(57)【要約】【課題】客が購入する予定の商品について誤って精算されにくくすること。【解決手段】容器１は、可搬型の容器であって、本体と、取得部２１と、投入検知部２２と、判定部２３と、を備える。本体は、商品を収容可能である。取得部２１は、本体に設けられて、商品についての商品情報を取得する。投入検知部２２は、本体に設けられて、商品が本体に投入されたことを検知する。判定部２３は、本体に設けられて、取得部２１の取得結果と、投入検知部２２の検知結果とに応じて、本体における商品の収容状態を判定する。【選択図】図１
2019095922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の容器であって、
商品を収容可能な本体と、
前記本体に設けられて、前記商品についての商品情報を取得する取得部と、
前記本体に設けられて、前記商品が前記本体に投入されたことを検知する投入検知部と、
前記本体に設けられて、前記取得部の取得結果と、前記投入検知部の検知結果とに応じて、前記本体における前記商品の収容状態を判定する判定部と、を備える
容器。
【請求項２】
前記投入検知部は、
前記本体における特定領域を前記商品が通過したことを検知する第１検知部と、
前記商品が前記本体の底部へ到達したことを検知する第２検知部と、を有する
請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記判定部は、前記本体における前記商品の収容状態として、前記取得部にて前記商品情報を取得された前記商品である取得済み商品が、前記本体へ投入されたことを、前記投入検知部にて検知されたか否かを判定する
請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記判定部は、前記取得部が前記商品情報を取得した時点から一定時間内における前記投入検知部の検知結果に基づいて、前記取得済み商品が前記本体へ投入されたか否かを判定する
請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記判定部は、前記本体における前記商品の収容状態として、前記投入検知部にて検知された前記商品である投入済み商品の前記商品情報が、前記取得部にて取得されたか否かを判定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記判定部は、前記取得部で前記商品情報を取得された前記商品の数と、前記投入検知部で投入が検知された前記商品の数とを比較することにより、前記本体における前記商品の収容状態を判定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記判定部での判定結果を表す判定情報をユーザへ報知する報知部を更に備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記判定部での判定結果を表す判定情報を、前記商品の販売処理を行うための販売システムへ通知する通知部を更に備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器と、
前記本体に収容された前記商品の販売処理を行うための販売システムと、を備える
買物支援システム。
【請求項１０】
商品についての商品情報の取得結果と、前記商品の可搬型の容器の本体への投入の検知結果とに応じて、前記本体における前記商品の収容状態を判定し、
判定結果を表す判定情報を、前記容器のユーザへ報知する、又は前記本体に収容された前記商品の販売処理を行うための販売システムへ通知する
買物支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に容器、それを用いた買物支援システム、及び買物支援方法に関し、より詳細には、客による商品の購入を支援するための容器、それを用いた買物支援システム、及び買物支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購入する商品の合計金額を客が予め知ることのできる計算機付商品収納装置が知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の計算機付商品収納装置では、商品収納装置にバーコードリーダ付の計算機が備え付けられている。計算機は、商品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取ることにより、商品の金額を合計する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−５８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の計算機付商品収納装置（容器）では、客がバーコードリーダ（取得部）にバーコードを読み取らせずに商品収納装置（本体）に商品を投入する場合がある。このような場合、商品収納装置に投入された商品の合計金額と、計算機で計算された合計金額とが一致せず、客が購入する予定の商品について誤って精算される可能性があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、客が購入する予定の商品について誤って精算されにくい容器、それを用いた買物支援システム、及び買物支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る容器は、可搬型の容器であって、本体と、取得部と、投入検知部と、判定部と、を備える。前記本体は、商品を収容可能である。前記取得部は、前記本体に設けられて、前記商品についての商品情報を取得する。前記投入検知部は、前記本体に設けられて、前記商品が前記本体に投入されたことを検知する。前記判定部は、前記本体に設けられて、前記取得部の取得結果と、前記投入検知部の検知結果とに応じて、前記本体における前記商品の収容状態を判定する。
【０００７】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、上記の容器と、前記本体に収容された前記商品の販売処理を行うための販売システムと、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援方法は、商品についての商品情報の取得結果と、前記商品の可搬型の容器の本体への投入の検知結果とに応じて、前記本体における前記商品の収容状態を判定する。前記買物支援方法は、判定結果を表す判定情報を、前記容器のユーザへ報知する、又は前記本体に収容された前記商品の販売処理を行うための販売システムへ通知する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、客が購入する予定の商品について誤って精算されにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る容器及び買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の容器の外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムを適用したカウンタ台の外観斜視図である。
【図４】図４は、同上の容器における、第１検知部の発光素子及び受光素子の配置を示す概略平面図である。
【図５】図５は、同上の容器の第１検知部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ同上の容器の判定部における投入忘れの判定動作を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、同上の容器の判定部における取得忘れの判定動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る容器１は、可搬型の容器であって、客の買物を支援するための買物支援システム１００に用いられる。本実施形態では、容器１は、買物かごである。買物支援システム１００は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、又はホームセンター等の小売店の店舗に導入される。容器１は、図１に示すように、販売システム４と共に、買物支援システム１００を構成する。言い換えれば、買物支援システム１００は、容器１と、販売システム４と、を備えている。
【００１２】
販売システム４は、容器１と直接又は間接的に通信可能であって、本体１０（図２参照）に収容された商品８（図３参照）の販売処理を行うためのシステムである。ここでいう「販売処理」は、売主（店舗）から買主（客）に商品の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売り主に支払う行為（売買）に必要な種々の処理を意味する。例えば、客が店内でピックアップした商品８の商品情報を取得する取得処理、及び客から購入を希望する商品８の指定を受け付ける注文処理等が、販売処理に含まれる。
【００１３】
容器１は、図１に示すように、本体１０と、取得部２１と、投入検知部２２と、判定部２３と、を備えている。本体１０は、商品８を収容可能である。本体１０は、１以上の商品８を収容可能に構成されていればよい。
【００１４】
取得部２１は、本体１０に設けられて、商品８についての商品情報を取得する。本開示でいう「商品情報」は、商品８を識別するための情報（情報識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。
【００１５】
投入検知部２２は、本体１０に設けられて、商品８が本体１０に投入されたことを検知する。つまり、投入検知部２２は、客が購入するために手に取った商品８が、本体１０に収められたことを検知する。
【００１６】
判定部２３は、本体１０に設けられて、取得部２１の取得結果と、投入検知部２２の検知結果とに応じて、本体１０における商品８の収容状態（以下、単に「収容状態」ともいう）を判定する。例えば、判定部２３は、収容状態として、取得部２１で商品情報を取得された商品８である取得済み商品が、本体１０に収められているか否かを判定する。また、例えば、判定部２３は、収容状態として、投入検知部２２にて検知された商品８である投入済み商品が、取得部２１にて商品情報が取得されたか否かを判定する。
【００１７】
上述のように、本実施形態では、客が取得部２１に商品情報を取得させ忘れているかどうか、及び／又は、客が商品情報を取得させた商品８を本体１０に投入し忘れているかどうか、を判定することが可能である。したがって、本実施形態では、ユーザが判定結果に基づいて本体１０における商品８の収容状態を是正することにより、客が購入する予定の商品８について誤って精算されにくい、という利点がある。
【００１８】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る容器１、及びそれを用いた買物支援システム１００について詳細に説明する。本実施形態では、容器１及び買物支援システム１００が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。つまり、本開示でいう「ユーザ」は、コンビニエンスストアの客、及び／又はコンビニエンスストアの従業員（店員）である。
【００１９】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１００の全体構成について説明する。買物支援システム１００は、図１に示すように、容器１、精算システム５及び販売システム４を備えている。ただし、精算システム５が買物支援システム１００の構成要素に含まれていることは必須ではない。
【００２０】
販売システム４は、管理装置４１、収容装置４２、供給ユニット４３、計測装置４４、表示装置４５、入力装置４６、音声出力装置４７、及び撮像装置４８を有している。収容装置４２、供給ユニット４３、表示装置４５、計測装置４４、入力装置４６、音声出力装置４７、及び撮像装置４８は、いずれも管理装置４１の周辺装置であって、管理装置４１に接続されている。
【００２１】
管理装置４１は、容器１から送信された商品情報及び判定情報（後述する）を受信する。また、管理装置４１は、精算処理を行う精算システム５に接続されている。更に、管理装置４１は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と通信可能に構成されている。管理装置４１は、容器１から受信した商品情報に基づいて、精算システム５での精算処理に必要な情報を精算システム５に送信する送信処理等、所定の処理を実行する。また、管理装置４１は、携帯端末６及び収容装置４２とも通信を行うことにより、これらの装置を制御可能に構成されている。
【００２２】
精算システム５は、主構成となるコンピュータシステムと、現金の受け渡しを行う現金ユニット等の周辺機器とを含んでいる。精算システム５は、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサで実行することにより、販売システム４から受け取った商品情報に基づいて、精算金額の計算等の精算処理を行う。精算システム５は、カードリーダ、及びレシートを発行するプリンタを有している。カードリーダでは、例えば決済に用いられるクレジットカード、電子マネー決済用のカード、携帯電話端末、会員カード及びポイントカード等の読み取りが可能である。レシートには、例えば明細や精算金額、購入日時などの情報が記入される。
【００２３】
本実施形態では、商品情報に対応する価格データは精算システム５に記憶されている。また、商品情報に対応する広告、割引情報、生産者情報、及びレシピ情報などの情報、更には、客情報に対応する客の性別、年齢、嗜好、及び客の過去の購買履歴などについても、精算システム５、店舗サーバ又はセンタサーバに記憶されている。販売システム４に記憶されていないこれらの情報についても、販売システム４が精算システム５、店舗サーバ又はセンタサーバと通信することで、販売システム４にて利用可能である。
【００２４】
収容装置４２は、規定位置（本実施形態では、後述するカウンタ台７の凹所７２の底面上）に置かれた容器１内に収容されている商品８を、容器１から他の容器に移すことで、商品８を他の容器に収容する（入れる）装置である。容器１に複数の商品８が収容されている場合には、収容装置４２は、これら複数の商品８を一括して他の容器に移すことも可能である。本実施形態では、他の容器がポリエチレン製の袋体、いわゆる買物袋（又はレジ袋）である場合を例とする。他の容器が袋体であるため、収容装置４２にて行われる「収容」は「袋詰め」の意味である。ただし、収容装置４２は、他の容器に商品８を収容する構成であればよく、袋体に限らず、例えばエコバッグ、持ち帰り用のかご、又は箱等の他の容器に商品８を収容する構成であってもよい。
【００２５】
供給ユニット４３は、特定商品（例えば煙草）を客に供給する装置である。表示装置４５は、客に向けて各種の表示を行う装置である。計測装置４４は、商品８を本体１０に収容した容器１の重量を計測する装置である。入力装置４６は、例えばジェスチャ検出等により、客の操作を受け付ける装置である。更に、入力装置４６は、マイクロホンを含み、マイクロホンから出力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、客においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力装置４７は、スピーカを含み、音声によって客に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００２６】
つまり、販売システム４は、表示装置４５、入力装置４６及び音声出力装置４７をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を客に提示したり、客の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、販売システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００２７】
一例として、販売システム４は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを客に提示することができる。これにより、客に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、客は、例えば、入力装置４６を操作して支払方法を選択し、表示装置４５に表示される精算金額を支払うことにより精算を行う。更に、販売システム４は、表示装置４５及び音声出力装置４７にて、買物支援システム１００の利用手順を客に提示することも可能である。この場合に、表示装置４５及び音声出力装置４７は、例えば容器１が規定位置に置かれると、次にファストフード又は煙草等の購入の有無を確認するなど、順を追って、利用手順を説明することが好ましい。
【００２８】
また、撮像装置４８は、客を撮像するカメラである。撮像装置４８は、例えば、管理装置４１及び携帯端末６と共に年齢確認システム９を構築する。言い換えれば、年齢確認システム９は、管理装置４１と、撮像装置４８と、携帯端末６と、を備えている。年齢確認システム９は、店員（確認者）による客（対象者）の年齢確認を支援するシステムである。
【００２９】
携帯端末６は店員によって携帯される端末である。携帯端末６は、電波を媒体とする無線通信により、管理装置４１との間で双方向の通信が可能である。管理装置４１は、年齢確認の対象となる対象者（客）を撮像した画像の画像データを含む要求信号を携帯端末６に送信する。携帯端末６は、受信した要求信号に含まれる画像データを用いて、対象者を撮像した画像を含む年齢確認画面を表示する。この状態において、確認者（店員）は、携帯端末６に表示されている年齢確認画面を見て対象者の年齢確認を行う。携帯端末６は、このようにして確認者が行った年齢確認の結果を確認者の操作として受け付けると、年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置４１に送信する。
【００３０】
ところで、買物支援システム１００は、図３に示すように、例えば、店舗のレジカウンタに設置される１つのカウンタ台７周辺に設けられている。つまり、カウンタ台７周辺には、買物支援システム１００が設けられている。このようなカウンタ台７は、１つの店舗に対して複数設置されていてもよい。
【００３１】
カウンタ台７には、上面７１の長手方向（左右方向）の略中央部に開口する凹所７２が形成されている。凹所７２は、容器１の本体１０を置くためのスペースを形成する。凹所７２は、カウンタ台７を正面から見て奥に向けて開放されている。凹所７２の下方には収容装置４２及び計測装置４４が設置されている。
【００３２】
供給ユニット４３は、カウンタ台７の上方に位置するように、天井に吊り下げられている。管理装置４１はカウンタ台７に内蔵されている。精算システム５は、カウンタ台７を正面から見て収容装置４２の右側に配置されている。表示装置４５は、供給ユニット４３の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーン４５１に対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置４５は、カウンタ台７の上面７１のうち、カウンタ台７を正面から見て収容装置４２の右側の領域に映像を投影する。つまり、カウンタ台７の上面７１のうち収容装置４２の右側の領域が、表示装置４５のスクリーン４５１となる。入力装置４６は、カウンタ台７の上面７１上であって、カウンタ台７を正面から見てスクリーン４５１の奥に設置されている。入力装置４６には、音声出力装置４７が一体に設けられている。
【００３３】
このような買物支援システム１００が導入された店舗では、客は、商品８を店内でピックアップして容器１に収容し、精算を行った後、自動的に他の容器に収容された商品８を受け取る、という一連の処理で、商品８の購入を済ませることができる。したがって、買物支援システム１００によれば、店員及び客の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品８が客に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、客の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００３４】
（２．２）容器
次に、本実施形態に係る容器１について詳細に説明する。容器１は、図２に示すように、本体１０と、回路ブロック２０とを有している。本体１０は、少なくとも上面が開口した箱状に形成されており、１以上の商品８を収容可能である。回路ブロック２０には、バッテリと、バッテリからの電力供給を受けて動作する種々の回路及びモジュールが収容されている。回路ブロック２０は、本体１０の一部に内蔵されている。ただし、回路ブロック２０に含まれる表示部３５については、少なくとも表示部３５の画面が本体１０の内側面から露出するように設けられる。また、後述する取得部２１及びキャンセル部３３等、回路ブロック２０の一部については、本体１０の外側面から露出するように設けられる。
【００３５】
本体１０は、図２に示すように、ボディ１３と、底板（底部）１４とを備えている。ボディ１３及び底板１４は、例えば合成樹脂製である。
【００３６】
ボディ１３は、上開口部１１及び下開口部１２が形成され、１以上の商品８を収容可能に構成されている。底板１４は、下開口部１２を開閉可能にボディ１３に取り付けられている。ここで、下開口部１２は、１以上の商品８が通過可能な形状及び大きさである。底板１４が下開口部１２を閉じた状態では、ボディ１３と底板１４とで囲まれた内部空間に１以上の商品８が収容可能となる。一方、底板１４が下開口部１２を開放した状態では、下開口部１２を通して内部空間から１以上の商品８を取り出し可能となる。
【００３７】
すなわち、ボディ１３においては、上面及び下面の両方に開口部（上開口部１１及び下開口部１２）が形成されている。そして、ボディ１３に対して底板１４が相対的に移動することで、下開口部１２が開閉されるように、本体１０が構成されている。つまり、底板１４が閉位置に位置していると、下開口部１２は底板１４によって閉じられている。一方、底板１４が閉位置から開位置に移動すると、下開口部１２が開放されることになる。
【００３８】
上記構成により、本体１０に１以上の商品８が収容された状態で、底板１４が閉位置から開位置に移動することで、下開口部１２から１以上の商品８を排出することができる。すなわち、本体１０が規定位置（本実施形態では、カウンタ台７の凹所７２の底面上）に置かれた状態で、底板１４が移動すると、本体１０内の１以上の商品８は、下開口部１２から排出される。下開口部１２から排出された１以上の商品８は、収容装置４２により他の容器に収容（袋詰め）される。
【００３９】
容器１は、本体１０に収容された１以上の商品８を、本体１０から排出した後、カウンタ台７から回収される。回収された容器１は、例えば店舗の入り口付近に設定されている、かご置場に移動される。かご置場には、容器１が複数ストックされる。
【００４０】
回路ブロック２０は、図１に示すように、取得部２１、投入検知部２２、送信部３１、メモリ３２、キャンセル部３３、データ受信部３４、表示部３５、客情報取得部３６、かご制御部３７、報知部２４、及び通知部２５を有している。また、かご制御部３７は、判定部２３を有している。
【００４１】
取得部２１は、本体１０に収容される商品８から商品情報を読み取って、商品８についての商品情報を取得する。取得部２１は、本体１０の外側面から露出するように設けられている。取得部２１は、バーコードリーダであって、商品８に付されたバーコードを光学的に読み取って、商品情報を取得する。したがって、客が、ピックアップした商品８を取得部２１にかざしてから、本体１０に収容すれば、本体１０に収容された商品８については、取得部２１で商品情報の取得が完了することになる。このとき、取得部２１は、商品情報の取得が完了してから一定時間Ｔ１（図６Ａ参照）、取得フラグを立てる。取得部２１は、バーコードリーダに限らず、例えば二次元コードを読み取るリーダや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）から商品情報を非接触で読み取るタグリーダであってもよい。
【００４２】
また、取得部２１は、例えば商品８の画像からも商品情報を読み取るように構成されていてもよい。この場合、取得部２１は、本体１０の内部又は外部にある商品８を撮像するイメージセンサを有する。取得部２１は、商品８の画像に画像認識処理を施し、輪郭、色、テクスチャ情報などの特徴量を抽出し、商品８毎に予め記憶されているテンプレートと照合することにより、商品情報を特定する。この場合においては、取得部２１は、バーコードリーダで読み取った情報を、商品８の画像からの商品情報の読み取りの補助に用いることができる。あるいは、商品８の画像のみからでも商品情報の読み取りが十分に可能であれば、バーコードリーダは省略されていてもよい。
【００４３】
投入検知部２２は、本体１０に設けられて、商品８が本体１０に投入されたことを検知する。投入検知部２２は、第１検知部２２１と、第２検知部２２２と、を有している。
【００４４】
第１検知部２２１は、透過型の光センサ（フォトインタラプタ）であって、図４に示すように、複数（ここでは、４個）の発光素子Ａ１と、複数（ここでは、５個）の受光素子Ａ２と、を有している。発光素子Ａ１は、例えば発光ダイオードである。受光素子Ａ２は、例えばフォトトランジスタである。複数の発光素子Ａ１と、複数の受光素子Ａ２とは、本体１０における商品８の投入口である特定領域（ここでは、上開口部１１）を挟んで対向するように、本体１０に設けられている。このため、複数の受光素子Ａ２の各々は、複数の発光素子Ａ１から発せられて特定領域を通過する光を受ける。図４に示す点線は、発光素子から発せられて受光素子に向かう光を模擬的に表している。
【００４５】
第１検知部２２１は、複数の受光素子Ａ２のうち１以上の受光素子Ａ２において、受光量が変化すると、商品８が特定領域を通過したことを検知する。すなわち、商品８が特定領域を通過する場合、１以上の発光素子Ａ１から発せられる光が商品８に遮られることにより、１以上の受光素子Ａ２での受光量が変化する。したがって、第１検知部２２１は、１以上の受光素子Ａ２にて受光量が変化すると、商品８が特定領域を通過したことを検知する。
【００４６】
第２検知部２２２は、半導体方式の加速度センサＢ１であって、本体１０において、本体１０の加速度を検知可能な位置に設けられている。第２検知部２２２は、商品８が投入されて底板（底部）１４に衝撃が加わることで生じる、本体１０の揺れの加速度を検知する。これにより、第２検知部２２２は、所定値以上の加速度が生じた場合に、商品８が本体１０の底板（底部）１４へ到達したことを検知する。所定値は、例えば客が容器１を持って移動する際に本体１０が揺れることで生じる加速度よりも小さいことが好ましい。
【００４７】
本実施形態では、投入検知部２２は、第１検知部２２１の検知結果、及び第２検知部２２２の検知結果に基づいて、商品８が本体１０に投入されたことを検知する。具体的には、図５に示すように、まず、投入検知部２２は、第１検知部２２１の検知結果を監視する（Ｓ１）。第１検知部２２１にて商品８が特定領域を通過したことが検知されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、投入検知部２２は、第１検知部２２１の検知時点から一定時間、第２検知部２２２の検知結果を監視する（Ｓ２）。一定時間内に、第２検知部２２２にて商品８が本体１０の底板（底部）１４へ到達したことが検知されると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、投入検知部２２は、商品８が本体１０に投入されたと判定し、投入フラグを立てる（Ｓ３）。
【００４８】
一方、投入検知部２２は、第１検知部２２１にて商品８が特定領域を通過したことを検知されない場合（Ｓ１：Ｎｏ）、商品８が本体１０に投入されていないと判定する。また、投入検知部２２は、第１検知部２２１の検知時点から一定時間内に、第２検知部２２２にて商品８が本体１０の底板（底部）１４へ到達したことが検知されない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、商品８が本体１０に投入されていないと判定する。これらの場合、投入検知部２２は、投入フラグを立てない。
【００４９】
送信部３１は、取得部２１で取得された商品情報を、販売システム４に送信する。本実施形態では、送信部３１は、販売システム４との間で双方向に通信を行う通信モジュールにて構成されている。送信部３１は、赤外線又は可視光などの光を媒体とする光無線通信にて、販売システム４との通信を行う。送信部３１は、本体１０がカウンタ台７に置かれた状態で商品情報を送信するので、無線通信の中でも、とくに通信エリアの狭い近接場型の通信（近距離無線通信）を採用可能である。
【００５０】
メモリ３２は、１以上の商品情報を記憶する。つまり、取得部２１が商品情報を読み取る度に、この商品情報がメモリ３２に記憶される。送信部３１は、メモリ３２に記憶されている１以上の商品情報を、一括して、又は複数のパケットに分割して販売システム４に送信する。本実施形態では、メモリ３２には、取得部２１が取得した商品情報と、個数（つまり取得部２１が商品情報を取得した回数）の情報とが記憶される。例えば、１以上の商品情報が、「Ａ」という商品８が２個と、「Ｂ」という商品８が１個の計３個の商品８についての商品情報である場合、メモリ３２には「Ａ」の商品情報及びその個数「２」と、「Ｂ」の商品情報及びその個数「１」とが記憶される。例えば、送信部３１から販売システム４に対して１以上の商品情報が正常に送信されると、メモリ３２に記憶されている商品情報は消去される。
【００５１】
キャンセル部３３は、メモリ３２に記憶された１以上の商品情報のうちの少なくとも１つの商品情報を削除するキャンセル操作を受け付ける。つまり、取得部２１で読み取られて一旦メモリ３２に記憶された商品情報であっても、キャンセル部３３がキャンセル操作を受け付けることで、メモリ３２から削除することが可能である。具体的には、キャンセル部３３は、本体１０の外側面など、客が操作可能な位置に配置されたキャンセルボタンを有している。キャンセル操作は、例えばキャンセルボタンが押されてから一定時間（例えば５秒）以内、又はキャンセルボタンが押されている間に、取得部２１に商品情報を読み取らせる操作である。客は、このようなキャンセル操作を行うことで、キャンセル操作の対象となった商品情報をメモリ３２から削除することができる。
【００５２】
データ受信部３４は、販売システム４から送信される表示データを受信する。表示データは、表示部３５に表示させるためのデータであって、例えば、広告、又は客に適したリコメンド（recommend）情報などである。本実施形態では、データ受信部３４は、販売システム４との間で双方向に通信を行う通信モジュールにて構成されている。データ受信部３４は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、送信部３１との通信を行う。
【００５３】
表示部３５は、データ受信部３４で受信された表示データを用いて表示を行う。表示部３５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を含んでいる。表示部３５は、販売システム４からコンテンツとして配信（送信）される表示データを、映像として表示するブラウザとして機能する。なお、表示部３５は、例えばタッチパネルディスプレイのように、各種の表示に加えて、客からの操作入力を受け付けるユーザインタフェースとしての機能を有していてもよい。
【００５４】
客情報取得部３６は、本体１０に商品８を投入する客の客情報を取得する。客情報取得部３６は、例えば会員カード、ポイントカード又はクレジットカードなどの各種カードから、客情報を読み取るカードリーダにて構成される。客情報取得部３６は、例えば非接触型のカードリーダである。ここでいう「客情報」は、個々の客に関する情報であって、少なくとも客を識別する客識別情報（客ＩＤ）を含んでいればよい。客情報取得部３６は、カードリーダに限らず、例えば客が持っている携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）などによって客情報を取得してもよい。客情報取得部３６が取得した客情報は、送信部３１により、商品情報と共に販売システム４に送信されてもよい。
【００５５】
かご制御部３７は、マイクロコンピュータを主構成とし、マイクロコンピュータのメモ
リに記録されたプログラムを、マイクロコンピュータのプロセッサで実行することにより、取得部２１等、回路ブロック２０の各部の制御を行う。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５６】
判定部２３は、かご制御部３７の一部の機能であって、取得部２１の取得結果と、投入検知部２２の検知結果とに応じて、本体１０における商品８の収容状態を判定する。本実施形態では、判定部２３は、取得部２１の取得結果と、投入検知部２２の検知結果とを定期的に監視することにより、収容状態を判定する。本開示でいう「取得結果」は、取得部２１にて商品８の商品情報を取得したという結果、又は商品情報を取得していないという結果を含む。また、本開示でいう「検知結果」は、投入検知部２２にて本体１０への商品８の投入が検知されたという結果、又は投入が検知されていないという結果を含む。判定部２３による判定動作については、後述する「（３．２）容器における商品の収容状態の判定」にて詳細に説明する。
【００５７】
報知部２４は、本体１０に設けられて、判定部２３での判定結果を表す判定情報をユーザ（ここでは、客）へ報知する。本開示でいう「判定情報」は、取得済み商品が本体１０に投入されていないという情報、又は、投入済み商品の商品情報が取得部２１にて取得されていないという情報である。本実施形態では、報知部２４は、本体１０に内蔵されたスピーカである。報知部２４は、スピーカを鳴動して判定情報に応じた音声を再生することにより、判定情報をユーザへ報知する。
【００５８】
報知部２４は、本体１０に内蔵された発光素子であってもよい。この場合、報知部２４は、判定情報に応じた特定の色（例えば、赤色など）を発光、又は判定情報に応じた所定のパターンで発光素子を明滅させることにより、判定情報をユーザへ報知する。その他、報知部２４は、上記の音声による報知と、発光による報知とを組み合わせることで、判定情報をユーザへ報知するように構成されていてもよい。
【００５９】
通知部２５は、本体１０に設けられて、判定部２３での判定結果を表す判定情報を、販売システム４（ここでは、管理装置４１）へ通知する。本実施形態では、通知部２５は、販売システム４に対して一方向に通信を行う通信モジュールにて構成されている。通知部２５は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信にて、販売システム４との通信を行う。通知部２５は、判定情報を含む信号を無線通信にて販売システム４へ送信することにより、判定情報を販売システム４へ通知する。
【００６０】
（３）動作
以下、本実施形態に係る買物支援システム１００の動作について説明する。
【００６１】
（３．１）基本動作
まず、客の来店から商品８の収容が完了するまでの間における、買物支援システム１００の基本動作について説明する。
【００６２】
来店した客は、まず、かご置場から容器１を取る。その後、客は、容器１を持ったまま店内を移動し、購入を希望する商品８を１つずつ、容器１の本体１０に収容する。このとき、客は、ピックアップした商品８を取得部２１にかざしてから、商品８を本体１０に収容する。これにより、取得部２１は、商品８についての商品情報を取得する。
【００６３】
その後、客は、購入を希望する商品８を全て収容した容器１を、規定位置（カウンタ台７の凹所７２の底面上）に置く。このとき、容器１が規定位置に置かれたことを、例えばカウンタ台７の凹所７２の底面に設置されている検知部が検知する。販売システム４は、検知部の検知結果を受けて、容器１との通信を開始し、容器１から商品情報を取得する。
【００６４】
商品情報を取得すると、販売システム４は、商品情報を精算システム５に送信（転送）する。販売システム４は、商品情報に対する返信（応答）として、精算システム５から送信される価格データを取得する。更に、販売システム４は、取得した価格データを用いて、商品８についての情報の一覧である購入リストを作成する。
【００６５】
このとき、販売システム４は、容器１から予め判定情報の通知を受けている場合、本体１０に収容されている商品８と、精算処理の対象とが一致しているか否かを、重量によって判定するための、重量判定処理を実行する。本実施形態では、一例として、重量判定処理は購入リストの作成時に行われるが、重量判定処理を行うタイミングは、精算処理が実行される前であればよい。
【００６６】
販売システム４は、商品情報に対する返信として、精算システム５から取得した商品８の重量データに基づいて、本体１０に収容されている商品の総重量を算出する。そして、販売システム４は、このように算出した商品８の総重量を、計測装置４４で計測された重量と比較する。
【００６７】
このとき、販売システム４は、総重量が所定範囲に収まっていなければ、次に説明する年齢確認システム９を用いた年齢確認処理に移行せず、例えば店員の携帯する携帯端末６へ通知する。一方、販売システム４は、総重量が所定範囲に収まっていれば、年齢確認処理に移行する。本開示でいう「所定範囲」は、計測装置４４の計測値を基準とする数値範囲であって、例えば、計測装置４４の計測値から容器１の重量を差し引いた値を中心とする、所定幅を持つ範囲である。所定幅は、例えば総重量の数％、好ましくは総重量の１％である。
【００６８】
このような重量判定処理を採用したことにより、販売システム４では、本体１０に実際に収容されている商品８と、精算処理の対象とが一致しているか否かを判定できる。したがって、例えば取得部２１にて商品情報を取得し忘れている場合などに、誤った商品８の商品情報に基づいて、精算システム５にて精算処理が行われることが防止される。
【００６９】
また、このとき、販売システム４は、販売に際して年齢確認を必要とする特定商品が、購入リストに含まれているか否かを判断する。本実施形態では、酒類（酒類商品）を、このような特定商品の一例とする。つまり、販売システム４は、容器１に収容されている商品８の中に酒類が含まれているか否かを、購入リストを参照して判断する。そして、購入リストに酒類が有れば、販売システム４は、開始信号を年齢確認システム９に送信する。開始信号を受けた年齢確認システム９は、年齢確認のための一連の処理を開始する。
【００７０】
年齢確認システム９での年齢確認に成功した場合、又は購入リストに酒類が含まれていない場合、販売システム４は、特定商品である煙草の購入の有無を確認する煙草確認画面を、表示装置４５に表示させる。この煙草確認画面において「煙草の購入有り」が選択されると、販売システム４は、開始信号を年齢確認システム９に送信する。年齢確認システム９での年齢確認に成功すると、販売システム４は、煙草の銘柄を選択するための煙草メニュー画面を、表示装置４５に表示させる。ただし、購入リストに酒類が有って、既に年齢確認に成功している場合には、販売システム４は、煙草確認画面で「煙草の購入有り」が選択された後、直ちに煙草メニュー画面を表示装置４５に表示させてもよい。
【００７１】
煙草メニュー画面において、特定の煙草が選択されると、販売システム４は、特定の煙草の商品情報を、供給ユニット４３に送信する。供給ユニット４３は、供給ユニット４３にストックされている複数の煙草の中から、特定の煙草を選択して、排出口４３１（図３参照）から排出する。これにより、客は、排出口４３１から排出された煙草を受け取ることができる。また、販売システム４は、精算システム５から煙草の価格データを取得し、購入リストに追加する。
【００７２】
供給ユニット４３からの煙草の供給が完了するか、又は煙草確認画面で「煙草の購入無し」が選択されると、販売システム４は、精算処理に移行する。このとき、販売システム４は、購入リストを含む精算確認画面を、表示装置４５に表示させる。この精算確認画面で精算開始が選択されると、販売システム４は、精算システム５に精算処理を開始させる。
【００７３】
また、年齢確認システム９での年齢確認に失敗した場合、販売システム４は、特定商品（ここでは酒類及び煙草）の販売処理を中止する。煙草の販売処理において年齢確認に失敗した場合には、販売システム４は、煙草の販売処理を中止して精算処理に移行する。酒類の販売処理において年齢確認に失敗した場合には、販売システム４は、煙草確認画面を表示せず、酒類の販売処理を中止する。
【００７４】
精算処理の開始後、販売システム４は、収容装置４２に商品８の収容を実行させる。つまり、販売システム４は、精算システム５に精算処理を開始させた後、収容装置４２に対して、収容処理を開始させるための制御信号を送信する。これにより、収容装置４２は、商品８についての精算処理中に、商品８を容器１から他の容器に移す。ただし、収容装置４２での収容処理が完了して商品８が収容された他の容器を客が受け取り可能となるのは、精算処理が完了した後であることが好ましい。
【００７５】
（３．２）容器における商品の収容状態の判定
次に、容器１における商品８の収容状態の判定動作について図６Ａ〜図７を用いて説明する。判定部２３は、取得部２１での取得フラグ、及び投入検知部２２での投入フラグの両方を定期的に（例えば、数ミリ秒ごとに）監視する。図６Ａ〜図７に示す下向きの矢印は、判定部２３が取得フラグ及び投入フラグを監視するタイミングを表している。また、図６Ａ〜図７においては、取得フラグ及び投入フラグの各々について、「１」がフラグが立っていることを表し、「０」がフラグが立っていないことを表している。
【００７６】
ここで、取得部２１にて商品情報の取得が完了した場合、取得部２１は、一定時間Ｔ１、取得フラグを立てる。判定部２３は、図６Ａに示すように、この取得フラグが立っていることを確認した後に、一定時間Ｔ１内に投入フラグが立たなければ、取得済み商品が本体１０に投入されていない、すなわち投入忘れが生じたと判定する。
【００７７】
この場合、報知部２４は、判定部２３での判定結果（ここでは、投入忘れ）を表す判定情報を報知する。例えば、報知部２４は、本体１０に内蔵されたスピーカを鳴動することにより、「商品情報を取得した商品が投入されていません」等の音声を再生する。また、例えば、報知部２４は、本体１０に内蔵された発光素子を特定の色、又は特定のパターンで発光させる。これにより、報知部２４は、容器１を持つ客（ユーザ）に対して、投入忘れが生じたことを報知する。
【００７８】
一方、判定部２３は、図６Ｂに示すように、一定時間Ｔ１内に投入フラグが立った場合は、取得済み商品が正常に投入されたと判定する。この場合、報知部２４は、何も行わない。つまり、判定部２３は、本体１０における商品８の収容状態として、取得済み商品が、本体１０へ投入されたことを、投入検知部２２にて検知されたか否かを判定する。具体的には、判定部２３は、取得部２１が商品情報を取得した時点から一定時間Ｔ１内における投入検知部２２の検知結果に基づいて、取得済み商品が本体１０へ投入されたか否かを判定する。
【００７９】
また、判定部２３は、図７に示すように、取得フラグが立っていない状態で投入フラグが立った場合、投入済み商品の商品情報が取得部２１にて取得されていない、すなわち取得忘れが生じたと判定する。この場合、報知部２４は、判定部２３での判定結果（ここでは、取得忘れ）を表す判定情報を報知する。例えば、報知部２４は、本体１０に内蔵されたスピーカを鳴動することにより、「商品情報を取得していない商品が投入されています」等の音声を再生する。また、例えば、報知部２４は、本体１０に内蔵された発光素子を、投入忘れの場合とは異なる特定の色、又は特定のパターンで発光させる。これにより、報知部２４は、容器１を持つ客（ユーザ）に対して、取得忘れが生じたことを報知する。つまり、判定部２３は、本体１０における商品８の収容状態として、投入済み商品の商品情報が、取得部２１にて取得されたか否かを判定する。
【００８０】
判定部２３にて投入忘れ又は取得忘れが生じたことを判定すると、通知部２５は、判定情報を販売システム４に通知する。販売システム４は、判定情報の通知を受けた場合、上述のように、年齢確認システム９を用いた年齢確認処理に移行する前に、重量判定処理を実行する。一方、販売システム４は、判定情報の通知を受けていない場合、重量判定処理を実行せずに、年齢確認処理に移行する。
【００８１】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、買物支援システム１００と同様の機能は、買物支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る買物支援方法は、商品８についての商品情報の取得結果と、商品８の可搬型の容器１の本体１０への投入の検知結果とに応じて、本体１０における商品８の収容状態を判定する。買物支援方法は、判定結果を表す判定情報を、容器１のユーザへ報知する、又は本体１０に収容された商品８の販売処理を行うための販売システム４へ通知する。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８２】
本開示における買物支援システム１００は、例えば、容器１、販売システム４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における買物支援システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８３】
また、容器１を除く買物支援システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは買物支援システム１００に必須の構成ではなく、買物支援システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。更に、買物支援システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態において、複数の装置に分散されている買物支援システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、第１検知部２２１は、光センサを用いて、本体１０における特定領域（上開口部１１）を商品８が通過したことを検知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１検知部２２１は、光センサの代わりに超音波センサを用いて、特定領域を商品８が通過したことを検知する構成であってもよい。この場合、第１検知部２２１は、発光素子Ａ１の代わりに超音波の送波器を、受光素子Ａ２の代わりに超音波の受波器を備えていればよい。
【００８５】
上述の実施形態では、第１検知部２２１は、透過型の光センサを用いているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１検知部２２１は、反射型の光センサを用いてもよい。この場合、第１検知部２２１は、商品８からの反射波を検知することをもって、特定領域を商品８が通過したこと検知する。また、第１検知部２２１は、上述のように超音波センサを用いる場合、透過型の超音波センサであってもよいし、反射型の超音波センサであってもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、第２検知部２２２は、加速度センサＢ１を用いて本体１０の加速度を検知することで、本体１０の底板（底部）１４へ商品８が到達したことを検知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２検知部２２２は、加速度センサＢ１の代わりに重量センサを用いて、本体１０の底板（底部）１４に所定値以上の荷重が加わることをもって、本体１０の底板（底部）１４へ商品８が到達したことを検知する構成であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、投入検知部２２は、第１検知部２２１及び第２検知部２２２の両方の検知結果に基づいて、本体１０への商品８の投入を検知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、投入検知部２２は、第１検知部２２１及び第２検知部２２２のいずれか一方のみの検知結果に基づいて、本体１０への商品８の投入を検知する構成であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態において、判定部２３は、取得済み商品の数と、投入済み商品の数とを比較することにより、本体１０における商品８の収容状態（つまり、取得忘れ及び投入忘れ）を判定するように構成されていてもよい。具体的には、投入検知部２２は、本体１０への商品８の投入を検知するごとに、投入回数をインクリメントする。また、取得部２１は、商品８の商品情報を取得するごとに、取得回数をインクリメントする。そして、判定部２３は、例えば所定時間ごとに投入回数及び取得回数を監視し、投入回数が取得回数よりも多ければ、取得忘れが生じていると判定する。また、判定部２３は、取得回数が投入回数よりも多ければ、投入忘れが生じていると判定する。判定部２３は、投入回数と取得回数とが一致する場合には、何も行わない。所定時間は、客の店舗の平均滞在時間を考慮して、客の滞在中に少なくとも１回、投入回数及び取得回数の監視が実行される時間に設定されるのが好ましい。
【００８９】
上述の実施形態において、判定部２３は、取得忘れ及び投入忘れの両方を判定しているが、いずれか一方のみを判定する構成であってもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、報知部２４は、取得忘れ又は投入忘れが生じるごとにユーザ（客）に報知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、報知部２４は、初回の取得忘れ又は投入忘れが生じたときのみユーザに報知し、以降、取得忘れ又は投入忘れが生じてもユーザに報知しないように構成されていてもよい。また、例えば、報知部２４は、複数回の取得忘れ又は投入忘れが生じるごとにユーザに報知する構成であってもよい。
【００９１】
同様に、上述の実施形態では、通知部２５は、取得忘れ又は投入忘れが生じるごとに販売システム４に通知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、通知部２５は、初回の取得忘れ又は投入忘れが生じたときのみ販売システム４に通知し、以降、取得忘れ又は投入忘れが生じても販売システム４に通知しないように構成されていてもよい。また、例えば、通知部２５は、複数回の取得忘れ又は投入忘れが生じるごとに販売システム４に通知する構成であってもよい。
【００９２】
上述の実施形態においては、報知部２４がユーザに報知するタイミング、及び通知部２５が販売システム４に通知するタイミングは、互いに異なっていてもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、通知部２５は、取得忘れ又は投入忘れが生じると、販売システム４に通知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、通知部２５は、取得忘れ又は投入忘れが生じると、店員の携帯する携帯端末６に直接通知するように構成されていてもよい。この場合、店員は、携帯端末６に通知された判定情報を確認することにより、客に取得忘れ又は投入忘れが生じたことを知らせる、又は客が商品８の精算処理を行う際に、精算処理を補助する等の適宜の対応を図ることが可能になる。
【００９４】
上述の実施形態では、容器１は、報知部２４及び通知部２５の両方を備えているが、いずれか一方のみを備えていてもよい。また、容器１は、報知部２４及び通知部２５の両方を備えていなくてもよい。この場合、例えば、容器１が規定位置に置かれたときに、送信部３１が商品情報と共に判定情報を販売システム４へ送信すれば、販売システム４にて誤った精算処理の実行を防止するための適宜の対策を実行することが可能である。
【００９５】
上述の実施形態では、販売システム４は、容器１から判定情報（つまり、取得忘れ又は投入忘れ）を通知された場合に、重量判定処理を行っているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、販売システム４は、容器１からの判定情報の通知の有無に依らず、商品８の精算処理を行う前に、重量判定処理を行ってもよい。
【００９６】
上述の実施形態において、販売システム４は、上記の重量判定処理を行わない構成であってもよい。この場合、販売システム４は、容器１から判定情報を通知されると、特定の客の容器１において取得忘れ又は投入忘れが発生していることを、店員の携帯する携帯端末６へ送信する。これにより、携帯端末６にて判定情報を確認した店員は、特定の客がカウンタ台７にて精算処理を行う際に、客の精算処理を補助する、又は客の代わりに精算処理を行うことが可能である。また、販売システム４は、容器１から判定情報を通知されると、例えば音声出力装置４７から取得忘れ又は投入忘れが発生していることを知らせる音声を出力してもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、販売システム４は、重量判定処理を行っているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、販売システム４は、画像認識技術を用いた画像判定処理により、本体１０に実際に収容されている商品８と、精算処理の対象とが一致しているか否かを判定してもよい。具体的には、販売システム４は、本体１０内を撮像するイメージセンサにより規定位置に置かれた容器１の本体１０内の商品８を撮像する。そして、販売システム４は、撮像された画像に画像認識処理を施すことで本体１０に実際に収容されている商品８を特定し、本体１０に実際に収容されている商品８と、取得部２１にて商品情報が取得された商品８とが、一致するか否かを判定する。この場合、販売システム４の計測装置４４は不要である。
【００９８】
また、販売システム４は、重量判定処理及び画像判定処理の両方を組み合わせて、本体１０に実際に収容されている商品８と、精算処理の対象とが一致しているか否かを判定してもよい。具体的には、販売システム４は、上記の画像認識処理により本体１０に実際に収容されている商品８を特定し、特定した商品８の商品情報に応じた商品８の重量データを精算システム５から取得する。そして、販売システム４は、取得した商品８の重量データに基づいて本体１０に収容されている商品の総重量を算出し、算出した商品８の総重量を、計測装置４４で計測された重量と比較する。この場合、販売システム４は、容器１から商品情報を取得する必要はない。
【００９９】
上述の実施形態では、判定部２３は、かご制御部３７の一部として構成されているが、かご制御部３７とは別体に構成されていてもよい。
【０１００】
上述の実施形態において、容器１は、買物かごに限定されず、例えば買物カート等であってもよい。
【０１０１】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る容器（１）は、可搬型の容器であって、本体（１０）と、取得部（２１）と、投入検知部（２２）と、判定部（２３）と、を備える。本体（１０）は、商品（８）を収容可能である。取得部（２１）は、本体（１０）に設けられて、商品（８）についての商品情報を取得する。投入検知部（２２）は、本体（１０）に設けられて、商品（８）が本体（１０）に投入されたことを検知する。判定部（２３）は、本体（１０）に設けられて、取得部（２１）の取得結果と、投入検知部（２２）の検知結果とに応じて、本体（１０）における商品（８）の収容状態を判定する。
【０１０２】
この態様によれば、客が取得部（２１）に商品情報を取得させ忘れているかどうか、及び／又は、客が商品情報を取得させた商品（８）を本体（１０）に投入し忘れているかどうか、を判定することが可能である。ここで、客が購入する予定の商品（８）の精算処理を正常に行うためには、取得部（２１）で商品情報を取得された商品（８）と、本体（１０）に投入された商品（８）とが一致している必要がある。つまり、上記のように商品（８）の商品情報を取得し忘れたり、商品（８）を本体（１０）に投入し忘れたりした場合、誤った精算処理が実行される可能性がある。本実施形態では、ユーザ（客又は店員）は、判定部（２３）の判定結果を知ることで、商品（８）の精算処理を行う前に、精算処理を正常に行えるか否かを知ることが可能である。つまり、本実施形態では、ユーザが判定結果に基づいて本体（１０）における商品（８）の収容状態を是正することにより、客が購入する予定の商品（８）について誤って精算されにくい、という利点がある。
【０１０３】
第２の態様に係る容器（１）では、第１の態様において、投入検知部（２２）は、第１検知部（２２１）と、第２検知部（２２２）と、を有する。第１検知部（２２１）は、本体（１０）における特定領域（上開口部（１１））を商品（８）が通過したことを検知する。第２検知部（２２２）は、商品（８）が本体（１０）の底部（底板）（１４）へ到達したことを検知する。
【０１０４】
この態様によれば、商品（８）が本体（１０）に投入されたことの検知精度を向上することができる、という利点がある。すなわち、第１検知部（２２１）の検知結果、及び第２検知部（２２２）の検知結果の２つの検知結果を用いることにより、一方の検知結果のみを用いる場合と比較して、商品（８）が本体（１０）に投入されたことをより正確に検知しやすい、という利点がある。具体的には、第１検知部（２２１）の検知結果のみを用いる場合、何らかの物体（例えば、客の手など）が本体（１０）内に侵入した場合に、商品（８）の投入と誤って検知する可能性がある。また、第２検知部（２２２）の検知結果のみを用いる場合、例えば本体（１０）を何かにぶつけた場合に、商品（８）の投入と誤って検知する可能性がある。この態様では、これらの誤検知を防ぎやすく、商品（８）が本体（１０）に投入されたことをより正確に検知しやすい、という利点がある。
【０１０５】
第３の態様に係る容器（１）では、第１又は第２の態様において、判定部（２３）は、本体（１０）における商品（８）の収容状態として、取得済み商品が、本体（１０）へ投入されたことを、投入検知部（２２）にて検知されたか否かを判定する。取得済み商品は、取得部（２１）にて商品情報を取得された商品（８）である。
【０１０６】
この態様によれば、取得済み商品を本体（１０）に投入し忘れているかどうかを判定することにより、本体（１０）における商品（８）の収容状態が清算処理を正常に行える状態であるかどうかを判定することができる、という利点がある。
【０１０７】
第４の態様に係る容器（１）では、第３の態様において、判定部（２３）は、以下のように構成される。すなわち、判定部（２３）は、取得部（２１）が商品情報を取得した時点から一定時間（Ｔ１）内における投入検知部（２２）の検知結果に基づいて、取得済み商品が本体（１０）へ投入されたか否かを判定する。
【０１０８】
この態様によれば、客が取得部（２１）に商品情報を取得させてから商品（８）を本体（１０）に投入するまでのタイムラグを考慮して取得済み商品を本体（１０）に投入し忘れているかどうかを判定することができる、という利点がある。
【０１０９】
第５の態様に係る容器（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、判定部（２３）は、本体（１０）における商品（８）の収容状態として、投入済み商品の商品情報が、取得部（２１）にて取得されたか否かを判定する。投入済み商品は、投入検知部（２２）にて検知された商品（８）である。
【０１１０】
この態様によれば、投入済み商品について商品情報を取得し忘れているかどうかを判定することにより、本体（１０）における商品（８）の収容状態が清算処理を正常に行える状態であるかどうかを判定することができる、という利点がある。
【０１１１】
第６の態様に係る容器（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、判定部（２３）は、以下のように構成される。すなわち、判定部（２３）は、取得部（２１）で商品情報を取得された商品（８）の数と、投入検知部（２２）で投入が検知された商品（８）の数とを比較することにより、本体（１０）における商品（８）の収容状態を判定する。
【０１１２】
この態様によれば、１つの処理により、取得済み商品を本体（１０）に投入し忘れているかどうか、及び投入済み商品について商品情報を取得し忘れているかどうかの両方を判定することが可能である、という利点がある。
【０１１３】
第７の態様に係る容器（１）は、第１〜第６のいずれかの態様において、判定部（２３）での判定結果を表す判定情報をユーザへ報知する報知部（２４）を更に備える。
【０１１４】
この態様によれば、ユーザ（客又は店員）に判定情報を報知することにより、本体（１０）における商品（８）の収容状態が清算処理を正常に行えない状態であることを気づかせ、ユーザに収容状態を是正させやすい、という利点がある。
【０１１５】
第８の態様に係る容器（１）は、第１〜第７のいずれかの態様において、判定部（２３）での判定結果を表す判定情報を、商品（８）の販売処理を行うための販売システム（４）へ通知する通知部（２５）を更に備える。
【０１１６】
この態様によれば、販売システム（４）に判定情報を通知することにより、販売システム（４）にて収容状態を是正させるための施策を実行させやすい、という利点がある。
【０１１７】
第９の態様に係る買物支援システム（１００）は、第１〜第８のいずれかの容器（１）と、本体（１０）に収容された商品（８）の販売処理を行うための販売システム（４）と、を備える。
【０１１８】
この態様によれば、客が購入する予定の商品（８）について誤って精算されにくい、という利点がある。
【０１１９】
第１０の態様に係る買物支援方法は、商品（８）についての商品情報の取得結果と、商品（８）の可搬型の容器（１）の本体（１０）への投入の検知結果とに応じて、本体（１０）における商品（８）の収容状態を判定する。買物支援方法は、判定結果を表す判定情報を、容器（１）のユーザへ報知する、又は本体（１０）に収容された商品（８）の販売処理を行うための販売システム（４）へ通知する。
【０１２０】
この態様によれば、客が購入する予定の商品（８）について誤って精算されにくい、という利点がある。
【０１２１】
第２〜第８の態様に係る構成については、容器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  買物支援システム
１  容器
１０  本体
１１  上開口部（特定領域）
１４  底板（底部）
２１  取得部
２２  投入検知部
２２１  第１検知部
２２２  第２検知部
２３  判定部
２４  報知部
２５  通知部
４  販売システム
８  商品
Ｔ１  一定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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