(57)【要約】【課題】管状体の最内面が基材である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制された赤外光定着装置用管状体を提供すること。【解決手段】管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた第一の弾性層と、前記第一の弾性層の外周面上に設けられた離形層と、前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層と、を備え赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。【選択図】図１
2019061041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた第一の弾性層と、
前記第一の弾性層の外周面上に設けられた離形層と、
前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層と、
を備え
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する
赤外光定着装置用管状体。
【請求項２】
前記第二の弾性層が、シリコーンゴム又はフッ素系エラストマーを含む、請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項３】
前記第二の弾性層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項４】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項５】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項４に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項６】
前記第二の弾性層のヤング率が４ＭＰa以上４０ＭＰa以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項７】
前記基材のヤング率が１０００ＭＰa以上６０００ＭＰa以下である請求項５に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項８】
前記第二の弾性層のゴム硬度が２０以上７０以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項９】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項１０】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【請求項１１】
第二の弾性層の表面に潤滑剤を有する請求項９に記載の赤外光定着装置。
【請求項１２】
前記第二の弾性層がシリコーンゴムを含み、かつ、前記潤滑剤がパーフルオロポリエーテル化合物を含む請求項１１に記載の赤外光定着装置。
【請求項１３】
前記第二の弾性層がフッ素系エラストマーを含み、かつ、前記潤滑剤がシリコーンオイルを含む請求項１１に記載の赤外光定着装置。
【請求項１４】
前記第二の弾性層の前記潤滑剤に対する膨潤率が、５％以下である請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【請求項１５】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９〜請求項１４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置用管状体、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性と、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性とを有する転写定着ベルト。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「芯材にシリコーンゴム層を形成し、該シリコーンゴム層の外表面にフッ素樹脂フィルムを被覆して成る定着部材において、前記シリコーンゴム層の前記フッ素樹脂フィルムによって被覆されないで外部に露出する端面部分を他の部分よりも揮発成分含有量が低くて硬度が高いシリコーンゴムで構成したことを特徴とする定着部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２２７９８８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４０８９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
赤外光定着装置において、赤外光定着装置用管状体の裏面に傷が発生する場合がある。このような傷が発生すると、管状体の赤外光の透過率が低下することがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、管状体の最内面が基材である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制された赤外光定着装置用管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた第一の弾性層と、
前記第一の弾性層の外周面上に設けられた離形層と、
前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層と、
を備え
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する
赤外光定着装置用管状体。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記第二の弾性層が、シリコーンゴム又はフッ素系エラストマーを含む、請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記第二の弾性層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項４に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記第二の弾性層のヤング率が４ＭＰａ以上４０ＭＰa以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記基材のヤング率が１０００ＭＰa以上６０００ＭＰa以下である請求項５に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記第二の弾性層のゴム硬度が２０以上７０以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
第二の弾性層の表面に潤滑剤を有する請求項９に記載の赤外光定着装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記第二の弾性層がシリコーンゴムを含み、かつ、前記潤滑剤がパーフルオロポリエーテル化合物を含む請求項１１に記載の赤外光定着装置。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
前記第二の弾性層がフッ素系エラストマーを含み、かつ、前記潤滑剤がシリコーンオイルを含む請求項１１に記載の赤外光定着装置。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
前記第二の弾性層の前記潤滑剤に対する膨潤率が、５％以下である請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の赤外光定着装置。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と-、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９〜請求項１４のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、
を備える
画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１又は２に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、第二の弾性層の厚さが０．０５ｍｍ未満である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２７】
請求項４又は５に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、第二の弾性層のヤング率が４ＭＰａ未満である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２９】
請求項７に係る発明によれば、基材のヤング率が１０００ＭＰａ未満である場合に比して、長時間回転後のベルト全体の変形による赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、第二の弾性層のゴム硬度が２０未満である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００３１】
請求項９に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００３２】
請求項１０に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置が提供される。
【００３３】
請求項１１に係る発明によれば、定着性に優れた赤外光定着装置が提供される。
【００３４】
請求項１２に係る発明によれば、第二の弾性層がシリコーンゴムを含み、かつ、潤滑剤がシリコーンオイルを含む場合に比して、赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００３５】
請求項１３に係る発明によれば、第二の弾性層がフッ素系エラストマーを含み、かつ、潤滑剤がパーフルオロポリエーテル化合物を含む場合に比して、赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００３６】
請求項１４に係る発明によれば、前記第二の弾性層の前記潤滑剤に対する膨潤率が、５％以上である場合に比して、赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、管状体における赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】レーザ光照射装置２８３の一例を示す概略構成図である。
【図４】定着装置の定着制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は定着装置の各定着モードを模式的に示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００４０】
［赤外光定着装置用管状体］
本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する管状体である。
そして、本実施形態に係る透明管状体は、管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた第一の弾性層と、前記第一の弾性層の外周面上に設けられた離形層と、前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層と、を備える。
【００４１】
赤外光によりトナー像の定着を行う赤外光定着装置においては、赤外光に対する透過性を有する管状体であって、管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離形層とを有し、最内層が基材である管状体が用いられる場合がある。
記録媒体上のトナー像に対して、前記管状体を透過して赤外光を照射しながら、管状体の基材の内面と接するように配置された加圧部材による加圧を行うことにより、トナーが定着される。
しかし、上記定着方法においては、多枚数の印刷等による長時間（例えば、５時間等）の管状体の回転後において、管状体の最内層である基材に傷が発生する場合がある。
上記傷の発生は、前記加圧部材がトナー等の浮遊異物を巻き込む等の理由によるものと考えられる。
基材に傷が発生した管状体においては、赤外光に対する透過性が低下し、赤外光によるトナー像の定着不良が生じることがある。
【００４２】
それに対して、本実施形態に係る透明管状体において、前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層を備えることにより、例えば前記浮遊異物を巻き込んだ場合であっても管状体に傷の発生が抑制される。そのため、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される。
【００４３】
以下、本実施形態に係る透明管状体について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００４４】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体である。
【００４５】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に設けられた第一の弾性層１１０Ｂと、第一の弾性層１１０Ｂの外周面上に設けられた離型層１１０Ｃと、前記基材の内周面上に最内層として設けられた第二の弾性層１１０Ｄと、を有している。
【００４６】
ここで、本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００４７】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００４８】
そして、赤外光に対する透過性を有するとは、赤外光に対する透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）を有することを意味する。
【００４９】
なお、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過性も、透明管状体１１０における、赤外光に対する透過性と同様な性質を持つことがよい。つまり、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過率は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００５０】
赤外光に対する透過率は、日立製作所製  分光光度計  Ｕ４１００により波長毎の透過率として測定される。
【００５１】
次に、本実施形態に係る透明管状体１１０の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００５２】
（基材）
基材（樹脂層）は、熱可塑性樹脂層（ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層、ポリエーテルエーテルケトン樹脂層等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリイミドイミド層、ポリエーテルイミド樹脂層等）が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、基材（樹脂層）は、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルイミド樹脂、又はポリイミド樹脂層が好ましい。
【００５４】
基材（樹脂層）は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を含んでもよい。
【００５５】
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５６】
基材（樹脂層）のヤング率は、管状体の赤外光の透過率の低下を抑制する観点から、１０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であることが好ましく、２０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
基材のヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に準じた方法により測定される。
【００５７】
（第一の弾性層）
第一の弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
第一の弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００５８】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ポリウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００５９】
第一の弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００６０】
（離型層）
離型層は、離型性を有し、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
離型層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、離型層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００６２】
離型層の外周面における表面自由エネルギーは、定着画像の離型性の観点から、例えば３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
ここで、表面自由エネルギーの測定は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内蔵のプログラム計算にて算出する。
【００６３】
離型層の屈折率は、トナー像の屈折率よりも低い方が、離型層とトナー像との界面における赤外光の反射が抑制される点で望ましい。
【００６４】
離型層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００６５】
（第二の弾性層）
第二の弾性層としては、公知のゴム又はエラストマーを含む層であることが好ましく、シリコーンゴム又はフッ素系エラストマーを含む層であることがより好ましい。
シリコーンゴムとしては、例えば、ビニルメチルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等の公知のシリコーンゴムが挙げられる。
また、シリコーンゴムとしては、ＫＥ−２０６１−３０Ａ／Ｂ、Ｘ３４−１９７２−４Ａ／Ｂ（いずれも信越化学工業（株）製）等の市販品であるシリコーンゴムの前駆体を硬化したものも挙げられる。
フッ素系エラストマーとは、フッ素を含むエラストマーであり、フッ化炭素の共重合体であることが好ましい。
フッ素系エラストマーとしては、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、直鎖状フルオロポリエーテル化合物等の公知のフッ素系エラストマーが挙げられる。
また、フッ素系エラストマーとしては、ＳＩＦＥＬ２６１０（信越化学工業（株）製）等の市販品であるフッ素系エラストマーの前駆体を硬化したものも挙げられる。
【００６６】
また、ウレタンエラストマーを含む層であってもよい。ウレタンエラストマーとしては、後述する膨潤率が５％以下であるものが好ましい。
【００６７】
第二の弾性層は、上記ゴム又は上記エラストマー以外の成分を更に含んでもよい。
その他の成分としては、公知のフィラー等が挙げられる。
【００６８】
第二の弾性層の厚さとしては、例えば、０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下が好ましく、０．１０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００６９】
第二の弾性層のヤング率は、管状体の赤外光の透過率の低下を抑制する観点から、４ＭＰａ以上４０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
第二の弾性層のヤング率は、薄膜やフィルムに引張り振動からの測定方法である動的粘弾性より測定され、基材より第二の弾性層を取得した後に、上述の基材のヤング率と同様の方法により測定される。
【００７０】
第二の弾性層のゴム硬度は、１０以上７０以下であることが好ましく、２０以上７０以下であることがより好ましい。
第二の弾性層のゴム硬度は、タイプＡデュロメータを用いることにより測定される。
【００７１】
（透明管状体の特性）
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、１３０μｍ以上１２５０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
透明管状体は、基材と第一の弾性層との間に接着剤層を有する層構成、基材と第二の弾性層との間に接着剤層を有する層構成、第一の弾性層と離形層との間に接着剤層を有する層構成など、更に他の層を有する層構成であってもよい。
【００７２】
（透明管状体の製造方法）
本実施形態に係る透明管状体は、例えば、基材の外周面上に第一の弾性層及び離形層をこの順に公知の方法により形成した後に、第二の弾性層を基材の内周面に形成することにより製造される。
第二の弾性層は、例えば、基材の内周面に、第二の弾性層の前駆体を含む溶液を塗布し、加熱等により硬化することにより形成される。
第二の弾性層の前駆体としては、例えば、２液硬化型のシリコーンゴムの前駆体、又は、テトラフルオロエチレン等のパーフルオロアルケン化合物が挙げられる。
第二の弾性層と基材との接着性を向上する観点から、上記第二の弾性層の前駆体を含む溶液を塗布する前に、プライマーを塗布し、乾燥してもよい。
プライマーとしては、例えば、公知のシリコーンゴム用プライマー等が使用される。
また、第二の弾性層と基材との接着性を向上する観点から、上記第二の弾性層の前駆体を含む溶液又は上記プライマーを塗布する前に、基材の表面処理を行ってもよい。
基材の表面処理としては、公知の方法が挙げられるが、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理、薬品処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、レーザ処理等の公知の活性化処理が挙げられる。
【００７３】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、上記本実施形態に係る透明管状体と、
管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える。
【００７４】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００７５】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００７６】
また、本実施形態に係る赤外光定着装置は、上記本実施形態に係る透明管状体における第二の弾性層の表面に、潤滑剤を有することが好ましい。
潤滑剤における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
潤滑剤は、例えば、後述する潤滑剤供給部材により、上記第二の弾性層の表面に付与される。
【００７７】
前記潤滑剤は、シリコーンオイル又はパーフルオロポリエーテル化合物であることが好ましい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等、公知のシリコーンオイルが挙げられる。
また、シリコーンオイルとしては、ＫＦ−９６（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
パーフルオロポリエーテル化合物としては、−ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−、又は、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ−、等のパーフルオロアルキレン基を含む化合物等、公知のパーフルオロポリエーテル化合物が挙げられる。
また、パーフルオロポリエーテル化合物としては、デムナム（ダイキン株式会社製）、ガルデン、フォンブリン（ソルベイ（株）製）等が挙げられる。
また、潤滑剤としては、室温（２５℃）〜６０℃における動粘度が２００ｃＳｔ以下であることが好ましい。
【００７８】
また、本実施形態に係る赤外光定着装置は、透明管状体における第二の弾性層がシリコーンゴムを含み、かつ、前記潤滑剤がパーフルオロポリエーテル化合物を含む態様、又は、透明管状体における第二の弾性層がフッ素系エラストマーを含み、かつ、前記潤滑剤がシリコーンオイルを含む態様であることが好ましい。
上記２つの態様によれば、透明管状体における第二の弾性層が潤滑剤により膨潤又は溶解することが抑制されるため、第二の弾性層の表面における、加圧部材が浮遊異物を巻き込む等による傷の発生が更に抑制されやすく、透明管状体における長時間回転後の赤外光の透過率の低下が更に抑制されやすくなると考えられる。
【００７９】
本実施形態に係る赤外光定着装置は、透明管状体における第二の弾性層の前記潤滑剤に対する膨潤率が、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
上記膨潤率の下限は特に限定されず、０％以上であればよい。
膨潤率が上記範囲内であれば、透明管状体における長時間回転後の赤外光の透過率の低下が更に抑制されやすくなると考えられる。
膨潤率は、以下の方法により測定される。
基材より第二の弾性層をカッターなどで剥ぎ取り、使用するオイルに１６８時間以上浸漬し、フィルムを取出し洗剤入りの水でオイルを拭き取る。その後重量変動率を膨潤率とする。
【００８０】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００８１】
図２に示す定着装置は、レーザ光Ｂｍが透過可能な透明材料にて構成され、複数（本例では４つ）の張架ロール２８５〜２８８にて回転可能に掛け渡される本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体である透明ベルト２８１と、この透明ベルト２８１に対向して設けられ、当該透明ベルト２８１との間に接触域ｎを形成すると共に当該接触域ｎにて透明ベルト２８１と協働して記録材Ｓを移動搬送する対向ロール２８２と、透明ベルト２８１の内部に設けられ、レーザ光Ｂｍを照射するレーザ光照射装置２８３と、透明ベルト２８１の内部に設けられ、当該透明ベルト２８１の接触域ｎにて透明ベルト２８１を対向ロール２８２側に押し付けると共に、記録材Ｓ上の画像Ｇに対しレーザ光照射装置２８３から照射されたレーザ光Ｂｍを接触域ｎ内にて記録材Ｓの搬送方向で集光する集光部材としての集光レンズ２９１と、を備えている。
本例においては、透明ベルト２８１は、例えば張架ロール２８５〜２８８の一つを駆動ロールとして循環回転するようになっている。また、対向ロール２８２は透明ベルト２８１の駆動系を兼用して駆動されているが、透明ベルト２８１とは別の駆動系で別途駆動するようにしてもよい。
【００８２】
＜レーザ光照射装置＞
レーザ光照射装置２８３の一例を図３に示す。
レーザ光照射装置２８３は、複数のレーザ光源８５がアレイ状に配列されたレーザアレイ８４を有し、レーザアレイ８４の各レーザ光源８５から照射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする光学部材としてのコリメータレンズ８６とを筐体８７内に組み込んだものであり、各レーザ光源８５からのレーザ光Ｂｍの照射位置及びその照射強度を適宜選定可能に構成されている。尚、符号８８はレーザアレイ８４が蓄熱するのを防止する放熱部材としてのヒートシンクであるが、必要な冷却性能を得るという観点からは水冷機構が好適に用いられる。
レーザ光照射装置２８３は、円弧状移動ラインｍを有する案内レール２５２に沿って筐体８７を移動可能に支持し、駆動モータ２５０からの駆動力を駆動機構２５１を介して筐体８７に伝達することにより、円弧状移動ラインｍに沿って適宜移動するものである。
【００８３】
＜透明回転体＞
透明回転体２９０は、図示外の保持部材にて位置決め保持され、透明ベルト２８１を対向ロール２８２側に加圧して透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間に接触域ｎを形成するようになっている。
透明回転体２９０は円柱状の部材であり、透明ベルト２８１の動きに追従して、円柱の中心軸を回転軸として回転しながら加圧が行われる。上記回転により、透明回転体２９０と透明ベルト２８１の接触による透明回転体２９０及び透明ベルト２８１の摩耗が抑制される。
透明回転体の材質としては、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域（好ましくは、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域）の赤外光に対する透過性を有するもの中で耐熱性を持つものが好ましく、例えば、各種光学用ガラス、光学用透明プラスチック樹脂等が挙げられる。光学用透明プラスチック樹脂としては、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）、メチルメタクリレート単位とスチレン単位からなる重合体（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、フルオレン樹脂等を含む材料が挙げられる。
【００８４】
＜集光レンズ＞
また、透明回転体２９０と、レーザ光照射装置２８３との間には集光レンズ２９１が配置されており、レーザ光Ｂｍは接触域ｎ内に照射域ｐが形成される。
集光レンズ２９１の材質としては、特に限定されず、上述の透明回転体の材質と同様の材質が挙げられる。
そして、本例では、レーザ光照射装置２８３が、円弧状移動ラインｍに沿って移動することにより、レーザ光照射装置２８３から照射されるレーザ光Ｂｍの照射方向が変更され、透明ベルト２８１と対向ロール２８２との接触域ｎ内においてレーザ光Ｂｍの集光位置である照射域ｐが可変設定されるようになっている。
【００８５】
＜制御装置＞
制御装置２６０は、例えば図４に示すように、光沢度選択信号Ｍｓをチェックし、定着すべき画像の光沢度が‘高’か、‘低’か、‘中’かを判別する。
光沢度選択信号Ｍｓは、例えば、画像形成装置の操作パネルに光沢度が選択可能な光沢度選択スイッチを設け、これをユーザが操作することでユーザが所望する光沢度として入力されたものが挙げられる。
また、光沢度選択信号Ｍｓは、画像データの属性情報として、「写真」や「テキスト」が付加されている場合には、画像データの属性情報を光沢度選択信号Ｍｓとして抽出し、抽出された画像データの属性情報に対応する光沢度を制御装置に入力するようにしてもよい。
【００８６】
その後、図５(ａ)〜(ｃ)に示すように、光沢度選択信号Ｍｓが‘高’の場合には、レーザ光Ｂｍの集光位置としての照射域ｐをＰ１(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置する透明回転体２９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向上流側の位置)に選定し、‘低’の場合には、レーザ光の集光位置としての照射域ｐをＰ２(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置する透明回転体２９０の光軸中心線よりも記録材Ｓの搬送方向下流側の位置)を選定し、‘中’の場合には、レーザ光Ｂｍの集光位置としての照射域ｐをＰ１(接触域ｎの記録材Ｓの搬送方向の略中央Ｏｃに位置する透明回転体２９０の光軸中心線位置)に選定するようになっている。尚、図５(ａ)〜(ｃ)では、集光レンズ２９１等の構成要素は図示を省略している。
【００８７】
従って、本実施の形態に係る定着装置にあっては、記録材Ｓ上の画像Ｇは、透明ベルト２８１と対向ロール２８２との間の接触域ｎにて加圧されながら、光沢度選択信号Ｍｓに応じて接触域ｎの所望の位置に可変設定されたレーザ光Ｂｍの照射域ｐにてレーザ光Ｂｍによる加熱を受け、加圧同時加熱による定着処理が行われる。
【００８８】
以上説明した赤外光定着装置は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、特開２０１５−１２５３９２号公報に記載の定着装置が挙げられる。
【００８９】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【００９０】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００９１】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【００９２】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００９３】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００９４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【００９５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図６に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９７】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置である。
【００９８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９９】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１００】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１０１】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１０２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１０３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図６に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１０４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０５】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１０６】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０７】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０８】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０９】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１１０】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１１１】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【０１１２】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１１３】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１１４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１２０】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１２１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１２２】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１２４】
＜実施例１＞
（基材の作製）
熱硬化性ポリイミド溶液を円筒金型の外周に塗布した後、回転乾燥（１１０℃、４５分）を行い、その後焼成（３３０℃、６０分）を行うことにより、管状のポリイミド基材（φ１６８ｍｍ、幅４００ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍ、ヤング率３３００ＭＰa）を形成した。
【０１２５】
（第一の弾性層及び離形層の形成）
得られたポリイミド基材の外周面上にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布及び乾燥した。Ｘ３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業（株）製）と、Ｘ３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業（株）製）と、を１：１（質量比）で混合した組成物８５質量％を酢酸ブチル１５質量％により希釈した溶液を基材上にブレードコートにより２００μｍの厚さで塗布した。
上記塗布後、塗布物を１００℃×２０分乾燥で硬化させた。
その後、ＫＥ−１９５０−１０Ａ（信越化学工業（株）製）と、ＫＥ−１９５０−１０Ｂ（信越化学工業（株）製）を１：１（質量比）で混合した組成物をブレードコートにより２０μｍの厚さで上記硬化により得られた硬化物の表面上に塗布した後、５０℃で６０分乾燥し半硬化した。
その後、上記半硬化された半硬化物の表面上に、内周面に接着処理が施されたＰＦＡチューブ（φ１６３ｍｍ）を被覆した。上記被覆後、ブレードでＰＦＡチューブのエア抜きを行い、ＰＦＡチューブを９０℃で４時間加熱硬化し、弾性層及び離型層を形成した。
上記弾性層及び離形層の形成後、幅が３６０ｍｍとなるように切断し、基材上に弾性層及び離形層が形成された積層ベルトを得た。
【０１２６】
（第二の弾性層の形成）
上記積層ベルトを内径φ１７１ｍｍの円筒型に挿入し、積層ベルトの内周面にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業（株）製）を塗布した。上記塗布後、乾燥を行った後に、回転機により６０ｒｐｍで積層ベルトを回転させながら、内周面に下記組成の第二の弾性層材料溶液１を滴下し、滴下終了後、表面を均すために３０ｒｐｍによる回転を３０分間行った。
回転中、８０℃の温風（１時間）を積層ベルトの内面に流し、硬化させて、第二の弾性層を形成した。
その後、上記第二の弾性層が形成された積層ベルトを、２００℃で４時間加熱することにより、内面側より第二の弾性層、基材、第一の弾性層、離形層を有する赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２７】
（第二の弾性層材料溶液１の組成）
ＫＥ−２０６１−３０ＡとＫＥ−２０６１−３０Ｂの１：１（質量比）混合物
【０１２８】
＜実施例２及び４＞
第二の弾性層材料溶液１を、下記組成の第二の弾性層材料溶液２に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２９】
（第二の弾性層材料溶液２の組成）
Ｘ３４−１９７２−４ＡとＸ３４−１９７２−４Ｂ（いずれも信越化学工業（株）製）の１：１（質量比）混合物：
【０１３０】
＜実施例３＞
第二の弾性層材料溶液１を、下記組成の第二の弾性層材料溶液３に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１３１】
（第二の弾性層材料溶液３の組成）
ＳＩＦＥＬ２６１０
【０１３２】
＜比較例１＞
第二の弾性層材料溶液１の滴下を行わず、第二の弾性層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１３３】
＜測定及び試験＞
各例で得られた管状体について、次の測定及び試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１３４】
（透過率の評価）
各例で得られた赤外光定着装置用管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「初期の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。また、後述する実機試験（２時間又は５時間）後の赤外光定着装置用管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「２時間後の赤外光透過率」又は「５時間後の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１３５】
（実機試験）
各例で得られた赤外光定着装置用管状体を、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（ピーク波長８１０ｎｍの赤外線レーザ光を照射する光源を有する装置）を備えた画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、定着性の評価を実施した。その際に、潤滑剤として表１に記載の潤滑剤を使用した。具体的には、次の通りである。
まず、赤外光定着装置用管状体の内周面に、表１に記載の潤滑剤を塗布後、レーザ定着方式ベンチに組み込んだ。
次に、２時間（１２０００枚）又は５時間（３００００枚）の連続印刷を行い、初期１０枚目、経時５０００００枚目の画像を目視にて観察し、次の基準で定着性を評価した。
【０１３６】
−定着性評価基準−
定着性は、ＯＳコート紙にベタ青画像を１８０°折り曲げてから広げ、トナーが剥がれて用紙の白が見える面積（基準面積を１ｍｍ幅×１０ｍｍとして）
Ａ：１０％以下
Ｂ：１０％を超え２５％以下
Ｃ：２５％を超え４０％未満
Ｄ：４０％以上
【０１３７】
【表１】
2019061041.tif 000003
【０１３８】
上記結果から、本実施例の赤外光定着装置用管状体は、比較例の赤外光定着装置用管状体に比べ、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      画像形成ユニット
１１   感光体
１２   帯電器
１３   レーザ露光器
１４   現像器
１５   中間転写ベルト
１６   一次転写ロール
２０   二次転写部
２２   二次転写ロール
２５   背面ロール
２６   給電ロール
３１   駆動ロール
３２   支持ロール
３３   張力付与ロール
３４   クリーニング背面ロール
３５   中間転写ベルトクリーナ
４０   制御部
４２   基準センサ（ホームポジションセンサ）
４３   画像濃度センサ
５０   用紙収容部
５１   給紙ロール
５２   搬送ロール
５３   搬送ガイド
５５   搬送ベルト
５６   定着入口ガイド
８４   レーザアレイ
８５   レーザ光源
８６   コリメータレンズ
８７   筐体
８８   放熱部材
１１０ 透明管状態
１１０Ａ      基材
１１０Ｂ      第一の弾性層
１１０Ｃ      離型層
１１０Ｄ      第二の弾性層
２５０ 駆動モータ
２５１ 駆動機構
２５２ 案内レール
２６０ 制御装置
２８１ 透明ベルト
２８２ 対向ロール
２８３ レーザ光照射装置
２８５〜２８８       張架ロール
２９０ 透明回転体
２９１ 集光レンズ
Ｂｍ   露光ビーム
Ｇ     画像
Ｋ     用紙
ｍ     円弧状移動ライン
ｎ     接触域
ｐ     照射域
Ｓ     記録材
【図１】
2019061041.tif 000004
【図２】
2019061041.tif 000005
【図３】
2019061041.tif 000006
【図４】
2019061041.tif 000007
【図５】
2019061041.tif 000008
【図６】
2019061041.tif 000009