(57)【要約】【課題】低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けを抑制した画像形成装置の提供すること。【解決手段】第１の画像形成ユニット５０Ｋと、第１の転写手段１７Ｋと、第１の画像形成ユニット５０Ｋよりも被転写体３３の走行方向の下流側に配置された第２の画像形成ユニット５０Ｂと、第２の転写手段１７Ｂと、を備え、第１の画像形成ユニット５０Ｋにおける第１の現像手段２０Ｋに収容された第１のキャリアの体積抵抗率が、第２の画像形成ユニット５０Ｂにおける第２の現像手段２０Ｂに収容された第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい、画像形成装置。【選択図】図１
2019061090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像保持体と第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤を収容し前記第１の現像剤により前記第１の像保持体の表面に形成された静電荷像を第１のトナー画像として現像する第１の現像手段とを有する第１の画像形成ユニットと、
前記第１の像保持体の表面における前記第１のトナー画像を被転写体に転写する第１の転写手段と、
前記第１の画像形成ユニットよりも前記被転写体の走行方向の下流側に配置され、第２の像保持体と第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤を収容し前記第２の現像剤により前記第２の像保持体の表面に形成された静電荷像を第２のトナー画像として現像する第２の現像手段とを有する第２の画像形成ユニットと、
前記第２の像保持体の表面における前記第２のトナー画像を、前記第１のトナー画像が転写された前記被転写体に転写する第２の転写手段と、を備え、
前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のキャリア及び第２のキャリアの体積抵抗率は１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のキャリアの体積抵抗率は、前記第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のキャリアの体積抵抗率は１×１０７Ωｃｍ以上１×１０９Ωｃｍ以下である請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のキャリア及び第２のキャリアの体積平均粒径は、２０μｍ以上１００μｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上倍２．０倍以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．４倍以上１．８倍以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のキャリアの体積平均粒径は２５μｍ以上４０μｍ以下である請求項５〜請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２のキャリアの体積平均粒径は３０μｍ以上３５μｍ以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接よりも大きい請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接の１．５倍以上５．０倍以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２のトナーの誘電正接は、３０×１０−３以上７０×１０−３以下である請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２のトナーは、扁平形状の光輝性顔料及び白色顔料の少なくとも１種を含有する請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２のトナーは、透明トナーである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の画像形成ユニット及び前記第２の画像形成ユニットを含む３つ以上の画像形成ユニットが前記被転写体の走行方向に沿って配列し、
前記第２の画像形成ユニットは、前記３つ以上の画像形成ユニットのうち前記被転写体の走行方向の最下流に配置された、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の画像形成ユニットが、前記第２の画像形成ユニットの前記被転写体の走行方向の上流側に隣接して配置される、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記３つ以上の画像形成ユニットのうち、前記第２の画像形成ユニット以外の画像形成ユニットがいずれも前記第１の画像形成ユニットである請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の画像形成ユニット及び前記第２の画像形成ユニットを含む３つ以上５つ以下の画像形成ユニットが前記被転写体の走行方向に沿って配列した請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤と、
扁平形状の光輝性顔料を含むトナー、白色顔料を含むトナー、又は透明トナーである第２のトナー、及び、体積抵抗率が第１のキャリアよりも高く且つ体積平均粒径が第１のキャリアよりも大きい第２のキャリアを含む第２の現像剤と、
を有する現像剤セット。
【請求項２０】
前記第１のキャリアの体積抵抗率は、前記第２のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項１９に記載の現像剤セット。
【請求項２１】
前記第１のキャリアの体積平均粒径は、前記第２のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上２．０倍以下である請求項１９又は請求項２０に記載の現像剤セット。
【請求項２２】
第１の像保持体の表面に第１の静電荷像を形成し、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤により前記第１の静電荷像を第１のトナー画像として現像し、被転写体に前記第１のトナー画像を転写する第１の画像形成工程と、
第２の像保持体の表面に第２の静電荷像を形成し、第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤により前記第２の静電荷像を第２のトナー画像として現像し、前記第１のトナー画像が転写された前記被転写体に前記第２のトナー画像を転写する第２の画像形成工程と、を有し、
前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい画像形成方法。
【請求項２３】
前記第２のキャリアの体積抵抗率は、前記第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項２２に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上倍２．０倍以下である請求項２２又は請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接よりも大きい請求項２２〜請求項２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接の１．５倍以上５．０倍以下である請求項２５に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記第１の画像形成工程及び前記第２の画像形成工程を含む３つ以上の画像形成工程を有し、
前記第２の画像形成工程は、前記３つ以上の画像形成工程のうち最後に行われる画像形成工程である、請求項２２〜請求項２６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記第１の画像形成工程が、前記第２の画像形成工程の直前に行われる画像形成工程である請求項２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
前記３つ以上の画像形成工程のうち、前記第２の画像形成工程以外の画像形成工程がいずれも前記第２の画像形成工程である請求項２８に記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記第１の画像形成工程及び前記第２の画像形成工程を含む３つ以上５つ以下の画像形成工程を有する請求項２７〜請求項２９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、現像剤セット、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、像保持体（感光体）の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像し、得られたトナー画像を記録媒体へ転写し、これを熱ロール等で定着することにより画像が得られるものである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「像担持体上に静電潜像を形成し、これにキャリアとトナーからなる第一の現像剤を施し、続いてキャリアとトナーからなる第二の現像剤を施すことにより現像する現像方法において、現像剤それぞれの現像剤中のトナーは同極性に荷電され、かつ、両キャリアのキャリア抵抗は異なっている」ことが開示されている。
特許文献２には、「トナー粒子とキャリア粒子を含有する２成分現像剤であって、前記トナー粒子は少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及び外添剤を含有し、前記キャリア粒子は樹脂からなる被覆層を有し、前記被覆層は、ブラック用キャリア被覆層とカラー用キャリア被覆層から形成され、前記被覆層の膜厚は、カラーキャリア膜厚ｄｃがブラックキャリア膜厚ｄｂｋより小さく、カラー用キャリアのキャリア抵抗値はブラック用キャリアと同じか又は１０−２Ωｃｍ以下である」ことが開示されている。
特許文献３には、「複数色のトナー像を順次転写して画像を形成する画像形成方法に用いる現像剤を構成するキャリアであって、最初にトナー像を転写する現像剤のキャリアにおけるキャリア抵抗Ｒ１を、それ以降に転写する各色の現像剤のキャリアにおけるキャリア抵抗Ｒ２〜Ｒｎ（ｎは画像を形成するトナーの全色数を示し、Ｒｎはｎ番目に転写する現像剤のキャリアにおけるキャリア抵抗を示す。）よりも小さくした」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−１２６０４５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９３２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の画像形成ユニットが被転写体の走行方向に沿って配列した画像形成装置では、例えば、被転写体に、第１の画像形成ユニットで形成された第１のトナー画像を転写した後、第２の画像形成ユニットで形成された第２のトナー画像を重ねて転写する。そのため、第１の画像形成ユニットに収容された第１の現像剤に含まれる第１のキャリアが、第１のトナー画像に混入すると、被転写体上の第１のトナー画像を通じて第２の画像形成ユニットにおける第２の現像手段にまで混入することがある。
特に、低密度画像（例えば、画像密度１％の画像）を連続で形成すると、第１のキャリアが第２の現像手段にまで混入し易いことがある。
【０００６】
そして、例えば、前記第１のキャリアとして、第２の現像手段に収容された第２の現像剤に含まれる第２のキャリアよりも体積抵抗率の低いキャリアを用いた場合、第２の現像手段に混入した第１のキャリアの影響で、第２のトナー画像に白抜けが生じることがある。特に、低温低湿環境下（例えば、温度１０℃湿度１０％）において、低密度画像（例えば、画像密度１％の画像）の形成が続いた後にハーフトーン画像を形成したとき、白抜けが顕著にみられる。
ここで、「白抜け」とは、本来トナーが付着して画像となるべき箇所にトナーが付着せず、画像の一部が抜けた状態又は画像の一部の濃度が低下した状態を指す。
【０００７】
本発明の課題は、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤を収容した第１の画像形成ユニットと、第１の像保持体の表面における第１のトナー画像を被転写体に転写する第１の転写手段と、第１の画像形成ユニットよりも前記被転写体の走行方向の下流側に配置され第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤を収容した第２の画像形成ユニットと、第２の像保持体の表面における第２のトナー画像を、第１のトナー画像が転写された前記被転写体に転写する第２の転写手段と、を備えた画像形成装置において、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径と同じである場合に比べ、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けを抑制した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
第１の像保持体と第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤を収容し前記第１の現像剤により前記第１の像保持体の表面に形成された静電荷像を第１のトナー画像として現像する第１の現像手段とを有する第１の画像形成ユニットと、
前記第１の像保持体の表面における前記第１のトナー画像を被転写体に転写する第１の転写手段と、
前記第１の画像形成ユニットよりも前記被転写体の走行方向の下流側に配置され、第２の像保持体と第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤を収容し前記第２の現像剤により前記第２の像保持体の表面に形成された静電荷像を第２のトナー画像として現像する第２の現像手段とを有する第２の画像形成ユニットと、
前記第２の像保持体の表面における前記第２のトナー画像を、前記第１のトナー画像が転写された前記被転写体に転写する第２の転写手段と、を備え、
前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい画像形成装置。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記第１のキャリア及び第２のキャリアの体積抵抗率は１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
請求項３に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積抵抗率は、前記第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項２に記載の画像形成装置。
請求項４に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積抵抗率は１×１０７Ωｃｍ以上１×１０９Ωｃｍ以下である請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記第１のキャリア及び第２のキャリアの体積平均粒径は、２０μｍ以上１００μｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項６に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上倍２．０倍以下である請求項５に記載の画像形成装置。
請求項７に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．４倍以上１．８倍以下である請求項６に記載の画像形成装置。
請求項８に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積平均粒径は２５μｍ以上４０μｍ以下である請求項５〜請求項７に記載の画像形成装置。
請求項９に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積平均粒径は３０μｍ以上３５μｍ以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項１０に係る発明は、
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接よりも大きい請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項１１に係る発明は、
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接の１．５倍以上５．０倍以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
請求項１２に係る発明は、
前記第２のトナーの誘電正接は、３０×１０−３以上７０×１０−３以下である請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
請求項１３に係る発明は、
前記第２のトナーは、扁平形状の光輝性顔料及び白色顔料の少なくとも１種を含有する請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項１４に係る発明は、
前記第２のトナーは、透明トナーである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項１５に係る発明は、
前記第１の画像形成ユニット及び前記第２の画像形成ユニットを含む３つ以上の画像形成ユニットが前記被転写体の走行方向に沿って配列し、
前記第２の画像形成ユニットは、前記３つ以上の画像形成ユニットのうち前記被転写体の走行方向の最下流に配置された、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項１６に係る発明は、
前記第１の画像形成ユニットが、前記第２の画像形成ユニットの前記被転写体の走行方向の上流側に隣接して配置される、請求項１５に記載の画像形成装置。
請求項１７に係る発明は、
前記３つ以上の画像形成ユニットのうち、前記第２の画像形成ユニット以外の画像形成ユニットがいずれも前記第１の画像形成ユニットである請求項１５に記載の画像形成装置。
請求項１８に係る発明は、
前記第１の画像形成ユニット及び前記第２の画像形成ユニットを含む３つ以上５つ以下の画像形成ユニットが前記被転写体の走行方向に沿って配列した請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項１９に係る発明は、
第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤と、
扁平形状の光輝性顔料を含むトナー、白色顔料を含むトナー、又は透明トナーである第２のトナー、及び、体積抵抗率が第１のキャリアよりも高く且つ体積平均粒径が第１のキャリアよりも大きい第２のキャリアを含む第２の現像剤と、
を有する現像剤セット。
【００１５】
請求項２０に係る発明は、
前記第１のキャリアの体積抵抗率は、前記第２のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項１９に記載の現像剤セット。
請求項２１に係る発明は、
前記第１のキャリアの体積平均粒径は、前記第２のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上２．０倍以下である請求項１９又は請求項２０に記載の現像剤セット。
【００１６】
請求項２２に係る発明は、
第１の像保持体の表面に第１の静電荷像を形成し、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤により前記第１の静電荷像を第１のトナー画像として現像し、被転写体に前記第１のトナー画像を転写する第１の画像形成工程と、
第２の像保持体の表面に第２の静電荷像を形成し、第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤により前記第２の静電荷像を第２のトナー画像として現像し、前記第１のトナー画像が転写された前記被転写体に前記第２のトナー画像を転写する第２の画像形成工程と、を有し、
前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい画像形成方法。
【００１７】
請求項２３に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積抵抗率は、前記第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下である請求項２２に記載の画像形成方法。
請求項２４に係る発明は、
前記第２のキャリアの体積平均粒径は、前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上倍２．０倍以下である請求項２２又は請求項２３に記載の画像形成方法。
【００１８】
請求項２５に係る発明は、
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接よりも大きい請求項２２〜請求項２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
請求項２６に係る発明は、
前記第２のトナーの誘電正接は、前記第１のトナーの誘電正接の１．５倍以上５．０倍以下である請求項２５に記載の画像形成方法。
【００１９】
請求項２７に係る発明は、
前記第１の画像形成工程及び前記第２の画像形成工程を含む３つ以上の画像形成工程を有し、
前記第２の画像形成工程は、前記３つ以上の画像形成工程のうち最後に行われる画像形成工程である、請求項２２〜請求項２６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
請求項２８に係る発明は、
前記第１の画像形成工程が、前記第２の画像形成工程の直前に行われる画像形成工程である請求項２７に記載の画像形成方法。
請求項２９に係る発明は、
前記３つ以上の画像形成工程のうち、前記第２の画像形成工程以外の画像形成工程がいずれも前記第２の画像形成工程である請求項２８に記載の画像形成方法。
請求項３０に係る発明は、
前記第１の画像形成工程及び前記第２の画像形成工程を含む３つ以上５つ以下の画像形成工程を有する請求項２７〜請求項２９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、２、５、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、又は１８に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径と同じである場合に比べ、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けを抑制した画像形成装置が提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、前記第２のキャリアの体積抵抗率が前記第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍未満又は５００００倍を超える場合に比べ、濃度ムラの発生及び電荷注入によるキャリア飛散を抑制した画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記第２のキャリアの体積抵抗率が１０７Ωｃｍ未満又は１０９Ωｃｍを超える場合に比べ、濃度ムラの発生及び電荷注入によるキャリア飛散を抑制した画像形成装置が提供される。
【００２２】
請求項６、７に係る発明によれば、前記第２のキャリアの体積平均粒径が前記第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍未満又は２．０倍を超える場合に比べ、画像の白抜け及びキャリア飛散を抑制した画像形成装置が提供される。
請求項８、９に係る発明によれば、前記第２のキャリアの体積平均粒径が２５μｍ未満又は４０μｍを超える場合に比べ、画像の白抜け及びキャリア飛散を抑制した画像形成装置が提供される。
【００２３】
請求項１９に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径と同じである場合に比べ、第１の現像剤を収容した第１の画像形成ユニットと、第１の像保持体の表面における第１のトナー画像を被転写体に転写する第１の転写手段と、第１の画像形成ユニットよりも前記被転写体の走行方向の下流側に配置され第２の現像剤を収容した第２の画像形成ユニットと、第２の像保持体の表面における第２のトナー画像を、第１のトナー画像が転写された前記被転写体に転写する第２の転写手段と、を備えた画像形成装置に用いて、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けを抑制する現像剤セットが提供される。
請求項２０に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率の３．２倍未満又は５００００を超える場合に比べ、濃度ムラの発生及び電荷注入によるキャリア飛散を抑制した現像剤セットが提供される。
請求項２１に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径の１．１倍未満又は２．０倍を超える場合に比べ、画像の白抜け及びキャリア飛散を抑制した現像剤セットが提供される。
【００２４】
請求項２２、２５、２６、２７、２８、２９、又は３０に係る発明によれば、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤により第１の静電荷像を第１のトナー画像として現像し、被転写体に第１のトナー画像を転写する第１の画像形成工程と、第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤により第２の静電荷像を第２のトナー画像として現像し、第１のトナー画像が転写された前記被転写体に第２のトナー画像を転写する第２の画像形成工程と、を有する画像形成方法において、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径と同じである場合に比べ、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けを抑制した画像形成方法が提供される。
【００２５】
請求項２３に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積抵抗率が前記第２のキャリアの体積抵抗率の３．２倍未満又は５００００倍を超える場合に比べ、濃度ムラの発生及び電荷注入によるキャリア飛散を抑制した画像形成方法が提供される。
請求項２４に係る発明によれば、前記第１のキャリアの体積平均粒径が前記第２のキャリアの体積平均粒径の１．１倍未満又は２．０倍を超える場合に比べ、画像の白抜け及びキャリア飛散を抑制した画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、第１の画像形成ユニットと、第１の画像形成ユニットよりも被転写体の走行方向の下流側に配置された第２の画像形成ユニットと、を備えている。
以下、画像形成ユニットを単に「ユニット」ともいう。また、被転写体の走行方向の下流側を単に「下流側」ともいい、被転写体の走行方向の上流側を単に「上流側」ともいう。
第１のユニットは、第１の像保持体と、第１の像保持体の表面に形成された静電荷像を第１の現像剤によりトナー画像として現像する第１の現像手段と、を有する。また、第２のユニットは、第２の像保持体と、第２の像保持体の表面に形成された静電荷像を第２の現像剤によりトナー画像として現像する第２の現像手段と、を有する。
そして、第１の現像手段には、第１のトナーと第１のキャリアとを含む第１の現像剤が、第２の現像手段には、第２のトナーと第２のキャリアとを含む第２の現像剤が、それぞれ収容されている。
また、本実施形態に係る画像形成装置は、第１の現像手段によって第１の像保持体の表面に形成されたトナー画像を被転写体に転写する第１の転写手段と、第２の現像手段によって、第２の像保持体の表面に形成されたトナー画像を、第１のトナー画像が転写された被転写体に転写する第２の転写手段と、を備えている。
そして、本実施形態に係る画像形成装置では、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい。
【００２９】
また、本実施形態に係る画像形成方法では、第１のユニットにおいて、第１の像保持体の表面に第１の静電荷像を形成し、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤により第１の静電荷像を第１のトナー画像として現像し、被転写体に第１のトナー画像を転写する第１の画像形成工程と、第２のユニットにおいて、第２の像保持体の表面に第２の静電荷像を形成し、第２のトナー及び第２のキャリアを含む第２の現像剤により第２の静電荷像を第２のトナー画像として現像し、第１のトナー画像が転写された被転写体に第２のトナー画像を転写する第２の画像形成工程と、有する。
そして、本実施形態に係る画像形成方法では、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい。
【００３０】
ここで、「画像形成ユニット」とは、少なくとも像保持体及び現像手段を備えた画像形成手段であり、画像形成ユニットは、その他に、帯電手段、静電荷像形成手段、及び像保持体を清掃する清掃部材から選択される少なくとも１つを備えてもよい。
【００３１】
「被転写体」とは、像保持体の表面に形成されたトナー画像が転写される媒体である。例えば、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置の場合には、被転写体は記録媒体となる。また、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置の場合には、被転写体は中間転写体となる。
【００３２】
また、「第１の画像形成ユニットよりも被転写体の走行方向の下流側に配置」された第２のユニットは、被転写体の走行方向に沿って配列された複数のユニットのうち、第１のユニットよりも下流側に配置されたユニットである。
本実施形態においては、第１のユニットは、１つでもよく、複数でもよい。つまり、第１のユニットを複数備えた画像形成装置では、複数の第１のユニットそれぞれに収容された第１のキャリアのいずれもが、第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径よりも小さい。また、第１のユニットを複数備えた画像形成装置では、第１の転写手段も、第１のユニットの数と同じ数だけ備える。
また、画像形成装置は、第１のユニット及び第２のユニット以外のその他のユニット（例えば、第１のユニットよりも上流側に配置されたユニット、第２のユニットよりも下流側に配置されたユニット等）を備えていてもよい。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置では、第１のユニットに収容された第１のキャリアの体積抵抗率が第２のユニットに収容された第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい。そのため、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径と同じである場合に比べ、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けが抑制される。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００３４】
近年、従来の、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを用いて画像を形成するだけでなく、これら従来のトナーに加え、例えば、光輝性トナー、白トナー、及び透明トナー等の特色トナーも合わせて用い、画像を形成することへの要求が高まっている。
これらの特色トナーと組み合わせるキャリアは、例えば、トナーの特性や用途に合わせて設計される。そのため、従来のトナーと組み合わせるキャリアとは異なる特性（例えば体積抵抗率）を有するキャリアが用いられることがある。
【００３５】
具体的には、例えば、扁平形状の光輝性顔料を含有する光輝性トナー及び白色顔料を含有する白トナーは、導電性の顔料を含有するため、従来のトナーに比べて体積抵抗率が低くなり易い。そのため、光輝性トナー及び白トナーと組み合わせるキャリアとして、従来のキャリアよりも体積抵抗率の高いキャリアが用いられる。
また、例えば、透明トナー（すなわち、着色剤を含まない、又は、着色剤の含有量がトナー粒子の１．０質量％以下であるトナー）は、透明な皮膜を形成する等の点から、厚いトナー像を形成する用途に用いることが多いため、従来のキャリアよりも体積抵抗率の高いキャリアと組み合わせられる。
これらの理由から、例えば、特色トナーを含む現像剤と従来のトナーを含む現像剤とを各ユニットの現像手段に収容した画像形成装置では、ユニットごとに収容されたキャリアの体積抵抗率が異なることとなる。
また、特色トナーに限らず、従来のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーにおいても、例えば、トナーの特性や用途が異なる場合など、互いに体積抵抗率の異なるキャリアをそれぞれ用いることもある。
【００３６】
以上のことから、複数の画像形成ユニットを有する画像形成装置では、例えば、相対的に体積抵抗率の低い第１のキャリアを含む第１の現像剤が収容された第１のユニットと、相対的に体積抵抗率の高い第２のキャリアを含む第２の現像剤が収容された第２のユニットと、が組み合わされた態様となる場合がある。
そして、第１のユニット及び第２のユニットが被転写体の走行方向に沿って配列している場合、例えば、第１のユニットで形成された第１のトナー画像を被転写体に転写した後、第２のユニットで形成された第２のトナー画像を前記被転写体に重ねて転写する。
このとき、第１のユニットに収容された第１のキャリア（すなわち、相対的に体積抵抗率の低いキャリア）が、第１のトナー画像に混入すると、被転写体上の第１のトナー画像を通じて第２の画像形成ユニットにおける第２の現像手段にまで混入することがある。
【００３７】
このキャリアの混入について、具体的に説明する。
まず、第１のユニットにおける第１の像保持体上に形成された第１のトナー像に第１のキャリアが混入すると、第１のキャリアを含む第１のトナー画像が第１の転写手段によって第１の像保持体から被転写体に転写される。そして、第２の像保持体上に形成された第２のトナー像が第２の転写手段によって被転写体に転写される際に、被転写体上の第１のトナー像に含まれる第１のキャリアが、第２の像保持体に移行して第２の現像手段に入り込むことがある。
【００３８】
なお、第２のユニットが第２の像保持体を清掃する清掃部材を備えていえる場合は、第２の像保持体に移行した第１のキャリアの一部は上記清掃部材によって除去される。しかし、第１のキャリアの他の一部は、清掃部材をすり抜けて除去されず、第２の現像手段に到達し、第２の現像剤に混入することがある。特に、清掃部材がクリーニングブレードを備えたブレードクリーニング方式のクリーニング部材である場合、クリーニングブレードの姿勢が不安定になると、第１のキャリアがクリーニングブレードをすり抜け易い。クリーニングブレードの姿勢は、非通紙部、又は、低濃度画像の形成が続くときのように、トナーの供給量が少ない状態で不安定化する。
【００３９】
第２の現像手段に入り込んだ第１のキャリアは、その移動過程において、例えば、トナー中のシリカ粒子といった外添剤やトナー粒子中の離型剤成分がキャリア表面に物理的に吸着することにより、局所的に抵抗が高くなる。そのため、第２の現像手段に入り込み、局所的に抵抗が高くなった第１のキャリアからトナーが離れるときに、第１のキャリア表面には、トナーと逆極性の電荷が残り易くなる。そして、トナーと逆極性の電荷が表面に残った第１のキャリアが第２の現像手段内の現像スリーブに搬送されると、第１のキャリアが有する電荷の静電力によって、現像工程で第２の像保持体に形成された第２のトナー像から第２のトナーが引抜かれることがある。特に、低温低湿下では、現像剤は、高抵抗且つ高帯電となり易いため、この現象が起き易い。
この第２のトナーが引抜かれた箇所が、最終的に得られる画像上において「白抜け」や「濃度低下」として現れる。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、第１のキャリアの体積抵抗率が第２のキャリアの体積抵抗率よりも低く、且つ、第１のキャリアの体積平均粒径が第２のキャリアの体積平均粒径よりも小さい。
現像手段内では、層規制部材前の現像剤滞留部において現像剤が攪拌され、現像剤の帯電が行われる。大径のキャリアは磁気結束力も大きいため、現像剤滞留部から優先的に現像ロールの表面（以降、現像スリーブともいう）へと搬送される。つまり、第２の現像手段内では、第１のキャリアが混入したとしても、第２のキャリアが優先的に現像スリーブへと搬送される。一方で、混入した第１のキャリアは小径であるため、現像剤滞留部に留まり、トナーとの間で電荷交換が密に行われる。このように、第２の現像手段に混入した小径の第１のキャリアは、トナーとの間で電荷交換が密に行われることで、仮に、トナーと逆極性の電荷が表面に残ったものであっても、表面の電荷が中和される。その結果、小径の第１のキャリアが、第２の現像手段内の現像スリーブに供給されても、上記した白抜けや濃度低下の発生を抑制しうると考えられる。
以上のようにして、低密度画像の形成が続いた後に形成した画像に発生する白抜けが抑制されると推測される。
【００４１】
本実施形態に係る画像形成装置には、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。その場合、一次転写手段として、前記第１の転写手段及び前記第２の転写手段を有する。
【００４２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、各ユニットにおける各現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００４３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置を一例に挙げて示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００４４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置の一例として、画像形成ユニットが複数設けられたタンデム型の構成であり、特色トナーとして光輝性トナーを用い、且つ、被転写体である中間転写体として中間転写ベルトを備えた中間転写方式の画像形成装置について説明する。
【００４５】
図１に示す画像形成装置は、例えば、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、光輝性トナーを含む現像剤を用いて光輝性を有するトナー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｂが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。
なお、各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの順に配列されている。
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。尚、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、銀（Ｂ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【００４６】
ここで、図１に示す画像形成装置においては、ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋは、いずれも前記第１のユニットに相当する。そして、各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋの現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｋ（すなわち、第２の現像手段）には、それぞれ、前記第１のトナーに相当する、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーと、体積抵抗率の相対的に低く、体積平均粒径が相対的に小さい第１のキャリアと、を含む第１の現像剤が収容されている。
また、最下流側にある画像形成ユニット５０Ｂ が前記第２のユニットに相当する。そして、ユニット５０Ｂの現像装置２０Ｂ（すなわち、第１の現像手段）には、前記第２のトナーに相当する光輝性トナーと、体積抵抗率が相対的に低く、体積平均粒径が相対的に小さい第２のキャリアと、を含む第２の現像剤が収容されている。
上記第１の現像剤及び第２の現像剤としては、それぞれ、後述する現像剤セットを構成する第１の現像剤及び第２の現像剤が好適に適用される。第１の現像剤及び第２の現像剤の詳細については、後述する。
【００４７】
ここで、各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂは、収納されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成するユニット５０Ｙについて代表して説明する。
ただし、ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋがそれぞれ備える像保持体としての感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、及び２１Ｋが前記第１の像保持体に、各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋにより形成されたそれぞれのトナー画像が前記第１のトナー画像に、第１のトナー画像を中間転写ベルト３３に転写するそれぞれの一次転写ロール１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、及び１７Ｋが前記第１の転写手段に該当する。
また、ユニット５０Ｂが備える像保持体としての感光体２１Ｂが前記第２の像保持体、ユニット５０Ｂにより形成されたトナー画像が前記第２のトナー画像、第２のトナー画像を中間転写ベルト３３に転写する一次転写ロール１７Ｂが前記第２の転写手段に該当する。
以下、なお、ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、銀（Ｂ）を付した参照符号を付すことにより、各ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの説明を省略する。
【００４８】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体２１Ｙを備えており、この感光体２１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体２１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００４９】
感光体２１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）２８Ｙが設けられており、帯電ロール２８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体２１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【００５０】
感光体２１Ｙの周囲には、帯電ロール２８Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、感光体２１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても、勿論問題ない。
【００５１】
また、感光体２１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を備える現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体２１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体２１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００５２】
感光体２１Ｙの下方には、感光体２１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（被転写体、一次転写手段）３３が、５つの感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１Ｂの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体２１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール２２、支持ロール２３及びバイアスロール２４の３つのロールによって張架され、感光体２１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、イエローのトナー画像が一次転写され、更に、マゼンタ、シアン、ブラック、及び銀（光輝性）の各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００５３】
また、感光体２１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体２１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体２１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファー（再転写）したトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙには、ブレードクリーニング方式の装置が用いられる。クリーニング装置１５Ｙおけるクリーニングブレードは、感光体２１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。
【００５４】
クリーニングブレードの材質としては、特にその制限はなく、様々な弾性体が用いられる。具体的な弾性体としては、ポリウレタン弾性体、シリコーンゴム、クロロプレンゴム等の弾性体が挙げられる。
【００５５】
ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられている。これは、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、イソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート；を用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、型内に注入し、架橋硬化させた後、常温（２５℃）で熟成することによって製造されている。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。
【００５６】
クリーニングブレードのゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２  デュロメータ  タイプＡに準拠する）が５０°以上であれば、クリーニングブレードが摩耗し難いために、トナーすり抜けが発生し難い。ゴム硬度が１００°以下であればクリーニングブレードが硬すぎないため像保持体の摩耗が進行し難く、クリーニング性能が劣化し難い。
【００５７】
また、試料の伸びが３００％のときの引っ張り応力を示す３００％モジュラスが８０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であればブレードエッジが変形し易く、ちぎれ易くなり難いため、クリーニングブレードの欠けや摩耗に強く、トナーのすり抜けが発生し難い。一方、５５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であれば、像保持体の表面形状に対して、クリーニングブレードの変形による追従性が悪くなり難いため、接触不良によるクリーニング不良を生じ難い。
更に、ＪＩＳのＫ−６２５５：１９９６の反発弾性試験法に規定する反発弾性（以下単に反発弾性という）が４％以上のクリーニングブレードはブレードエッジのトナー掻き取りの往復運動が起こり易くなるため、トナーすりぬけが発生し難い。また、反発弾性が８５％以下のクリーニングブレードは、ブレード鳴きやブレード捲れが発生し難い。
【００５８】
また、クリーニングブレードの食い込み量（像保持体表面に押し付けられることによるクリーニングブレードの変形量）としては、一概には言えないが、０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下程度とすることが好ましく、１．０ｍｍ以上１．４ｍｍ以下程度とすることがより好ましい。更に、クリーニングブレードの像保持体への接触角（像保持体表面の接線とクリーニングブレードとのなす角）としては、一概には言えないが、１８°以上２８°以下程度とすることが好ましい。
【００５９】
中間転写ベルト３３を張架するバイアスロール２４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール２４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は銀トナー画像が一番上（最上層）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、銀トナー画像が一番下（最下層）になる。
【００６０】
ここで、中間転写ベルト３３は、ベルト自体の強度が高く耐久性を満足できることからポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含有することが好ましい。また、中間転写ベルト３３の表面抵抗率は、１×１０９Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下の範囲が好ましい。表面抵抗率を制御するために、中間転写ベルト３３には必要に応じて導電性フィラーが含有される。該導電性フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属若しくは合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウム若しくは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又はポリアニリンなどの導電性ポリマーなどが単独又は２種以上の併用により用いられる。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加してもよい。
【００６１】
また、二次転写ロール３４の下流には（経路は不図示）、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。
【００６２】
なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【００６３】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ４０Ｂ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、及び４０Ｋを備えている。トナーカートリッジ４０Ｂ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、及び４０Ｋは、各色のトナーが収容され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、及び２０Ｂと、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【００６４】
次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の各色の画像を形成する各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作について説明する。各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂの動作は、それぞれ同様であるため、イエローのユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【００６５】
イエローのユニット５０Ｙにおいて、感光体２１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール２８Ｙにより、感光体２１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体２１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体２１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体２１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体２１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体２１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【００６６】
以上の動作が各ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｂで行われ、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２１Ｂ表面にそれぞれ可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そして銀（光輝性）の順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ２６により清掃される。
また、トナー画像が単独又は多重転写された中間転写ベルト３３は、駆動ロール２２によって除電される。
【００６７】
図１に示す画像形成装置では、帯電装置として帯電ロールを用いているが、これに限られず、例えば、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器、非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【００６８】
図１に示す画像形成装置では、一次転写手段として一次転写ロールを用い、二次転写手段として二次転写ロールを用いているが、これに限られず、例えば、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器を用いてもよい。
【００６９】
図１に示す画像形成装置においては、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から、ユニット５０Ｙ、ユニット５０Ｍ、ユニット５０Ｃ、ユニット５０Ｋ、ユニット５０Ｂの順に５つ配列されており、ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋが第１のユニットであり、ユニット５０Ｂが第２のユニットである。
本実施形態に係る画像形成装置は、上記の態様に限定されず、第１のユニットより下流側に第２のユニットが配置されていれば、配列順は、これに限られない。
また、図１に示す画像形成装置においては、第２のユニットであるユニット５０Ｂが、全ユニットのうち、中間転写ベルト３３の回転方向の最下流側に設けられているが、これに限られず、第２のユニットの下流側に更にその他のユニットが設けられていてもよい。
図１に示す画像形成装置においては、第１のユニットであるユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋの４つが、第２のユニットの上流側に設けられているが、そのうち１〜３つのユニットは、その他のユニットであってもよい。
第１のユニットに収容された第１のキャリアは、隣接する第２のユニットにおける第２の現像手段に混入する可能性が高いため、図１に示す画像形成装置のように、第１のユニットと第２のユニットとは、隣接することが好ましい。また、白抜けの発生を効果的に抑制する点から、図１に示す画像形成装置のように、第２のユニットの上流側のユニットは、全て第１のユニットであることが好ましい。
【００７０】
図１に示す画像形成装置においては、５つのユニットが中間転写ベルト３３の回転方向に沿って配置されているが、ユニットの数は２以上であればよい。なお、ユニットの数は３以上５以下が好ましい。
図１に示す画像形成装置においては、第１のトナーとして光輝性トナーを用いたが、これに限られない。なお、第１のトナーとしては、光輝性トナー、白トナー、又は透明トナーが好ましく、光輝性トナー又は白トナーがより好ましい。
【００７１】
図１に示す画像形成装置にけるユニット５０Ｙは、銀（光輝性）色の現像剤を保持する現像剤保持体を含む現像装置２０Ｂと感光体２１Ｂと帯電ロール２８Ｂとクリーニング装置１５Ｂとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されてもよい。また、ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、及び５０Ｂもユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されてもよい。
プロセスカートリッジの構成については、以下に説明する。
【００７２】
図２に、プロセスカートリッジの一例を示す。ただし、上記プロセスカートリッジは、図２に示される形態に限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール２１６及び露光のための開口部２１８が備えられた筐体２１７により、感光体２０７（像保持体の一例）と、感光体２０７の周囲に備えられた帯電ロール２０８（帯電手段の一例）、現像装置２１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置２１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、２０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、２１２は一次転写ロール（一次転写手段の一例）、２２０は中間転写ベルト（中間転写体の一例）を示している。
なお、プロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【００７３】
＜現像剤セット＞
現像剤セットは、第１のトナー及び第１のキャリアを含む第１の現像剤と、第２のトナー及び体積抵抗率が第１のキャリアよりも高く体積平均粒径が第１のキャリアよりも大きい第２のキャリアを含む第２の現像剤と、を有する。
ここで、本実施形態に係る現像剤セットは、第２のトナーが、扁平形状の光輝性顔料を含むトナー、白色顔料を含むトナー、又は透明トナーである。
なお、現像剤セットは、第１の現像剤を複数有していてもよいし、その他の現像剤を有していてもよい。
【００７４】
各現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、用いるトナー及びキャリアの種類によって異なり、特に限定されないが、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００７５】
〔キャリア〕
以下、本実施形態に係る現像剤セットに用いるキャリア（すなわち、第１のキャリア及び第２のキャリア）の詳細について説明する。
第１のキャリア及び第２のキャリアは、体積抵抗率及び体積平均粒径の大小関係が上記条件を満たすものであれば、特に限定されず、従来公知のものが使用される。例えば、芯材粒子と、芯材粒子を被覆する樹脂被覆層と、を有するキャリアが挙げられる。
【００７６】
−キャリアの体積抵抗率−
本実施形態に係る現像剤セットに用いるキャリア（すなわち、第１のキャリア及び第２のキャリア）は、高画質の画像を得る観点から、体積抵抗率が１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下であることが好ましい。そして、第２のキャリアの体積抵抗率は、第１のキャリアの体積抵抗率より高い。
ここで、上記キャリアの体積抵抗率は、２０℃における体積抵抗率であり、以下の方法で測定される。
現像装置中の現像剤をエアーブローによって、トナーとキャリアとを分離してキャリアを取り出す。このエアブローによるトナーとキャリアとの分離は繰り返し行ってもよい。
次に、２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、取り出したキャリアを１ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さになるように平坦に載せ、層を形成する。この上に前記２０ｃｍ２の電極板を載せて層を挟み込む。測定対象物間の空隙をなくすため、層上に配置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから層の厚み（ｃｍ）を測定する。層の上下の両電極には、エレクトロメーター及び高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１０３．８Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取る。測定環境は、印加電圧；１０００Ｖ、温度；２０℃、湿度；５０％ＲＨとする。測定対象物の体積電気抵抗（Ωｃｍ）の計算式は、下記式に示す通りである。
Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
上記式中、Ｒは測定対象物の体積電気抵抗（Ωｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。係数２０は、電極板の面積（ｃｍ２）を表す。
【００７７】
第２のキャリアの体積抵抗率は、第１のキャリアの体積抵抗率の３．２倍以上５００００倍以下が好ましく、１０倍以上４５０００倍以下がより好ましく、１００倍以上４００００倍以下が更に好ましい。
比（第２のキャリアの体積抵抗率／第１のキャリアの体積抵抗率）が上記範囲であることにより、上記範囲より小さい場合に比べて電荷注入によるキャリア飛散が抑制され、上記範囲より大きい場合に比べて現像電界が小さくなることによる濃度ムラが抑制される。
なお、第２のキャリアの体積抵抗率は、１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下が好ましく、１×１０７Ωｃｍ以上１×１０１２Ωｃｍ以下がより好ましく、１×１０７Ωｃｍ以上１×１０９Ωｃｍ以下が更に好ましい。
現像剤セットが第１の現像剤を複数有する場合には、複数ある第１のキャリアの全てに対して上記の好ましい範囲が適用されることが好ましい。
【００７８】
なお、各キャリアの体積抵抗率は、例えば、芯材粒子と樹脂被覆層とを有するキャリアの場合、後述する、芯材粒子の種類、樹脂被覆層の樹脂被覆量、樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量、及びこれらの組み合わせ等の調整により、制御される。
【００７９】
樹脂被覆層の樹脂被覆量としては、第１のキャリア及び第２のキャリアのいずれにおいても、例えば、キャリアの全質量に対し０．５質量％以上（好ましくは０．７質量％以上６．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下）が挙げられる。
なお、樹脂被覆層の樹脂被覆量が多いほど、キャリアの体積抵抗率は高くなる。そのため、樹脂被覆層の樹脂被覆量によりキャリアの体積抵抗率を制御する場合は、例えば、第１のキャリアにおける樹脂被覆量を第２のキャリアにおける樹脂被覆量よりも多くする。
【００８０】
樹脂被覆層の樹脂被覆量は、次のようにして求められる。
溶剤可溶の樹脂被覆層の場合は、精量したキャリアを、樹脂被覆層を溶解しうる溶剤（例えば、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン等）に溶解させ、芯材粒子を磁石で保持し、樹脂被覆層が溶解した溶液を洗い流す。これを数度繰り返す事により、樹脂被覆層が取り除かれた芯材粒子が残る。乾燥させ、芯材粒子の質量を測定し、差分をキャリア量で割る事により被覆量が算出される。
具体的には、キャリア２０．０ｇを計り取り、ビーカーに入れ、トルエン１００ｇを加え攪拌翼で１０分攪拌する。ビーカーの底に磁石をあて、芯材粒子が流れ出さないようにトルエンを流す。これを４回繰り返し、洗い流した後のビーカーを乾燥させる。乾燥後磁性粉量を測定し、式［（キャリア量−洗浄後の芯材粒子量）／キャリア量］で被覆量を算出する。
一方、溶剤不溶の被覆層の場合は、Ｒｉｇａｋｕ社製Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯII  差動型示差熱天秤  ＴＧ８２０を用い、窒素雰囲気下で、室温（２５℃）以上１０００℃以下の範囲で加熱し、その質量減少から樹脂被覆量を算出する。
【００８１】
樹脂被覆層が導電性粒子を含む場合、樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量は、例えば、０．１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、０．１５質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
なお、樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量が多いほど、キャリアの体積抵抗率は低くなる。そのため、樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量によりキャリアの体積抵抗率を制御する場合、例えば、第１のキャリアにおける樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量を、第２のキャリアにおける樹脂被覆層中の導電性粒子の含有量よりも少なく（又は０質量％に）する。
【００８２】
−キャリアの体積平均粒径−
本実施形態に係る現像剤セットに用いるキャリア（すなわち、第１のキャリア及び第２のキャリア）は、体積平均粒径２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。そして、第２のキャリアの体積平均粒径は、第１のキャリアの体積平均粒径より大きい。
ここで、上記キャリアの体積平均粒径は、以下の方法で測定される。なお、芯材粒子の体積平均粒径の測定も同様である。
レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ベックマン−コールター社製）測定装置を用いて、粒度分布を測定する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用する。測定する粒子数は５０，０００である。
そして、測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径（「Ｄ５０ｖ」と表現する場合もある）を「体積平均粒径」と定義する。
なお、キャリアの体積平均粒径は、現像装置中の現像剤をエアーブローによって、トナーとキャリアとを分離して取り出したキャリアについて上記測定を行うことで求められる。
【００８３】
第２のキャリアの体積平均粒径は、第１のキャリアの体積平均粒径の１．１倍以上２．０倍以下が好ましく、１．２倍以上１．９倍以下がより好ましく、１．４倍以上１．８倍以下が更に好ましい。
比（第１のキャリアの体積平均粒径／第２のキャリアの体積平均粒径）が上記範囲であることにより、上記範囲より小さい場合に比べて上記白抜けが抑制され易く、上記範囲より大きい場合に比べて、現像スリーブ上に形成される磁気ブラシの不安定化による画像濃度ムラが抑制される。
なお、第２のキャリアの体積平均粒径は、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上３５μｍ以下が更に好ましい。
現像剤セットが第１の現像剤を複数有する場合には、複数ある第１のキャリアの全てに対して上記の好ましい範囲が適用されることが好ましい。
【００８４】
なお、各キャリアの体積平均粒径は、例えば、芯材粒子と樹脂被覆層とを有するキャリアの場合、芯材粒子の体積平均粒径、樹脂被覆層の厚み、及びこれらの組み合わせ等の調整により、制御される。
【００８５】
以下、第１のキャリア及び第２のキャリアに共通する構成について説明する。
−芯材粒子−
芯材粒子としては、例えば、磁性金属粒子（例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の粒子）、磁性酸化物粒子（例えば、フェライト、マグネタイト等の粒子）、これら粒子を樹脂に分散した分散型樹脂粒子等が挙げられる。また、芯材粒子としては、多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた粒子も挙げられる。
【００８６】
芯材粒子としては、例えば、下記式で表されるフェライト粒子であることがよい。
・式：（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ
式において、Ｙは２．１以上２．４以下を表し、Ｘは３−Ｙを表す。Ｍは金属元素を表し、該金属元素として少なくともＭｎを含むことがよい。
Ｍとしては、Ｍｎを主体とするが、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｍｇ、及びＴｉからなる群（好ましくは環境面から、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｍｇ、及びＴｉからなる群）より選択される少なくとも一種を組み合わせてもよい。
【００８７】
芯材粒子は、磁性造粒、焼結により得られるが、その前処理として、磁性材料を粉砕してもよい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法が挙げられ、具体的には、例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等が挙げられる。
【００８８】
ここで、芯材粒子としての分散型樹脂粒子等に含まれる樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。また、芯材粒子としての分散型樹脂粒子等には、目的に応じて、更に、帯電制御剤やフッ素含有粒子等のその他の成分を含有させてもよい。
【００８９】
芯材粒子の体積平均粒径は、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下がよく、好ましくは１５μｍ以上８０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。
【００９０】
なお、芯材粒子の種類によりキャリアの体積抵抗率を制御する場合、例えば、芯材粒子の表面処理の有無が大きく影響する。
芯材粒子に酸化処理を施すことで体積抵抗率が高くなる傾向になり、酸化処理された芯材粒子を用いることで、キャリアの体積抵抗率を制御し易い。
酸化処理は、酸素濃度、酸化温度、及び加熱時間が、体積抵抗率の制御因子となる。例えば、芯材粒子に対する酸化処理において、酸化温度を高めることで、また、加熱時間を長くすることで、芯材粒子の体積抵抗率が高くなる傾向にある。
以上のことから、第２のキャリアに用いる芯材粒子に酸化処理を施し、一方で、第１のキャリアに用いる芯材粒子に酸化処理を施さない、又は、第２のキャリアにおける芯材粒子よりも低温若しくは短時間の酸化処理を施すことで、本実施形態に係る現像剤セットに用いられる２つのキャリアが得られる。
【００９１】
−樹脂被覆層−
樹脂被覆層の被覆樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルケトン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を有するストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９２】
樹脂被覆層には、帯電を制御する目的などで樹脂粒子、抵抗を制御する目的などで導電性粒子等を含んでいてもよい。被覆層には、その他添加剤を含んでいてもよい。
樹脂粒子としては、特に限定されるものではないが、帯電制御付与性のあるものが好ましく、例えば、メラミン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などが挙げられる。
導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、各種金属粉、金属酸化物（例えば、酸化チタン、酸化すず、マグネタイト、フェライト等）が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等の良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上２５０ｍｌ／１００ｇ以下程度であるカーボンブラックが製造安定性に優れて好ましい。
【００９３】
樹脂被覆層を芯材粒子表面に形成する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法が採用される。例えば、樹脂被覆層形成用溶液を調製し、樹脂被覆層形成用溶液中に芯材粒子を浸漬して被覆する浸漬法；樹脂被覆層形成用溶液を芯材粒子の表面に噴霧するスプレー法；芯材粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で樹脂被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中で芯材粒子と樹脂被覆層形成用溶液とを混合し、次いで、溶剤を除去するニーダーコーター法；例えば、芯材粒子と樹脂粉末とを共に加熱混合するパウダーコート法；等が挙げられる。更に、樹脂被覆層を形成した後に、電気炉やキルン等の装置により加熱処理してもよい。
【００９４】
−キャリアの他の特性−
キャリアの磁力は、１０００エルステッドの磁場における飽和磁化が、例えば、４０ｅｍｕ／ｇ以上であってよく、５０ｅｍｕ／ｇ以上であってもよい。
ここで、キャリアの飽和磁化の測定は、振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いて行う。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大３０００エルステッドまで掃引する。次いで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化を求める。
【００９５】
〔トナー〕
第１のトナー及び第２のトナーは、いずれも特に限定されるものではなく、互いに組成及び物性が同じであっても異なるものであってもよい。
第２のトナーは、光輝性トナー、白トナー、又は透明トナーであるため、第１のトナーは、体積抵抗率が相対的に低く、体積平均粒径が相対的に小さいキャリアと組み合わせし易い、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が挙げられる。
【００９６】
−トナーの誘電正接−
第１のトナー及び第２のトナーの誘電正接は、特に限定されないが、第２のトナーの誘電正接が第１のトナーの誘電正接よりも大きいことが好ましい。
すなわち、誘電正接が相対的に小さな第１のトナーと高抵抗及び大粒径である第１のキャリアとを含む第１の現像剤と、誘電正接が相対的に大きな第２のトナーと低抵抗及び小粒径である第２のキャリアとを含む第２の現像剤と、を組み合わせることが好ましい。
【００９７】
トナーの誘電正接は、トナーの組成や着色剤の分散状態によって変わるが、その中でも特に、用いられる着色剤の種類によってトナーの誘電正接が左右され易い。例えば、着色剤として光輝性顔料を用いた光輝性トナー、及び着色剤として白色顔料を用いた白色トナーは、その他のトナー（例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー、透明トナー等）に比べて誘電正接が大きくなり易い。
【００９８】
ここで、トナーの誘電正接（ｔａｎδ）は、複素誘電率ε＝ε’−ｉε”において（ｉは虚数単位）、実数部分ε’と虚数部分ε”との比で表され、誘電正接（ｔａｎδ）＝ε”／ε’で表される。
トナーの誘電正接（ｔａｎδ）は、例えば、測定対象のトナー５ｇを圧力成型機でペレット成型（直径５０ｍｍ）し、２０℃５０％ＲＨの環境下で１７時間シーズニング処理を行った後、ＬＣＲメーター（ＬＣＲメーター６４４０Ａ型：東陽テクニカ社製）にて、２０℃５０％ＲＨの環境下で、周波数１ｋＨｚ、電圧５Ｖの条件にて測定することで、求められる。
【００９９】
第２のトナーの誘電正接は、第１のトナーの誘電正接の１．５倍以上５．０倍以下が好ましく、１．８倍以上４．５倍以下がより好ましく、２．０倍以上３．７倍以下が更に好ましい。
また、第２のトナーの誘電正接は、３０×１０−３以上７０×１０−３以下が好ましく、４０×１０−３以上６５×１０−３以下がより好ましく、４５×１０−３以上６５×１０−３以下が更に好ましい。
現像剤セットが第１の現像剤を複数有する場合には、複数ある第１のトナーの全てに対して上記の好ましい範囲が適用されることが好ましい。
【０１００】
以下、第１のトナー及び第２のトナーについて詳細に説明する。
まず、第１のトナーとして好適に用いられる一般的なトナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等）について説明する。
【０１０１】
トナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【０１０２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【０１０３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１０５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１５】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１１６】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１１７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１１８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１１９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２１】
（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１２２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１２３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１２４】
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２５】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２６】
そして、トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２７】
（光輝性トナー）
次に、第２のトナーとして好適に用いられる光輝性トナーについて説明する。
光輝性トナーは、例えば、扁平状の光輝性顔料と結着樹脂とを含有する光輝性トナー粒子と、外添剤と、を有するトナーが挙げられる。光輝性トナー粒子は、必要に応じて、離型剤、光輝性顔料以外の着色剤、その他の添加剤を含んでもよい。
結着樹脂、外添剤、離型剤、光輝性顔料以外の着色剤、及びその他の添加剤については、前述のトナー（すなわち、第１のトナーとして用いられるイエロートナー等）と同様であるため説明を省略する。その他、前述のトナーと同様の事項については説明を省略する。
【０１２８】
−光輝性顔料−
光輝性顔料としては、例えば、金属光沢のごとき光輝感を付与し得る顔料（光輝性顔料）が挙げられる。光輝性顔料として具体的には、例えば、アルミニウム（Ａｌ単体の金属）、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛等の金属粉末；酸化チタン、黄色酸化鉄等を被覆した雲母；硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩等の被覆薄片状無機結晶基質；単結晶板状酸化チタン；塩基性炭酸塩；酸オキシ塩化ビスマス；天然グアニン；薄片状ガラス粉；金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられ、光輝性を有するものならば特に制限はない。
光輝性顔料の中でも、特に鏡面反射強度の観点で、金属粉末が好ましく、その中でもアルミニウムが最も好ましい。
【０１２９】
光輝性顔料の形状としては、例えば、扁平状（鱗片状）が挙げられる。
光輝性顔料の長軸方向の平均長さは、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下が更に好ましい。
光輝性顔料の厚み方向の平均長さを１としたときの長軸方向の平均長さの比率（アスペクト比）は、５以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下がより好ましく、３０以上７０以下が更に好ましい。
【０１３０】
光輝性顔料の各平均長さ及びアスペクト比は、以下の方法により測定される。走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００，（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用い、測定し得る倍率（３００から１００，０００倍）で顔料粒子の写真を撮影し、得られた顔料粒子の画像を二次元化した状態で、各粒子の長軸方向の長さ及び厚み方向の長さを測定し、光輝性顔料長軸方向の平均長さ及びアスペクト比を算出する。
【０１３１】
光輝性顔料の含有量としては、例えば、光輝性トナー粒子１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましい。
【０１３２】
−光輝性トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造の光輝性トナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造の光輝性トナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造の光輝性トナー粒子は、例えば、光輝性顔料と結着樹脂と必要に応じて離型剤等のその他添加剤とを含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１３３】
・光輝性トナー粒子の平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄ
光輝性トナー粒子は、扁平状であり、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。尚、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより好ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に好ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、光輝性トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【０１３４】
上記平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
光輝性トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個の光輝性トナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して光輝性トナー粒子における最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【０１３５】
・光輝性トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度
光輝性トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、光輝性トナー粒子の該断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料の割合（個数基準）が、観察される全光輝性顔料のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記割合が７０％以上９５％以下であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の割合が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【０１３６】
ここで、光輝性トナー粒子の断面の観察方法について説明する。
光輝性トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えば、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルを超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）により１視野に光輝性トナー粒子が１から１０個程度見える倍率で観察する。
具体的には、光輝性トナー粒子の断面（トナー粒子の厚み方向に沿った断面）を観察し、観察された１００個のトナー粒子について、光輝性トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる光輝性顔料の数を、例えば、三谷商事株式会社製の画像解析ソフト（ＷｉｎＲＯＯＦ）などの画像解析ソフト若しくは観察画像の出力サンプルと分度器を用いて数えその割合を計算する。
【０１３７】
なお、「光輝性トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い光輝性トナー粒子における厚み方向と直交する方向を表し、また「光輝性顔料の長軸方向」とは、光輝性顔料における長さ方向を表す。
【０１３８】
・光輝性トナー粒子の体積平均粒径
光輝性トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１３９】
（白色トナー）
次に、第２のトナーとして好適に用いられる白色トナーについて説明する。
白色トナーは、例えば、白色顔料と結着樹脂とを含有する白色トナー粒子と、外添剤と、を有するトナーが挙げられる。白色トナー粒子は、必要に応じて離型剤、その他の添加剤を含んでもよい。
結着樹脂、外添剤、離型剤、及びその他の添加剤については、前述のトナー（すなわち、第１のトナーとして用いられるイエロートナー等）と同様であるため説明を省略する。その他、前述のトナーと同様の事項については説明を省略する。
【０１４０】
−白色顔料−
白色顔料は、白色であれば特に限定されるものではなく、例えば、無機顔料（例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ジルコニア、三酸化アンチモン、鉛白、硫化亜鉛、炭酸バリウム等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン／アクリル樹脂、ポリスチレン／ブタジエン樹脂、アルキルビスメラミン樹脂等）などが挙げられる。
また、中空構造を有する顔料を用いてもよい。中空構造を有する顔料としては、中空無機顔料（例えば、中空シリカ、中空酸化チタン、中空炭酸カルシウム、中空酸化亜鉛、酸化亜鉛チューブ粒子等）、中空有機粒子（スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、スチレン／アクリル酸エステル／アクリル酸樹脂、スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／メタクリル酸メチル／ブタジエン樹脂、エチレン／酢酸ビニル樹脂、アクリル酸／酢酸ビニル樹脂、アクリル酸／マレイン酸樹脂等）が挙げられる。
更には、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノケイ酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等が挙げられる。
これらの中でも、白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましい。
白色顔料は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
白色顔料としては、必要に応じて表面処理された白色顔料を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。
【０１４２】
白色顔料の含有量としては、例えば、白色トナー粒子１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下が好ましい。白色顔料の含有量が１０質量部以上であれば白色性及び隠ぺい性が発揮され易い。一方、白色顔料の含有量が５０質量部以下であれば、白色顔料と結着樹脂との界面が必要以上に増加しないため白色トナー画像が破壊され難くなり、画像破壊の抑制効果が向上し易い。
白色顔料の含有量としては、白色トナー粒子１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下が好ましく、２５質量部以上４５質量部以下がより好ましい。
【０１４３】
白色顔料の数平均粒子径は、例えば、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下が挙げられる。白色顔料の数平均粒子径が２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であれば、高い白色性及び隠ぺい性が発揮される。白色顔料の数平均粒子径は、２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１４４】
トナー粒子中の白色顔料の粒度分布は、例えば、次のようにして算出する。
白色トナーをエポキシ樹脂に混合し包埋し終夜放置することで固化した後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて、例えば、厚み２５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下程度の薄片を作製する。
得られた薄片を超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて観察し、トナー粒子内部の白色顔料を確認する。
観察した写真を電子化し、三谷商事株式会社製の画像解析ソフト（Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ）に取り込み、トナー粒子中の白色顔料の数平均粒子径が求められる。
【０１４５】
（透明トナー）
次に、第１のトナーとして好適に用いられる透明トナー（クリアトナー）について説明する。
透明トナーとは、着色剤を含まない、又は、着色剤の含有量がトナー粒子の１．０質量％以下である透明トナー粒子を含む。
透明トナーは、例えば、透明トナー粒子と、外添剤と、を有するトナーが挙げられる。透明トナー粒子は、必要に応じて、離型剤、その他の添加剤を含んでもよい。
なお、透明トナーの透明トナー粒子全体に対する着色剤の含有量は、１．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、着色剤が含まれていないことが最も好ましい。
結着樹脂、外添剤、離型剤、及びその他の添加剤については、前述のトナー（すなわち、第１のトナーとして用いられるイエロートナー等）と同様であるため説明を省略する。その他、前述のトナーと同様の事項については説明を省略する。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１４７】
［キャリアの作製］
（キャリア１−１の作製）
・Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径４３μｍ）：          １００部
・シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体：    ３部
（共重合モル比９５：５）
・トルエン：                                                    １４部
上記キャリア組成に示す成分のうち、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子を除く各成分、及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント社製サンドミルを用いて２００ｐｐｍで３０分攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液１とした。更に、この樹脂被覆層形成用溶液１とＭｎ−Ｍｇフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、トルエンを留去することにより、樹脂が被覆されたキャリアを形成した。引き続き、エルボジェットにて微粉及び粗粉を取り除くことでキャリア１−１を得た。
【０１４８】
（キャリア１−２の作製）
Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径４３μｍ）の代わりに、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径３３μｍ）を用いた以外は、キャリア１−１と同様にして、キャリア１−２を得た。
【０１４９】
（キャリア１−３の作製）
Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径４３μｍ）の代わりに、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径５８μｍ）を用いた以外は、キャリア１−１と同様にして、キャリア１−３を得た。
【０１５０】
（キャリア１−４の作製）
Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径４３μｍ）の代わりに、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径２３μｍ）を用いた以外は、キャリア１−１と同様にして、キャリア１−４を得た。
【０１５１】
（キャリア２−１の作製）
・Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径２８μｍ）：          １００部
・シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体：    ３部
（共重合モル比９５：５）
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２  キャボット社製）              ０．３部
・トルエン：                                                    １４部
上記キャリア組成に示す成分のうち、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子を除く各成分、及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント社製サンドミルを用いて２００ｐｐｍで３０分攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液１とした。更に、この樹脂被覆層形成用溶液１とＭｎ−Ｍｇフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ、トルエンを留去することにより、樹脂が被覆されたキャリアを形成した。引き続き、エルボジェットにて微粉及び粗粉を取り除くことでキャリア２−１を得た。
【０１５２】
（キャリア２−２の作製）
Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径２８μｍ）の代わりに、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径３３μｍ）を用いた以外は、キャリア２−１と同様にして、キャリア２−２を得た。
【０１５３】
（キャリア２−３の作製）
Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径２８μｍ）の代わりに、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（体積平均粒径２３μｍ）を用いた以外は、キャリア２−１と同様にして、キャリア２−３を得た。
【０１５４】
（キャリア２−４の作製）
カーボンブラックの添加量を０．３部から０．９部にした以外は、キャリア２−１と同様にして、キャリア２−４を得た。
作製したキャリアの構成、並びに前述の方法で測定した体積抵抗率及び体積平均粒径の値を表１に示す。
【０１５５】
得られたキャリアの体積抵抗率及び体積平均粒径を、前述の方法にて測定し、測定結果を下記表１にまとめた。
【０１５６】
【表１】
2019061090.tif 000003
【０１５７】
［トナーの作製］
（トナー２Ｂ（光輝性トナー）の作製）
＜ポリエステル樹脂の作製＞
・アジピン酸ジメチル                      ：      ７４部
・テレフタル酸ジメチル                    ：    １９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：    ２１６部
・エチレングリコール                      ：      ３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）        ：０．０３７部
上記材料を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間、縮重合反応させ、次いで、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。次いで、常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し、２２０℃で１時間保持し、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は６４℃であった。
【０１５８】
＜樹脂粒子分散液の作製＞
・ポリエステル樹脂                  ：１６０部
・酢酸エチル                        ：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記材料を１Ｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学）で攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に９０ｒｐｍで攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え転相乳化させ、脱溶剤し、樹脂粒子分散液（固形分濃度３０％）を得た。
【０１５９】
＜光輝性顔料分散液の作製＞
・扁平状のアルミニウム顔料（東洋アルミニウムの２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＲ）            ：１．５部
・イオン交換水                                              ：９００部
上記材料を混合し、乳化分散機（太平洋機工のキャビトロンＣＲ１０１０）による分散処理を１時間行い、光輝性顔料分散液（固形分濃度１０％）を得た。
【０１６０】
＜離型剤分散液の作製＞
・カルナバワックス（東亜化成工業のＲＣ−１６０）    ：  ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水                                      ：２００部
上記材料を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社のウルトラタラックスＴ５０）による分散処理を行い、次いで、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）による分散処理を３６０分間行い、離型剤分散液（固形分濃度２０％）を得た。離型剤分散液中における離型剤粒子の体積平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０１６１】
＜光輝性トナー粒子の作製＞
・樹脂粒子分散液                          ：５００部（固形分濃度３０％）
・光輝性顔料分散液                        ：３５０部（固形分濃度１０％）
・離型剤分散液                            ：  ５０部（固形分濃度２０％）
・ノニオン性界面活性剤（Ｉｇｅｐａｌ ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器（直径３０ｃｍ）に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社のウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながらの分散処理を１０分間行った。次いで、ポリ塩化アルミニウムの１０％水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして分散処理を１５分間行い、原料分散液とした。
【０１６２】
次いで、２枚パドルの攪拌翼を有する攪拌装置及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数２００ｒｐｍで攪拌しながらマントルヒーターにて加熱を開始し、５４℃で２時間保持して第１凝集体を形成した。この際、０．３Ｎ硝酸及び１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５に制御した。
次いで、樹脂粒子分散液１２３部を追添加し、第１凝集体の表面に樹脂粒子を付着させ第２凝集体を形成した。次いで、５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーII（ベックマン・コールター）で第２凝集体の形態及び大きさを確認しながら２時間保持した。次いで、ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温し第２凝集体を融合させ、６７．５℃に保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。次いで、２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥して光輝性トナー粒子を得た。光輝性トナー粒子の体積平均粒径は９μｍであった。
【０１６３】
＜外添トナーの作製＞
得られた光輝性トナー粒子１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジルのＲＹ５０）１．５部と、をヘンシェルミキサーを用いて周速３３ｍ／ｓで２分間混合した。次いで、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、外添された光輝性トナーであるトナー２Ｂを得た。
【０１６４】
（トナー１Ｋ（ブラックトナー）の作製）
＜着色剤粒子分散液Ｋ＞
・カーボンブラック：５０部
・アニオン界面活性剤：５部
・イオン交換水：  ２００部
上記各成分を混合し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスにより５分間、更に超音波バスにより１０分間分散し、固形分２１％のブラック用の着色剤粒子分散液Ｋを得た。
【０１６５】
＜離型剤粒子分散液１＞
・パラフィンワックス：ＨＮＰ−９（日本精鑞社製）：    １９部
・アニオン界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）：１部
・イオン交換水：                                      ８０部
上記各成分を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、攪拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った。その後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、離型剤粒子分散液１を得た。
【０１６６】
＜樹脂粒子分散液１＞
−油相−
・スチレン（和光純薬工業社製）：３０部
・アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬工業社製）：                  １０部
・β−カルボキシエチルアクリレート（ソルベイ日華社製）：    １．３部
・ドデカンチオール（和光純薬工業社製）：                    ０．４部
【０１６７】
−水相１−
・イオン交換水：１７部
・アニオン界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）：  ０．４部
【０１６８】
−水相２−
・イオン交換水：                                              ４０部
・アニオン界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）：０．０５部
・ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬工業社製）：        ０．４部
【０１６９】
上記の油相の成分と水相１の成分をフラスコに入れて攪拌混合し、単量体乳化分散液とした。
反応容器に上記水相２の成分を投入し、容器内を窒素で十分に置換し、攪拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。
更に反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。
【０１７０】
得られた樹脂粒子は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００堀場製作所社製）で樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ２５０ｎｍであった。
示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０島津製作所社製）を用いて昇温速度１０℃／分で樹脂のガラス転移温度を測定したところ５２℃であった。
分子量測定器（ＨＬＣ−８０２０東ソー社製）を用い、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒として数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ１３，０００であった。
これにより体積平均粒径２５０ｎｍ、固形分４２％、ガラス転移温度５２℃、数平均分子量Ｍｎが１３，０００の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１７１】
＜トナー粒子Ｋの作製＞
・樹脂粒子分散液１：    ５０部
・着色剤粒子分散液Ｋ：    ３０部
・離型剤粒子分散液１：    ４０部
・ポリ塩化アルミニウム：０．４部
【０１７２】
上記の各成分をステンレス製フラスコ中でＩＫＥ社製のウルトラタラックスを用い十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で８０分保持した後、ここに上記と同じ樹脂粒子分散液１を緩やかに７０部追加した。
【０１７３】
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９７℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を１℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
この洗浄操作を更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過により、ろ紙（Ｎｏ．５Ａ）を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子Ｋを得た。
【０１７４】
トナー粒子Ｋの体積平均粒径をコールターマルチサイザー−II型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定したところ６．２μｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。
ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３５であることが観察された。
またトナー粒子Ｋのガラス転移温度は５２℃であった。
【０１７５】
＜外添剤の外添＞
更に、このトナー粒子Ｋに、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面疎水化処理した一次粒子平均粒径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランの反応生成物である一次粒子平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子とを、トナー粒子Ｋの表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、ブラック用のトナーであるトナー１Ｋを作製した。
【０１７６】
（トナー１Ｙ（イエロートナー）、トナー１Ｍ（マゼンタトナー）、及びトナー１Ｃ（シアントナー）の作製）
＜着色剤粒子分散液Ｙ、Ｍ、及びＣ＞
着色剤粒子分散液Ｋの作製において、カーボンブラックに代えて、イエロー顔料（ＰＹ１８０：クラリアントジャパン社製）、マゼンタ顔料（ＰＲ１２２：大日インキ化学社製）、シアン顔料（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ１５：３：大日精化社製）を用いた以外は、ブラック用の着色剤粒子分散液Ｋと同様にして、イエロー用の着色剤粒子分散液Ｙ、マゼンタ用の着色剤粒子分散液Ｍ、及びシアン用の着色剤粒子分散液Ｃを得た。
【０１７７】
＜トナー粒子Ｙ、Ｍ、及びＣの作製＞
トナー粒子Ｋの作製において、ブラック用の着色剤粒子分散液Ｋを、それぞれ、イエロー用の着色剤粒子分散液Ｙ、マゼンタ用の着色剤粒子分散液Ｍ、及びシアン用の着色剤粒子分散液Ｃに変更した以外は、ブラック用のトナー粒子Ｋと同様にして、イエロー用のトナー粒子Ｙ、マゼンタ用のトナー粒子Ｍ、及びシアン用のトナー粒子Ｃを作製した。
【０１７８】
＜外添剤の外添＞
トナー粒子Ｋの代わりに、それぞれトナー粒子Ｙ、トナー粒子Ｍ、及びトナー粒子Ｃを用いた以外は、ブラック用のトナーであるトナー１Ｋと同様にして、イエロー用のトナーであるトナー１Ｙ、マゼンタ用のトナーであるトナー１Ｍ、及びシアン用のトナーであるトナー１Ｃを得た。
【０１７９】
（トナー２Ｗ（白色トナー）の作製）
＜着色剤粒子分散液Ｗ＞
・酸化チタン粒子（１）（石原産業社製、製品名：ＣＲ−６０−２）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（三洋化成工業製、製品名：ノニポール４００）：１０部
・イオン交換水  ：４８０部
上記材料を混合して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理した。更に、静置して上澄みを除去して、数平均粒径が３００ｎｍである酸化チタン粒子が分散された着色剤粒子分散液Ｗ（固形分濃度：３０％）を調製した。
【０１８０】
＜トナー粒子Ｗの作製＞
トナー粒子Ｋの作製において、ブラック用の着色剤粒子分散液Ｋを白色用の着色剤粒子分散液Ｗに変更した以外は、ブラック用のトナー粒子Ｋと同様にして、白色用のトナー粒子Ｗを作製した。
【０１８１】
＜外添剤の外添＞
トナー粒子Ｋの代わりに、トナー粒子Ｗを用いた以外は、ブラック用のトナーであるトナー１Ｋと同様にして、白色用のトナーであるトナー２Ｗを得た。
【０１８２】
（トナー２Ｔ（透明トナー）の作製）
＜トナー粒子Ｔの作製＞
トナー粒子Ｋの作製において、ブラック用の着色剤粒子分散液Ｋを用いない以外は、ブラック用のトナー粒子Ｋと同様にして、透明用のトナー粒子Ｔを作製した。
【０１８３】
＜外添剤の外添＞
トナー粒子Ｋの代わりに、トナー粒子Ｔを用いた以外は、ブラック用のトナーであるトナー１Ｋと同様にして、透明用のトナーであるトナー２Ｔを得た。
【０１８４】
得られたトナーの構成、及び前述の方法で測定した誘電正接の値を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2019061090.tif 000004
【０１８６】
［現像剤の作製］
表３に示すキャリア１００部と、表３に示すトナー１０部と、をＶ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１２５μｍの網目を有するシーブで篩うことにより各現像剤を得た。
なお、表３には、キャリアの体積抵抗率及び体積平均粒径を併記した。
【０１８７】
【表３】
2019061090.tif 000005
【０１８８】
＜実施例Ｂ１〜Ｂ６、比較例Ｂ１〜Ｂ２、実施例Ｗ１〜Ｗ６、比較例Ｗ１〜Ｗ２、実施例Ｔ１〜Ｔ６、及び比較例Ｔ１〜Ｔ２＞
図１に示す画像形成装置（富士ゼロックス株式会社製、型番：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００の改造機）を用い、ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、及び５０Ｂの各現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、及び２０Ｂに、それぞれ表４〜表６に示す現像剤を充填して、下記の条件で画像を形成した。
なお、図１に示す画像形成装置は、ブレードクリーニング方式を採用している。使用したブレードのゴム硬度は９０度であり、３００％モジュラスは８３ｋｇｆ／ｃｍ２であって、感光体への食い込み量は１．２ｍｍであった。
具体的には、低温低湿（温度１０℃湿度１０％）の環境下で、Ａ４サイズの普通紙（Ｃ２紙、富士ゼロックス株式会社製）を使用して、次の手順で画像を出力した。
【０１８９】
まず、第１日目に、５色分の画像密度１％の長方形パッチ（５．２ｃｍ×１．２ｃｍ）をそれぞれ描いた画像１００００枚を連続出力した。
次に、第２日目の最初の運転で、日本画像学会テストチャート番号５により、画像を出力した後、更に、第１日目と同様に、５色分の画像密度１％の長方形パッチ（５．２ｃｍ×１．２ｃｍ）をそれぞれ描いた画像１００００枚を連続出力した。
第２日目の画像出力の手順を連日繰り返し、第１０日目に、５色分の画像濃度１％の長方形パッチをそれぞれ描いた画像の出力は１０００００枚に達した。
そして、その翌日の最初の運転で、カラーペーパー（ピンク）（富士ゼロックス社製）に、現像装置２０Ｂのみを用いて、画像濃度５％のハーフトーンパッチ（５．２ｃｍ×６．０ｃｍ）を出力し、次に、カラーペーパー（ピンク）に、現像装置２０Ｂのみを用いて、ベタパッチ（５．２ｃｍ×６．０ｃｍ）を出力した。
得られたハーフトーンパッチ画像及びベタパッチ画像を用いて評価を行った。結果を下記表４〜表６に示す。
なお、キャリアの体積抵抗率比（第２のキャリアの体積抵抗率／第１のキャリアの体積抵抗率）及びキャリアの体積平均粒径比（第２のキャリアの体積平均粒径／第１のキャリアの体積平均粒径）を併せて下記表４〜表６に示す。
【０１９０】
−白抜けの評価−
得られたハーフトーンパッチ画像上の白抜け（トナーの引抜きに起因する局所的な濃度低下部分の有無）について、１０倍拡大鏡にて観察し、評価した。
なお、透明現像剤によるハーフトーンパッチ画像の場合には、用紙を水平方向から傾けたり、視認角度を変えたりして、ハーフトーン画像における局所的な光沢低下部分の有無を１０倍拡大鏡にて観察することで、白抜けの評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
Ａ（◎）：画像上に白抜けは全く観察されない。
Ｂ（○）：画像上にトナーの引抜きに起因する局所的な濃度低下部分がわずかに観察されるが、画質には問題ない。
Ｃ（△）：画像上に白抜けがわずかに観察される。
Ｄ（×）：画像上にはっきりとした白抜けが観察される。
【０１９１】
−濃度ムラの評価−
得られたベタパッチ画像上の濃度ムラについて、以下のように、評価した。
ベタパッチ画像の画像濃度のムラは、用紙を水平方向から傾けたり、視認角度を変えたりして、光沢感のムラや隠蔽性のムラ等を観察することで評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ａ（◎）：画像濃度のムラは観察されず、画質に問題はない。
Ｂ（○）：画像濃度のムラがごくわずかに観察されるが、画質に問題はない。
Ｃ（△）：画像濃度のムラがわずかに観察される。
Ｄ（×）：画像濃度のムラがはっきりと観察される。
【０１９２】
【表４】
2019061090.tif 000006
【０１９３】
【表５】
2019061090.tif 000007
【０１９４】
【表６】
2019061090.tif 000008
【０１９５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、低密度画像を連続で形成した後に形成した画像に発生する白抜けが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９６】
１５Ｂ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  クリーニング装置
１７Ｂ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ、２１２  一次転写ロール
１９Ｂ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ、２０９  露光装置
２０Ｂ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、２１１  現像装置
２１Ｂ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、２０７  感光体
２２  駆動ロール
２３  支持ロール
２４  バイアスロール
２６  ベルトクリーナー
２８Ｂ、２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ、２０８  帯電ロール
３３、２２０  中間転写ベルト
３４  二次転写ロール
３５  定着器
４０Ｂ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  トナーカートリッジ
５０Ｂ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  画像形成ユニット
２００  プロセスカートリッジ
２１３  感光体クリーニング装置
２１６  取り付けレール
２１７  筐体
２１８  開口部
Ｐ  記録紙
【図１】
2019061090.tif 000009
【図２】
2019061090.tif 000010