(57)【要約】【課題】本発明は、微細塵集塵室と大ゴミ集塵室の各々に蓄積されたゴミの排出手段を個別に構成しているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める微細塵集塵室の空間を有効に活用することが可能になる集塵装置及び電気掃除機を提供することである。【解決手段】本発明に係る集塵装置及び電気掃除機は、含塵空気に含まれる塵埃を遠心分離する旋回室と、旋回室の下流に配置され旋回室で遠心分離した塵埃空気に含まれる微細塵を溜める微細塵集塵室と、微細塵集塵室の外周に配置され塵埃空気に含まれる塵埃を溜める大ゴミ集塵室と、微細塵集塵室内の微細塵を排出する微細塵排出手段と、大ゴミ集塵室内の塵埃を排出する大ゴミ排出手段と、を備えるものである。【選択図】図４
2019213762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含塵空気に含まれる塵埃を遠心分離する旋回室と、
前記旋回室の下流に配置され前記旋回室で遠心分離した前記含塵空気に含まれる微細塵を溜める微細塵集塵室と、
前記微細塵集塵室の外周に配置され前記含塵空気に含まれる前記塵埃を溜める大ゴミ集塵室と、
前記微細塵集塵室内の前記微細塵を排出する微細塵排出手段と、
前記大ゴミ集塵室内の前記塵埃を排出する大ゴミ排出手段と、を備える
ことを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
前記大ゴミ集塵室と前記大ゴミ排出手段を有する１次集塵容器と、
前記微細塵集塵室と前記微細塵排出手段を有する２次集塵容器と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の集塵装置。
【請求項３】
前記１次集塵容器に形成され開閉可能な１次集塵蓋部と、
前記２次集塵容器に形成され開閉可能な２次集塵蓋部と、を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の集塵装置。
【請求項４】
前記微細塵集塵室の容量は、前記大ゴミ集塵室の容量よりも少ないサイズで、かつ前記大ゴミ集塵室で内包して配置する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の集塵装置。
【請求項５】
前記微細塵集塵室は、前記大ゴミ集塵室に対して、集塵ユニットの長手方向に突出するように配置する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の集塵装置。
【請求項６】
前記微細塵集塵室の内部に設置され前記微細塵を蓄積する集塵袋を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の集塵装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の集塵装置と、
前記塵埃を前記旋回室に吸い込むための吸引気流を発生させる吸引気流発生部と、を備える
ことを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵装置と、この集塵装置を備えた電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の集塵装置は、第１遠心分離部により分離される綿ごみ等の大ゴミを溜める塵埃収納室と、複数個の第２遠心分離により分離される微細塵を溜める細塵溜め部とで構成している。しかし、塵埃収納室と細塵溜め部を跨ぐように１個の底蓋で形成しているため、底蓋を開放状態にすると大ゴミと微細塵の両方を同時に排出する構成である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２３２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の集塵装置は、塵埃収納室と細塵溜め部を跨ぐように１個の底蓋で形成し、大ゴミと微細塵のそれぞれの集塵量に関わらず、微細塵を溜める細塵溜め部に空き空間があっても、大ゴミの蓄積が多くなればゴミ捨て作業が必要であり、細塵溜め部の空間がゴミ蓄積に有効に活用できない課題があった。
【０００５】
この発明は、微細塵と大ゴミの排出手段を個別に構成し、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める微細塵集塵室の空間を従来より有効に活用することが可能になる集塵装置及び電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る集塵装置及び電気掃除機は、含塵空気に含まれる塵埃を遠心分離する旋回室と、旋回室の下流に配置され旋回室で遠心分離した塵埃空気に含まれる微細塵を溜める微細塵集塵室と、微細塵集塵室の外周に配置され塵埃空気に含まれる塵埃を溜める大ゴミ集塵室と、微細塵集塵室内の微細塵を排出する微細塵排出手段と、大ゴミ集塵室内の塵埃を排出する大ゴミ排出手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、微細塵集塵室と大ゴミ集塵室の各々に蓄積されたゴミの排出手段を個別に構成しているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める微細塵集塵室の空間を有効に活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す電気掃除機の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットの斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットの上面図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットのＡ−Ａ部の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットのＢ−Ｂ部の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットのＣ−Ｃ部の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す集塵ユニットの構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示すゴミ捨て時の作業状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す他の集塵ユニットの断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２を示す集塵ユニットの断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２を示すゴミ捨て時の作業を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３を示す集塵ユニットの断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３を示すゴミ捨て時の作業状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１における集塵装置を備える電気掃除機について、図１から図９を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１を示す電気掃除機の斜視図である。
図１において、電気掃除機１は、吸込具２と、吸引パイプ３と、接続パイプ４と、吸引ホ−ス５と、集塵ユニット６を搭載した本体ユニット７とを少なくとも備えている。吸込具２から吸引気流によって吸引された塵埃は、吸引パイプ３と、接続パイプ４と、吸引ホ−ス５とを順次経由して本体ユニット７に吸引される。尚、以下の説明では、吸引気流によって吸引された塵埃を含む空気のことを含塵空気とする。
【００１１】
吸込具２は、下向きに形成された開口から塵埃を吸い込むためのものである。吸引パイプ３の一端は、吸込具２に接続されている。接続パイプ４は、一端を吸引パイプ３に、他端を吸引ホ−ス５に接続されている。接続パイプ４には、取手８が設けられている。取手８は、使用者が清掃時に把持するためのものである。取手８の前面には、電気掃除機１の運転を操作するための操作部９が設けられている。吸引ホ−ス５の他端は、本体ユニット７の前面に形成された本体吸引口１０に接続され、吸込具２から集塵ユニット６に至る吸気風路が形成される。吸引ホ−ス５は、例えば矩形筒状を呈する可撓性のホ−スである。
【００１２】
本体ユニット７は、集塵ユニット６において含塵空気から塵埃を含むごみを分離し、清浄空気を本体ユニット７の外部へ排出する。ここで、清浄空気とは、ごみが取り除かれた空気のことである。集塵ユニット６は、本体ユニット７の前方に着脱可能に取り付けられている。集塵ユニット６は、内部に取り込んだ含塵空気を旋回させ、遠心力によって含塵空気からごみを分離し、分離したごみを一時的に溜めておくためのものである。すなわち、集塵ユニット６は、サイクロン分離機能を有する集塵装置である。
【００１３】
本体ユニット７には、本体ユニット７の内部と外部とを連通する排気口（図示せず）が形成されている。本体ユニット７の内部には、後述するユニット流出口１２から排気口に至る排気風路が形成されている。すなわち、排気風路は、集塵ユニット６から本体ユニット７の外部に至るように形成されている。
本体ユニット７は、それぞれ図示しない電動送風機と、回路基板と、コ−ドリ−ルとを内部に備えている。電動送風機は、吸込具２から塵埃を吸い込むための吸引気流を発生させる吸引気流発生部の具体的な構成を示すものである。この吸引気流により塵埃を吸い込むことで、含塵空気が発生する。
【００１４】
次に電気掃除機の基本的な動作について説明する。
まず、操作部９内の操作スイッチに対する使用者の操作に応じて電動送風機が駆動すると、吸引気流が発生し吸気風路に吸引力が作用し、吸込具２から塵埃が吸い込まれる。吸込具２に吸い込まれた塵埃は、含塵空気となり吸気風路を通過して集塵ユニット６の内部に取り込まれる。集塵ユニット６では、含塵空気からごみが分離される。集塵ユニット６によりごみが除去された清浄空気は、排気風路を通過して排気口から本体ユニット７の外部に排出される。
【００１５】
次に集塵ユニット６の構成を説明する。
図２及び図３は、本発明の実施の形態１を示す集塵ユニットの斜視図及び上面図である。図４は、図３のＡ−Ａ部の断面図である。図５及び図６は、図４のＢ−Ｂ部及びＣ−Ｃ部の断面図である。
図２から図６を参照して、集塵ユニット６の詳細な構造および機能について説明する。
【００１６】
図２及び図３において、集塵ユニット６は、含塵空気が流入するユニット流入口１１と、清浄空気を排出するユニット流出口１２と、含塵空気から旋回気流によって取り除いたゴミを溜める集塵部１３とを備えている。
【００１７】
図４から図６において、集塵ユニット６の内部には、旋回室１４、１次集塵室１５、２次集塵室１６、流入管１７、排出管１８、１次集塵容器２５、２次集塵容器２６を備えている。
【００１８】
旋回室１４は、円筒形状を呈する円筒部１９と、先端部が切り取られた中空の円錐形状である円錐部２０で構成される。円筒部１９および円錐部２０は、中心軸が上下方向を向くように配置され、円錐部２０の中心軸は、円筒部１９の中心軸と一直線状に配置される。円錐部２０は、上端部が円筒部１９の下端部に接続され、上端部から下方に向かうにしたがって径が小さくなる。
【００１９】
旋回室１４の側壁は、一部を開口して１次開口２１を形成する。１次開口２１は、例えば、円筒部１９の下端部寄りのある位置から円錐部２０の上端部に渡って形成される。旋回室１４の周囲には、１次開口２１を介して旋回室１４と連通する１次集塵室１５を備える。
円錐部２０は、下端部が下方を向いて開口し、２次開口２４を形成する。２次開口２４の下方には、２次開口２４を介して旋回室１４と連通する２次集塵室１６が形成される。
【００２０】
流入管１７は、ごみを含む含塵空気が旋回室１４に接線方向から流入するように、円筒部１９の上部に側方から接続される。流入管１７の一端は外側を向いて開口し、ユニット流入口１１を形成する。ユニット流入口１１は、集塵ユニット６にごみを含む含空気を取り込むための開口であり、集塵ユニット６が本体ユニット７に収納された状態において、本体吸引口１０と連通するように接続される。流入管１７の他端は、旋回室１４の側壁に接続され、旋回室１４の内側を向く壁面で開口し、流入口２２を形成する。流入口２２は、ユニット流入口１１、流入管１７を通過した含塵空気を旋回室１４に取り込むための開口である。
【００２１】
旋回室１４の中央には、上面から内部に突出するように排出管１８が設けられる。排出管１８は、例えば、円筒と円錐を組み合わせた形状で、壁面に通気を行うための微細孔２３が形成される。この微細孔２３が排出口である。排出管１８と旋回室１４とは、中央軸が一致するように形成される。排出管１８の下流側の端部は、集塵ユニット６の上方に向けて開口し、ユニット流出口１２を形成する。ユニット流出口１２は、集塵ユニット６でごみから分離された清浄空気を外部に排出するための開口であり、集塵ユニット６が本体ユニット７に収納された状態において、本体ユニット７の排気風路に接続される。
尚、図４から図６中に記載した矢印は、吸引気流の流れを模式的に示すものである。
【００２２】
１次集塵室１５及び２次集塵室１６は、１次集塵容器２５と２次集塵容器２６内に形成されている。１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６は、上部が開口したカップ形状で構成されている。ごみ吸引時において上部開口は旋回室１４と気密性が確保され、ごみ捨て時には各集塵室を旋回室１４から着脱可能な構成になっており、１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６を使用者が傾斜させて上部開口からごみを滑らせて排出する。１次集塵容器２５は大ゴミ排出手段、２次集塵容器２６は微細塵排出手段の具体的な構成を示すものである。
【００２３】
図７は、本発明の実施の形態１を示す集塵ユニットの構成図である。また、図１０は、この発明の実施の形態１を示すゴミ捨て時の作業状態を示す斜視図である。
図７及び図８において、集塵ユニット６は、ごみ捨てやメンテナンス時に分解することが可能な構成である。大きくは、ユニット流入口１１とユニット流出口１２を含む第１部品、塵埃を遠心分離する旋回室１４を備えた第２部品、旋回室１４の１次開口２１で分離されて主に大ゴミを蓄積する１次集塵室１５を有する１次集塵容器２５、旋回室１４の２次開口２４で分離されて主に微細塵を蓄積する２次集塵室１６を有する２次集塵容器２６の４つの部位に分解可能となる。
【００２４】
１次集塵室１５及び２次集塵室１６は、底部に蓋を形成し上部が開口したカップ形状の１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６内に形成される。ごみ吸引時において上部開口である第１上部開口２７及び第２上部開口２８は旋回室１４と気密性が確保され、ごみ捨て時には各集塵室を旋回室１４から着脱可能となり、１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６を傾斜させて上部開口からごみを滑らせて排出する。実施の形態１においては、１次集塵容器２５はつまみ部３１により旋回室１４から着脱可能な構造を示し、２次集塵容器２６は回転させることで旋回室１４から着脱できるよう螺旋溝部３０を形成した構造を備えている。
【００２５】
また、２次集塵室１６は、内部の空間容量は１次集塵室１５よりも少ない容量で形成され、１次集塵室１５に対して内包されるように構成される。すなわち、旋回室１４の同軸上で略円筒形状の構成となっている。
【００２６】
次に、集塵ユニット６の動作を説明する。
本体ユニット７に搭載した電動送風機の吸引動作が開始されると、含塵空気は、吸気風路を通過して本体吸引口１０に到達し、本体吸引口１０と接続されるユニット流入口１１を通過し集塵ユニット６に流入する。集塵ユニット６に流入した含塵空気は、円筒部１９の内周面に沿うように、旋回室１４に接線方向から流入し、円筒部１９の壁面に沿って旋回する。
【００２７】
旋回室１４内の含塵空気の流れである旋回気流に含まれるごみには、遠心力が作用する。例えば、繊維ごみ、毛髪といった比較的嵩の大きなごみ（以下、このようなごみのことを「ごみα５０」と呼ぶ。）は、この遠心力によって、円筒部１９内に形成される旋回室１４の内壁面に押し付けられながら、旋回室１４内を落下する。
【００２８】
ごみα５０は、１次開口２１の高さに達すると旋回気流から分離され、１次開口２１を通過して１次集塵室１５に送られる。１次開口２１から１次集塵室１５に進入したごみα５０は旋回室１４内を旋回する旋回気流の方向である旋回方向と同じ方向に移動しながら、１次集塵室１５内を落下する。そして、ごみα５０は、１次集塵室１５の最下部に達し、捕集される。尚、１次集塵室１５は、ごみα５０を溜めるための大ゴミ集塵室の具体的な構成を示すものである。
【００２９】
１次開口２１から１次集塵室１５に進入しなかったごみは、旋回室１４内の旋回気流に乗って、旋回室１４内を旋回しながら下方に進む。砂ごみ、細かな繊維ごみといった比較的嵩の小さなごみ（以下、このようなごみのことを「ごみβ５１」と呼ぶ。）は、２次開口２４を通過し、２次集塵室１６に流入する。尚、２次集塵室１６は、ごみβ５１を溜めるための微細塵集塵室の具体的な構成を示すものである。
【００３０】
一般的なごみは正に帯電しているため、２次集塵室１６に流入したごみβ５１の静電気により２次集塵室１６の内壁面や旋回室１４の円錐部２０の外壁面に付着し捕捉される。また、１次集塵室１５に侵入したごみα５０も、静電気により２次集塵室１６の外壁面等に付着し補足される。
【００３１】
旋回室１４内で旋回する旋回気流は、旋回室１４の最下部に達すると、その進行方向を上向きに変えて、旋回室１４の中心軸に沿って上昇する。この上昇気流を形成する空気からは、ごみα５０及びごみβ５１が除去されている。ごみα５０及びごみβ５１が取り除かれた気流、即ち清浄空気は、排出口を介して旋回室１４の外に排出され、排出管１８、ユニット流出口１２を通過して、本体ユニット７の排気風路に送られる。
【００３２】
次に、ごみ捨ての動作を説明する。
電動送風機の吸引に伴い遠心分離され、１次集塵室１５及び２次集塵室１６に蓄積されたごみは、電動送風機の吸引が停止すると、各集塵室の下部へ静かに留まる。ごみを捨てる際には、まず、本体ユニット７から集塵ユニット６を取り外す。その後、集塵ユニット６の旋回室１４と１次集塵容器２５とをつまみ部３１の操作により分解し、１次集塵室１５内に蓄積した大ゴミであるごみα５０を捨てる。次に、２次集塵容器２６を回転させて旋回室１４から取り外し、２次集塵室１６内に蓄積した微細塵であるごみβ５１を捨てる。
【００３３】
大ごみ、微細塵ともに、１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６を傾斜させることで、上部開口から塵埃が滑り落ちるように塵埃が排出される。１次集塵室１５に蓄積した大ごみのみを捨てる際には、旋回室１４から１次集塵容器２５のみを取り外してごみ捨てが可能である。
【００３４】
次に本発明での効果を説明する。
微細塵と大ゴミの排出手段を個別に備えているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める２次集塵室１６の空間を有効に活用できる。また、ごみを捨てるごとに微細塵であるごみβ５１を一緒に排出する必要がなく、微細塵のごみ捨ての頻度を低下させることが可能となり、それに伴い、微細塵であるごみβ５１の散らばりや舞い上がりの頻度を抑制できる。
【００３５】
また、大ゴミ集塵室である１次集塵室１５は、２次集塵室１６の外周に配置する構成にしているため、集塵部１３の外形サイズを維持したまま、一般的な家庭ごみの容量比率に合うよう、１次集塵室１５と２次集塵室１６の容量を確保しながら、ごみ捨て時のごみの舞い上がりを低減できる。
また、ごみ捨て時のごみの舞い上がりの要因となる微細塵を溜める２次集塵室１６を、小さいサイズで構成しているため、微細塵を捨てる際に、滑落する範囲を限定でき、ごみ箱やごみ袋から外れて散らばることを低減できる。
【００３６】
また、大ゴミであるごみα５０のみを捨てる場合には、１次集塵容器２５のみを取り外して捨てることができるため、ユ−ザの使い勝手を向上させることができる。
【００３７】
次に、実施の形態１の変形例を説明する。
図９は、本発明の実施の形態１を示す他の集塵ユニットの断面図である。
図９において、図２から図８に示す集塵ユニット６に相当する箇所は、同一符号を附し説明を省略する。図２から図８に示す集塵ユニット６と異なることは、２次集塵室１６用の２次旋回室３３が複数ある点、２次旋回室３３の側壁に開口を設けない点、１次集塵室１５が１次旋回室３２を兼ねる点である。
【００３８】
次に集塵ユニットの動作を説明する。
１次旋回室３２に流入した含塵空気は、１次旋回室３２内でごみα５０を分離し、１次集塵室１５内に溜める。その後、微細孔２３を通過し旋回室流入口３４から複数の２次旋回室３３に含塵空気が流入し微細塵のごみβ５１を分離し２次集塵室１６に溜める。その後、２次旋回室３３の排出管１８から清浄空気が排出される。尚、図９中の矢印は、吸引気流の流れを模式的に示すものである。
図２から図８に示す実施の形態と同様に、微細塵と大ゴミの排出手段を個別に構成しているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める２次集塵室１６の空間を有効に活用できる。
【００３９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２の集塵ユニットについて図１０及び図１１を用いて説明する。上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するため、実施の形態１と同一または相当する部分については、同じ符号を付し、説明を簡略化または省略する。
図１０は、本発明の実施の形態２を示す集塵ユニットの断面図である。また、図１１は、本発明の実施の形態２を示すゴミ捨て時の作業状態を示す断面図である。
【００４０】
図１０及び図１１において、集塵ユニット６は、１次集塵室１５及び２次集塵室１６を形成する１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６を備えている。この１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６は、旋回室１４と接続する側である上部が開口したカップ形状で形成されている。１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６の底部には１次集塵蓋部３５及び２次集塵蓋部３６を設けており、それぞれ個別に開閉可能な構成になっている。ごみ捨て時やメンテナンス時において、この１次集塵蓋部３５及び２次集塵蓋部３６を開閉して作業を行うことが可能である。
【００４１】
１次集塵蓋部３５及び２次集塵蓋部３６は、１次集塵室１５及び２次集塵室１６の底部を覆うように配置され、つまみ（図示省略）等により固定部を軸として、集塵ユニット６の長手方向に回動するようになっている。 
【００４２】
ごみ吸引時において、１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６の上部開口は旋回室１４と気密性が確保され、ごみ捨て時には底部の１次集塵蓋部３５及び２次集塵蓋部３６を開閉させることで、ごみを排出する。
実施の形態２においては、２次集塵室１６は、１次集塵室１５の底部に対して、集塵ユニット６の長手方向に突出するように配置される。すなわち、２次集塵蓋部３６は、１次集塵蓋部３５に対して突出するように構成される。
【００４３】
次に、ごみ捨ての動作について図１１を用いて説明する。
図１１において、電動送風機の吸引に伴い遠心分離され、１次集塵室１５及び２次集塵室１６に蓄積されたごみは、電動送風機の吸引が停止すると、各集塵室の下部へ静かに留まる。ごみを捨てる際には、まず、本体ユニット７から集塵ユニット６を取り外す。その後、集塵ユニット６の１次集塵蓋部３５をつまみにより開放し、１次集塵室１５内に蓄積した大ゴミであるごみα５０を捨てる。また、２次集塵蓋部３６をつまみにより開放し、２次集塵室１６内に蓄積した微細塵であるごみβ５１を捨てる。
１次集塵室１５または２次集塵室１６に蓄積したごみのみを捨てる際には、１次集塵蓋部３５または２次集塵蓋部３６のみをつまみにより開放してごみ捨てを行なう。
【００４４】
微細塵と大ゴミの排出手段を個別に構成しているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める微細塵集塵室の空間を有効に活用できる。また、排出手段も個別に設けているため、ごみを捨てる度に微細塵を一緒に排出する必要がなく、微細塵のごみ捨ての頻度を低下させることが可能となり、それに伴い、ごみの散らばりや舞い上がりの頻度を抑制できる。
【００４５】
また、微細塵を集塵する２次集塵室１６は、大ゴミを集塵する１次集塵室１５で内包するよう配置・構成しているため、集塵部１３の外形サイズを維持したまま、一般的な家庭ごみの容量比率に合うよう、１次集塵室１５と２次集塵室１６の容量を確保しながら、ごみ捨て時の微細塵の舞い上がりを低減できる。
【００４６】
また、２次集塵室１６は、１次集塵室１５の底部に対して、集塵ユニット６の長手方向に突出するように配置される。２次集塵蓋部３６は、１次集塵蓋部３５に対して突出するように構成しているため、１次集塵室１５のごみを捨てずに２次集塵室１６に溜まった微細塵を直接捨てることができる。
また、大ゴミのみ捨てる場合には、１次集塵蓋部３５のみを開放して捨てることができるため、ユ−ザの使い勝手を向上させることができる。
なお、本実施の形態では、１次集塵室１５と２次集塵室１６とを底部が開放してごみを排出する構成としたが、両方またはどちらかを、旋回室１４から取り外して１次集塵容器２５又は２次集塵容器２６を傾斜させて上部開口からごみを滑らせて排出する構成としても、同様の効果を得ることができる。
【００４７】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３の集塵ユニットについて図１２及び図１３を用いて説明する。上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するため、実施の形態１と同一または相当する部分については、同じ符号を付し、説明を簡略化または省略する。
図１２は、本発明の実施の形態３を示す集塵ユニットの断面図である。また、図１３は、本発明の実施の形態３を示すゴミ捨て時の作業状態を示す斜視図である。
【００４８】
図１２及び図１３において、集塵ユニット６は、１次集塵室１５及び２次集塵室１６を形成する１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６を備えている。この１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６は、旋回室１４と接続する側である上部が開口したカップ形状である。
ごみ吸引時において上部開口は旋回室１４と気密性が確保され、ごみ捨て時には各集塵室を旋回室１４から着脱可能となる。実施の形態３においては、実施の形態１と同様に、１次集塵室１５はつまみ部により旋回室１４から着脱可能な構造を示し、２次集塵室１６は回転させることで旋回室１４から着脱できるよう螺旋溝部を形成した構造を備える。
【００４９】
２次集塵室１６は、内部に集塵袋４０が設置されている。ごみ吸引時には旋回室１４と２次集塵容器２６とで集塵袋４０の端部を挟み込み、気密性が確保されている。ごみ捨てなどにより、２次集塵容器２６を旋回室１４から外すことで、２次集塵容器２６の上部開口から集塵袋４０を取り出せるようになっている。
【００５０】
次に集塵ユニット６の動作を説明する。
本体ユニット７に搭載した電動送風機の吸引動作が開始され、１次開口２１から１次集塵室１５に進入しなかったごみは、旋回室１４内の気流に乗って、旋回室１４内を旋回しながら下方に進む。砂ごみ、細かな繊維ごみといった比較的嵩の小さなごみであるごみβ５１は、２次開口２４を通過し、２次集塵室１６に流入する。
【００５１】
２次集塵室１６に流入したごみβ５１は、内部に設置された集塵袋４０に蓄積される。集塵袋４０は、紙パックやビニル袋などで構成され、２次集塵室１６と集塵袋４０との間の空間にごみが通過しないようになっている。
【００５２】
旋回室１４内で旋回する気流は、旋回室１４の最下部に達すると、その進行方向を上向きに変えて、旋回室１４の中心軸に沿って上昇する。この上昇気流を形成する空気からは、ごみα５０及びごみβ５１が除去されている。ごみα５０及びごみβ５１が取り除かれた気流（清浄空気）は、排出口を介して旋回室１４の外に排出され、排出管１８、ユニット流出口１２を通過して、本体ユニット７の排気風路に送られる。
【００５３】
次にごみ捨ての動作を図１３を用いて説明する。
図１３において、電動送風機の吸引に伴い遠心分離され、１次集塵室１５及び２次集塵室１６に蓄積されたごみは、電動送風機の吸引が停止すると、各集塵室の下部へ静かに留まる。
【００５４】
ごみを捨てる際には、まず、本体ユニット７から集塵ユニット６を取り外す。その後、集塵ユニット６の旋回室１４と１次集塵容器２５とをつまみにより分解し、１次集塵室１５内に蓄積した大ゴミを捨てる。次に、２次集塵容器２６を回転させて旋回室１４から取り外し、２次集塵室１６内の集塵袋４０に蓄積した微細塵を捨てる。
【００５５】
大ゴミは１次集塵容器２５を傾斜させることで、１次集塵容器２５の上部開口から塵埃が滑り落ちるように塵埃が排出される。
２次集塵室１６に蓄積した微細塵は、集塵袋４０の状態でごみ捨て場へ移動し、集塵袋４０の状態のまま捨てることができる。
【００５６】
微細塵と大ゴミの排出手段を個別に構成しているため、家庭内で体積比率の少ない微細塵を溜める微細塵を集塵する２次集塵室１６の空間を有効に活用できる。また、排出手段も個別に設けているため、ごみを捨てる度に微細塵を一緒に排出する必要がなく、微細塵のごみ捨ての頻度を低下させることが可能となり、それに伴い、ごみの散らばりや舞い上がりの頻度を抑制できる。
【００５７】
また、２次集塵室１６は、大ゴミを集塵する１次集塵室１５で内包するよう配置・構成しているため、集塵部１３の外形サイズを維持したまま、一般的な家庭ごみの容量比率に合うよう、１次集塵室１５と２次集塵室１６の容量を確保しながら、ごみ捨て時の舞い上がりを低減できる。
【００５８】
また、２次集塵室１６の内部に集塵袋４０を設置してそこへ微細塵を溜めるようにしているため、ごみ捨て時に集塵ユニット６をごみ捨て場へ移動する際、外部衝撃を受けた際に、微細塵が落下周囲へ落下することによる散らばりや舞い上がりを抑制できる。
【００５９】
また、微細塵を集塵袋４０へ溜めるようにしてそのまま捨てることができるようにしているため、ごみ捨て時の舞い上がりの要因となる微細塵がごみ箱やごみ袋から外れて散らばり、舞い上がることを抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態３では、１次集塵容器２５及び２次集塵容器２６は、底部に蓋部を有し上部が開口したカップ形状で形成し、１次集塵容器２５を傾斜させて上部開口からごみを滑らせて排出する構成としたが、１次集塵容器２５と２次集塵容器２６のうち両方またはどちらか一方の底部に設置された蓋部を開放してごみを排出する構成としても、同様の効果を得ることができる。
【００６１】
上記各実施の形態で示される構成要素、構成要素の接続形態及び動作内容等は一例であり、本発明を限定するものではない。つまり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成要素、その接続形態及び動作内容等を他の装置へ展開したり、構成要素、その接続形態及び動作内容等に様々な変形を加えたり、それらを組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  電気掃除機、２  吸込具、３  吸引パイプ、４  接続パイプ、５  吸引ホ−ス、６  集塵ユニット、７  本体ユニット、８  取手、９  操作部、１０  本体吸引口、１１  ユニット流入口、１２  ユニット流出口、１３  集塵部、１４  旋回室、１５  １次集塵室、１６  ２次集塵室、１７  流入管、１８  排出管、１９  円筒部、２０  円錐部、２１  １次開口、２２  流入口、２３  微細孔、２４  ２次開口、２５  １次集塵容器、２６  ２次集塵容器、２７  第１上部開口、２８  第２上部開口、３０  螺旋溝部、３１  つまみ部、３２  １次旋回室、３３  ２次旋回室、３４  旋回室流入口、３５  １次集塵蓋部、３６  ２次集塵蓋部、４０  集塵袋、５０  ごみα、５１  ごみβ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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