(57)【要約】【課題】より低いコストで電流センサの動作が正常か異常かを判定可能にする。【解決手段】分散型電源ユニットは、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットであって、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサと、センサが検出した電流に基づいて電源ユニットを制御する制御部とを含み、制御部は、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定部と、第１の判定部がセンサの動作の異常を検出したことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する電源ユニット制御部とを含む。【選択図】図３
2019213387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットであって、
前記線路に電力を供給する電源ユニットと、
前記線路を流れる電流を検出するセンサと、
前記センサが検出した電流に基づいて前記電源ユニットを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいて前記センサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部が前記センサの動作の異常を検出したことに応答して、前記電源ユニットの動作を停止するよう前記電源ユニットを制御する電源ユニット制御部とを含む、分散型電源ユニット。
【請求項２】
前記第１の判定部は、前記電流実効値及び前記電流周波数の双方に基づいて前記センサの動作が正常か異常かを判定する第２の判定部を含む、請求項１に記載の分散型電源ユニット。
【請求項３】
前記第２の判定部は、
前記電流実効値が第１のしきい値未満か否かを判定する第３の判定部と、
前記電流周波数が第１の範囲外か否かを判定する第４の判定部と、
前記第３の判定部による判定が肯定であってかつ前記第４の判定部の判定が肯定である期間が所定の検出時限以上継続したことに応答して、前記センサの動作が異常であると判定する第５の判定部とを含む、請求項２に記載の分散型電源ユニット。
【請求項４】
前記第１のしきい値及び前記第１の範囲の少なくとも一方は、前記電源ユニットの仕様に応じて決定される、請求項３に記載の分散型電源ユニット。
【請求項５】
前記電源ユニットは、蓄電池、太陽光発電装置及び風力発電装置の少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散型電源ユニット。
【請求項６】
前記電源ユニットは、前記線路から供給される電力により充電可能な蓄電池を含み、
前記制御部はさらに、前記第１の判定部が前記センサの動作の異常を検出したことに応答して、前記蓄電池への充電電力を強制的に変化させ、当該変化に伴う前記センサの出力に基づく検出電力の変化に基いて、前記センサの動作が正常か否かを判定する充電による異常判定部を含み、
前記電源ユニット制御部は、前記第１の判定部及び前記異常判定部の双方が前記センサの動作の異常を検出したことに応答して、前記電源ユニットの動作を停止するよう前記電源ユニットを制御する停止制御部を含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の分散型電源ユニット。
【請求項７】
前記第１の判定部は、前記センサの出力を常時監視し、前記センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいて前記センサの動作が正常か異常かをリアルタイムで判定するリアルタイム判定部を含む、請求項１に記載の分散型電源ユニット。
【請求項８】
前記第１の判定部は、前記センサの出力を、指定された所定時間だけ随時監視し、当該所定時間内において前記センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいて前記センサの動作が正常か異常かを判定する随時判定部を含む、請求項１に記載の分散型電源ユニット。
【請求項９】
系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットの制御方法であって、当該分散型電源ユニットは、前記線路に電力を供給する電源ユニットと、前記線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、
前記方法は、
前記センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいて前記センサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにおいて前記センサの動作の異常が検出されたことに応答して、前記電源ユニットの動作を停止するよう前記電源ユニットを制御する制御ステップとを含む、分散型電源ユニットの制御方法。
【請求項１０】
系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットにおける異常判定方法であって、当該分散型電源ユニットは、前記線路に電力を供給する電源ユニットと、前記線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、
前記方法は、
前記センサが検出した電流の電流実効値が第１のしきい値未満か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記センサが検出した電流の電流周波数が第１の範囲外か否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにおける判定が肯定であってかつ前記第２の判定ステップにおける判定が肯定である期間が所定の検出時限以上継続したことに応答して、前記センサの動作が異常であると判定する第３の判定ステップとを含む、分散型電源ユニットの異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は分散型電源ユニット、その制御方法及び異常判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池、太陽光発電装置、蓄電池等からなる分散型電源ユニットが普及しつつある。分散型電源ユニットは、系統から負荷への線路（ケーブル）に接続され、系統から負荷に供給される電力に応じて負荷に電力を供給する。分散型電源ユニットのこのような機能により、系統による送電ロスを削減できる。また系統からの電力供給低下時に分散型電源ユニットから負荷に電力を供給することにより、負荷に相当する機器の動作を正常に保つことができるため、分散型電源ユニットの設置台数が増加している。
【０００３】
このような分散型電源ユニットの発電電力が多くなり、負荷での消費電力を超えると余剰電力が生じる。この余剰電力は何もしないと系統に逆潮流することになる。しかし、系統の電力品質を確保するために、このような逆潮流は認められてないことが多い。そのため、逆潮流が生じるのを防止することが必要である。
【０００４】
そのために、系統から負荷への線路に電流センサを設けることがよく行われる。この電流センサにより系統と負荷との間の電流を監視し、逆潮流が生じないように分散型電源ユニットを制御する。
【０００５】
こうした電流センサとして、クランプ式電流センサが多く用いられている。クランプ式電流センサは巻線からなる計測線を有し、クランプにより線路に取付けることにより、その線路を流れる交流電流と計測線との相互インダクタンスによる結合で計測線に生じる電流を出力するものである。この電流の大きさを知ることにより、線路を流れる電流の大きさを知ることができる。
【０００６】
こうしたクランプ式電流センサは、クランプにより線路に取付けるだけで線路に流れる電流の大きさを測定できるため、電流センサの設置及びメンテナンスが簡便に行えるという利点がある。しかしその一方、クランプ式電流センサは線路から脱落したり、取付けが不完全になったり、接続方向を誤ったりすることで、電流を正しく検出できない場合があるという問題がある。電流を正しく検出できないと逆潮流等が生じる危険性が高まるため、こうした問題は直ちに検出し適切な対応を行う必要がある。
【０００７】
こうした問題を解決するための提案が後掲の特許文献１によりされている。特許文献１に開示された分散型電源システムは、分散型電源と、第１の電圧線に接続されるべき第１の電流センサと、第２の電圧線に接続されるべき第２の電流センサと、判定部とを含む。判定部は、第１及び第２の電流センサの接続予定位置と分散型電源の間の第１及び第２の電圧線に接続された電力負荷に、系統電源から所定の時間の電力供給を複数回行わせ、その結果に基づいて第１及び第２の電流センサの接続の有無、接続位置、及び接続方向の正誤を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２２８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示の技術は、内部電力負荷に通電を行い、通電前後の電流センサによる電流測定値の変化量によって電流センサの接続有無等を判定している。そのため、電力負荷とスイッチとを設けなければならない。部品が多くなるため、コストが高くなるという問題がある。
【００１０】
したがってこの発明の目的は、より低いコストで電流センサの動作が正常か異常かを判定できる分散型電源ユニット、その制御方法及び異常判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の第１の局面に係る分散型電源ユニットは、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットであって、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサと、センサが検出した電流に基づいて電源ユニットを制御する制御部とを含み、制御部は、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定部と、第１の判定部がセンサの動作の異常を検出したことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する制御部とを含む。
【００１２】
この発明の第２の局面に係る分散型電源ユニットの制御方法は、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットの制御方法であって、当該分散型電源ユニットは、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、方法は、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップにおいてセンサの動作の異常が検出されたことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する制御ステップとを含む。
【００１３】
この発明の第３の局面に係る分散型電源ユニットの異常判定方法は、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットにおける異常判定方法であって、当該分散型電源ユニットは、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、方法は、センサが検出した電流の電流実効値が第１のしきい値未満か否かを判定する第１の判定ステップと、センサが検出した電流の電流周波数が第１の範囲外か否かを判定する第２の判定ステップと、第１の判定ステップにおける判定が肯定であってかつ第２の判定ステップにおける判定が肯定である期間が所定の検出時限以上継続したことに応答して、センサの動作が異常であると判定する第３の判定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、より低いコストで電流センサの動作が正常か異常かを判定できる分散型電源ユニット、その制御方法及び異常判定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態に係る分散型電源ユニットを含む分散型電源システムのブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す分散型電源ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す制御部において実行される、ＣＴ（Current  Transformer）センサの動作が正常か異常かを判定するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３に示すプログラムの一部であって、ＣＴセンサが検出する電流実効値に基づいてＣＴセンサの動作が正常か異常かを判定するための情報を取得するルーチンの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図３に示すプログラムの一部であって、ＣＴセンサが検出する電流周波数に基づいてＣＴセンサの動作が正常か異常かを判定するための情報を取得するルーチンの制御構造を示すフローチャートである。
【図６】図６は、無負荷の状態におけるＣＴセンサ電流の変動の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、分散型電源ユニットが所定の大きさで放電しているときのＣＴセンサ電流の変動の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、ＣＴセンサが線路から脱落する等の異常時のＣＴセンサ電流の変動の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、この発明の第２の実施形態に係る分散型電源ユニットにおいて実行される、ＣＴセンサの動作が正常か異常かを判定するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る分散型電源ユニットを含む分散型電源システムにおいて、分散型電源ユニットから蓄電池に強制充電を開始したときの電力の変化を示すグラフである。
【図１１】図１１は、図９に制御構造を示すプログラムにおいて、強制充電によりＣＴセンサの動作が正常か異常かを判定するルーチンの制御構造を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、この発明の第３の実施形態に係る分散型電源ユニットにおいて実行される、ＣＴセンサの動作が正常か異常かを判定するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の説明及び図面では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組合せても良い。
【００１７】
［この発明の実施形態の説明］
この発明の第１の局面に係る分散型電源ユニットは、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットであって、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサと、センサが検出した電流に基づいて電源ユニットを制御する制御部とを含み、制御部は、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定部と、第１の判定部がセンサの動作の異常を検出したことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する電源ユニット制御部とを含む。
【００１８】
この構成により、センサの異常を検出するための部品を追加することなくセンサの脱落、断線、取付け不良等を検出できる。
【００１９】
好ましくは、第１の判定部は、電流実効値及び電流周波数の双方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第２の判定部を含む。
【００２０】
電流実効値と電流周波数との双方に基づいて判定するので、判定の信頼度が高められる。
【００２１】
より好ましくは、第２の判定部は、電流実効値が第１のしきい値未満か否かを判定する第３の判定部と、電流周波数が第１の範囲外か否かを判定する第４の判定部と、第３の判定部による判定が肯定であってかつ第４の判定部の判定が肯定である期間が所定の検出時限以上継続したことに応答して、センサの動作が異常であると判定する第５の判定部とを含む。
【００２２】
電流実効値の異常と電流周波数の異常とが、同時に所定の検出時限以上継続して初めてセンサの異常と判定するので、センサの異常を誤検出する危険性を小さくできる。
【００２３】
さらに好ましくは、第１のしきい値及び第１の範囲の少なくとも一方は、電源ユニットの仕様に応じて決定される。
【００２４】
電源の仕様に応じて異常検出の条件を定めるので、センサ異常について、種々の電源に応じた最適な検出を部品の追加なく行える。
【００２５】
好ましくは、電源ユニットは、蓄電池、太陽光発電装置及び風力発電装置の少なくとも１つを含む。
【００２６】
蓄電池、太陽光発電装置、風力発電装置のいずれを含む分散型電源ユニットにおいても、本願発明により部品の追加なくセンサ異常を検出できる。電源ユニットは、蓄電池、太陽光発電装置及び風力発電装置のうちの２つ以上の組合せを含んでもよい。また、これらのうち１種類を２つ以上含んでもよい。
【００２７】
好ましくは、電源ユニットは、線路から供給される電力により充電可能な蓄電池を含み、制御部はさらに、第１の判定部がセンサの動作の異常を検出したことに応答して、蓄電池への充電電力を強制的に変化させ、当該変化に伴うセンサの出力に基づく検出電力の変化に基いて、センサの動作が正常か否かを判定する充電による異常判定部を含み、電源ユニット制御部は、第１の判定部及び異常判定部の双方がセンサの動作の異常を検出したことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する停止制御部を含む。
【００２８】
第１の判定部が異常を検出したとしてもそれだけでは電源ユニットの動作は停止されない。蓄電池への充電電力に伴うセンサの出力に基いて電力を検出し、その変化に基いてセンサの動作が異常か否かをさらに判定する。両者の判定がいずれも異常のときのみ電源ユニットの動作を停止する。センサ異常の誤検出により電源ユニットを誤って停止させる可能性を小さくできる。
【００２９】
さらに好ましくは、第１の判定部は、センサの出力を常時監視し、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かをリアルタイムで判定するリアルタイム判定部を含む。
【００３０】
リアルタイム判定部は、リアルタイムでセンサの動作が異常か否かを判定する。異常が生じたときに直ちに電源ユニットを停止でき、センサ異常による悪影響を限定的なものにできる。
【００３１】
より好ましくは、第１の判定部は、センサの出力を、指定された所定時間だけ随時監視し、当該所定時間内においてセンサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する随時判定部を含む。
【００３２】
随時判定部は、センサの動作が異常か否かを随時、指定された所定時間内に判定できる。判定処理がシステム動作に悪影響を及ぼしたり、システム動作によって判定結果に悪影響が及ぼされるようなおそれがないときにセンサの動作異常の判定を行え、検出の信頼性を高め、かつシステムの動作に悪影響が及ぶことを防止できる。
【００３３】
この発明の第２の局面に係る分散型電源ユニットの制御方法は、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットの制御方法であって、当該分散型電源ユニットは、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、方法は、センサが検出した電流の電流実効値及び電流周波数の少なくとも一方に基づいてセンサの動作が正常か異常かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップにおいてセンサの動作の異常が検出されたことに応答して、電源ユニットの動作を停止するよう電源ユニットを制御する制御ステップとを含む。
【００３４】
センサの異常を検出するための部品を追加することなくセンサの脱落、断線、取付け不良等を検出できる。
【００３５】
この発明の第３の局面に係る分散型電源ユニットの異常判定方法は、系統に接続された線路に接続される分散型電源ユニットにおける異常判定方法であって、当該分散型電源ユニットは、線路に電力を供給する電源ユニットと、線路を流れる電流を検出するセンサとを含み、方法は、センサが検出した電流の電流実効値が第１のしきい値未満か否かを判定する第１の判定ステップと、センサが検出した電流の電流周波数が第１の範囲外か否かを判定する第２の判定ステップと、第１の判定ステップにおける判定が肯定であってかつ第２の判定ステップにおける判定が肯定である期間が所定の検出時限以上継続したことに応答して、センサの動作が異常であると判定する第３の判定ステップとを含む。
【００３６】
部品を特に追加することなく、センサの脱落、断線、取付け不良等の異常を検出できる。
【００３７】
［この発明の実施形態の詳細］
＜構成＞
以下に説明する実施形態は、単相三線式の分散型電源システムを例としたものである。またこの例では、センサの１例としてＣＴセンサを用いる。
【００３８】
図１を参照して、分散型電源システム５０は、系統６０と、系統６０からそれぞれ線路Ｗ、О及びＵを介して電力の供給を受ける負荷６２、６４及び６６と、線路Ｕ及び線路Ｗに取付けられ、これら線路Ｕ及びＷを流れる電流をそれぞれ検知する２つのＣＴセンサ７０及び７２と、線路Ｕ、О及びＷに接続された出力を持ち、ＣＴセンサ７０及び７２の出力に基づいて負荷６２、６４及び６６に電力を供給するための分散型電源ユニット６８とを含む。
【００３９】
分散型電源ユニット６８は、図示しない電源ユニットを含み、ＣＴセンサ７０及び７２からのＣＴセンサ電流に基づいて刻々と変化する負荷消費電力を分散型電源ユニット６８が電源ユニットからの出力で賄うよう電力制御を行って分散型電源システム５０の全体の経済性を高めたりする。分散型電源ユニット６８が出力制御を行うために、分散型電源ユニット６８は、ＣＴセンサ７０及び７２の出力を受ける制御部８０を持ち、この制御部８０により、ＣＴセンサ７０及びＣＴセンサ７２の出力に基づいて系統６０からの系統電流を測定して、その値に基づいて分散型電源ユニット６８の電源ユニットから負荷６２、負荷６４及び負荷６６に供給する電力を制御する。なお、電源ユニットとしてこの実施の形態では蓄電池を想定しているが、これ以外にも例えば太陽光発電装置、風力発電装置等を含む分散型電源ユニットについてもこの発明を適用できる。
【００４０】
ＣＴセンサ７０又は７２が線路から脱落したり、ＣＴセンサ７０又は７２の計測線が断線したりすると、分散型電源ユニット６８の制御部８０は系統電流を正常に測定できなくなる。すると、制御部８０は電力制御を正常に行えなくなる。この場合には分散型電源ユニット６８を保護停止する必要がある。したがって、ＣＴセンサ７０及び７２の動作が正常か異常かを判定する仕組みが必要である。
【００４１】
ＣＴセンサには、無負荷だと無効電流が流れ、負荷があると有効電流と無効電流とを合成した電流が流れる。この実施の形態では、制御部８０は、ＣＴセンサ７０及び７２の出力のこのような性質に基づいて、ＣＴセンサ７０及び７２の動作が正常か異常かを判定し、異常と判定されたときには分散型電源ユニット６８の動作を停止する機能を持つ。この実施の形態では、そのための条件としてＣＴセンサ７０及び７２からのセンサ電流の実効値と電流周波数とを用いる。具体的には、以下のような条件が成立したときにＣＴセンサの動作が異常と判定する。すなわち、ＣＴセンサ電流の実効値がしきい値未満であってかつＣＴセンサ電流の周波数が所定の範囲外、という条件が検出時限以上継続したときにＣＴセンサの動作が異常と判定する。このときの電流実効値のしきい値と電流周波数の範囲とは、ＣＴセンサを接続したシステムの仕様に依存する。なお、電流周波数は、電流のゼロクロス点の間の時間を測定し、その逆数を求めることで計算できる。
【００４２】
上記したようなＣＴセンサの動作異常を検出するために、制御部８０は以下のような構成を持つ。図２に、制御部８０のハードウェア的構成を示す。図２を参照して、制御部８０は、ＣＴセンサ７０及び７２からのＣＴセンサ電流を受けＡＤ変換を行う入出力インターフェイス（以下「Ｉ／Ｆ」と呼ぶ。）１００と、入出力Ｉ／Ｆ１００が接続され、制御部８０の構成要素の間での信号の送受信の経路となるバス１０２と、いずれもバス１０２に接続されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０４、ＲОＭ（Read-Only  Memory）１０６、入出力Ｉ／Ｆ１０８、タイマ１１０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１２、及び入出力Ｉ／Ｆ１１４と、入出力Ｉ／Ｆ１１４に接続され、ＣＰＵ１０４の制御にしたがってエラーコード等を２ケタの数字で表示する７セグメント表示器１１６とを含む。
【００４３】
これらのうち、入出力Ｉ／Ｆ１００は図１に示すＣＴセンサ７０及び７２からのセンサ電流を受信し、ＡＤ変換してＣＰＵ１０４に入力するためのものである。入出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０４からの制御信号を図示しない電源ユニットに送信するためのものである。入出力Ｉ／Ｆ１１４は、ＣＰＵ１０４からの制御にしたがって、ＣＴセンサ７０又はＣＴセンサ７２の動作が異常と判定されたときに、その内容を示すコードを表示するよう７セグメント表示器１１６に制御信号を与えるためのものである。
【００４４】
図３に、図２に示すＣＰＵ１０４が実行することにより、ＣＴセンサ７０及び７２の動作が正常か異常かを判定する機能を実現するためのプログラムの制御構造をフローチャート形式で示す。ここでは、説明及び図示をわかりやすくするため１つのＣＴセンサ（たとえばＣＴセンサ７０）の動作が正常か異常かを判定するためのプログラムを示しているが、ＣＴセンサ７２についても同様の処理を行えばよい。
【００４５】
図３を参照して、このプログラムは、分散型電源ユニット６８の電源投入と同時に起動され、第１フラグ及び第２フラグをそれぞれリセットするステップ１４０及び１４２を含む。第１フラグは、ＣＴセンサ７０の電流実効値が所定のしきい値未満である期間が第１の継続時間（第１のしきい値）以上続いたときにセットされ、その条件がなくなればリセットされる。第２フラグは、ＣＴセンサ７０の電流周波数が所定の範囲外である期間が第２の継続時間（第２のしきい値）以上続いたときにセットされ、その条件がなくなればリセットされる。なお、この実施の形態では第１のしきい値＝第２のしきい値とするが、両者が異なっていてもよい。両者が異なっている場合には、いずれか小さいしきい値が実際の検出時限となる。
【００４６】
このプログラムはさらに、ステップ１４２の後に、ＣＴセンサ７０からのセンサ電流の電流実効値が上記した条件を充足しているか否かを判定し、その結果にしたがって第１フラグをセット又はリセットするステップ１４４と、ステップ１４４の後に、ＣＴセンサ７０からのセンサ電流の電流周波数が上記した条件を充足しているか否かを判定し、その結果にしたがって第２フラグをセット又はリセットするステップ１４６と、ステップ１４６の後に、第１フラグがセットされているか否かを判定し、判定が否定なら制御をステップ１４４に戻すステップ１４８と、ステップ１４８の判定が肯定のときに、第２フラグがセットされているか否かを判定し、判定が否定なら制御をステップ１４４に戻すステップ１５０とを含む。なおこの処理では、第１のタイマを利用する。第１のタイマは図２に示すタイマ１１０を利用して実現できる。
【００４７】
このプログラムはさらに、ステップ１５０の判定が肯定の時に、図２に示す７セグメント表示器１１６を制御して所定のエラーコードを表示するステップ１５２と、ステップ１５２の後、分散型電源ユニット６８を保護停止し、分散電源出力を停止してこのプログラムの実行を終了するステップ１５４とを含む。
【００４８】
図４に、図３のステップ１４４で実行されるルーチンの制御構造を示す。図４を参照して、このルーチンは、ＣＴセンサ７０からのセンサ電流実効値が所定のしきい値未満か否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップ１８０と、ステップ１８０の判定が否定のときに、第１フラグをリセットし第１のタイマをリセット（停止）してこのルーチンの実行を終了するステップ１８２とを含む。
【００４９】
このルーチンはさらに、ステップ１８０の判定が肯定のときに、第１のタイマが計時中か否かを判定し、結果にしたがって制御の流れを分岐させるステップ１８４と、ステップ１８４の判定が否定のときに、第１のタイマを第１の継続時間に設定するステップ１８６と、第１のタイマを起動し、減算計時を開始させるステップ１８８と、ステップ１８８の後、及びステップ１８４の判定が肯定のときに、第１のタイマが満了したか否かを判定し、判定が否定のときにはこのルーチンの実行を終了させるステップ１９０と、ステップ１９０の判定が肯定のときに、第１フラグをセットしてこのルーチンの実行を終了させるステップ１９２とを含む。
【００５０】
図５に、図３のステップ１４６で実行されるルーチンの制御構造を示す。この処理では、図４に示す処理と同様、第２のタイマを利用する。第２のタイマは第１のタイマと同様に図２に示すタイマ１１０を利用して実現できる。図５を参照して、このルーチンは、ＣＴセンサ７０からのセンサ電流周波数が所定の範囲外か否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップ２２０と、ステップ２２０の判定が否定のときに、第２フラグをリセットし第２のタイマをリセット（停止）してこのルーチンの実行を終了するステップ２２２とを含む。
【００５１】
このルーチンはさらに、ステップ２２０の判定が肯定のときに、第２のタイマが計時中か否かを判定し、結果にしたがって制御の流れを分岐させるステップ２２４と、ステップ２２４の判定が否定のときに、第２のタイマを第２の継続時間に設定するステップ２２６と、第２のタイマを起動し、減算計時を開始させるステップ２２８と、ステップ２２８の後、及びステップ２２４の判定が肯定のときに、第２のタイマが満了したか否かを判定し、判定が否定のときにはこのルーチンの実行を終了させるステップ２３０と、ステップ２３０の判定が肯定のときに、第２フラグをセットしてこのルーチンの実行を終了させるステップ２３２とを含む。
【００５２】
〈電流実効値のためのしきい値の決定例〉
Ｆを系統電圧周波数（Ｈｚ）、Ｃを分散型電源ユニットの系統側コンデンサ容量（Ｆ）、Ｖを系統電圧実効値（Ｖ）とすると、ＣＴセンサが測定する無効電流（Ａ）は以下の式により算出される。
【００５３】
無効電流＝２πＦＣＶ
単相三線式系統ＡＣ２００Ｖ・５０Ｈｚの場合であって系統側コンデンサ容量＝６．６μＦであれば、無効電流＝０．４２Ａである。しきい値としてはこの無効電流の値の７５％のマージンをとった０．１０５Ａとする。
【００５４】
〈ＣＴセンサ電流の周波数の範囲の決定例〉
この実施形態では、系統の電圧周波数の±５％（両端を含まない）を正常な範囲とし、それ以外の範囲を異常とする。すなわち、
系統電圧が５０Ｈｚの場合、ＣＴセンサ電流周波数が４７．５Ｈｚ以下又は５２．５Ｈｚ以上で範囲外とする。
【００５５】
系統電圧が６０Ｈｚの場合、ＣＴセンサ電流周波数が５７Ｈｚ以下又は６３Ｈｚ以上で範囲外とする。
【００５６】
もちろんこれは１例であって、範囲の両端を正常範囲に含めてもよい。
【００５７】
〈検出時限の決定例〉
検出時限は、系統電圧周期よりも長い時間である必要がある。この実施の形態では１例として５秒を検出時限とする。
【００５８】
＜動作＞
上記した分散型電源システム５０の分散型電源ユニット６８において、制御部８０は以下のように動作する。
【００５９】
図１を参照して、ＣＴセンサ７０及び７２は、それぞれ線路Ｕ及びＷに流れる電流に応じたＣＴセンサ電流を制御部８０に入力する。制御部８０は、通常はこの値に応じて分散型電源ユニット６８から各負荷の消費電力を賄うように、かつ逆潮流が発生しないように出力電力を調整する。
【００６０】
図３を参照して、制御部８０は分散型電源ユニット６８の電源がオンするとステップ１４０で第１フラグをリセットし、ステップ１４２で第２フラグをリセットした後、以下の処理を繰返し実行する。なお、以下の説明はＣＴセンサ７０を例としているが、ＣＴセンサ７２についても同様の処理が実行される。
【００６１】
まず、ステップ１４４で電流実効値のチェック処理（図４）を実行した後、ステップ１４６で電流周波数のチェック処理（図５）を実行する。
【００６２】
−通常の場合−
通常の場合には、図４を参照して、電流実効値のチェック処理では、ステップ１８０でＣＴセンサ７０の電流実効値がしきい値未満か否かを判定する。ＣＴセンサ７０に異常が発生していなければ電流実効値はしきい値以上であり、制御はステップ１８２に進む。ステップ１８２で第１フラグがリセットされ第１のタイマがリセットされてこの処理は終了する。同様に、図５を参照して、電流周波数のチェック処理では、ステップ２２０でＣＴセンサの電流周波数が所定の範囲外か否かを判定する。通常の場合には電流周波数は所定の範囲内に収まっており、ステップ２２０の判定は否定となる。その結果、ステップ２２２で第２フラグがリセットされ第２のタイマがリセットされてこの処理は終了する。
【００６３】
再び図３を参照して、通常の場合にはステップ１４８の判定は否定となり、ステップ１５０の処理を実行することなく制御はステップ１４４に戻る。すなわち、ＣＴセンサ７０に異常がなければステップ１４４、ステップ１４６及びステップ１４８の処理が繰返し実行される。エラーが検出されることなく、処理は通常通り実行される。
【００６４】
−一時的なエラーの場合−
何らかの原因で一時的（検出時限より短い時間）にＣＴセンサ７０の電流実効値がしきい値未満となることがあり得る。その場合の制御部８０の動作は以下のとおりである。
【００６５】
図４を参照して、ステップ１８０の判定が肯定になり、ステップ１８４で第１のタイマが計時中か否かが判定される。この直前までは通常の状態であったとすればステップ１８４の判定は否定となり、制御はステップ１８６に進む。ステップ１８６で第１のタイマが第１の継続時間に設定され、ステップ１８８でこの第１のタイマが起動され、第１のタイマの減算が開始される。続くステップ１９０で第１のタイマが満了したか否かが判定される。ここでは第１のタイマは満了しておらず、判定は否定となり、このサブルーチンの実行は終了する。
【００６６】
図３を参照して、第１フラグは依然としてリセットされている。したがってこの場合、ステップ１４８の判定は依然として否定であり、制御はステップ１４４に戻る。
【００６７】
再び図４を参照して、ＣＴセンサ７０の電流実効値が次の繰返しで相変わらずしきい値未満であれば制御はステップ１８４に進む。ステップ１８４の判定は肯定となり、ステップ１８６及び１８８の処理は実行されず、制御は直接ステップ１９０に進む。ステップ１９０では第１のタイマが満了したか否かが判定されるが、ここでは仮定によりまだ満了していないので判定は否定となり、このサブルーチンの実行は終了する。すなわち、この時点では第１フラグがオフの状態が維持されている。
【００６８】
図３を参照して、ＣＴセンサ７０の電流実効値がしきい値未満である間、かつ第１のタイマが満了するまでは第１フラグ及び第２フラグがともにオフという状態が続き、ステップ１４４、１４６、及び１４８が繰返し実行される。
【００６９】
ＣＴセンサ７０の電流実効値が検出時限以内にしきい値以上の値に戻ったとする。この場合、図４を参照して、ステップ１８０の判定が否定となる。制御はステップ１８２に進み、第１フラグがリセットされ、第１のタイマがリセットされてこのルーチンの実行は終了する。
【００７０】
図３に戻り、ステップ１４４での処理の結果、第１フラグ及び第２フラグがいずれもリセットされ、タイマもリセットされた状態（通常状態）に戻り、ステップ１４４、１４６及び１４８の処理が繰返し実行される。
【００７１】
ＣＴセンサ７０の電流周波数が一時的に所定の範囲外となったときも同様である。具体的には、図５を参照して、通常はステップ２２０の判定が否定なので第２フラグがリセットされる。仮にＣＴセンサ７０の電流周波数が所定の範囲外になったとすると、ステップ２２０→ステップ２２４（ＮО）→ステップ２２６→ステップ２２８の経路を経て第２のタイマが起動され、ステップ２３０（ＮＯ）によりこのルーチンの実行は終了する。すなわちこの時点では第２フラグはセットされず、第２のタイマのみ起動する。
【００７２】
第２のタイマが起動された後、満了するまでの間は図５のステップ２２０（ＹＥＳ）→ステップ２２４（ＹＥＳ）→ステップ２３０（ＮＯ）の経路を経て図５のルーチンは終了する。すなわち、第１フラグ及び第２フラグはリセットされたままであり、制御部８０は特に異常を検知しない。
【００７３】
−電流実効値が検出時限以上の間、しきい値未満となった場合−
この場合、制御部８０の処理は前述した一時的にそうした状態が生じた場合と同様である。ただし、図４に示すステップ１８０（ＹＥＳ）→ステップ１８４（ＹＥＳ）→ステップ１９０の経路の繰返しにおいて、検出時限以上、電流実効値がしきい値未満となった状態が続くと、ステップ１９０の判定が肯定となり、ステップ１９２で第１フラグがセットされる。ただし、第２フラグがセットされない限り、図３のステップ１５０の判定が否定となるので制御はステップ１４４に戻り、制御部８０は異常を検知せず、表面上は通常と同様の動作を行う。
【００７４】
−電流周波数が検出時限以上の間、所定の範囲外となった場合−
この場合も、制御部８０の処理は、前述したとおり、一時的にこの状態が生じた場合と同様である。ただし、図５に示すステップ２２０（ＹＥＳ）→ステップ２２４（ＹＥＳ）→ステップ２３０の経路の繰返しにおいて、検出時限以上、電流周波数が所定の範囲外となるとステップ２３０の判定が肯定となり、ステップ２３２で第２フラグがセットされる。ただしこの場合も、第１フラグがセットされない限り、第３のステップ１４８の判定が否定となるので制御はステップ１４４に戻り、制御部８０は異常を検知せず、表面上は通常と同様の動作を行う。
【００７５】
−電流実効値の異常と、電流周波数の異常が同時に検出時限以上継続した場合−
以上の説明から明らかなように、この場合には第１フラグ及び第２フラグがともにオンとなった時間が検出時限以上継続する。図３を参照して、ステップ１４８及びステップ１５０の判定がいずれも肯定となる。この結果、ステップ１５２で図２に示す７セグメント表示器１１６によりＣＴセンサ７０の異常を示すコードを表示し、ステップ１５４で分散型電源ユニット６８内の分散電源の出力を停止する。この結果、例えばＣＴセンサ７０が線路から脱落したり、計測線の断線により正常な測定ができなくなったりしたときには分散型電源ユニット６８が保護停止される。
【００７６】
〈適用例〉
実際に、単相三線式系統ＡＣ２００Ｖ・５０Ｈｚに対し、上記しきい値と検出時限とを用いて上記実施の形態に係る制御部８０を実現した。この制御部８０を含む分散型電源ユニット６８について、系統側のコンデンサ容量は６．６μＦ、最小充放電電力は５０Ｗ、２０ｋＨｚ周期でＣＴセンサ電流をサンプリングし、系統電圧周期ごとにＣＴセンサ電流の実効値を計算した。ＣＴセンサ電流を正常に測定できる状態でかつ無負荷の場合には、図６に示すグラフ２５０のようなＣＴセンサ電流が得られた。図６から分かるようにこのグラフ２５０はきれいなサインカーブを描く。この場合、無効電流の実効値は０．５８Ａであり、ＣＴセンサ電流の周波数は５０．０１Ｈｚであった。したがってＣＴセンサの異常は検出されなかった。
【００７７】
分散型電源ユニット６８から５０Ｗ放電を行っている場合のＣＴセンサ電流は図７に示すグラフ２５２となった。グラフ２５２はきれいなサインカーブではなく変形しているが、おおむねサインカーブに近い形状を持っている。なお、図７では、０Ａ近辺から正に向かう測定値をプロット開始位置としているため、図６と位相は一致していない。この場合の電流実効値は０．３３Ａ、ＣＴセンサ電流の周波数は５０．０２Ｈｚであった。したがってこの場合にもＣＴセンサの異常は検出されなかった。
【００７８】
さらに、ＣＴセンサを線路から脱落させてＣＴセンサ電流を正常に測定できない状態としたときに得られたＣＴセンサ電流は図８に示すグラフ２５４となった。グラフ２５４は、図８から明らかなようにほとんど時間軸の周囲で変化しており、その電流値は０に近い。このときの電流実効値は０．０７Ａ、電流周波数は０Ｈｚであった。この状態では、制御部８０はＣＴセンサ異常を検出し、ＣＴセンサ脱落の５秒後に分散型電源ユニット６８を保護停止した。なお、図８において電流実効値が完全には０Ａとはなっていないが、これは電流の測定精度によるものである。
【００７９】
上記実施形態では、ＣＴセンサの脱落、計測線の断線等の不具合を検出するために、特定の部品等の特別なハードウェアを必要としない。したがって制御部８０及び分散型電源ユニット６８のコストの上昇を防止できる。
【００８０】
なお上記実施の形態ではＣＴセンサ電流の電流実効値の異常と電流周波数の異常とが同時に所定の検出時限以上の間継続したときに異常と判定した。しかしこの発明はそのような実施の形態には限定されない。電流実効値の異常又は電流周波数のいずれかの異常が所定の検出時限以上継続したときに異常と判定してもよい。また、電流実効値の異常のみ、又は電流周波数の異常のみを検出し、その異常が所定の検出時限以上継続したときにＣＴセンサの動作が異常と判定するようにしてもよい。
【００８１】
［第２の実施形態］
＜概略＞
上記第１の実施形態では、ＣＴセンサ電流の実効値がしきい値未満であってかつＣＴセンサ電流の周波数が所定の範囲外、という条件が検出時限以上継続したときにＣＴセンサの動作が異常と判定する。このように２つの条件を組合わせることにより、個々の条件だけ使用する場合と比較して判定の精度が上がり、異常判定の誤検出の可能性は低くなる。とはいうものの、ＣＴセンサに流れる有効電流又は無効電流を打消すような負荷又は発電装置が系統に接続され、たまたま上記した異常判定の条件に合致した場合に、誤って異常が発生したと判定される危険性も考えられる。そのような誤判定があると、分散型電源ユニットを保護停止する必要がないにもかかわらず保護停止を行ってしまう場合が考えられる。
【００８２】
そこで、仮に上記した異常判定処理で異常が発生したと判定された場合でも、別の異常判定処理でも同様に異常が発生したと判定されたときのみ分散型電源システムを停止することが考えられる。この第２の実施形態に係る分散型電源システムはそのようなシステムである。
【００８３】
この第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の方法により異常発生が判定された場合には、一旦分散型電源システムの出力を停止した後、さらに分散型電源システムの蓄電池への強制充電に伴う電力の変化によるＣＴセンサの異常判定を行う。このように二重の判定を行うことによって、異常が誤検出されることを防止する。
【００８４】
＜構成＞
この実施形態で使用するハードウェア構成は第１の実施形態のものと同様である。異なるのは異常検出のためのプログラムである。そのプログラムの制御構造を図９にフローチャート形式で示す。図９のフローチャートを説明する前に、図１０を参照して、この実施の形態におけるセンサの動作の異常検出の原理について説明する。蓄電池への強制充電の開始時の負荷への交流のピーク電力がＰ０１であったものとする。このピーク電力は、図１に示すＣＴセンサ７０及びＣＴセンサ７２の検出電流と系統６０の電圧とに基づいて算出できる。蓄電池への強制充電を開始するとグラフ３３０で示されるようにピーク電力は上昇し、所定時間の経過後に充電電力＋負荷電力のピーク電力の値がＰ０２となる。この強制充電は短時間（例えば１秒以下）であるので、蓄電池が満充電であっても可能である。仮にこの強制充電が１ｋＷであれば、ピーク電力Ｐ０１からピーク電力Ｐ０２への変化量は１ｋＷ±０．３ｋＷ程度となる。仮に充電開始後のピーク電力Ｐ０２がこの範囲内にない場合には異常発生と判定して分散型電源システムを保護停止する。ピーク電力Ｐ０２がこの範囲にあれば正常であると判定し、分散型電源システムの出力を再開し、通常状態に戻す。
【００８５】
図９を参照して、このプログラムは、図３に示す第１の実施形態のプログラムと同様のステップ１４０〜１５０を含む。図３と異なり、図９に示すプログラムは、ステップ１５０の判定が肯定となったとき、すなわちＣＴセンサ電流の実効値がしきい値未満であってかつＣＴセンサ電流の周波数が所定の範囲外、という条件が検出時限以上継続したときに、直ちに分散型電源ユニットを停止するのではなく、上記した強制充電によるＣＴセンサの異常検出を行う処理部分を含む。
【００８６】
この処理部分は、ステップ１５０の判定が肯定となったときに、強制充電によるＣＴセンサの異常が検出されたか否かを示す第３フラグをリセットするステップ３００と、分散型電源ユニットの出力を停止するステップ３０２と、強制充電によるチェックを実行するステップ３０４とを含む。この強制充電によるチェックでは、異常が検出されたときに第３フラグをセットし、そうでないときには第３フラグをリセットされたままとする。
【００８７】
このプログラムはさらに、ステップ３０４の処理が完了した後、第３フラグがセットされているか否かによって制御の流れを分岐させるステップ３０６と、ステップ３０６の判定がＹＥＳのときに、図２に示す７セグメント表示器１１６を制御して所定のエラーコードを表示するステップ１５２と、ステップ１５２の後、分散型電源ユニット６８を保護停止し、分散電源出力を停止してこのプログラムの実行を終了するステップ１５４とを含む。
【００８８】
このプログラムはさらに、ステップ３０６の判定が否定のとき、すなわちステップ３０４で実行される強制充電によるチェックではＣＴセンサの異常が検出されなかったときに、分散型電源ユニットの出力を再開し、制御をステップ１４０に戻すステップ３０８とを含む。
【００８９】
図１１に、図９のステップ３０４を実現するルーチンの制御構造を示す。図１１を参照して、このルーチンは、後述する処理で検出の繰返し数を記憶する繰返し制御変数ｉを０に設定するステップ３５０と、充電開始前にＣＴセンサ７０及びＣＴセンサ７２を使用してピーク電力を測定するステップ３５２と、蓄電池に１ｋＷで強制充電を開始するステップ３５４と、ステップ３５４による強制充電の開始後所定時間経過してから、充電開始後のピーク電力を測定するステップ３５６と、強制充電を停止するステップ３５８とを含む。
【００９０】
このプログラムはさらに、ステップ３５８の後、強制充電開始前のピーク電力と強制充電開始後のピーク電力との差異が１ｋＷ±０．３ｋＷの範囲内にあるか否かを判定し、差異がその範囲内にあれば何もせずこのルーチンの実行を終了するステップ３６０と、ステップ３６０の判定が否定のときに、繰返し変数ｉに１を加算するステップ３６２と、ステップ３６２の処理の結果、変数ｉの値が５より大きくなったか否かを判定するステップ３６４とを含む。変数ｉは最初は０だったので、ステップ３６２の処理後のその値はステップ３５２〜ステップ３６０を何回繰返したかを示す。ステップ３６４でこの変数ｉの値が５より大きいか否かを判定しており、ステップ３６４の判定はステップ３５２〜３６０の処理が６回繰返されたときにＹＥＳとなる。
【００９１】
ステップ３６４の判定が否定（すなわちステップ３５２〜ステップ３６０の繰返し回数が６回未満）であれば制御はステップ３５２に戻る。肯定であれば制御はステップ３６６に進み、第３フラグをセットしてこのルーチンの実行を終了する。
【００９２】
以上の処理によれば、ステップ３５２〜３６４の処理を６回繰返す間にステップ３６０の判定が否定であり続ければ、ステップ３６４の判定が肯定となり、第３フラグがセットされる。それ以外のとき、例えば途中でステップ３６０の判定が肯定となったときには第３フラグはリセットされたままこのルーチンの実行を終了する。
【００９３】
＜動作＞
この第２の実施形態に係る分散型電源ユニットの制御部８０（図１参照）は以下のように動作する。図９を参照して、ステップ１４０〜ステップ１５０までの制御部８０の動作は第１の実施の形態と同様である。ステップ１５０の判定がＹＥＳとなったときには、ステップ３００で第３フラグがリセットされ、ステップ３０２で分散電源ユニットの出力が一旦停止される。ステップ３０４で強制充電によるＣＴセンサの動作のチェックが行われる。
【００９４】
図１１を参照して、ステップ３０４を実現するルーチンの最初のステップ３５０でリトライ回数を示す繰返し制御変数の値が０に初期化される。ステップ３５２で、充電開始前のピーク電力が測定され、ステップ３５４で蓄電池に対する１ｋＷの強制充電が開始される。ステップ３５６で充電開始後のピーク電力が測定され、ステップ３５８で強制充電が停止される。
【００９５】
ステップ３５６で測定されたピーク電力の値が、ステップ３５２で測定されたピーク電力＋１ｋＷ±０．３ｋＷの範囲内にあるか否かがステップ３６０で判定される。この判定が肯定なら第３フラグがリセットされたままこのルーチンの実行は終了する。一方、ステップ３６０の判定が否定であればステップ３６２で繰返し制御変数ｉの値に１が加算され、ステップ３６４で変数ｉの値が５より大きいか否かが判定される。ステップ３６４の判定が否定なら制御はステップ３５２に戻り、再び上記した処理が繰返される。
【００９６】
ステップ３６４の判定が肯定なら、ステップ３５６で測定されたピーク電力の値が、ステップ３５２で測定されたピーク電力＋１ｋＷ±０．３ｋＷの範囲内にないという判定がステップ３６０で６回繰返されたということになる。したがってこの場合にはＣＴセンサに異常が発生したと考えられ、ステップ３６６で第３フラグをセットしてこのルーチンを終わる。
【００９７】
再び図９を参照して、ステップ３０６では第３フラグがリセットのままか、セットされているかが判定される。第３フラグがリセットされていればＣＴセンサの動作は正常ということである。したがって制御はステップ３０８に進み、分散型電源ユニットからの出力を再開し、制御をステップ１４０に戻す。以下は通常の処理の繰返しである。
【００９８】
一方、ステップ３０６の判定が肯定であるということは、ステップ３０４でＣＴセンサの異常が検出されたということである。したがって、ステップ１５２でＣＴセンサの接続異常を示すコードを図２に示す７セグメント表示器１１６に表示し、ステップ１５４で分散型電源ユニットを保護停止し、プログラムの実行を終了する。
【００９９】
以上のようにこの第２の実施形態では、ＣＴセンサ電流の実効値がしきい値未満であってかつＣＴセンサ電流の周波数が所定の範囲外、という条件が検出時限以上継続したときでも、直ちにＣＴセンサの動作が異常とは判定しない。さらに、上記した図９のステップ３０４により表される、強制充電によるチェックでも同様にＣＴセンサの動作異常が検出された場合のみ、分散型電源ユニットが保護停止される。そうでない場合には、一旦は分散型電源システムの出力は停止するが、すぐに再開され、通常の状態に復帰する。ＣＴセンサの異常を誤検出し、分散型電源ユニットに対し不要な保護停止を行う可能性を小さくすることができる。
【０１００】
なお、この実施形態では、充電開始前に測定された電力と充電開始後に測定された電力との間の変化量が、充電電力（１ｋＷ）に対応した適切な範囲内にあるかによってＣＴセンサの動作に異常があるか否かを判定している。しかし本発明はそのような実施形態には限定されない。充電電力を何段階かに分けて同じ処理を行い、その各々について電力変化量を見てＣＴセンサの動作異常を判定してもよい。また上記実施形態では、電力測定にピーク電力を測定した。しかし本発明はそうした実施形態には限定されない。例えばピーク電力ではなく、所定時間の平均電力又は電力の移動平均を用いても良い。
【０１０１】
［第３の実施形態］
＜構成＞
上記第１及び第２の実施形態では、ＣＴセンサの異常検出処理を常時行っている。こうした処理によりＣＴセンサの異常検出をリアルタイムに行えるという利点がある。しかし、例えば太陽光発電装置がシステムに組込まれているような場合には、太陽光発電が行われていないとき（夜間）に実行されることが好ましい。第２の実施形態では、太陽光発電が行われていると、強制充電時の電力測定結果に太陽光発電の発電電力の影響が及び、ＣＴセンサの異常検出の信頼性が低くなる可能性がある。その結果、本来は必要でないにもかかわらず分散型電源ユニットを保護停止してしまう可能性がある。
【０１０２】
こうした問題を避けるために、例えば太陽光発電が行われていない夜間に、一日に所定回数だけ（例えば１回だけ）第２の実施形態と同様の処理を行うことが望ましい。第３の実施形態はそのために、指定されたときに、随時、所定時間内にＣＴセンサの動作の異常判定の処理を行えるような実施形態である。
【０１０３】
図１２に、この第３の実施形態において制御装置８０により実行されるプログラムの制御構造をフローチャート形式で示す。図１２に示すフローチャートが図９に示すものと異なるのは、ステップ１４４〜ステップ１５０までの処理の実行時間を規制するための第３のタイマについて、その第３のタイマを第３の継続時間（ステップ１４４〜ステップ１５０までの処理の最大の実行時間）に設定するステップ３８０と、第３のタイマを起動するステップ３８２と、ステップ１４８の判定がＮＯとなった場合、及びステップ１５０の判定がＮＯとなった場合に第３のタイマが満了したか否かを判定し、満了していなければ制御をステップ１４４に戻すステップ３８４とを含む点である。ステップ３８４の判定が肯定であればこのプログラムの実行は終了する。
【０１０４】
この他の点では、図１２に示すプログラムは図９に示すものと同じである。
【０１０５】
この第３の実施形態では、予めステップ１４４〜ステップ１５０までの処理に要する時間の上限（第３の継続時間）を設定しておく。この時間は、第１の実施形態における第１の継続時間及び第２の継続時間のいずれよりも長いことが必要である。このように処理時間に上限を設けることにより、望ましいときに随時、１回だけＣＴセンサの動作以上の判定を行える。
【０１０６】
〈動作＞
この第３の実施形態では、ステップ３８０及びステップ３８２の処理により、第３の継続時間のカウントダウンが開始される。この第３の継続時間が満了するまでの間に、ステップ１４４〜ステップ１５０の繰返し処理を実行している間、ステップ１４８の判定がＮＯ及びステップ１５０の判定がＮＯという条件の一方が成立していれば、ステップ３８４の第３の継続時間の満了後にステップ３８４の判定がＹＥＳとなってＣＴセンサの異常判定処理は終了する。この場合、ＣＴセンサの動作には異常は検出されない。ステップ３００〜ステップ３０８及びステップ１５２及びステップ１５４の処理が実行されることもない。
【０１０７】
一方、仮に第３のタイマが満了するまでのいずれかの時刻に第１フラグと第２フラグとの双方がセットされると、ステップ３００以下の処理が実行される。すなわち、ステップ３００で第３フラグがリセットされ、ステップ３０２で分散型電源ユニットの出力が停止され、ステップ３０４で第２の実施形態と同様の、強制充電によるＣＴセンサの異常動作のチェックが実行される。ステップ３０４の処理終了後、ステップ３０６で第３フラグがセットされているか否かが判定される。第３フラグがセットされていれば、ＣＴセンサ電流の実効値がしきい値未満であってかつＣＴセンサ電流の周波数が所定の範囲外、という条件が検出時限以上継続し、さらに強制充電による異常検出処理でもＣＴセンサに異常が検出された、ということになる。したがってこの場合、ステップ１５２とステップ１５４の処理が実行され、分散型電源ユニットは保護停止される。第３フラグがセットされていなければ、強制充電による異常検出処理ではＣＴセンサの異常は検出されなかったということになり、ステップ３０８で分散型電源ユニットの出力を再開し、プログラムの実行を終了する。この結果、分散型電源システムは通常の動作に復帰する。
【０１０８】
この第３の実施形態では、ＣＴセンサの異常検出処理は一定時間内に必ず終了する。その処理で異常が検出されれば分散型電源ユニットは保護停止され、検出されなければ分散型電源ユニットは通常動作を行う。したがって、リアルタイムで常にシステムの状態を監視するのではなく、夜間に所定回数（例えば１回）のみＣＴセンサの異常検出を行う処理を行うことができる。
【０１０９】
なお、上記説明では太陽光発電装置がシステムに組込まれている場合にこの第３の実施形態が好適であるとしたが、太陽光発電装置が組込まれていない場合でもこの実施形態のシステムを利用できることは言うまでもない。
【０１１０】
また、図１２に示すプログラムにおいて、ステップ３００〜３０８、ステップ１５２及びステップ１５４を削除すると、第１の実施形態と同様の機能を持ち、かつリアルタイムではなく、第３のタイマ満了時間内に１回だけＣＴセンサの動作異常の検出を行える制御部８０を実現できる。
【０１１１】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、この発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。この発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【０１１２】
５０  分散型電源システム
６０  系統
６２、６４、６６  負荷
６８  分散型電源ユニット
７０、７２  ＣＴセンサ
８０  制御部
１００、１０８、１１４  入出力Ｉ／Ｆ
１０２  バス
１０４  ＣＰＵ
１０６  ＲОＭ
１１０  タイマ
１１２  ＲＡＭ
１１６  ７セグメント表示器
１４０、１４２、１４４、１４６、１４８、１５０、１５２、１５４、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８、１９０、１９２、２２０、２２２、２２４、２２６、２２８、２３０、２３２、３００、３０２、３０４、３０６、３０８、３５０、３５２、３５４、３５６、３５８、３６０、３６２、３６４、３６６、３８０、３８２、３８４  ステップ
２５０、２５２、２５４、３３０  グラフ
【図１】
2019213387.tif 000003
【図２】
2019213387.tif 000004
【図３】
2019213387.tif 000005
【図４】
2019213387.tif 000006
【図５】
2019213387.tif 000007
【図６】
2019213387.tif 000008
【図７】
2019213387.tif 000009
【図８】
2019213387.tif 000010
【図９】
2019213387.tif 000011
【図１０】
2019213387.tif 000012
【図１１】
2019213387.tif 000013
【図１２】
2019213387.tif 000014