含む。
【００８２】
Ｓ６０２で、通信状況３１２を参照して、外部との通信が可能か否か、特にクラウドのバックアップサービスと通信可能か否かを判定する。通信不能（判定：Ｎｏ）の場合、バックアップ処理が不可能のため、Ｓ６０５へ分岐する。通信可能（判定：Ｙｅｓ）の場合、バックアップが必要なファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ６０３）。例えば、予めバックアップが作成済みのファイルは、あらためてバックアップ不要である。
【００８３】
Ｓ６０３で、バックアップが必要なファイルが存在する（Ｙｅｓ）と判定された場合、当該ファイルのバックアップ処理を実行する（Ｓ６０４）。複数のファイルがバックアップの対象の場合は、それらを全てバックアップする。バックアップが必要なファイルが存在しない（Ｎｏ）と判定された場合は、Ｓ６０５へ分岐する。
【００８４】
Ｓ６０５で、データ操作が必要なファイルから一つを選択して当該ファイルの属性情報とセキュリティポリシーを対比し、Ｓ６０６で当該ファイルのデータに対して行うデータ操作を決定する。なお、ファイルは、重要ファイルから選択される等の優先順位を与えてもよい。
【００８５】
Ｓ６０６で、Ｓ６０５で決定したデータ操作（ファイル削除、部分削除、その他データ操作）に応じて処理を分岐する。ファイル削除の場合はＳ６０７、Ｓ６０８が実行され、データの部分削除の場合はＳ６０９に分岐し、その他データ操作の場合はＳ６１２に分岐する。また、全てのデータ操作において、データを復元するための情報がチャンクファイルに記録される。チャンクファイルとはファイルにアクセスするための情報（例えばＦＡＴ（Ｆｉｌｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）のような、ファイル名とデータが格納されているブロックへのポインタ等のマッピング情報（通常モードで使用されるＯＳが管理）のコピー）、データ操作を可逆的に復元するための情報（例えば、部分消去したブロックのデータ及び消去ブロックの位置等）、及び現時点のＧＰＴ９０１ａの情報を含むデータである。
【００８６】
Ｓ６０７で、削除対象のファイル名やデータの位置情報等をチャンクファイルに追加する。削除されたファイルは、クラウドストレージに格納されたバックアップを読み出して、チャンクファイルを参照してデータを復元するが、復元されるデータは消去前と同じ位置に格納されることになる。
【００８７】
Ｓ６０８で、対象のファイルを削除する。なお、ファイル削除では、望ましくは、対象ブロックへのランダムデータの上書き等によるデータ破壊やサニタイズ処理等を行う。この処理が終了したらＳ６１４に移行する。
【００８８】
Ｓ６０９で、サイズが大きいファイル内でデータを部分的に削除するブロックを決定し、削除対象ブロックのデータをチャンクファイルに退避すると共に、対象ファイル名や削除対象ブロックの位置情報等をチャンクファイルに追加する。削除対象ブロックは複数選択してもよい。また、ファイルヘッダ情報を含むブロックは必ず削除対象として選択する方が、セキュリティ上望ましい。削除対象ブロックのデータはチャンクファイルに退避せずに、クラウドストレージにバックアップしてもよい。
【００８９】
Ｓ６１０で、削除対象ブロックを削除する。Ｓ６０８同様、対象ブロックへのランダムデータの上書き等によるデータ破壊やサニタイズ処理等を行うと望ましい。
【００９０】
Ｓ６１１で、削除対象ブロック以外のデータに対して、さらに、追加のデータ操作を行うか否かを判定する。例えば、重要度が高いデータには、削除対象とならなかったブロックに暗号化やデータ順序の入れ替え等のデータ操作を行うとよい。判定結果がＹｅｓの場合はＳ６１２に移行し、Ｎｏの場合はＳ６１４に移行する。
【００９１】
Ｓ６１２で、暗号化やデータの順序入れ替え等のデータ操作を実施する。なお、本図では便宜的に暗号化とデータ順序入れ替えを同じ処理ステップで行うように記述しているが、別々の処理として実行されてもよい。
【００９２】
Ｓ６１３で、暗号化やデータの順序入れ替え等のデータ操作をＳ６１２で実施したファイル名やデータの位置情報及び処理の内容（暗号化有無、データ順序入れ替え情報等）をチャンクファイルに追加する。
【００９３】
Ｓ６１４で、対象ファイルの処理が全て完了したか否かを判定する。なお、必ずしも携帯情報端末２内の全てのファイルについてデータ操作処理を実施しなくてもよい。ＯＳやアプリケーション（本体）のファイルに対しては、起動ができなくする程度に選択して、部分的に削除する方が、処理速度やバッテリ消費の点から望ましい。判定結果がＮｏの場合、別のファイルに対しＳ６０５からの手順を繰り返す。判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ６１５に移行する。
【００９４】
Ｓ６１５で、現時点のＧＰＴ情報をチャンクファイルに追加して、完成したチャンクファイルを非常用暗号鍵のペアの内の一方（バックアップされていない鍵）を用いて暗号化する。なお、二つの暗号鍵をバックアップしている場合は、いずれを使用してもよい。
【００９５】
一般的には公開鍵を用いて暗号化することが望ましいが、本実施例では、いずれの鍵も公開されないため、どちらの鍵を用いて暗号化してもよい。暗号化済チャンクファイルの作成後、暗号化前のチャンクファイルを削除し、ファイルアクセス情報領域を無効化（例えば、データを破壊）する。以上で図６の処理は終了である。
【００９６】
図９は、携帯情報端末２の記憶装置２３の記憶領域９００における概念的なレイアウトの一例を示す図であり、紛失モードや緊急モードへ遷移する処理の前後の状態を説明する。通常時は、上方の図に示すように、ＧＰＴ９０１ａ、ＯＳ格納領域９２０ａ、アプリケーション格納領域９３０ａ、ユーザデータ９４０ａからなる既使用領域及び未使用領域９５０ａが論理ボリューム９１０ａ内に形成されている状態である。なお、既使用領域は図のように整然と分割されて配置されておらず、実際にはそれぞれのデータが混在して配置されている。
【００９７】
通常時において、ＧＰＴ９０１ａは、通常ＢＯＯＴプログラム９２１が格納されている記憶ブロックをポイントしているので、通常のＯＳが起動される。また論理ボリューム９１０ａとして、記憶領域９００の大部分が提供される。
【００９８】
携帯情報端末２が紛失モードや緊急モードに遷移した場合、前述の図６のデータ操作処理により、既使用領域のデータ削除等が行われると共に、未使用領域９５０ａの一部領域９５１にチャンクファイルが作成される。チャンクファイルの作成後、さらに、チャンクファイルを暗号化するための領域（図示省略）が消費される。当該領域の後に、チャンクファイルがバックアップできたか否かを示すフラグ３４１を格納するチャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２を割り当て、チャンクバックアップ済みフラグ３４１を格納する。なお、チャンクファイルがバックアップできなかった場合には、チャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２には、チャンクファイルが格納されている位置を示すチャンクファイル位置情報が格納される。
【００９９】
さらに領域９５２の後に、非常用ＢＯＯＴプログラム９２２が格納され、非常用ＢＯＯＴプログラム９２２が格納された領域をポイントするようＧＰＴ９０１ａを更新する。紛失モードや緊急モードに遷移した後には、チャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２を参照するために、新ＧＰＴ９０１ｂのポイントする非常用ＢＯＯＴプログラムの位置情報のみが使用可能であるため、新ＧＰＴ９０１ｂがポイントするブロックから所定ブロック分だけ前にオフセットした位置にチャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２を設けるとよい。つまり、非常用ＢＯＯＴプログラム９２２は、チャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２から所定ブロック分だけ後にオフセットした位置に格納するとよい。
【０１００】
データ操作処理の完了後は、論理的な記憶領域９００のレイアウトは、新ＧＰＴ９０１ｂ、無効化領域９７０、非常用ＢＯＯＴプログラム９２２、未使用領域９５０ｂとなり、記憶領域９００の一部が論理ボリューム９１０ｂとして提供される。
【０１０１】
図７は、本発明の実施の形態における「緊急モード」遷移処理の詳細を示すフローチャートである。なお、本処理は図４のＳ４０４を詳細化したものであり、Ｓ４０３に続いて実行される。
【０１０２】
Ｓ７０１で、現時点のバッテリ残容量から、次回のデータのバックアップ予定時刻においてデータのバックアップ処理及びセキュリティ保全処理に必要な電力が残っているか（残容量が充分か）否かを判定する。残容量が充分でない（Ｎｏ）と判定された場合は、緊急モードに遷移（Ｓ４０４に分岐）する。残容量が充分（Ｙｅｓ）と判定された場合は、Ｓ７０２の判定を実行する。
【０１０３】
Ｓ７０２で、携帯情報端末２の位置が職場や自宅以外の非安全エリアにあり、さらに定期バックアップが不能（通信不可等）であるか否かを判定する。なお、緊急モードへ遷移するための猶予時間に短時間の閾値が設定されていると、すぐに緊急モードに遷移してしまい携帯情報端末２の可用性が損なわれることがある。このため、短時間での緊急モードへの遷移を防止するために、紛失モードの判定より短い時間で、かつ、可用性に影響を与えない現実的な時間の閾値を猶予時間として設定するとよい。判定結果がＹｅｓの場合は、緊急モードに遷移（Ｓ４０４へ分岐）する。判定結果がＮｏの場合は、Ｓ７０３の判定を実行する。
【０１０４】
Ｓ７０３で、非正規ユーザが携帯情報端末２のセキュリティロックを解除しようとしている等の状況である不正アクセスが検知されたか否かを判定する。具体的には、入力部３３からのパスコード入力時に、カメラ３２が撮影した入力された映像を用いて正規ユーザ以外の顔画像や目の虹彩パターンを検知した場合に、不正アクセスを検知する。判定結果がＹｅｓの場合は、緊急モードに遷移（Ｓ４０４は分岐）する。判定結果がＮｏの場合は、Ｓ４０６へ分岐（紛失モードの判定）する。
【０１０５】
図８は、本発明の実施の形態における端末情報回復処理の詳細を示すフローチャートである。なお、本処理は図４のＳ４１０及びＳ４１１を詳細化したものであり、Ｓ４０９に続いて実行される。
【０１０６】
Ｓ８０１で、ＧＰＴ領域を参照して、新ＧＰＴ９０１ｂがポイントする非常用ＢＯＯＴプログラム９２２の先頭ブロックから所定のブロック分前方にあるチャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２の位置を特定し、内容を読み出す。
【０１０７】
Ｓ８０２で、読み出したチャンクバックアップ済フラグ格納領域９５２を参照して、チャンクファイルがクラウドストレージにバックアップ済みか否かを判定する。バックアップ済み（判定：Ｙｅｓ）の場合は、Ｓ８０３に移行して、バックアップされたチャンクファイルを未使用領域にダウンロードする。バックアップされていない（判定：Ｎｏ）場合は、Ｓ８０４に移行して、チャンクバックアップ済みフラグ格納領域９５２に格納されているチャンクファイルデータ位置情報に基づいて、チャンクファイルデータを特定する。
【０１０８】
次にＳ８０５で、クラウドストレージにバックアップ済みの非常用暗号鍵をダウンロードし、Ｓ８０６で、当該非常用暗号鍵を用いて、チャンクファイルのデータを復号する。
【０１０９】
Ｓ８０７で、チャンクファイルに格納されたデータからファイルアクセス情報を復元し、ファイルのデータを完全に削除したもの以外（データ部分削除／データ順序入れ替え／暗号化等のデータ操作を実施したもの）について、図６の処理において加えられたデータ操作を元に戻すためのデータ操作を実施してデータを復旧する。
【０１１０】
Ｓ８０８で、ＧＰＴのデータをチャンクファイルから読み出して、ＧＰＴ９０１ａに復旧する。
【０１１１】
Ｓ８１０で、クラウドストレージにバックアップ済みのファイルのデータから削除したファイルを復旧する。この時、重要ファイル属性を有するファイルを優先してリストアする。
【０１１２】
Ｓ８１１で、少なくとも重要ファイルが全てリストアされたか否かを判定する。判定結果がＮｏの場合は、Ｓ８１０の処理で重要ファイルのリストアを続ける。判定結果がＹｅｓの場合は、Ｓ８１２に移行する。なお、本ステップは、図４のステップＳ４１１に相当する。
【０１１３】
Ｓ８１２で、ファイルリストア中フラグを設定してＯＳを起動する。例えば、管理テーブル３００の現在のモード３１１にリストア中であるフラグのついた「通常モード（リストア中）」を格納する。その後、ＯＳが起動すると、携帯情報端末２は通常モード（図４のＳ４０２）に遷移し、通常状態での使用が可能となる。なお、Ｓ４０２では、重要ファイル以外の未リストアのファイルのリストアをバックグラウンド処理によって実行する。
【０１１４】
以上に説明したように、本発明の実施形態では、携帯情報端末２は、通常モードから紛失モードに遷移する場合、バックアップされていないデータをクラウドストレージにバックアップし、紛失モードのセキュリティポリシーに従って、記憶装置２３に格納されたデータをアクセス不能化し、アクセス不能化したデータを復旧するためのチャンクファイル４３３ａを生成する。このため、紛失時に格納された全てのデータをリストアするより、短い時間で携帯情報端末２のデータを復旧できる。
【０１１５】
また、携帯情報端末２は、次のバックアップタイミングにおけるデータバックアップ処理及びデータをアクセス不能化する処理に必要な電力がバッテリ２７に残っていない場合には緊急モードに遷移し、バックアップされていないデータをクラウドストレージにバックアップせずに、緊急モードのセキュリティポリシーに従って、記憶装置２３に格納されたデータをアクセス不能化し、アクセス不能化したデータを復旧するためのチャンクファイル４３３ａを生成する。このため、通常の手順でデータを保全できない場合でも、最低限のセキュリティを確保できる。
【０１１６】
また、携帯情報端末２は、通常モードから紛失モード又は緊急モードに遷移する場合、携帯情報端末２の起動時に非常用ＢＯＯＴプログラム９２２が実行されるようにＧＰＴを更新するので、紛失モード及び緊急モードでは、ユーザデータやアプリケーションにアクセスできず、高いセキュリティを確保できる。
【０１１７】
また、携帯情報端末２は、通常モードから紛失モード又は緊急モードに遷移する場合、アクセス不能化されたデータが格納されている以外の領域を論理ボリューム９１０ｂとして提供するので、紛失モード及び緊急モード中はアクセス不能化されたデータへの不正なアクセスから保護できる。また、紛失モード及び緊急モードへ中もアクセス不能化されたデータがそのまま保持されるので、リストア時にアクセス不能化されたデータが利用でき、リストア時間を短縮できる。
【０１１８】
また、携帯情報端末２は、通常モードから紛失モード又は緊急モードに遷移する場合、記憶装置２３に格納されたファイルの一部のブロックを部分的に削除し、他のブロックを記憶装置２３に残すので、リストア時に記憶領域に残されたデータが利用でき、リストア時間を短縮できる。
【０１１９】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１２０】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１２１】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１２２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１：情報システム、２：携帯情報端末、３：クラウドネットワーク環境、４：物理計算機、４０：セキュリティ管理プログラム、３００：管理テーブル、４３１：緊急モード用暗号鍵バックアップ、４３３：情報端末バックアップデータ、９００：論理記憶領域、９０１：ＧＰＴ
【図１】
2019061469.tif 000003
【図２】
2019061469.tif 000004
【図３Ａ】
2019061469.tif 000005
【図３Ｂ】
2019061469.tif 000006
【図４】
2019061469.tif 000007
【図５】
2019061469.tif 000008
【図６】
2019061469.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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