(57)【要約】      （修正有）【課題】勤務者の勤務状況に応じて管理態様を柔軟に設定するシステム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】管理システム１は、管理設定部と、記憶部と、管理実行部と、を備える。管理設定部は、時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付ける。記憶部は、管理設定部が受け付けた設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶する。管理実行部は、記憶部に記憶される履歴に基づき労務管理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付ける管理設定部と、
前記管理設定部が受け付けた設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される履歴に基づき労務管理を実行する管理実行部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記管理設定部は、前記複数の時間帯ごとに時間外勤務申請の申請期限および承認否決期限の設定をさらに受け付ける、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理設定部は、残業時間帯と深夜勤務時間帯とで異なる承認者の設定を受け付ける、請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理設定部は、承認者の設定としてユーザ属性の設定を受け付ける、請求項１から３のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理設定部は、前記承認者の設定に対応付けて、特定の申請者の設定を受け付ける、請求項１から４のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付け、
受け付けた前記設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶部に記憶し、
前記履歴に基づき労務管理を実行する
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項７】
時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付け、
受け付けた前記設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶部に記憶し、
前記履歴に基づき労務管理を実行する
ことを含む処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者の労務管理が重要となっている。このため、労働者を管理する側に対して、勤務時間をきめ細かく管理し過剰労働や不要な時間外勤務をなくす努力が求められている。これに伴い、労務管理のためのシステム等が提案されている。
【０００３】
たとえば、勤怠時間の計算処理を汎用的に行って勤務時間を管理するシステムが知られている（特許文献１）。また、勤務者が利用するユーザ端末に入力・申請した勤怠状況を、上司端末が承認し、承認された勤怠状況情報をサーバに格納して勤怠管理を行うシステムが知られている（特許文献２）。さらに、勤務者の申請を要する勤怠事項について、勤務状況に基づいて申請の有無を判定し、申請が必要な場合は自動で申請をおこなうシステムが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３８３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−６３６１６号公報
【特許文献３】特許第４１１５８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステムでは、勤務者の勤務状況に応じて管理態様を柔軟に変更することはできない。たとえば、勤務者が不必要な時間外勤務（残業）をしないように抑止する一方で、勤務者が緊急に時間外勤務しなければならない場合には簡易に許可を得ることができるようにする等、柔軟な管理を実現することは困難であった。
【０００６】
１つの側面では、勤務者の勤務状況に応じて管理態様を柔軟に設定することができる管理システム、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理システム、管理方法および管理プログラムは、時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付ける。管理システム、管理方法および管理プログラムは、受け付けた設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶する。そして、管理システム、管理方法および管理プログラムは、記憶される履歴に基づき労務管理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、勤務者の勤務状況に応じて管理態様を柔軟に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理システムが実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、申請画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、承認画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理システム、管理方法および管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る管理システム１は、時間外勤務時間帯を複数の種類に区分する。そして、管理システム１は、区分した複数種類の時間外勤務時間帯各々に異なる管理動作を対応づける。管理システム１はさらに、管理動作の内容を、管理監督者に対応づけて設定する。これによって、管理システム１は、異なる種類の時間外勤務時間帯において、異なる態様の管理動作を管理監督者各々について実行することを可能にする。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。管理システム１は、サーバ１０と、ユーザ端末２０とを備える。サーバ１０とユーザ端末２０とはネットワークＮＷによって通信可能に接続される。図１の例では、１つのサーバ１０と１つのユーザ端末２０のみを表示する。ただし、管理システム１は任意の数のサーバ１０とユーザ端末２０とを備えてよい。たとえば、サーバ１０は物理的に１つのサーバであっても、複数の物理サーバから構築される仮想サーバであってもよい。また、たとえば、サーバ１０と接続されるユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザの数だけ存在してよい。
【００１３】
サーバ１０は、ユーザ端末２０を使用して勤務するユーザの労務管理を実行する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０の勤務における使用を制限するための処理を実行する。たとえば、サーバ１０は、ユーザによる勤務時間外のユーザ端末２０の使用を抑止する。このため、サーバ１０は、勤務時間に関する時間帯情報を記憶する。また、サーバ１０は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から時間外勤務の承認を受信する。サーバ１０は、時間外勤務時間帯のユーザ端末２０の使用を時間外勤務の申請および承認を加味して抑止する。
【００１４】
ユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザが勤務に使用する情報処理装置である。ユーザ端末２０は、たとえば、ユーザが会社内で使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、ユーザ端末２０はたとえば、ノート型ＰＣ、タブレット端末、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等であってもよい。ユーザ端末２０は、ネットワークＮＷを介してサーバ１０に通信可能に接続することができ、ユーザが使用して勤務することができるものであれば特に限定されない。
【００１５】
ネットワークＮＷは、サーバ１０とユーザ端末２０とを通信可能に接続する。ネットワークＮＷは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、その他任意のネットワークである。ネットワークＮＷは、無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。また、ネットワークＮＷは、その一部または全部が仮想ネットワークであってもよい。
【００１６】
（労務管理手法の一例）
図２は、第１の実施形態に係る管理システム１が実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。図２の労務管理手法の例は、たとえば、勤務時間が９時から１７時までで、勤務者（ユーザ）が原則としてパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図１のユーザ端末２０に相当）を利用して勤務を行う環境を前提とする。
【００１７】
図２の例では、１日を区分する時間帯として４つの時間帯が設定される。まず、５時から７時までは勤務時間が開始する前の時間帯であり、原則として被管理監督者はユーザ端末２０を使用することができない。ただし、被管理監督者は時間外勤務申請を提出して承認を受けることによってユーザ端末２０を使用して勤務を実行することができる。たとえば、被管理監督者は、支社幹部や拠点長などの上司の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。他方、管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受けない。また、使用制限が解除される場合も、ユーザが申請した当日の朝のみ解除が可能である等の制限が付される。
【００１８】
次に、７時から２０時までの時間帯は、勤務時間９時から１７時の前後に若干の幅をもたせた時間帯である。勤務時間が９時からの場合、ユーザは、９時よりも早く出社して９時から業務に取り掛かれるように準備するものと予想される。また１時間程度であれば早目にユーザが出社することもありうる。そこで、勤務時間の開始時刻よりも若干早い時刻からユーザ端末２０の使用制限が解除されることが好ましい。そして、ユーザは勤務時間が終了する１７時が来てもすぐにユーザ端末２０をシャットダウンするとは限らない。そこで、多くのユーザがまだ社内にいると予想される時間帯はユーザ端末２０の使用制限を実行しないことが便宜である。このため、ユーザが管理監督者であるか被管理監督者であるかに関わらず、勤務時間が終了した後も２０時までユーザ端末２０の使用制限は実行しない（図２の「動作、ＮＧ」）。
【００１９】
次に、２０時から２２時までの時間帯は、勤務時間外の時間帯のうち残業時間帯に相当する時間帯である。図２の例では、１７時から２２時までが残業時間帯である。残業時間帯も、管理監督者はユーザ端末２０の使用制限を受けない。他方、被管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受ける。ただし、被管理監督者は、時間外勤務申請を提出し、たとえば支社幹部や拠点長の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。５時から７時までの時間帯と同様、承認を受けた場合でも、予め決められた時間帯の制限解除のみが可能である。たとえば、当日の１７時以降の制限解除のみ可能である。
【００２０】
次に、２２時から翌日５時までの時間帯は、原則として社員全員が社内にいないと予想される時間帯である。このため、基本的に、管理監督者であるか被管理監督者であるかを問わず、ユーザ端末２０の使用は制限される。たとえば、管理監督者も被管理監督者もユーザ端末２０を使用することはできない。
【００２１】
しかし、図２の例では、深夜勤務時間帯として２２時から翌日５時の時間帯の勤務も例外的に認められる。深夜勤務時間帯に勤務したいユーザは、予め人事部に時間外勤務の申請を行い、承認を受けなければならない。時間外勤務の承認を受けていない場合は、管理システム１によってユーザ端末２０の使用制限が実行された状態となる。深夜勤務時間帯での勤務については、管理監督者も被管理監督者も同様に時間外勤務の申請と承認が必要となる。また、ユーザ端末２０の使用制限が解除される時間帯は申請当日の１７時以降である。また、ユーザは時間外勤務の申請も予め定められた時間に行わなければならない。
【００２２】
このように、図２の労務管理手法の例では、１日を複数の時間帯に区分する。たとえば、勤務時間帯と時間外勤務時間帯である。そして、この手法では、時間外勤務時間帯をさらに残業時間帯、深夜勤務時間帯、早朝勤務時間帯等に区分して、それぞれについて異なる態様での機器使用制限を実施する。また、この手法では、時間外勤務について、残業時間帯と深夜勤務時間帯とで、時間外勤務申請の承認者を変える。たとえば、残業時間帯は、直接の上長などの承認で足りるが、深夜勤務時間帯は人事部の承認を要求する。また、時間外勤務の申請を行うことができる時間帯や、承認を行うことができる時間帯も、残業時間帯か深夜勤務時間帯かに応じて変更する。第１の実施形態の管理システム１は、かかる労務管理および機器使用制限を実現する。
【００２３】
（サーバ１０の構成の一例）
図１に戻り、サーバ１０は、記憶部１００と、制御部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００２４】
記憶部１００は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２５】
制御部１１０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２６】
入力部１２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部１２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００２７】
出力部１３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部１３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００２８】
通信部１４０は、外部との通信を実行する。通信部１４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００２９】
（記憶部１００に記憶される情報の一例）
記憶部１００は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、および、申請履歴記憶部１０３を有する。
【００３０】
時間帯記憶部１０１は、労務管理のための複数の時間帯を記憶する。労務管理のための複数の時間帯とは機器使用制限のための複数の時間帯でもある。たとえば図２の例に示した４つの時間帯が労務管理のための複数の時間帯に相当する。
【００３１】
図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。図３の時間帯設定画面は、ユーザの入力に応じてサーバ１０のモニタ等に表示される。または、ユーザがユーザ端末２０から管理システム１にログオンした場合は、ユーザ端末２０のモニタ等に表示される。時間帯設定画面においてユーザが入力する情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。
【００３２】
時間帯設定画面には、予め「動作１、勤務時間、動作２、動作３」が表示される（図３の（１））。「動作１」はたとえば、早朝勤務時間帯に対応する動作を意味する。「勤務時間」はたとえば、勤務時間帯に対応する動作を意味する。「動作２」はたとえば、残業時間帯に対応する動作を意味する。「動作３」はたとえば、深夜勤務時間帯に対応する動作を意味する。以下、「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」をまとめて動作または管理動作とも呼ぶ。なお、時間帯設定画面で設定可能な時間帯の数を４以上にしてもよい。そして、時間帯に対応づける動作として、動作１，２，３の他、動作４，動作５等、任意の数の動作を設定できるように時間帯設定画面を構成してもよい。
【００３３】
第１の実施形態において、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、各時間帯におけるユーザの動作に関する設定を意味する。たとえば、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、ユーザに時間外勤務申請の承認権限があるか否か、の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、所定の時間帯に勤務するための時間外勤務申請が受理される申請期限の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、時間外勤務申請の承認が受理される承認期限の設定を含む。「動作１」、「動作２」、「動作３」は、後述する管理権限設定画面において設定される情報を含む。図３の画面例は、予め４つの区分「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」を設けて、各区分をユーザが異なる時間帯に対応づけることができるように構成されている。なお、図３の「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」に対応付けて設定される時間帯は互いに重複しない。
【００３４】
時間帯設定画面上で、ユーザは、各動作に対応付けて、当該動作が実行される時間帯と当該動作に含まれる抑止動作を設定することができる。図３中、（２）で示す部分に各動作に対応する時間帯が設定される。また、図３中、（３）で示す部分に抑止動作が設定される。図３の画面上では、抑止動作の種類（アクション）が指定される。
【００３５】
図３の例では、「動作１」に対応づけて、時間帯「６：００〜８：００」と、アクション「何もしない」が設定される。これは、「動作１」を実行する時間帯として、６時から８時の時間帯が設定されることを意味する。また、図３の例では、６時から８時の時間帯には抑止動作は実行されないことを示す。
【００３６】
なお、図３の時間帯設定画面例においては、下部に「動作３設定」として「使用する、使用しない」を選択することができるボックスが設けられている。これは、多くの会社では、２０時から朝４時などの時間帯には勤務者は基本的に存在せず、ユーザ端末２０の使用制限や管理を行う必要がない場合もあると考えられるためである。このため、図３の時間帯設定画面において、「動作３設定、使用しない」が選択された場合、図３の上部の「動作３」のコラムはグレーアウトされ、入力できないようになる。そして、次に説明する管理権限設定画面（図４）においても「動作３」のコラムはグレーアウトされ、ユーザ入力は不可となる。
【００３７】
管理権限記憶部１０２は、管理権限と、当該管理権限を有するものに認められる動作を記憶する。図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。管理権限設定画面において入力される情報が管理権限記憶部１０２に記憶される。なお、図４に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」は図３に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」と同様である。
【００３８】
図４の例では、たとえば、「管理権限名」と「動作１」、「動作２」、「動作３」の各々とに対応付けて、「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」が設定される。また、「申請期限」と「承認否決期限」のそれぞれについて、「使用する」か「使用しない」か、が設定される。図４の画面上で、図３の「動作１」、「動作２」、「動作３」の詳細が設定される。図４の画面上で「動作１」に対応付けて、「６時から８時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。また、図４の画面上で「動作２」、「動作３」に対応付けて、「１９時から２０時までの時間帯に適用される動作」、「２０時から４時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。なお、ユーザは、図３の画面において図示する時間帯とは異なる時間帯を設定して、図４の画面で設定される詳細に基づき各動作が実行される時間帯を変更することができる。
【００３９】
図４の管理権限設定画面では、たとえば、「管理権限名、人事部管理１」と「動作１」に対応付けて「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」を入力するボックスが設けられる。ユーザは、人事部の管理職に設定する管理動作として、各時間帯に対応付けて動作１〜動作３を設定することができる。たとえば、ユーザは、「承認（否決）権限」ボックスにチェックを入れることで、人事部の管理職に承認権限を付与することができる。また、ユーザは、「申請期限」ボックスに、「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請が受理される申請期限を５時から７時に設定することができる。さらにユーザは、「承認否決期限」ボックスに「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請の承認が受理される承認否決期限を５時から７時に設定することができる。また、図４の管理権限設定画面上で、ユーザは当該管理権限を有するユーザに代行委任権限を付与することができる。代行委任権限とは、承認否決権限を有するユーザに代わって時間外勤務申請を承認する権限を任意のユーザに付与する権限である。なお、管理権限設定画面で設定される「申請期限」は、ユーザ端末２０の使用制限解除の時間に連動するよう設定することができる。すなわち、申請期限満了後のみ、ユーザ端末２０の使用制限を解除するように設定できる。
【００４０】
申請履歴記憶部１０３は、サーバ１０がユーザ端末２０から受信した時間外勤務申請と時間外勤務申請に対する承認とを記憶する。申請履歴記憶部１０３はたとえば、時間外勤務申請が提出された申請日、申請時間、提出した申請者、承認した承認者、ステータス等を示す情報を記憶する。なお、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報は、申請画面（図５）および承認画面（図６）に関連して後述する。
【００４１】
なお、以下の説明中、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２および申請履歴記憶部１０３に記憶される情報を管理情報とも呼ぶ。
【００４２】
（制御部１１０の構成および機能）
図１に戻り、サーバ１０の制御部１１０について説明する。制御部１１０は、管理設定部１１１、申請承認受信部１１２、および、管理実行部１１３を有する。
【００４３】
管理設定部１１１は、時間帯記憶部１０１および管理権限記憶部１０２に記憶される情報の設定入力を受け付け、時間帯記憶部１０１および管理権限記憶部１０２に記憶する。
【００４４】
申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請を受信する。また、申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請に対する承認を受信する。申請承認受信部１１２は受信した申請および承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００４５】
管理実行部１１３は、時間帯記憶部１０１および管理権限記憶部１０２に記憶される管理情報に基づき、労務管理のための処理を実行する。たとえば、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０の使用を制限する。たとえば、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、２０時になると抑止動作としてユーザ端末２０のシャットダウン（図３、動作２参照）を実行する。また、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する（図４参照）。管理実行部１１３は、管理情報に設定された申請期限を過ぎた時間外勤務申請は受け付けない。また、管理実行部１１３は承認否決期限を過ぎた承認は受け付けない。なお、時間外勤務申請および承認の期限遵守および期限渡過に応じた受理不受理に関する処理は、サーバ１０ではなくユーザ端末２０側で実行するようにしてもよい。また、管理実行部１１３は、時間外勤務申請および承認の履歴と各ユーザ端末２０の使用履歴とに基づき、各ユーザの勤務実態の適正チェックを行ってもよい。また、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０の使用制限を解除する。たとえば、管理実行部１１３は、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報に基づき、時間帯記憶部１０１に記憶される抑止動作を特定ユーザについて無効にする。
【００４６】
（ユーザ端末２０の構成の一例）
ユーザ端末２０は、記憶部２００、制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０、および、通信部２４０を備える。
【００４７】
記憶部２００は、ユーザ端末２０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００４８】
制御部２１０は、ユーザ端末２０の動作および機能を制御する。制御部２１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００４９】
入力部２２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部２２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００５０】
出力部２３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部２３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００５１】
通信部２４０は、外部との通信を実行する。通信部２４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００５２】
（記憶部２００に記憶される情報の一例）
記憶部２００は、管理情報記憶部２０１および使用履歴記憶部２０２を有する。
【００５３】
管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報の少なくとも一部を記憶する。管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報のうち、ユーザ端末２０のユーザの時間外勤務申請に関する情報を記憶する。
【００５４】
使用履歴記憶部２０２は、ユーザ端末２０の使用履歴を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がサーバ１０と通信可能に接続されていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がログオンしていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴の取得手法は特に限定されない。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴は、ユーザ端末２０のユーザの勤務時間と同視できる情報であればよい。使用履歴記憶部２０２に記憶される情報は、所定のタイミングでサーバ１０に送信される。
【００５５】
（制御部２１０の構成および機能の一例）
制御部２１０は、管理情報取得部２１１、申請部２１２、承認部２１３、および、抑止部２１４を有する。
【００５６】
管理情報取得部２１１は、サーバ１０から所定の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶する。管理情報取得部２１１は、たとえば、１０分等の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶される管理情報を更新する。
【００５７】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受け付ける。図５は、申請画面の一例を示す図である。ユーザは、時間外勤務を申請したい場合、ユーザ端末２０において申請画面の表示を要求する入力を実行する。ユーザの入力に応じて、申請部２１２は申請画面を表示する。申請画面には、「申請日」、「延長時間」、「申請者」等の情報が表示される（図５の（１））。また、申請部２１２は、当該ユーザが時間外勤務を行う場合に承認することができる承認者を、記憶部２００に記憶される管理情報を参照して抽出する。申請部２１２は、抽出した承認者を、申請画面上に選択可能に表示する（図５の（２））。たとえば、申請部２１２は、承認者のリストをドロップダウンリストの形で表示する。申請部２１２はまた、申請期限に関する情報を申請画面上に表示する（図５の（３））。なお、申請部２１２は、ドロップダウンリスト等による選択形式ではなく、ユーザの自由入力を受け付けるように申請画面を構成し、自由入力と管理情報とを照合して、時間外勤務申請が適切か否かを判定し、判定結果を申請画面に表示するのみとしてもよい。
【００５８】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受理すると、当該申請をサーバ１０に送信する。サーバ１０では、申請承認受信部１１２が時間外勤務申請を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、受信した時間外勤務申請の情報を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００５９】
承認部２１３は、申請履歴記憶部１０３に時間外勤務申請が登録されると、承認権限を有するユーザのユーザ端末２０のユーザの入力に応じて申請履歴記憶部１０３を参照し自装置上に時間外勤務申請のリストを表示する。
【００６０】
図６は、承認画面の一例を示す図である。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０において表示される承認画面には、時間外勤務申請のリストが含まれる（図６の（１））。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０には、「承認」ボタンが表示される（図６の（２））。ユーザが該当する申請を選択して「承認」ボタンをクリックすると、承認部２１３は当該入力を検知する。承認部２１３は、当該入力が管理情報の承認否決期限や承認権限を有するユーザの条件を満足しているか否かを判定する。承認部２１３は承認を受理すると、当該承認をサーバ１０に送信する。なお、承認否決期限を経過した時間外勤務申請は承認画面上で選択できないようにしたり、承認画面上に表示されないようにしたりしてもよい。サーバ１０の申請承認受信部１１２は、承認を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、当該承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００６１】
時間外勤務申請および承認の受理不受理に関する処理は、ユーザ端末２０の常駐アプリケーションが実行するものとしてもよいし、サーバ１０側で実行するものとしてもよい。
【００６２】
抑止部２１４は、管理情報記憶部２０１を参照し、ユーザ端末２０の抑止動作を実行する。なお、抑止動作をサーバ１０側で管理するように管理システム１を構成してもよい。なお、本実施形態では、ユーザ端末２０側も各種情報を記憶するものとしたが、管理情報記憶部２０１および使用履歴記憶部２０２は設けず、サーバ１０のみが情報を記憶し、ユーザ端末２０は適宜サーバ１０に記憶される情報を参照するものとしてもよい。
【００６３】
（管理システム１における管理処理の流れの一例）
図７は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図７に示すように、まず、ユーザが時間帯設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、時間帯設定画面上に時間帯を設定する（ステップＳ７１）。設定された時間帯の情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。次にユーザは、管理権限設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、管理権限設定画面上に管理動作を設定する（ステップＳ７２）。設定された管理動作の情報は、管理権限記憶部１０２に記憶される。この処理によって、管理動作とユーザの権限とが対応づけて記憶される（ステップＳ７３）。そして、管理システム１は、設定され記憶された管理情報（管理動作）に基づき、ユーザ端末２０の制御を実行する（ステップＳ７４）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れである。
【００６４】
なお、管理システム１において、管理情報の設定は権限を有するユーザのみが実行することができる。たとえば、システム管理者のみが管理情報を設定することができる。
【００６５】
また、図４の管理権限設定画面において各管理権限に対応付けて設定される管理動作は、所定の期間のみ有効とすることができる。たとえば、管理権設定画面において、設定した申請期限および承認否決期限は、設定した当日のみ有効とすることができる。また、申請期限や承認否決期限について基本設定を予め記憶しておき、例外的な動作として所定期間のみ有効な申請期限や承認否決期限を設定できるようにしてもよい。
【００６６】
また、管理権限設定画面において、承認権限として、権限の及ぶ範囲を設定できるようにしてもよい。たとえば、承認権限が及ぶ申請者を設定できるようにしてもよい。また、代行委任権限の設定画面において、管理監督者の被管理監督者のうち任意の者に代行委任する入力を実行できるようにしてもよい。このように管理システム１を構成すると、たとえば、一つのプロジェクトに参加しているユーザが緊急に残業や深夜勤務をしなければならない可能性がある場合等に、上司が不在であっても、同じプロジェクトに参加しているユーザ同士で時間外勤務申請を承認しあうこと等が可能である。このような例外的な事情がある場合には、さらに事後的に上司の承認がなければ申請が有効にならないようにしてもよい。
【００６７】
また、管理権限設定画面において、管理権限に紐づけて各管理動作を設定するだけでなく、ユーザの属性等に紐づけて管理動作を設定できるようにしてもよい。たとえば、ユーザＩＤ（Identifier）、所属、参加プロジェクト、役職等のユーザ属性の情報を記憶部１００に記憶しておき、当該ユーザ属性に対応づけて管理動作を設定できるようにしてもよい。このように管理システム１を構成することで、任意の時間帯と、特定の承認者、特定の申請期限、特定の承認否決期限とを容易に紐づけて管理を実現することができる。また、特定の申請者と承認者とを紐づけることも容易に実現することができる。たとえば、同じユーザ属性（たとえば参加プロジェクト）のユーザを承認者、申請者として設定することができる。また、特定の時間帯たとえば残業時間帯の間でなければ残業時間帯の勤務申請を承認できないように設定すれば、残業時間帯に在席しているユーザでなければ時間外勤務申請を承認することができないようにすることができる。また、管理権限を複数設定すれば、時間帯ごとに異なるユーザを同じ部署のユーザに対する承認者としたり、複数のユーザを１つの時間外勤務申請に対する承認権限を有するユーザとしたりすることができる。
【００６８】
（第１の実施形態の効果）
このように第１の実施形態に係る管理システム１は、管理設定部と、記憶部と、管理実行部と、を備える。管理設定部は、時間外勤務申請の承認者として、複数の時間帯ごとに承認者の設定を受け付ける。記憶部は、管理設定部が受け付けた設定に基づき受理される時間外勤務申請の履歴を記憶する。管理実行部は、記憶部に記憶される履歴に基づき労務管理を実行する。このため、管理システム１は、勤務者の勤務状況に応じて管理態様を柔軟に設定することができる。また、管理システム１は時間外勤務申請の申請者と承認者として多様な組み合わせを実現することができる。このため、管理システム１は、ユーザの勤務状況や業務の状況に応じて、柔軟な管理態様を実現することができる。
【００６９】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、管理設定部は、複数の時間帯ごとに時間外勤務申請の申請期限および承認否決期限の設定をさらに受け付ける。このため、管理システム１においては、承認者および申請者の勤務状況等に応じて適切な申請期限および承認否決期限を設定することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、管理設定部は、残業時間帯と深夜勤務時間帯とで異なる承認者の設定を受け付ける。このため、管理システム１は、深夜勤務時間帯については時間外勤務申請の承認を厳しくするようにしたり、逆に緩やかにするようにしたりすることができる。
【００７１】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、管理設定部は、承認者の設定としてユーザ属性の設定を受け付ける。このため、管理システム１は、簡単な設定によって多様な管理態様を実現することができる。また、管理システム１は、プロジェクトごと、部署ごと、役職ごとに管理態様を変えて勤務状況に即した管理を実現することができる。
【００７２】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、管理設定部は、承認者の設定に対応付けて、特定の申請者の設定を受け付ける。このため、管理システム１は、個々のユーザの勤務状況等に応じて多様な管理を実現することができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７４】
（クラウドコンピューティングによる実装）
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザの勤務状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【００７５】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７６】
（管理プログラム）
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７７】
図８は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図８に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００７８】
ＨＤＤ１７００には、図８に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００７９】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図８に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００８０】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  管理システム
１０  サーバ
１００  記憶部
１０１  時間帯記憶部
１０２  管理権限記憶部
１０３  申請履歴記憶部
１１０  制御部
１１１  管理設定部
１１２  申請承認受信部
１１３  管理実行部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
２０  ユーザ端末
２００  記憶部
２０１  管理情報記憶部
２０２  使用履歴記憶部
２１０  制御部
２１１  管理情報取得部
２１２  申請部
２１３  承認部
２１４  抑止部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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