(57)【要約】      （修正有）【課題】労務管理者が柔軟に残業抑止対策をとることを可能にする管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置を提供する。【解決手段】管理システム１は、サーバ１０とユーザ端末を有し、記憶部と、抑止部と、を備える。記憶部は、ユーザが勤務に使用する情報処理装置（ユーザ端末２０）の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶する。抑止部は、第１の抑止処理後、情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、第２の抑止処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが勤務に使用する情報処理装置の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶する記憶部と、
前記第１の抑止処理後、前記情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、前記第２の抑止処理を実行する抑止部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記第１の抑止処理と前記第２の抑止処理と、を、さらにユーザ属性に対応付けて記憶する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記抑止部は、前記第１の抑止処理および前記第２の抑止処理において出力されたアラームの回数が所定回数になったとき、前記情報処理装置をシャットダウンする、請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記抑止部は、前記第１の抑止処理の後、前記情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、前記情報処理装置を直ちに強制シャットダウンする、請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
サーバから定期的に管理情報を取得する管理情報取得部をさらに備え、
前記抑止部は、前記情報処理装置のシャットダウン時に動作ファイルを生成し保持し、前記動作ファイルと、前記管理情報取得部が取得した最新の管理情報と、に設定される勤務時間に変更がない場合、前記第２の抑止処理を実行し、変更がある場合、前記第２の抑止処理を実行しない、請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項６】
前記抑止部は、前記ユーザの過去の勤務実績に応じて前記第１および第２の抑止処理の少なくとも１つの内容を変更し、変更後の前記第１および第２の抑止処理の少なくとも一つを実行する、請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記抑止部は、前記ユーザの当月の累積残業時間または過去の月平均残業時間が所定閾値以下の場合に前記第１および第２の抑止処理の少なくとも一つの実行の時間を遅らせる請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記抑止部は、前記ユーザの当月の累積残業時間または過去の月平均残業時間が所定閾値以下の場合に前記第１および第２の抑止処理の少なくとも一つにおいて出力されるアラームの出力間隔を長くする請求項６または７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記抑止部は、前記情報処理装置がシャットダウンされてからログオン動作までの間に労務管理上の日付けが変わっており、かつ、シャットダウンからログオン動作までの経過時間が所定時間以下の場合に、前記情報処理装置を強制シャットダウンする、請求項１から８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザが勤務に使用する情報処理装置の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶される第１の抑止処理後、前記情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、前記第２の抑止処理を実行する
ことを含む各処理を実行させる管理方法。
【請求項１１】
ユーザが勤務に使用する情報処理装置の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶される第１の抑止処理後、前記情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、前記第２の抑止処理を実行する
ことを含む処理を、コンピュータに実行させる管理プログラム。
【請求項１２】
ユーザが勤務に使用する自端末の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記第１の抑止処理後、前記自端末上でログオン動作が検知されたときに、前記第２の抑止処理を実行する抑止部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者の労務管理が重要となっている。このため、労働者を管理する側に対して、勤務時間をきめ細かく管理し過剰労働や不要な時間外勤務をなくす努力が求められている。これに伴い、労務管理のためのシステム等が提案されている。
【０００３】
たとえば、従業員の出退勤時に、タイムカード機にＩＤカードを通すだけで、計画外の残業や休日出勤などの届出を自動的に提出できる勤怠管理システムが提案されている（特許文献１）。かかる勤怠管理システムでは、タイムカードなどの出退勤時刻を記録する装置で取得した出退勤時刻に応じて、残業届や休日出勤届などが自動的に送付される。また、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、業務に関連しない作業時間を決定する情報分析装置が提案されている（特許文献２）。また、通常の勤務時間終了後には、残業者や深夜勤務者等の正当な使用者用の無線電話機以外は使用できないようにする無線電話システムが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４１９６８号公報
【特許文献２】特許第５９３２２２３号公報
【特許文献３】特開２００２−０１０３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステムでは、必ずしも残業抑止のための処理が十分ではない。たとえば、労働者がタイムカードを押した後にそのまま退出せず再び業務を行った場合、タイムカードから労働実態を把握することはできない。また、通常の勤務時間終了後は、無線電話機などの機器を使用できないようにした場合、労働者が緊急に業務を行う必要が生じた場合に機器が使用できない。たとえば、労働者が残業の申請を忘れると機器が使用できない等の不都合が生じる。このため、かかるシステムでは、緊急に業務遂行する必要がある場合などに柔軟に対応することができない。
【０００６】
１つの側面では、労務管理者が柔軟に残業抑止対策をとることができる管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置は、ユーザが勤務に使用する情報処理装置の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶する。そして、管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置は、前記複数の時間帯のうち少なくとも一つにおいて、第１の抑止処理後、情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、第２の抑止処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、労務管理者が柔軟に残業抑止対策をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理システムが実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、抑止動作設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、申請画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、承認画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、抑止処理の流れの一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理システム、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る管理システム１は、管理対象であるユーザが勤務に使用する情報処理装置（ユーザ端末）を無断で使用することを防止するため、２段階で抑止処理を実行する。たとえば、管理システム１は、勤務時間が終了するときに勤務終了を知らせる事前ポップアップを情報処理装置上に表示する。そして、勤務時間が終了すると、管理システム１は、情報処理装置をシャットダウンする。その後、ユーザが時間外勤務申請をしていないにもかかわらず、情報処理装置を起動させてシステムにログオンした場合、管理システム１は再び情報処理装置の使用を制限する抑止処理を実行する。
【００１２】
抑止処理の詳細について説明する前に、管理システム１の概要について説明する。第１の実施形態に係る管理システム１は、時間外勤務時間帯を複数の種類に区分する。そして、管理システム１は、区分した複数種類の時間外勤務時間帯各々に異なる管理動作を対応づける。管理システム１はさらに、管理動作の内容を、管理監督者に対応づけて設定する。これによって、管理システム１は、異なる種類の時間外勤務時間帯において、異なる態様の管理動作を管理監督者各々について実行することを可能にする。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。管理システム１は、サーバ１０と、ユーザ端末２０とを備える。サーバ１０とユーザ端末２０とはネットワークＮＷによって通信可能に接続される。図１の例では、１つのサーバ１０と１つのユーザ端末２０のみを表示する。ただし、管理システム１は任意の数のサーバ１０とユーザ端末２０とを備えてよい。たとえば、サーバ１０は物理的に１つのサーバであっても、複数の物理サーバから構築される仮想サーバであってもよい。また、たとえば、サーバ１０と接続されるユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザの数だけ存在してよい。
【００１４】
サーバ１０は、ユーザ端末２０を使用して勤務するユーザの労務管理を実行する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０の勤務における使用を制限するための処理を実行する。たとえば、サーバ１０は、ユーザによる勤務時間外のユーザ端末２０の使用を抑止する。このため、サーバ１０は、勤務時間に関する時間帯情報を記憶する。また、サーバ１０は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から時間外勤務の承認を受信する。サーバ１０は、時間外勤務時間帯のユーザ端末２０の使用を時間外勤務の申請および承認を加味して抑制する。
【００１５】
ユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザが勤務に使用する情報処理装置である。ユーザ端末２０は、たとえば、ユーザが会社内で使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、ユーザ端末２０はたとえば、ノート型ＰＣ、タブレット端末、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等であってもよい。ユーザ端末２０は、ネットワークＮＷを介してサーバ１０に通信可能に接続することができ、ユーザが使用して勤務することができるものであれば特に限定されない。
【００１６】
ネットワークＮＷは、サーバ１０とユーザ端末２０とを通信可能に接続する。ネットワークＮＷは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、その他任意のネットワークである。ネットワークＮＷは、無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。また、ネットワークＮＷは、その一部または全部が仮想ネットワークであってもよい。
【００１７】
（労務管理手法の一例）
図２は、第１の実施形態に係る管理システム１が実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。図２の労務管理手法の例は、たとえば、勤務時間が９時から１７時までで、勤務者（ユーザ）が原則としてパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図１のユーザ端末２０に相当）を利用して勤務を行う環境を前提とする。
【００１８】
図２の例では、１日を区分する時間帯として４つの時間帯が設定される。まず、５時から７時までは勤務時間が開始する前の時間帯であり、原則として被管理監督者はユーザ端末２０を使用することができない。ただし、被管理監督者は時間外勤務申請を提出して承認を受けることによってユーザ端末２０を使用して勤務を実行することができる。たとえば、被管理監督者は、支社幹部や拠点長などの上司の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。他方、管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受けない。また、使用制限が解除される場合も、ユーザが申請した当日の朝のみ解除が可能である等の制限が付される。
【００１９】
次に、７時から２０時までの時間帯は、勤務時間９時から１７時の前後に若干の幅をもたせた時間帯である。勤務時間が９時からの場合、ユーザは、９時よりも早く出社して９時から業務に取り掛かれるように準備するものと予想される。また１時間程度であれば早目にユーザが出社することもありうる。そこで、勤務時間の開始時刻よりも若干早い時刻からユーザ端末２０の使用制限が解除されることが好ましい。そして、ユーザは勤務時間が終了する１７時が来てもすぐにユーザ端末２０をシャットダウンするとは限らない。そこで、多くのユーザがまだ社内にいると予想される時間帯はユーザ端末２０の使用制限を実行しないことが便宜である。このため、ユーザが管理監督者であるか被管理監督者であるかに関わらず、勤務時間が終了した後も２０時までユーザ端末２０の使用制限は実行しない（図２の「動作、ＮＧ」）。
【００２０】
次に、２０時から２２時までの時間帯は、勤務時間外の時間帯のうち残業時間帯に相当する時間帯である。図２の例では、１７時から２２時までが残業時間帯である。残業時間帯も、管理監督者はユーザ端末２０の使用制限を受けない。他方、被管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受ける。ただし、被管理監督者は、時間外勤務申請を提出し、たとえば支社幹部や拠点長の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。５時から７時までの時間帯と同様、承認を受けた場合でも、予め決められた時間帯の制限解除のみが可能である。たとえば、当日の１７時以降の制限解除のみ可能である。
【００２１】
次に、２２時から翌日５時までの時間帯は、原則として社員全員が社内にいないと予想される時間帯である。このため、基本的に、管理監督者であるか被管理監督者であるかを問わず、ユーザ端末２０の使用は制限される。たとえば、管理監督者も被管理監督者もユーザ端末２０を使用することはできない。
【００２２】
しかし、図２の例では、深夜勤務時間帯として２２時から翌日５時の時間帯の勤務も例外的に認められる。深夜勤務時間帯に勤務したいユーザは、予め人事部に時間外勤務の申請を行い、承認を受けなければならない。時間外勤務の承認を受けていない場合は、管理システム１によってユーザ端末２０の使用制限が実行された状態となる。深夜勤務時間帯での勤務については、管理監督者も被管理監督者も同様に時間外勤務の申請と承認が必要となる。また、ユーザ端末２０の使用制限が解除される時間帯は申請当日の１７時以降である。また、ユーザは時間外勤務の申請も予め定められた時間に行わなければならない。
【００２３】
このように、図２の労務管理手法の例では、１日を複数の時間帯に区分する。たとえば、勤務時間帯と時間外勤務時間帯である。そして、この手法では、時間外勤務時間帯をさらに残業時間帯、深夜勤務時間帯、早朝勤務時間帯等に区分して、それぞれについて異なる態様での機器使用制限を実施する。また、この手法では、時間外勤務について、残業時間帯と深夜勤務時間帯とで、時間外勤務申請の承認者を変える。たとえば、残業時間帯は、直接の上長などの承認で足りるが、深夜勤務時間帯は人事部の承認を要求する。また、時間外勤務の申請を行うことができる時間帯や、承認を行うことができる時間帯も、残業時間帯か深夜勤務時間帯かに応じて変更する。第１の実施形態の管理システム１は、かかる労務管理および機器使用制限を実現する。
【００２４】
（サーバ１０の構成の一例）
図１に戻り、サーバ１０は、記憶部１００と、制御部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００２５】
記憶部１００は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２６】
制御部１１０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２７】
入力部１２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部１２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００２８】
出力部１３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部１３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００２９】
通信部１４０は、外部との通信を実行する。通信部１４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００３０】
（記憶部１００に記憶される情報の一例）
記憶部１００は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４を有する。
【００３１】
時間帯記憶部１０１は、労務管理のための複数の時間帯を記憶する。労務管理のための複数の時間帯とは機器使用制限のための複数の時間帯でもある。たとえば図２の例に示した４つの時間帯が労務管理のための複数の時間帯に相当する。
【００３２】
図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。図３の時間帯設定画面は、ユーザの入力に応じてサーバ１０のモニタ等に表示される。または、ユーザがユーザ端末２０から管理システム１にログオンした場合は、ユーザ端末２０のモニタ等に表示される。時間帯設定画面においてユーザが入力する情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。
【００３３】
時間帯設定画面には、予め「動作１、勤務時間、動作２、動作３」が表示される（図３の（１））。「動作１」はたとえば、早朝勤務時間帯に対応する動作を意味する。「勤務時間」はたとえば、勤務時間帯に対応する動作を意味する。「動作２」はたとえば、残業時間帯に対応する動作を意味する。「動作３」はたとえば、深夜勤務時間帯に対応する動作を意味する。以下、「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」をまとめて動作または管理動作とも呼ぶ。なお、時間帯設定画面で設定可能な時間帯の数を４以上にしてもよい。そして、時間帯に対応づける動作として、動作１，２，３の他、動作４，動作５等、任意の数の動作を設定できるように時間帯設定画面を構成してもよい。
【００３４】
第１の実施形態において、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、各時間帯におけるユーザの動作に関する設定を意味する。たとえば、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、ユーザに時間外勤務申請の承認権限があるか否か、の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、所定の時間帯に勤務するための時間外勤務申請が受理される申請期限の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、時間外勤務申請の承認が受理される承認期限の設定を含む。「動作１」、「動作２」、「動作３」は、後述する管理権限設定画面において設定される情報を含む。図３の画面例は、予め４つの区分「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」を設けて、各区分をユーザが異なる時間帯に対応づけることができるように構成されている。なお、図３区分「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」に対応付けて設定される時間帯は互いに重複しない。
【００３５】
時間帯設定画面上で、ユーザは、各動作に対応付けて、当該動作が実行される時間帯と当該動作に含まれる抑止動作を設定することができる。図３中、（２）で示す部分に各動作に対応する時間帯が設定される。また、図３中、（３）で示す部分に抑止動作が設定される。図３の画面上では、抑止動作の種類（アクション）が指定される。アクションの内容、すなわち抑止動作の詳細は、後述する抑止動作設定画面において設定される。
【００３６】
図３の例では、「動作１」に対応づけて、時間帯「６：００〜８：００」と、アクション「何もしない」が設定される。これは、「動作１」を実行する時間帯として、６時から８時の時間帯が設定されることを意味する。また、図３の例では、６時から８時の時間帯には抑止動作は実行されないことを示す。
【００３７】
なお、図３の時間帯設定画面例においては、下部に「動作３設定」として「使用する、使用しない」を選択することができるボックスが設けられている。これは、多くの会社では、２０時から朝４時などの時間帯には勤務者は基本的に存在せず、ユーザ端末２０の使用制限や管理を行う必要がない場合もあると考えられるためである。このため、図３の時間帯設定画面において、「動作３設定、使用しない」が選択された場合、図３の上部の「動作３」のコラムはグレーアウトされ、入力できないようになる。そして、次に説明する管理権限設定画面（図４）においても「動作３」のコラムはグレーアウトされ、ユーザ入力は不可となる。
【００３８】
管理権限記憶部１０２は、管理権限と、当該管理権限を有するものに認められる動作を記憶する。図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。管理権限設定画面において入力される情報が管理権限記憶部１０２に記憶される。なお、図４に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」は図３に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」と同様である。
【００３９】
図４の例では、たとえば、「管理権限名」と「動作１」、「動作２」、「動作３」の各々とに対応付けて、「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」が設定される。また、「申請期限」と「承認否決期限」のそれぞれについて、「使用する」か「使用しない」か、が設定される。図４の画面上で、図３の「動作１」、「動作２」、「動作３」の詳細が設定される。図４の画面上で「動作１」に対応付けて、「６時から８時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。また、図４の画面上で「動作２」、「動作３」に対応付けて、「１９時から２０時までの時間帯に適用される動作」、「２０時から４時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。なお、ユーザは、図３の画面において図示する時間帯とは異なる時間帯を設定して、図４の画面で設定される詳細に基づき各動作が実行される時間帯を変更することができる。
【００４０】
図４の管理権限設定画面では、たとえば、「管理権限名、人事部管理１」と「動作１」に対応付けて「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」を入力するボックスが設けられる。ユーザは、人事部の管理職に設定する管理動作として、各時間帯に対応付けて動作１〜動作３を設定することができる。たとえば、ユーザは、「承認（否決）権限」ボックスにチェックを入れることで、人事部の管理職に承認権限を付与することができる。また、ユーザは、「申請期限」ボックスに、「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請が受理される申請期限を５時から７時に設定することができる。さらにユーザは、「承認否決期限」ボックスに「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請の承認が受理される承認否決期限を５時から７時に設定することができる。また、図４の管理権限設定画面上で、ユーザは当該管理権限を有するユーザに代行委任権限を付与することができる。代行委任権限とは、承認否決権限を有するユーザに代わって時間外勤務申請を承認する権限を任意のユーザに付与する権限である。なお、管理権限設定画面で設定される「申請期限」は、ユーザ端末２０の使用制限解除の時間に連動するよう設定することができる。すなわち、申請期限満了後のみ、ユーザ端末２０の使用制限を解除するように設定できる。
【００４１】
申請履歴記憶部１０３は、サーバ１０がユーザ端末２０から受信した時間外勤務申請と時間外勤務申請に対する承認とを記憶する。申請履歴記憶部１０３はたとえば、時間外勤務申請が提出された申請日、申請時間、提出した申請者、承認した承認者、ステータス等を示す情報を記憶する。なお、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報は、申請画面（図６）および承認画面（図７）に関連して後述する。
【００４２】
抑止記憶部１０４は、抑止動作の内容（図３の「アクション」）を記憶する。抑止動作の内容は、抑止動作設定画面においてユーザにより設定される。図５は、抑止動作設定画面の一例を示す図である。抑止動作設定画面上でユーザは、「アクション名」に対応付けて、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」を設定することができる。また、ユーザは、「再ログオン後動作」、「再ログオン後動作猶予時間（分）」、を設定することができる。図５の例ではさらに、各アクションの設定が更新された日が表示される。
【００４３】
「アクション名」は各抑止動作について便宜的に付与される名称である。「事前通知（ポップアップ設定）」は、ユーザ端末２０の使用を抑止するための抑止動作が実行されることをユーザに通知する事前通知の設定である。図５の例では、事前通知は予め設定された種類の通知の中から選択される。たとえば、メッセージ内容が異なる複数の通知の一つを選択することができる。「リピート間隔（分）」は、事前通知をポップアップ表示する間隔を示す。ユーザ端末２０は、最終的に抑止動作によってユーザ端末２０がシャットダウンされたりログオフされたりする前に、事前通知を数回にわたって表示することができる。「リピート間隔（分）」は、事前通知の表示間隔を示す。「リピート回数」は、事前通知を表示する回数を示す。「最終動作（ポップアップ設定）」は、抑止動作の最後に実行される動作である。たとえば、シャットダウン、強制ログオフ、ポップアップ名等を「最終動作（ポップアップ設定）」として指定することができる。「再ログオン後動作」は、抑止動作が一度実行された後、ユーザが再度ユーザ端末２０を起動させて、システムにログオンした場合に実行する抑止動作である。「再ログオン後動作」としては、シャットダウン、強制ログオフ、アクション繰り返し、何もしない、等を選択することができる。シャットダウンは、ユーザ端末２０のシャットダウンを意味する。強制ログオフは、ユーザ端末２０がシステムにログオンしている場合に強制的にログオフさせることを意味する。アクション繰り返しは、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」で選択された動作と同じ動作を繰り返すことを示す。何もしない、は、ユーザ端末２０において特に抑止動作として実行する動作はないことを示す。「再ログオン後動作猶予時間（分）」は、再ログオンがあった場合に、「再ログオン後動作」で設定される動作を実行するまでの時間を示す。なお、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」によって設定される動作を、以下、第１の抑止処理とも呼ぶ。また、「再ログオン後動作」および「再ログオン後動作猶予時間（分）」によって設定される動作を、以下、第２の抑止処理とも呼ぶ。
【００４４】
たとえば、図５の例では、「アクション名、アクション１」に対応付けて、「事前通知（ポップアップ設定）、ポップアップ１」、「リピート間隔（分）、１」、「リピート回数、３」が設定される。また、「最終動作（ポップアップ設定）、強制ログオフ」、「再ログオン後動作、シャットダウン」、「再ログオン後動作猶予時間（分）、３」が設定される。これは、アクション１が選択されている場合には、抑止動作前の事前通知としてユーザ端末２０の表示部にポップアップ１が表示されることを示す。また、ポップアップ１は、１分間隔で３回繰り返し表示されることを示す。また、ポップアップ１が３回表示された後、最終的な抑止動作としてユーザ端末２０の強制ログオフが実行されることを示す。そして、一旦強制ログオフが実行された後に、ユーザ端末２０が再度起動されてログオンが実行された場合には、３分後にシャットダウンが実行されることを示す。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係る管理システム１では抑止動作が設定されているにもかかわらずユーザが抑止処理後に再度ユーザ端末２０を起動させて許可なく使用を継続することを防止するため、再ログオン後動作が設定されている。抑止記憶部１０４は、かかる設定を記憶する。なお、図５の例において、「最終動作（ポップアップ設定）」を「シャットダウン」に設定した場合のみ、「再ログオン後動作」が有効となるようにしてもよい。
【００４６】
なお、図示しないが、各アクションを適用するユーザをユーザ属性等に基づいて限定するように管理システム１を構成してもよい。
【００４７】
なお、以下の説明中、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４に記憶される情報を管理情報とも呼ぶ。
【００４８】
（制御部１１０の構成および機能）
図１に戻り、サーバ１０の制御部１１０について説明する。制御部１１０は、管理設定部１１１、申請承認受信部１１２、および、管理実行部１１３を有する。
【００４９】
管理設定部１１１は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２および抑止記憶部１０４に記憶される情報の設定入力を受け付け、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２および抑止記憶部１０４に記憶する。
【００５０】
申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請を受信する。また、申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請に対する承認を受信する。申請承認受信部１１２は受信した申請および承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００５１】
管理実行部１１３は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４に記憶される管理情報に基づき、労務管理のための処理を実行する。管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する（図４参照）。管理実行部１１３は、管理情報に設定された申請期限を過ぎた時間外勤務申請は受け付けない。また、管理実行部１１３は、承認否決期限を過ぎた承認は受け付けない。なお、時間外勤務申請および承認のそれぞれの期限遵守および期限渡過に応じた受理不受理に関する処理は、サーバ１０ではなくユーザ端末２０側で実行するようにしてもよい。また、管理実行部１１３は、時間外勤務申請および承認の履歴と各ユーザ端末２０の使用履歴とに基づき、各ユーザの勤務実態の適正チェックを行ってもよい。また、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０の使用制限を解除する。たとえば、管理実行部１１３は、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報に基づき、時間帯記憶部１０１に記憶される抑止動作を特定ユーザについて無効にする。管理実行部１１３はまた、抑止記憶部１０４に記憶される管理情報に基づき、各ユーザ端末２０の抑止処理を実行する。なお、抑止処理は直接には各ユーザ端末２０にインストールされるアプリケーションの機能として実行される。このため、各ユーザ端末２０には抑止処理実行のための常駐アプリケーションがインストールされる。時間外勤務申請および承認の受理不受理の判定も、常駐アプリケーションの機能として実行されるようにすることができる。
【００５２】
（ユーザ端末２０の構成の一例）
ユーザ端末２０は、記憶部２００、制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０、および、通信部２４０を備える。
【００５３】
記憶部２００は、ユーザ端末２０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００５４】
制御部２１０は、ユーザ端末２０の動作および機能を制御する。制御部２１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００５５】
入力部２２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部２２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００５６】
出力部２３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部２３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００５７】
通信部２４０は、外部との通信を実行する。通信部２４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００５８】
（記憶部２００に記憶される情報の一例）
記憶部２００は、管理情報記憶部２０１、使用履歴記憶部２０２および抑止記憶部２０３を有する。
【００５９】
管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報の少なくとも一部を記憶する。管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報のうち、ユーザ端末２０のユーザの時間外勤務申請に関する情報を記憶する。
【００６０】
使用履歴記憶部２０２は、ユーザ端末２０の使用履歴を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がサーバ１０と通信可能に接続されていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がログオンしていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴の取得手法は特に限定されない。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴は、ユーザ端末２０のユーザの勤務時間と同視できる情報であればよい。使用履歴記憶部２０２に記憶される情報は、所定のタイミングでサーバ１０に送信される。
【００６１】
抑止記憶部２０３は、サーバ１０から抑止動作に関する情報を取得して記憶する。抑止記憶部２０３に記憶される情報は当該ユーザ端末２０に適用される抑止動作の情報である。抑止記憶部２０３に記憶される情報は、サーバ１０の抑止記憶部１０４から取得される。
【００６２】
（制御部２１０の構成および機能の一例）
制御部２１０は、管理情報取得部２１１、申請部２１２、承認部２１３、および、抑止部２１４を有する。
【００６３】
管理情報取得部２１１は、サーバ１０から所定の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶する。管理情報取得部２１１は、たとえば、１０分等の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶される管理情報を更新する。
【００６４】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受け付ける。図６は、申請画面の一例を示す図である。ユーザは、時間外勤務を申請したい場合、ユーザ端末２０において申請画面の表示を要求する入力を実行する。ユーザの入力に応じて、申請部２１２は申請画面を表示する。申請画面には、「申請日」、「延長時間」、「申請者」等の情報が表示される（図６の（１））。また、申請部２１２は、当該ユーザが時間外勤務を行う場合に承認することができる承認者を、記憶部２００に記憶される管理情報を参照して抽出する。申請部２１２は、抽出した承認者を、申請画面上に選択可能に表示する（図６の（２））。たとえば、申請部２１２は、承認者のリストをドロップダウンリストの形で表示する。申請部２１２はまた、申請期限に関する情報を申請画面上に表示する（図６の（３））。なお、申請部２１２は、ドロップダウンリスト等による選択形式ではなく、ユーザの自由入力を受け付けるように申請画面を構成し、自由入力と管理情報とを照合して、時間外勤務申請が適切か否かを判定し、判定結果を申請画面に表示するのみとしてもよい。
【００６５】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受理すると、当該申請をサーバ１０に送信する。サーバ１０では、申請承認受信部１１２が時間外勤務申請を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、受信した時間外勤務申請の情報を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００６６】
承認部２１３は、申請履歴記憶部１０３に時間外勤務申請が登録されると、承認権限を有するユーザのユーザ端末２０のユーザの入力に応じて申請履歴記憶部１０３を参照し自装置上に時間外勤務申請のリストを表示する。
【００６７】
図７は、承認画面の一例を示す図である。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０において表示される承認画面には、時間外勤務申請のリストが含まれる（図７の（１））。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０には、「承認」ボタンが表示される（図７の（２））。ユーザが該当する申請を選択して「承認」ボタンをクリックすると、承認部２１３は当該入力を検知する。承認部２１３は、当該入力が管理情報の承認否決期限や承認権限を有するユーザの条件を満足しているか否かを判定する。承認部２１３は承認を受理すると、当該承認をサーバ１０に送信する。なお、承認否決期限を経過した時間外勤務申請は承認画面上で選択できないようにしたり、承認画面上に表示されないようにしたりしてもよい。サーバ１０の申請承認受信部１１２は、承認を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、当該承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００６８】
抑止部２１４は、管理情報記憶部２０１を参照し、ユーザ端末２０の抑止動作を実行する。また、抑止部２１４は、ユーザ端末２０上で管理情報取得部２１１が取得する最新の管理情報に変更が検知された場合には、その時点で適用中の再ログオン後動作がある場合に、当該動作を無効にする。抑止動作の詳細は後述する。
【００６９】
（管理システム１における管理処理の流れの一例）
図８は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図８に示すように、まず、ユーザが時間帯設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、時間帯設定画面上に時間帯を設定する（ステップＳ８１）。設定された時間帯の情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。次にユーザは、管理権限設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、管理権限設定画面上に管理動作を設定する（ステップＳ８２）。設定された管理動作の情報は、管理権限記憶部１０２に記憶される。この処理によって、管理動作とユーザの権限とが対応づけて記憶される（ステップＳ８３）。そして、管理システム１は、設定され記憶された管理情報（管理動作）に基づき、ユーザ端末２０の制御を実行する（ステップＳ８４）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れである。
【００７０】
なお、管理システム１において、管理情報の設定は権限を有するユーザのみが実行することができる。たとえば、システム管理者のみが管理情報を設定することができる。
【００７１】
（抑止処理の流れの一例）
図９は、抑止処理の流れの一例について説明するための図である。図５に示したように、第１の実施形態においては、ユーザは時間帯に対応づけて実行する抑止処理（事前通知、最終動作、再ログオン動作の組み合わせ）を設定することができる。図９の例では、事前通知として２回のポップアップを５分間隔で２回実行した後、シャットダウンを実行する抑止動作が選択されている。また、再ログオン後動作として、シャットダウンを実行する抑止動作が選択されている。
【００７２】
図９の例は、説明のため、ユーザ端末２０を使用できない時間帯にユーザがログオンし、直ちに抑止動作が実行される場合であるとする。まず、ユーザ端末２０は、９：００にオペレーションシステムを起動させる（図９の（１）「ＯＳログオン」）。そして、ユーザは９時２分にユーザ端末２０をシステムにログオンさせる（図９の（２））。ログオン後、９時３分に管理情報取得部２１１が管理情報をサーバ１０から受信する（図９の（３））。管理情報取得部２１１は所定間隔で管理情報を取得する。そして、ユーザ端末２０は、９時８分に１回目の事前通知のポップアップを表示する（図９の（４））。次に９時１３分に、ユーザ端末２０は２回目の事前通知のポップアップを表示する（図９の（５））。５分後の９時１８分には、最終動作であるシャットダウンが実行される（図９の（６））。
【００７３】
シャットダウン時点で、ユーザ端末２０では動作ファイルが生成され記憶される。動作ファイルはたとえば、ユーザＩＤ、作業日、管理情報種別、再ログオン後動作猶予時間、再ログオン後動作等を含む。動作ファイルは、管理情報のうち、ユーザの終業時刻に関する情報に変更があるか否かを検知することを可能にする情報を含む。たとえば、動作ファイルは、時間外勤務申請が承認されている場合、勤務可能な時間の情報を含む。管理情報取得部２１１が取得する管理情報の内容は、時間外勤務申請が承認された場合や、システム管理者が勤務可能時間帯を変更する設定更新を行った場合に変化する。そして、ユーザ端末２０は、管理情報に基づき、勤務が認められている時間の変更を検知することができる。
【００７４】
そして、図９の例では、シャットダウン後の９時２０分に再びユーザ端末２０のオペレーションシステムのログオンが実行される（図９の（７））。そして、９時２２分にはユーザ端末２０はシステムにログオンする（図９の（８））。ユーザ端末２０がシステムにログオンすると、管理情報取得部２１１は、９時２３分に再度、管理情報をサーバ１０から取得する。（図９の（９））。ユーザ端末２０は、管理情報とシャットダウン時の動作ファイルとを比較する。なお、動作ファイルは強制シャットダウンが実行されていない場合は、ユーザ端末２０上に保持されていない。図９の例では、ユーザ端末２０は、この時点で取得した管理情報においては、シャットダウン時から勤務可能時間に変更はないことを検知する。勤務可能時間帯に変更がない、ということは抑止動作を実行してユーザ端末２０の使用を抑止すべきということになる。ユーザ端末２０は、再ログオン後動作猶予時間（図５参照）だけ待機した後、９時２５分に再度、管理情報をサーバ１０から取得する（図９の（１０））。そして、動作ファイルと新しい管理情報とを比較して、勤務可能時間が変更されたか判定する。このとき、勤務可能時間に変更がないと判定した場合、ユーザ端末２０は、再ログオン後動作すなわちシャットダウンを実行する。他方、勤務可能時間に変更がある場合、すなわち勤務が可能になったと判定した場合は、ユーザ端末２０はシャットダウンを行わず、ユーザ端末２０のログオン状態を維持する。
【００７５】
図９の処理では、ユーザ端末２０が抑止動作によりシャットダウンされた後に、ユーザが再度ログオンして時間外勤務申請をする等により勤務可能な状態となった場合、ユーザ端末２０は抑止動作を無効にする。管理情報と動作ファイルとの比較は、たとえば、その時点の勤務状態の種別を記憶しておくことで可能となる。そして、勤務状態の種別に変更があれば、再ログオン後動作中であっても、抑止動作をリセットするように管理システム１を構成する。
【００７６】
（変形例−勤務実績による抑止処理の変更）
図９の例では、抑止部２１４は、管理情報と動作ファイルとを比較することで、再ログオン後動作を実行するか否かを判定した。さらに、抑止部２１４をユーザの勤務実績に応じて再ログオン後動作の内容を調整するよう構成することも可能である。
【００７７】
たとえば、ユーザの当月の累積残業時間や過去の月平均残業時間を管理実行部１１３で計算して記憶部１００に記憶しておく。ユーザ端末２０はログオンすると、サーバ１０から累積残業時間や月平均残業時間を取得する。ユーザ端末２０は、累積残業時間が長いユーザほど、抑止動作を実行する時間を早めたり、抑止動作の中で表示するポップアップの生成間隔を短くしたりすることができる。また、ユーザ端末２０は、月平均残業時間が長いユーザほど、抑止動作を実行する時間を早めたり、抑止動作の中で表示するポップアップの生成間隔を短くしたりすることができる。
【００７８】
また、再ログオン後動作として、事前通知と同様のポップアップを表示するようにしてもよい。その場合、事前通知から通算したポップアップ表示の回数が所定回数に達すると強制シャットダウンが実行されるようにユーザ端末２０を構成してもよい。
【００７９】
（変形例−インターバル確保のための抑止）
また、労務管理上、一日ごとにユーザに十分な休息を確実にとらせるため、インターバルをチェックする処理を管理システム１に組み入れてもよい。たとえば、ユーザ端末２０のシャットダウンが実行された後の最初のログオン時に、抑止部２１４がシャットダウンとログオンとの間に労務管理上の日付けが変わっているか否かを判定する。そして、抑止部２１４は、日付けが変わっていると判定した場合は、さらに、シャットダウンとログオンとの間の経過時間が所定時間より長いか否かを判定する。抑止部２１４は、経過時間が所定時間より長いと判定した場合は、そのままログオン状態を維持する。他方、抑止部２１４は、経過時間が所定時間未満であると判定した場合は、ユーザ端末２０をシャットダウンする。かかる処理を組み入れれば、ユーザが十分な休息をとらないまま、ユーザ端末２０を使用する勤務を再開することを防止できる。インターバルの長さはたとえば、８時間、９時間等、法令で定められる長さ以上の長さに設定すればよい。
【００８０】
（第１の実施形態の効果）
このように第１の実施形態に係る管理システム１は、記憶部と抑止部とを備える。記憶部は、ユーザが勤務に使用する情報処理装置の使用を抑止する第１の抑止処理と、第２の抑止処理と、を、複数の時間帯のうち少なくとも１つに対応づけて記憶する。抑止部は、複数の時間帯の少なくとも一つにおいて、第１の抑止処理後、情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、第２の抑止処理を実行する。このため、情報処理装置がいったん第１の抑止処理によってシャットダウンされた後に、ユーザが許可なく情報処理装置を立ち上げて業務を継続することを防止することができる。
【００８１】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、記憶部は、第１の抑止処理と第２の抑止処理と、を、さらにユーザ属性に対応付けて記憶する。このため、管理システム１は、管理監督者等については抑止処理を実行しないように設定して、ユーザ権限等に応じた処理を実行することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、第１の抑止処理および第２の抑止処理において出力されたアラームの回数が所定回数になったとき、情報処理装置をシャットダウンする。このため、管理システム１は、ユーザに十分に警告を与えた後に抑止処理を実行することができる。このため、管理システム１は、ユーザの業務に支障を与えることなく、抑止処理を実行することができる。
【００８３】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、第１の抑止処理の後、情報処理装置上でログオン動作が検知されたときに、情報処理装置を直ちに強制シャットダウンする。このように、管理システム１は、ユーザの業務継続を効果的に防止することができる。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る管理システム１は、サーバから定期的に管理情報を取得する管理情報取得部をさらに備える。そして、抑止部は、情報処理装置のシャットダウン時に動作ファイルを生成し保持する。そして、抑止部は、動作ファイルと、管理情報取得部が取得した最新の管理情報と、に設定される勤務時間に変更がない場合、第２の抑止処理を実行する。他方、抑止部は、勤務時間に変更がある場合、第２の抑止処理を実行しない。このため、ユーザは、第１の抑止処理が実行された後でも、時間外勤務申請を行うことにより勤務時間を変更して業務を継続することができる。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、ユーザの過去の勤務実績に応じて第１および第２の抑止処理の少なくとも１つの内容を変更する。そして、抑止部は、変更後の第１および第２の抑止処理の少なくとも一つを実行する。このため、管理システム１は、ユーザの勤務実績に応じて抑止処理の内容を変更し、ユーザごとに適切な抑止処理を実行することができる。
【００８６】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、ユーザの当月の累積残業時間または過去の月平均残業時間が所定閾値以下の場合に第１および第２の抑止処理の少なくとも一つの実行の時間を遅らせる。このため、管理システム１は、あまり残業していないユーザについては、抑止処理の厳格さを下げて実行することができる。
【００８７】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、ユーザの当月の累積残業時間または過去の月平均残業時間が所定閾値以下の場合に第１および第２の抑止処理の少なくとも一つにおいて出力されるアラームの出力間隔を長くする。このため、管理システム１は、あまり残業していないユーザについては、抑止処理の厳格さを下げて実行することができる。
【００８８】
また、第１の実施形態に係る管理システム１において、抑止部は、情報処理装置がシャットダウンされてからログオン動作までの間に労務管理上の日付けが変わっており、かつ、シャットダウンからログオン動作までの経過時間が所定時間以下の場合に、情報処理装置を強制シャットダウンする。このため、管理システム１は、ユーザが十分な休息を取らないまま業務を継続することを防止することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９０】
（クラウドコンピューティングによる実装）
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバや端末に実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザの勤務状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【００９１】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９２】
（管理プログラム）
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９３】
図１０は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１０に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００９４】
ＨＤＤ１７００には、図１０に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００９５】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１０に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００９６】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  管理システム
１０  サーバ
１００  記憶部
１０１  時間帯記憶部
１０２  管理権限記憶部
１０３  申請履歴記憶部
１０４  抑止記憶部
１１０  制御部
１１１  管理設定部
１１２  申請承認受信部
１１３  管理実行部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
２０  ユーザ端末
２００  記憶部
２０１  管理情報記憶部
２０２  使用履歴記憶部
２０３  抑止記憶部
２１０  制御部
２１１  管理情報取得部
２１２  申請部
２１３  承認部
２１４  抑止部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2019061476.tif 000003
【図２】
2019061476.tif 000004
【図３】
2019061476.tif 000005
【図４】
2019061476.tif 000006
【図５】
2019061476.tif 000007
【図６】
2019061476.tif 000008
【図７】
2019061476.tif 000009
【図８】
2019061476.tif 000010
【図９】
2019061476.tif 000011
【図１０】
2019061476.tif 000012