(57)【要約】【課題】高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、定着ベルトと、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、接触域にて定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと回転体との間の接触域を加熱する加熱源と、を有する定着手段と、画像形成装置。【選択図】図４
2019061042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと前記回転体との間の前記接触域を加熱する加熱源と、を有し、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段が、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトを前記回転体と共に加圧する加圧部材を備え、
前記加熱源が前記加圧部材を介して、前記接触域を加熱する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加熱源が、ハロゲンランプである請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ハロゲンランプからの輻射熱を前記接触域に向けて反射する反射部材を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱源が、線状発熱体である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着手段が、前記線状発熱体にパルス通電する通電部を有する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記定着手段が、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着した後の定着画像を冷却する冷却部を有する請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４５０μｍ以下である請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４３０μｍ以下である請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「少なくとも、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記トナーは、特定の貯蔵弾性率を有し、前記定着手段は、少なくとも、可撓性の無端ベルトと、該無端ベルトの内部に固定配置された熱源と、前記無端ベルトとによってニップ部を形成する加圧部材とを具備し、前記ニップ部を通る被定着材に対し加熱加圧して定着処理を行い、前記ニップ部を形成する面が前記加圧部材の外面に沿うように形成されている画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「画像形成装置に搭載されるベルト式の定着装置において、両端側を保持した筒状の定着ベルトの筒内にヒータを配設し、該ヒータからの放射熱により前記定着ベルトを直接加熱することを特徴とする定着装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「可撓性を有する略円筒状の定着ベルトと、該定着ベルト内に配置された定着部材と、該定着部材と前記定着ベルトを介して圧接しニップを形成する加圧部材と、前記定着ベルトを輻射熱源により内部から直接加熱する加熱手段と、を備え、前記ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置において、前記輻射熱源と前記定着部材との間に設けられた反射部材と、前記反射部材の側縁と該側縁と対向する前記定着ベルト内周面との間に設けられた断熱部材と、を備え、前記断熱部材は、前記定着ベルト内周面と摺接することにより前記定着ベルトの回転を案内するガイドを兼ねることを特徴とする定着装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９００７８９号
【特許文献２】特開２００５−２８３９２７号公報
【特許文献３】特許第４３２０２３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合、高温高湿環境下では、トナー画像の定着時に、トナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（以下「ホットオフセット」とも称する）が発生することがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着ロールと加圧ロールと加熱源とを有する定着手段（以下「２ロール方式の定着手段」とも称する）を備える場合に比べ、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと前記回転体との間の前記接触域を加熱する加熱源と、を有し、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
前記定着手段が、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトを前記回転体と共に加圧する加圧部材を備え、
前記加熱源が前記加圧部材を介して、前記接触域を加熱する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
前記加熱源が、ハロゲンランプである請求項１３に記載の画像形成装置。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
前記ハロゲンランプからの輻射熱を前記接触域に向けて反射する反射部材を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
前記加熱源が、線状発熱体である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
前記定着手段が、前記線状発熱体にパルス通電する通電部を有する請求項１６に記載の画像形成装置。
【００２７】
請求項１８に係る発明は、
前記定着手段が、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着した後の定着画像を冷却する冷却部を有する請求項１７に記載の画像形成装置。
【００２８】
請求項１９に係る発明は、
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４５０μｍ以下である請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２９】
請求項２０に係る発明は、
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４３０μｍ以下である請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１、２、３、４、５、６、又は７に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、２ロール方式の定着手段を備える場合に比べ、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１３、１４、又は１５に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、２ロール方式の定着手段を備える場合に比べ、定着ベルトの内周面側に設けられ、接触域にて定着ベルトを回転体と共に加圧する加圧部材を有し、加熱源が加圧部材を介して、接触域を加熱する定着手段を備え、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１６、１７、又は１８に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、２ロール方式の定着手段を備える場合に比べ、加熱源として線状発熱体を有する定着手段を備え、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１９、又は２０に係る発明によれば、定着ベルトの厚さが４５０μｍを超える場合に比べ、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
【００３４】
定着手段は、記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、接触域にて定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと回転体との間の接触域を加熱する加熱源と、を有する。
【００３５】
そして、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【００３６】
ここで、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３７】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗ（Ａ）が２５０００未満であると、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗ（Ａ）が６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）を５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性を向上する。
【００３８】
しかし、特定トナーを使用すると、高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）でホットオフセット（トナー画像の定着時に、トナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象）が生じることがある。その理由は次の通り推測される。
【００３９】
特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、高温高湿環境下では、吸湿により特定トナー（そのトナー粒子）が可塑化する。
一方、定着手段では、定着温度が目的とする温度を超える現象（以下「オーバーシュート」とも称する）が生じることがある。このオーバーシュートは、熱容量の大きい２ロール方式の定着手段で生じやすい。
そのため、高温高湿環境下で、可塑化した特定トナーによるトナー画像が定着されるとき、定着手段でオーバーシュートが生じると、ホットオフセットが生じ易くなる。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、定着手段として、記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、接触域にて定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと回転体との間の接触域を加熱する加熱源と、を有する定着手段を適用する。
つまり、定着部材として、定着ロールに比べ、熱容量の低い定着ベルトを適用した上で、加熱源として、定着ベルトの内部から、定着ベルトと回転体との間の接触域を直接加熱する加熱源を適用する。
【００４１】
それにより、加熱源により、接触域において定着ベルトの温度が目的とする定着温度まで到達し、接触域以外では温度が降下し易くなり、オーバーシュートの発生が抑えられる。
そのため、高温高湿環境下で、可塑化した特定トナーによるトナー画像が定着されるときでも、ホットオフセットの発生が抑制される。
【００４２】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、高温高湿環境下で生じるホットオフセットを抑制する。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
【００４４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００４５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示した概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０（定着手段の一例）と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）との間で情報の授受を行って、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０、及び二次転写部２０を有するユニットが、転写手段の一例に該当する。
【００４７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１（像保持体の一例）を備えている。
【００４８】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、静電荷像形成手段の一例として、感光体１１上に静電荷像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００４９】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電荷像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
なお、上記の各色成分トナーの少なくとも１つとして、既述の特定トナーが用いられる。本実施形態では、各色成分トナーの全てが既述の特定トナーであることが好ましい。
【００５０】
さらに、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００５１】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００５２】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される対向部材としての一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５３】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００５４】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００５５】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００５６】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５７】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙（記録媒体の一例）Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００５８】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００５９】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００６０】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００６１】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０（定着手段の一例）へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００６２】
制御部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、例えば、制御部４０は、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている（いずれも不図示）。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。
【００６３】
なお、画像形成装置１００は、制御部４０の外に、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている（いずれも不図示）。操作表示部、画像処理部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部は、制御部４０のＩ／Ｏに接続されている。制御部４０は、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００６４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００６５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００６６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電荷像が形成される。形成された静電荷像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００６８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００６９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００７０】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７２】
［定着装置］
次に、定着装置６０の一例について説明する。ただし、定着装置６０は、次の態様に限定されるわけではない。
【００７３】
−第一実施形態に係る定着装置６０−
図２は、第一実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００７４】
第一実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、定着ベルト６２と、加圧ロール６４（回転体の一例）と、加圧パッド６６（加圧部材の一例）と、ハロゲンランプ６８（加熱源の一例）と、反射板７０（反射部材の一例）を有している。
定着ベルト６２と加圧ロール６４との外周面は、互いに接触し、接触域Ｎを形成している。そして、定着ベルト６２と加圧ロール６４とは、共に回転して、接触域にて用紙Ｋを搬送する。
【００７５】
定着ベルト６２は、用紙Ｋの表面に転写されたトナー画像と接触するベルトである。定着ベルト６２は、一例として、基材（ポリイミド樹脂基材等）上に、弾性層（シリコーンゴム層等）、離型層（フッ素樹脂層等）が順次形成された無端ベルトが挙げられる。
定着ベルト６２の厚さは、例えば、低熱容量化の観点から、１１０μｍ以上４５０μｍ（好ましくは１１０μｍ以上４３０μｍ）とする。
【００７６】
定着ベルト６２は、軸方方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、定着ベルト６２の軸方方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、定着ベルト６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、回転するようになっている。
【００７７】
加圧ロール６４は、定着ベルト６２の外周面に接触して設けられている。
加圧ロール６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。加圧ロール６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、定着ベルト６２を介して加圧パッド６６側に押し付けられている。それにより、加圧ロール６４と定着ベルト６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、加圧ロール６４は、接触域Ｎにおいて、加圧パッド６６と共に、定着ベルト６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能を有する。
【００７８】
加圧ロール６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、加圧ロール６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、加圧ロール６４は、定着ベルト６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて定着ベルト６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、加圧ロール６４の回転駆動により、定着ベルト６２が従動回転する構成であってもよい。
【００７９】
加圧パッド６６は、定着ベルト６２の内周面側に設けられている。
加圧パッド６６は、一例として、樹脂製又は金属製の柱状部材で構成されている。
加圧パッド６６は、加圧ロール６４が定着ベルト６２を介して加圧パッド６６側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、加圧ロール６４と共に、定着ベルト６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能を有する。
【００８０】
なお、弾性部材（バネ等）によって、定着ベルト６２を介して加圧パッド６６を加圧ロール６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧パッド６６は、加圧ロール６４から押し付けられて定着ベルト６２を加圧する部材、又は、自身を加圧ロール６４へ押し付けて定着ベルト６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
また、加圧パッド６６に代えて、ロール状の加圧部材を設ける態様であってもよい。
【００８１】
ハロゲンランプ６８は、定着ベルト６２の内周面に設けられている。具体的には、例えば、ハロゲンランプ６８は、加圧パッド６６を介して、接触域Ｎと対向して設けられている。そして、ハロゲンランプ６８は、接触域Ｎを直接加熱する。
【００８２】
ハロゲンランプ６８は、定着ベルト６２の幅方向（ベルト回転軸方向）に沿って伸びた円管状のハロゲンランプからなる。ハロゲンランプ６８は、熱容量の小さいフィラメントを熱源としているので、電源を入れてから迅速に熱の放射を開始する。
【００８３】
なお、ハロゲンランプ６８に代えて、セラミックヒータ、コルツランプ等の公知の加熱源を備えた態様であってもよい。
【００８４】
反射板７０は、定着ベルト６２の内周面側に設けられている。具体的には、例えば、反射板７０は、ハロゲンランプ６８を介して、接触域Ｎに対向して設けられている。
反射板７０は、一例として、板状の金属部材、又は、反射面に金属層を蒸着した板状の樹脂部材で構成されている。反射板７０は、例えば、接触域Ｎ側が凹状となるように湾曲している。
反射板７０は、ハロゲンランプ６８からの輻射熱を接触域Ｎに向けて反射する機能を有している。
【００８５】
以上説明した第一実施形態に係る定着装置６０では、定着ベルト６２と加圧ロールとの接触域Ｎにおいて、用紙Ｋに形成されたトナー画像が加圧加熱されることで、用紙Ｋにトナー画像が定着される。定着ベルト６２は熱容量が小さく、ハロゲンランプ６８は接触域Ｎを直接加熱しているので、接触域Ｎ以外の定着ベルト６２の部位は冷却され易くなる。そのため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【００８６】
また、ハロゲンランプ６８は、熱容量の小さいフィラメントを熱源としているので、電源を入れてから迅速に熱の放射を開始する加熱源である。そのため、ハロゲンランプ６８を適用すると、電源をオフにする時間を長くできるため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【００８７】
また、反射板７０を設けることで、接触域Ｎの加熱を迅速に行える。つまり、ハロゲンランプ６８の電源をオフにする時間を長くできるため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【００８８】
−第二実施形態に係る定着装置６０−
図３は、第二実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。なお、第一実施形態に係る定着装置６０の部材と実質的に同一の機能を有する部材には、同じ符号を付与し、その説明を省略する。
【００８９】
第二実施形態に係る定着装置６０は、図３に示すように、定着ベルト６２と、加圧ロール６４（回転体の一例）と、用紙搬送ベルト７２と、線状発熱体７４（加熱源及び加圧部材の一例）と、パルス通電部７４Ａと、ヒートシンク７６（冷却部の一例）と、を備える。
定着ベルト６２と加圧ロール６４との外周面は、用紙搬送ベルト７２を介して互いに接触し、接触域Ｎを形成している。そして、定着ベルト６２と加圧ロール６４とは、共に回転して、接触域にて用紙Ｋを搬送する。
なお、定着ベルト６２と加圧ロール６４との外周面が接触する接触域Ｎとは、用紙搬送ベルト７２等の部材を介して接触した接触域Ｎも包含する。
【００９０】
定着ベルト６２は、回転支持ロール６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃにより張力を付与されつつ、支持されている。３つの回転支持ロール６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃのうち、線状発熱体７４に配置位置より定着ベルト６２の回転方向下流側に向かって最初の回転支持ロール６２Ｂを、定着ベルト６２を回転駆動する駆動ロールとしている。
【００９１】
加圧ロール６４は、用紙搬送ベルト７２の内周面側に設けられている。加圧ロール６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、定着ベルト６２及び用紙搬送ベルト７２を介して線状発熱体７４側に押し付けられている。それにより、加圧ロール６４と定着ベルト６２とは、用紙搬送ベルト７２を介して接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、加圧ロール６４は、接触域Ｎにおいて、加圧パッド６６と共に、定着ベルト６２及び用紙搬送ベルト７２（つまり、用紙Ｋ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能を有する。
【００９２】
用紙搬送ベルト７２は、回転支持ロール７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃにより張力を付与されつつ、支持されている。用紙搬送ベルト７２は、定着ベルト６２の回転に伴い、従動回転する。
【００９３】
ここで、定着ベルト６２を支持する回転支持ロール６２Ａ，６２Ｂと、用紙搬送ベルト７２を支持する回転支持ロール７２Ａ，７２Ｂとは、各々、定着ベルト６２及び用紙搬送ベルト７２を介して対向して配置されている。つまり、定着ベルト６２と用紙搬送ベルト７２との互いの外周面は、回転支持ロール６２Ａ，７２Ａと回転支持ロール６２Ｂ、７２Ｂとの間で対面するように配置されている。
【００９４】
線状発熱体７４は、定着ベルト６２の内周面側に設けられている。具体的には、線状発熱体７４は、接触域Ｎに対面して設けられている。そして、線状発熱体７４は、接触域Ｎを直接加熱する。
【００９５】
線状発熱体７４は、加圧ロール６４が定着ベルト６２及び用紙搬送ベルト７２を介して線状発熱体７４側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、加圧ロール６４と共に、定着ベルト６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能も有する。
【００９６】
線状発熱体７４は、定着ベルト６２の幅方向（ベルト回転軸方向）に沿って伸びた長尺状の部材からなる。線状発熱体７４は、例えば、基板上に、熱源となる複数の発熱抵抗体を一列に配置した線状の発熱部を有する加熱源である。つまり、線状発熱体７４は、ニクロム線からなる発熱体とは区別される発熱体である。線状発熱体７４としては、サーマルヘッドなどが例示される。
【００９７】
パルス通電部７４Ａは、電源で構成され、線状発熱体７４にパルス通電するために、線状発熱体７４と電気的に接続されている。具体的には、パルス通電部７４Ａは、発熱抵抗体にパルス通電する。
パルス通電部７４Ａにより印加する通電パルスの形状は、矩形波、三角波、正弦波等の形状がある。なお、パルス間の通電はオフ状態にする必要はない。
【００９８】
なお、パルス通電部７４Ａは、制御部４０と接続されている。そして、制御部４０により、パルス通電部７４Ａを制御し、線状発熱体７４にパルス通電する。
【００９９】
ヒートシンク７６は、定着ベルト６２の内周面に接触して設けられている。具体的には、例えば、ヒートシンク７６は、接触域Ｎよりも定着ベルト６２の回転方向下流側に設けられている。
ヒートシンク７６は、加熱される接触域Ｎよりも定着ベルト６２の回転方向下流側において、定着ベルト６２の熱を吸熱し、放熱することで、定着ベルト６２を冷却する。それにより、接触域Ｎでトナー画像を定着した後の定着画像を冷却する。
【０１００】
以上説明した第二実施形態に係る定着装置６０は、定着ベルト６２と加圧ロールとの用紙搬送ベルト７２を介した接触域Ｎにおいて、トナー画像が形成された用紙Ｋで加圧加熱されることで、用紙Ｋにトナー画像が定着される。その後、用紙Ｋ上の定着画像は、ヒートシンク７６により冷却された後、定着ベルト６２から離間する。
【０１０１】
そして、線状発熱体７４により接触域Ｎを直接加熱しているので、接触域Ｎ以外の定着ベルト６２の部位は、冷却され易くなる。そのため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０２】
また、線状発熱体７４は、例えば、サーマルヘッドのように、発熱領域を多数に分割可能であるため、発熱量が制御し易い。そのため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０３】
また、パルス通電部７４Ａによる線状発熱体７４の発熱は、パルス通電のパルス波形、パルス間隔等によって、線状発熱体７４の温度制御が容易となる。そのため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０４】
また、接触域Ｎで定着された定着画像は、ヒートシンク７６により冷却された後（つまり、画像を構成する溶融後のトナーが固化した後）、定着ベルト６２から離間する。そのため、ホットオフセットが抑制され易くなる。それに加え、ヒートシンク７６により定着ベルト６２も冷却されるため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０５】
なお、ヒートシンク７６を設けず、定着画像が定着ベルト６２から離間する位置に設けられた用紙搬送ベルト７２を支持する回転支持ロール７２Ｂを大径化し、大径化した回転支持ロール７２Ｂを冷却部とした態様であってもよい（図４参照）。回転支持ロール７２Ｂを大径化すると（具体的には、例えば、定着ベルト６２を支持する回転支持ロール６２Ｂよりも、回転支持ロール７２Ｂを大径化すると）、回転支持ロール７２Ｂにより用紙搬送ベルト７２を介して定着画像が冷却できる。
【０１０６】
〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【０１０７】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【０１０８】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【０１０９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【０１１０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０１１１】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１１２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え５モル％以下とすることがよい。
【０１１５】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１１６】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１１７】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１１８】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【０１１９】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、トナーの飛び散りによる画像乱れが抑制され易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０１２０】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナーの飛び散りによる画像乱れ抑制の点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１２１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１２２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１２５】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１２６】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１２７】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１２８】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量が上記の範囲にすると、トナーの飛び散りによる画像乱れが抑制され易くなる。
【０１２９】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【０１３０】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０１３１】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１３２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１３４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１３６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１３７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１３８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１３９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０１４０】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０１４１】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０１４２】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０１４３】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）は２５０００以上６００００以下（好ましくは３００００以上５００００以下、より好ましくは３２０００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）は５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０１４４】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０１４５】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０１４６】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１４７】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、トナーの飛び散りによる画像乱れが抑制され易くなる。
【０１４８】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１４９】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１５０】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１５１】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１５２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１５３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１５４】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１５５】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１５６】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１５７】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１５８】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１５９】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１６０】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１６１】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１６２】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１６３】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１６４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１６５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１６６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１６７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６９】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０１７０】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０１７１】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０１７２】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０１７３】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１７４】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００のであった。
【０１７５】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部、及びエステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ，、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０１７６】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１７７】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１７８】
（トナー（４）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０１７９】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０１８０】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１８１】
＜実施例Ａ１〜Ａ４＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「Ｖｅｒｓａｎｔ  ８０  Ｐｒｅｓｓ」の改造機）を準備した。
この画像形成装置は、図２に類似する構成で、厚さ３５０μｍ定着ベルトと加圧ロールとの接触域をハロゲンランプにより直接加熱する方式の定着装置を備える装置に改造した。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１８２】
＜実施例Ｂ１〜Ｂ４＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「Ｖｅｒｓａｎｔ  ８０  Ｐｒｅｓｓ」の改造機）を準備した。
この画像形成装置は、図３に類似する構成で、厚さ３５０μｍの定着ベルトと加圧ロールとの接触域を線状発熱体（サーマルヘッド）により直接加熱し、トナー画像の加熱加圧後、冷却し、定着画像を定着ベルトから離間させる方式の定着装置を備える装置に改造した。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１８３】
＜比較例１〜４、参考例＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤＰＣ６２０」）を準備した。
この画像形成装置は、定着ロールと加圧ロールとを備える２ロール方式の定着装置を備える装置である。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１８４】
＜各種測定＞
各例について、トナー粒子の分子量特定、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１８５】
＜評価＞
（定着性）
定着性について、次の評価を実施した。
Ｊ紙（Ａ４）上にトナーの載り量が４．０ｇ／ｍ２になる４ｃｍ×５ｃｍの未定着画像のパッチを作成し、これをプロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で印画し、定着温度を８０〜１８０℃の範囲で５℃おきに温度を変えて定着し、オフセットの起こらない最も低い定着温度（最低定着温度）を測定し、以下の基準で評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：  最低定着温度が１００℃未満
Ｂ（○）：  最低定着温度が１００℃以上１１０℃未満
Ｃ（△）：  最低定着温度が１１０℃以上１２０℃未満
Ｄ（×）：  最低定着温度が１２０℃以上
【０１８６】
（ホットオフセット）
ホットオフセットについて、次の評価を実施した。なお、評価は、高温高湿環境下（（３５℃、８５％の環境下）で実施した。
Ｊ紙（Ａ４）上にトナーの載り量が４．０ｇ／ｍ２になる４ｃｍ×５ｃｍの未定着画像のパッチを作成し、これをプロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で印画し、定着温度を１６０℃から２００℃まで５℃おきに変化させてそれぞれを定着し、ホットオフセットが生じた最も低い温度をホットオフセット発生温度とした。なお２００℃でホットオフセットが発生しない場合は２００℃以上とした。
【０１８７】
【表１】
2019061042.tif 000003
【０１８８】
上記結果から、特定トナーを使用し、定着ベルトを適用した上で、定着ベルトと加圧ロールとの接触域を加熱源により直接加熱する方式の定着装置を備える本実施例の画像形成装置では、２ロール方式の定着装置を備える比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下で、ホットオフセットの発生が抑制されていることがわかる。
また、本実施例の画像形成装置は、定着性も良好であることがわかる。
【０１８９】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、ロール方式の定着装置を適用しても、高温高湿環境下で、ホットオフセットが発生し難いことがわかる。
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体）
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト（ベルト部材）
１５Ａ  弾性層
１５Ｂ  基材
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
【図１】
2019061042.tif 000004
【図２】
2019061042.tif 000005
【図３】
2019061042.tif 000006
【図４】
2019061042.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合、高温高湿環境下では、トナー画像の定着時に、トナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（以下「ホットオフセット」とも称する）が発生することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと前記回転体との間の前記接触域を加熱する加熱源と、を有し、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
【表１】
2019061042.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトとの間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトと共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、定着ベルトと前記回転体との間の前記接触域を加熱する加熱源と、を有し、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段が、前記定着ベルトの内周面側に設けられ、前記接触域にて前記定着ベルトを前記回転体と共に加圧する加圧部材を備え、
前記加熱源が前記加圧部材を介して、前記接触域を加熱する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加熱源が、ハロゲンランプである請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ハロゲンランプからの輻射熱を前記接触域に向けて反射する反射部材を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱源が、線状発熱体である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着手段が、前記線状発熱体にパルス通電する通電部を有する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記定着手段が、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着した後の定着画像を冷却する冷却部を有する請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４５０μｍ以下である請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記定着ベルトの厚さが、１１０μｍ以上４３０μｍ以下である請求項１９に記載の画像形成装置。