(57)【要約】【課題】売上金の早期資金化を図る資金管理運用システム及び資金管理運用方法を提供する。【解決手段】現金管理運用装置３２は、入出金機３から受信した売上金情報に基づいて資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４が立替送金金額を登録すると、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５に対して、資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４が管理する立替送金金額相当の資金を送金口座へ送金させるための情報である立替送金依頼を送信し、資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４は、立替送金登録を受信すると、立替送金金額を登録し、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５を介して立替送金依頼を受信すると、資金を前記送金口座へ送金し、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５は、立替送金依頼を受信した後、資金を送金口座に入金すると、送金口座から顧客口座へ資金を送金する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上金を管理する入出金機と、資金拠出元金融機関に属する資金拠出元金融機関ホストコンピュータと、資金送金元金融機関に属する資金送金元金融機関ホストコンピュータと、顧客提携金融機関に属する顧客提携金融機関ホストコンピュータと、現金管理運用装置とが通信ネットワークを介して接続される資金管理運用システムであって、
前記現金管理運用装置は、
前記入出金機から受信した売上金情報に基づいて前記売上金を確定した後、前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータに対して、前記売上金相当の立替送金金額を登録させるための情報である立替送金登録を送信し、
前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータが前記立替送金金額を登録すると、前記資金送金元金融機関ホストコンピュータに対して、前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータが管理する前記立替送金金額相当の資金を、前記資金送金元金融機関ホストコンピュータが管理する送金口座へ送金させるための情報である立替送金依頼を送信し、
前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータは、
前記立替送金登録を受信すると、前記立替送金金額を登録し、
前記資金送金元金融機関ホストコンピュータを介して前記立替送金依頼を受信すると、前記資金を前記送金口座へ送金し、
前記資金送金元金融機関ホストコンピュータは、
前記立替送金依頼を受信した後、前記資金を前記送金口座に入金すると、前記送金口座から前記顧客提携金融機関ホストコンピュータが管理する顧客口座へ前記資金を送金する
ことを特徴とする資金管理運用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資金管理運用システムであって、
警送会社に属する現金回収管理装置と、警備会社提携金融機関に属する警備会社提携金融機関ホストコンピュータとが前記通信ネットワークを介して接続され、
前記現金回収管理装置は、
前記入出金機から回収した前記売上金である回収金を前記警備会社提携金融機関ホストコンピュータが管理する回収口座へ入金されると、前記警備会社提携金融機関ホストコンピュータに前記回収口座から前記送金口座へ前記回収金を送金させるための情報を送信し、
前記資金送金元金融機関ホストコンピュータは、
前記送金口座に前記回収金が入金されると、前記回収金を前記送金口座から前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータへ送金する
ことを特徴とする資金管理運用システム。
【請求項３】
請求項２に記載の資金管理運用システムであって、
前記現金管理運用装置は、
前記回収金と前記売上金とが同じ金額である場合、前記回収口座から前記送金口座へ回収金を送金させる
ことを特徴とする資金管理運用システム。
【請求項４】
売上金を管理する入出金機と、資金拠出元金融機関に属する資金拠出元金融機関ホストコンピュータと、資金送金元金融機関に属する資金送金元金融機関ホストコンピュータと、顧客提携金融機関に属する顧客提携金融機関ホストコンピュータと、現金管理運用装置とが通信ネットワークを介して接続される資金管理運用システムにおける資金管理運用方法であって、
前記現金管理運用装置は、前記入出金機から受信した売上金情報に基づいて前記売上金を確定した後、前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータに対して、前記売上金相当の立替送金金額を登録させるための情報である立替送金登録を送信し、
前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータは、前記立替送金登録を受信すると、前記立替送金金額を登録し、
前記現金管理運用装置は、前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータが前記立替送金金額を登録すると、前記資金送金元金融機関ホストコンピュータに対して、前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータが管理する前記立替送金金額相当の資金を、前記資金送金元金融機関ホストコンピュータが管理する送金口座へ送金させるための情報である立替送金依頼を送信し、
前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータは、前記資金送金元金融機関ホストコンピュータを介して前記立替送金依頼を受信すると、前記資金を前記送金口座へ送金し、
前記資金送金元金融機関ホストコンピュータは、前記立替送金依頼を受信した後、前記資金を前記送金口座に入金すると、前記送金口座から前記顧客提携金融機関ホストコンピュータが管理する顧客口座へ前記資金を送金する
ことを特徴とする資金管理運用方法。
【請求項５】
請求項４に記載の資金管理運用システムにおける資金管理運用方法であって、
警送会社に属する現金回収管理装置と、警備会社提携金融機関に属する警備会社提携金融機関ホストコンピュータとが前記通信ネットワークを介して接続され、
前記現金回収管理装置は、前記入出金機から回収した前記売上金である回収金を前記警備会社提携金融機関ホストコンピュータが管理する回収口座へ入金されると、前記警備会社提携金融機関ホストコンピュータに前記回収口座から前記送金口座へ前記回収金を送金させるための情報を送信し、
前記資金送金元金融機関ホストコンピュータは、前記送金口座に前記回収金が入金されると、前記回収金を前記送金口座から前記資金拠出元金融機関ホストコンピュータへ送金する
ことを特徴とする資金管理運用方法。
【請求項６】
請求項５に記載の資金管理運用システムにおける資金管理運用方法であって、
前記現金管理運用装置は、前記回収金と前記売上金とが同じ金額である場合、前記回収口座から前記送金口座へ回収金を送金させる
ことを特徴とする資金管理運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上金を回収する資金管理運用システム及び資金管理運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客店舗の売上金を、顧客が提携している金融機関（顧客提携金融機関）に管理されている口座（顧客口座）へ入金する方式として、以下に示すような方式が採用されている。
・銀行入金方式  ：顧客店舗の店員が売上金（現金）を顧客提携金融機関（例えば、銀行の支店）に持参し、売上金を顧客提携金融機関から直接顧客口座に入金する方式。
・バッグ方式    ：警送会社が顧客店舗から売上金を回収し、警送会社が回収した売上金（回収金）の計数をして回収金の金額を確定した後、警送会社が顧客口座へ回収金を送金する方式。
・入出金機方式  ：顧客店舗に設置された入出金機又は入金機に入金された売上金の金額を示す売上金情報に基づいて、警送会社が売上金を回収する前に、顧客口座へ回収金を送金する方式、又は、警送会社が売上金を回収した後に、顧客口座へ回収金を送金する方式。
【０００３】
入出金機方式の一例について説明する。図１は、入出金機方式の資金管理運用システムについて説明するための図である。顧客店舗２に配置された入出金機３は、顧客店舗２に配置されたＰＯＳ４（Point of sale system）それぞれの売上金（[１]売上金：現金）を収納するとともに、売上金の金額に関する情報（[２]売上金情報）を運用センタ５（例えば、資金管理運用会社が有するサーバセンタなど）へ送信する。続いて、運用センタ５が売上金情報を受信すると、運用センタ５は売上金情報に基づいて回収金の金額を確定する。
【０００４】
続いて、運用センタ５は、警送会社６に対して入出金機３から売上金を回収するための指示（（１）警送回収指示）をする。警送会社６が警送回収指示を受けると、警送会社６の職員が顧客店舗２に出向き、入出金機３から売上金（（２）回収金）を出金し、回収金を警送会社６に警送する。警送会社６に回収金が届くと、警送会社６において回収金の計数をし、回収金の金額を確定する。
【０００５】
続いて、警送会社６は、運用センタ５に対して確定した回収金の金額に関する通知（（３）回収金額通知）をする。運用センタ５が回収金額通知を受けると、運用センタ５は、警送会社６から顧客提携金融機関７が管理する顧客口座へ回収金を送金させるための指示（（４）回収金送金指示）をする。その後、警送会社６が回収金送金指示を受けると、警送会社６は顧客口座へ回収金を送金する（（５）回収金を送金）。
【０００６】
関連する技術として、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３などの技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１６２１３号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／１０７２３２号
【特許文献３】特開２００７−０６５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した各方式には次のような問題がある。
・銀行入金方式：顧客店舗２の店員に対する資金管理及びセキュリティを確保する負担が大きい。
・バッグ方式  ：銀行入金方式の問題は改善されるものの、売上日から資金化までに日数を要する。また、資金化までの日数は警送頻度に依存するため、日数を短くしたい場合には、警送頻度を上げる必要があることから、顧客店舗の運営費用が増加する。一方、運営費用の低減を目指して警送頻度を下げると、資金化までに日数を要し、キャッシュフローの悪化を招く。
・入出金機方式：バッグ方式と同様、売上日から資金化までに日数を要するとともに、資金化までの日数は警送頻度に依存する。なお、警送会社が売上金を回収する前に、顧客口座へ回収金を送金する方式では、警送会社が立替資金を確保する必要があることから、資金調達費用が発生する。更に、警送会社は金融業法に基づく免許を取得しなければならない。
【０００９】
本発明の一側面に係る目的は、売上金の早期資金化を図る資金管理運用システム及び資金管理運用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る一つの形態である資金管理運用システムは、売上金を管理する入出金機と、資金拠出元金融機関に属する資金拠出元金融機関ホストコンピュータと、資金送金元金融機関に属する資金送金元金融機関ホストコンピュータと、顧客提携金融機関に属する顧客提携金融機関ホストコンピュータと、現金管理運用装置とが通信ネットワークを介して接続される。
【００１１】
現金管理運用装置は、入出金機から受信した売上金情報に基づいて売上金を確定した後、資金拠出元金融機関ホストコンピュータに対して、売上金相当の立替送金金額を登録させるための情報である立替送金登録を送信する。
【００１２】
また、現金管理運用装置は、資金拠出元金融機関ホストコンピュータが立替送金金額を登録すると、資金送金元金融機関ホストコンピュータに対して、資金拠出元金融機関ホストコンピュータが管理する立替送金金額相当の資金を、資金送金元金融機関ホストコンピュータが管理する送金口座へ送金させるための情報である立替送金依頼を送信する。
【００１３】
資金拠出元金融機関ホストコンピュータは、立替送金登録を受信すると、立替送金金額を登録する。また、資金拠出元金融機関ホストコンピュータは、資金送金元金融機関ホストコンピュータを介して立替送金依頼を受信すると、資金を前記送金口座へ送金する。
【００１４】
資金送金元金融機関ホストコンピュータは、立替送金依頼を受信した後、資金を送金口座に入金すると、送金口座から顧客提携金融機関ホストコンピュータが管理する顧客口座へ資金を送金する。
【００１５】
更に、資金管理運用システムは、警送会社に属する現金回収管理装置と、警備会社提携金融機関に属する警備会社提携金融機関ホストコンピュータとが通信ネットワークを介して接続される。
【００１６】
現金回収管理装置は、入出金機から回収した売上金である回収金を警備会社提携金融機関ホストコンピュータが管理する回収口座へ入金されると、警備会社提携金融機関ホストコンピュータに回収口座から送金口座へ回収金を送金させるための情報を送信する。
【００１７】
資金送金元金融機関ホストコンピュータは、送金口座に回収金が入金されると、回収金を送金口座から資金拠出元金融機関ホストコンピュータへ送金する。
【００１８】
現金管理運用装置は、回収金と売上金とが同じ金額である場合、回収口座から送金口座へ回収金を送金させる。
【００１９】
なお、送金口座は、上述のとおり、資金送金金融機関のホストコンピュータに存在する場合と、資金拠出金融機関のホストコンピュータに存在するケースがある。
【発明の効果】
【００２０】
売上金の早期資金化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】入出金機方式の資金管理運用システムについて説明するための図である。
【図２】立替資金方式の資金管理運用システムについて説明するための図である。
【図３】立替資金方式の資金管理運用システムの一例を示す図である。
【図４】サーバ又はホストコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。
【図５】立替資金方式の資金管理運用システムの資金立替動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】立替資金方式の資金管理運用システムの売上金回収動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】資金立替の効果について説明するための図である。
【図８】売上金回収の効果について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて実施形態について詳細を説明する。
図２は、立替資金方式による資金管理運用システムについて説明するための図である。図２に示す立替資金方式の資金管理運用システムと、図１に示した入出金機方式による資金管理運用システムとの違いは、金融機関２０として顧客提携金融機関７以外に資金拠出元金融機関２１と資金送金元金融機関２２とを有することである。
【００２３】
資金拠出元金融機関２１は、顧客店舗２の売上金を立て替える資金を拠出する。
資金送金元金融機関２２は、資金拠出元金融機関２１が拠出した資金を、資金送金元金融機関２２が管理する口座（送金口座）へ入金し、送金口座に資金が入金された後、顧客提携金融機関７が管理する顧客口座へ資金を送金する（資金立替）。
【００２４】
また、資金送金元金融機関２２は、警送会社６により警送回収された顧客店舗２の売上金（回収金）が、警送会社６が提携する金融機関（警送会社提携金融機関）が管理する口座（回収口座）へ入金され、回収口座から送金口座へ回収金が送金されると、送金口座から資金拠出元金融機関２１へ回収金が送金される（売上金回収：資金返済）。
【００２５】
資金立替の流れについて説明する。
図２において、顧客店舗２に配置された入出金機３は、顧客店舗２に配置されたＰＯＳ４それぞれの売上金（[１]売上金：現金）を収納するとともに、売上金の金額に関する情報（[２]売上金情報）を運用センタ５へ送信する。運用センタ５は、顧客店舗２から売上金情報を受信すると、売上金情報に基づいて、売上金の金額を確定する。
【００２６】
売上金情報は、例えば、少なくとも売上金の金額を示す情報と、送信先を示す情報と、顧客店舗２又は入出金機３を識別する情報と、売上金情報の送信日時を示す情報とが関連付けられた情報である。
【００２７】
続いて、運用センタ５は、警送会社６が売上金を回収する前に、資金拠出元金融機関２１に対して、確定した資金の金額を資金拠出元金融機関２１に登録させるための指示（[３]立替送金登録）をする。資金拠出元金融機関２１は、立替送金登録を受けると、拠出する資金の金額を登録する。
【００２８】
続いて、運用センタ５は、資金送金元金融機関２２に対して、送金口座から顧客口座へ送金するための指示（[４]立替送金依頼）をする。資金送金元金融機関２２は、立替送金依頼を受けると、資金拠出元金融機関２１から送金口座へ資金を送金させる。すなわち、資金送金元金融機関２２は資金拠出元金融機関２１から資金を借り入れる（[５]資金借入）。その後、資金送金元金融機関２２は、資金が送金口座に入金されると、送金口座から顧客口座へ資金を送金する（[６]資金立替）。
【００２９】
売上金回収の流れについて説明する。
図２において、運用センタ５は売上金情報を受信すると、売上金情報に基づいて、売上金（回収金）の金額を確定する。
【００３０】
続いて、運用センタ５は、警送会社６に対して入出金機３から売上金を回収させるための指示（（１）警送回収指示）をする。警送会社６は警送回収指示を受けると、警送会社６の職員が顧客店舗２に出向き、入出金機３から売上金（（２）回収金）を出金し、回収金を警送会社６へ警送する。警送会社６に回収金が届くと、警送会社６において回収金の計数をし、回収金の金額を確定する。
【００３１】
続いて、警送会社６は、運用センタ５に対して確定した回収金の金額を通知（（３）回収金額通知）する。運用センタ５は、回収金額通知を受けると、警送会社６に対して送金口座へ回収金を送金するための指示（（４）回収金送金指示）、又は、警送会社６の職員が回収金を資金送金元金融機関２２へ持ち込み、回収金を送金口座へ入金させるための指示（（４′）回収金返却指示）をする。
【００３２】
警送会社６は、回収金送金指示を受けた場合、警送会社６と提携する警送会社提携金融機関が管理する回収口座へ回収金を入金し、回収口座から送金口座へ回収金を送金する（（５）回収金を送金）。又は、警送会社６は、回収金返却指示を受けた場合、警送会社６の職員が回収金を資金送金元金融機関２２へ持ち込み（（５′）回収金を持込）、資金送金元金融機関２２において送金口座へ入金する。その後、資金送金元金融機関２２は、送金口座に送金された回収金を用いて、資金拠出元金融機関２１へ資金を送金する（（６）資金返済）。
【００３３】
このように、警送会社６が売上金を回収する前に、入出金機３から取得した売上金情報に基づいて、資金拠出元金融機関２１から資金を拠出させ、拠出させた資金を資金送金元金融機関２２の送金口座を介して顧客提携金融機関７の顧客口座へ送金することで、警送会社の売上金の回収を待たずに、早期資金化を図ることができる。
【００３４】
また、資金立替をすることで、顧客は、警送頻度を下げても早期資金化を図ることができるため運営費用を低減できるとともに、キャッシュフローの悪化も抑止することができる。更に、警送会社６は、立替資金を調達する必要がなくなるため、警送会社６は金融業法に基づく免許を取得しなくてもよくなる。
【００３５】
立替資金方式の資金管理運用システムについて説明をする。
図３は、立替資金方式の資金管理運用システムの一例を示す図である。立替資金方式の資金管理運用システム１は、通信ネットワーク３０を介し、顧客店舗２に設置された入出金機３と、運用センタ５が管理する現金管理運用装置３２と、警送会社６が管理する現金回収管理装置３３と、金融機関２０に属する資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５、警送会社提携金融機関ホストコンピュータ３６、顧客提携金融機関ホストコンピュータ３７とが接続されるシステムである。
【００３６】
なお、現金管理運用装置３２、現金回収管理装置３３は、例えば、サーバなどである。また、資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４は資金拠出元金融機関２１に属し、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５は資金送金元金融機関２２に属し、警送会社提携金融機関ホストコンピュータ３６は警送会社提携金融機関（図示省略）に属し、顧客提携金融機関ホストコンピュータ３７は顧客提携金融機関７に属する。
【００３７】
また、以降において資金拠出元金融機関ホストコンピュータ３４を資金拠出ホスト３４と呼び、資金送金元金融機関ホストコンピュータ３５を送金口座ホスト３５と呼び、警送会社提携金融機関ホストコンピュータ３６を回収口座ホスト３６と呼び、顧客提携金融機関ホストコンピュータ３７を顧客口座ホスト３７と呼ぶことがある。
【００３８】
店舗サーバ３１は、顧客店舗２に設置された入出金機３、ＰＯＳ４などを管理するサーバである。
【００３９】
現金管理運用装置３２は、資金立替において、入出金機３から取得した売上金情報に基づいて売上金が確定した後、売上金相当の立替送金金額を資金拠出ホスト３４に登録させるための情報である立替送金登録を、資金拠出ホスト３４に対して送信する。
【００４０】
売上金の確定とは、例えば、複数の顧客店舗２がある場合に、顧客店舗２ごとに設置されている入出金機３それぞれから送信される複数の売上金情報を、現金管理運用装置３２が受信し、売上金情報それぞれに含まれる売上金の金額を集約することである。なお、立替送金登録は、例えば、少なくとも立替送金登録であることを示す情報と、立替送金金額を示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４１】
また、現金管理運用装置３２は、資金立替において、資金拠出ホスト３４が立替送金金額を登録したことを検出すると、資金拠出ホスト３４が立替送金金額相当の資金を送金口座へ送金させるための情報である立替送金依頼を、送金口座ホスト３５に対して送信する。立替送金依頼は、例えば、少なくとも立替送金依頼であることを示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４２】
また、現金管理運用装置３２は、売上金回収において、入出金機３から取得した売上金情報に基づいて売上金を確定した後、警送会社６に入出金機３から売上金を回収させるための情報である警送回収指示を、現金回収管理装置３３に対して送信する。警送回収指示は、例えば、少なくとも警送回収指示であることを示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４３】
また、現金管理運用装置３２は、売上金回収において、回収金の金額を示す情報である後述する回収金額通知を、現金回収管理装置３３から受信すると、送金口座へ回収金を送金するための情報である回収金送金指示を、現金回収管理装置３３に対して送信する。回収金送金指示は、例えば、少なくとも回収金送金指示であることを示す情報と、確定した回収金の金額を示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４４】
又は、現金管理運用装置３２は、回収金額通知を現金回収管理装置３３から受信すると、警送会社６の職員が回収金を資金送金元金融機関２２へ持ち込み、資金送金元金融機関２２において回収金を送金口座へ直接入金させるための情報である回収金返却指示を、現金回収管理装置３３に対して送信する。回収金返却指示は、例えば、少なくとも回収金返却指示であることを示す情報と、確定した回収金の金額を示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４５】
なお、現金管理運用装置３２は、売上金回収において、回収金と売上金とが同じ金額である場合、回収口座から送金口座へ回収金を送金する。
【００４６】
現金回収管理装置３３は、売上金回収において、現金管理運用装置３２から警送回収指示を受信すると、警送会社６において回収金の計数をし、回収金の金額を確定した後、回収金額通知を、現金管理運用装置３２に対して送信する。回収金額通知は、例えば、少なくとも回収金額通知であることを示す情報と、確定した回収金の金額を示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４７】
現金回収管理装置３３は、売上金回収において、回収金送金指示を受信した後、入出金機３から回収した回収金を回収口座ホスト３６が管理する回収口座へ入金されると、回収口座から送金口座へ回収金を送金させための情報を、回収口座ホスト３６に対して送信する。上記情報は、例えば、少なくとも回収口座から送金口座へ回収金を送金させことを示す情報と、回収口座の入金された確定した回収金の金額を示す情報と、送信先を示す情報とを有する。
【００４８】
又は、現金回収管理装置３３は、売上金回収において、回収金返却指示を受信すると、警送会社６の職員が回収金を資金送金元金融機関２２へ持ち込み、資金送金元金融機関２２において回収金を送金口座へ入金する。
【００４９】
資金拠出ホスト３４は、資金立替において、立替送金登録を受信すると、立替送金金額を登録する。また、資金拠出ホスト３４は、資金立替において、送金口座ホスト３５を介して立替送金依頼を受信すると、資金を送金口座へ送金する。
【００５０】
資金拠出ホスト３４は、売上金回収において、送金口座に回収金が入金されると、送金口座ホスト３５により回収金が送金される。すなわち、立て替えた資金が返済される。
【００５１】
送金口座ホスト３５は、資金立替において、現金回収管理装置３３から立替送金依頼を受信すると、資金拠出ホスト３４に立替送金依頼をし、資金拠出ホスト３４から資金を送金口座へ送金させる。また、送金口座ホスト３５は、資金立替において、資金が送金口座に入金されると、すなわち資金を借り入れすると、送金口座から顧客口座へ資金を送金する。
【００５２】
送金口座ホスト３５は、売上金回収において、送金口座に回収金が入金されると、回収金を送金口座から資金拠出ホスト３４へ送金する。
【００５３】
回収口座ホスト３６は、売上金回収において、回収口座へ回収金が入金されると、回収口座から送金口座へ回収金を送金させる。
【００５４】
顧客口座ホスト３７は、資金立替において、送金口座ホスト３５により送金口座から顧客口座へ資金が送金される。
【００５５】
現金管理運用装置３２、現金回収管理装置３３、資金拠出ホスト３４、送金口座ホスト３５、回収口座ホスト３６、顧客口座ホスト３７の構成について説明する。
【００５６】
図４は、サーバ又はホストコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。図４の例ではサーバ又はコンピュータには、バス４０に対して、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ４２（Random Access Memory）、ＲＯＭ４３（Read Only Memory）、記憶媒体４４、通信インタフェース４５、入出力インタフェース４６が接続される。ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２に記憶されたプログラムを実行する。ＲＯＭ４３は、ＲＡＭ４２に記憶されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。記憶媒体４４は、例えば、データベース装置（例えば、口座管理をするデータベース）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリや光学式ディスク（例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc））などである。通信インタフェース４５は、通信を行うインタフェースである。入出力インタフェース４６は、入力装置（例えば、キーボードやマウスなど）や出力装置（例えば、モニタやプリンタなど）である。なお、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、記憶媒体４４は、いずれもコンピュータが読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００５７】
立替資金方式の資金管理運用システムの動作について説明をする。
図５は、立替資金方式の資金管理運用システムの資金立替動作の一例を示すシーケンス図である。図６は、立替資金方式の資金管理運用システムの売上金回収動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５８】
入出金機３は、顧客店舗２においてＰＯＳ４から売上金が入出金機３へ入金されると（ステップＳ１）、売上金情報を現金管理運用装置３２に対して送信する（ステップＳ２）。
【００５９】
現金管理運用装置３２は、現金管理運用装置３２が入出金機３から売上金情報を受信すると（ステップＳ３）、受信した売上金情報を用いて売上金を集約し、立替送金金額を確定後、立替送金金額に基づいて立替送金登録を生成し、立替送金登録を資金拠出ホスト３４に対して送信する（ステップＳ４）。
【００６０】
資金拠出ホスト３４は、資金拠出ホスト３４が立替送金登録を受信すると（ステップＳ５）、受信した立替送金登録に基づいて立替送金金額を登録する（ステップＳ６）。すなわち、資金拠出ホスト３４は拠出する資金の金額を決定する。
【００６１】
現金管理運用装置３２は、資金拠出ホスト３４が立替送金金額の登録を完了したことを検出すると（ステップＳ７）、立替送金許可依頼を送金口座ホスト３５に対して送信する（ステップＳ８）。
【００６２】
送金口座ホスト３５は、立替送金許可依頼を受信すると（ステップＳ９）、受信した立替送金許可依頼を、資金拠出ホスト３４に対して送信する（ステップＳ１０）。
【００６３】
資金拠出ホスト３４は、立替送金許可依頼を受信すると（ステップＳ１１）、資金を拠出することを許可する情報である資金拠出許可を、送金口座ホスト３５に対して送信する（ステップＳ１２）。続いて、資金拠出ホスト３４は、送金口座ホスト３５が管理する送金口座に資金を送金する（ステップＳ１４）。
【００６４】
送金口座ホスト３５は、資金拠出許可を受信し（ステップＳ１３）、かつ資金拠出ホスト３４から資金が送金されると、送金口座へ資金を入金する（ステップＳ１５）。すなわち、資金拠出元金融機関２１から資金送金元金融機関２２への資金借入が完了する。続いて、送金口座ホスト３５は、送金口座に入金された資金を顧客口座へ送金する（ステップＳ１６）。
【００６５】
顧客口座ホスト３７は、送金口座ホスト３５から資金が送金されると、顧客口座へ資金を入金する（ステップＳ１７）。すなわち、顧客提携金融機関７へ売上金が着金する。
【００６６】
続いて、資金拠出ホスト３４は、警送回収指示を現金回収管理装置３３に対して送信する（ステップＳ１８：図６参照）。なお、現金回収をするタイミング（回収開始日時）は、警送会社６の警送回収の費用（例えば、警送回収を行う回数により決まる費用）と、金融機関２０（資金拠出元金融機関２１、資金送金元金融機関２２、警送会社提携金融機関、顧客提携金融機関７）の間で発生する費用（例えば、金利、手数料など）とに基づいて決定する。
【００６７】
現金回収管理装置３３は警送回収指示を受信する（ステップＳ１９）。警送会社６は、警送回収指示を受信したことを確認すると、顧客店舗２に設置されている入出金機３から売上金を警送回収し、回収した売上金の計数をし、回収金の金額を確定する。現金回収管理装置３３は、確定した回収金の金額に基づいて回収金額通知を生成し、回収金額通知を現金管理運用装置３２に対して送信する（ステップＳ２０）。
【００６８】
現金管理運用装置３２は、回収金額通知を受信すると（ステップＳ２１）、回収金と売上金の金額が同じと判定された場合、回収金送金指示又は回収金返却指示を、現金回収管理装置３３に対して送信する（ステップＳ２２）。
【００６９】
現金回収管理装置３３は、回収金送金指示を受信した場合（ステップＳ２３）、回収金返却指示を回収口座ホスト３６に対して送信する（ステップＳ２４）。
【００７０】
回収口座ホスト３６は、回収金返却指示を受信すると（ステップＳ２５）、回収金を回収口座へ入金する（ステップＳ２６）。
【００７１】
現金回収管理装置３３は、回収金が回収口座に入金されたことを検出すると（ステップＳ２７）、回収口座から送金口座へ回収金を送金するための情報である回収金返済指示を、回収口座ホスト３６に対して送信する（ステップＳ２８）。
【００７２】
回収口座ホスト３６は、回収金返済指示を受信すると（ステップＳ２９）、回収口座から送金口座へ回収金を送金する（ステップＳ３０）。
【００７３】
送金口座ホスト３５は、回収口座ホスト３６から回収金が送金されると、送金口座へ回収金を入金する（ステップＳ３１）。
【００７４】
対してステップＳ２３において、現金回収管理装置３３が、回収金返却指示を受信した場合、警送会社６は回収金を資金送金元金融機関２２へ持ち込み（ステップＳ２４′）、資金送金元金融機関２２において送金口座へ回収金を入金する（ステップＳ３１）。
【００７５】
送金口座ホスト３５は、送金口座へ回収金が入金されると、資金拠出ホスト３４へ回収金を送金する（ステップＳ３２）。
【００７６】
資金拠出ホスト３４は、送金口座から回収金が送金されたことを検出し（ステップＳ３３）、登録した立替資金と回収金の金額が同じであれば、資金が返済されたとする。
【００７７】
立替資金方式の資金管理運用システムの効果について説明する。
図７は、資金立替の効果について説明するための図である。図７のＡは、従来方式（入出金機方式）の資金管理運用システムにおいて、週一回の売上金回収をした場合の着金状況を示す図である。図７のＢは、上述した立替資金方式の資金管理運用システム１において、週一回の売上金回収をした場合の着金状況を示す図である。
【００７８】
図７のＡでは、顧客店舗２は毎日売上金が確定している（図７のＡの売上金（０）確定から売上金（６）確定を参照）が、顧客が運営費用の低減を目指して警送回収の頻度を週一回にしているため、運用センタ５から警送会社６への警送回収指示は、図７のＡに示すように売上金（６）が確定した日である＋６日にしている（図７のＡの売上金（０）〜（６）回収指示を参照）。また、警送会社６が警送回収指示を受けてから売上金を回収するのは、図７のＡに示すように売上金（６）が確定した翌日である＋７日にしている（図７のＡの売上金（０）〜（６）の回収を参照）。そして売上金を回収した後、警送会社６は、回収金の計数（図７のＡの現金計数を参照）をし、顧客提携金融機関７の顧客口座へ入金（図７のＡの送金処理を参照）をする。従って、警送会社６は、売上金の回収から送金処理に３日を要している。そのため、売上金（０）確定から資金化までに１０日を要することになる（図７のＡの売上金（０）〜（６）着金）。
【００７９】
対して、図７のＢでは、運用センタ５は、売上金が確定した翌日には資金送金元金融機関２２へ資金立替の依頼である立替送金依頼と（図７のＢの売上金（０）立替送金依頼から売上金（６）立替送金依頼を参照）、運用センタ５から警送会社６への警送回収指示をしている。すなわち、運用センタ５は、警送会社６の売上金の警送回収（図７のＢの売上金（０）〜（６）の回収を参照）、回収金の計数（図７のＢの現金計数を参照）、顧客提携金融機関７の顧客口座へ入金（図７のＢの送金処理を参照）を待たずに、資金送金元金融機関２２の送金口座から顧客提携金融機関７の顧客口座へ送金がされる。従って、顧客は、売上金が確定した翌日には資金化ができる（図７のＢの売上金（０）着金から売上金（６）着金を参照）。
【００８０】
このように、立替資金方式の資金管理運用システムでは、資金化までの日数が警送回収頻度に依存しないため、運営費用の低減を目指して警送回収頻度を下げても、キャッシュフローの悪化を抑止できる。
【００８１】
図８は、売上金回収の効果について説明するための図である。
図８のＡは、従来方式（入出金機方式）の資金管理運用システムにおいて、週七回で売上金回収をした場合の着金状況を示す図である。図８のＢは、図７のＢと同じく立替資金方式の資金管理運用システムにおいて、週一回の売上金回収をした場合の着金状況を示す図である。
【００８２】
図８のＡでは、顧客店舗２は毎日売上金が確定している（図８のＡの売上金（０）確定から売上金（６）確定を参照）が、顧客がキャッシュフローの悪化の抑止を目指しているため、警送回収の頻度を週七回にしている。例えば、図８のＡに示すように運用センタ５から警送会社６への警送回収指示は、売上金が確定した翌日に毎回している（図８のＡの売上金（０）回収指示から売上金（６）回収指示を参照）。そして売上金が確定した翌日には、警送会社６は、売上金の回収（図８のＡの売上金（０）の回収から売上金（６）の回収を参照）をし、その翌日に回収金の計数（図８のＡの売上金（０）の計数から売上金（６）の計数を参照）をし、更にその翌日に顧客提携金融機関７の顧客口座へ入金（図８のＡの売上金（０）送金から売上金（６）送金を参照）をしている。そのため売上金が確定してから４日で資金化ができる。しかし、警送回収の頻度を上げているので、顧客の運営費用は増加する。
【００８３】
対して、図８のＢでは、図７のＢと同じように、顧客は、売上金が確定した翌日（売上金回収前）には資金化ができる（図８のＢの売上金（０）着金から売上金（６）着金を参照）。また、立替資金方式の資金管理運用システムでは、資金化までの日数が警送回収頻度に依存しないため、運営費用の低減を目指して警送回収頻度を下げても、キャッシュフローの悪化を抑止できる。
【００８４】
また、以下に示すような効果がある。立替資金の調達、顧客口座への立替金送金を、金融機関２０のスキームを活用するため、警送会社６は金融業法に基づく免許を取得しなくてもよくなる。なお、金融機関２０のスキームの活用により、複数の顧客がある場合でも顧客の数に依存しないサービスを提供できる。
【００８５】
また、現金管理運用装置３２は、回収金と売上金とが同じ金額である場合に、回収口座から送金口座へ回収金を送金させることで、違算、不正の撲滅を図ることができ、更に、問題発生時は問題発生直後から調査を開始することができる。
【００８６】
また、資金管理運用システムを管理するシステム管理会社（運用センタ５）においてはビジネス拡大につながり、関係する金融機関２０においても金利や手数料収入などの恩恵が受けられる。
【００８７】
また、警送会社６は警送回収を計画的に行え、顧客は警送回収の頻度を下げることができる。
【００８８】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  資金管理運用システム
２  顧客店舗
３  入出金機
４  ＰＯＳ
５  運用センタ
６  警送会社
７  顧客提携金融機関
２０  金融機関
２１  資金拠出元金融機関
２２  資金送金元金融機関
３０  通信ネットワーク
３１  店舗サーバ
３２  現金管理運用装置
３３  現金回収管理装置
３４  資金拠出元金融機関ホストコンピュータ、資金拠出ホスト
３５  資金送金元金融機関ホストコンピュータ、送金口座ホスト
３６  警送会社提携金融機関ホストコンピュータ、回収口座ホスト
３７  顧客提携金融機関ホストコンピュータ、顧客口座ホスト
４０  バス
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  記憶媒体
４５  通信インタフェース
４６  入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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