(57)【要約】【課題】塗布によって形成した粘着層による良好な粘着性と、その上に塗布によって剥離層を形成させることで低コスト化を両立させた粘着フィルムを提供する。さらに、粘着層と剥離層を同時塗布によって形成させることで、ゴミや異物の付着がない高品位な粘着フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムであって、前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムであって、前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である積層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層（Ａ）の前記樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、前記樹脂層（Ｂ）の前記樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）が、５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ｂ）の厚みが３μｍ以上、５０μｍ以下であり、且つ、破断強度が５ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）の層界面に、前記樹脂層（Ａ）の成分と前記樹脂層（Ｂ）の成分が混在する領域を有し、該領域の厚みが０．１μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂層（Ａ）がアクリル樹脂を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｂ）がポリビニルアルコール樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムの製造方法であって、
前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布し、熱処理することで形成される積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）が以下（１）（２）を満たす請求項７に記載の積層フィルムの製造方法。
（１）粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度がともに、３ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ以下であること。
（２）粘着剤を含む塗剤（ａ）の表面張力が、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）よりも３ｍＮ／ｍ以上大きいこと。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布した後、少なくとも一軸方向に延伸した後、熱処理する請求項７または８に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表されるように、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料、フラットディスプレイ等に用いられる反射防止フィルム、拡散シート、プリズムシート等の光学フィルム、透明タッチパネル、およびそれら保護フィルムなど幅広く使用されている。
【０００３】
それらの用途の中で、フラットパネルディスプレイやタッチパネルの製造工程の保護や、製品出荷時にディスプレイやパネルを保護することを目的として、熱可塑性樹脂フィルムに粘着層を積層した粘着フィルムがある。この粘着フィルムは通常、離型フィルムと貼り合わせた状態で販売、保管され、粘着フィルムとして使用する際は、離型フィルムを剥がして用いられる。粘着フィルムには、その粘着力によって分類され、例えば、微粘着層を設けたフィルムは、微粘着フィルム、または再剥離フィルムと呼ばれ、フラットパネルディスプレイやタッチパネルの製造工程の保護フィルムや、製品出荷時の保護フィルムとして用いられる。この微粘着フィルムは、ディスプレイやパネルを保護したい製造工程の間だけ貼り付けられ、その工程を終えた後は、きれいに剥がれる必要がある。また、製品出荷時にもディスプレイやパネルを保護するために貼り付けられるが、最終ユーザーが使用する際には、きれいに剥がせる必要がある。近年、これまで以上に製品の大面積化や高精細化の需要に伴い、高品位且つ低コストな粘着フィルムが求められている。
【０００４】
しかし、これらの用途において熱可塑性樹脂フィルム上に粘着剤を塗布、積層し、離型フィルムと貼合する場合に、粘着層へのゴミや気泡、オリゴマーなどの異物の付着問題がしばしば発生している。
【０００５】
そこで、上記の課題を解決するために、離型フィルムを製造する上で、ポリエステルフィルムの表面にポリビニルアルコールを含有する塗布層（粘着層）を積層し、その粘着層の上に離型層を積層する方法（特許文献１）や、粘着層が積層されたポリエステルの反対面に、帯電防止機能を備えた離型層を積層し、ゴミや気泡の混入を抑制する方法（特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７１４２０号公報
【特許文献２】特開２００２−６０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、ポリエステルフィルム表面からのオリゴマーの析出抑制は可能であるが、粘着層を設けた後、離型層を設けるまでの間、外部からのゴミや異物が侵入する場合があり、粘着層や離型層を積層する環境によってはゴミや異物の付着が課題となる。また、特許文献２でも、特許文献１と同様に粘着層や離型層を積層し、巻き取る環境によってはゴミや異物の付着が起こる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明では上記の欠点を根本的に解消し、ゴミや異物の付着が無く、且つ従来の粘着フィルムに対して低コスト化が可能な積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
［Ｉ］熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムであって、前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である積層フィルム、
［ＩＩ］前記樹脂層（Ａ）の前記樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、前記樹脂層（Ｂ）の前記樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）が、５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下である［Ｉ］に記載の積層フィルム、
［ＩＩＩ］前記樹脂層（Ｂ）の厚みが３μｍ以上、５０μｍ以下であり、且つ、破断強度が５ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以下である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の積層フィルム、
［ＩＶ］前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）の層界面に、前記樹脂層（Ａ）の成分と前記樹脂層（Ｂ）の成分が混在する領域を有し、該領域の厚みが０．１μｍ以上１．５μｍ以下である［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［Ｖ］前記樹脂層（Ａ）がアクリル樹脂を含有する［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［ＶＩ］前記樹脂層（Ｂ）がポリビニルアルコール樹脂を含有する［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［ＶＩＩ］熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムの製造方法であって、前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布し、熱処理することで形成される積層フィルムの製造方法、
［ＶＩＩＩ］前記粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）が以下（１）（２）を満たす［ＶＩＩ］に記載の積層フィルムの製造方法、
（１）粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度がともに、３ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ以下であること
（２）粘着剤を含む塗剤（ａ）の表面張力が、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の表面張力よりも３ｍＮ／ｍ以上大きいこと
［ＩＸ］熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布した後、少なくとも一軸方向に延伸した後、熱処理する［ＶＩＩ］または［ＶＩＩＩ］に記載の積層フィルムの製造方法、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な粘着性を有し、ゴミや異物の付着がない高品位な粘着層を有する積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の上に樹脂層（Ｂ）を積層してなる積層フィルムであって、前記樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である積層フィルムである。本発明の積層フィルムは、フラットパネルディスプレイやタッチパネルの製造工程の保護フィルムや、製品出荷時の保護フィルムとして、良好な粘着性と剥離性を有する。
【００１３】
（１）積層フィルム
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有することが必要であり、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）とが一定の剥離力によって剥離することが必要である。
【００１４】
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の詳細は後述するが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが必要である。剥離力を０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることで、本発明の積層フィルムを粘着フィルムとして使用することが可能になる。また５．０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることで、再剥離が可能な、微粘着フィルムとしてフラットパネルディスプレイやタッチパネルの製造工程の保護フィルムや、製品出荷時の保護フィルムとして、好適に使用することができる。本発明において、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力は、後述する測定方法により求められるものである。より好ましくは、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。また、本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂フィルムと樹脂層（Ａ）の剥離力は、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力よりも大きいことが好ましい。当該範囲とすることで、熱可塑性樹脂フィルムと樹脂層（Ａ）の間ではなく、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間で剥離することが容易となる。
【００１５】
また、本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）が、５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは５ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である。樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）を５ｍＮ／ｍ以上とすることで、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）が接着することを抑制でき、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間で剥離することが可能となる。また、（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）を５０ｍＮ／ｍ以下とすることで、後述する粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布、乾燥した際に、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）のはじきを抑制し、均一な樹脂層（Ｂ）を形成させることができる。なお、表面エネルギー（Ｅａ）、（Ｅｂ）は、後述する測定方法により求められるものである。
【００１６】
本発明の積層フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布した後、熱処理することで形成されることが好ましい。また、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に同時に塗布した後、熱処理することで形成されることがさらに好ましい。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）は、それぞれ、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）にて同時塗布により形成することで、従来の粘着フィルムよりも大幅に低コスト化が可能となり、また粘着剤を含む塗剤（ａ）の上に同時に硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を積層するため、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の間に外部からの異物が入りこむことがほとんど無く、高品位の積層フィルムを提供できる。また、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を逐次で塗布し、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を形成しようとした際、樹脂層（Ａ）の表面エネルギーが低いことにより、塗剤（ｂ）のはじきが生じる結果、均一な樹脂層（Ｂ）の形成が難しい場合があるが、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布して形成することで、はじきなく塗布できるため、均一な樹脂層を得ることができる。
【００１７】
前記粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）は、後述する測定方法により求められる粘度がともに、３ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０ｍＰａ・ｓ以上、７００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは、１０ｍＰａ・ｓ以上、４００ｍＰａ・ｓ以下である。粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度がともに、３ｍＰａ・ｓ以上であることで、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）を形成する過程において、粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の混合を抑制し、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の２層を形成することが可能となり、かつ、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を剥離することが可能になる。また、粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度がともに、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることで、粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を熱可塑性樹脂フィルムの上に均一に塗布することができる。
【００１８】
また、後述する測定方法により求められる前記粘着剤を含む塗剤（ａ）の表面張力は、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の表面張力よりも３ｍＮ／ｍ以上大きいことが好ましく、６ｍＮ／ｍ以上大きいことがより好ましい。粘着剤を含む塗剤（ａ）の表面張力を、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）よりも３ｍＮ／ｍ以上大きくすることで、粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時塗布した際に、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）にはじきが発生することなく、粘着剤を含む塗剤（ａ）の上に塗布することが可能となり、均一に樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）を形成できる。
【００１９】
さらに、本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布した後、少なくとも一軸方向に延伸した後、熱処理する製造方法、すなわちインラインコート法によって製造されることが好ましい。インラインコート法によって製造することで、例えば２軸延伸されたＰＥＴフィルム上にオフコートによって樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）を形成させるよりも、より低コストで積層フィルムを製造できるだけでなく、オフコートでは実質的に不可能である２００℃以上の高温熱処理を施すことにより、後述する樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）が、５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である場合において、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の相分離が促進され、より均一に且つ安定して樹脂層（Ｂ）を樹脂層（Ａ）から剥離することができる。
【００２０】
（２）樹脂層（Ａ）
本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に有する。樹脂層（Ａ）は、積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂フィルムと樹脂層（Ｂ）を粘着する粘着層として機能し、粘着剤を含む塗剤（ａ）を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することで形成させることができる。本発明において粘着剤とは、ガラス転移点が２０℃未満である物質を表すものである。樹脂層（Ａ）を塗布によって形成させることで、樹脂層（Ａ）の粘着力を調整することが可能となるだけでなく、後述する積層フィルムの製造方法（インラインコート製法）にて、熱可塑性樹脂フィルムと同時に樹脂層（Ａ）を形成させることができる。なお、樹脂層（Ａ）は塗布によって形成させることで、結晶化度を抑えることが可能となる。樹脂層（Ａ）が、粘着剤を含む塗剤（ａ）を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布後、熱処理することによって形成させると、後述する示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において測定される溶解熱（｜ΔＨｆ｜）が、樹脂を溶融製膜して樹脂層（Ａ）を得るときよりも圧倒的に低い２５ｍＪ／ｍｇ以下となる。したがって、本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層（Ａ）の溶解熱（｜ΔＨｆ｜）は、２５ｍＪ／ｍｇ以下であることが好ましい。
【００２１】
樹脂層（Ａ）の組成は特に限定されることはないが、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂を含むことで、樹脂層（Ａ）を粘着層とし、剥離した樹脂層（Ｂ）を離型層とした剥離力を、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下に調整することが容易となる。
【００２２】
樹脂層（Ａ）に含まれるアクリル樹脂としては、特に限定されることはないが、粘着層として機能させるために、ガラス転移点が０℃未満であるアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートから構成されるものが好ましい。
【００２３】
アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートとしては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を用いるのが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２４】
またエポキシ基含有アクリル系モノマーはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２５】
樹脂層（Ａ）の厚みについては、特に限定されることはないが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力は、粘着層である樹脂層（Ａ）の厚みに特に依存するため、樹脂層（Ａ）の厚みを０．５μｍ以上、１０μｍ以下とすることで、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力を０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下にすることが容易となる。
【００２６】
さらに、樹脂層（Ａ）の厚みの公差は±１５％未満であることが好ましく、±１０％未満であることがより好ましい。上述の通り、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力は、粘着層である樹脂層（Ａ）の厚みに特に依存するため、樹脂層（Ａ）の厚みの平均値が０．５μｍ以上、１０μｍ以下であっても、公差が±１５％以上であると、剥離力を制御することが困難となる場合がある。樹脂層（Ａ）の厚みの公差を±１５％未満とすることで、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力を０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下にすることが容易となる。なお、樹脂層（Ａ）の均一性は、後述する測定方法により求められるものである。なお、樹脂層（Ａ）の厚みの公差を上記の範囲とする方法は、特に限られるものでは無いが、熱可塑性樹脂フィルムにコロナ放電処理等の表面処理を行うといった方法が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに表面処理を行うことで、粘着剤を含む塗剤（ａ）の熱可塑性樹脂フィルムへの濡れ性を向上させ、粘着剤を含む塗剤（ａ）のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００２７】
（３）樹脂層（Ｂ）
本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に有する樹脂層（Ａ）の上に、積層されることが必要であり、樹脂層（Ｂ）の上に熱可塑性樹脂フィルムが積層されることや、熱可塑性樹脂フィルムの上に樹脂層（Ｂ）を積層した離型フィルムを樹脂層（Ａ）と貼合することはない。樹脂層（Ｂ）は、積層フィルムにおいて、剥離層として機能し、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布することで形成させることができる。また、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時に塗布することで形成させることが好ましい。なお、樹脂層（Ｂ）は、樹脂層（Ａ）と同様に、塗布によって形成させることで、結晶化度を抑えることが可能となる。樹脂層（Ｂ）が、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布後、熱処理することによって形成させると、後述する示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において測定される溶解熱（｜ΔＨｆ｜）が、樹脂を溶融製膜して樹脂層（Ｂ）を得るときよりも圧倒的に低い２５ｍＪ／ｍｇ以下となる。したがって、本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層（Ｂ）の溶解熱（｜ΔＨｆ｜）は、２５ｍＪ／ｍｇ以下であることが好ましい。樹脂層（Ｂ）の組成は特に限定されることはないが、ポリエステル樹脂やポリビニルアルコール樹脂からなる硬化性樹脂を含むことが好ましい。硬化性樹脂を含むことで、樹脂層（Ｂ）を剥離層とし、粘着層である樹脂層（Ａ）上から剥離させることが容易となる。本発明において硬化性樹脂とは、物質単独、もしくは他の反応性物質と架橋反応して硬化する特性を有する物質を表すものである。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ｂ）の厚みが３μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。樹脂層（Ｂ）の厚みを３μｍ以上とすることで、剥離層として破断すること無く樹脂層（Ａ）上から剥離することができる。また、樹脂層（Ｂ）の厚みが５０μｍ以下であることで、樹脂層（Ｂ）を、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布、乾燥によって形成させることができる。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、後述する方法によって樹脂層（Ａ）から剥離した樹脂層（Ｂ）の破断強度は、５ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以上、２００ＭＰａ以下であることがより好ましく、５ＭＰａ以上、１５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。樹脂層（Ｂ）の破断強度を５ＭＰａ以上とすることで、剥離層として破断すること無く樹脂層（Ａ）上から剥離することができる。また、樹脂層（Ｂ）の破断強度を３００ＭＰａ以下とすることで、粘着フィルムとして使用する際、剥離した樹脂層（Ｂ）を、脆性破壊することなく巻き取ることが可能となる。
【００３０】
さらに、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差は±１５％未満であることが好ましく、±１０％未満であることがより好ましい。樹脂層（Ｂ）の厚みの公差が±１５％以上の場合、樹脂層（Ｂ）の破断強度にばらつきが生じ、樹脂層（Ａ）から均一に剥離することが困難となる場合がある。樹脂層（Ｂ）の厚みの公差を±１５％未満とすることで、剥離層として破断すること無く樹脂層（Ａ）上から剥離することができる。なお、樹脂層（Ｂ）の均一性は、後述する測定方法により求められるものである。なお、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差を上記の範囲とする方法は、特に限られるものでは無いが、樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ）と接する面の表面エネルギー（Ｅａ）と、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面の表面エネルギー（Ｅｂ）の差（｜Ｅａ−Ｅｂ｜）を５０ｍＮ／ｍ以下とするといった方法が挙げられる。表面エネルギーを上記通りに制御することで、樹脂層（Ａ）上に、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布、乾燥した際に、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）のはじきを抑制し、均一な樹脂層（Ｂ）を形成させることができる。中でも、表面処理を施した熱可塑性樹脂フィルム上に、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、表面エネルギーを上記通りに制御した硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時塗布する方法は、樹脂層（Ａ）の厚みの公差、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差のいずれをも小さく出来るので好ましい方法として挙げられる。
【００３１】
本発明の積層フィルムの好適な態様としては、樹脂層（Ａ）の厚みの公差、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差がともに±１５％であることが挙げられ、かかる態様とすることで、樹脂層（Ａ）の破断を抑制しつつ、剥離力を制御することが可能となり、均一に破断することが容易となる。
【００３２】
樹脂層（Ｂ）に含まれる樹脂は、特に限定されることはないが、剥離層として機能させるために、次のような樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。
【００３４】
またポリエステル樹脂成分を水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合にはポリエステル樹脂成分の水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００３５】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、などあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
樹脂層（Ｂ）は、上述した樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を含むことが好ましい。樹脂層（Ｂ）に含まれるポリビニルアルコール樹脂は、特に限定されることはないが、剥離層として機能させるために、次のような樹脂を用いることができる。ポリビニルアルコールとしては、完全ケン化型、部分ケン化型ともに利用することは出来るが、部分ケン化型の方が、水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合に好ましい。また、重合度としては、２０００以下のもの、より好ましくは１０００以下のものが良い。重合度としては、２０００以下にすることで、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度を塗布に適した範囲にすることができる。
【００３８】
また、ポリビニルアルコール樹脂の硬化性を向上させるために、分子内に（メタ）アクリロイル基もしくは（メタ）アクリルアミド基および、ポリビニルアルコールと反応する為のアルデヒド基もしくはジアルキルアセタール基を含む化合物とを反応させた変性ポリビニルアルコール樹脂を用いることができる。具体例として、（メタ）アクリロイルオキシアセトアルデヒド、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパナール、４−（メタ）アクリロイルオキシブタナール、Ｎ−（２，２−ジメトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシ−２，２−ジメトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３，３−ジエトキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４，４−ジエトキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２，２−ジメトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、などが挙げられ、１種もしくは２種以上を組み合わせて利用することができる。
【００３９】
（４）熱可塑性樹脂フィルム
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムである。本発明でいう熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。
【００４０】
これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点でポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００４１】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００４２】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これらの構成成分は１種のみを用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。すなわち、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下含まれていてもよい。
【００４３】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。
【００４４】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、導電性フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００４５】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００４６】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは５０〜１２５μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００４７】
（５）混在領域
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムであり、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の層界面に、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の成分が混在した混在領域を有することが好ましい。混在領域の有無は、ＧＣＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（ＧＣＩＢ：ガスクラスターイオンビーム、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ：飛行時間型二次イオン質量分析法）を用いて確認できる。測定方法の詳細は後述する。樹脂層（Ａ）ならびに熱可塑性樹脂フィルムの樹脂成分からは発生せず、樹脂層（Ｂ）のみに由来する負２次イオンのうち、最もイオン強度が大きいものを積層フィルムの表面側から深さ方向に追跡した際の強度プロファイルにおいて、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面とは反対側の表面から深さ方向１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の領域における該イオンの強度の平均値を１００％とした際、該イオンの相対強度が１０％以上９０％以下である領域を混在領域と判定した。混在領域の厚みは、特に限定されるものではないが、０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。混在領域の厚みが１．５μｍより大きいと、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）がアンカー効果によって剥離困難となる場合がある。また、混在領域の厚みが０．１μｍより小さいと、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力が０．０３Ｎ／２５ｍｍ未満となり、両者の密着が不十分となる結果、製膜工程中で樹脂層（Ｂ）が経時で自然に剥離し、樹脂層（Ａ）の粘着剤が巻取機に付着するといった工程汚染が生じ、ハンドリング性が問題となる場合がある。
【００４８】
（６）粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の調製方法
粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を作成する場合、溶媒は水系溶媒（Ｄ）を用いることが好ましい。粘着剤を含む塗剤（ａ）は、必要に応じて水分散化または水溶化した粘着剤と水系溶媒（Ｄ）を任意の順番で所望の重量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで必要に応じて硬化剤や界面活性剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に任意の順番で混合、撹拌することができる。
【００４９】
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）は、必要に応じて水分散化または水溶化した硬化性樹脂と水系溶媒（Ｄ）を任意の順番で所望の重量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで必要に応じて硬化剤や易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤、熱開始剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に任意の順番で混合、撹拌することができる。混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００５０】
（７）塗布方式
ポリエステルフィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。特に、同時塗布の場合は、多層ダイコート法、特に２層塗布が可能な２層スリットダイコート法が好ましい。
【００５１】
（８）積層フィルムの製造方法
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、樹脂層（Ａ）を有し、前記樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムであって、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を同時塗布して、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）を形成せしめる工程を有する製造方法により得られることが好ましい。
【００５２】
以下に本発明の積層フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例として詳述するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００５３】
まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した粘着剤を含む塗剤（ａ）、その上に硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、粘着剤を含む塗剤（ａ）のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、粘着剤を含む塗剤（ａ）のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００５４】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、塗液の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。引き続き１５０〜２５０℃の加熱ゾーン（熱処理ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させるとともに、樹脂層の形成を完了させる。この加熱工程（熱処理工程）により、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の表面エネルギー差に起因して、樹脂層（Ａ）が熱可塑性樹脂フィルム側へ、樹脂層（Ｂ）が表面側へと移動する相分離が促進され、混在領域の厚みが小さくなると考えている。なお、この加熱工程（熱処理工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層フィルムは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下となる。
【００５５】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００５６】
（１）樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力
積層フィルムを長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの矩形に切り出し測定サンプルとする。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、上部チャックに熱可塑性樹脂フィルムと樹脂層（Ａ）を把持し、下部チャックに樹脂層（Ｂ）を把持させ、引張速度を３００ｍｍ／分、移動距離１００ｍｍ、１８０°の角度で引張試験を行った。樹脂層（Ｂ）が樹脂層（Ａ）を剥離した１００ｍｍ間の荷重の平均値を読み取り、剥離力とした。なお、測定は３回行い、その平均値を剥離力とした。なお、測定中に樹脂層（Ｂ）が破断した場合は、剥離不可（樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との剥離力が、５．０Ｎ／２５ｍｍより大きい）とした。
【００５７】
（２）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による溶解熱測定方法
示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”（セイコー電子工業（株）製）を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００” （セイコー電子工業（株）製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２（１９９９）に基づいて、溶解熱（｜ΔＨｆ｜）を算出した。まず、樹脂層（Ａ）、または樹脂層（Ｂ）を５ｍｇずつ採取した。採取したサンプルを、アルミ製パンに入れ、昇温速度は５℃／ｍｉｎで、２５℃〜２５０℃まで走査した。測定は各サンプル毎に３回ずつ実施し、結晶融解時のピークトップを融点とし、ベースラインからの積分値である溶解熱の吸熱ピーク面積の平均値を溶解熱（｜ΔＨｆ｜）とした。
【００５８】
（３）表面エネルギーの算出方法
まず、（１）の条件にて剥離した樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を室温２３℃相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間放置後した。その後、同雰囲気下で、樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ）と接していた面、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接していた面に対して、純水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンの４種の溶液のそれぞれの接触角を、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）社製）により、それぞれ５点測定する。５点の測定値の最大値と最小値を除いた３点の測定値の平均値をそれぞれの溶液の接触角とする。
【００５９】
次に、得られた４種類の溶液の接触角を用いて、畑らによって提案された「固体の表面自由エネルギー（γ）を分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）の３成分に分離し、Ｆｏｗｋｅｓ式を拡張した式（拡張Ｆｏｗｋｅｓ式）」に基づく幾何平均法により、本発明の分散力、極性力、水素結合力及び分散力と極性力の和である表面エネルギーを算出する。
【００６０】
具体的な算出方法を示す。各記号の意味について下記する。γＳＬは固体と液体の界面での張力である場合、数式（１）が成立する。
【００６１】
γＳＬ：  樹脂層と表１に記載の既知の溶液の表面エネルギー
γＳ  ：  樹脂層の表面エネルギー
γＬ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギー
γＳｄ：  樹脂層の表面エネルギーの分散力成分
γＳｐ：  樹脂層の表面エネルギーの極性力成分
γＳｈ：  樹脂層の表面エネルギーの水素結合力成分
γLｄ ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの分散力成分
γLｐ ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの極性力成分
γLｈ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの水素結合力成分
γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２(γＳｄ・γＬｄ)１／２−２(γＳｐ・γＬｐ)１／２−２(γＳｈ・γＬｈ)１／２  ・・・  数式（１）。
【００６２】
また、平滑な固体面と液滴が接触角（θ）で接しているときの状態は次式で表現される（Ｙｏｕｎｇの式）。
【００６３】
γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ  ・・・  数式（２）。
【００６４】
これら数式（１）、数式（２）を組み合わせると、次式が得られる。
(γＳｄ・γＬｄ)１／２＋(γＳｐ・γＬｐ)１／２＋(γＳｈ・γＬｈ)１／２＝γＬ(１＋cosθ)／２  ・・・  数式（３）。
【００６５】
実際には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びジヨードメタンの４種類の溶液に接触角（θ）と、表１に記載の既知の溶液の表面張力の各成分（γLｄ、γLｐ、γLｈ）を数式（３）に代入し、４つの連立方程式を解く。その結果、固体の表面エネルギー（γ）、分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）が算出される。
【００６６】
（４）樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、混在領域の厚み測定方法
ＧＣＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（ＧＣＩＢ：ガスクラスターイオンビーム、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ：飛行時間型二次イオン質量分析法）を用いて、積層フィルムの樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、及び混在領域の厚みを測定した。測定条件は、下記の通りであった。
＜スパッタリング条件＞
イオン源：アルゴンガスクラスターイオンビーム
＜検出条件＞
１次イオン：Ｂｉ３＋＋（２５ｋｅＶ）
２次イオン極性：Ｎｅｇａｔｉｖｅ
質量範囲：ｍ／ｚ  ０〜１０００
測定範囲：２００×２００μｍ２
ＧＣＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、樹脂層（Ａ）ならびに熱可塑性樹脂フィルムの樹脂成分からは発生せず、樹脂層（Ｂ）のみに由来する負２次イオンのうち、最もイオン強度が大きいものを積層フィルムの表面側から深さ方向に追跡した際の強度プロファイルにおいて、樹脂層（Ｂ）の樹脂層（Ａ）と接する面とは反対側の表面から深さ方向１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の領域における該イオンの強度の平均値を１００％とした際、該イオンの相対強度が９０％より大きい領域を樹脂層（Ｂ）、１０％以上９０％以下である領域を混在領域、１０％未満である領域を樹脂層（Ａ）と判定し、それぞれの厚みを樹脂層（Ｂ）、混在領域、樹脂層（Ａ）の厚みとした。なお、積層フィルム表面側からの深さ方向の距離については、樹脂層（Ｂ）のエッチング速度で換算することにより算出した。
【００６７】
（５）樹脂層の均一性
Ａ４カットサイズに裁断した積層フィルムを縦横それぞれ３分割し、合計９点を測定サンプルとして用い、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の厚みを（４）に記載の方法によって測定し、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差から、以下の評価基準で評価した。
【００６８】
Ａ：樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差がともに±１０％未満
Ｂ：樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差が、いずれかが±１０％以上±１５％未満
Ｃ：樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）の厚みの公差がともに±１０％以上±１５％未満であるか、いずれかが±１５％以上。
【００６９】
（６）樹脂層（Ｂ）の破断強度測定
（１）にて剥離した樹脂層（Ｂ）を長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。サンプルが破断する直前のフィルムにかかっていた荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を破断強度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００７０】
（７）粘度の測定方法
粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を（株）東京計器製Ｂ型粘度計Ｂ−８Ｌを用いて、温度２５℃で測定したときの粘度を求めた。測定は５回実施し、その平均値を粘度とした。
【００７１】
（８）表面張力の測定方法
粘着剤を含む塗剤（ａ）、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を協和界面科学（株）製自動表面張力計ＤＹ−２００／プレート法を用いて、温度２５℃で測定したときの表面張力を求めた。測定は５回実施し、その平均値を表面張力とした。
【実施例】
【００７２】
（実施例１）
粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を以下のように調整した。
・粘着剤を含む塗剤（ａ）：
日本カーバイド工業（株）製  アクリル系樹脂エマルジョン
“ニカゾール”（登録商標）ＭＨ−５４８４Ｌ
・硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）：
ポリビニルアルコール水溶液（（株）クラレ製  ポリビニルアルコール“ポバール”（登録商標）ＰＶＡ−２０５）、メチル化メラミン樹脂（日本カーバイド工業（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦ）を９５質量部／５質量部に調整した。さらに、フッ素系界面活性剤（互応化学（株）製  プラスコート（登録商標）ＲＹ−２）を、調整した塗剤の重量１００質量部に対して０．０６質量部になるよう添加したものを、固形分重量が２０重量％となるよう水を溶媒として用いて、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を調整した。
・積層フィルム：
ＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸配向フィルム（Ｂフィルム）を得た。
【００７３】
次いで、粘着剤を含む塗剤（ａ）と、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を一軸配向フィルムに、２層スロットダイを用いて、一軸配向フィルム上に、粘着剤を含む塗剤（ａ）、その粘着剤を含む塗剤（ａ）の上が、硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）となるように、同時２層塗布した。続いて、粘着剤を含む塗剤（ａ）と硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を塗布した一軸配向フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導いた。予熱ゾーンの雰囲気温度は９０℃〜１００℃にし、塗剤（ａ）、塗剤（ｂ）に含まれる溶媒を乾燥させた。引き続き、連続的に１００℃の延伸ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３５℃の熱処理ゾーンで２０秒間熱処理を施し、樹脂層を形成せしめ、ポリエステルフィルムの結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは５０μｍであり、樹脂層（Ａ）を有し、その樹脂層（Ａ）の熱可塑性樹脂フィルムと接する反対側の面に樹脂層（Ｂ）を有する積層フィルムを得た。
【００７４】
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。樹脂層（Ｂ）は剥離可能であり、剥離力は良好であった。
【００７５】
（実施例２〜４）
粘着剤を含む塗剤（ａ）の塗布量を変更し、樹脂層（Ａ）の膜厚を表に記載の厚みに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。樹脂層（Ｂ）は剥離可能であり、剥離力は良好であった。
【００７６】
（実施例５）
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）をアクリル・ウレタン共重合樹脂水分散体（山南合成化学（株）製“サンナロン”ＷＧ−６５８）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。樹脂層（Ｂ）は剥離可能であり、剥離力は良好であった。
【００７７】
（実施例６）
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の塗布量を変更し、樹脂層（Ｂ）の膜厚を表に記載の厚みに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。樹脂層（Ｂ）は剥離可能であり、剥離力は良好であった。
【００７８】
（実施例７）
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）を水系感光性樹脂（中京油脂（株）製  Ｏ−３９１）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。樹脂層（Ｂ）は剥離可能であり、剥離力は良好であった。
【００７９】
（比較例１）
粘着剤を含む塗剤（ａ）の塗布量を変更し、樹脂層（Ａ）の膜厚を表に記載の厚みに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力は５．０Ｎ／２５ｍｍより大きく、樹脂層（Ｂ）は樹脂層（Ａ）から剥離する途中で破断した。そのため、Ｅａ、Ｅｂを測定できなかった。
【００８０】
（比較例２）
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の塗布量を変更し、樹脂層（Ｂ）の膜厚を表に記載の厚みに変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。樹脂層（Ｂ）の強度がなかったため、樹脂層（Ａ）から剥離する途中で破断した。そのため、Ｅａ、Ｅｂを測定できなかった。
【００８１】
（比較例３）
粘着剤を含む塗剤（ａ）の粘度を水希釈により変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。粘着剤を含む塗剤（ａ）の粘度が低いため、塗布後に硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）と混合し、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の混在領域の厚みが大きくなった。また、樹脂層（Ｂ）は樹脂層（Ａ）から剥離する途中で破断した。そのため、Ｅａ、Ｅｂを測定できなかった。
【００８２】
（比較例４）
硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度を水希釈により変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。硬化性樹脂を含む塗剤（ｂ）の粘度が低いため、塗布後に粘着剤を含む塗剤（ａ）と混合し、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の混在領域の厚みが大きくなった。また、樹脂層（Ｂ）は樹脂層（Ａ）から剥離する途中で破断した。そのため、Ｅａ、Ｅｂを測定できなかった
（比較例５）
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の組成は実施例１と同様であるが、厚み５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムに、樹脂層（Ａ）を積層後、熱風オーブンにて１２０℃×２分の乾燥処理を施し、次いで樹脂層（Ａ）の上に樹脂層（Ｂ）を積層後、１２０℃×２分の乾燥処理を施した。さらに、２４０℃×１分の熱処理を施すことにより、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性等を表に示す。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力が０．０３Ｎ／２５ｍｍより小さいため、樹脂層（Ｂ）が製膜工程中で自然に剥離し、樹脂層（Ａ）の粘着剤が巻取機に付着する問題が発生した。
【００８３】
（比較例６）
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を同時塗布により設けたこと、２４０℃×１分の熱処理を施さなかったこと以外は、比較例５と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性等を表に示す。樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の剥離力が５．０Ｎ／２５ｍｍより大きく、樹脂層（Ｂ）は樹脂層（Ａ）から剥離する途中で破断した。そのため、Ｅａ、Ｅｂを測定できなかった。
【００８４】
【表１】
2019034536.tif 000002
【００８５】
【表２】
2019034536.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、塗布によって形成した粘着層による良好な粘着性と、その上に塗布によって剥離層を形成させることで低コスト化を両立させた粘着フィルムであり、さらに、粘着層と剥離層を同時塗布によって形成させることで、ゴミや異物の付着がない高品位な粘着フィルムに関するものである。本発明の粘着フィルムは、フラットパネルディスプレイやタッチパネルの製造工程の保護フィルムや、製品出荷時の保護フィルムとしての利用が可能である。