(57)【要約】【課題】より多様な処理を行うことができるようにする。【解決手段】複数のエリアは、該当するエリア内に鍵装置（携帯端末４）が存在するとき鍵側通信部４２からの無線信号を錠側通信部３２が受信可能なエリアである。鍵装置と電気錠制御装置３とは、変調回路３５（又は４５）を１つずつ有し、復調回路３６（又は４６）を１つずつ有する。電気錠制御装置３と鍵装置とのうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアに鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアに鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵側通信部を有する鍵装置と、
前記鍵側通信部に無線信号を送信し、前記鍵側通信部から送信される無線信号を受信する錠側通信部と、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を、前記鍵側通信部から送信される無線信号に基づいて制御して、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させる錠側制御部と、を有する電気錠制御装置と、
該当するエリア内に前記鍵装置が存在するとき前記鍵側通信部からの無線信号を前記錠側通信部が受信可能な複数のエリアのうち、前記鍵装置が存在するエリアを、無線信号に基づいて判定する判定部と、を備え、
前記鍵装置と前記電気錠制御装置とは、データを無線信号により変調する変調回路を１つずつ有し、データを無線信号から復調する復調回路を１つずつ有し、
前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、前記複数のエリアのうち第一エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合と、前記複数のエリアのうち第二エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合とで、異なる処理をする
ことを特徴とする電気錠制御システム。
【請求項２】
前記鍵側通信部と前記錠側通信部とのうち少なくとも一方は、無線信号の送信強度を変化させることにより、前記鍵装置の存否が前記判定部で判定される前記複数のエリアのうち少なくとも１つのエリアを、前記少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させることを特徴とする請求項１記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記鍵装置と前記電気錠制御装置とのうち少なくとも一方は、前記鍵側通信部又は前記錠側通信部における無線信号の受信強度を計測する計測部を更に有し、
前記判定部は、前記複数のエリアのうち、前記鍵装置が存在するエリアを、前記計測部が計測した無線信号の受信強度に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記鍵側通信部と前記錠側通信部とのうち少なくとも一方は、
無線信号を送信又は受信するための複数のアンテナと、
切替回路と、を含み、
前記切替回路は、前記変調回路及び前記復調回路の中の少なくとも一方と前記複数のアンテナとの電気的な接続を切り替えることで、前記複数のアンテナのうち無線信号を送信又は受信する１又は複数のアンテナである使用アンテナを前記複数のアンテナのうち１又は複数の別のアンテナに切り替えることにより、前記鍵装置の存否が前記判定部で判定される前記複数のエリアのうち少なくとも１つのエリアを、前記少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記鍵側通信部と前記錠側通信部とのうち少なくとも一方は、無線信号の周波数を変化させることにより、前記鍵装置の存否が前記判定部で判定される前記複数のエリアのうち少なくとも１つのエリアを、前記少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記錠側通信部は、前記鍵装置の存否が前記判定部で判定される前記複数のエリアのうち前記少なくとも１つのエリアを、前記少なくとも１つのエリアとは異なる前記１又は複数のエリアに変化させることを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
前記電気錠制御装置は、前記計測部を有することを特徴とする請求項３記載の電気錠制御システム。
【請求項８】
前記電気錠制御装置は、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させるための第一操作を受け付ける錠側操作部を更に有し、
前記鍵装置は、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させるための第二操作を受け付ける鍵側操作部を更に有し、
前記鍵装置が前記第一エリアに存在すると前記判定部で判定され、かつ、前記錠側操作部に前記第一操作がされると、前記錠側制御部は前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させ、
前記鍵装置が前記第一エリアに存在せず前記第一エリアよりも広い前記第二エリアに存在すると前記判定部で判定され、かつ、前記鍵側操作部に前記第二操作がされると、前記鍵側通信部は前記電気錠制御装置に無線信号を送信して前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項９】
前記錠側操作部は、タッチパネルであり、
前記第一操作は、前記錠側操作部へのタッチ操作である
ことを特徴とする請求項８記載の電気錠制御システム。
【請求項１０】
前記第一エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定されず、かつ、前記錠側操作部に前記第一操作がされるとエラー出力をするエラー出力部を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の電気錠制御システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムに用いられる電気錠制御装置であって、
前記錠側通信部と、前記錠側制御部と、前記変調回路と、前記復調回路と、を有する
ことを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムに用いられる鍵装置であって、
前記鍵側通信部と、前記変調回路と、前記復調回路と、を有する
ことを特徴とする鍵装置。
【請求項１３】
携帯端末を請求項１２記載の鍵装置として機能させるための制御処理を、前記携帯端末のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムと、
前記電気錠と、
を備えることを特徴とする電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムに関し、より詳細には、鍵装置から電気錠制御装置に無線信号を送信することによって、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠制御システム、この電気錠制御システムに用いられる電気錠制御装置、鍵装置及びプログラム、並びに、この電気錠制御システムを備える電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として特許文献１記載の電気錠システムを例示する。特許文献１記載の電気錠システムは、電気錠装置と、携帯機と、を備える。電気錠装置は、検知部と、通信部と、駆動部と、制御部と、を備える。検知部は、ドア（開閉部材）のハンドルに配置されている。通信部は、認証情報を記憶する携帯機がドアの周囲に設定された通信圏内に入ると、携帯機との間で無線通信を行って、携帯機から認証情報を取得する。制御部は、通信部が取得した認証情報の認証に成功し、かつ、検知部が人体の存在を検知すると、ドアに設けられた錠前を駆動部に解錠させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の電気錠システムが錠前を解錠させるために行う処理は、携帯機が通信圏内に入った状態で認証情報の認証と人体の検知とを行い、錠前を解錠する、という１通りの処理のみであった。
【０００５】
本開示は、より多様な処理を行うことができる電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、鍵装置と、電気錠制御装置と、判定部と、を備える。前記鍵装置は、鍵側通信部を有する。前記電気錠制御装置は、錠側通信部と、錠側制御部と、を有する。前記錠側通信部は、前記鍵側通信部に無線信号を送信し、前記鍵側通信部から送信される無線信号を受信する。前記錠側制御部は、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を、前記鍵側通信部から送信される無線信号に基づいて制御して、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させる。前記判定部は、複数のエリアのうち、前記鍵装置が存在するエリアを、無線信号に基づいて判定する。前記複数のエリアは、該当するエリア内に前記鍵装置が存在するとき前記鍵側通信部からの無線信号を前記錠側通信部が受信可能なエリアである。前記鍵装置と前記電気錠制御装置とは、変調回路を１つずつ有し、復調回路を１つずつ有する。前記変調回路は、データを無線信号により変調する。前記復調回路は、データを無線信号から復調する。前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、前記複数のエリアのうち第一エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合と、前記複数のエリアのうち第二エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合とで、異なる処理をする。
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠制御装置は、前記電気錠制御システムに用いられる。前記電気錠制御装置は、前記錠側通信部と、前記錠側制御部と、前記変調回路と、前記復調回路と、を有する。
【０００８】
本開示の一態様に係る鍵装置は、前記電気錠制御システムに用いられる。前記鍵装置は、前記鍵側通信部と、前記変調回路と、前記復調回路と、を有する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、携帯端末を前記鍵装置として機能させるための制御処理を、前記携帯端末のコンピュータに実行させる。
【００１０】
本開示の一態様に係る電気錠システムは、前記電気錠制御システムと、前記電気錠と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様に係る電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムでは、より多様な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの概念図である。
【図３】図３は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例１に係る電気錠システムのブロック図である。
【図５】図５は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る電気錠システムのブロック図である。
【図８】図８は、同上の電気錠システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態に係る電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムについて、図面を用いて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
（１）構成
実施形態１に係る電気錠システム２０は、建物（例えば戸建て住宅や集合住宅の各住戸など）の開口部５０（図２参照）を開閉する開閉部材５（図２参照）を電動で施錠又は解錠するためのシステムである。開閉部材５は、例えば、玄関ドア若しくは勝手口ドアなどのドア、又は掃き出し窓などの窓である。本実施形態では、開閉部材５は、玄関ドアである。開閉部材５は、開き戸であってもよいし、引き戸であってもよい。
【００１５】
本実施形態の電気錠システム２０は、図１、２に示すように、電気錠制御システム２と、開閉部材５に取り付けられる電気錠１と、を備えている。電気錠制御システム２は、開閉部材５に取り付けられる電気錠制御装置３と、ユーザ（例えば住人）が所持する１又は複数（図１では１つ）の携帯端末４（鍵装置）と、を備えている。１又は複数の携帯端末４は、電気錠制御装置３に予め登録されている。１又は複数の携帯端末４は、電波を媒体として、電気錠制御装置３と無線通信を行う。無線通信には、高周波（RF：Radio Frequency）又はマイクロ波が用いられる。
【００１６】
電気錠１は、デッドボルトと、モータと、駆動回路とを有している。モータは、モータの駆動力をデッドボルトに伝達することで、デッドボルトを施錠位置と解錠位置との間で移動させる。施錠位置は、デッドボルトの少なくとも一部が開閉部材５（ドア）の側面から突出して、ドア枠のボルト穴に挿入される位置である。解錠位置は、デッドボルトの全体が開閉部材５の側面より内側に収まる位置である。駆動回路は、電気錠制御装置３の後述の錠側制御部３１から施錠信号Ｓｉｇ５が入力されると、モータを駆動してデッドボルトを施錠位置に移動させ、開閉部材５を施錠する。また、駆動回路は、錠側制御部３１から解錠信号Ｓｉｇ６が入力されると、モータを駆動してデッドボルトを解錠位置に移動させ、開閉部材５を解錠する。
【００１７】
電気錠制御装置３は、認証部３０と、錠側制御部３１と、錠側通信部３２と、計測部３３と、判定部３４と、１つの変調回路３５と、１つの復調回路３６と、送信アンプ３７と、受信アンプ３８と、錠側操作部３９と、エラー出力部３０１と、を有している。
【００１８】
電気錠制御装置３は、プロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータ（マイクロコンピュータ）を含む。メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、電気錠制御装置３としての機能が実現される。
【００１９】
電気錠制御装置３は、鍵情報を１又は複数の携帯端末４と共有している。鍵情報は、電気錠制御装置３と１又は複数の携帯端末４との通信の暗号化及び復号に使用される情報である。
【００２０】
認証部３０は、１又は複数の携帯端末４に予め割り当てられた、携帯端末４ごとに固有の識別情報と、上述の鍵情報とに基づいて、１又は複数の携帯端末４の認証を行う。つまり、認証部３０は、各携帯端末４を区別し、また、携帯端末４が開閉部材５を施錠・解錠する権限を正当に有しているか否かを、携帯端末４ごとに判断する。識別情報は、電気錠制御装置３に各携帯端末４を登録する際に各携帯端末４に割り当てられる。識別情報及び鍵情報は、各携帯端末４から電気錠制御装置３に送信される後述の応答信号Ｓｉｇ２（無線信号：図３参照）に含まれている。これにより、電気錠制御システム２が携帯端末４を複数備えている場合であっても、電気錠制御装置３は、複数の携帯端末４と個別に通信することができる。実施形態１において、以下では、携帯端末４は１つであるとして説明する。
【００２１】
錠側制御部３１は、携帯端末４から送信される後述の指令信号Ｓｉｇ４（無線信号：図３参照）に基づいて、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。より詳細には、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。
【００２２】
錠側通信部３２は、アンテナＡＮＴ１を有している。アンテナＡＮＴ１は、例えばダイポールアンテナ又は八木・宇田アンテナである。アンテナＡＮＴ１は、錠側制御部３１から給電される。
【００２３】
錠側通信部３２は、携帯端末４の後述の鍵側通信部４２と無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が利用される。錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１（無線信号：図３参照）を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する。また、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１に応答して携帯端末４から送信される応答信号Ｓｉｇ２を受信する。
【００２４】
錠側操作部３９は、例えば、開閉部材５の引手５１（図２参照）に設けられる。錠側操作部３９は、タッチパネルである。錠側操作部３９は、ユーザによる第一操作を受け付ける。第一操作とは、錠側操作部３９（タッチパネル）へのタッチ操作である。錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１の駆動回路に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第一操作は、開閉部材５を施錠させるための操作であってもよいし、開閉部材５を解錠させるための操作であってもよい。なお、錠側操作部３９は、開閉部材５が設けられている建物の壁面又は開閉部材５に取り付けられていてもよい。
【００２５】
携帯端末４は、鍵側制御部４１と、鍵側通信部４２と、指令制限部４３と、１つの変調回路４５と、１つの復調回路４６と、送信アンプ４７と、受信アンプ４８と、鍵側操作部４９と、を有している。
【００２６】
携帯端末４は、プロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータ（マイクロコンピュータ）を含む。メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、携帯端末４としての機能が実現される。携帯端末４は、スマートフォンなどの携帯電話である。ただし、携帯端末４は携帯電話に限らず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型端末又はＩＣ（Integrated Circuit）タグなどであってもよい。
【００２７】
鍵側通信部４２は、アンテナＡＮＴ３を有している。アンテナＡＮＴ３は、鍵側制御部４１から給電される。鍵側通信部４２は、錠側通信部３２と無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が利用される。鍵側通信部４２は、錠側通信部３２から間欠的に送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。
【００２８】
鍵側操作部４９は、携帯端末４のタッチパネルである。鍵側操作部４９は、ユーザによる第二操作を受け付ける。第二操作とは、鍵側操作部４９（タッチパネル）へのタップ操作又はフリック操作などである。鍵側操作部４９に第二操作がされると、鍵側通信部４２は、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信することにより、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第二操作は、開閉部材５を施錠させるための操作であってもよいし、開閉部材５を解錠させるための操作であってもよい。
【００２９】
電気錠制御装置３の計測部３３は、錠側通信部３２で受信された応答信号Ｓｉｇ２（無線信号）の受信強度（RSSI:Received Signal Strength Indication）を計測する。
【００３０】
判定部３４は、錠側通信部３２が受信した応答信号Ｓｉｇ２に基づいて、複数（図２では２つ）のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち、携帯端末４が存在するエリアを判定する（以下、エリア判定と称す）。より詳細には、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいてエリア判定を行う。
【００３１】
図２に示すように、複数のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、開閉部材５に取り付けられた錠側通信部３２の付近に広がっている。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、長軸の一端が錠側通信部３２に向かい合う楕円状である。水平面に平行な面上で、第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１よりも広いエリアである。第二エリアＡＲ２の長軸方向の長さは、例えば数ｍ程度である。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１の中心Ｃ１から開閉部材５までの距離Ｌ１は、第二エリアＡＲ２の中心Ｃ２から開閉部材５までの距離Ｌ２よりも小さい。第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１の少なくとも一部を含む。本実施形態では、第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１の全体を含む。
【００３２】
判定部３４は例えば、コンパレータである。判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第一の閾値以上であれば、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定する。また、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第二の閾値以上であれば、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定する。第一の閾値は、第二の閾値よりも大きい値である。第一の閾値は、例えば−７０ｄＢｍであり、第二の閾値は、例えば−１００ｄＢｍである。第一の閾値及び第二の閾値は、所定の値であり、電気錠制御装置３のメモリに記憶されている。
【００３３】
第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、予め決められている。例えば、ユーザが電気錠制御装置３を操作して第一エリアＡＲ１の広さを設定すると、第一の閾値が変更されることにより、第一エリアＡＲ１が改めて決められる。ユーザが電気錠制御装置３を操作して第二エリアＡＲ２の広さを設定すると、第二の閾値が変更されることにより、第二エリアＡＲ２が改めて決められる。
【００３４】
エリア判定により、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２とのうち少なくともいずれかに携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３（無線信号：図２参照）を送信する。
【００３５】
指令制限部４３は、鍵側操作部４９の状態を、第二操作を受け付ける状態と、第二操作を受け付けない状態とに切り替える。これにより、指令制限部４３は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信することを制限する。より詳細には、指令制限部４３は、鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信した場合にのみ、鍵側操作部４９の状態を、第二操作を受け付ける状態にする。
【００３６】
錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態と、第一操作を受け付けない状態とに切り替える。より詳細には、錠側制御部３１は、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合にのみ、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする。
【００３７】
エラー出力部３０１は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子を含む。エラー出力部３０１は、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定されず、かつ、錠側操作部３９に第一操作がされると、エラー出力をする。エラー出力は、例えば、エラー出力部３０１のＬＥＤが発光すること（点滅することを含む）である。これにより、ユーザは、錠側操作部３９への第一操作が無効であることを知ることができる。
【００３８】
電気錠制御装置３の変調回路３５は、無線信号としてのビーコン信号Ｓｉｇ１及びエリア信号Ｓｉｇ３によりデータを変調する。携帯端末４の復調回路４６は、無線信号としてのビーコン信号Ｓｉｇ１及びエリア信号Ｓｉｇ３からデータを復調する。変調回路３５がビーコン信号Ｓｉｇ１により変調し、復調回路４６がビーコン信号Ｓｉｇ１から復調するデータは、例えば、電気錠制御装置３の識別情報である。変調回路３５がエリア信号Ｓｉｇ３により変調し、復調回路４６がエリア信号Ｓｉｇ３から復調するデータは、例えば、判定部３４がエリア判定により取得した、携帯端末４が存在するエリアを特定するデータである。
【００３９】
携帯端末４の変調回路４５は、無線信号としての応答信号Ｓｉｇ２及び指令信号Ｓｉｇ４によりデータを変調する。電気錠制御装置３の復調回路３６は、無線信号としての応答信号Ｓｉｇ２及び指令信号Ｓｉｇ４からデータを復調する。変調回路４５が応答信号Ｓｉｇ２により変調し、復調回路３６が応答信号Ｓｉｇ２から復調するデータは、例えば、携帯端末４の識別情報である。変調回路４５が指令信号Ｓｉｇ４により変調し、復調回路３６が指令信号Ｓｉｇ４から復調するデータは、例えば、開閉部材５を施錠又は解錠させる指令である。
【００４０】
電気錠制御装置３において、送信アンプ３７は、変調回路３５から出力される信号を増幅して、錠側通信部３２に出力する。受信アンプ３８は、錠側通信部３２から出力される信号を増幅して、復調回路３６に出力する。
【００４１】
携帯端末４において、送信アンプ４７は、変調回路４５から出力される信号を増幅して、鍵側通信部４２に出力する。受信アンプ４８は、鍵側通信部４２から出力される信号を増幅して、復調回路４６に出力する。
【００４２】
以上述べたように、錠側通信部３２は、無線信号としてのビーコン信号Ｓｉｇ１及びエリア信号Ｓｉｇ３を鍵側通信部４２に送信し、鍵側通信部４２から送信される無線信号としての応答信号Ｓｉｇ２及び指令信号Ｓｉｇ４を受信する。
【００４３】
（２）動作の詳細
次に、本実施形態の電気錠システム２０の動作の詳細について、図３のシーケンス図を参照して説明する。
【００４４】
錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する（ステップＳ１）。ただし、図３及び図３以外のシーケンス図（図５、６）では、間欠的に送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１のうち、一部のタイミングで送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１のみを図示している。
【００４５】
ステップＳ２では、携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアの外にあるときは、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアは、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２を含み、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２よりも広いエリアである。
【００４６】
錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信（ステップＳ１）を繰り返す。携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアに移動し、ステップＳ２で鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１の受信に成功すると、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ３）。
【００４７】
錠側通信部３２が鍵側通信部４２からの応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４の認証を行う（ステップＳ４）。以下の説明において、認証部３０が携帯端末４を「正当と判断する」とは、認証部３０が携帯端末４を認証した結果、開閉部材５を施錠又は解錠する権限を携帯端末４が有していると認証部３０が判断することである。
【００４８】
認証部３０が携帯端末４を認証した結果、携帯端末４を正当と判断しない場合、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２（無線信号）の錠側通信部３２での受信強度を計測しない。認証部３０が携帯端末４を認証し正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２（無線信号）の錠側通信部３２での受信強度を計測する（ステップＳ５）。さらに、判定部３４は、エリア判定を行う。すなわち、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、複数のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち、携帯端末４が存在するエリアを判定する（ステップＳ６、Ｓ１２）。ステップＳ６では、判定部３４は、少なくともいずれかのエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定する。少なくともいずれかのエリアに携帯端末４が存在する場合、ステップＳ１２では、判定部３４は、携帯端末４が存在するエリアが第一エリアＡＲ１であるか、第二エリアＡＲ２であるか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方であるかを判定する。なお、判定部３４は、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在するか、第二エリアＡＲ２に存在するか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方に存在するか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２とのいずれにも存在しないか、を１つの処理で判定してもよい。すなわち、判定部３４は、ステップＳ６とステップＳ１２とを１つの処理により行ってもよい。
【００４９】
電気錠制御装置３は、判定部３４での判定結果に基づいて処理を行う。なお、携帯端末４が存在するエリアが第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方であると判定部３４で判定された場合は、電気錠制御装置３は、例えば、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合の処理を行えばよい。
【００５０】
ステップＳ６において、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のいずれにも携帯端末４が存在しないと判定部３４が判定した場合は、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信しない。錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付けない状態のまま切り替えない。エリア信号Ｓｉｇ３は、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち少なくとも一方に携帯端末４が存在することを示す信号である。
【００５１】
第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち少なくとも一方に携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合は、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信する（ステップＳ７）。したがって、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定されず第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合は、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信する。
【００５２】
鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信すると、指令制限部４３は、鍵側操作部４９の状態を、第二操作を受け付けない状態から第二操作を受け付ける状態に切り替える（ステップＳ８）。その後、ユーザが鍵側操作部４９に第二操作を行うと（ステップＳ９）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信する（ステップＳ１０）。
【００５３】
錠側通信部３２が指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる（ステップＳ１１：図１参照）。つまり、ステップＳ９でされた第二操作が、開閉部材５を施錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、施錠信号Ｓｉｇ５を送信する。ステップＳ９でされた第二操作が、開閉部材５を解錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、解錠信号Ｓｉｇ６を送信する。
【００５４】
また、電気錠制御装置３では、ステップＳ６で携帯端末４が第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２とのうち少なくとも一方に存在すると判定された後、ステップＳ１２において、判定部３４は、携帯端末４が存在するエリアが第一エリアＡＲ１であるか、第二エリアＡＲ２であるか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方であるかを判定する。
【００５５】
第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付けない状態から受け付ける状態に切り替える（ステップＳ１３）。その後、ユーザが錠側操作部３９に第一操作を行うと（ステップＳ１４）、錠側制御部３１は、電気錠１の駆動回路に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる（ステップＳ１１）。つまり、ステップＳ１４でされた第一操作が、開閉部材５を施錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、施錠信号Ｓｉｇ５を送信する。ステップＳ１４でされた第一操作が、開閉部材５を解錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、解錠信号Ｓｉｇ６を送信する。
【００５６】
このように、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合は、電気錠制御装置３が行う処理は、錠側通信部３２でエリア信号Ｓｉｇ３を送信すること（ステップＳ７）と、錠側操作部３９で第一操作を受け付けること（ステップＳ１３）とである。第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合は、電気錠制御装置３が行う処理は、錠側通信部３２でエリア信号Ｓｉｇ３を送信すること（ステップＳ７）である。したがって、電気錠制御装置３は、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合と、第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。
【００５７】
上述した通り、電気錠制御装置３は、計測部３３を有している。携帯端末４のみが計測部を有しており、携帯端末４の計測部で信号（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１）の受信強度を計測すると、携帯端末４ごとに計測精度が異なる場合には、携帯端末４ごとに計測結果がばらついてしまう。例えば、携帯端末４は、機種ごとに信号の計測精度、分解能及びダイナミックレンジが異なる場合がある。これに対して、本実施形態の電気錠システム２０では、電気錠制御装置３が計測部３３を有しているので、携帯端末４のみが計測部を有しているときと比較して、信号の受信強度をより精度良く計測できる。互いに機種が異なる複数の携帯端末４は、信号の計測精度よりも信号の送信強度の方がばらつきが小さいことがあるので、本実施形態のように、携帯端末４を、計測部３３での計測対象となる信号（応答信号Ｓｉｇ２）の送信側とすることが好ましい。また、電気錠制御装置３が計測部３３を有していることにより、携帯端末４は無線信号の受信強度を計測する機能を有していなくてもよいので、携帯端末４の構成を簡略化することができる。
【００５８】
上述した通り、電気錠制御装置３及び携帯端末４は、それぞれコンピュータを含む。すなわち、本開示における電気錠システム２０の実行主体は、複数のコンピュータを含んでいる。コンピュータは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気錠システム２０の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ（磁気ディスク）などの非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。 
【００５９】
（実施形態１の変形例１）
次に、実施形態１の変形例１について、図４、５を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。
【００６０】
図４に示すように、本変形例の電気錠システム２０Ａ及び電気錠制御システム２Ａは、判定部３４Ａが電気錠制御装置３Ａではなく携帯端末４Ａに備えられている点で、実施形態１の電気錠システム２０及び電気錠制御システム２とは異なる。
【００６１】
図５は、本変形例の電気錠システム２０Ａの動作シーケンス図である。ステップＳ１５〜Ｓ１９は、実施形態１のステップＳ１〜Ｓ５と同じである。
【００６２】
ステップＳ１９において計測部３３が応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測すると、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２に受信強度信号Ｓｉｇ７を送信する（ステップＳ２０）。受信強度信号Ｓｉｇ７は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を示す信号である。
【００６３】
携帯端末４Ａの判定部３４Ａは、受信強度信号Ｓｉｇ７に基づいて、複数のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち、携帯端末４Ａが存在するエリアを判定する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。ステップＳ２１では、判定部３４Ａは、少なくともいずれかのエリアに携帯端末４Ａが存在するか否かを判定する。少なくともいずれかのエリアに携帯端末４Ａが存在する場合、ステップＳ２２では、判定部３４Ａは、携帯端末４Ａが存在するエリアが第一エリアＡＲ１であるか、第二エリアＡＲ２であるか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方であるかを判定する。なお、判定部３４Ａは、携帯端末４Ａが第一エリアＡＲ１に存在するか、第二エリアＡＲ２に存在するか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との両方に存在するか、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２とのいずれにも存在しないか、を１つの処理で判定してもよい。すなわち、判定部３４Ａは、ステップＳ２１とステップＳ２２とを１つの処理により行ってもよい。
【００６４】
ステップＳ２２において、第一エリアＡＲ１に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａで判定された場合、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１の指令に従って、錠側通信部３２に許可信号Ｓｉｇ８を送信する（ステップＳ２３）。錠側通信部３２が許可信号Ｓｉｇ８を受信すると、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付けない状態から受け付ける状態に切り替える（ステップＳ２４）。その後、ユーザが錠側操作部３９に第一操作を行うと（ステップＳ２５）、錠側制御部３１は、電気錠１の駆動回路に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる（ステップＳ２６：図４参照）。
【００６５】
ステップＳ２１において、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち少なくとも一方に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａが判定した場合は、指令制限部４３は、鍵側操作部４９の状態を、第二操作を受け付けない状態から第二操作を受け付ける状態に切り替える（ステップＳ２７）。その後、ユーザが鍵側操作部４９に第二操作を行うと（ステップＳ２８）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信する（ステップＳ２９）。
【００６６】
錠側通信部３２が指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる（ステップＳ２６：図４参照）。
【００６７】
このように、第一エリアＡＲ１に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａで判定された場合は、携帯端末４Ａが行う処理は、鍵側通信部４２で許可信号Ｓｉｇ８を送信すること（ステップＳ２３）と、鍵側操作部４９で第二操作を受け付けること（ステップＳ２７）とである。第二エリアＡＲ２に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａで判定された場合は、携帯端末４Ａが行う処理は、鍵側通信部４２で許可信号Ｓｉｇ８を送信すること（ステップＳ２３）である。したがって、携帯端末４Ａは、第一エリアＡＲ１に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａで判定された場合と、第二エリアＡＲ２に携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａで判定された場合とで、異なる処理をする。
【００６８】
ステップＳ２１において、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のエリアのいずれにも携帯端末４Ａが存在しないと判定部３４Ａが判定した場合は、鍵側制御部４１は、鍵側操作部４９の状態を、第二操作を受け付けない状態のまま切り替えない。鍵側通信部４２は、許可信号Ｓｉｇ８を送信しない。
【００６９】
以上説明したように、本変形例に係る電気錠システム２０Ａでは、携帯端末４Ａが判定部３４Ａを有する。判定部３４Ａが電気錠制御装置３Ａにおいて判定を行わなくてもよい分、電気錠制御装置３Ａの処理量を抑制でき、電気錠制御装置３Ａでの電力消費量を低減できる。また、携帯端末４Ａがスマートフォンなどであって、判定部３４Ａとして用いることが可能なコンパレータなどをそもそも具備している場合には、電気錠制御装置３Ａに判定部３４Ａを設けなくてもよい分、電気錠制御システム２Ａのコストを低減することができる。
【００７０】
（実施形態１のその他の変形例）
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよいし、上述の変形例１と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００７１】
錠側操作部３９は、例えば、開閉部材５、開閉部材５の引手５１又は開閉部材５の周囲に設けられた釦であってもよい。つまり、第一操作とは、釦である錠側操作部３９への操作であってもよい。あるいは、錠側操作部３９は、非接触でユーザを検知する人感センサであってもよい。つまり、操作には、ユーザが錠側操作部３９に近づく行為が含まれ、第一操作とは、ユーザが錠側操作部３９に近づく行為（操作）であってもよい。
【００７２】
また、鍵側操作部４９は、例えば、携帯端末４の釦であってもよい。つまり、第二操作とは、釦である鍵側操作部４９への操作であってもよい。
【００７３】
また、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合は、電気錠制御装置３が行う処理は、錠側操作部３９で第一操作を受け付けること（ステップＳ１３）のみであってもよい。つまり、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合に、錠側通信部３２は、エリア信号Ｓｉｇ３を送信しなくてもよい。
【００７４】
また、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアの数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。例えば、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が、第一の閾値及び第二の閾値とは別の第三の閾値以上であれば、判定部３４は、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２とは別の第三エリアに携帯端末４が存在すると判定すればよい。
【００７５】
また、電気錠制御装置３は、構成要素の一部が分散して設けられていてもよい。例えば、電気錠制御装置３は、判定部３４以外の構成を含む第一ユニットと、判定部３４を含む第二ユニットとに分散されていてもよい。また、判定部３４を含む第二ユニットは、電気通信回線を通じて第一ユニットと接続されるサーバなどのコンピュータに備えられていてもよい。
【００７６】
また、電気錠制御装置３が計測部３３を有していてもよいし、携帯端末４が計測部を有していてもよい。また、電気錠制御装置３と携帯端末４との各々が計測部を有していてもよい。携帯端末４が計測部を有しているとき、計測部は、例えば、鍵側通信部４２でのビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度を計測すればよい。あるいは、錠側通信部３２が応答信号Ｓｉｇ２を受信したときに、錠側通信部３２がビーコン信号Ｓｉｇ１とは別の所定の信号を送信するように構成し、計測部は、鍵側通信部４２での当該所定の信号の受信強度を計測してもよい。
【００７７】
また、電気錠制御装置３が判定部３４を有していてもよいし、携帯端末４が判定部３４Ａを有していてもよい。また、電気錠制御装置３と携帯端末４との各々が判定部３４（又は３４Ａ）を有していてもよい。
【００７８】
携帯端末４が有する計測部で無線信号（鍵側通信部４２が受信したビーコン信号Ｓｉｇ１）の受信強度を計測し、携帯端末４が有する計測部が計測した無線信号の受信強度を示す信号を電気錠制御装置３に送信し、電気錠制御装置３が有する判定部３４によりエリア判定をしてもよい。
【００７９】
また、電気錠制御装置３の計測部３３で応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測し、かつ、携帯端末４の計測部でビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度を計測してもよい。
【００８０】
判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度とビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度との両方に基づいて、携帯端末４が存在するエリアを判定してもよい。例えば、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第一の閾値以上であり、かつ、ビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度がある一定の閾値以上であるときに、判定部３４は、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判断してもよい。また、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第二の閾値以上であり、かつ、ビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度が所定の閾値以上であるときに、判定部３４は、第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在すると判断してもよい。
【００８１】
また、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が計測部３３の最小分解能以上であることをもって、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定することもできる。つまり、判定部３４は、第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在するか否かを判定するために、第二の閾値を用いなくてもよい。ただし、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在するとき、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したり応答信号Ｓｉｇ２を送信したりすることで電力を消費する。したがって、第二エリアＡＲ２を不必要に広くしないために、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第二の閾値以上である場合にのみ、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定することが好ましい。
【００８２】
また、エラー出力部３０１は、電気錠制御装置３ではなく、携帯端末４に備えられていてもよいし、電気錠制御装置３及び携帯端末４とは別体に電気錠制御システム２に備えられていてもよい。
【００８３】
また、エラー出力部３０１がエラー出力をする方法は、ＬＥＤを発光させることに限定されない。エラー出力部３０１は、例えばスピーカを含み、音によりエラー出力をしてもよい。あるいは、エラー出力部３０１は、例えばディスプレイを含み、画像（静止画像又は動画）によりエラー出力をしてもよい。音又は画像によるエラー出力とは、例えば、第一操作が無効であるという通知、第一操作ではなく第二操作を行うようユーザに促す通知、又は、携帯端末４を所持して第一エリアＡＲ１に移動するようユーザに促す通知などである。
【００８４】
また、認証部３０は、識別情報及び鍵情報に基づいて携帯端末４の認証を行うのではなく、鍵情報のみに基づいて携帯端末４の認証を行ってもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、錠側制御部３１がアンテナＡＮＴ１に給電するが、アンテナＡＮＴ１に給電するための構成を錠側制御部３１とは別に設けてもよい。また、本実施形態では、鍵側制御部４１がアンテナＡＮＴ３に給電するが、アンテナＡＮＴ３に給電するための構成を鍵側制御部４１とは別に設けてもよい。
【００８６】
（実施形態１のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２は、鍵装置（携帯端末４）と、電気錠制御装置３と、判定部３４と、を備える。鍵装置は、鍵側通信部４２を有する。電気錠制御装置３は、錠側通信部３２と、錠側制御部３１と、を有する。錠側通信部３２は、鍵側通信部４２に無線信号（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１）を送信し、鍵側通信部４２から送信される無線信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）を受信する。錠側制御部３１は、建物の開口部５０を開閉する開閉部材５を施錠又は解錠する電気錠１を、鍵側通信部４２から送信される無線信号（指令信号Ｓｉｇ４）に基づいて制御して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。判定部３４は、複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち、鍵装置が存在するエリアを、無線信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）に基づいて判定する。複数のエリアは、該当するエリア内に鍵装置が存在するとき鍵側通信部４２からの無線信号を錠側通信部３２が受信可能なエリアである。鍵装置と電気錠制御装置３とは、変調回路３５（又は４５）を１つずつ有し、復調回路３６（又は４６）を１つずつ有する。変調回路３５、４５は、データを無線信号により変調する。復調回路３６、４６は、データを無線信号から復調する。電気錠制御装置３と鍵装置とのうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。
【００８７】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３及び鍵装置（携帯端末４）のうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行う。また、鍵装置及び電気錠制御装置３の各々に変調回路と復調回路とが複数設けられることなく、判定部３４は、鍵装置が存在するエリアを複数のエリアのうちから判定する。これにより、鍵装置及び電気錠制御装置３の各々に変調回路と復調回路とを複数設ける場合と比較して、電気錠制御システム２の構成を簡略化し、コストを低減することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、鍵装置（携帯端末４）と電気錠制御装置３とのうち少なくとも一方は、計測部３３を更に有することが好ましい。計測部３３は、鍵側通信部４２又は錠側通信部３２における無線信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち、鍵装置が存在するエリアを、計測部３３が計測した無線信号の受信強度に基づいて判定する。
【００８９】
上記の構成によれば、判定部３４は、鍵装置（携帯端末４）が存在するエリアを、計測部３３が計測した無線信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度に基づいて判定する。これにより、判定部３４は、鍵装置が該当するエリアに存在するか否かを、より精度良く判定することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３は、計測部３３を有することが好ましい。
【００９１】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３の計測部３３が無線信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。したがって、鍵装置（携帯端末４）は無線信号の受信強度を計測する機能を有していなくてもよいので、鍵装置の構成を簡略化することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３は、錠側操作部３９を更に有することが好ましい。錠側操作部３９は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させるための第一操作を受け付ける。鍵装置（携帯端末４）は、鍵側操作部４９を更に有することが好ましい。鍵側操作部４９は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させるための第二操作を受け付ける。鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定され、かつ、錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在せず第二エリアＡＲ２に存在すると判定部３４で判定され、かつ、鍵側操作部４９に第二操作がされると、鍵側通信部４２は電気錠制御装置３に無線信号（指令信号Ｓｉｇ４）を送信して電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１よりも広い。
【００９３】
上記の構成によれば、鍵装置（携帯端末４）が第一エリアＡＲ１に存在するときは、電気錠制御装置３が有する錠側操作部３９への第一操作で電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させることができる。したがって、ユーザは開閉部材５を施錠又は解錠する際に鍵装置を手に取る必要がなく、利便性が向上する。一方で、鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在せず、第一エリアＡＲ１よりも広い第二エリアＡＲ２に存在するときは、鍵装置が有する鍵側操作部４９への第二操作で電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させることができる。したがって、鍵装置が開閉部材５から離れていても開閉部材５を施錠又は解錠させることができ、利便性が向上する。
【００９４】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、錠側操作部３９は、タッチパネルであることが好ましい。第一操作は、錠側操作部３９へのタッチ操作であることが好ましい。
【００９５】
上記の構成によれば、第一操作は、錠側操作部３９へのタッチ操作である。したがって、鍵装置（携帯端末４）が第一エリアＡＲ１に存在するときは、簡単な操作により電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させることができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２は、エラー出力部３０１を更に備えることが好ましい。エラー出力部３０１は、第一エリアＡＲ１に鍵装置（携帯端末４）が存在すると判定部３４で判定されず、かつ、錠側操作部３９に第一操作がされるとエラー出力をする。
【００９７】
上記の構成によれば、エラー出力部３０１は、第一エリアＡＲ１に鍵装置（携帯端末４）が存在すると判定部３４で判定されず、かつ、錠側操作部３９に第一操作がされるとエラー出力をする。これにより、ユーザは、第一操作で開閉部材５が施錠又は解錠されない原因が、鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定されていないことであると知ることができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る電気錠制御装置３は、電気錠制御システム２に用いられる。電気錠制御装置３は、錠側通信部３２と、錠側制御部３１と、変調回路３５と、復調回路３６と、を有する。
【００９９】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３及び鍵装置（携帯端末４）のうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行う。また、電気錠制御装置３に変調回路と復調回路とが複数設けられることなく、判定部３４は、鍵装置が存在するエリアを複数のエリアのうちから判定する。これにより、電気錠制御装置３に変調回路と復調回路とを複数設ける場合と比較して、電気錠制御装置３の構成を簡略化し、コストを低減することができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る鍵装置（携帯端末４）は、電気錠制御システム２に用いられる。鍵装置は、鍵側通信部４２と、変調回路４５と、復調回路４６と、を有する。
【０１０１】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３及び鍵装置（携帯端末４）のうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行う。また、鍵装置に変調回路と復調回路とが複数設けられることなく、判定部３４は、鍵装置が存在するエリアを複数のエリアのうちから判定する。これにより、鍵装置に変調回路と復調回路とを複数設ける場合と比較して、鍵装置の構成を簡略化し、コストを低減することができる。
【０１０２】
また、本実施形態に係るプログラムは、携帯端末４を鍵装置として機能させるための制御処理を、携帯端末４のコンピュータに実行させる。
【０１０３】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３及び鍵装置（携帯端末４）を備える電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行う。また、鍵装置に変調回路と復調回路とが複数設けられることなく、判定部３４は、鍵装置が存在するエリアを複数のエリアのうちから判定する。これにより、鍵装置に変調回路と復調回路とを複数設ける場合と比較して、鍵装置の構成を簡略化し、コストを低減することができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る電気錠システム２０は、電気錠制御システム２と、電気錠１と、を備える。
【０１０５】
上記の構成によれば、電気錠制御システム２が備える電気錠制御装置３及び鍵装置（携帯端末４）のうち少なくとも一方は、複数のエリアのうち第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、複数のエリアのうち第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行う。また、鍵装置及び電気錠制御装置３の各々に変調回路と復調回路とが複数設けられることなく、判定部３４は、鍵装置が存在するエリアを複数のエリアのうちから判定する。これにより、鍵装置及び電気錠制御装置３の各々に変調回路と復調回路とを複数設ける場合と比較して、電気錠システム２０の構成を簡略化し、コストを低減することができる。
【０１０６】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図１、２、６を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態において、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１（無線信号）の送信強度を変化させる。より詳細には、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を、第一強度と、第一強度よりも強い第二強度とに切り替える。錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を、例えばビーコン信号Ｓｉｇ１を１回送信する度に第一強度と第二強度とに交互に切り替える。ビーコン信号Ｓｉｇ１には、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度と第二強度とのいずれであるかを示すデータが含まれている。ビーコン信号Ｓｉｇ１は、例えば、送信アンプ３７の増幅率が錠側制御部３１の制御により変化することによって、送信強度が変化する。
【０１０８】
ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度のとき、携帯端末４は、第一エリアＡＲ１の中では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能であり、第一エリアＡＲ１の外では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。したがって、このとき、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアは、第一エリアＡＲ１である。
【０１０９】
ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第二強度のとき、携帯端末４は、第二エリアＡＲ２の中では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能であり、第二エリアＡＲ２の外では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。したがって、このとき、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアは、第二エリアＡＲ２である。
【０１１０】
このように、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を変化させることにより、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアを、第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２との間で変化させる。
【０１１１】
複数のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、予め決められている。例えば、ユーザが電気錠制御装置３を操作して各エリアの広さを設定すると、第一強度及び第二強度が変更されることにより、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２が改めて決められる。
【０１１２】
上述した通り、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度は、第一強度と第二強度とに切り替えられる。したがって、複数のエリアである第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち少なくともいずれかに携帯端末４が存在するとき、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２から送信される無線信号（応答信号Ｓｉｇ２及び指令信号Ｓｉｇ４）を受信可能である。
【０１１３】
図６に示すように、錠側通信部３２は、第一強度又は第二強度のビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する（ステップＳ３０）。送信強度が第一強度である場合であって、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在するとき、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ３１）。送信強度が第二強度である場合であって、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在するとき、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ３１）。ビーコン信号Ｓｉｇ１には、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度と第二強度とのいずれであるかを示すデータが含まれており、鍵側通信部４２は、当該データを含む応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ３２）。
【０１１４】
錠側通信部３２が鍵側通信部４２からの応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４の認証を行う（ステップＳ３３）。認証部３０が携帯端末４を認証し正当と判断すると、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信する（ステップＳ３４）。ステップＳ３５〜Ｓ３８は、実施形態１のステップＳ８〜Ｓ１１と同じであるから、説明を省略する。
【０１１５】
また、電気錠制御装置３では、ステップＳ３３で認証部３０が携帯端末４を認証し正当と判断すると、判定部３４は、鍵側通信部４２から送信された応答信号Ｓｉｇ２に基づいて、エリア判定を行う（ステップＳ３９）。本実施形態では、判定部３４は、エリア判定を次のように行う。すなわち、応答信号Ｓｉｇ２には、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度と第二強度とのいずれであるかを示すデータが含まれており、当該データが第一強度を示す場合は、判定部３４は、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定する。当該データが第二強度を示す場合は、判定部３４は、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定する。
【０１１６】
なお、実施形態１では、判定部３４は、計測部３３が計測した受信強度を閾値と比較する処理を行うために、例えばコンパレータで構成されているが、本実施形態では判定部３４はそのような処理を行わなくてもよいので、判定部３４はコンパレータでなくてもよい。電気錠制御システム２は、計測部３３を有していなくてもよい。ただし、判定部３４は、計測部３３で計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度と、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を示すデータとに基づいて、携帯端末４が存在するエリアを判定してもよい。例えば、判定部３４は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度であるというデータを応答信号Ｓｉｇ２から取得し、かつ、計測部３３で計測された応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第一の閾値以上である場合に、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定してもよい。
【０１１７】
携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定された場合、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付けない状態から受け付ける状態に切り替える（ステップＳ４０）。その後、ユーザが錠側操作部３９に第一操作を行うと（ステップＳ４１）、錠側制御部３１は、電気錠１の駆動回路に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる（ステップＳ３８）。
【０１１８】
（実施形態２の変形例１）
次に、実施形態２の変形例１について説明する。
【０１１９】
錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を変化させるのではなく、ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数を変化させてもよい。例えば、電気錠制御装置３は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を含む。電気錠制御装置３は、ＰＬＬ回路により、錠側通信部３２がビーコン信号Ｓｉｇ１の送信に用いる周波数のチャネルを変更する。例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数が、第一の周波数と、第二の周波数とに切り替えられればよい。
【０１２０】
あるいは、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を変化させるのではなく、ビーコン信号Ｓｉｇ１のビットレートを変化させてもよい。例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１のビットレートが、第一のビットレートと、第二のビットレートとに切り替えられればよい。
【０１２１】
ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数（又はビットレート）が変化すると、携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアの大きさ及び形状のうち少なくとも一方が変化する。ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数（又はビットレート）が変化すると、例えば、第一エリアＡＲ１が伸長又は縮小する。
【０１２２】
このように、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数（又はビットレート）を変化させることにより、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアを、周波数（又はビットレート）の変化前の第一エリアＡＲ１と、周波数（又はビットレート）の変化後の第一エリアとの間で変化させてもよい。
【０１２３】
鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したときのビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数（又はビットレート）のデータを応答信号Ｓｉｇ２に含めておき、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２から取得する当該データにより、エリア判定をすればよい。
【０１２４】
例えば、判定部３４は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数が第一の周波数であるというデータを取得すると、携帯端末４が変化前の第一エリアＡＲ１に存在すると判定すればよい。判定部３４は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数が第二の周波数であるというデータを取得すると、携帯端末４が変化後の第一エリアに存在すると判定すればよい。
【０１２５】
また、例えば、判定部３４は、ビーコン信号Ｓｉｇ１のビットレートが第一のビットレートであるというデータを取得すると、携帯端末４が変化前の第一エリアＡＲ１に存在すると判定すればよい。判定部３４は、ビーコン信号Ｓｉｇ１のビットレートが第二のビットレートであるというデータを取得すると、携帯端末４が変化後の第一エリアに存在すると判定すればよい。
【０１２６】
また、電気錠制御装置３と携帯端末４とのうち少なくとも一方は、周波数（又はビットレート）の変化前の第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合と、周波数（又はビットレート）の変化後の第一エリアに携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をしてもよい。
【０１２７】
また、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度と周波数とビットレートとのうち、２つ又は３つを変化させてもよい。
【０１２８】
また、錠側通信部３２によるビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を変化させるのではなく、鍵側通信部４２による応答信号Ｓｉｇ２の送信強度を変化させてもよい。また、ビーコン信号Ｓｉｇ１と応答信号Ｓｉｇ２との両方の送信強度を変化させてもよい。
【０１２９】
また、錠側通信部３２によるビーコン信号Ｓｉｇ１の周波数を変化させるのではなく、鍵側通信部４２による応答信号Ｓｉｇ２の周波数を変化させてもよい。また、ビーコン信号Ｓｉｇ１と応答信号Ｓｉｇ２との両方の周波数を変化させてもよい。
【０１３０】
また、錠側通信部３２によるビーコン信号Ｓｉｇ１のビットレートを変化させるのではなく、鍵側通信部４２による応答信号Ｓｉｇ２のビットレートを変化させてもよい。また、ビーコン信号Ｓｉｇ１と応答信号Ｓｉｇ２との両方のビットレートを変化させてもよい。
【０１３１】
（実施形態２のその他の変形例）
以下、実施形態２の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよいし、実施形態２の上述の変形例１と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【０１３２】
携帯端末４は、判定部を有していてもよい。ビーコン信号Ｓｉｇ１には、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度と第二強度とのいずれであるかを示すデータが含まれているので、携帯端末４の判定部は、本実施形態の判定部３４と同様に、エリア判定を行うことができる。すなわち、当該データが第一強度を示す場合は、判定部は、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定し、当該データが第二強度を示す場合は、判定部は、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定すればよい。
【０１３３】
また、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアの数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。例えば、錠側通信部３２によるビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度を、第一強度と、第二強度と、第一強度及び第二強度とは別の第三強度とに変化させればよい。ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信強度が第一強度と第二強度と第三強度とのいずれであるかを示すデータを応答信号Ｓｉｇ２に含めておく。当該データが第三強度を示す場合は、判定部３４は、携帯端末４が第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２とは別の第三エリアに存在すると判定すればよい。
【０１３４】
（実施形態２及び実施形態２の変形例のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち少なくとも一方は、無線信号の送信強度を変化させることにより、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定される複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち少なくとも１つのエリアを、少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させる。
【０１３５】
上記の構成によれば、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち少なくとも一方は、無線信号の送信強度を変化させることにより、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定されるエリアを変化させる。したがって、集合住宅などに電気錠制御システム２が複数設置され、複数の電気錠制御システム２間でエリアが重なるときに、複数の電気錠制御システム２間でエリアが重ならないようにエリアを変化させることができる。これにより、複数の電気錠制御システム２間で電波干渉が発生する可能性を低減できる。
【０１３６】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち少なくとも一方は、無線信号の周波数を変化させることにより、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定される複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち少なくとも１つのエリアを、少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させる。
【０１３７】
上記の構成によれば、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち少なくとも一方は、無線信号の周波数を変化させることにより、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定されるエリアを変化させる。したがって、集合住宅などに電気錠制御システム２が複数設置され、複数の電気錠制御システム２間でエリアが重なるときに、複数の電気錠制御システム２間でエリアが重ならないようにエリアを変化させることができる。これにより、複数の電気錠制御システム２間で電波干渉が発生する可能性を低減できる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、錠側通信部３２は、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定される複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち少なくとも１つのエリアを、少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させる。
【０１３９】
上記の構成によれば、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定されるエリアを、電気錠制御装置３の錠側通信部３２が変化させる。したがって、鍵装置はエリアを変化させる機能を有していなくてもよいので、鍵装置の構成を簡略化することができる。
【０１４０】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る電気錠システム２０Ｂ及び電気錠制御システム２Ｂについて、図７、８を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。
【０１４１】
図７に示すように、錠側通信部３２Ｂは、複数（本実施形態では２つ）のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２と、切替回路３２０とを有している。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２はそれぞれ、例えば、ダイポールアンテナ又は八木・宇田アンテナである。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、電路３２１により錠側制御部３１から給電される。
【０１４２】
切替回路３２０は、電路３２１のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２側の端に電気的に接続されている。電路３２１において、アンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２とは反対側の端は、送信アンプ３７を介して変調回路３５に電気的に接続されている。また、電路３２１において、アンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２とは反対側の端は、受信アンプ３８を介して復調回路３６に電気的に接続されている。
【０１４３】
切替回路３２０は、具体的には、リレー回路である。切替回路３２０の接点は、例えばｃ接点である。切替回路３２０は、変調回路３５及び復調回路３６と複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２との電路３２１を介した電気的な接続を、錠側制御部３１の制御により切り替える。すなわち、切替回路３２０の接点が切り替わることにより、アンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とが択一的に給電される。
【０１４４】
これにより、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち、無線信号を送信及び受信するアンテナである使用アンテナが、アンテナＡＮＴ１からアンテナＡＮＴ２へ、又は、アンテナＡＮＴ２からアンテナＡＮＴ１へ切り替わる。すなわち、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、選択合成法（Selection Combining）によるダイバーシティアンテナとして機能する。使用アンテナは、例えば、一定の切替周期でアンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とに交互に切り替えられる。なお、切替回路３２０の接点は、ｃ接点に限定されず、ａ接点であっても、ｂ接点であってもよい。
【０１４５】
図８に示すように、複数のエリアである第一エリアＡＲ１０及び第二エリアＡＲ２０は、開閉部材５に取り付けられた錠側通信部３２Ｂの付近に広がっている。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１０は、短軸の一端が錠側通信部３２Ｂに向かい合う楕円状である。第二エリアＡＲ２０は、長軸の一端が錠側通信部３２Ｂに向かい合う楕円状である。水平面に平行な面上で、第二エリアＡＲ２０は、第一エリアＡＲ１０よりも広いエリアである。第二エリアＡＲ２０の長軸方向の長さは、例えば数ｍ程度である。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１０の中心Ｃ１０から開閉部材５までの距離Ｌ１０は、第二エリアＡＲ２０の中心Ｃ２０から開閉部材５までの距離Ｌ２０よりも小さい。第二エリアＡＲ２０は、第一エリアＡＲ１０の少なくとも一部を含む。
【０１４６】
アンテナＡＮＴ１は、アンテナＡＮＴ２とは指向性が異なっており、これにより、第一エリアＡＲ１０の長軸方向と第二エリアＡＲ２０の長軸方向とが異なっている。より詳細には、第一エリアＡＲ１０の長軸方向は、開閉部材５の表面５２に沿っている。したがって、第一エリアＡＲ１０の長軸方向が開閉部材５の表面５２に直交する場合と比較して、開閉部材５の付近で錠側通信部３２Ｂと鍵側通信部４２とが通信を行いやすい。第二エリアＡＲ２０の長軸方向は、開閉部材５の表面５２に直交する方向に沿っている。
【０１４７】
使用アンテナがアンテナＡＮＴ１であるとき、携帯端末４は、第一エリアＡＲ１０の中では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能であり、第一エリアＡＲ１０の外では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。したがって、このとき、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアは、第一エリアＡＲ１０である。
【０１４８】
使用アンテナがアンテナＡＮＴ２であるとき、携帯端末４は、第二エリアＡＲ２０の中では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能であり、第二エリアＡＲ２０の外では鍵側通信部４２によりビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。したがって、このとき、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアは、第二エリアＡＲ２０である。
【０１４９】
このように、錠側通信部３２Ｂ（切替回路３２０）は、使用アンテナを切り替えることにより、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアを、第一エリアＡＲ１０と第二エリアＡＲ２０との間で変化させる。
【０１５０】
ビーコン信号Ｓｉｇ１には、錠側通信部３２Ｂでの使用アンテナがアンテナＡＮＴ１であるか、アンテナＡＮＴ２であるかを示すデータが含まれている。鍵側通信部４２は、当該データを含む応答信号Ｓｉｇ２を錠側通信部３２Ｂに送信する。判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２から取得する当該データにより、エリア判定をする。すなわち、判定部３４は、使用アンテナがアンテナＡＮＴ１であるというデータを応答信号Ｓｉｇ２から取得すると、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定する。判定部３４は、使用アンテナがアンテナＡＮＴ２であるというデータを応答信号Ｓｉｇ２から取得すると、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定する。
【０１５１】
電気錠制御装置３Ｂは、計測部３３を有していない（図１、図７参照）。ただし、電気錠制御装置３Ｂは、計測部３３を有していてもよい。また、判定部３４は、計測部３３で計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度と、応答信号Ｓｉｇ２から取得する使用アンテナのデータとに基づいて、携帯端末４が存在するエリアを判定してもよい。
【０１５２】
（実施形態３の変形例）
切替回路３２０は、リレー回路に限定されず、スイッチ又はマルチプレクサなどであってもよい。
【０１５３】
また、切替回路３２０は、変調回路３５及び復調回路３６の中の少なくとも一方と、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２との電気的な接続を切り替えればよい。
【０１５４】
また、アンテナの数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。アンテナが３つ以上であるとき、使用アンテナの数は、同時刻に２つ以上であってもよい。つまり、合成器、分配器及び、複数の信号の位相を一致させるための移相器などを用いて、使用アンテナとしての２つ以上のアンテナを、等利得合成法（Equal Gain Combining）又は最大比合成法（Maximum Ratio Combining）などによるダイバーシティアンテナとして構成してもよい。
【０１５５】
また、錠側通信部３２Ｂは、切替回路３２０により使用アンテナが切り替えられる複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２とは別のアンテナを更に備えていてもよい。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２と、当該別のアンテナとのうち、一方で無線信号を送信し、他方で無線信号を受信してもよい。
【０１５６】
また、第二エリアＡＲ２０は、第一エリアＡＲ１０の全体を含んでいてもよい。
【０１５７】
また、本実施形態では、錠側制御部３１が複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２に給電するが、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２に給電するための構成を錠側制御部３１とは別に設けてもよい。
【０１５８】
また、鍵側通信部４２が複数のアンテナと、切替回路とを有していてもよい。携帯端末４の切替回路は、複数のアンテナと変調回路４５又は復調回路４６との電気的な接続を切り替えることにより、携帯端末４の存否が判定部３４で判定されるエリアを切り替えてもよい。鍵側通信部４２と錠側通信部３２Ｂとのうち少なくとも一方が、複数のアンテナと、切替回路とを有していればよい。
【０１５９】
（実施形態３のまとめ）
本実施形態に係る電気錠制御システム２において、鍵側通信部４２と錠側通信部３２Ｂとのうち少なくとも一方（錠側通信部３２Ｂ）は、無線信号を送信又は受信するための複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２と、切替回路３２０と、を含む。切替回路３２０は、変調回路３５及び復調回路３６の中の少なくとも一方と複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２との電気的な接続を切り替える。これにより、切替回路３２０は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち無線信号を送信又は受信する１又は複数のアンテナである使用アンテナを複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち１又は複数の別のアンテナに切り替える。これにより、切替回路３２０は、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定される複数のエリア（第一エリアＡＲ１、第二エリアＡＲ２）のうち少なくとも１つのエリアを、少なくとも１つのエリアとは異なる１又は複数のエリアに変化させる。
【０１６０】
上記の構成によれば、切替回路３２０は、無線信号を送信又は受信するアンテナである使用アンテナを切り替えることにより、鍵装置（携帯端末４）の存否が判定部３４で判定されるエリアを変化させる。これにより、鍵側通信部４２及び錠側通信部３２Ｂの各々で１つのアンテナを用いる場合と比較して、エリアの設計自由度を向上させることができる。
【０１６１】
上述した各実施形態は、変形例も含めて、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１  電気錠
２、２Ａ、２Ｂ  電気錠制御システム
２０、２０Ａ、２０Ｂ  電気錠システム
３、３Ａ、３Ｂ  電気錠制御装置
３１  錠側制御部
３２、３２Ｂ  錠側通信部
３２０  切替回路
３３  計測部
３４、３４Ａ  判定部
３５  変調回路
３６  復調回路
３９  錠側操作部
３０１  エラー出力部
４、４Ａ  携帯端末（鍵装置）
４２  鍵側通信部
４５  変調回路
４６  復調回路
４９  鍵側操作部
５  開閉部材
５０  開口部
ＡＮＴ１、ＡＮＴ２  アンテナ
ＡＲ１、ＡＲ１０  第一エリア
ＡＲ２、ＡＲ２０  第二エリア
Ｓｉｇ１  ビーコン信号（無線信号）
Ｓｉｇ２  応答信号（無線信号）
Ｓｉｇ３  エリア信号（無線信号）
Ｓｉｇ４  指令信号（無線信号）
Ｓｉｇ７  受信強度信号（無線信号）
Ｓｉｇ８  許可信号（無線信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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