(57)【要約】【課題】内視鏡下外科手術で管組織を閉塞するクリップを把持する鉗子において、クリップの角度を体腔内で容易に変更することができるようにしてクリップを短時間で所望の部位に持って行くことができるようにする。【解決手段】鉗子１は、挿入部３の先端部に対して回動可能に取り付けられた固定側把持片４０及び可動側把持片４１と、角度調整レバー２１と、把持部開閉レバー２２と、角度調整レバー２１の操作力を固定側把持片４０に対して伝達する角度調整用ロッド３３と、把持部開閉レバー２２の操作力を可動側把持片４１に対して開閉方向に伝達する把持部開閉ロッド３４とを備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡下外科手術で管組織を閉塞するクリップを把持する鉗子において、
体腔外で術者が把持する操作部と、
前記操作部に固定され、該操作部から延びる管状をなし、体腔内へ挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に対して該挿入部の管軸と交差する方向に延びる軸回りに回動可能に取り付けられた固定側把持片と、
前記固定側把持片に対して開閉可能に取り付けられ、該固定側把持片と共働して前記クリップを把持する可動側把持片と、
前記操作部が有する第１操作部材及び第２操作部材と、
前記第１操作部材と前記固定側把持片とに連結され、前記第１操作部材の操作力を前記固定側把持片に対して前記軸回りに伝達する第１操作力伝達部材と、
前記第２操作部材に連結され、前記第２操作部材の操作力を該可動側把持片に対して開閉方向に伝達する第２操作力伝達部材とを備えていることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
請求項１に記載の鉗子において、
前記操作部は、術者が把持する本体部を備え、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記本体部から突出するとともに、該本体部の互いに離れた部位に対して揺動可能に取り付けられていることを特徴とする鉗子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉗子において、
前記固定側把持片における前記可動側把持片との対向面には、前記クリップが嵌まる固定側溝部が形成され、
前記可動側把持片における前記固定側把持片との対向面には、前記クリップが嵌まる可動側溝部が形成されていることを特徴とする鉗子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の鉗子において、
前記固定側把持片及び前記可動側把持片には、前記クリップに設けられた凸部が嵌まる貫通孔が形成されていることを特徴とする鉗子。
【請求項５】
請求項２または３に記載の鉗子において、
前記第１操作力伝達部材は、前記挿入部の内部を管軸方向に延びるとともに、管軸方向に移動可能に設けられた棒材で構成され、
前記第１操作力伝達部材の基端部が前記第１操作部材に連結され、
前記第１操作力伝達部材の先端部が前記固定側把持片における前記軸から径方向に離れた部位に対して連結されていることを特徴とする鉗子。
【請求項６】
請求項２に記載の鉗子において、
前記第２操作部材に連結され、前記本体部の内部まで延びるコントロールロッドと、
前記本体部の内部に設けられ、前記コントロールロッドの先端部が係合する係合溝を有するカム部材とを備え、
前記係合溝は、前記可動側把持片が前記クリップを把持した位置にあるときに、前記第２操作部材が前記可動側把持片を開く側へ揺動しないように、前記コントロールロッドの先端部に係合する第１係合溝部を有していることを特徴とする鉗子。
【請求項７】
請求項６に記載の鉗子において、
前記係合溝は、前記可動側把持片が前記クリップを把持し、且つ該クリップが開放された状態となるまで前記可動側把持片が閉じ方向に動いたときに、前記第２操作部材が前記可動側把持片を開く側へ揺動しないように、前記コントロールロッドの先端部に係合する第２係合溝部を有していることを特徴とする鉗子。
【請求項８】
請求項７に記載の鉗子において、
１つの前記係合溝の一部分により、前記第１係合溝部及び前記第２係合溝部が構成されていることを特徴とする鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下外科手術で使用される鉗子に関するものであり、特に、腸管等の管組織を閉塞するためのクリップを把持する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば腹腔鏡等を使用した内視鏡下外科手術においては、患者の腹部に複数の切開部を形成し、これら切開部から複数の鉗子やレーザーメス等を腹腔内に同時に挿入して各種手技を行う。この内視鏡下外科手術の場合、切開部が小さくて済むので患者の回復が早まるとともに、患者の侵襲を低下させることができるので、近年、術例が増加している。
【０００３】
内視鏡下外科手術で使用される鉗子としては、例えば、特許文献１〜５に開示されているものが知られている。特許文献１、２の鉗子は、術者が体腔外で操作する操作部と、トロカールを介して体腔内に挿入される細長い硬性の挿入部と、挿入部の先端に設けられ、体腔内で組織を把持する開閉動作可能な把持片とを備えている。また、特許文献３の鉗子では、挿入部の先端部に対して、把持片を支持する部材が回動自在に設けられている。また、特許文献４、５の鉗子では、挿入部の先端部と、把持片を支持する部材との間に屈曲部が設けられている。
【０００４】
また、例えば内視鏡下における大腸癌の切除手術の場合、大腸を一時的に閉塞するための組織閉鎖型クリップが使用されることがある。このクリップは、特許文献６に開示されているようなクリップ鉗子によって患者の切開部から体腔内に挿入して大腸の所望の閉塞部位に持っていった後、鉗子を体腔外から操作することによってクリップで大腸の一部を閉じた状態にする。この特許文献６の鉗子は、挿入部の先端部に対して固定された固定把持片と、可動把持片とを有しており、体腔外から可動把持片を操作することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０８１５２号公報
【特許文献２】特許第５２９０８１３号公報
【特許文献３】特許第４９３８１５６号公報
【特許文献４】特許第５２８７０８７号公報
【特許文献５】特許第５３３０６２７号公報
【特許文献６】特開２０１２−２３２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内視鏡下手術では、体腔外から鉗子を操作して把持片を所望の部位に持っていく必要があり、その処置は難易度が高い。例えば、特許文献１、２では、把持片が開閉動作するだけなので、把持片の角度を変えたい場合には、術者が体腔外から操作部を動かして挿入部の角度を変える必要があり、把持可能な組織が限定されてしまうことが考えられる。これに対し、特許文献３〜５のように屈曲部等を設けることで、挿入部を動かさなくても把持片の角度を変えることができるので、把持片の自由度が向上する。
【０００７】
ところが、特許文献１〜５の鉗子は、体内の組織を把持するための鉗子であり、組織閉鎖型クリップを把持可能な構成とはなっていない。すなわち、クリップは、体腔内で開いた状態で保持しておき、所望の部位に到達した後、外部からの操作で閉状態にする必要があり、そのため、クリップ鉗子は、特許文献１〜５のような組織を把持するための鉗子とは全く異なるものになる。
【０００８】
従って、クリップを把持して体腔内の所望の位置に持って行くためには、特許文献６のクリップ鉗子を使用する必要があるが、この特許文献６のクリップ鉗子は、把持片の角度を変えることができないので、クリップを所望の部位に持って行くためには、例えば別の鉗子を使用し、体腔内においてクリップ鉗子で把持しているクリップに別の鉗子を当てて当該クリップを把持部に把持したままで角度を調整する作業が必要になる。この作業時では、クリップをクリップ鉗子で掴み直すという作業も必要になり、その結果、手術時間が長引いてしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、内視鏡下外科手術で管組織を閉塞するクリップを把持する鉗子において、クリップの角度を体腔内で容易に変更することができるようにしてクリップを短時間で所望の部位に持って行き、管組織を閉じることができるようにし、ひいては手術時間の短縮を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、クリップ鉗子において把持片の角度調整を可能にした。
【００１１】
第１の発明は、内視鏡下外科手術で管組織を閉塞するクリップを把持する鉗子において、体腔外で術者が把持する操作部と、前記操作部に固定され、該操作部から延びる管状をなし、体腔内へ挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に対して該挿入部の管軸と交差する方向に延びる軸回りに回動可能に取り付けられた固定側把持片と、前記固定側把持片に対して開閉可能に取り付けられ、該固定側把持片と共働して前記クリップを把持する可動側把持片と、前記操作部が有する第１操作部材及び第２操作部材と、前記第１操作部材と前記固定側把持片とに連結され、前記第１操作部材の操作力を前記固定側把持片に対して前記軸回りに伝達する第１操作力伝達部材と、前記第２操作部材に連結され、前記第２操作部材の操作力を該可動側把持片に対して開閉方向に伝達する第２操作力伝達部材とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、操作部の第２操作部材を操作すると、第２操作部材の操作力が第２操作力伝達部材によって可動側把持片に伝達されるので、可動側把持片を開状態にすることが可能になる。この状態で、固定側把持片と可動側把持片とによってクリップを把持してから、挿入部を体腔内に挿入すると、クリップが固定側把持片と可動側把持片とによって把持された状態で体腔内に挿入される。
【００１３】
その後、操作部の第１操作部材を操作すると、第１操作部材の操作力が第１操作力伝達部材によって固定側把持片に伝達されて固定側把持片が挿入部の管軸と交差する方向に延びる軸回りに回動する。このとき、可動側把持片は固定側把持片に対して取り付けられているので、可動側把持片も同様に回動することになり、その結果、クリップの挿入部に対する角度が変化する。これにより、クリップの角度を体腔内で容易に調整することができ、クリップを短時間で所望の部位に持って行くことができるようになる。
【００１４】
クリップを所望の部位に持って行った後、操作部の第２操作部材を操作して可動側把持片をさらに開き方向に動かすことで、クリップを固定側把持片と可動側把持片との間から外して一時的に留置しておくことができる。
【００１５】
また、例えば、体腔内で管組織を閉塞した状態にあるクリップの位置を変える必要がある場合には、操作部の第２操作部材を操作して可動側把持片を動かすことによってクリップを固定側把持片と可動側把持片とで把持し、動かすことができる。従って、本発明に係る鉗子は、クリップのリムーバーの代わりとしても使用することができる。
【００１６】
第２の発明は、前記操作部は、術者が把持する本体部を備え、前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記本体部から突出するとともに、該本体部の互いに離れた部位に対して揺動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、第１操作部材及び第２操作部材が互いに離れているので、術者は第１操作部材及び第２操作部材を個別に揺動操作する際に、互いの干渉が防止される。
【００１８】
第３の発明は、前記固定側把持片における前記可動側把持片との対向面には、前記クリップが嵌まる固定側溝部が形成され、前記可動側把持片における前記固定側把持片との対向面には、前記クリップが嵌まる可動側溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、クリップを固定側把持片と可動側把持片とで把持したときに、クリップが固定側溝部及び可動側溝部に嵌まるので、クリップの固定側把持片に対する角度、可動側把持片に対する角度が変化し難くなる。したがって、固定側把持片と可動側把持片とで把持されたクリップが仮に体腔内の組織に当たったとしても、クリップの位置ズレが抑制される。
【００２０】
第４の発明は、前記固定側把持片及び前記可動側把持片には、前記クリップに設けられた凸部が嵌まる貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、クリップを固定側把持片と可動側把持片とで把持したときに、クリップの凸部が固定側把持片及び可動側把持片の貫通孔に嵌まるので、固定側把持片と可動側把持片とで把持されたクリップが仮に体腔内の組織に当たったとしても、クリップの位置ズレが抑制される。
【００２２】
第５の発明は、前記第１操作力伝達部材は、前記挿入部の内部を管軸方向に延びるとともに、管軸方向に移動可能に設けられた棒材で構成され、前記第１操作力伝達部材の基端部が前記第１操作部材に連結され、前記第１操作力伝達部材の先端部が前記固定側把持片における前記軸から径方向に離れた部位に対して連結されていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第１操作部材を揺動させると第１操作力伝達部材が挿入部の内部を管軸方向に移動し、これにより、第１操作力伝達部材の先端部が管軸方向に変位することになる。第１操作力伝達部材の先端部は、固定側把持片における軸から径方向に離れた部位に対して連結されているので、第１操作力伝達部材の先端部が管軸方向に変位すると、固定側把持片が軸回りに回動することになる。従って、第１操作力伝達部材を簡単に構成することが可能になる。
【００２４】
第６の発明は、前記第２操作部材に連結され、前記本体部の内部まで延びるコントロールロッドと、前記本体部の内部に設けられ、前記コントロールロッドの先端部が係合する係合溝を有するカム部材とを備え、前記係合溝は、前記可動側把持片が前記クリップを把持した位置にあるときに、前記第２操作部材が前記可動側把持片を開く側へ揺動しないように、前記コントロールロッドの先端部に係合する第１係合溝部を有していることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、第２操作部材を操作すると該第２操作部材と共にコントロールロッドも動くことになる。このコントロールロッドの先端部は、本体部の内部に設けられているカム部材の係合溝に係合しており、可動側把持片がクリップを把持した位置にあるときには、第２操作部材が可動側把持片を開く側へ揺動しないように、コントロールロッドの動きが規制される。これにより、術者が第２操作部材から手を離したとしても、クリップが可動側把持片と固定側把持片との間から脱落することはない。
【００２６】
第７の発明は、前記係合溝は、前記可動側把持片が前記クリップを把持し、且つ該クリップが開放された状態となるまで前記可動側把持片が閉じ方向に動いたときに、前記第２操作部材が前記可動側把持片を開く側へ揺動しないように、前記コントロールロッドの先端部に係合する第２係合溝部を有していることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、可動側把持片がクリップを把持した状態で、該クリップが開放するまで可動側把持片が閉じ方向に動いたときには、第２操作部材が可動側把持片を開く側へ揺動しないように、コントロールロッドの動きが規制される。これにより、術者が第２操作部材から手を離したとしても、クリップが開放した状態で保持されることになる。
【００２８】
第８の発明は、１つの前記係合溝の一部分により、前記第１係合溝部及び前記第２係合溝部が構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
第１の発明によれば、固定側把持片と可動側把持片を体腔外からの操作で回動させることによってクリップの角度を体腔内で容易に変更することができる。これにより、クリップを短時間で所望の部位に持って行くことができ、その結果、手術時間の短縮を図ることができる。
【００３０】
第２の発明によれば、第１操作部材及び第２操作部材を個別に揺動操作する際に、互いの干渉を防止することができ、操作性が良好になる。
【００３１】
第３の発明によれば、クリップを固定側把持片の固定側溝部及び可動側把持片の可動側溝部に嵌めることができるので、クリップの位置ズレを抑制することができ、更なる手術時間の短縮を図ることができる。
【００３２】
第４の発明によれば、クリップの凸部を固定側把持片及び可動側把持片の貫通孔に嵌めることができるので、クリップの位置ズレを抑制することができ、更なる手術時間の短縮を図ることができる。
【００３３】
第５の発明によれば、挿入部の内部を管軸方向に延びる棒材により、第１操作力伝達部材を簡単に構成することができる。
【００３４】
第６の発明によれば、第２操作部材にコントロールロッドを連結し、本体部の内部に、コントロールロッドの先端部が係合する係合溝を有するカム部材を設けたので、可動側把持片がクリップを把持した位置にあるときに、コントロールロッドの動きを規制してクリップが可動側把持片と固定側把持片との間から脱落しないようにすることができる。
【００３５】
第７の発明によれば、術者が第２操作部材から手を離したとしても、クリップを開放した状態で保持することができるので、管組織を閉塞する際の処置が容易になる。
【００３６】
第８の発明によれば、１つの係合溝に第１係合溝部及び第２係合溝部を形成することができるので、構造がシンプルになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る鉗子の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉗子の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鉗子の背面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】角度調整レバーと把持部との関係を示す図であり、角度調整レバーが０゜位置にある場合を示す。
【図６】角度調整レバーが９０゜位置にある場合を示す図５相当図である。
【図７】把持部開閉レバーと把持部との関係を示す図であり、把持部開閉レバーがクリップ解放位置にある場合を示す。
【図８】把持部開閉レバーがクリップ把持位置にある場合を示す図７相当図である。
【図９】把持部開閉レバーがクリップ開放位置にある場合を示す。
【図１０】カム部材の側面図である。
【図１１】クリップの側面図である。
【図１２】トロカールの斜視図である。
【図１３】患者の腹部に切開部を形成した状態を示す図である。
【図１４】大腸をクリップで挟んだ状態を示す図である。
【図１５】大腸の一部を切除した状態を示す図である。
【図１６】大腸の胃側に巾着縫合をし、大腸の肛門側に縫合器を挿入した状態を示す図である。
【図１７】大腸を縫合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３９】
図１は、本発明の実施形態に係る鉗子１を示すものである。鉗子１は、内視鏡下外科手術で管組織を閉塞するクリップ１００（図１１に示す）を把持するクリップ鉗子である。図１を鉗子１の側面図、図２を鉗子１の平面図、図３を鉗子１の背面図とするが、実際の使用状態では、鉗子１の前後、左右、上下は入れ替わることがある。図１及び図２における右側を鉗子１の基端側とし、図１及び図２における左側を鉗子１の先端側とする。図３は、鉗子１を基端側から見た図であり、図３の右側は使用時に術者から見て右となるので、鉗子１の右側とし、図３の左側は使用時に術者から見て左となるので、鉗子１の左側とする。
【００４０】
図１１に示すクリップ１００は、一対のクリップ片部１０１、１０１と、これらクリップ片部１０１、１０１の基端部１０１ａ、１０１ａ同士を連結して一体化するバネ１０２とを有している。バネ１０２の弾性力により、クリップ片部１０１、１０１の先端部１０１ｂ、１０１ｂ同士が圧接する方向、即ち閉方向に付勢されるようになっている。クリップ片部１０１、１０１の先端部１０１ｂ、１０１ｂの圧接力により、管組織を閉塞することが可能になる。クリップ片部１０１、１０１の先端部１０１ｂ、１０１ｂ同士が圧接した状態を、クリップ１００が閉じた状態と呼ぶことができる。
【００４１】
一方、クリップ片部１０１、１０１の基端部１０１ａ、１０１ａ同士が互いに接近する方向に力を加えると、バネ１０２の弾性力に抗してクリップ片部１０１、１０１の先端部１０１ｂ、１０１ｂが互いに離れるように、クリップ片部１０１、１０１を動かすことができる。クリップ片部１０１、１０１の先端部１０１ｂ、１０１ｂが互いに離れた状態を、クリップ１００が開放した状態と呼ぶことができる。また、各クリップ片部１０１には、凸部１０１ｃが設けられている。
【００４２】
尚、クリップ１００の構成は上述した構成に限られるものではなく、クリップ１００に類似した構成のものであってもよいし、従来から周知の他の構造のものであってもよい。また、クリップ１００は、管組織、具体的には腸管を閉塞するのに使用されるものである。クリップ片部１０１、１０１の長さや形状は、任意に設定することができる。
【００４３】
内視鏡下外科手術では、図１３に示すように、患者２００の腹部に４箇所の切開部２０１と、これら切開部２０１とは別に大きめの切開部２０２とを形成し、切開部２０１には、図１２に示すようなトロカール３００と呼ばれるサポート部材を挿入する。切開部２０２は、腹腔鏡と呼ばれるカメラ（図示せず）を挿入するのに利用したり、体内組織を体腔外へ取り出す際に利用する。
【００４４】
トロカール３００は切開部２０１に挿入される筒部３０１を有している。筒部３０１に鉗子１や別の鉗子等を挿入することで、体腔内にアクセスすることができる。トロカール３００はガス供給管部３０２を有している。ガス供給管部３０２は、筒部３０１に連通している。筒部３０１を切開部２０１に挿入した状態でガス供給管部３０２にガスを供給することで、腹部を膨らませて体腔内に術野を確保することができる。トロカール３００の構成は上述した構成に限られるものではなく、トロカール３００に類似した構成のものであってもよいし、従来から周知の他の構造のものであってもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の説明では、腹腔内の手術について説明するが、本発明は腹腔内の手術以外にも胸腔内の手術等にも適用することができる。
【００４６】
（鉗子１の全体構成）
図１〜図３に示すように、鉗子１は、操作部２と、体腔内へ挿入される挿入部３と、クリップ１００を把持する把持部４とを少なくとも備えている。操作部２は、術中に体腔外に配置される部分であり、体腔外で術者が把持して後述するような各種操作を行うためのものである。挿入部３は、操作部２に固定され、該操作部２から延びる管状をなしている。挿入部３がトロカール３００の筒部３０１に挿入される。把持部４は、固定側把持片４０と可動側把持片４１とを備えており、固定側把持片４０と可動側把持片４１とによってクリップ１００を把持することができるようになっている。
【００４７】
（操作部２の構成）
操作部２は、術者が把持する本体部２０と、角度調整レバー２１と、把持部開閉レバー２２と、コントロールロッド２３と、カム部材２４とを備えている。本体部２０は、挿入部３の径方向に突出するように設けられており、術者の手のひらに収まるような形状とされている。本体部２０における挿入部３が固定されている側を本体部２０の基端側といい、本体部２０における挿入部３の径方向に突出した側を本体部２０の先端側というものとする。本体部２０を構成する部材の材質は、例えば樹脂材等とすることができるが、これに限られるものではない。また、術者は、本体部２０を薬指、小指及び親指で握り込むようにして持つことが可能になっており、本体部２０をしっかりと把持することができ、手の中で安定する。
【００４８】
角度調整レバー２１及び把持部開閉レバー２２は、例えばステンレス等の高剛性な部材で構成されており、術者が個別に操作するものである。角度調整レバー２１は、詳細は後述するが、把持部４の角度を調整するためのものであり、本発明の第１操作部材に相当する部材である。角度調整レバー２１は、本体部２０における基端側の部位から挿入部３とは反対側へ向けて突出している。角度調整レバー２１の先端部には、突部２１ａが設けられている。突部２１ａには親指を掛けることができるようになっており、角度調整レバー２１は親指によって操作することが可能になっている。
【００４９】
角度調整レバー２１の基端部は、本体部２０に対して揺動軸２１ｂを介して揺動可能に取り付けられている。揺動軸２１ｂは、鉗子１の左右方向に延びる軸である。角度調整レバー２１は、図５に示す位置から図６に実線で示す位置まで揺動可能であり、術者は、図５に示す位置と図６に実線で示す位置との間の任意の位置で停止させることもできる。尚、図５に示す位置を０゜位置といい、図６に示す位置を９０゜位置という。図５及び図６では、把持部４の可動側把持片４１を省略している。
【００５０】
図５に示すように、角度調整レバー２１は、揺動軸２１ｂから径方向に突出する部分を有している。この径方向に突出する部分は、本体部２０に収容されているので図１に示す側面から見えないようになっている。図５に示すように、角度調整レバー２１の径方向に突出する部分には、長穴２１ｃが形成されている。長穴２１ｃは、揺動軸２１ｂの径方向に長い形状とされている。図示しないが、操作部２には、角度調整レバー２１を図５に示す位置となるように付勢するバネ等からなる付勢部材が設けられている。従って、付勢部材の付勢力に抗して角度調整レバー２１を図６に実線で示す位置まで揺動させることができ、図６に実線で示す位置にある角度調整レバー２１から指を離すと、角度調整レバー２１は図５に示す位置に自動的に戻ることになる。尚、上記付勢部材は省略してもよい。後述するクリップ１００のバネ力によって付勢力を得ることもできる。
【００５１】
図１に示す把持部開閉レバー２２は、詳細は後述するが、把持部４を開くためのものであり、本発明の第２操作部材に相当する部材である。把持部開閉レバー２２は、本体部２０における基端側の部位から突出しており、この把持部開閉レバー２２の突出方向は、角度調整レバー２１の突出方向とは反対方向となっている。把持部開閉レバー２２の基端部は、本体部２０に対して揺動軸２２ｃを介して揺動可能に取り付けられている。揺動軸２２ｃは、角度調整レバー２１の揺動軸２１ｂと同方向に延びており、鉗子１の左右方向に延びる軸である。
【００５２】
把持部開閉レバー２２は、揺動軸２２ｃから離れた部位に、第１貫通孔２２ａと第２貫通孔２２ｂとが上下方向に並ぶように設けられている。第１貫通孔２２ａには術者の人差し指を挿入することができ、また、第２貫通孔２２ｂには術者の中指を挿入することができる。よって、把持部開閉レバー２２は、術者の人差し指及び中指によって操作することができる。尚、第１貫通孔２２ａ及び第２貫通孔２２ｂには上述した指以外の指を挿入することもできる。第１貫通孔２２ａ及び第２貫通孔２２ｂの一方のみ設けてもよいし、第３貫通孔や第４貫通孔（図示せず）を設けてもよい。第１貫通孔２２ａ及び第２貫通孔２２ｂの一方または両方を長穴としてもよい。また、貫通孔を設けないレバーであってもよい。
【００５３】
図７に示すように、把持部開閉レバー２２は、揺動軸２２ｃから径方向に突出する突出部２２ｄを有している。この突出部２２ｄは、第１貫通孔２２ａ及び第２貫通孔２２ｂが形成された部分とは反対方向（上方向）に突出しており、本体部２０に収容されているので図１に示す側面から見えないようになっている。図７に示すように、突出部２２ｄには、長穴２２ｅが形成されている。長穴２２ｅは、揺動軸２２ｃの径方向（上下方向）に長い形状とされている。図示しないが、操作部２には、把持部開閉レバー２２を図７に示す位置となるように付勢するバネ等からなる付勢部材が設けられている。尚、上記付勢部材は省略してもよい。後述するクリップ１００のバネ力によって付勢力を得ることもできる。
【００５４】
把持部開閉レバー２２は、図７に示す位置、図８に示す位置、図９に示す位置に揺動可能である。尚、図７に示す位置をクリップ解放位置といい、図８に示す位置をクリップ把持位置といい、図９に示す位置をクリップ開放位置という。図７〜図９では、操作部２を側面図で示し、把持部４は底面図で示している。
【００５５】
コントロールロッド２３は、例えばステンレス等の高剛性な部材で構成されており、把持部開閉レバー２２を所定位置で保持するための部材である。コントロールロッド２３の一端部（コントロールロッド２３の基端部）は把持部開閉レバー２２に連結されており、従って、把持部開閉レバー２２を揺動軸２２ｃ回りに前後方向に揺動させると、把持部開閉レバー２２の揺動量に応じてコントロールロッド２３が移動することになる。
【００５６】
コントロールロッド２３の他端部（コントロールロッド２３の先端部２３ｂ）は本体部２０の内部に達するまで延びている。コントロールロッド２３の把持部開閉レバー２２側の端部は、連結軸２３ａを介して、把持部開閉レバー２２の揺動軸２２ｃから径方向に離れた部位、具体的には下方へ離れた部位に回動可能に連結されている。そして、コントロールロッド２３は、本体部２０側へ向けて延びているので、コントロールロッド２３と、把持部開閉レバー２２の揺動軸２２ｃとは上下方向に間隔をあけて配置されることになる。コントロールロッド２３の本体部２０側の部分は、本体部２０に形成された開口部（図示せず）から該本体部２０の内部に差し込まれている。
【００５７】
鉗子１は、コントロールロッド２３の動きを制御するためのカム部材２４を備えている。カム部材２４は、本体部２０の内部に設けられている。図１に示すように、本体部２０の側面には、カム部材２４が外部から見えるように側面開口部２０ａが形成されている。また、図３に示すように、本体部２０の後面には、カム部材２４が外部から見えるように後面開口部２０ｂが形成されている。カム部材２４は外部から見えないように覆われていてもよい。
【００５８】
カム部材２４は図１０にも示すように所定の厚みを有する板材で構成されており、図７等に示すように上下方向に延びる姿勢とされて本体部２０に対して動かないように締結部材等により固定されている。
【００５９】
カム部材２４の左側面には、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが係合する係合溝２５が形成されている。コントロールロッド２３の先端部２３ｂは、係合溝２５に対してその左側方から差し込まれた状態で係合するようになっており、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが係合溝２５内を移動することは可能であるが、係合溝２５から抜けないようになっている。
【００６０】
係合溝２５は、カム部材２４の前側下部から上方へ向けて後側へ延びる下側溝部２５ａと、この下側溝部２５ａの上端部に連なり、前側へ延びる下側ロック用溝部（第１係合溝部）２５ｂと、この下側ロック用溝部２５ｂの前端部に連なり、上方へ向けて後側へ延びる中間溝部２５ｃと、この中間溝部２５ｃの上端部に連なり、前側へ延びる上側ロック用溝部（第２係合溝部）２５ｄと、この上側ロック用溝部２５ｄの前端部に連なり、上方へ向けて延びた後、下方へ屈曲して下側溝部２５ａの前端部まで延びるリターン溝部２５ｅとで構成されている。下側溝部２５ａ、下側ロック用溝部２５ｂ、中間溝部２５ｃ、上側ロック用溝部２５ｄ及びリターン溝部２５ｅは、この順で連続しており、これにより、係合溝２５は環状になる。また、係合溝２５の一部分により、下側ロック用溝部２５ｂ及び上側ロック用溝部２５ｄを構成しているので、構造がシンプルになる。上記係合溝２５の形状は一例であり、上述した動きを実現することができる形状であればよい。
【００６１】
把持部開閉レバー２２が図７に示すクリップ解放位置にあるときには、把持部開閉レバー２２が前方向に付勢されているので、コントロールロッド２３の先端部２３ｂは、符号Ｐ１で示す位置、即ち、下側溝部２５ａの下端部（前端部）に位置することになる。把持部開閉レバー２２を術者が後側へ揺動させるとコントロールロッド２３の先端部２３ｂが矢印Ａで示すように後側へ移動していき、下側ロック用溝部２５ｂの後端部に達する。コントロールロッド２３の先端部２３ｂが下側ロック用溝部２５ｂの後端部に達した時点でそれ以上後側へ移動しないので、把持部開閉レバー２２の揺動が停止する。その後、把持部開閉レバー２２から手を離すと、前方向への付勢力によって把持部開閉レバー２２が前側へ揺動しようとして、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが下側ロック用溝部２５ｂ内を矢印Ｂ方向へ移動する。コントロールロッド２３の先端部２３ｂは下側ロック用溝部２５ｂの前端部に達して停止する（符号Ｐ２で示す位置）。これにより、把持部開閉レバー２２が後側へ第１の所定角度揺動した状態で停止する。
【００６２】
この停止状態から把持部開閉レバー２２を術者が更に後側へ揺動させると、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが矢印Ｃで示すように中間溝部２５ｃを上方へ移動していき、上側ロック用溝部２５ｄの後端部に達する。コントロールロッド２３の先端部２３ｂが上側ロック用溝部２５ｄの後端部に達した時点でそれ以上後側へ移動しないので、把持部開閉レバー２２の揺動が停止する。その後、把持部開閉レバー２２から手を離すと、前方向への付勢力によって把持部開閉レバー２２が前側へ揺動しようとして、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが上側ロック用溝部２５ｄ内を矢印Ｄ方向へ移動する。コントロールロッド２３の先端部２３ｂは上側ロック用溝部２５ｄの前端部に達して停止する（符号Ｐ３で示す位置）。これにより、把持部開閉レバー２２が後側へ第２の所定角度揺動した状態で停止する。
【００６３】
この停止状態から把持部開閉レバー２２を術者が更に後側へ揺動させると、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが矢印Ｅで示すように、上側ロック用溝部２５ｄから上方へ移動し、リターン溝部２５ｅを通って下側溝部２５ａの前端部に達して停止する（符号Ｐ１で示す位置）。コントロールロッド２３の先端部２３ｂがリターン溝部２５ｅを通っている間は、把持部開閉レバー２２の付勢力によって移動可能となっている。
【００６４】
（挿入部３の構成）
図１等に示すように、挿入部３は直線状に延びており、その長さは、操作部２を体腔外へ位置付けた状態で、挿入部３の先端部がトロカール３００の筒部３０１から体腔内に達し、更に目的とする位置に達することができるように設定されている。図４に示すように、挿入部３は、円管部材３１と、角度調整用ロッド３３と、把持部開閉ロッド３４とを備えている。円管部材３１、角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４は、例えばステンレス等で構成されている。円管部材３１の外径は、例えば１０ｍｍ程度に設定することができ、円管部材３１の長さは、数十ｃｍ程度に設定することができる。円管部材３１は、挿入部３のボディ部となる部分である。また、円管部材３１の内部には、内管部材３２が設けられている。円管部材３１は、内管部材３２に対して軸方向にスライド可能に設けることができる。
【００６５】
角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４は、円管部材３１の内部に収容されており、円管部材３１の管軸に沿って直線状に延びる棒材で構成されている。角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４は、後述するように、術者の操作力を鉗子１の先端部に伝達するための操作力伝達部材であることから、容易に変形しないように高剛性に構成されている。
【００６６】
把持部開閉ロッド３４の径は、角度調整用ロッド３３の径よりも太くなっているが、角度調整用ロッド３３と把持部開閉ロッド３４とが互いに接触しないように各々の外径が設定されている。また、角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４と、円管部材３１の内面とは互いに接触しないように、円管部材３１の内径が設定されている。円管部材３１の基端部（操作部２側の端部）は、操作部２の本体部２０に対して固定されている。
【００６７】
角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４の各々の径方向中心部は、円管部材３１の径方向中心部から偏心している。具体的には、角度調整用ロッド３３の径方向中心部は円管部材３１の径方向中心部から上に、把持部開閉ロッド３４の径方向中心部は、円管部材３１の径方向中心部から下に偏心している。これにより、角度調整用ロッド３３及び把持部開閉ロッド３４を互いに干渉させることなく、円管部材３１の内部に収容することができる。尚、把持部４を逆方向に回動させる場合、角度調整用ロッド３３の径方向中心部は円管部材３１の径方向中心部から下に、把持部開閉ロッド３４の径方向中心部は、円管部材３１の径方向中心部から上に偏心していてもよい。
【００６８】
図５に示すように、角度調整用ロッド３３の基端部（操作部２側の端部）には、連結軸３３ａが設けられている。連結軸３３ａは、角度調整レバー２１の揺動軸２１ｂと同方向に延びており、角度調整レバー２１の長穴２１ｃに挿入されて角度調整用ロッド３３と角度調整レバー２１とを連結する。連結軸３３ａが長穴２１ｃに挿入された状態では、長穴２１ｃの内部を該長穴２１ｃの長手方向に移動可能となっている。角度調整レバー２１に加えられた操作力は、連結軸３３ａを介して角度調整用ロッド３３に伝達されて該角度調整用ロッド３３を円管部材３１の管軸方向に移動させる力となる。
【００６９】
図７に示すように、把持部開閉ロッド３４の基端部（操作部２側の端部）には、連結軸３４ａが設けられている。連結軸３４ａは、把持部開閉ロッド３４の揺動軸２２ｃと同方向に延びており、把持部開閉ロッド３４の長穴２２ｅに挿入されて把持部開閉ロッド３４と把持部開閉レバー２２とを連結する。連結軸３４ａが長穴２２ｅに挿入された状態では、長穴２２ｅの内部を該長穴２２ｅの長手方向に移動可能となっている。把持部開閉レバー２２に加えられた操作力は、連結軸３４ａを介して把持部開閉ロッド３４に伝達されて該把持部開閉ロッド３４を円管部材３１の管軸方向に移動させる力となる。
【００７０】
一方、円管部材３１の先端部（把持部４側の端部）には、後述する固定側把持片４０が取り付けられる把持片支持部材３５が固定されている。把持片支持部材３５は円管部材３１の外方へ向けて管軸方向に突出する突出板部３５ａを有している。突出板部３５ａには、リベット挿入孔３５ｂが鉗子１の左右方向に貫通するように形成されている。リベット挿入孔３５ｂには、固定側把持片４０を把持片支持部材３５ａに回動可能に取り付けるためのリベット３５ｃが挿入されている。リベット３５ｃは、鉗子１の左右方向に延びており、固定側把持片４０はリベット３５ｃの軸回りに回動するようになっている。
【００７１】
角度調整用ロッド３３の先端部（把持部４側の端部）は、円管部材３１の先端部から管軸方向に突出している。この角度調整用ロッド３３の先端部には先端係合部３３ｂが設けられている。先端係合部３３ｂは、角度調整用ロッド３３を鉗子１の右側へ屈曲させることによって形成された部分であり、角度調整用ロッド３３と一体に形成されている。尚、先端係合部３３ｂは、角度調整用ロッド３３とは別部材で構成されていてもよい。
【００７２】
把持部開閉ロッド３４の先端部（把持部４側の端部）も円管部材３１の先端部から管軸方向に突出しているが、角度調整用ロッド３３の先端部よりも基端側寄りに位置している。把持部開閉ロッド３４の先端部には、傾斜面３４ｂが設けられている。傾斜面３４ｂは、鉗子１の左側へ行くほど基端側に位置するように傾斜している。
【００７３】
（把持部４の構成）
把持部４は、挿入部３の先端部に対して該挿入部３の管軸と交差する方向に延びる軸回りに回動可能に取り付けられた固定側把持片４０と、該固定側把持片４０に対して開閉可能に取り付けられ、該固定側把持片４０と共働してクリップ１００を把持する可動側把持片４１とを備えている。この実施形態では、固定側把持片４０は、リベット３５ｃによって挿入部３に回動可能に取り付けられており、このリベット３５ｃの軸部が鉗子１の左右方向に延びているので、固定側把持片４０の回動中心線は鉗子１の左右方向に延びることになる。また、リベット３５ｃの軸部は、固定側把持片４０の幅方向（図５の上下方向）中央部から一方向に偏心しており、この実施形態では、固定側把持片４０の幅方向中央部よりも下寄り（図５の下側寄り）に位置している。
【００７４】
固定側把持片４０の幅方向両側には、固定側把持片４０の回動中心線と直交する方向に延びる貫通孔４０ａがそれぞれ形成されている。各貫通孔４０ａには、可動側把持片４１の幅方向両側に設けられた回動軸４１ａがそれぞれ回動可能に挿入されている。これにより、可動側把持片４１は、固定側把持片４０に対して回動軸４１ａ回りに回動することになり、可動側把持片４１と固定側把持片４０との先端部同士が離れた開状態と、可動側把持片４１と固定側把持片４０との先端部同士が接近または接触した閉状態とに切り替えることができるとともに、開状態と閉状態との間で任意の開閉状態とすることもできるようになる。尚、図示しないが、把持部４には、可動側把持片４１を開方向に常時付勢するバネからなる弾性部材が設けられている。
【００７５】
また、固定側把持片４０の貫通孔４０ａに可動側把持片４１の回動軸４１ａを挿入することで、固定側把持片４０と可動側把持片４１とが一体化し、可動側把持片４１も固定側把持片４０と共にリベット３５ｃの軸部回りに回動可能になる。
【００７６】
固定側把持片４０の貫通孔４０ａよりも基端側には、長穴４０ｂが形成されている。長穴４０ｂは、固定側把持片４０の幅方向（図５の上下方向）中央部から一方向に偏心しており、この実施形態では、固定側把持片４０の幅方向中央部よりも上寄り（図５の上側寄り）に位置している。つまり、長穴４０ｂとリベット３５ｃの軸部とは、固定側把持片４０の幅方向に互いに離れている。
【００７７】
長穴４０ｂは、リベット３５ｃの軸部の径方向に長い形状とされており、リベット３５ｃの軸部から離れるに従って固定側把持片４０の先端部に近づくように傾斜して延びている。この長穴４０ｂには、角度調整用ロッド３３の先端係合部３３ｂが差し込まれた状態で係合するようになっている。これにより、角度調整用ロッド３３は、固定側把持片４０に連結された状態になる。
【００７８】
そして、角度調整用ロッド３３が基端側へ移動すると、先端係合部３３ｂにより、固定側把持片４０における長穴４０ｂが形成された部位が基端側へ引っ張られて固定側把持片４０がリベット３５ｃの軸部回りに回動し、また、角度調整用ロッド３３が先端側へ移動すると、先端係合部３３ｂにより、固定側把持片４０における長穴４０ｂが形成された部位が先端側へ押されて固定側把持片４０がリベット３５ｃの軸部回りに回動する。
【００７９】
角度調整レバー２１が図５に示す位置を０゜位置にあるときには、固定側把持片４０及び可動側把持片４１の長手方向が円管部材３１の管軸に沿う方向となる。一方、角度調整レバー２１が図６に示す位置を９０゜位置にあるときには、固定側把持片４０及び可動側把持片４１の長手方向が円管部材３１の管軸と略直交する方向となる。角度調整レバー２１の揺動角度によって固定側把持片４０及び可動側把持片４１の長手方向の向きをほぼ無段階で変更することができる。
【００８０】
固定側把持片４０における可動側把持片４１との対向面には、クリップ１００を構成している一方のクリップ片部１０１の基端側が嵌まる２つの固定側溝部４０ｃ、４０ｄが固定側把持片４０の長手方向に互いに間隔をあけて形成されている。固定側把持片４０の固定側溝部４０ｃ、４０ｄの間の部位には、クリップ１００に設けられた一方の凸部１０１ｃが嵌まる貫通孔４０ｅが形成されている。
【００８１】
また、可動側把持片４１における固定側把持片４０との対向面には、クリップ１００を構成している他方のクリップ片部１０１の基端側が嵌まる２つの可動側溝部４１ｃ、４１ｄが可動側把持片４１の長手方向に互いに間隔をあけて形成されている。可動側把持片４１の可動側溝部４１ｃ、４１ｄの間の部位には、クリップ１００に設けられた他方の凸部１０１ｃが嵌まる貫通孔４１ｅが形成されている。
【００８２】
図７に示すように、可動側把持片４１の基端部には、把持部開閉ロッド３４の傾斜面３４ｂが当接するロッド当接面４１ｂが形成されている。このロッド当接面４１ｂは湾曲面とされている。把持部開閉ロッド３４の傾斜面３４ｂをロッド当接面４１ｂに当接させることで、把持部開閉ロッド３４の操作力を可動側把持片４１に対して開閉方向に伝達することができる。
【００８３】
すなわち、把持部開閉ロッド３４が基端側へ移動すると、傾斜面３４ｂが基端側へ移動することになり、このとき、可動側把持片４１が弾性部材によって開方向に付勢されていることから、ロッド当接面４１ｂが傾斜面３４ｂに当接した状態を維持しながら、可動側把持片４１が開方向に回動していく。また、把持部開閉ロッド３４が先端側へ移動すると、傾斜面３４ｂが先端側へ移動することになり、このときの操作力を上記弾性部材の付勢力よりも大きくすることで、弾性部材の付勢力に抗して可動側把持片４１が閉方向に回動する。
【００８４】
把持部開閉レバー２２を図７に示すクリップ解放位置にすると、把持部開閉ロッド３４が最も基端側へ移動した状態となり、固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士の間隔が最も広くなる。よって、クリップ１００を固定側把持片４０と可動側把持片４１との間から外すことができる。
【００８５】
把持部開閉レバー２２を図８に示すクリップ把持位置にすると、把持部開閉ロッド３４が中間位置へ移動した状態となり、固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士の間隔が中間の間隔になる。このとき、固定側把持片４０と可動側把持片４１との間にクリップ１００を配置することで、固定側把持片４０と可動側把持片４１とにより、クリップ１００を閉じた状態で把持することができる。つまり、把持部開閉レバー２２がクリップ把持位置にあるときには、クリップ１００を閉じた状態では把持することができるように、固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士の間隔が設定されている。固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士の間隔は、傾斜面３４ｂの傾斜角度や、可動側把持片４１のロッド当接面４１ｂの形状等により任意に設定することができる。
【００８６】
可動側把持片４１がクリップ１００を把持した位置にあるときには、コントロールロッド２３の先端部２３ｂがカム部材２４の下側ロック用溝部２５ｂの前端部に達して停止するので、把持部開閉レバー２２が可動側把持片４１を開く側へ揺動しないようにロックされる。
【００８７】
把持部開閉レバー２２を図９に示すクリップ開放位置にすると、把持部開閉ロッド３４が最も先端側へ移動した状態となり、固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士の間隔が最も狭くなる、もしくは固定側把持片４０と可動側把持片４１との先端側同士が接触する。このとき、固定側把持片４０と可動側把持片４１とでクリップ１００を把持していると、クリップ１００が開放するまで可動側把持片４１が閉じ方向に動くことになり、クリップ片部１０１、１０１の基端部１０１ａ、１０１ａ同士が互いに接近し、クリップ１００が開放した状態になる。
【００８８】
可動側把持片４１がクリップ１００を把持し、且つ該クリップ１００が開放するまで可動側把持片４１が閉じ方向に動いたときには、コントロールロッド２３の先端部２３ｂがカム部材２４の上側ロック用溝部２５ｄの前端部に達して停止するので、把持部開閉レバー２２が可動側把持片４１を開く側へ揺動しないようにロックされる。
【００８９】
（鉗子１の使用方法及び手術手順）
次に、鉗子１の使用方法及び手術手順について説明する。この例では大腸に癌ができ、この癌ができた部分を切除する場合について説明する。まず、図１３に示すように、患者２００の腹部に４箇所の小切開部２０１と、大きめの切開部２０２とを形成する。小切開部２０１は、腹腔に鉗子１等を挿入するためのものであり、切開部２０２はカメラを腹腔に挿入したり、切除部を体外へ取り出すためのものである。また、図１２に示すトロカール３００を用意し、筒部３０１を小切開部２０１に挿入する。
【００９０】
次に、鉗子１にクリップ１００を把持させる。鉗子１にクリップ１００を把持させる際には、始めに、把持部開閉レバー２２を図７に示す位置をクリップ解放位置にし、固定側把持片４０と可動側把持片４１とを開いておき、固定側把持片４０と可動側把持片４１との間にクリップ１００を配置する。その後、把持部開閉レバー２２を引いて図８に示すクリップ把持位置にすると、固定側把持片４０と可動側把持片４１とによってクリップ１００が把持される。そして、把持部開閉レバー２２がロックされるので、術者が把持部開閉レバー２２から指を離してもクリップ１００が把持されたまま鉗子１に保持される。鉗子１をトロカール３００に挿入する前に、トロカール３００から腹腔内にエアを送り、腹腔を膨らませておく。
【００９１】
鉗子１にクリップ１００を把持させた後、トロカール３００の筒部３０１に挿入して腹腔内に挿入していく。図１４に示すように、クリップ１００は、大腸２０３の癌２０４ができた部位よりも肛門２０５に近い側を閉塞するための部材である。よって、クリップ１００を、大腸２０３の癌２０４ができた部位よりも肛門２０５に近い側へ持って行く操作が必要になるが、このとき、周囲の組織等の存在により、クリップ１００の角度を変更したい場合がある。この場合、術者は、角度調整レバー２１を操作することで、固定側把持片４０及び可動側把持片４１の角度を変更し、その結果、クリップ１００の角度を変更することができる。クリップ１００の角度はほぼ無段階に変更できるので、所望の角度にすることができる。
【００９２】
クリップ１００を所望の部位に到達させる間、クリップ１００が体腔内の組織に当たることがあるが、クリップ片部１０１が固定側溝部４０ｃ、４０ｄ及び可動側溝部４１ｃ、４１ｄに嵌まっているので、クリップ１００の位置ズレが抑制される。また、クリップ１００の凸部１０１ｃが貫通孔４０ｅ、４１ｅに嵌まっていることによってもクリップ１００の位置ズレが抑制される。尚、固定側溝部４０ｃ、４０ｄ及び可動側溝部４１ｃ、４１ｄと、貫通孔４０ｅ、４１ｅとのうち、一方のみ設けてもよい。また、固定側溝部４０ｃ、４０ｄ及び可動側溝部４１ｃ、４１ｄのうち、一方のみ設けてもよい。また、貫通孔４０ｅ、４１ｅのうち、一方のみ設けてもよい。溝部の数は特に限定されない。
【００９３】
クリップ１００を所望の部位に到達させた後、把持部開閉レバー２２を引いて図９に示すクリップ開放位置にする。これによりクリップ１００が開いた状態になるので、クリップ片部１０１、１０１の先端側の間に、大腸２０３における閉塞したい部位を配置する。このとき、把持部開閉レバー２２がロックされるので、術者が把持部開閉レバー２２から指を離してもクリップ１００が開いた状態のまま鉗子１に保持される。
【００９４】
その後、把持部開閉レバー２２を引くと、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが図１０のカム部材２４のリターン溝部２５ｅを移動して符号Ｐ１で示す位置に来るので、把持部開閉レバー２２が図７に示すクリップ解放位置になる。これにより、クリップ１００を固定側把持片４０と可動側把持片４１との間から外して大腸２０３の所望箇所を閉塞することができる。
【００９５】
また、例えば、大腸２０３を閉塞した状態にあるクリップ１００の位置を変える必要がある場合には、把持部開閉レバー２２を引くことによって可動側把持片４１を動かしてクリップ１００を固定側把持片４０と可動側把持片４１とで把持し、クリップ１００を開いた状態にすることができる。従って、鉗子１は、クリップ１００のリムーバーの代わりとしても使用することができる。
【００９６】
鉗子１をトロカール３００の筒部３０１から抜く際には、角度調整レバー２１を図５に示す０゜位置としておく。
【００９７】
クリップ１００で大腸２０３の所望箇所を閉塞した後、図１５に示すように、大腸２０３の一部を切除する。その後、図１６に示すように、吻合器４００、４０１をセットする。次いで、図１７に示すように、吻合器４００、４０１によって大腸２０３を接合する。尚、吻合器４００、４０１は、従来から周知の器具であり、ステープル等によって大腸２０３を吻合することができるように構成されたものである。
【００９８】
尚、上述した使用例は一例であり、大腸２０３以外の腹部の手術や胸部の手術の際にも鉗子１を使用することができる。また、クリップ１００の形状や構造に合わせて固定側把持片４０と可動側把持片４１の形状や大きさ等を変更することができる。
【００９９】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る鉗子１によれば、固定側把持片４０と可動側把持片４１を体腔外からの操作で回動させることによってクリップ１００の角度を体腔内で容易に変更することができる。これにより、クリップ１００を短時間で所望の部位に持って行くことができ、その結果、手術時間の短縮を図ることができる。
【０１００】
また、角度調整レバー２１と把持部開閉レバー２２とが本体部２０の互いに離れた部位に設けられているので、角度調整レバー２１と把持部開閉レバー２２とを個別に揺動操作する際に、互いの干渉を防止することができ、操作性が良好になる。
【０１０１】
また、把持部開閉レバー２２にコントロールロッド２３を連結し、本体部２０の内部に、コントロールロッド２３の先端部２３ｂが係合する係合溝２５を有するカム部材２４を設けたので、可動側把持片４１がクリップ１００を把持した位置にあるときに、コントロールロッド２３の動きを規制してクリップ１００が可動側把持片４１と固定側把持片４０との間から脱落しないようにすることができる。
【０１０２】
また、可動側把持片４１がクリップ１００を把持した状態で、該クリップ１００が開放するまで可動側把持片４１が閉じ方向に動いたときには、把持部開閉レバー２２が可動側把持片４１を開く側へ揺動しないように、コントロールロッド２３の動きを規制することができる。これにより、術者が把持部開閉レバー２２から手を離したとしても、クリップ１００を開放した状態で保持することができる。
【０１０３】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明に係る鉗子は、例えば内視鏡下外科手術で使用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１              鉗子
２              操作部
３              挿入部
４              把持部
２０            本体部
２１            角度調整レバー（第１操作部材）
２２            把持部開閉レバー（第２操作部材）
２３            コントロールロッド
２３ｂ          コントロールロッドの先端部
２４            カム部材
２５            係合溝
２５ｂ          下側ロック用溝部（第１係合溝部）
２５ｄ          上側ロック用溝部（第２係合溝部）
３３            角度調整用ロッド（第１操作力伝達部材）
３４            把持部開閉ロッド（第２操作力伝達部材）
４０            固定側把持片
４０ｃ、４０ｄ  固定側溝部
４０ｅ          貫通孔
４１            可動側把持片
４１ｃ、４１ｄ  可動側溝部
４１ｅ          貫通孔
１００          クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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