(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、コントラストや保存安定性といった分散性だけでなく、密着性、現像性に優れる塗膜を形成可能なカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。並びに、該組成物を用いてなる上記課題を解決した高品質なフィルタセグメントを具備するカラーフィルタを提供することである。【解決手段】  上記課題は、着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤[Ａ]が、一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体を含有するカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該分散剤[Ａ]が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するＡブロックと、一般式（１）で表される繰り返し単位を有さないＢブロックとを含むブロック共重合体[Ａ１]であるカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2019095548.tif 000024
［一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、Ｘ+は、２価のカチオン性連結基を表し、Ｙ-は、１価のアニオン性基を表す。］
【請求項２】
ブロック共重合体[Ａ１]のＡブロックに含まれる前記一般式（１）におけるＸ+が、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される２価の連結基である請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（２）
【化２】
2019095548.tif 000025
［一般式（２）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す
一般式（３）
【化３】
2019095548.tif 000026
［一般式（３）において、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す。］
【請求項３】
前記一般式（１）におけるX+が、一般式（３）で表される２価の連結基である請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
前記一般式（３）のＲ31及びＲ32が、１価の脂肪族炭化水素基である請求項２または３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）におけるＹ-が、−ＣＯ2-又は−ＳＯ3-である請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）のＲ12が、炭素数１〜８のアルカンジイル基と、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲｂ−と、を組み合わせてなる基である請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
［Ｒｂは、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。］
【請求項７】
前記一般式（１）のＲ13が、炭素数１〜５のアルカンジイル基である請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される繰り返し単位の含有量が、ブロック共重合体[Ａ１]に含まれるＡブロックに対して、５０〜１００重量％である請求項１〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
さらに、芳香族カルボキシル基を有する分散剤[Ｂ]を含有することを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１０】
該着色剤がフタロシアニン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、及び、ジオキサジン系顔料のいずれかであることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１１】
該着色剤が、さらにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１８５、２３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、６２、６３、ピグメントブルー１５：６、または、ピグメントバイオレット２３を含むことを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１２】
さらに光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜１１いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１３】
基板上に、請求項１〜１２いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、有機ＥＬ表示装置、および電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、及び感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタ用感光性組成物には、一般的に着色剤の分散状態を良好に保つために樹脂型分散剤が利用されており、酸性表面を有する顔料には塩基性分散剤が使用され、その構造によって、着色剤の特性が大きく変化する。近年、カラー液晶表示装置等に用いられているカラーフィルタの分野において、高明度・高コントラスト化や薄膜化、パターンの微細化等の要求が高まっている。それに伴い、限られた分散剤量で微細顔料を分散させる必要があり、分散性と要求物性とを両立させることが非常に困難なのが現状である。
【０００３】
分散剤には、1級〜３級アミンや、４級アンモニウム塩が一般に使用されている（特許文献１〜６）。これらの使用は、微細化させた顔料を安定に分散するのに有効である。しかしながら、近年のカラーフィルタの高コントラスト化と、アルカリ現像性やガラス密着性、耐熱性等の諸特性を両立させる高い要求の実現は困難であり、これら諸特性の改善が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０３８８７５号公開
【特許文献２】特開平８−１４３８１３号公開
【特許文献３】特開２００９−１８５２７７号公開
【特許文献４】特開２００２−３１７１３号公開
【特許文献５】特開２００４−２８７３６６号公開
【特許文献６】特開２０１０−１３４４１９号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、明度、コントラスト、耐熱性、保存安定性が良好なだけでなく、優れた密着性、現像性を両立する感光性着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該分散剤[Ａ]が、側鎖に一般式（１）で表される繰り返し単位を有するＡブロックと、一般式（１）で表される繰り返し単位を有さないＢブロックとを含むブロック共重合体[Ａ１]であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化４】
2019095548.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、Ｘ+は、２価のカチオン性連結基を表し、Ｙ-は、１価のアニオン性基を表す。］
【０００７】
また、本発明は、前記一般式（１）におけるＸ+が、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される２価の連結基である前記カラーフィルタ用着色組成物。
一般式（２）
【化５】
2019095548.tif 000003
［一般式（２）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す
一般式（３）
【化６】
2019095548.tif 000004
［一般式（３）において、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す。］
【０００８】
また、本発明は、前記一般式（１）におけるX+が、一般式（３）で表される２価の連結基である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、前記一般式（３）のＲ31及びＲ32が、１価の脂肪族炭化水素基である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、前記一般式（１）におけるＹ-が、−ＣＯ2-又は−ＳＯ3-である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、前記一般式（１）のＲ12が、炭素数１〜８のアルカンジイル基と、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲｂ−と、を組み合わせてなる基である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
［Ｒｂは、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。］
【００１２】
また、本発明は、前記一般式（１）のＲ13が、炭素数１〜５のアルカンジイル基である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、前記一般式（１）で表される繰り返し単位の含有量が、ブロック共重合体[Ａ１]に含まれるＡブロックに対して、５０〜１００重量％である前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、芳香族カルボキシル基を有する分散剤[Ｂ]を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、該着色剤がフタロシアニン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、及び、ジオキサジン系顔料のいずれかである前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
該着色剤が、さらにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１８５、２３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、６２、６３、ピグメントブルー１５：６、または、ピグメントバイオレット２３を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
さらに光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
さらに、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の構成要件について詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリレート」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表すものとする。また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２０】
＜着色剤（a）＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機顔料、無機顔料、有機染料、無機染料といった着色剤を含有する。これらは単独、または２種以上を任意に組み合わせて使用することができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物には有機顔料を使用することが好ましく、例えば、アゾ系顔料（溶性アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料など）、アゾメチン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、染料レーキ顔料、トリアリールメタン系顔料、スクアリリウム系顔料、等が挙げられる。これらの中でも、本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いられる着色剤としては、カラーフィルタとしての色特性の観点から、フタロシアニン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ジオキサジン系顔料のいずれか１種を使用することが好ましい。
（フタロシアニン系顔料）
フタロシアニン系顔料としては、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン、コバルトフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、鉄フタロシアニン、及びそれらのフタロシアニンをハロゲン化したハロゲン化フタロシアニンなどが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７：１、７５、７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、特許４８９３８５９号、特開２０１６−５７６３５号公報、特開２０１６−１５３４８１号公報等の顔料が挙げられる。中でも、明度の観点から、亜鉛フタロシアニン、アルミフタロシアニンが好ましく、中でもＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、特許４８９３８５９号、特開２０１６−１５３４８１号公報で開示されているものが好ましい。
【００２１】
（ジケトピロロピロール系顔料）
ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、７３、８１、特開２０１２−２１１９７０号公報等の顔料が挙げられる。中でも、明度の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメンレッド２５４が好ましい。
【００２２】
（キノフタロン系顔料）
キノフタロン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、特開平６−９８９１号公報、特許４９９３０２６号公報、特開２０１２−８２３３７号公報、国際公開第２０１３／０８１１４０号、特開２０１３−１３３４４８号公報等の顔料が挙げられる。中でも、明度や耐熱性の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８及び特許４９９３０２６号公報記載のものが好ましい。
【００２３】
（イソインドリン系顔料）
イソインドリン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３８等の顔料が挙げられる。中でも、着色力の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５が好ましい。
【００２４】
（アントラキノン系顔料）
アントラキノン顔料は構造中にアントラセンから誘導されたキノンであるアントラキノンまたはアントロンを含む顔料を総称し、アンスラキノンアゾ、アミノアンスラキノン、インダンスレン、アンスラピリミジン、アンサンスロン、フラバンスロン、ピランスロン、イソビオランスロンなどが挙げられる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、９９、１０８、１２３、１９３，１９９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３、８９、１６８、１７７、１８２、２１６、２２６、２５１、２６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオット５：１、等が挙げられる。中でも、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が好ましい。
【００２５】
（アゾ系顔料）
アゾ系顔料は、アゾ基（−N＝N−）を有する顔料を総称し、アゾレーキ顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、ベンズイミダゾロン顔料、β−ナフトール顔料、縮合アゾ顔料、アゾ金属錯体顔料などが挙げられる。代表的なものとして、以下が挙げられる。
アゾレーキ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、６２、１００、１０４、１３３、１６８、１６９、１８３、１９１、１９１：１、２０６、２０９，２１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、４９、５２：１、５３：１、５４、５７：１、５２：２、５８、６０：１、６３、６４：１、６８、１９３、２００、２１１、２３７、２３９、２４５、２４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７、１７：１、１９、４６
モノアゾ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、９、１０、４９、６０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１０５、１１１、１１６、１３０、１６５、１６７、２０５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１
ジスアゾ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、８７、１０６、１１３、１１４、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、１６
ベンズイミダゾロン顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、１５１、１５４、１６７、１７５、１８０、１８１、１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、６０．６２、６４、７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、１７５、１７６、１８５、２０８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、３２
β−ナフトール顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、２２、２４、３８、７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、５、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、３１、３２、９５、１１２、１１４、１１９、１３６、１４６、１４７、１５０、１６４、１７０、１８３、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６９、２６９、特開２０１３−１４５３２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、１７、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５、２６
縮合アゾ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、９４、９５、１２８．１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２４８、２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、４１、４２等
アゾ金属錯体顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、特開２０１４−１２８３２公報
中でも、色相・明度・コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が望ましい。
（ジオキサジン顔料）
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、３４、３５、３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０の顔料が挙げられる。
（その他の有機顔料）
その他の有機顔料としては、公知慣用のものがいずれも挙げることができる。例えば、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、イソインドリノン顔料、アゾメチン顔料、チオインジゴ顔料、金属錯体顔料等の有機顔料を挙げることができる。
（キナクリドン顔料）
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９ 、４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０６、２０７、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、４９等の顔料が挙げられる。
【００２６】
（ペリレン・ペリノン顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の顔料が挙げられる。
【００２７】
（イソインドリノン顔料）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、１１０，１７３、１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の顔料が挙げられる。
【００２８】
（金属錯体顔料）アゾメチン
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、１２９、１５０、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６５、６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５７、２７１等の顔料が挙げられる。
（チオインジゴ顔料）
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８、２７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、３８等の顔料が挙げられる。
【００２９】
（染料）
本発明の着色組成物においては、着色剤として染料を用いてもよい。また、顔料の他に染料を併用してもよい。染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【００３０】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００３１】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００３２】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
【００３３】
染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００３４】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００３５】
＜顔料の微細化＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、コントラストの観点から微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００３６】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００３７】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００３８】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００３９】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４０】
＜色素誘導体＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、従来公知の種々の色素誘導体を任意に選択して含有することが出来る。色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物が挙げられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００４−３０７８５４号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用できるがこれらに限定されない。色素誘導体はソルトミリング処理などの顔料化のときに添加しても良いし、分散時に添加しても良い。
【００４１】
＜分散剤[Ａ]＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、後述するブロック共重合体[Ａ１]を分散剤として必須成分とする。
【００４２】
＜ブロック共重合体[Ａ１]＞
本発明の必須成分であるブロック共重合体[Ａ１]は、一般式（１）で表される繰り返し構造単位を含み、当該構造単位は、同一側鎖内にカチオン性部位とアニオン性部位を有しており、両性イオン構造を有する。
該一般式（１）におけるＸ+が、下記一般式（２）または下記一般式（３）で表される構造を有するＡブロックと、該一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有さないＢブロックからなるブロック共重合体（Ｂ）とを含む分散剤である。
一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有するＡブロックが高極性ゆえに、顔料や色素誘導体の表面に強く付着（吸着）することで顔料を微細化できるだけでなく、現像性や基板密着性を優れたものとすることができる。また該一般式（１）におけるＸ+に関しては、耐熱性の観点から一般式（３）がより好ましい。
【００４３】
[Ａブロック]
【化７】
2019095548.tif 000005
一般式（１）
［一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、Ｘ+は、カチオン性の２価の連結基を表し、Ｙ-は、アニオン性の１価の基を表す。］
【化８】
2019095548.tif 000006
［一般式（２）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す。］
【化９】
2019095548.tif 000007
［一般式（３）において、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ12との結合手を表し、＊2はＲ13との結合手を表す。］
【００４４】
一般式（１）のＲ12及びＲ13である２価の連結基としては、２価の炭化水素基、２価の炭化水素基と炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基とを組み合わせてなる基、又は、これらの基の水素原子の一部がハロゲン原子で置換された基を挙げることができる。なお、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げられる。
このような２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルカンジイル基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアリーレンアルカンジイル基、又は、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−（Ｒｂは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基等が挙げられる。
【００４５】
炭素数１〜１０のアルカンジイル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基等の炭素数１〜１０のアルカンジイル基を挙げることができる。
【００４６】
アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基等の炭素数６〜１２のアリーレン基を挙げることができる。
【００４７】
アリーレンアルカンジイル基とは、アリーレン基とアルカンジイル基とを組み合わせてなる２価の基であり、例えば、フェニレンメチレン基、フェニレンジメチレン基、フェニレントリメチレン基、フェニレンテトラメチレン基、フェニレンペンタメチレン基、フェニレンヘキサメチレン基等のフェニレンＣ1-6アルカンジイル基を挙げることができる。
【００４８】
また、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−（Ｒｂは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基としては、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基が好ましく、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基がより好ましい。なお、Ｒｂに係る炭素数１〜８のアルキル基の具体例は、例えば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等を挙げることができる。
【００４９】
中でも、Ｒ１２における２価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルカンジイル基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基が好ましく、炭素数６〜１０のアリーレン基、又は、炭素数１〜８のアルカンジイル基及び炭素数６〜１０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基がより好ましい。
なお、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−及び−ＳＯ2−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基においては、炭素数１〜１０のアルカンジイル基がＸ＋又はＹ−に結合することが好ましい。
さらに好ましいＲ12における２価の連結基としては、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2-、−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2-である。
また、Ｒ13における２価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルカンジイル基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は、炭素数７〜２０のアリーレンアルカンジイル基が好ましく、炭素数１〜５のアルカンジイル基がより好ましく、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基が更に好ましい。
【００５０】
Ｘ+におけるカチオン性の二価の連結基としては、好ましくは、一般式（２）又は一般式（３）で表される基であり、より好ましくは一般式（３）で表される基である。また、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ31及びＲ32は、好ましくは１価の脂肪族炭化水素基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基あり、特に好ましくはメチル基である。
【００５１】
一般式（１）のＹ-におけるアニオン性の１価の基としては、ＣＯ2-、ＳＯ3-又はＰＯ4-等が挙げられるが、原料の入手容易性及び耐熱性の観点からはＣＯ2-、ＳＯ3-が好ましい。
【００５２】
Ｂブロックは一般式（１）で表される構造単位を有さない共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。以下に共重合可能な単量体を示す。
【００５３】
例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖または分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
【００５４】
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００５５】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００５６】
また、アミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；並びにジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。中でも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシエチル（メタ）クリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が好ましい。
【００５７】
＜ブロック共重合体[Ａ１]の製造方法＞
本発明で用いるブロック共重合体[Ａ１]は、上記で表すＡブロックとＢブロックとからなる共重合体であればよく、Ａ−Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ−Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。このようなブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【００５８】
本発明のブロック共重合体[Ａ１]は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来る。具体例としては、下記に列挙した方法などが開発され、幅広く研究開発が行われている。アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（ Nitroxide mediated polymerization ：ＮＭＰ法）（参考文献１、参考文献２参照）。銅やルテニウム、ニッケル、鉄などの重金属、そして、それと錯体を形成するリガンドを使用して、ハロゲン化合物を開始化合物として重合する原子移動ラジカル重合（ Atom transfer radical polymerization ：ＡＴＲＰ法）（参考文献２、参考文献３、及び、参考文献４参照）。ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを開始化合物として、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加解裂型連鎖移動重合（ Reversible addition- fragmentation chain transfer ：ＲＡＦＴ法）（参考文献５参照）や、 Macromolecular Designvia Interchange of Xanthate （ＭＡＤＩＸ法）（参考文献６参照）。有機テルルや有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウムなどの重金属を用いる方法（ Degenerative transfer ：ＤＴ法）（参考文献７、及び、参考文献８参照）等が挙げられるが、これらに制限されない。
【００５９】
（参考文献１）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６６１
（参考文献２）Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９４、２７、７２２８
（参考文献３）特表２０００−５００５１６号公報
（参考文献４）特表２０００−５１４４７９号公報
（参考文献５）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６８９
（参考文献６）特表２０００−５１５１８１号公報
（参考文献７）国際公開第１９９９−０５０９９号パンフレット参照
（参考文献８）特開２００７−２７７５３３号公報
（参考文献９）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （２００２）１２４，２８７４
【００６０】
これらラジカルリビング重合方法の中で、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）およびニトロキサイド法（ＮＭＰ法）が、重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましく、さらに、着色等の原因となり得る遷移金属等を用いない点でニトロキサイド法（ＮＭＰ法）がより好ましい。
【００６１】
［原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）］
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【００６２】
上記遷移金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００６３】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独または併用で用いる。
【００６４】
［ニトロキサイド法（ＮＭＰ法）］
ニトロキシドを介するリビングラジカル重合法は、安定なニトロキシフリーラジカル（＝Ｎ−Ｏ・）をラジカルキャッピング剤として用いて行われる。安定なニトロキシフリーラジカルとしては、特に限定されないが、例えば２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシラジカル、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソインドリニルオキシラジカル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシル（ｇａｌｖｉｎｏｘｙｌ）フリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。
【００６５】
上記ラジカルキャッピング剤は、ラジカル重合開始剤と併用される。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤１モルに対し、ラジカル開始剤０．１〜１０モルが適当である。
【００６６】
上記ラジカル重合開始剤は、合成される樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）に応じて適宜選択されるが、共重合体[Ａ１]を合成する際に使用する単量体中の（メタ）アクリロイル基１モルに対し、０．０００１〜１モル、好ましくは０．００１〜０．１モルの割合で用いられる。
【００６７】
ラジカル重合開始剤としては、公知のものを使用できるが、重合温度条件下でラジカルを発生しうる化合物であれば特に制限はない。例示するならばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル類；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール類；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類などの有機過酸化物、またはこれらの混合物があげられる。
【００６８】
又、ラジカル重合開始剤としてアゾ化合物も使用することもできる。例示するならば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル類、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル類、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル類などが使用できる。
【００６９】
更に、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，２９９３で報告されているように、ラジカルキャッピング剤と前記のラジカル重合開始剤とを併用する代わりに、下記化合物（Ｎ−１〜４）で示されるアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。
【００７０】
【化１０】
2019095548.tif 000008
【００７１】
本発明の、側鎖に両性イオン構造を有するＡブロックと、両性イオン構造を有さないＢブロックとからなるブロック共重合体及び、またはＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体を製造する工程では、無溶剤または場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００７２】
[重合体（Ａ）の製造方法]
一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体（Ａ）は、公知の合成方法を用いて得ることができ製造方法は特に限定されない。好ましい製造方法としては、下記方法（ｉ
）（ｉｉ）が挙げられる。
＜製造方法（ｉ）＞
一般式（１）で表される繰り返し単位の前駆体であるエチレン性不飽和単量体（ｂ１）と、その他エチレン性不飽和単量体（ｂ３）とを公知の重合反応により重合する方法。
＜製造方法（ｉｉ）＞
変性種（ｂ４）と反応可能なエチレン性不飽和単量体（ｂ２）と、その他エチレン性不飽和単量体（ｂ３）とを公知の重合方法により得られた中間体ポリマー（a）に、変性種（ｂ４）を反応させる方法。
【００７３】
≪製造方法（ｉ）≫
一般式（１）で表される繰り返し単位の前駆体であるエチレン性不飽和単量体（ｂ１）としては以下の一般式（４）で表されるモノマーが挙げられる。
（エチレン性不飽和単量体（ｂ１））
【００７４】
【化１１】
2019095548.tif 000009
〔一般式（４）において、Ｒ41は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、Ｘ+は、下記一般式（５）又は一般式（６）で表される基を表し、Ｙ-は、−ＣＯ2-又は−ＳＯ3-を表す。〕
【００７５】
2019095548.tif 000010
【００７６】
〔一般式（５）において、Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。＊1はＲ42との結合手を表し、＊2はＲ43との結合手を表す。
【００７７】
2019095548.tif 000011
【００７８】
〔一般式（６）において、Ｒ61及びＲ62は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。
＊1はＲ42との結合手を表し、＊2はＲ43との結合手を表す。〕
【００７９】
一般式（４）で表される化合物としては例えば以下の（４−１〜４−１６）のような化合物が挙げられる。
【化１２】
2019095548.tif 000012
【化１３】
2019095548.tif 000013
【化１４】
2019095548.tif 000014
中でも化合物（４−１）、（４−２）、（４−５）、（４−６）、（４−９）、（４−１０）、（４−１３）、（４−１４）が好ましく、より好ましくは化合物（４−１）、（４−５）、（４−９）、（４−１０）、（４−１３）、（４−１４）であり、さらに好ましくは（４−９）、（４−１０）、（４−１３）、（４−１４）であり、最も好ましくは（４−９）である。
【００８０】
（その他のエチレン性不飽和単量体（ｂ３））
その他のエチレン性不飽和単量体（ｂ３）としては、アクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられる。
アクリル単量体としては、例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、及びアダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチルオキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環式置換基を有する（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、及びパラクミルフェノキシエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香族置換基を有する（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；並びに、
（メタ）アクリルアミド（なお、「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを示すものとする。以下同じ。）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００８１】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、
スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、
酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【００８２】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を単独で用いるか、もしくは前記単量体と併用することもできる。
【００８３】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、
アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプラロラクトン付加アクリル酸、ε−カプラロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等から１種又は２種以上を選択することができる。
【００８４】
≪製造方法（ｉｉ）≫
後述する変性種（ｂ４）と反応可能なエチレン性不飽和単量体（ｂ２）としては、下記記一般式（７）で表されるモノマー等が挙げられる。
【００８５】
一般式（７）
【化１５】
2019095548.tif 000015
〔式（７）において、
Ｒ71は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ72は２価の有機基を示す。
Zは、−Ｎ（Ｒ73）（Ｒ74）、又は−Ｐ（Ｒ75）（Ｒ76）、又は下記一般式（８）で表される基を表し、  Ｒ73〜Ｒ76は、それぞれ独立に、１価の有機基を示す。〕
【００８６】
一般式（８）
【化１６】
2019095548.tif 000016
［一般式（８）において、Ｒ81及びＲ82は、それぞれ独立に、１価の有機基を表す。］
【００８７】
一般式（７）のＲ72における２価の有機基は、一般式（１）のＲ12における２価の連結基と同義である。
一般式（７）のＲ73〜Ｒ76における１価の有機基は、一般式（２）及び（３）における１価の有機基と同義である。
一般式（８）のＲ81及びＲ82における１価の有機基は、一般式（３）のＲ31及びＲ32における１価の有機基と同義である。
【００８８】
一般式（７）で表されるエチレン性不飽和単量体（ｂ２）の具体例としては、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート等の二級又は三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；
等が挙げられ、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタアクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートであり、特に好ましくは１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートである。
【００８９】
（その他のエチレン性不飽和単量体（ｂ３））
その他のエチレン性不飽和単量体（ｂ３）は、製造方法（ｉ）におけるエチレン性不飽和単量体（ｂ３）と同義である。
【００９０】
（変性種（ｂ４））
変性種（ｂ４）としては重合中間ポリマー（ａ）の構成単位である一般式（７）中のＺと反応が可能であり、反応後、一般式（１）の構造を与えるものであれば特に制限はなく、例えば下記一般式（９）で示される化合物、または下記一般式（１０）で示される化合物などがあげられる。
【００９１】
一般式（９）
Ｘ−（ＣＨ2）ｎ−Ｑ
［一般式（９）中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは１〜４の整数を表し、ＱはＣＯ2-、ＳＯ3-又はＰＯ4-を表す。］
【００９２】
一般式（１０）
【化１７】
2019095548.tif 000017
[式（１０）中、Ｒ101は炭素原子又はＳ＝Ｏを表し、ｎは２〜６の整数を表す。]
【００９３】
一般式（９）で表される化合物としては
例えばクロロ酢酸、フッ化酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、クロロプロピオン酸、フッ化プロピオン酸、ブロモプロピオン酸、ヨードプロピオン酸、クロロブタン酸、フッ化ブタン酸、ブロモブタン酸、ヨードブタン酸
クロロメタンスルホン酸、フッ化メチルスルホン酸、ブロモメタンスルホン酸、ヨードメタンスルホン酸、クロロプロパンスルホン酸、フッ化プロパンスルホン酸、ブロモプロパンスルホン酸、ヨードプロパンスルホン酸、クロロブタンスルホン酸、フッ化ブタンスルホン酸、ブロモブタンスルホン酸、ヨードブタンスルホン酸
クロロメタンホスホン酸、フッ化メチルホスホン酸、ブロモメタンホスホン酸、ヨードメタンホスホン酸、クロロプロパンホスホン酸、フッ化プロパンホスホン酸、ブロモプロパンホスホン酸、ヨードプロパンホスホン酸、クロロブタンホスホン酸、フッ化ブタンホスホン酸、ブロモブタンホスホン酸、ヨードブタンホスホン酸
等が挙げられるが、
ブロモ酢酸、クロロプロピオン酸、クロロ酢酸が好ましく、中でもクロロ酢酸が特に好ましいものとして挙げられる。
【００９４】
一般式（１０）で表される化合物としては
例えばプロパンスルトン、ブタンスルトン、α-アセトラクトン、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトンおよびδ-バレロラクトンε-カプロラクトン等が挙げられるが、中でもプロパンスルトン、ブタンスルトンが好ましい。
【００９５】
本発明に使用されるブロック共重合体[Ａ１]の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【００９６】
使用する溶剤量はＡブロックとＢブロックとからなる単量体１００重量部に対して、１０〜３００重量部が好ましく、更には５０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、組成物の製品の一部として使用することもできる。
【００９７】
ブロック共重合体[Ａ１]固形分に対する、Ａブロック（一般式（１）で表される両性イオン構造を有する部分構造を含むブロック）の含有率は１重量％〜９９重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜８０重量％含有することが好ましく、特に２０重量％〜５０重量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０重量％〜５０重量％含有することで、残りの５０重量％〜８０重量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。さらに、Aブロックに両性イオン構造を導入することで分散剤の極性が上がり、顔料への吸着能が増すためより一層分散安定性が向上する。
【００９８】
ブロック共重合体[Ａ１]に含まれるＡブロック（１００重量％）に対する、一般式（１）で表される繰り返し単位の含有率は、１重量％〜１００重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に５０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。一般式（１）で表される繰り返し単位が顔料吸着基として作用するため、前記の含有率であることで分散性が向上する。また、Ａブロック中の残りの０〜５０重量％を構成する単量体は、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体であることが好ましいが、アミノ基を有さないエチレン性不飽和単量体でも共重合することが可能である。
【００９９】
また、本発明のブロック共重合体[Ａ１]の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常３，０００以上、２０，０００以下の範囲が好ましく、５，０００以上、１５，０００以下の範囲がより好ましく、７，０００以上、１２，０００以下の範囲が特に好ましい。ブロック共重合体の分子量が３，０００未満であると分散安定性が低下し、２０，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【０１００】
使用するブロック共重合体[Ａ１]の含有量としては、顔料１００重量部に対し、５〜５０重量部が好ましく、１０〜４５重量部がより好ましく、１５〜３０重量部が特に好ましい。ブロック共重合体[Ａ１]の配合量が５重量部未満の場合は、顔料分散性の効果が得られ難い場合がある。また、５０重量部を超えると、該顔料分散組成物を含有する顔料分散レジストを使用し、フォトリソグラフィー法のよってカラーフィルタの画素パターンを作成する際に、アルカリ現像性が低下する場合がある。
【０１０１】
＜ブロック共重合体［Ａ１］以外の分散剤＞
本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物には、ブロック共重合体[Ａ１]以外の分散剤を併用することができる。添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。分散剤として具体的には、芳香族カルボキシル基を有する分散剤、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
市販の分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓpｅrｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４、またはＡｎｔｉ−ＴｅＲＲａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１１２００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３００、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５６０００、５５０００、７１００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１０３】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、着色剤を分散するもの、もしくは造塩化合物を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１０４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１０５】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１０６】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物はアルカリ現像型着色レジスト材の形態であるため、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。
【０１０７】
酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０８】
酸性基含有エチレン性不単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂の光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。また、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いると、レジスト材での耐溶剤性改善の効果があるため、好ましい。
【０１０９】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(a)〜や(ｃ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１１０】
[方法(a)]
方法(ａ)としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１１】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１２】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１１３】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１１４】
[方法(ｂ)]
方法(ａ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
この方法では、方法（a）に比べ、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体由来の水酸基が多く生成する。本発明の造塩化合物を得る際に使用する、側鎖にカチオン性基を有する樹脂に、熱架橋性官能基としてオキセタニル基、ｔ−ブチル基が含まれている場合は、バインダー樹脂として方法（ｂ）によって得られる樹脂を使用すると、より高い耐熱性を発現するため、好ましい。
【０１１５】
[方法(c)]
方法(c)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１１６】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１７】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１１８】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１１９】
バインダー樹脂を感光性組成物として使用する場合、顔料及び造塩化合物の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０１２０】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、３０重量％以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量％以下の量で用いることが好ましい。
【０１２１】
（熱硬化性化合物）
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／又は樹脂、オキセタン化合物及び／又は樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／又は樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／又は樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／又は樹脂、メラミン化合物及び／又は樹脂、尿素化合物及び／又は樹脂、フェノール化合物及び／又は樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１２３】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２４】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１２５】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１２６】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１２７】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２８】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量部）として、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１２９】
＜光重合開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合、光重合開始剤等を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調製することができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１３０】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４'−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１−（Ｎ−４−ベンゾイルフェニル−カルバゾール−３−イル）−ブタン−１，２−ジオン−２−オキシム−Ｏ−アセタート、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、エタノン，１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−，１−（０−アセチルオキシム)、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４'−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０１３１】
これらの光重合開始剤は１種又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、カラーフィルタ用着色組成物中の着色剤の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１３２】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１３４】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量を基準（１００重量％）として、３〜６０重量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量％であることがより好ましい。
【０１３５】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１３６】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１３７】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１３８】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１３９】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４０】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０１４１】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４２】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１４３】
＜エポキシ化合物＞
本発明の着色組成物には、エポキシ化合物を添加しても良く、エポキシ基を有する公知の化合物を、特に限定されず使用することができる。
【０１４４】
エポキシ化合物としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１４５】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５、ダウ・ケミカル株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｎ４３８、日本化薬株式会社製ＲＥ−３０６、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４等が挙げられる。
【０１４６】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９５、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ、エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ、日本化薬株式会社製ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６６５０、住友化学工業社製ＥＳＣＮ−１９５等が挙げられる。
【０１４７】
トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＥＰＰＮ−５０３、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−７４２、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１０３２Ｈ６０等が挙げられる。
【０１４８】
ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＥＸＡ−７２００、ダウ・ケミカル株式会社製ＴＡＣＴＩＸ−５５６等が挙げられる。
【０１４９】
ビスフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ１００１、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４１０、ダウ・ケミカル７株式会社製Ｄ．Ｅ．Ｒ−３３１、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤ−８１２５等のビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ユニオンカーバイド株式会社製ＵＶＲ−６４９０、新日化エポキシ製造株式会社製ＹＤＦ−８１７０等のビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１５０】
ビフェノール型エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００Ｈ等のビフェノール型エポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ ＹＸ−４０００、ｊＥＲ ＹＬ−６１２１等のビキシレノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１５１】
ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製エピクロンＮ−８８０、三菱ケミカル株式会社製ｊＥＲ Ｅ１５７Ｓ７５等が挙げられる。
【０１５２】
ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂の具体例としては、日本化薬株式会社製ＮＣ−７０００、ＮＣ−７３００、ＤＩＣ株式会社製ＥＸＡ−４７５０等が挙げられる。
【０１５３】
脂環式エポキシ樹脂の具体例としては、株式会社ダイセル製セイキサイド２０２１Ｐ、２０８１、２０００、エポリードＰＢ３６００、ＰＢ４７００、ＧＴ４０１、ＥＨＰＥ−３１５０、サイクロマーＭ１００等が挙げられる。
【０１５４】
複素環式エポキシ樹脂の具体例としては、日産化学工業株式会社製ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ等が挙げられる。
【０１５５】
これらのエポキシ化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５６】
本発明の着色組成物に用いられるエポキシ化合物の含有量は、（着色組成物の固形分１００重量％中、通常０．５〜５０重量％、好ましくは１〜４０重量％である。エポキシ化合物の含有量が、前記の範囲にあると耐熱性が高く、優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１５７】
＜オキセタン化合物＞
本発明の着色組成物には、オキセタン化合物を添加しても良く、オキセタン基を有する公知の化合物を特に限定されず使用することができる。オキセタン化合物は、オキセタン基が１官能であるもの、オキセタン基が２官能であるもの、オキセタン基が２官能以上であるものが挙げられる。
【０１５８】
オキセタン基が１官能のものとしては、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、 (３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。
具体例としては、大阪有機化学工業株式会社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１０１、２１２等が挙げられる。
【０１５９】
オキセタン基が２官能のものとしては、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコースビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
具体例としては、宇部興産株式会社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０１６０】
オキセタン基が２官能以上であるものとしては、
ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノールノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。このような重合体は、公知の重合法を用いて得ることができる。
【０１６１】
本発明の着色組成物に用いられるオキセタン化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００重量％中、通常０．５〜５０重量％、好ましくは１〜４０重量％である。オキセタン化合物の含有量が、前記の範囲にあると耐熱性が高く、優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１６２】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
また本発明の着色組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０１６３】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００重量％中、５〜７０重量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が、上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０１６４】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１６５】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の固形分１００重量％中、１〜２０重量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０１６６】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１６７】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５重量％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５重量％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、が挙げられる。
【０１６８】
さらに具体的には、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−２９」、大塚化学社製「ＲＵＮＡ−９３」等が挙げられる。
【０１６９】
トリアジン系有機化合物としては、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。
【０１７０】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２」、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、サンケミカル社製「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」等が挙げられる。
【０１７１】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１７２】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１Ｓ」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １２」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１１」、シプロ化成社製「ＳＥＥＳＯＲＢ １０１」、「ＳＥＥＳＯＲＢ １０７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」等が挙げられる。
【０１７３】
＜チオール系連鎖移動剤＞
本発明の着色組成物は必要に応じて、チオール系連鎖移動剤を含んでいてもよい。チオール系連鎖移動剤を光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０１７４】
また、ＳＨ基が2個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が4個以上ある多官能脂肪族チオールである。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０１７５】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０１７６】
これらのチオール系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１７７】
また、チオール系連鎖移動剤の含有量は、感光性組成物の全固形分（１００重量％）中1〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０重量％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テーパー形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０１７８】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる組成物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に感光性着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。
そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１７９】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０１８０】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０１８１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としてはＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ５０、ＡＯ６０、ＡＯ８０、ＡＯ３２０、ケミプロ社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０１８２】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、２９、９４、ＢＡＳＦ社製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等があげられる。
【０１８３】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、３０１３、ＴＰＰ、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ社製HostanoxP-EPQ等が挙げられる。
【０１８４】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳなどが挙げられる。
【０１８５】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、−４１２Ｓ、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、９９−２、３８４−２、９００、９２８、１１３０等が挙げられる。
【０１８６】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ１４１３、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０、１１、１１Ｓ、１２、１１１、サンケミカル社製ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９等が挙げられる。
【０１８７】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＬＡ−４６、Ｆ７０、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０２、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、サンケミカル社製サイアソーブＵＶ−１１６４等が挙げられる。
【０１８８】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１８９】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９０】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分１００重量％中、０．５〜５．０重量％の場合、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０１９１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１９２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０１９３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の量で用いることができる。
【０１９４】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤単体及び/または溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニーダー、三本ロールミル、二本ロールミル、ボールミル、サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散耐）。また、本発明の着色組成物は、顔料、造塩化合物、その他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散する工程を行わなくてもよい。
【０１９５】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１９６】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。色素誘導体と分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０１９７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１９９】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントのうち少なくとも１つが、本発明の顔料組成物中から形成されてなるものである。特に、緑色フィルタセグメントが本発明の顔料組成物中から形成されてなるものが好ましい。
【０２００】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２０１】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２０２】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０２０３】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２０４】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２０５】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２０６】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー撮像素子、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０２０７】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」及び「％」とは、「重量部」及び「重量％」を意味する。
【０２０８】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０２０９】
（バインダー樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１０】
（バインダー樹脂及び分散剤の酸価）
樹脂酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２１１】
（ブロック共重合体[Ａ１]及び中間ポリマー（ａ）の平均分子量）
塩基性樹脂型分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして  ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１２】
（ブロック共重合体[Ａ１]及び中間ポリマー（ａ）のアミン価）
塩基性樹脂型分散剤のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２１３】
続いて、実施例及び比較例で用いたバインダー樹脂溶液、ブロック共重合体溶液、顔料、色素誘導体、カラーフィルタ用着色組成物、感光性着色組成物の製造方法について説明する。
【０２１４】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン１６．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート２５．０部、メタクリル酸メチル１６部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じさせない。さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。不揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を得た。
【０２１５】
＜ブロック共重合体[Ａ１]の製造＞
（製造例１：ブロック共重合体溶液（Ａ１−１））
ガス同入管、コンデンサー、撹拌翼、及び温度計を備えた反応装置に、メチルメタクリレート２３部、メタクリル酸ｎ−ブチル１３部、アクリル酸ｎ−ブチル８部、アクリル酸ｔ−ブチル８部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル８部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾールー１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。
次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と前記式（４−９）で表される化合物４０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認した。その後、揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してイオン性基を有さないブロック共重合体液（Ａ１−１）を得た。分子量測定の結果、Ｍｗ９０００であった。
【０２１６】
（製造例２；重合体Ａ１−２の調製）
ガス同入管、コンデンサー、撹拌翼、及び温度計を備えた反応装置に、メチルメタクリレート２５部、メタクリル酸ｎ−ブチル１５部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、メタクリル酸ｔ−ブチル１０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾールー１−ジチオカルボン酸
シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。
次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ８２」３０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認し、中間ポリマー（ａ−１）の溶液を得た。続いてクロロ酢酸１７．１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を上記容器内に投入し、１００℃で７時間反応を続け固形分アミン価が消失したところで反応を終了した。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して重合体（Ａ１−２）を調製した。
【０２１７】
（製造例３〜１１；重合体Ａ１−３〜Ａ１−９、Ａ１−１１〜Ａ１−１２の調製）
表１に記載の様に原料を変更した以外は塩基性樹脂（Ａ１−２）と同様にして、重合体溶液（Ａ）を合成し、重合体（Ａ１−３）〜（Ａ１−９）、（Ａ１−１１）〜（Ａ１−１２）溶液を得た。
【０２１８】
（製造例１２；重合体Ａ１−１０の調製）
ガス導入管、コンデンサー、撹拌翼、及び温度計を備えた反応装置に、メチルメタクリレート２５部、メタクリル酸ｎ−ブチル１５部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、メタクリル酸ｔ−ブチル１０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾールー１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。
次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ８２」３０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認し、中間ポリマー（ａ−１）の溶液を得た。続いてクロロ酢酸８．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を上記容器内に投入し、１００℃で７時間反応を続け固形分アミン価が３５．２ＫＯＨｍｇ/ｇとなったところで反応を終了した。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して重合体（Ａ１−１０）を調製した。
【表１】
2019095548.tif 000018
【０２１９】
表１中の略称は次の通りである。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
ｎＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ｔＢＡ：アクリル酸ｔ−ブチル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＬＡ８２：１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート
ＤＭＡＥＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＡＰＭＡ：メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）プロピル
【０２２０】
＜ブロック共重合体（Ａ２−１）、（Ａ２−２）の製造例＞
（製造例１２：ブロック共重合体溶液（Ａ２−１）の調整）
ガス導入管、コンデンサー、撹拌翼、及び温度計を備えた反応装置に、メチルメタクリレート２５部、メタクリル酸ｎ−ブチル１５部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、アクリル酸ｔ−ブチル１０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾールー１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。
次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ８２」４３０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認した。その後、揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してイオン性基を有さないブロック共重合体液（Ａ２−１）を得た。分子量測定の結果、Ｍｗ９０００、固形分あたりのアミン価は７０．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２１】
（製造例１２：ブロック共重合体溶液（Ａ２−２）の調整）
表１に記載の様に原料を変更した以外は塩基性樹脂（Ａ２−１）と同様にして重合体溶液（Ａ）を合成し、側鎖にカチオン性基のみを有する重合体（Ａ２−２）溶液を得た。
【表２】
2019095548.tif 000019
【０２２２】
表２中の略称は次の通りである。
ＤＭC：メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩
【０２２３】
＜顔料の製造方法＞
（アルミニウムフタロシアニン顔料１の製造方法）
３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを５０部及びリン酸ジフェニル１８．２部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、水４０００部にこの反応液を注入した。生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、アルミニウムフタロシアニン顔料１を得た。
【０２２４】
（アルミニウムフタロシアニン顔料２の製造方法）
３口フラスコに、９８％硫酸５００部、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン５０部、Ｎ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）９９．１部を加え撹拌し、２０℃、３時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、粗製ハロゲン化アルミフタロシアニン顔料を得た。続いて、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、粗製ハロゲン化アルミフタロシアニン顔料を５０部及びリン酸ジフェニル１８．２部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、水４０００部にこの反応液を注入した。生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、アルミニウムフタロシアニン顔料２を得た。
【０２２５】
（キノフタロン顔料１の製造方法）
安息香酸メチル３００部に、化合物（Ａ）１００部、テトラクロロ無水フタル酸１０８部、及び安息香酸１４３部を加え、１８０℃に加熱し、４時間反応させた。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３５１０部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、及び乾燥を行い、１２０部のキノフタロン顔料１を得た。
【０２２６】
化合物（Ａ）
【化５】
2019095548.tif 000020
【０２２７】
＜微細化顔料の製造方法＞
（微細化緑色顔料・Ｐ−１の製造）
亜鉛フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料Ｐ−１を得た。
【０２２８】
（微細化緑色顔料・Ｐ−２の製造）
合成したアルミニウムフタロシアニン顔料１を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料Ｐ−２を得た。
【０２２９】
（微細化緑色顔料・Ｐ−３の製造）
合成したアルミニウムフタロシアニン顔料２を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料Ｐ−３を得た。
【０２３０】
（微細化黄色顔料・Ｐ−４の製造）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ  ０９６２ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料Ｐ−４を得た。
【０２３１】
（微細化黄色顔料・Ｐ−５の製造）
合成したキノフタロン顔料１を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料Ｐ−５を得た。
【０２３２】
（微細化黄色顔料・Ｐ−６の製造）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  D１８１９）を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料Ｐ−６を得た。
【０２３３】
（微細化黄色顔料・Ｐ−７の製造）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５）を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料Ｐ−７を得た。
【０２３４】
（微細化黄色顔料・Ｐ−８の製造）
アゾ系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製「Ｅ４ＧＮＧＴ」）を２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料Ｐ−８を得た。
【０２３５】
（微細化赤色顔料・Ｐ−９の製造）
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化ジケトピロロピロール顔料Ｐ−９を得た。
【０２３６】
（微細化赤色顔料・Ｐ−１０の製造）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１７７（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アントラキノン系の微細化赤色顔料Ｐ−１０を得た。
【０２３７】
（微細化青色顔料・Ｐ−１１の製造）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ２／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化青色顔料Ｐ−１１を得た。
【０２３８】
（微細化紫色顔料・Ｐ−１２の製造）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化紫色顔料Ｐ−１２を得た。
【０２３９】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（顔料分散体（ＧＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０重量％の顔料分散体（ＧＰ−１）を作製した。
微細化緑色顔料Ｐ−１                                            ：  １２．０部
ブロック共重合体溶液（Ａ１−１）                                ：    ６．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：  １４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：  ６８．０部
【０２４０】
［実施例２〜３７、比較例１〜２４］
（顔料分散体（ＧＰ−２〜６１））
以下、顔料種とアクリル系ブロック共重合体を表３に示す組成に変更した以外は顔料分散体（ＧＰ−１）と同様にして、顔料分散体（ＧＰ−２〜６１）を作製した。
【表３】
2019095548.tif 000021
【０２４１】
＜顔料分散体の評価＞
実施例及び比較例で得た顔料分散体（ＧＰ−１）〜（ＧＰ−５７）について、下記評価を行った。結果を表４に示す。
【０２４２】
（塗膜のコントラスト比（ＣＲ）評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０２４３】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。
【０２４４】
まず、顔料分散体をそれぞれ、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板のコントラスト比（ＣＲ）を測定した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、膜厚が１．５μｍとなるよう調整した。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
◎：９０００以上：極めて良好
○：６０００以上〜９０００未満：良好
△：３０００以上〜６０００未満：実用可能
×：３０００未満：不良
（粘度評価（分散安定性））
顔料分散体の粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。別途、当該顔料分散体２５ｇを、ガラス容器中密閉状態で、４０℃、２４時間静置した後、上記と同様の方法で粘度を測定し、経時粘度とした。粘度変化率＝（初期粘度−経時粘度）／初期粘度×１００（％）により下記基準で分散安定性を評価した。評価基準を以下に示す。
○（実用上良好）：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
△（実用可能）：粘度変化率が±１０％〜２０％で、沈降物を生じなかった場合。
×（実用不可）：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２４５】
（異物評価）
異物発生の評価は、透明基板上に乾燥塗膜が約１．５μｍとなるように顔料分散体を塗布し、オーブンで２５０℃６０分間加熱、放冷することで得た塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。
◎：異物の数が３個未満：極めて良好
○：異物の数が３個以上、２０個未満：良好
△：異物の数が２１個以上、１００個未満：実用可能
×：異物の数が１００個以上：不良
【表４】
2019095548.tif 000022
【０２４６】
表４に示す通り、本発明のブロック共重合体を用いることで、各種色材に対し、コントラスト比・粘度安定性・異物に優れた分散体を作成することができた。
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例３８］（緑色感光性着色組成物（Ｒ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、感光性着色組成物（Ｒ−１）を作製した。
ＰＧ５８・顔料分散体（ＧＰ−１）                           ：３８．０部
ＰＹ１３８・顔料分散体（ＧＰ−２０）                       ：１２．０部
アクリル樹脂溶液１                                         ：１０．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）    ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                           ：３６．７部
【０２４７】
［実施例３９〜５９、比較例２５〜２７］（緑色感光性着色組成物（Ｒ−２〜２５））
着色液の合計の５０部の内訳を、表５に示す成分及び重量部にそれぞれ変更した以外は、実施例３８と同様にして、それぞれ感光性着色組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−２５）を作製した。
【０２４８】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について、耐熱性、現像性、密着性の評価を行った。結果を表５に示す。
【０２４９】
（耐熱性の評価）
得られた感光性着色組成物をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外光を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。作製した着色画素層は、２３０℃での熱処理後で、膜厚が２．０μｍとなるよう調整した。得られた塗膜の色度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］を測定した。さらに２５０℃で６０分間熱処理を行った後の色度［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］を測定し、下記式により、色差ΔＥ＊ａｂを求めた。耐熱性は、下記基準に従って判定した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(２)−Ｌ*(１)]2+[ａ*(２)−ａ*(１)]2+[ｂ*(２)−ｂ*(１)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝１未満：極めて良好
○：ΔＥ*ａｂ＝１以上、３未満：良好
△：ΔＥ*ａｂ＝３以上、５未満：実用可能
×：ΔＥ*ａｂ＝５以上：不良
（現像性の評価）
得られた感光性着色組成物を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上にスピンコーターを用いて乾燥後の膜厚が２．０μｍとなるよう塗布し、７０℃で２０分乾燥して、塗膜基板を作製した。この基板を２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にてスプレー現像し、塗膜が完全になくなるまで現像した時間（現像時間）を算出し、現像性の評価を行った。判断基準を以下に示す。
◎：２０秒未満
○：２０秒以上３０秒未満
△：３０秒以上４０秒未満
×：４０秒以上  …  使用不可レベル
（密着性の評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に乾燥後の膜厚が２μｍになる回転数にてスピンコーターを用いて塗布した基板を、７０℃で２０分乾燥後、１０μｍ×１０μｍの開口を１００個もつフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄を行った。この際、１０μｍ×１０μｍのパターンがいくつ残っているかで密着性を評価した。また、現像性評価は下記基準に従って判定した。×は使用困難なレベルである。
◎：９０個以上パターンが残っているもの
○：８０〜８９個パターンが残っているもの
△：７０〜７９個パターンが残っているもの
×：０〜６９個パターンが残っているもの
【表５】
2019095548.tif 000023
【０２５０】
本発明のブロック共重合体を使用すると、耐熱性・現像性・密着性に優れた結果が得られた。
【０２５１】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明の感光性着色組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。使用した赤色感光性着色組成物及び青色感光性着色組成物は、以下のようにして調製した。
【０２５２】
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−２６））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（Ｒ−２６）を作製した。
ＰＲ２５４・顔料分散体（ＧＰ−３０）                       ：３０．０部
ＰＲ１７７・顔料分散体（ＧＰ−３２）                       ：２０．０部
アクリル樹脂溶液１                                         ：１０．０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）    ：  ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ：  １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                           ：３６．７部
【０２５３】
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−２７））
赤色感光性着色組成物（Ｒ−２６）の作製において、（ＧＰ−３０）を（ＧＰ−４６）に（ＧＰ−３２）を（ＧＰ−４７）へ変更した以外は、（Ｒ−２６）と同様の方法で、赤色感光性着色組成物（Ｒ−２７）を作製した。
【０２５４】
（青色感光性着色組成物（Ｒ−２８））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、青色感光性着色組成物（Ｒ−２８）を作製した。
ＰＢ１５：６・顔料分散体（ＧＰ−３４）                      ：２８．１部
ＰＶ２３・顔料分散体（ＧＰ−３６）                          ：  ３．１部
アクリル樹脂溶液１                                          ：  ６．３部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）     ：  ４．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）         ：  ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                   ：  ０．３部
シクロヘキサノン                                            ：５６．２部
（青色感光性着色組成物（Ｒ−２９））
赤色感光性着色組成物（Ｒ−２８）の作製において、（ＧＰ−３４）を（ＧＰ−４８）に、（ＧＰ−３６）を（ＧＰ−４９）へ変更した以外は、（Ｒ−２５）と同様の方法で、青色感光性着色組成物（Ｒ−２９）を作製した
【０２５５】
［実施例６０］（カラーフィルタ（ＣＦ−１））
赤色感光性着色組成物（Ｒ−２６）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。
その後、この基板を２３℃の０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。
次に、本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−１）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成した。さらに、同様にして青色感光性着色組成物（Ｒ−２８）を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
［比較例２７］（カラーフィルタ（ＣＦ−２））
カラーフィルタ（ＣＦ−１）の作製において、使用した感光性着色組成物を、赤色感光性着色組成物を（（Ｒ−２７）に、緑色感光性着色組成物（Ｒ−２３）に、青色感光性着色組成物（Ｒ−２９）に変更した以外は、（ＣＦ−１）と同様の作成方で法カラーフィルタ（ＣＦ−２）を作製した。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０２５６】
（ＣＦ−１）と（ＣＦ−２）のコントラスト比を測定すると、（ＣＦ−１）の方が優れた結果であり、本発明の効果が立証された。