(57)【要約】【課題】収集の対象となる物品及び数量が作業毎に変化する物品収集作業に関して目標とすべき所要時間を容易に判定可能とする。【解決手段】  情報処理装置は、手順取得手段、標準所要時間取得手段、数量判定手段及び標準所要時間判定手段を備える。手順取得手段は、作業に関する手順情報を取得する。標準所要時間取得手段は、複数の物品、複数の品目及び複数の作業のそれぞれに関して共通に行われる第１、第２及び第３の行動のそれぞれの中の所定の種類の動作に関して定められた第１、第２及び第３の標準所要時間を取得する。数量判定手段は、作業により集めるべき物品の品目数及び総数を判定する。標準所要時間判定手段は、第１、第２及び第３の標準所要時間に、総数、品目数及び手順情報の数をそれぞれ乗じて求まる時間に基づいて、上記種類の動作に要する標準的な時間を判定する。【選択図】      図４
2019061350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫内における物品の格納又は収集の作業者が作業計画に従って行う作業に関する手順を示した手順情報を１つ又は複数取得する手順取得手段と、
前記作業の中で前記物品の個々に関して共通に行われる前記作業者の第１の行動の中の所定の種類の動作に関して定められた第１の標準所要時間、ならびに複数の前記作業に関して共通に行われる前記第１の行動とは異なる前記作業者の第２の行動の中の前記種類の動作に関して予め定められた第２の標準所要時間をそれぞれ取得する標準所要時間取得手段と、
前記手順取得手段により取得された前記手順情報に基づき、前記作業の対象となる前記物品の総数を判定する数量判定手段と、
前記標準所要時間取得手段により取得された前記第１の標準所要時間に前記数量判定手段により判定された総数を乗じて求まる時間と、前記標準所要時間取得手段により取得された前記第２の標準所要時間に前記手順取得手段により取得された前記手順情報の数を乗じて求まる時間に基づいて、前記作業の中で前記種類の動作に要する標準的な時間を判定する標準所要時間判定手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記作業は、それぞれ複数の品目の前記物品を対象として行われるものであり、
前記標準所要時間取得手段は、前記作業の中で複数の前記品目に関して共通に行われる前記第１及び第２の行動とは異なる前記作業者の第３の行動の中の前記種類の動作に関して予め定められた第３の標準所要時間をさらに取得し、
前記数量判定手段は、前記作業の対象となる前記物品の品目数をさらに判定し、
前記標準所要時間判定手段は、前記第１の標準所要時間に前記総数を乗じて求まる時間、前記第２の標準所要時間に前記手順情報の数を乗じて求まる時間の他に、前記標準所要時間取得手段により取得された前記第３の標準所要時間に前記数量判定手段により判定された品目数を乗じて求まる時間に基づいて、前記作業の中で前記種類の動作に要する標準的な時間を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業の中での前記作業者の実際の行動に関して前記種類の動作に要した時間を取得する実績所要時間取得手段と、
前記標準所要時間判定手段と前記実績所要時間取得手段とにより同一の前記種類の動作に関してそれぞれ取得された時間どうしを比較して表す情報を生成する生成手段と、
をさらに具備する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫における物品格納又は収集の作業に関する標準的な作業時間を判定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業に要する作業時間（以下、工数と称する）の実績値を、目標とする工数と比較することにより、作業の不合理が生じているか否かを検証することは、工場の製造ラインなどにおいて既に行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】増田悦男，「物流におけるセンサ活用の現状と今後の展望」，物流問題研究，流通経済大学，2008年11月  No.51,p.33-48
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば物流倉庫内に分散して収容されている物品を格納又は収集する作業は、格納又は収集の対象となる物品及び数量が作業毎にまちまちであり、作業手順が画一的ではない。そこでこの種の分野においては、目標とする工数を、作業毎に担当者が経験則から決定しているのが実情である。このため、適正な検証のためには、担当者の熟練を要するという不具合があった。
【０００５】
そこで本発明は、作業の対象となる物品及び数量が作業毎に変化する作業に関して目標とすべき所要時間を容易に判定することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、次のように構成されている。
本発明の一態様の情報処理装置は、手順取得手段、標準所要時間取得手段、数量判定手段及び標準所要時間判定手段を備える。手順取得手段は、倉庫内における物品の格納又は収集の作業者が作業計画に従って行う作業に関する手順を示した手順情報を１つ又は複数取得する。標準所要時間取得手段は、作業の中で物品の個々に関して共通に行われる作業者の第１の行動の中の所定の種類の動作に関して定められた第１の標準所要時間、ならびに複数の作業に関して共通に行われる第１の行動とは異なる作業者の第２の行動の中の種類の動作に関して予め定められた第２の標準所要時間をそれぞれ取得する。数量判定手段は、手順取得手段により取得された手順情報に基づき、作業の対象となる物品の総数を判定する。標準所要時間判定手段は、標準所要時間取得手段により取得された第１の標準所要時間に数量判定手段により判定された総数を乗じて求まる時間と、標準所要時間取得手段により取得された第２の標準所要時間に手順取得手段により取得された手順情報の数を乗じて求まる時間に基づいて、作業の中で前記種類の動作に要する標準的な時間を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業の対象となる物品及び数量が作業毎に変化する作業に関して目標とすべき所要時間を容易に判定することができる情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】倉庫管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１中の作業データベースに含まれる１つの作業情報の構成を模式的に示す図。
【図３】図１中の実績データベースに含まれるデータレコードの１つの構成を模式的に示す図。
【図４】図１中の標準所要時間テーブルの構成を模式的に示す図。
【図５】図１中のプロセッサの情報処理のフローチャート。
【図６】比較画像の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置としての作業改善支援装置を含んだ倉庫管理システムに関して説明する。
なおここでは、倉庫に収容された物品を出荷のために収集する作業の改善を支援することを想定する。概略としては、次のような流れの作業を１つの作業とする。ただし、ここに示す作業の流れは一例であって、異なる流れの作業を対象とすることもできる。
【００１０】
(1)  作業者は、倉庫内の作業ステーションに設けられたステーション端末にて発行される指示書を受け取る。当該指示書は、複数のラベルが並べて台紙に貼り付けられたものである。複数のラベルのうちの最初の１枚には、該当する作業を識別するために作業毎に付与される作業コード等を示したバーコードが表示される。複数のラベルのうちの最後の１枚には、収集した物品を置く場所等が表示される。指示書のその他のラベルには、収集すべき品目の名称、当該品目の物品が収納されているロケーション、さらには当該品目の物品を収集する数量などを示したバーコードが表示される。このため、最初の１枚と最後の１枚とを除いたラベルの枚数は、収集すべき品目の数と同じである。ただし、１作業において収集する品目の数は、作業毎に変化し得る。
【００１１】
(2)  作業者は、自らが携帯しているハンディターミナルに、指示書の最初の１枚のラベルに示されたバーコードを読み取らせる。また作業者は、ハンディターミナルに、自らのネームプレートなどに表示され、作業者の作業者コードが示されたバーコードを読み取らせる。作業者は、作業ステーションに置かれた台車を押して、空き箱の置き場に移動する。作業者は、収集した物品を詰めるための空の箱（以下、集合箱と称する）を台車に積む。
【００１２】
(3)  作業者は、ハンディターミナルに、２枚目のラベルに表示されたバーコードを読み取らせる。そうすると、ハンディターミナルでは、収集すべき品目の名称、当該品目の物品が収納されているロケーション、さらには当該品目の物品を収集する数量などが表示される。作業者は、上記の表示に従って、該当する品目の物品の収納場所に、台車を押して移動する。
【００１３】
(4)  作業者は、対象となる物品を、指定された数量だけ収納場所から取り出し、台車上の集合箱外に置く。
【００１４】
(5)  作業者は、ハンディターミナルに、台車上に置いた物品に表示されたバーコードを読み取らせる。作業者は、台車上に置いた物品の数量をハンディターミナルに入力する。作業者は、２枚目のラベルを、物品に貼り付ける。作業者は、台車上の物品を集合箱に移す。
【００１５】
(6)  作業者は、３枚目以降の最後の１枚を除くラベルのそれぞれに関して、上記の(3)〜(5)の動作を繰り返す。
【００１６】
(7)  作業者は、最後の１枚のラベルを集合箱に貼り付ける。作業者は、収集済みの物品の置き場に、台車を押して移動する。作業者は、最後の１枚のラベルに表示された場所に、物品が入った集合箱を置く。作業者は、作業ステーションに、台車を押して移動し、置き場に台車を置く。
【００１７】
図１は倉庫管理システム１００の構成を示すブロック図である。
倉庫管理システム１００は、倉庫管理サーバ１、活動量計２、分析システム３、マッチングシステム４及び作業改善支援装置５を含む。
【００１８】
倉庫管理サーバ１は、倉庫管理システム１００による管理の対象となる倉庫に関する各種の情報を収集し、保存する。倉庫管理サーバ１は、上述したステーション端末及びハンディターミナルと通信可能であり、ステーション端末及びハンディターミナルに必要なデータを供給するとともに、ステーション端末及びハンディターミナルで入力されたデータを受け取る。倉庫管理サーバ１は、収納場所テーブルＴＡ１、マップデータＭＤ１及び作業データベースＤＢ１を保存する。
【００１９】
収納場所テーブルＴＡ１は、倉庫に収納されている物品の品目毎に定められた品目コードに関連づけて、その品目の物品の名称や、該当する物品の収納場所を表すロケーションデータなどを記憶する。
マップデータＭＤ１は、倉庫内における収納場所及び通路の位置関係などを示したマップを表す。
作業データベースＤＢ１は、１作業の手順を表した手順情報を複数記憶する。
【００２０】
図２は作業データベースＤＢ１に含まれる１つの作業情報の構成を模式的に示す図である。
作業情報は、フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５，Ｆ１６，…を含む。フィールドＦ１１〜Ｆ１４のそれぞれの値は、作業コード、作業者コード、開始時刻及び終了時刻を示す。フィールドＦ１５以降のフィールドは、該当する作業で収集すべき品目数と同数が含まれ、それぞれの値はラベルデータを示す。ラベルデータはそれぞれ、収集すべき品目の品目コードと数量とを表す。なお、物品が商品である場合は、品目コードとしては、例えばＪＡＮ（Japan article number）コードが用いられる。
このように作業情報は、計画された作業の手順を示しており、手順情報の一例である。
【００２１】
図１に説明を戻す。
活動量計２は、例えば腕時計型などの作業者に装着可能なものである。そして活動量計２は、それを装着している作業者の運動に伴う加速度を計測する。
【００２２】
分析システム３は、活動量計２で計測された加速度を、計測対象の作業者を区別可能に蓄積する。分析システム３は、作業者毎の加速度の変化を分析し、作業者の動作状況をいくつかの予め定められた動作種類に分類する。なお、本実施形態においては、動作種類は、「台車運搬」「歩行」「手作業」及び「静止」の４種類とする。ただし、これは一例であって、動作種類の数や、そこにどのような動作種類を含むこととするかは、任意に定められてよい。分析システム３は、例えば株式会社東芝が提供するＡＩ（artificial intelligence）サービスの「RECAIUS」（登録商標）を分析及び分類のために用いるコンピュータシステムとして実現される。
【００２３】
マッチングシステム４は、分析システム３による分類結果と、倉庫管理サーバ１により管理された作業とのマッチングを取ることで、どの作業に関して作業者がどのような動作を行ったのかを表す実績データを生成する。実績データは、作業コードに関連づけて、その作業コードで識別される作業において作業者がどのような工数を要したのかを「台車運搬」「歩行」「手作業」及び「静止」のそれぞれに区別して表す。
【００２４】
作業改善支援装置５は、プロセッサ５１、メインメモリ５２、補助記憶デバイス５３、入力デバイス５４、出力デバイス５５、インタフェース５６及び伝送路５７を含む。なお、作業改善支援装置５のハードウェアとしては、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、あるいはスマートフォンなどを用いることができる。
【００２５】
プロセッサ５１、メインメモリ５２及び補助記憶デバイス５３が伝送路５７によって接続されることにより、作業改善支援装置５における各種の情報処理を行うコンピュータを構成している。
【００２６】
プロセッサ５１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムに従って、作業改善支援装置５としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２７】
メインメモリ５２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５２は、プロセッサ５１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２８】
補助記憶デバイス５３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス５３は、プロセッサ５１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ５１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス５３は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２９】
入力デバイス５４は、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス５４としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
出力デバイス５５は、操作者に対して各種の情報を通知するための所定の出力動作を行う。出力デバイス５５としては、例えば表示デバイス、プリントデバイス、あるいは通信デバイスなどの１つ又は複数を適用できる。
【００３０】
インタフェース５６は、倉庫管理サーバ１及びマッチングシステム４などの外部の装置とのデータ授受のための処理を行う。
伝送路５７は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００３１】
さて、補助記憶デバイス５３の記憶領域の一部は、実績データベースＤＢ２及び標準所要時間テーブルＴＡ２として使用される。実績データベースＤＢ２は、マッチングシステム４で得られた実績データを１つのレコードとして蓄積する。標準所要時間テーブルＴＡ２は、「歩行」、「手作業」及び「静止」に分類される動作に関しての標準的な所要時間について、第１〜第３の３種類設定された値を表す。
【００３２】
図３は実績データベースＤＢ２に含まれるデータレコードの１つの構成を模式的に示す図である。
実績データベースＤＢ２は、図３に示すようなデータレコードの集合である。
【００３３】
当該データレコードは、実施済みの作業のそれぞれに対応すし、フィールドＦ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４，Ｆ２５を含む。フィールドＦ２１の値は、対応する作業の作業コードを表す。フィールドＦ２２のデータは、対応する作業のなかでの「台車運搬」に分類される動作に要した時間を表す。フィールドＦ２３のデータは、対応する作業のなかでの「歩行」に分類される動作に要した時間を表す。フィールドＦ２４のデータは、対応する作業のなかでの「手作業」に分類される動作に要した時間を表す。フィールドＦ２５のデータは、対応する作業のなかでの「静止」に分類される動作に要した時間を表す。
【００３４】
図４は標準所要時間テーブルＴＡ２の構成を模式的に示す図である。
標準所要時間テーブルＴＡ２は、「歩行」「手作業」及び「静止」の各種類に関してそれぞれ設定された、第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３、第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３、ならびに第３の標準所要時間Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３を記述している。
【００３５】
第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３は、作業の中での作業者の行動のうちの第１の行動のそれぞれの標準的な所要時間の総計である。第１の行動は、作業の中で複数の物品に関して共通で行われる作業者の行動である。第１の行動は、上記(4)として示した行動がその一例である。なお、より具体的には、当該行動には、「台車から収納場所まで歩く」「物品を確認する」「カッターを取る」「外装箱のテープを切る」「カッターを置く」「外装箱の蓋を開く」「保護材を取り除く」「物品を取り出す」「物品を台車上に置く」といった作業者の動作が含まれる。そしてこれらの動作うちの「台車から収納場所まで歩く」は「歩行」に、「カッターを取る」「外装箱のテープを切る」「カッターを置く」「外装箱の蓋を開く」「保護材を取り除く」「物品を取り出す」及び「物品を台車上に置く」は「手作業」に、そして「物品を確認する」は「静止」に分類される。つまり、「歩行」に関して定められた第１の標準所要時間Ｔ１１には、「台車から収納場所まで歩く」に要する標準的な時間が含まれる。「手作業」に関して定められた第１の標準所要時間Ｔ１２には、「カッターを取る」「外装箱のテープを切る」「カッターを置く」「外装箱の蓋を開く」「保護材を取り除く」「物品を取り出す」及び「物品を台車上に置く」のそれぞれに要する標準的な時間が含まれる。「静止」に関して定められた第１の標準所要時間Ｔ１３には、「物品を確認する」に要する標準的な時間が含まれる。
【００３６】
第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３は、作業の中での作業者の行動のうちの第２の行動のそれぞれの標準的な所要時間の総計である。第２の行動は、作業の中で複数の品目に関して共通で行われる、第１の行動とは異なる作業者の行動である。第２の行動は、上記(3)として示した行動がその一例である。なお、より具体的には、当該行動には、「ハンディターミナルを取る」「ハンディターミナルをラベルに翳す」「ハンディターミナルの表示を確認する」及び「台車を押して移動する」といった作業者の動作が含まれる。そしてこれらの動作のうちの「ハンディターミナルを取る」「ハンディターミナルをラベルに翳す」は「手作業」に、「ハンディターミナルの表示を確認する」は「静止」に、そして「台車を押して移動する」は「台車運搬」に分類される。「手作業」に関して定められた第２の標準所要時間Ｔ２２には、「ハンディターミナルを取る」及び「ハンディターミナルをラベルに翳す」のそれぞれに要する標準的な時間が含まれる。「静止」に関して定められた第２の標準所要時間Ｔ２３には、「ハンディターミナルの表示を確認する」に要する標準的な時間が含まれる。なお、「台車を押して移動する」の種類は「歩行」「手作業」及び「静止」のいずれにも分類されないので、その所要時間は第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３には反映されない。
【００３７】
第３の標準所要時間Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３は、作業の中での作業者の行動のうちの第３の行動のそれぞれの標準的な所要時間の総計である。第３の行動は、複数の作業に関して共通で行われる、第１及び第２の行動とは異なる作業者の行動である。第３の行動は、上記(2)として示した行動がその一例である。なお、より具体的には、当該行動には、「ラベルを確認する」「ハンディターミナルを取る」「ハンディターミナルをラベルに翳す」「ハンディターミナルをネームプレートに翳す」「ハンディターミナルを置く」「台車置き場まで歩く」「台車を押して移動する」「集合箱を取る」「集合箱を置く」といった作業者の動作が含まれる。そしてこれらの動作のうちの「台車置き場まで歩く」は「歩行」に、「ハンディターミナルを取る」「ハンディターミナルをラベルに翳す」「ハンディターミナルをネームプレートに翳す」「ハンディターミナルを置く」「集合箱を取る」及び「集合箱を置く」は「手作業」に、「ラベルを確認する」は「静止」に、そして「台車を押して移動する」は「台車運搬」に分類される。「歩行」に関して定められた第３の標準所要時間Ｔ３１には、「台車置き場まで歩く」に要する標準的な時間が含まれる。「手作業」に関して定められた第３の標準所要時間Ｔ３２には、「ハンディターミナルを取る」「ハンディターミナルをラベルに翳す」「ハンディターミナルをネームプレートに翳す」「ハンディターミナルを置く」「集合箱を取る」及び「集合箱を置く」のそれぞれに要する標準的な時間が含まれる。「静止」に関して定められた第３の標準所要時間Ｔ３３には、「ラベルを確認する」に要する標準的な時間が含まれる。なお、「台車を押して移動する」の種類は「歩行」「手作業」及び「静止」のいずれにも分類されないので、その所要時間は第３の標準所要時間Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３には反映されない。
【００３８】
なお、第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３、第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３、ならびに第３の標準所要時間Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３の具体的な値は、例えば作業改善支援装置５を利用して作業実績の管理、又は作業改善の検討などを行う管理担当者などにより適宜に定められてよい。
【００３９】
次に以上のように構成された倉庫管理システム１００の動作について説明する。
倉庫管理システム１００が管理対象とする倉庫の運営に伴い、作業内容が計画され、その作業内容を表した作業情報が作業データベースＤＢ１に登録される。なお、どこで、誰が、どのようにして作業情報を生成するかは、本願の特徴とすることではないので、その説明は省略する。
【００４０】
そして、上記のように決定された作業内容に従った作業が作業者により行われる。この作業に際して作業者に装着された活動量計２で計測された結果に基づいて、分析システム３が作業者の行動を分析し、作業者の動作を「台車運搬」「歩行」「手作業」及び「静止」の４種類に分類する。さらにマッチングシステム４が、どの作業に関して作業者がどのような動作を行ったのかを表す実績データを生成する。
【００４１】
作業改善支援装置５においては、マッチングシステム４から実績データが与えられると、これがインタフェース５６により取り込まれて、実績データベースＤＢ２に追加される。
さて管理担当者は、倉庫における作業に関しての実績工数を標準工数と比較して確認したい場合は、入力デバイス５４で所定の操作を行う。この操作を受けてプロセッサ５１は、メインメモリ５２又は補助記憶デバイス５３に記憶されたアプリケーションプログラムに従った情報処理を開始する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４２】
図５はプロセッサ５１の情報処理のフローチャートである。
ステップＳａ１においてプロセッサ５１は、絞り込み条件を取得する。具体的にはプロセッサ５１は、絞り込み条件を指定するための画面を出力デバイス５５として備えた表示デバイスに表示させて、入力デバイス５４での管理担当者による操作によって入力される絞り込み条件を取得する。あるいはプロセッサ５１は、予め定められた絞り込み条件を表す条件データを、メインメモリ５２又は補助記憶デバイス５３から読み出すことにより、絞り込み条件を取得するのでもよい。絞り込み条件は例えば、作業コード、作業者コード及び作業の実施期間などの個々、あるいはそれらの組み合わせとすることが考えられるが、任意であってよい。
【００４３】
ステップＳａ２においてプロセッサ５１は、上記の取得した絞り込み条件に合致する作業情報の全てを倉庫管理サーバ１から取得する。ここで取得される作業情報は、以下に説明する処理の対象となるものであるので、以下においては対象作業情報と称する。また、対象作業情報に対応する作業を、以下においては対象作業と称する。かくしてプロセッサ５１を中枢部分とするコンピュータは、手順情報の一例である作業情報を取得するのであり、手順取得手段として機能する。
ステップＳａ３においてプロセッサ５１は、全ての対象作業において収集された物品の総数を表す変数ＴＮの値として、全ての対象作業情報に含まれた全てのラベルデータにそれぞれ示される数量の総和をセットする。
【００４４】
ステップＳａ４においてプロセッサ５１は、全ての対象作業において収集された物品の品目数を表す変数ＮＩの値として、全ての対象作業情報に含まれた全てのラベルデータにそれぞれ示される品目コードの数をセットする。ここで、同じ品目コードが別々のラベルデータに示されている場合には、それぞれ１つとしてカウントする。なお、本実施形態においては、ラベルデータは１つの品目コードを含む。従ってプロセッサ５１は、全ての対象作業情報に含まれた全てのラベルデータの数を、変数ＮＩの値としてセットしてもよい。
以上のステップＳａ３及びステップＳａ４により、プロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、数量判定手段として機能する。
ステップＳａ５においてプロセッサ５１は、対象作業の数を表す変数ＮＪの値として、ステップＳａ２で取得された対象作業情報の数をセットする。
【００４５】
ステップＳａ６においてプロセッサ５１は、「歩行」に分類される動作に関する標準工数ＭＨ１１を算出する。プロセッサ５１は具体的には、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「歩行」に関する第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１を読み出し、次式により標準工数ＭＨ１１を算出する。
ＭＨ１１＝Ｔ１１×ＴＮ＋Ｔ２１×ＮＩ＋Ｔ３１×ＮＪ
このように、「歩行」に分類される動作に着目する場合において、当該動作が所定の種類の動作に相当し、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１が当該種類の動作に関して定められたものである。そしてプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１を、上記のように読み出すことにより取得しているのであり、標準所要時間取得手段として機能する。またプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、標準工数ＭＨ１１を上記のように算出することにより、所定の種類の動作に要する標準的な時間を判定しているのであり、標準所要時間判定手段として機能する。
【００４６】
ステップＳａ７においてプロセッサ５１は、「手作業」に分類される動作に関する標準工数ＭＨ１２を算出する。プロセッサ５１は具体的には、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「手作業」に関する第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１２，Ｔ２２，Ｔ３２を読み出し、次式により標準工数ＭＨ１２を算出する。
ＭＨ１２＝Ｔ１２×ＴＮ＋Ｔ２２×ＮＩ＋Ｔ３２×ＮＪ
このように、「手作業」に分類される動作に着目する場合において、当該動作が所定の種類の動作に相当し、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１２，Ｔ２２，Ｔ３２が当該種類の動作に関して定められたものである。そしてプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１２，Ｔ２２，Ｔ３２を、上記のように読み出すことにより取得しているのであり、標準所要時間取得手段として機能する。またプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、標準工数ＭＨ１２を上記のように算出することにより、所定の種類の動作に要する標準的な時間を判定しているのであり、標準所要時間判定手段として機能する。
【００４７】
ステップＳａ８においてプロセッサ５１は、「静止」に分類される動作に関する標準工数ＭＨ１３を算出する。プロセッサ５１は具体的には、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「静止」に関する第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１３，Ｔ２３，Ｔ３３を読み出し、次式により標準工数ＭＨ１３を算出する。
ＭＨ１３＝Ｔ１３×ＴＮ＋Ｔ２３×ＮＩ＋Ｔ３３×ＮＪ
このように、「静止」に分類される動作に着目する場合において、当該動作が所定の種類の動作に相当し、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１３，Ｔ２３，Ｔ３３が当該種類の動作に関して定められたものである。そしてプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、第１、第２及び第３の標準所要時間Ｔ１３，Ｔ２３，Ｔ３３を、上記のように読み出すことにより取得しているのであり、標準所要時間取得手段として機能する。またプロセッサ５１を中枢とするコンピュータは、標準工数ＭＨ１３を上記のように算出することにより、所定の種類の動作に要する標準的な時間を判定しているのであり、標準所要時間判定手段として機能する。
【００４８】
ステップＳａ９においてプロセッサ５１は、「台車搬送」に分類される動作に関する標準工数ＭＨ１４を算出するために、変数ＭＨ１４にまずはＴ４１×ＮＪで求まる値をセットする。Ｔ４１の値は、複数の作業に関して共通で行われる行動のうちの「台車搬送」に分類される動作に要する標準的な時間として定められ、例えばメインメモリ５２又は補助記憶デバイス５３に記憶されている。当該動作は例えば、上記(2)のうちの「作業者は、作業ステーションに置かれた台車を押して、空き箱の置き場に移動する。」及び(7)のうちの「作業者は、作業ステーションに、台車を押して移動し、置き場に台車を置く。」が該当する。
【００４９】
ステップＳａ１０においてプロセッサ５１は、対象作業情報のうちの１つを選択する。
ステップＳａ１１においてプロセッサ５１は、対象作業情報に含まれたラベル情報に示された品目の収納場所を巡りつつ、空き箱の置き場から収集済みの物品の置き場まで移動する作業者の移動距離を算出する。プロセッサ５１は具体的には、上記の移動に係るルートを、収納場所テーブルＴＡ１及びマップデータＭＤ１を参照して判定する。この判定には、例えば周知のルート検索の情報処理を適用できる。そしてプロセッサ５１は、判定したルートの距離として移動距離を算出する。
【００５０】
ステップＳａ１２においてプロセッサ５１は、ステップＳａ１１で判定したルートを作業者が移動するための標準的な所要時間ＴＴを算出する。プロセッサ５１は具体的には、ステップＳａ１１で算出した移動距離をＭＤとし、作業者の標準的な移動速度として予め定められた速度をＭＶと表すとき、次式により所要時間ＴＴを算出する。なお、速度ＭＶの値は、予め定められ、例えばメインメモリ５２又は補助記憶デバイス５３に記憶されている。
ＴＴ＝ＭＤ／ＭＶ
【００５１】
ステップＳａ１３においてプロセッサ５１は、変数ＭＨ１４の値を、その時点での変数ＭＨ１４の値に所要時間ＴＴを加えた値に更新する。
ステップＳａ１４においてプロセッサ５１は、対象作業情報の全てをステップＳａ１０にて選択済みであるか否かを確認する。そしてプロセッサ５１は、ステップＳａ１０にてまだ選択していない対象作業情報があるならばＮｏと判定し、ステップＳａ１０〜ステップＳａ１３の処理を繰り返す。ただしプロセッサ５１はステップＳａ１０においては、ステップＳａ１０〜ステップＳａ１３を繰り返すうちでこれまでに選択していない対象作業情報を選択する。これによりプロセッサ５１は、対象作業のそれぞれに関する所要時間ＴＴを変数ＭＨ１４の値に積算してゆく。
【００５２】
プロセッサ５１は、全ての対象作業情報に関する所要時間ＴＴを変数ＭＨ１４に積算し終えたならば、ステップＳａ１４にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ１５へと進む。
ステップＳａ１５においてプロセッサ５１は、対象作業に関する実績情報（以下、対象実績情報と称する）を全て実績データベースＤＢ２から取得する。
【００５３】
ステップＳａ１６においてプロセッサ５１は、「歩行」に分類される動作に関する実績工数ＭＨ２１を算出する。プロセッサ５１は具体的には、対象実績情報のそれぞれのフィールドＦ２３の値の総和として実績工数ＭＨ２１を算出する。
ステップＳａ１７においてプロセッサ５１は、「手作業」に分類される動作に関する実績工数ＭＨ２２を算出する。プロセッサ５１は具体的には、対象実績情報のそれぞれのフィールドＦ２４の値の総和として実績工数ＭＨ２２を算出する。
【００５４】
ステップＳａ１８においてプロセッサ５１は、「静止」に分類される動作に関する実績工数ＭＨ２３を算出する。プロセッサ５１は具体的には、対象実績情報のそれぞれのフィールドＦ２５の値の総和として実績工数ＭＨ２３を算出する。
ステップＳａ１９においてプロセッサ５１は、「台車運搬」に分類される動作に関する実績工数ＭＨ２４を算出する。プロセッサ５１は具体的には、対象実績情報のそれぞれのフィールドＦ２２の値の総和として実績工数ＭＨ２４を算出する。
このようにしてプロセッサ５１は、作業の中での作業者の実際の行動に関して、「歩行」「手作業」「静止」及び「台車運搬」のそれぞれの種類の動作に要した時間を取得する。つまりプロセッサ５１を中枢部分とするコンピュータは、実績所要時間取得手段として機能する。
なお、実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４は、作業改善支援装置５の外部で計算されてもよい。そしてこの場合にプロセッサ５１は、実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４を外部から取り込むことによって取得する。
【００５５】
ステップＳａ２０においてプロセッサ５１は、標準工数ＭＨ１１，ＭＨ１２，ＭＨ１３，ＭＨ１４と実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４とを比較して表す比較画像を生成する。
図６は比較画像の一例を示す図である。
図６に示す比較画像は、標準工数ＭＨ１１，ＭＨ１２，ＭＨ１３，ＭＨ１４及び実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４をそれぞれ、積み上げ型の棒グラフとして表している。これにより比較画像は、作業全体に関する標準工数及び実績工数をも比較して示すものとなっている。
このように比較画像は、プロセッサ５１が標準所要時間判定手段としての機能により判定した標準工数ＭＨ１１，ＭＨ１２，ＭＨ１３，ＭＨ１４と、実績所要時間取得手段としての機能により取得した実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４とを比較して表す情報の一例である。つまりプロセッサ５１を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
なおプロセッサ５１が生成手段としての機能により生成する情報は、例えば上記の比較画面を生成するなどのために外部の情報処理装置へと与えるための、例えば標準工数ＭＨ１１，ＭＨ１２，ＭＨ１３，ＭＨ１４と、実績工数ＭＨ２１，ＭＨ２２，ＭＨ２３，ＭＨ２４とを表したデータファイルなどであってもよい。
【００５６】
ステップＳａ２１においてプロセッサ５１は、上記の生成した比較画像を、出力デバイス５５により出力させる。この出力は、表示デバイスでの表示、プリントデバイスでのプリント、あるいは通信デバイスによる他の情報端末への送信などのいずれかであってもよいし、それらの複数であってもよい。
【００５７】
管理担当者は、出力デバイス５５により出力された比較画像に基づき、どの種類の動作の実績工数が標準工数に比較して大きくなっているかを容易に知ることができる。
以上のように作業改善支援装置５によれば、実績工数を標準工数と比較して確認できるようにした比較画像を出力できる。しかも、「歩行」「手作業」及び「静止」に分類される動作についての標準工数については、対象作業で収集する物品の品目数及び数量と、対象作業とされた作業数と、予め定められた第１、第２及び第３の標準所要時間とから算出される。従って、対象作業のそれぞれで収集する物品の品目数及び数量がいくつであっても、また対象作業とされる作業の数がいくつであっても、標準工数を算出することが可能である。つまり、作業毎にその内容が様々に変化しても、実績工数と比較するのに適した標準工数を算出することが可能である。
【００５８】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置としての作業改善支援装置を含んだ倉庫管理システムに関して説明する。
なおここでは、入荷した物品を倉庫に格納する作業の改善を支援することを想定する。概略としては、次のような流れの作業を１つの作業とする。ただし、ここに示す作業の流れは一例であって、異なる流れの作業を対象とすることもできる。
【００５９】
(1)  作業者は、作業ステーションに設けられたステーション端末にて発行される指示書を受け取る。なお、本実施形態においては、指示書は他者によって、作業対象の物品に取り付けられることとする。つまり例えば、指示書はラベルとして発行されて、作業対象の物品に貼り付けられる。また物品は、所定の仮置き場に置かれていることとする。そして作業者は、作業対象の物品に貼られている指示書を受け取る。当該指示書は、同時に入荷した一品目の任意数の物品に対して一枚が発行される。指示書には、該当する作業を識別するために作業毎に付与される作業コード、格納すべき物品の品目コード及び品目名、該当の物品の数量、ならびに該当の物品を格納すべきロケーション等を示したバーコードが表示される。
【００６０】
(2)  作業者は、自らが携帯しているハンディターミナルに、上記のバーコードを読み取らせる。また作業者は、ハンディターミナルに、自らのネームプレートなどに表示され、作業者の作業者コードが示されたバーコードを読み取らせる。そうすると、ハンディターミナルでは、格納すべき物品の品目名、当該物品を格納すべきロケーション、さらには当該物品の数量などが表示される。作業者は、物品を台車に積み込み、表示されたロケーションに、台車を押して移動する。
【００６１】
(3)  作業者は、移動完了後、ハンディターミナルに、物品にバーコードとして表示された物品コードを読み取らせる。作業者は、ハンディターミナルに、物品を格納しようとしている収納場所にバーコードとして表示されたロケーションコードを読み取らせる。作業者はさらに、ハンディターミナルに、格納しようとしている物品の数量を入力する。そして作業者は、物品を１つずつ収納場所に格納する。
(4)  作業者は、該当の物品を収納場所に格納し終えたならば、台車を押して仮置き場に戻る。
【００６２】
第２の実施形態に係る倉庫管理システムのハードウェア構成は、一例としては第１の実施形態の倉庫管理システム１００と同様であってよい。そこで第２の実施形態では、図１を流用して説明することとする。
ただし第２の実施形態では、作業データベースＤＢ１に含まれる作業情報の構成が第１の実施形態とは異なる。つまり第２の実施形態における作業情報は、フィールドＦ１６以降を含まない。つまり第２の実施形態における作業情報は、収集すべき品目の品目コードと数量とを一組のみ表す。
また第２の実施形態では、標準所要時間テーブルＴＡ２の内容が第１の実施形態とは異なる。つまり第２の実施形態における標準所要時間テーブルＴＡ２は、第１の標準所要時間及び第２の標準所要時間のみを示す。なお、第２の実施形態における第１の標準所要時間及び第２の標準所要時間は、役割としては第１の実施形態における第１の標準所要時間及び第３の標準所要時間に相当する。
第２の実施形態における第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３は、作業の中での作業者の行動のうちの第１の行動のそれぞれの標準的な所要時間の総計である。第１の行動は、対象となる物品の個々に関して共通で行われる作業者の行動である。第１の行動は、上記の(2)に関して「仮置き場に置かれた物品を取る」「物品を台車に置く」といった作業者の動作と、上記の(3)に関して「台車から物品を取り上げる」「該当のロケーションに物品を置く」といった作業者の動作とが含まれる。そしてこれらの動作は、「手作業」に分類される。つまり、「手作業」に関して定められた第１の標準所要時間Ｔ１２には、「仮置き場に置かれた物品を取る」「物品を台車に置く」といった作業者の動作と、上記の(3)に関して「台車から物品を取り上げる」及び「該当のロケーションに物品を置く」のそれぞれに要する標準的な時間が含まれる。本実施形態においては、「歩行」及び「静止」に関する第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１３は、いずれもゼロとされる。なお、例えば物品が大型商品である場合などで、物品を１つずつ運搬する必要がある場合には、当該行動は「歩行」に分類される。また、物品の個々に貼り付けられたラベルの表示をそれぞれ確認する必要がある場合には、当該行動は「静止」に分類される。そして、このように「歩行」又は「静止」に分類される行動が第１の行動に含まれるならば、第１の標準所要時間Ｔ１１又はＴ１３は、有意な値とされる。  
【００６３】
第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３は、作業の中での作業者の行動のうちの第２の行動のそれぞれの標準的な所要時間の総計である。第２の行動は、作業毎に共通で行われる、第１の行動とは異なる作業者の行動である。第２の行動は、上記(2)に関して、「ハンディターミナルを取る」「格納メニューを表示させるためにハンディターミナルを操作する」及び「ハンディターミナルを指示書に表示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルを作業者コードが示されたバーコードに翳す」といった作業者の動作と、上記の(3)に関して「ハンディターミナルを物品に表示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルをロケーションに表示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルに数量を入力する」「ハンディターミナルを置く」「表示されたロケーションに、台車を押して移動する」といった作業者の動作と、上記の(4)に関して「台車を押して仮置き場に戻る」といった作業者の動作とが含まれる。そしてこれらの動作のうちの「ハンディターミナルを取る」「格納メニューを表示させるためにハンディターミナルを操作する」「ハンディターミナルに数量を入力する」及び「ハンディターミナルを置く」は「手作業」に、「ハンディターミナルを指示書に表示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルを作業者コードが示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルを物品に表示されたバーコードに翳す」及び「ハンディターミナルをロケーションに表示されたバーコードに翳す」は「静止」に、そして「表示されたロケーションに、台車を押して移動する」「台車を押して仮置き場に戻る」は「台車運搬」に分類される。「手作業」に関して定められた第２の標準所要時間Ｔ２２には、「ハンディターミナルを取る」「格納メニューを表示させるためにハンディターミナルを操作する」「ハンディターミナルに数量を入力する」及び「ハンディターミナルを置く」のそれぞれに要する標準的な時間が含まれる。「静止」に関して定められた第２の標準所要時間Ｔ２３には、「ハンディターミナルを指示書に表示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルを作業者コードが示されたバーコードに翳す」「ハンディターミナルを物品に表示されたバーコードに翳す」及び「ハンディターミナルをロケーションに表示されたバーコードに翳す」に要する標準的な時間が含まれる。なお、「表示されたロケーションに、台車を押して移動する」「台車を押して仮置き場に戻る」の種類は「歩行」「手作業」及び「静止」のいずれにも分類されないので、その所要時間は第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３には反映されない。また本実施形態では、「歩行」に関する第２の標準所要時間Ｔ２１はゼロとされる。なお、例えば物品を格納すべきロケーションの近くに台車を置くことができず、台車を置いた場所から物品を格納すべきロケーションまでの移動が必要となる場合には、当該行動は「歩行」に分類される。また、例えば物品を格納すべきロケーションの近くに踏み台を移動させる必要がある場合には、当該行動は「歩行」に分類される。そして、このように「歩行」に分類される行動が第２の行動に含まれるならば、第２の標準所要時間Ｔ２１は、有意な値とされる。
【００６４】
なお、第１の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３及び第２の標準所要時間Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３の具体的な値は、例えば作業改善支援装置５を利用して作業実績の管理、又は作業改善の検討などを行う管理担当者などにより、改善対象となる作業の内容に応じて適宜に定められてよい。
【００６５】
さらに第２の実施形態では、プロセッサ５１が実行する情報処理の内容が以下のように第１の実施形態とは異なる。
【００６６】
すなわちプロセッサ５１は、図５に示させるステップＳａ４を行わず、ステップＳａ３からステップＳａ５へと進む。
またプロセッサ５１は、ステップＳａ６，Ｓａ７，Ｓａ８においては、次のようにして標準工数Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３を算出する。
すなわちステップＳａ６においてプロセッサ５１は、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「歩行」に関する第１及び第２の標準所要時間Ｔ１１，Ｔ２１を読み出し、次式により標準工数Ｍ１１を算出する。
ＭＨ１１＝Ｔ１１×ＴＮ＋Ｔ２１×ＮＪ
ステップＳａ７においてプロセッサ５１は、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「手作業」に関する第１及び第２の標準所要時間Ｔ１２，Ｔ２２を読み出し、次式により標準工数ＭＨ１２を算出する。
ＭＨ１２＝Ｔ１２×ＴＮ＋Ｔ２２×ＮＪ
ステップＳａ８においてプロセッサ５１は、標準所要時間テーブルＴＡ２から、「静止」に関する第１及び第２の標準所要時間Ｔ１３，Ｔ２３を読み出し、次式により標準工数ＭＨ１３を算出する。
ＭＨ１３＝Ｔ１３×ＴＮ＋Ｔ２３×ＮＪ
【００６７】
こののちにプロセッサ５１は、ステップＳａ９−Ｓａ２１を第１の実施形態と同様に実行する。
以上のように作業改善支援装置５によれば、倉庫における物品の格納作業に関して、つまり第１の実施形態とは異なる作業に関して、実績工数を標準工数と比較して確認できるようにした比較画像を出力できる。しかも、「歩行」「手作業」及び「静止」に分類される動作についての標準工数については、対象作業で格納する物品の数量と、対象作業とされた作業数と、予め定められた第１及び第２の標準所要時間とから算出される。従って、対象作業のそれぞれで格納する物品の数量がいくつであっても、また対象作業とされる作業の数がいくつであっても、標準工数を算出することが可能である。つまり、作業毎にその内容が様々に変化しても、実績工数と比較するのに適した標準工数を算出することが可能である。
【００６８】
なお、本実施形態は上述した形態に限定されるものではない。例えば、
標準工数及び実績工数は、１作業当たり又は１日当たりの平均値などのような、上記実施形態とは異なる統計値として求めてもよい。
【００６９】
標準工数ＭＨ１１，ＭＨ１２，ＭＨ１３のうちの任意の１つ又は２つのみを算出するのでもよい。
【００７０】
プロセッサ５１は、ステップＳａ９を省略し、ステップＳａ１１において、ステーションから空箱置き場まで及び収集済みの物品の置き場からステーションまでの移動を加味した移動距離を算出してもよい。
【００７１】
プロセッサ５１は、ステップＳａ１５〜ステップＳａ２１を行わなくてもよい。そして標準工数のみを管理担当者が確認可能としてもよい。この場合、管理担当者が、別途に何らかの方法で取得した実績工数を、上記の標準工数と比較すればよい。
【００７２】
作業改善支援装置５は、サーバ装置として実現し、通信ネットワークを介した他端末からの要求に応じて図５に示す処理を実行してもよい。この場合に作業改善支援装置５は、入力デバイス５４を省略することもできる。また、このような形態での実施は、作業改善支援装置５の機能を倉庫管理サーバ１に持たせることにより実現することも可能である。
【００７３】
物品の収集作業を対象とする場合であっても、一品目毎に収集済みの物品の置き場へと運ぶ作業を対象とするのであれば、プロセッサ５１の情報処理としては第２の実施形態に示した手順の処理を適用できる。逆に、物品の格納作業を対象とする場合であっても、複数品目の物品を一度に台車に積んで、これら複数の品目をそれぞれ格納すべきロケーションを移動しながら順次に物品を格納する作業を対象とするのであれば、プロセッサ５１の情報処理としては第１の実施形態に示した手順の処理を適用できる。
【００７４】
マッチングシステム４により行っている情報処理、あるいは分析システム３及びマッチングシステムにより行っている情報処理の全て又は一部を、プロセッサ５１にて実行してもよい。
【００７５】
すなわち、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。さらに、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１…倉庫管理サーバ、２…活動量計、３…分析システム、４…マッチングシステム、５…作業改善支援装置、５１…プロセッサ、５２…メインメモリ、５３…補助記憶デバイス、５４…入力デバイス、５５…出力デバイス、５６…インタフェース、５７…伝送路、１００…倉庫管理システム、ＤＢ１…作業データベース、ＤＢ２…実績データベース、ＭＤ１…マップデータ、ＴＡ１…収納場所テーブル、ＴＡ２…標準所要時間テーブル。
【図１】
2019061350.tif 000003
【図２】
2019061350.tif 000004
【図３】
2019061350.tif 000005
【図４】
2019061350.tif 000006
【図５】
2019061350.tif 000007
【図６】
2019061350.tif 000008