(57)【要約】【課題】法面に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることが可能な法面施工補助具を提供すること。【解決手段】法面施工補助具１は、法面２１に打設されたコンクリートを成形するとともに、コンクリートが打設された後に除去される。法面施工補助具１は、支持枠１１，１２と、平面を形成するように支持枠１１，１２に張り渡される金網１３と、を備える。金網１３は、複数の穴１３１，１３２を有する。【選択図】図１
2019044340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、前記コンクリートが打設された後に除去される法面施工補助具であって、
支持枠と、
平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、を備え、
前記金網は、複数の穴を有する、法面施工補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の法面施工補助具であって、
前記複数の穴のうちの１つの穴と連接する内部空間を有するとともに、前記穴の上方に延びる筒体を備える、法面施工補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の法面施工補助具であって、
互いに平行に延びる一対の柱体と、
前記一対の柱体に沿って延びる長辺と、短辺と、を有する長方形状であるとともに、短辺方向における両端部が前記一対の柱体にそれぞれ固定され、且つ、前記金網の網目よりも大きい複数の穴を有するとともに、前記金網よりも剛性が高い骨組部と、を備え、
前記支持枠は、前記一対の柱体、及び、前記骨組部のうちの少なくとも一部により構成される、法面施工補助具。
【請求項４】
請求項３に記載の法面施工補助具であって、
前記一対の柱体にそれぞれ設けられる一対の支持部と、
前記一対の柱体に架け渡されるとともに、水平面に平行な平面を有するように、前記一対の支持部により支持される被支持体と、を備える、法面施工補助具。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の法面施工補助具であって、
前記一対の柱体の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部を備え、
前記一対の係合部のそれぞれは、下方に露出する第１平面と、前記第１平面から下方へ延びる第２平面と、を有する、法面施工補助具。
【請求項６】
支持枠と、平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、を備えるとともに、前記金網が複数の穴を有する法面施工補助具を、法面の上方に配置し、
前記配置された法面施工補助具と、前記法面と、の間にコンクリートを打設し、
前記法面施工補助具の上方から、前記複数の穴のうちの１つの穴を通して、前記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
前記挿入された振動機を振動させることにより、前記打設されたコンクリートを締め固め、
前記コンクリートが締め固められた後に、前記法面施工補助具を除去する、
ことを含む、法面施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面施工補助具、及び、法面施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面にコンクリートを打設する場合、打設されたコンクリートが流れ落ちやすい。従って、例えば、法面と平行な表面を有するようにコンクリートを成形することは、困難である。このため、例えば、特許文献１に記載のように、法面と平行な平面を有する型枠が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、打設されたコンクリートは、振動機が挿入されるとともに、挿入された振動機が振動することにより、締め固められることが多い。コンクリートは、振動機の振動に伴ってコンクリート内の気泡が上方へ移動することにより、締め固められる。しかしながら、特許文献１に記載の型枠においては、気泡の移動が型枠によって抑制されやすいため、コンクリートを適切に締め固めることができない虞がある。
【０００５】
また、振動機が鉛直方向に沿って挿入された場合、コンクリートの内部にて振動機の振動が十分な強度にて伝搬されない領域を縮小しやすい。しかしながら、特許文献１に記載の型枠は、法面の上端部の近傍において開口するのみであるから、振動機を鉛直方向に沿ってコンクリートに挿入できない。このため、コンクリートを適切に締め固めることができない虞がある。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の型枠においては、法面に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることができない虞があった。
【０００７】
本発明の目的の一つは、法面に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの側面では、法面施工補助具は、法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、上記コンクリートが打設された後に除去される。
更に、この法面施工補助具は、支持枠と、平面を形成するように上記支持枠に張り渡される金網と、を備える。上記金網は、複数の穴を有する。
【０００９】
他の一つの側面では、法面施工方法は、
支持枠と、平面を形成するように上記支持枠に張り渡される金網と、を備えるとともに、上記金網が複数の穴を有する法面施工補助具を、法面の上方に配置し、
上記配置された法面施工補助具と、上記法面と、の間にコンクリートを打設し、
上記法面施工補助具の上方から、上記複数の穴のうちの１つの穴を通して、上記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
上記挿入された振動機を振動させることにより、上記打設されたコンクリートを締め固め、
上記コンクリートが締め固められた後に、上記法面施工補助具を除去する、
ことを含む。
【発明の効果】
【００１０】
法面に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の法面施工補助具が型枠に載置された状態における、法面施工補助具の斜視図である。
【図２】実施形態の法面施工補助具が型枠から取り外された状態における、法面施工補助具の斜視図である。
【図３】実施形態の法面施工補助具が型枠に載置された状態における、法面施工補助具の正面図である。
【図４】実施形態の法面施工補助具が型枠に載置された状態における、法面施工補助具の側面図である。
【図５】実施形態の法面施工補助具が型枠に載置された状態における、法面施工補助具の平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された法面施工補助具の断面図である。
【図７】図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の、法面施工補助具、及び、法面施工方法に関する実施形態について図１乃至図７を参照しながら説明する。
【００１３】
＜実施形態＞
（概要）
実施形態の法面施工補助具は、法面に打設された（換言すると、流し込まれた）コンクリートを成形するとともに、コンクリートが打設された後に除去される。
法面施工補助具は、支持枠と、平面を形成するように支持枠に張り渡される金網と、を備える。更に、金網は、複数の穴を有する。
【００１４】
この法面施工補助具によれば、法面に打設されたコンクリートを金網に沿うように成形できる。更に、振動機（換言すると、バイブレータ）を、金網が有する穴を通して、打設されたコンクリートに、鉛直方向に沿って挿入できる。これにより、コンクリートの内部にて振動機の振動が十分な強度にて伝搬されない領域を縮小できる。この結果、コンクリートを適切に締め固めることができる。また、振動機の振動に伴ってコンクリートの内部にて上方へ移動する気泡を、金網の網目及び穴を通して、大気中へ放出できる。従って、コンクリートを適切に締め固めることができる。
【００１５】
このように、法面施工補助具によれば、法面に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることができる。
次に、実施形態の法面施工補助具について、より詳細に説明する。
【００１６】
（構成）
以下、図１乃至図７に表されるように、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、型枠４に載置された、実施形態の法面施工補助具１を説明する。なお、型枠４は、仮枠と表されてもよい。
本例では、ｚ軸方向は、鉛直方向に一致する。また、本明細書においては、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向又は上方向、及び、鉛直下方向又は下方向とそれぞれ表されてもよい。
【００１７】
図１は、法面施工補助具１が型枠４に載置された状態における、法面施工補助具１の斜視図である。図２は、法面施工補助具１が型枠４から取り外された状態における、法面施工補助具１の斜視図である。図３は、法面施工補助具１が型枠４に載置された状態における、法面施工補助具１の正面図である。図４は、法面施工補助具１が型枠４に載置された状態における、法面施工補助具１の側面図である。
【００１８】
図５は、法面施工補助具１が型枠４に載置された状態における、法面施工補助具１の平面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された法面施工補助具１の断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図７は、図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。
【００１９】
先ず、法面施工補助具１が載置される型枠４について説明する。
図２に表されるように、型枠４は、地面２のうちの法面２１に立設される。法面２１は、水平面に対して所定の傾斜角だけ傾斜する。例えば、法面２１は、切土、又は、盛土により形成される。なお、法面２１は、切土、又は、盛土以外の方法を用いて形成された斜面であってもよい。例えば、法面２１は、自然に形成された斜面であってもよい。例えば、法面２１は、河川、又は、海洋等に対する堤防を構成する。なお、法面２１は、地面２に代えて、コンクリート、又は、木質材料等により形成される斜面であってもよい。この場合、例えば、法面２１は、建築物の一部（例えば、建築物の屋根又は壁等）を構成してもよい。
【００２０】
本例では、傾斜角は、正接が１／２である角度である。換言すると、本例では、法面２１は、２割勾配を有する。なお、傾斜角は、正接が１／２である角度と異なる角度であってもよい。
【００２１】
型枠４は、互いに平行な一対の平板を含む。一対の平板のそれぞれは、ｘ軸に直交する平面（換言すると、ｙｚ平面）に沿って延びる。一対の平板のそれぞれは、法面２１に平行な平面を構成する上端面４１を有する。
【００２２】
本例では、型枠４の、法面２１に直交する方向における長さ（換言すると、型枠４の深さ）は、５０ｃｍである。なお、型枠４の深さは、５０ｃｍと異なる長さ（例えば、１０ｃｍ乃至１００ｃｍ）であってもよい。
なお、型枠４の内部に鉄筋が設けられていてもよい。この場合、例えば、鉄筋は、法面２１と平行な平面を構成していてもよい。
【００２３】
図４に表されるように、型枠４のうちの、ｙ軸の正方向における端面４２は、ｙ軸に直交する平面（換言すると、ｚｘ平面）を構成する。型枠４のうちの、ｙ軸の正方向における端面４２は、止めコンクリート３に接する。
【００２４】
止めコンクリート３は、ブロック状のコンクリートである。本例では、止めコンクリート３は、ｚ軸に直交する平面（換言すると、ｘｙ平面）を構成する第１壁面３１と、ｚｘ平面を構成する第２壁面３２と、を有する直方体状である。止めコンクリート３は、地面２のうちの、法面２１の下端部から延びる水平面２２に固定される。
【００２５】
次に、法面施工補助具１について説明する。
法面施工補助具１は、法面２１に打設されたコンクリートを成形するとともに、コンクリートが打設された後に除去される。
【００２６】
図１に表されるように、法面施工補助具１は、長方形状を有する平板状である。法面施工補助具１は、一対の柱体１１と、溶接金網１２と、織金網１３と、複数（本例では、３個）の筒体１４と、複数対（本例では、３対）の支持部１５と、複数（本例では、３個）の被支持体１６と、一対の係合部１７と、を備える。本例では、織金網１３は、平面を形成するように柱体１１及び溶接金網１２に張り渡される金網に対応する。本例では、溶接金網１２は、骨組部に対応する。溶接金網１２は、ワイヤーメッシュと表されてもよい。
【００２７】
なお、法面施工補助具１が備える、筒体１４、支持部１５、及び、被支持体１６のそれぞれの数は、本例における数と異なっていてもよい。また、法面施工補助具１は、筒体１４、支持部１５、被支持体１６、及び、係合部１７のそれぞれを備えなくてもよい。
【００２８】
一対の柱体１１は、型枠４の上端面４１に沿って互いに平行に延びる。本例では、一対の柱体１１のそれぞれは、当該柱体１１が延びる方向に直交する平面により切断された柱体１１の断面が正方形状である。換言すると、各柱体１１は、正四角柱状である。なお、各柱体１１は、正四角柱状と異なる形状（例えば、断面が長方形状である四角柱状、又は、円柱状等）であってもよい。なお、各柱体１１は、中空であってもよい。
【００２９】
溶接金網１２は、一対の柱体１１に沿って延びる長辺と、短辺と、を有する長方形状である。溶接金網１２は、格子状の部材である。
本例では、溶接金網１２は、複数（本例では、１９本）の横線材１２１と、複数（本例では、９本）の縦線材１２２と、を備える。なお、横線材１２１、及び、縦線材１２２のそれぞれの数は、本例における数と異なっていてもよい。
【００３０】
横線材１２１、及び、縦線材１２２は、鉄、又は、ステンレス等の金属からなる。本例では、横線材１２１、及び、縦線材１２２のそれぞれの直径は、６ｍｍである。なお、横線材１２１、及び、縦線材１２２のそれぞれの直径は、６ｍｍと異なる長さ（例えば、２ｍｍ乃至２０ｍｍ）であってもよい。
【００３１】
各横線材１２１は、溶接金網１２の短辺方向にて延びる。各縦線材１２２は、溶接金網１２の長辺方向にて延びる。各縦線材１２２は、複数の横線材１２１のそれぞれと交差するとともに、複数の横線材１２１のそれぞれと交差する位置（換言すると、交点）において、当該横線材１２１と接する。本例では、各横線材１２１は、複数の縦線材１２２の下方に位置する。
【００３２】
横線材１２１、及び、縦線材１２２は、横線材１２１、及び、縦線材１２２の交点にて溶接されることにより互いに固定される。従って、溶接金網１２は、織金網１３よりも剛性が高い。
【００３３】
複数の横線材１２１は、等間隔に位置する。複数の縦線材１２２は、等間隔に位置する。隣接する横線材１２１間の間隔と、隣接する縦線材１２２間の間隔と、は、互いに等しい。換言すると、溶接金網１２が有する網目は、正方形状である。なお、溶接金網１２が有する網目は、正方形状と異なる形状（例えば、長方形状、菱形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００３４】
本例では、隣接する横線材１２１間の間隔と、隣接する縦線材１２２間の間隔と、は、１００ｍｍである。なお、隣接する横線材１２１間の間隔と、隣接する縦線材１２２間の間隔と、は、１００ｍｍと異なる長さ（例えば、６０ｍｍ乃至２００ｍｍ）であってもよい。
【００３５】
このように、本例では、溶接金網１２の網目は、一辺の長さが１００ｍｍである正方形状である。溶接金網１２は、後述する織金網１３よりも網目が大きい。換言すると、本例では、溶接金網１２の網目は、織金網１３の網目よりも大きい穴に対応する。換言すると、溶接金網１２の網目は、織金網１３の網目を複数含む大きさを有する。
【００３６】
溶接金網１２は、溶接金網１２の短辺方向における両端部が一対の柱体１１にそれぞれ固定される。
【００３７】
なお、法面施工補助具１は、溶接金網１２に代えて、溶接金網１２と異なる骨組部を備えていてもよい。この場合、骨組部は、溶接金網１２と異なる格子状の部材であってよい。また、例えば、骨組部は、エキスパンドメタル、又は、パンチングメタルであってよい。また、骨組部は、金属と異なる材料（例えば、樹脂、木質材料、繊維強化プラスチック、又は、炭素繊維を含む複合材料等）からなっていてもよい。
【００３８】
本例では、一対の柱体１１と、溶接金網１２を構成する複数の横線材１２１のうちの、溶接金網１２の長辺方向における両端に位置する２本の横線材１２１と、は、支持枠を構成する。
なお、法面施工補助具１は、一対の柱体１１に加えて、溶接金網１２の長辺方向における両端部にて、溶接金網１２の短辺方向にてそれぞれ延びる一対の柱体を備えていてもよい。この場合、一対の柱体１１と、溶接金網１２の長辺方向における両端部にて、溶接金網１２の短辺方向にてそれぞれ延びる一対の柱体と、は、支持枠を構成してよい。
【００３９】
また、法面施工補助具１は、一対の柱体１１を備えなくてもよい。この場合、溶接金網１２を構成する複数の縦線材１２２のうちの、溶接金網１２の短辺方向における両端に位置する２本の縦線材１２２と、溶接金網１２を構成する複数の横線材１２１のうちの、溶接金網１２の長辺方向における両端に位置する２本の横線材１２１と、は、支持枠を構成してよい。
【００４０】
織金網１３は、長方形状である。織金網１３は、溶接金網１２の下方にて溶接金網１２に接する。織金網１３は、法面２１に平行な平面を形成するように、一対の柱体１１、及び、溶接金網１２に張り渡される。織金網１３は、溶接金網１２の略全体に亘って延びる。
【００４１】
本例では、織金網１３は、図示されない結束線を用いて、一対の柱体１１、及び、溶接金網１２に固定される。なお、織金網１３は、接着剤、又は、溶接等により、一対の柱体１１、及び、溶接金網１２に固定されていてもよい。
【００４２】
織金網１３は、網目を有するように織られた線材からなる。本例では、織金網１３の線材は、鉄、又は、ステンレス等の金属からなる芯材と、芯材を被覆する、ビニール等の樹脂からなる被覆材と、を備える。なお、織金網１３の線材は、被覆材を備えなくてもよい。
本例では、織金網１３の線材の直径は、１ｍｍである。なお、織金網１３の線材の直径は、１ｍｍと異なる長さ（例えば、０．３ｍｍ乃至３ｍｍ）であってもよい。
【００４３】
本例では、織金網１３は、亀甲金網である。従って、織金網１３の網目は、正六角形状である。織金網１３の網目は、溶接金網１２の網目よりも小さい。なお、織金網１３の網目は、正六角形状と異なる六角形状であってもよい。また、織金網１３は、平織金網、綾織金網、又は、菱形金網等の亀甲金網以外の織金網であってもよい。
【００４４】
織金網１３の網目は、打設されたコンクリートに含まれる骨材の一部が、当該網目を通過不能であるように、当該骨材の大きさに対して十分に小さいことが好適である。例えば、骨材の最大寸法が２０ｍｍ乃至４０ｍｍである場合、織金網１３の網目は、正六角形を構成する、互いに平行な一対の辺の間の距離が２０ｍｍ以下であることが好適である。
【００４５】
本例では、織金網１３の網目は、正六角形を構成する、互いに平行な一対の辺の間の距離が１５ｍｍである。なお、織金網１３の網目は、正六角形を構成する、互いに平行な一対の辺の間の距離が１５ｍｍと異なる長さ（例えば、１０ｍｍ乃至２０ｍｍ）であってもよい。
【００４６】
図５に表されるように、織金網１３は、複数（本例では、１２個）の第１穴１３１と、複数（本例では、３個）の第２穴１３２と、を有する。なお、第１穴１３１、及び、第２穴１３２のそれぞれの数は、本例における数と異なっていてもよい。
【００４７】
各第１穴１３１は、織金網１３の厚さ方向にて織金網１３を貫通する。各第１穴１３１は、溶接金網１２の網目と同じ形状を有する。各第１穴１３１は、溶接金網１２の網目と同じ位置を有する。
【００４８】
複数の第１穴１３１は、矩形格子を構成する複数の格子点にそれぞれ位置する。本例では、１２個の第１穴１３１は、溶接金網１２の長辺方向に延びる２本の直線と、溶接金網１２の短辺方向に延びる６本の直線と、の１２個の交点にそれぞれ位置する。
【００４９】
各第２穴１３２は、織金網１３の厚さ方向にて織金網１３を貫通する。本例では、各第２穴１３２は、円形状である。なお、各第２穴１３２は、円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、正方形状、又は、長方形状等）であってもよい。各第２穴１３２の直径は、コンクリートを送出するホースの外径よりも大きいことが好適である。本例では、各第２穴１３２の直径は、１５ｃｍである。なお、各第２穴１３２の直径は、１５ｃｍと異なる長さ（例えば、１０ｃｍ乃至２０ｃｍ）であってもよい。
【００５０】
複数の第２穴１３２は、溶接金網１２の長辺方向に延びる直線上にて等間隔に位置する。本例では、各第２穴１３２は、複数の第１穴１３１が並ぶとともに、溶接金網１２の長辺方向に延び、且つ、互いに隣接する、２本の直線の中間に位置する。本例では、各第２穴１３２は、複数の第１穴１３１が並ぶとともに、溶接金網１２の短辺方向に延び、且つ、互いに隣接する、２本の直線の中間に位置する。換言すると、本例では、各第２穴１３２は、互いに隣接する４個の第１穴１３１が形成する矩形の中央に位置する。
【００５１】
ところで、振動機の振動は、コンクリートの内部にて、所定の有効距離（例えば、３００ｍｍ乃至５００ｍｍ）を有する範囲内で十分な強度にて伝搬される。従って、有効距離よりも短い間隔にて、振動機をコンクリートに挿入しなければ、コンクリートを適切に締め固めることができない虞がある。
【００５２】
従って、互いに隣接する、第１穴１３１、及び、第２穴１３２の間の距離は、有効距離よりも短いことが好適である。本例では、互いに隣接する、第１穴１３１、及び、第２穴１３２の間の距離は、３００ｍｍよりも短い。
【００５３】
複数の筒体１４は、複数の第２穴１３２の上方にそれぞれ設けられる。各筒体１４は、第２穴１３２と連接する内部空間を有するとともに、当該第２穴１３２の上方に延びる。
本例では、各筒体１４は、円筒状である。なお、各筒体１４は、円筒状と異なる形状（例えば、円錐台筒状、又は、角筒状等）であってもよい。
【００５４】
図１及び図６に表されるように、各対の支持部１５は、一対の柱体１１にそれぞれ設けられる（本例では、固定される）。各支持部１５は、柱体１１の上端面から上方に延びる平板を有する。本例では、各支持部１５は、Ｌ字状の部材である。
【００５５】
各被支持体１６は、一対の柱体１１に架け渡される。各被支持体１６は、水平面に平行な平面を有するように、一対の支持部１５により支持される。本例では、各被支持体１６は、一対の柱体１１、及び、一対の支持部１５に載置された状態にて、一対の柱体１１、及び、一対の支持部１５に固定される。
【００５６】
これによれば、法面施工補助具１の強度を高めることができるので、打設されたコンクリートの重み、又は、作業者が被支持体１６に乗った場合における作業者の重みによる法面施工補助具１の変形を抑制できる。従って、法面２１に打設されたコンクリートを高い精度にて成形できる。
なお、各被支持体１６は、一対の柱体１１、及び、一対の支持部１５に取り外し可能に取り付けられてもよい。
【００５７】
本例では、各被支持体１６は、第１穴１３１、及び、第２穴１３２の上方を通過しない（換言すると、第１穴１３１、及び、第２穴１３２を覆わない）位置を有する。
換言すると、本例では、複数の第１穴１３１が並ぶとともに、溶接金網１２の短辺方向に延び、且つ、互いに隣接する、２本の直線の中間には、第２穴１３２、又は、被支持体１６、が位置する。第２穴１３２、及び、被支持体１６は、溶接金網１２の長辺方向に沿って交互に位置する。
【００５８】
図６及び図７に表されるように、一対の係合部１７は、一対の柱体１１のうちの、ｙ軸の正方向における端部にそれぞれ設けられる。
一対の係合部１７のそれぞれは、下方に露出する第１平面１７１と、第１平面１７１から下方へ延びる第２平面１７２と、を有する。本例では、第１平面１７１は、ｘｙ平面（本例では、水平面）を構成する。本例では、第２平面１７２は、ｚｘ平面を構成する。
【００５９】
一対の係合部１７は、第１平面１７１が、止めコンクリート３の第１壁面３１と接するとともに、第２平面１７２が、止めコンクリート３の第２壁面３２と接することにより、止めコンクリート３により係止される。これにより、法面施工補助具１は、適切な位置にて支持される。
【００６０】
（法面施工方法）
次に、法面施工補助具１を用いた法面施工方法について説明する。
先ず、法面施工補助具１を、法面２１の上方に配置する。本例では、係合部１７が止めコンクリート３により係止されるとともに、法面施工補助具１の下面が型枠４の上端面４１に接するように、法面施工補助具１を、止めコンクリート３、及び、型枠４に載置する。本例では、法面施工補助具１は、織金網１３が法面２１と平行であるように配置される。なお、法面施工補助具１は、織金網１３が法面２１に対して傾斜するように配置されてもよい。
【００６１】
次いで、コンクリートを送出するホースの先端を、最下方の筒体１４に挿入する。
次いで、ホースからコンクリートを送出することにより、法面施工補助具１と、法面２１と、の間にコンクリートを打設する。
【００６２】
次いで、法面施工補助具１の上方から、第１穴１３１又は第２穴１３２を通して、打設されたコンクリートに振動機を鉛直方向にて挿入する。
次いで、挿入された振動機を振動させる。これにより、振動機の振動に伴ってコンクリートの内部にて上方へ移動する気泡が、織金網１３の網目、第１穴１３１、又は、第２穴１３２を通して、大気中へ放出される。この結果、打設されたコンクリートは、締め固められる。
【００６３】
次いで、織金網１３の網目、第１穴１３１、又は、第２穴１３２を通して、打設されたコンクリートの状態を目視により確認することにより、打設されたコンクリートの締め固めが完了したことを確認する。
次いで、振動機を、打設されたコンクリートから鉛直方向にて抜き取る。
【００６４】
上述した、振動機による締め固めを、打設されたコンクリートの上方に位置する、第１穴１３１、及び、第２穴１３２のそれぞれに対して行う。
【００６５】
コンクリートが打設される位置を法面２１の上端へ向かって移動させながら（換言すると、ホースが挿入される筒体１４を、法面２１の上端へ向かって変更しながら）、上述した、コンクリートの打設、及び、振動機による締め固めを繰り返し行う。
【００６６】
次いで、コンクリートの打設、及び、振動機による締め固めが完了した後に、法面施工補助具１を、止めコンクリート３、及び、型枠４から取り外すことにより除去する。
【００６７】
型枠４の平板間の距離が、溶接金網１２の短辺方向における長さよりも長い場合、法面施工補助具１をｘ軸方向にて移動させながら、上述した、法面施工方法を繰り返し実行してよい。また、型枠４の平板間の距離が、溶接金網１２の短辺方向における長さよりも長い場合、ｘ軸方向において複数の法面施工補助具１を連結してもよい。この場合、複数の法面施工補助具１は、ｘ軸方向における長さが互いに異なっていてもよい。
【００６８】
また、型枠４の長手方向における距離が、溶接金網１２の長辺方向における長さよりも長い場合、法面施工補助具１を型枠４の長手方向にて移動させながら、上述した、法面施工方法を繰り返し実行してよい。この場合、法面施工補助具１は、型枠４に対する法面施工補助具１の移動を抑制するように、一対の柱体１１をそれぞれ支持する一対の脚部材を備えていてよい。また、この場合、型枠４の上端面４１と同一の平面を織金網１３が構成するように、一対の係合部１７が一対の柱体１１からそれぞれ取り外されてもよい。
【００６９】
また、型枠４の長手方向における距離が、溶接金網１２の長辺方向における長さよりも長い場合、型枠４の長手方向において複数の法面施工補助具１を連結してもよい。この場合、複数の法面施工補助具１は、型枠４の長手方向における長さが互いに異なっていてもよい。
【００７０】
以上、説明したように、実施形態の法面施工補助具１は、支持枠（本例では、一対の柱体１１、及び、溶接金網１２）と、平面を形成するように支持枠１１，１２に張り渡される織金網１３と、を備える。織金網１３は、複数の穴（本例では、第１穴１３１、及び、第２穴１３２）を有する。
【００７１】
これによれば、法面２１に打設されたコンクリートを織金網１３に沿うように成形できる。
更に、振動機を、織金網１３が有する穴１３１，１３２を通して、打設されたコンクリートに、鉛直方向に沿って挿入できる。これにより、コンクリートの内部にて振動機の振動が十分な強度にて伝搬されない領域を縮小できる。この結果、コンクリートを適切に締め固めることができる。
また、振動機の振動に伴ってコンクリートの内部にて上方へ移動する気泡を、織金網１３の網目、及び、穴１３１，１３２を通して、大気中へ放出できる。従って、コンクリートを適切に締め固めることができる。
【００７２】
このように、法面施工補助具１によれば、法面２１に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることができる。
【００７３】
更に、実施形態の法面施工補助具１は、第２穴１３２と連接する内部空間を有するとともに、第２穴１３２の上方に延びる筒体１４を備える。
【００７４】
これによれば、コンクリートを送出するホースを筒体１４に挿入できる。従って、法面施工補助具１が比較的大きい場合であっても、適切な位置にてコンクリートを打設できる。更に、コンクリートが送出されている間にホースが移動することを抑制できる。
【００７５】
更に、実施形態の法面施工補助具１は、互いに平行に延びる一対の柱体１１と、一対の柱体１１に沿って延びる長辺と、短辺と、を有する長方形状であるとともに、短辺方向における両端部が一対の柱体１１にそれぞれ固定され、且つ、織金網１３の網目よりも大きい複数の穴（本例では、網目）を有するとともに、織金網１３よりも剛性が高い溶接金網１２と、を備える。
支持枠１１，１２は、一対の柱体１１、及び、溶接金網１２のうちの少なくとも一部により構成される。
【００７６】
これによれば、法面施工補助具１の強度を高めることができるので、打設されたコンクリートの重み、又は、作業者が法面施工補助具１に乗った場合における作業者の重みによる法面施工補助具１の変形を抑制できる。
また、打設されたコンクリートの重みによる織金網１３の変形を抑制できる。従って、法面２１に打設されたコンクリートを高い精度にて成形できる。
【００７７】
更に、実施形態の法面施工補助具１は、一対の柱体１１にそれぞれ設けられる一対の支持部１５と、一対の柱体１１に架け渡されるとともに、水平面に平行な平面を有するように、一対の支持部１５により支持される被支持体１６と、を備える。
【００７８】
これによれば、コンクリートの打設、及び、コンクリートの締め固め等を行う作業者が、被支持体１６の平面を足場として利用できる。従って、作業者の利便性を向上できる。
【００７９】
更に、実施形態の法面施工補助具１は、一対の柱体１１の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部１７を備える。
一対の係合部１７のそれぞれは、下方に露出する第１平面１７１と、第１平面１７１から下方へ延びる第２平面１７２と、を有する。
【００８０】
ところで、法面２１の下端部に、ブロック状の止めコンクリート３が設けられることがある。従って、法面施工補助具１によれば、係合部１７を止めコンクリート３に係合できるので、織金網１３を、法面２１の上方の適切な位置に容易に配置できる。
【００８１】
また、実施形態の法面施工方法は、法面施工補助具１を、法面２１の上方に配置し、配置された法面施工補助具１と、法面２１と、の間にコンクリートを打設し、法面施工補助具１の上方から、穴１３１，１３２を通して、打設されたコンクリートに振動機を挿入し、挿入された振動機を振動させることにより、打設されたコンクリートを締め固め、コンクリートが締め固められた後に、法面施工補助具１を除去する、ことを含む。
【００８２】
これによれば、法面２１に打設されたコンクリートを織金網１３に沿うように成形できる。
更に、振動機を鉛直方向に沿って挿入できる。これにより、コンクリートの内部にて振動機の振動が十分な強度にて伝搬されない領域を縮小できる。この結果、コンクリートを適切に締め固めることができる。
また、振動機の振動に伴ってコンクリートの内部にて上方へ移動する気泡を、織金網１３の網目、及び、穴１３１，１３２を通して、大気中へ放出できる。従って、コンクリートを適切に締め固めることができる。
【００８３】
このように、実施形態の法面施工方法によれば、法面２１に打設されたコンクリートを容易に成形しながら、適切に締め固めることができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【００８５】
例えば、止めコンクリート３が存在しない場合、法面施工補助具１は、水平面２２に立設されるとともに、法面施工補助具１を支持する支持部材を備えてもよい。この場合、支持部材は、一対の柱体１１をそれぞれ支持する一対の脚部材であってよい。
【００８６】
また、例えば、柱体１１が比較的長い場合、法面施工補助具１は、柱体１１の撓みを抑制するように柱体１１を支持する脚部材を備えてもよい。この場合、脚部材は、柱体１１の長手方向における中央に位置してよい。
【符号の説明】
【００８７】
１      法面施工補助具
１１    柱体
１２    溶接金網
１２１  横線材
１２２  縦線材
１３    織金網
１３１  第１穴
１３２  第２穴
１４    筒体
１５    支持部
１６    被支持体
１７    係合部
１７１  第１平面
１７２  第２平面
２      地面
２１    法面
２２    水平面
３      止めコンクリート
３１    第１壁面
３２    第２壁面
４      型枠
４１    上端面
４２    端面
【図１】
2019044340.tif 000003
【図２】
2019044340.tif 000004
【図３】
2019044340.tif 000005
【図４】
2019044340.tif 000006
【図５】
2019044340.tif 000007
【図６】
2019044340.tif 000008
【図７】
2019044340.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、前記コンクリートが打設された後に除去される法面施工補助具であって、
一対の柱体を有する支持枠と、
平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、
前記一対の柱体に架け渡される被支持体と、を備え、
前記金網は、複数の穴を有する、法面施工補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の法面施工補助具であって、
前記複数の穴のうちの１つの穴と連接する内部空間を有するとともに、前記穴の上方に延びる筒体を備える、法面施工補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の法面施工補助具であって、
前記支持枠は、前記金網の網目よりも大きい複数の穴を有するとともに、前記金網よりも剛性が高い骨組部を有する、法面施工補助具。
【請求項４】
法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、前記コンクリートが打設された後に除去される法面施工補助具であって、
一対の柱体を有する支持枠と、
平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、
前記一対の柱体の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部と、を備え、
前記金網は、複数の穴を有し、
前記一対の係合部のそれぞれは、下方に露出する第１平面と、前記第１平面から下方へ延びる第２平面と、を有する、法面施工補助具。
【請求項５】
一対の柱体を有する支持枠と、平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、前記一対の柱体に架け渡される被支持体と、を備えるとともに、前記金網が複数の穴を有する法面施工補助具を、法面の上方に配置し、
前記配置された法面施工補助具と、前記法面と、の間にコンクリートを打設し、
前記法面施工補助具の上方から、前記複数の穴のうちの１つの穴を通して、前記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
前記挿入された振動機を振動させることにより、前記打設されたコンクリートを締め固め、
前記コンクリートが締め固められた後に、前記法面施工補助具を除去する、
ことを含む、法面施工方法。
【請求項６】
一対の柱体を有する支持枠と、平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、前記一対の柱体の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部と、を備えるとともに、前記金網が複数の穴を有し、前記一対の係合部のそれぞれが、下方に露出する第１平面と、前記第１平面から下方へ延びる第２平面と、を有する法面施工補助具を、前記一対の係合部が止めコンクリートにより係止されるように、法面の上方に配置し、
前記配置された法面施工補助具と、前記法面と、の間にコンクリートを打設し、
前記法面施工補助具の上方から、前記複数の穴のうちの１つの穴を通して、前記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
前記挿入された振動機を振動させることにより、前記打設されたコンクリートを締め固め、
前記コンクリートが締め固められた後に、前記法面施工補助具を除去する、
ことを含む、法面施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、前記コンクリートが打設された後に除去される法面施工補助具であって、
一対の柱体を有する支持枠と、
平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、
前記一対の柱体にそれぞれ設けられる一対の支持部と、
前記一対の柱体に架け渡されるとともに、水平面に平行な平面を有するように、前記一対の支持部により支持される被支持体と、を備え、
前記金網は、複数の穴を有する、法面施工補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の法面施工補助具であって、
前記複数の穴のうちの１つの穴と連接する内部空間を有するとともに、前記穴の上方に延びる筒体を備える、法面施工補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の法面施工補助具であって、
前記支持枠は、前記金網の網目よりも大きい複数の穴を有するとともに、前記金網よりも剛性が高い骨組部を有する、法面施工補助具。
【請求項４】
法面に打設されたコンクリートを成形するとともに、前記コンクリートが打設された後に除去される法面施工補助具であって、
一対の柱体を有する支持枠と、
平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、
前記一対の柱体の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部と、を備え、
前記金網は、複数の穴を有し、
前記一対の係合部のそれぞれは、下方に露出する第１平面と、前記第１平面から下方へ延びる第２平面と、を有する、法面施工補助具。
【請求項５】
一対の柱体を有する支持枠と、平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、前記一対の柱体にそれぞれ設けられる一対の支持部と、前記一対の柱体に架け渡されるとともに前記一対の支持部により支持される被支持体と、を備えるとともに、前記金網が複数の穴を有する法面施工補助具を、前記被支持体が水平面に平行な平面を有するように、法面の上方に配置し、
前記配置された法面施工補助具と、前記法面と、の間にコンクリートを打設し、
前記法面施工補助具の上方から、前記複数の穴のうちの１つの穴を通して、前記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
前記挿入された振動機を振動させることにより、前記打設されたコンクリートを締め固め、
前記コンクリートが締め固められた後に、前記法面施工補助具を除去する、
ことを含む、法面施工方法。
【請求項６】
一対の柱体を有する支持枠と、平面を形成するように前記支持枠に張り渡される金網と、前記一対の柱体の端部にそれぞれ設けられる一対の係合部と、を備えるとともに、前記金網が複数の穴を有し、前記一対の係合部のそれぞれが、下方に露出する第１平面と、前記第１平面から下方へ延びる第２平面と、を有する法面施工補助具を、前記一対の係合部が止めコンクリートにより係止されるように、法面の上方に配置し、
前記配置された法面施工補助具と、前記法面と、の間にコンクリートを打設し、
前記法面施工補助具の上方から、前記複数の穴のうちの１つの穴を通して、前記打設されたコンクリートに振動機を挿入し、
前記挿入された振動機を振動させることにより、前記打設されたコンクリートを締め固め、
前記コンクリートが締め固められた後に、前記法面施工補助具を除去する、
ことを含む、法面施工方法。