(57)【要約】【課題】漆黒性と遮光性に優れるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】黒色顔料を５重量％以上３０重量％以下含有したポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムの密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルムの理論密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）としたとき、密度変化率が８３．０％以上９９．０％以下であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色顔料を５重量％以上３０重量％以下含有したポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムの密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）、下記式１から求められるポリエステルフィルムの理論密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）としたとき、下記式２で求められる密度変化率が８３．０％以上９９．０％以下であるポリエステルフィルム。
［ポリエステルフィルムの理論密度の求め方］
Ｄ２＝[{（Ｄ３×Χｃ／１００）＋（Ｄ４×（１−Χｃ／１００））}×（１−Ｙ）]＋[Ｄ５×Ｙ]   （式１）
上記式中、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶理論密度をＤ３（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの非晶理論密度をＤ４（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルム中に含有する黒色顔料の密度をＤ５（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度をΧｃ（％）、ポリエステルフィルム全体の重量を１としたときのポリエステルフィルム中に存在する黒色顔料の重量をＹとする。
［密度変化率の求め方］
密度変化率（％）＝Ｄ１／Ｄ２×１００  （式２）
【請求項２】
ポリエステルフィルムの微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとポリエステルフィルムの融点Ｔｍの差（Ｔｍ−Ｔｍｅｔａ）が２５．０℃以上４４．０℃以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記黒色顔料の分散長径が０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下である請求項１または２のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記黒色顔料がカーボンブラックである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
光学濃度が６.５を超える請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
少なくとも２層から成る請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
融点が２４０℃以上２８０℃以下のポリエステル樹脂と、融点が２００℃以上２４０℃以下のポリエステル樹脂を含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記融点が２００℃以上２４０℃以下のポリエステル樹脂が、ポリエステルフィルムを構成する樹脂（ポリエステルフィルム全体の重量から粒子含有量を除いた重量）に対して５重量％以上４５重量％以下である請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
遮光テープに用いられる請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
遮光テープに用いられる際、前記ポリエステルフィルムを遮光テープの最外層に用いる請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステルフィルムと粘着剤層を有する遮光テープであって、前記粘着剤層中の黒色顔料の含有量が粘着剤層全体に対して１０重量％以下である遮光テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は漆黒性と遮光性に優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用材料や給湯器モーター用電気絶縁材料、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、テープ材料やコンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種用途に使用されている。
【０００３】
これらの用途の中で、太陽電池バックシート用材料や、電子機器内部に使用されるテープ材料では、遮光性が要求されている。例えば太陽電池バックシート用材料においては、意匠性の観点から発電素子への配線などが外側から見えないことが好ましい。太陽電池バックシート用材料において、遮光性を向上させる検討としては黒色顔料を含有させたポリエステルフィルムを用いる方法がなされている（特許文献１、２）。また、テープ材料において、スマートフォンなどの電子機器内部に使用されるテープには、内部の光を遮光するために高い遮光性が要求されている。更に電子機器の小型化・薄型化に伴い、テープ材料は遮光性だけでなく、薄膜であることも求められており、従来から、テープ材料において遮光性を向上させる方法としては、ポリエステルフィルムの上に黒色顔料を多く含有する印刷層を設ける方法が検討されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６８７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９６５１号公報
【特許文献３】特許第５６５１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている方法のように、ポリエステルに遮光性を付与するため黒色顔料を多量に添加すると、延伸時に黒色顔料によって微細な空隙が形成され、光散乱の増加により漆黒性が低下するという問題が発生するため、特許文献１、２に記載の方法では、充分な漆黒性が得られないという課題がある。一方、特許文献３に記載の方法では、薄膜フィルムにおいても一定程度の漆黒性が得られるものの、印刷インキよる環境汚染の問題がある。また、機械特性に優れるポリエステルフィルムの占める厚み比率が小さいため、基材としての強度が不足する問題もある。更には近年普及し始めている赤外線センサーを搭載するウェアラブル端末向けに用いるには、遮光性が十分とは言えず、幅方向に光が漏れるため、センサーの動作不良に繋がる問題があった。本発明の課題は、かかる従来技術を鑑み、漆黒性と遮光性に優れるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、黒色顔料を５重量％以上、３０重量％以下含有したポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムの密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）、下記式１から求められるポリエステルフィルムの理論密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）としたとき、下記式２で求められる密度変化率が８３．０％以上９９．０％以下であるポリエステルフィルムである。
［ポリエステルフィルムの理論密度の求め方］
Ｄ２＝[{（Ｄ３×Χｃ／１００）＋（Ｄ４×（１−Χｃ／１００））}×（１−Ｙ）]＋[Ｄ５×Ｙ]   （式１）
なお式１において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶理論密度をＤ３（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの非晶理論密度をＤ４（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルム中に含有する黒色顔料の密度をＤ５（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度をΧｃ（％）、ポリエステルフィルム全体の重量を１としたときのポリエステルフィルム中に存在する黒色顔料の重量をＹとする。
［密度変化率の求め方］
密度変化率（％）＝Ｄ１／Ｄ２×１００  （式２）
なお、Ｄ２の算出法の詳細については後述する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、漆黒性と遮光性に優れるポリエステルフィルムを提供することができる。かかるフィルムは電子機器内部に用いられる遮光基材や遮光テープ基材、意匠性が求められる外装材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここでポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該フィルムを構成する樹脂成分（ポリエステルフィルム全体の重量から粒子含有量を除いた重量）に対してポリエステル樹脂が６０重量％以上含有されていることを示す。
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジオール成分」と総称する）の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１０】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても良い。
【００１１】
また上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１２】
次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１３】
また、２）において一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等が挙げられる。
【００１４】
なお、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂として、３官能成分（３価以上のカルボン酸、３価以上のジオール、３価以上のオキシ酸およびそれらのエステル形成性誘導体）を、本発明の特性を損なわない範囲で含んでいても良い。
【００１５】
ポリエステル樹脂として具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のホモ重合体、およびこれらの共重合体が挙げられ、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は前記のホモ重合体および共重合体の中から１種類を選択して用いても良い。
【００１６】
更に本発明のポリエステルフィルムにおいて、主たる構成成分であるポリエステル樹脂は、ホモ重合体同士、またはホモ重合体と共重合体をブレンドして用いることも可能である。ブレンドするホモ重合体、または共重合体は低融点ポリエステルであることが好ましく、本発明のポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂に低融点ポリエステル成分をブレンドすることで、製膜中の熱処理により密度調整が可能であり、遮光性と漆黒性を両立することができる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、主たる構成成分であるポリエステル樹脂の融点が２４０℃以上２８０℃以下であることが好ましい。そして、本発明のポリエステルフィルムは、主たる構成成分とするポリエステル樹脂の他に、融点が２００℃以上２４０℃以下のポリエステル成分（以下、融点が２００℃以上２４０℃以下のポリエステルを低融点ポリエステルと呼ぶ場合がある）を含むことが好ましい。低融点ポリエステル樹脂は、本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂（ポリエステルフィルム全体の重量から粒子含有量を除いた重量）に対して５重量％以上、４５重量％以下含むことが好ましく、より好ましくは１０重量％以上、４０重量％以下、更に好ましくは１５重量％以上、３５重量％以下である。
【００１８】
ポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂にブレンドする低融点ポリエステル成分の含有量が５．０重量％未満の場合、密度変化率が小さくなるため漆黒性が低下する場合がある。一方で含有量が４５重量％を超えると、密度変化率が大きくなるため遮光性が低下する場合がある。
【００１９】
ここで低融点ポリエステル成分としてポリエステル樹脂にブレンドするホモ重合体としては、製膜性の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリ乳酸が好ましく、中でもポリエステルフィルムの主たる構成成分としては、加工性が容易であることからポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがより好ましく、製膜性により優れることからポリエチレンテレフタレートが特に好ましく、相溶性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートを用いることが好ましい。更には結晶性を制御して製膜性を更に向上させる観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートを用いることがより好ましく、延伸性を向上させる観点からはポリプロピレンテレフタレートを用いることが更に好ましい。
【００２０】
また、低融点ポリエステル成分としてポリエステル樹脂にブレンドするポリエステル樹脂の共重合体とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％未満を異なるジカルボン酸成分とジオール成分のいずれか、または両方で構成される共重合体のことを示し、ホモ重合体とのブレンドを想定する場合は、対象のホモ重合体と同じ分子構造が全体の５０ｍｏｌ％以上を構成する共重合体を用いることが好ましい。
【００２１】
ここでポリエステル樹脂の共重合体としては、重合適性や熱安定性、ホモ重合体との相溶性に優れる観点からジカルボン酸成分として、脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が、ジオール成分としてはブタンジオール、プロピレングリコール、エチレングリコール、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチレングリコールを共重成分として含むものが好ましく用いられる。具体的にはポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）、ポリエチレンテレフタレートとナフタレンジカルボン酸の共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）、ポリエチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメタノールの共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）が挙げられ、これらは単独で用いても、必要に応じて組み合わせて用いても良い。中でも結晶性を制御することで製膜性を更に向上させる観点からジカルボン酸成分としてイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸を共重合体成分として含むものや、ジオール成分としてトリメチレングリコールを共重合成分として含むものがより好ましく用いられ、延伸性を向上させる観点からはジカルボン酸成分としてイソフタル酸を共重合成分として含むものが更に好ましく用いられる。
【００２２】
特に本発明のポリエステルフィルムにおいては漆黒性と遮光性の両立の観点で、低融点ポリエステル成分として上記のＰＥＴ／ＮやＰＥＴ／Ｉ、ＰＥＴ／Ｇ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを含有していることがより好ましく、ＰＥＴ／Ｉ、ＰＥＴ／Ｇ、ポリプロピレンテレフタレートを含有していることが更に好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂において、共重合成分の比率は、全ポリエステル樹脂成分に対して０．５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以下となるように前記の共重合体、および低融点ポリエステル成分のブレンド比を調整することが好ましい。ポリエステル樹脂に共重合成分を導入することで、ポリエステルの結晶性を制御することができ、後述する黒色顔料を多量に含有しても、製膜性に優れたポリエステルフィルムとすることが可能となる。より好ましくは共重合成分の比率が１．０ｍｏｌ％以上、１４ｍｏｌ％以下、更に好ましくは２．０ｍｏｌ％以上、１０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２．５ｍｏｌ％以上、７．５ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
ここでいう共重合成分とは、ポリエステル樹脂全体の５０ｍｏｌ％を超えて構成する重合体のジカルボン酸成分、およびジオール成分を第一成分としたとき、ポリエステル樹脂に５０ｍｏｌ％未満含まれる第一成分以外のジカルボン酸成分、およびジオール成分を示す。なお、ポリエステルフィルムの共重合成分は、ポリエステルフィルムを溶媒抽出した後、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）やカーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）によって分析を行うことができる。
【００２５】
ポリエステル樹脂の共重合成分の比率が０．５ｍｏｌ％未満の場合、結晶性を抑えられずに製膜性が低下するとともに、製膜できたとしてもフィルム中の空隙が熱処理によって潰れにくいため漆黒性が低下する場合がある。一方で、ポリエステル樹脂の共重合成分の比率が２０ｍｏｌ％超える場合、ポリエステル樹脂の結晶性が低化し過ぎて延伸後の厚み斑が大きくなり、遮光性が低下する場合がある。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、二軸延伸性の観点から結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、ポリエステルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて熱結晶化による吸熱ピークが観測されることを示す。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、遮光性を得るために、可視光領域の光を吸収する黒色顔料を含有する必要がある。黒色顔料としては、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンファイバーなどの炭素系化合物やチタンブラックなどの酸化物系無機粒子が挙げられる。更に、低濃度で優れた遮光性が得られることや、赤外線の透過性を有する特徴から、本発明においては黒色顔料としてカーボンブラックを用いることが好ましく、中でも安価で漆黒性に優れる観点からファーネス法で製造されたカーボンブラックを用いることがより好ましい。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、前記の黒色顔料の含有量はポリエステルフィルム全体に対して５重量％以上、３０重量％以下であることが必要である。好ましくは７重量％以上、１８重量％以下が好ましく、より好ましくは９重量％以上、１４重量％以下、更に好ましくは１０重量％以上、１２重量％以下である。本発明において黒色顔料の含有量が５重量％未満では遮光性が満足できない。一方で黒色顔料の含有量が３０重量％を超えると、フィルム内の空隙が多くなりそれに伴う乱反射の増加により漆黒性の高いシートを採取することが困難となる。
【００２９】
また、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他の添加剤（例えば、無機粒子、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤など）が含有されていてもよい。例えば、酸化チタンなどの屈折率が高く空洞を形成する無機粒子も添加すれば、更に遮光性を向上させることができる。難燃性が要求されるような用途に本発明のポリエステルフィルムを用いる場合、ハロゲン系やリン系などの有機系難燃剤やアンチモン系や水酸化金属系などの無機系難燃剤を含有させることで、ポリエステルフィルムの難燃性を向上させることができる。また難燃剤としては着色顔料と併用しても製膜性を維持する観点から有機系難燃剤が好ましく用いられ、環境負荷低減の観点から有機系難燃剤の中でも、リン系難燃剤がより好ましく用いられる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）、下記式１から求められるポリエステルフィルムの理論密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）としたとき、下記式２で求められる密度変化率が８３．０％以上、９９．０％以下であることが必要である。好ましくは８３．０％以上、９８．０％以下、より好ましくは８５．０％以上、９７．０％以下、更に好ましくは８７．０％以上、９６．０％以下である。
［ポリエステルフィルムの理論密度の求め方］
Ｄ２＝[{（Ｄ３×Χｃ／１００）＋（Ｄ４×（１−Χｃ／１００））}×（１−Ｙ）]＋[Ｄ５×Ｙ]   （式１）
なお、式１において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶理論密度をＤ３（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの非晶理論密度をＤ４（ｇ／ｃｍ３）、ポリエステルフィルム中に含有する黒色顔料の密度をＤ５（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度をΧｃ（％）、ポリエステルフィルム全体の重量を１としたときのポリエステルフィルム中に存在する黒色顔料の重量をＹとする。
また、上記式中、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶理論密度をＤ３、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの非晶理論密度をＤ４は、ポリエステルフィルム中に最も多く存在するポリエステルの結晶理論密度、非晶理論密度とする。
［密度変化率の求め方］
密度変化率（％）＝Ｄ１／Ｄ２×１００  （式２）
なお、本発明において、ポリエステルの結晶理論密度Ｄ３、非晶理論密度Ｄ４は、『飽和ポリエステル樹脂ハンドブック』（１９８９年１２月２２日初版）（湯木和男著、日刊工業新聞社）に記載の値をあらわす。例えばＰＥＴの場合、結晶理論密度Ｄ３は１．４５５ｇ／ｃｍ３、非晶理論密度Ｄ４は１．３３５ｇ／ｃｍ３となる。
【００３１】
密度変化率は、フィルム中の空隙の存在量を測る指標となる。密度変化率が高いとフィルム中に空隙が少ないことを表し、逆に密度変化率が低いとフィルム中に空隙が多く存在していることを表す。本発明において、密度変化率が８３．０％未満であると、空隙の増加に伴う乱反射の増加により漆黒性が低下する。一方で密度変化率が９９．０％を超えると透過光の増加により遮光性が不足する。
【００３２】
つまり、本発明はポリエステルフィルムに黒色顔料を５重量％以上、３０重量％以下含有させながら、密度変化率を８３．０％以上、９９．０％以下とすることで、漆黒性と遮光性を両立することを見出したものである。
【００３３】
なお、前記の密度変化率を好ましい範囲にする手段は、特に限られるものではない。例えば、ポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂に低融点ポリエステル成分をブレンドしたものを用いることや、ポリエステル樹脂に含有させる黒色顔料として好ましい特性を有するカーボンブラックを用いる方法や、製膜時の延伸条件や密度の異なる層を用いて積層構成とすることでも密度変化率を調整する方法を挙げることができる。具体的には、ポリエステルフィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂に低融点ポリエステル樹脂の含有量を多くブレンドするとポリエステルフィルム中の空隙が少なくなるため密度変化率は大きくなる傾向があり、ブレンド量が少ないほどポリエステルフィルム中の空隙が多くなるため密度変化率は小さくなる傾向にある。また、ポリエステル樹脂に含有させる黒色顔料の特性（例えば、ｐＨ、一次粒径、分散長径、ＤＢＰ吸油量、揮発分等）によって黒色顔料周辺に生じる空隙の出来やすさが変化する。黒色顔料周辺に空隙が生じやすいほど密度変化率は大きくなる傾向があり、黒色顔料周辺に空隙が生じにくいほど密度変化率は小さくなる傾向にある。更に、フィルムの延伸倍率を低倍にすることや延伸後の熱処理温度を高くすることでも空隙が少なくなるため密度変化率は大きくなり、一方で、フィルムの延伸倍率を高倍にすることや延伸後の熱処理温度を低くすると空隙が多くなるため密度変化率は小さくなる。上記の方法などを用いて密度変化率を制御することで、漆黒性と遮光性に優れるポリエステルフィルムとすることができる。
【００３４】
また、本発明のポリエステルフィルムの密度Ｄ１は１．３１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは１．３２０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは１．３３０ｇ／ｃｍ３以上である。本発明において、ポリエステルフィルム密度Ｄ１が１．３１０ｇ／ｃｍ３未満の場合フィルム内の空隙が多くなりそれに伴う乱反射の増加により漆黒性の高いシートを採取することが困難となる場合がある。
【００３５】
更に、本発明のポリエステルフィルムの結晶化度Χｃは１５．０以上、３５．０以下が好ましく、より好ましくは１８．０以上、３０．０以下、更に好ましくは２１．０以上、２５．０以下である。本発明において、ポリエステルフィルムの結晶化度Χｃが１５．０未満の場合、密度変化率が小さくなるため漆黒性の高いシートを採取することが困難となる場合がある。一方で、結晶化度Χｃが３５．０を超えた場合、密度変化率が大きくなるため遮光性が低下する場合がある。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとポリエステルフィルムの融点Ｔｍの差（Ｔｍ−Ｔｍｅｔａ）が２５．０℃以上、４４．０℃以下が好ましく、より好ましくは２８．０℃以上、３７．０℃以下、更に好ましくは３０．０℃以上、３５．０℃以下である。ここでいう示差走査熱量測定における微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとは、ポリエステルフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、固体状態から昇温速度１０℃／分で２５℃からポリエステル樹脂の融点Ｔｍ＋５０℃まで加熱する最中に得られる発熱ピークのピークトップの温度を示す。なお、発熱ピークを複数有する場合は最も高温側に位置するピークトップ温度を示す。ここでのポリエステル樹脂の融点Ｔｍは、ポリエステルフィルムを示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分で固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られたチャートにおいて、最もエネルギー量の多い吸熱ピークの温度を指す。
微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとポリエステルフィルムの融点Ｔｍの差（Ｔｍ−Ｔｍｅｔａ）が２５．０℃未満の場合、熱により空隙が潰れやすくなるためフィルムの密度変化率は大きくなり、乱反射が抑制され漆黒性が向上するものの、遮光性が低下する場合がある。一方で微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとポリエステルフィルムの融点Ｔｍの差（Ｔｍ−Ｔｍｅｔａ）が４４．０℃を超えると、逆にフィルムの密度変化率は小さくなり、熱で空隙を潰すことが出来ないため、乱反射が増え遮光性は向上するものの、漆黒性は低下する場合がある。つまり微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａとポリエステルフィルムの融点Ｔｍの差（Ｔｍ−Ｔｍｅｔａ）を２５．０℃以上、４４．０℃以下とすることで遮光性と漆黒性を両立できる。
【００３７】
なお、ポリエステルフィルムの融点はフィルムを構成するポリエステル樹脂、特に前述した低融点ポリエステル成分の種類および含有量によって調整することができる。また、ポリエステルフィルムのＴｍｅｔａは、熱固定の設定温度によって調整することができる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは、後述する方法により求められる前記黒色顔料の分散長径が０．０５μｍ以上、０．３５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１０μｍ以上、０．３０μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以上、０．２５μｍ以下である。黒色顔料の分散長径が０．０５μｍ未満の場合、黒色顔料とポリエステル界面の空隙の発生は抑えられるものの、空隙部分で起こる乱反射が減少するため遮光性の高いフィルムが得られにくくなる場合がある。一方で、０．３５μｍを超えると、黒色顔料とポリエステル界面に空隙が生じやすくなり、乱反射の増加により漆黒性の高いシートを採取することが困難となる場合がある。つまり本発明のポリエステルフィルム中の黒色顔料の分散長径を０．０５μｍ以上、０．３５μｍ以下とすることで遮光性と漆黒性を両立するフィルムを得ることができる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、光学濃度（ＯＤ）が６．５以上であることが好ましく、より好ましくは６．８以上、更に好ましくは７．５以上、特に好ましくは８．０以上である。本発明のポリエステルフィルムの光学濃度（ＯＤ）を６．５以上とすることで、内部で光が発生するような電子機器に用いられる遮光基材として好適に用いることができる。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは少なくとも２層以上の積層構成であることが好ましい。中でもメイン層（Ｐ１層）とＰ１層の少なくとも片面側にサブ層（Ｐ２層）を有する２種２層積層構成（Ｐ１層／Ｐ２層）であることがより好ましく、Ｐ１層の両側にＰ２層を有する２種３層積層構成（Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層）であることが更に好ましい。ここでいうＰ１層とは最も膜厚が大きい層を示す。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムを２層以上の積層フィルムとすることで、例えばＰ１層として密度変化率が小さい層を設けて、その片側にＰ２層として密度変化率が大きい層を設ければ、Ｐ１層に光拡散性を持つ空隙を含有するため、遮光性をより高めることができ、一方でＰ２層は空隙が熱処理で潰れやすく光散乱が少なくなるため、漆黒性をより高めることができ、より優れた漆黒性と遮光性を両立することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明のポリエステルフィルムが２層以上の積層構成の場合は、漆黒性を評価する側に密度変化率が大きい層を位置させることが漆黒性と遮光性を両立する観点でより好ましい形態である。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムが少なくとも２層以上の積層フィルムとする場合、前記の低融点ポリエステル成分がＰ１層よりもＰ２層に多く含まれている方が好ましい。本発明のポリエステルフィルムのＰ１層よりもＰ２層に低融点ポリエステル成分が多く含まれている場合、Ｐ２層の方が融点が低く、熱処理によって空隙が埋まりやすいため、フィルム表面近傍での光散乱が減少し、漆黒性の高いシートを得ることが出来る。
【００４４】
また、製膜性の観点から本発明のポリエステルフィルムのＰ１層にも低融点ポリエステル成分が含まれていることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムのＰ１層にも低融点ポリエステル成分が含まれている場合、製膜時の破れが発生しにくくなる。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルム中に低融点ポリエステル成分を含む場合、Ｐ１層の低融点ポリエステル成分濃度をＣ１、Ｐ２層の低融点ポリエステル成分濃度をＣ２としたときの濃度差Ｃ２―Ｃ１は２０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは１８ｍｏｌ％以下、更に好ましくは１６ｍｏｌ％以下である。Ｐ２層とＰ１層の濃度差Ｃ２―Ｃ１が２０ｍｏｌ％を超えた場合、Ｐ１層とＰ２層の流動性の差が大きくなりフィルムの厚み斑が生じて遮光性が低下する場合がある。すなわちＰ１層にも低融点ポリエステル成分が含みながら、Ｐ２層とＰ１層の濃度差Ｃ２―Ｃ１を２０ｍｏｌ％以下の積層構成とすることで、前述した通りフィルムの漆黒性と遮光性、製膜性を両立することが可能となる。
【００４６】
更に、本発明のポリエステルフィルムのＰ１層の厚みをＴ１、Ｐ２層の厚みをＴ２としたときの積層比Ｔ１／Ｔ２は２以上、８以下が好ましく、より好ましくは３以上、７以下、更に好ましくは４以上、６以下である。積層比Ｔ１／Ｔ２が２未満の場合、空隙の少ないＰ２層厚みの増加により遮光性が低下する場合がある。また積層比Ｔ１／Ｔ２が８を超える場合、Ｐ２層の厚みが薄くなるため積層斑が生じやすくなり遮光性が低下する場合がある。すなわち前記の低融点ポリエステル成分を含む積層構成において、ポリエステルフィルムの積層比Ｔ１／Ｔ２を２以上、８以下とすることで、フィルムの漆黒性と遮光性を両立することが可能となる。
【００４７】
なお、本発明のポリエステルフィルムが２層以上の積層フィルムである場合、フィルム密度Ｄ１は１．２１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは１．２４０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは１．２７０ｇ／ｃｍ３以上であり、単層の場合と好ましい範囲が異なる。本発明において、ポリエステルフィルムが２層以上の積層フィルムである場合、ポリエステルフィルム密度Ｄ１が１．２１０ｇ／ｃｍ３未満の場合フィルム内の空隙が多くなりそれに伴う乱反射の増加により漆黒性の高いシートを採取することが困難となる場合がある。
【００４８】
なお、本発明のポリエステルフィルムの全体厚みは２μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは４μｍ以上、２５μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以上、１２μｍ以下である。
【００４９】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について具体例を挙げて説明する。本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００５０】
まず、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００５１】
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは前記のポリエステル樹脂の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００５２】
次に、ポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルフィルムを構成する原料を押出機内で加熱溶融させ、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）が好ましく用いられる。またポリエステルフィルムが積層構成の場合は、積層する各層の原料を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００５３】
本発明において、上記の溶融押出シートを静電気によりキャストドラムに均一に密着させ冷却固化することで、結晶化を抑えた未延伸シートを作製することができる。この際、製膜性を高めるため、キャストドラムとの均一な密着性を得るには、押出されたポリマーが静電気印加時に電荷を帯電して、なお且つ、金属製のキャストドラム側に電荷が流出しないことが重要である。
【００５４】
次に本発明のポリエステルフィルムは少なくとも一軸に延伸されていることが好ましく、より好ましくは二軸延伸されることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを延伸することによってフィルム中の空隙の量を調整することができるため、漆黒性と遮光性を両立したポリエステルフィルムとすることができる。
【００５５】
その延伸方法として、未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得ることができる。
【００５６】
二軸延伸をする場合は、続いて前記で得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に横延伸して二軸延伸したポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５７】
この際、延伸倍率は長手方向と幅方向それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）としては８倍以上が好ましく、より好ましくは９倍以上、更に好ましくは１０倍以上である。面倍率の下限としては特に限定されるものでは無いが、６倍未満ではフィルム中の空隙ができにくく、遮光性が低下する場合がある。
【００５８】
二軸延伸する方法としては、前記の長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法であっても構わない。
【００５９】
続いて延伸後にテンター内で熱固定を行う。本発明において遮光性と漆黒性の両立を達成するためには、熱固定時の温度を微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａに合わせることが重要である。この時の設定温度は特に限定されるものでは無いがＴｍｅｔａよりも０．５℃以上、３０℃以下の温度範囲で設定することが好ましく、より好ましくは５℃以上、２０℃以下、更に好ましくは７℃以上、１５℃以下である。本発明は、熱固定の設定温度を微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａよりも０．５℃以上、３０℃以下の温度範囲とすることでフィルム内の空隙の量を制御可能であり、漆黒性と遮光性の両立を達成できる。
【００６０】
続いて、本発明のポリエステルフィルムに黒色顔料を含有させる方法としては、黒色顔料を高濃度でマスターバッチ化した原料を作製し、押出機に投入する際に黒色顔料を含まないポリエステル樹脂で希望の濃度になるように希釈する方法（マスターバッチ法）が好ましく用いられる。
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムは上記の方法によって製造することができる。得られたポリエステルフィルムは、漆黒性と遮光性に優れ、製膜性にも優れる特徴がある。そのため、電子機器内部に用いられる遮光基材やテープ基材、意匠性が求められる外装材はさることながら、赤外線センサー部材やカバーフィルム、太陽電池バックシート用フィルム、モーター用絶縁フィルムなどの工業材料、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等、様々な用途に好適に用いることができる。
【００６２】
本発明のポリエステルフィルムが好適に用いることができる電子機器内部における遮光基材やテープ基材としては、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末、ディスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、電子辞書、カーナビゲーション、ＧＰＳナビゲーション、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ワイヤレスマウスなどの電子機器が挙げられる。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムを電子機器内部の遮光基材やテープ基材として用いる場合、遮光テープの構成としては、例えば、本発明のポリエステルフィルムの片面、もしくは両面に粘着剤層を設けたものを挙げることができる。粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものでは無いが、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが好ましく用いられる。また、粘着剤層によって遮光性を向上させるために、粘着剤層中に黒色顔料を添加しても良いが、粘着剤層中の黒色顔料の含有量は、粘着剤層全体に対して１０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは３重量％以下である。粘着剤層中の黒色顔料の含有量が粘着剤層全体に対して１０重量％を超える場合、粘着剤層中の黒色顔料が過多となり、粘着性の低下が生じる場合がある。
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムは、漆黒性と遮光性に優れるため、遮光テープに用いられる際、意匠性が求められる遮光テープの最外層での使用も可能である。最外層で用いるための遮光テープの構成としては、例えば、本発明のポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けたものを挙げることができる。前述した通り、粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものでは無いが、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが好ましく用いられる。ポリエステルフィルムの粘着剤層が設けられていない方の面については、漆黒性を高め、意匠性を更に付与したい場合は、黒色インク層を設けても良い。黒色インク成分としては特に限定されるものでは無いが、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂からなるバインダーに前述した黒色顔料を含有させた成分が好ましく用いられる。
【００６５】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、その他の添加剤を含有する機能層を新たに設けても良く、前記の粘着剤層や黒色インク層に組み合わせても良い。例えば、粘着剤層の反対側の面に粒径の大きい粒子を含有する層をポリエステルフィルムに設けることで、艶消し性を持つ遮光テープとすることができる。また黒色インク層に放熱性粒子を添加することで、放熱性に優れる遮光テープとすることができる。
【００６６】
次に、ポリエステルフィルム上に粘着剤層や黒色インク層を設ける方法としては、表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗付等の表面処理を行った後、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法などのコーティング方法や、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷方法を選択することができる。また、ポリエステルフィルムの製膜中に、インラインにて公知のコーティング手法を用いる方法も、工程の簡略化という点で好ましい方法である。
【００６７】
以上のように、漆黒性と遮光性に優れる本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープは、従来、遮光性付与のために用いられている粘着剤層中の黒色顔料の含有量の低減により粘着性の低下を防ぐことや、漆黒性付与のために用いられている黒色インク層を無くす、または層数を低減させることができるため、溶媒に用いられる有機溶剤による環境負荷低減や製造工程の簡略化を達成することができる。したがって、本発明のポリエステルフィルムを用いた遮光テープの好ましい態様としては、ポリエステルフィルムと粘着剤層を有する遮光テープであって、前記粘着剤層中の黒色顔料の含有量が粘着剤層全体に対して１０重量％以下である遮光テープが挙げられる。
【００６８】
〔フィルム特性の測定方法および評価方法〕
（１）ポリエステルフィルムの密度（Ｄ１）測定
ポリエステルフィルムを一辺５ｍｍの正方形に切り取り、臭化ナトリウム水溶液を用いた密度勾配管により密度（ｇ／ｃｍ3）を測定した。なお、測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を採用した。
【００６９】
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用い、ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルパンに秤量し、昇温速度１０℃／分で室温から３００℃まで加熱（１ｓｔＲＵＮと称する）し、昇温過程の測定チャートを得た。
（２−１）融解熱量（ΔＨｍ（Ｊ／ｇ））、冷結晶化熱量（ΔＨｃ（Ｊ／ｇ））の測定および結晶化度（Χｃ（％））の算出
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、この測定により得られた示差走査熱量測定チャートにおけるポリエステル結晶融解ピークの融解熱量をΔＨｍ（Ｊ／ｇ）、ポリエステル冷結晶化熱量をΔＨｃ（Ｊ／ｇ）とした。
結晶化度（Χｃ（％））は融解熱量ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）と冷結晶化熱量ΔＨｃ（Ｊ／ｇ）を用い下記式３より算出した。
Χｃ（％）＝{(ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ０}×１００  （式３）
ここで、ΔＨｍ０は完全結晶体融解熱量であり、ΔＨｍ０は『Ｔｈｅｒｍａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ』（Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ  Ｂｅｒｎｈａｒｄ著、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ社）に記載の値をあらわすものであり、例えばＰＥＴの場合、ΔＨｍ０＝１４０．１Ｊ／ｇを用いて算出した。
（２−２）微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａの測定
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、この測定により得られた示差走査熱量測定チャートにおけるポリエステル結晶融解ピーク前の微小吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａ（℃）とした。
（２−３）融点Ｔｍの測定
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、この測定により得られた示差走査熱量測定チャートにおける固体状態から溶融状態まで加熱した際に得られた最も高温側で得られる吸熱ピークの温度を示す。
【００７０】
（３）ポリエステルフィルムの理論密度Ｄ２（ｇ／ｃｍ３）の算出
Ｄ２（ｇ／ｃｍ３）は、下記式１を用いて算出した。
Ｄ２（ｇ／ｃｍ３）＝[{（Ｄ３×Χｃ／１００）＋（Ｄ４×（１−Χｃ／１００））}×（１−Ｙ）]＋[Ｄ５×Ｙ]   （式１）
ここで、Ｄ３（ｇ／ｃｍ３）はポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶理論密度、Ｄ４（ｇ／ｃｍ３）はポリエステルフィルムを構成するポリエステルの非晶理論密度、Ｄ５（ｇ／ｃｍ３）は黒色顔料の密度、Χｃ（％）は結晶化度、Ｙはポリエステルフィルム全体の重量を１としたときのポリエステルフィルム中に存在する黒色顔料の重量を表している。
【００７１】
（４）製膜性評価
ポリエステルフィルムの製膜性は、１時間連続製膜時にフィルム破れが発生しない延伸面倍率から以下の通り判定した。なお、縦延伸、横延伸倍率はいずれも最低２．５倍以上とし、ここでの横延伸倍率はテンター入り口幅と最大幅の比である機械倍率のことを示す。また延伸倍率以外の条件は自由に変更しても良い。
面倍率が１０倍以上：Ａ
面倍率が９倍以上：Ｂ
面倍率が８倍以上：Ｃ
面倍率が６倍以上：Ｄ
面倍率が６倍未満、または製膜不可：Ｅ
製膜性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７２】
（５）黒色顔料の分散形態観察
凍結超薄切片法にてポリエステルフィルムの任意の箇所の断面出しを行い、ＪＥＯＬ社製透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ）を用い、加速電圧１００ｋＶで断面形態を観察した。次いで得られた画像から標本数を４００個以上、８００個以下とれる視野を選択し、凝集体のコントラスト差を利用して２値化処理を行い、２次凝集体の長径の平均値を黒色粒子の分散長径として求めた。なお、上記の観察はポリエステルフィルムの長手方向に平行なフィルム断面と幅方向に平行なフィルム断面の観察結果の平均値とした。
【００７３】
（６）遮光性評価
（６−１）光学濃度測定
ポリエステルフィルムの光学濃度測定は、株式会社システムロードのＤＤ８偏光フィルム吸光度測定システムを用いて行った。測定は任意の箇所を選択して行い、計９回の平均値を光学濃度とした。
（６−２）遮光性判定
（６−１）で得られた光学濃度の測定結果と、照度１０００ルクスに調整した評価部屋Ａと、照度１ルクス以下に調整した評価部屋Ｂにて、アップル社製スマートフォン端末（モデル名：ｉＰｈｏｎｅ６）の背面側に搭載されているＬＥＤフラッシュライトを点灯させた状態で、ポリエステルフィルムを端末の背面上に重ねた時に目視で確認される透過光に応じて、遮光性を以下の通り判定した。なお、判定箇所は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して合計９箇所行い、選択箇所によって判定が異なる場合は最も遮光性が低い判定を採用した。
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見えない：Ｓ
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａでは見えないが、評価部屋Ｂでは見える：Ａ
光学濃度が５．５以上であり、かつ、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらででも見える：Ｂ
光学濃度が３．０以上５．５未満であり、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見える：Ｃ
光学濃度が１．０以上３．０未満であり、透過光が評価部屋Ａ、Ｂどちらでも見える：Ｄ
光学濃度が１．０未満：Ｅ
遮光性はＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００７４】
（７）漆黒性評価
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００）を用いて、フィルムの色調Ｌ値を反射法により測定し、明度とする。測定条件は、Ｃ光源、視野角２°、反射測定モード、試料測定径を３０ｍｍφにて測定した。また、標準合せは、付属の標準白色板（上述の測定方法におけるＸ値、Ｙ値、Ｚ値が、９３．６７、９５．５４、１１３．３５）を用いた。測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計３回の平均値を色調Ｌ値とした。なお、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。得られた色調Ｌ値に応じて、漆黒性を以下の通り判定した。
色調Ｌ値が１０未満である：Ｓ
色調Ｌ値が１０以上であり、１５未満である：Ａ
色調Ｌ値が１５以上であり、２０未満である：Ｂ
色調Ｌ値が２０以上であり、２５未満である：Ｃ
色調Ｌ値が２５以上であり、３５未満である：Ｄ
色調Ｌ値が３５以上である：Ｅ
漆黒性はＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００７５】
（８）遮光テープの粘着性指標評価
ポリエステルフィルムを用いた遮光テープにおいて、（６）項の遮光性評価の遮光性判定でＳを達成するために、粘着剤層を設けたときの、粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度から、遮光テープの粘着性指標評価を以下の通り判定した。
粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度が３％未満：Ａ
粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度が３％以上、５％未満：Ｂ
粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度が５％以上、７％未満：Ｃ
粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度が７％以上、１０％以下：Ｄ
粘着剤層全体に対する黒色顔料濃度が１０％を超える：Ｅ
遮光テープとしてはＡ〜Ｄが良好であり、その中でＡが最も優れている。
【００７６】
（９）黒色インク層の印刷回数（遮光テープ評価）
ポリエステルフィルムを用いた遮光テープにおいて、（７）漆黒性評価の漆黒性判定でＳを達成するために、ポリエステルフィルム上に黒色インク層を印刷する回数から、遮光テープ評価を以下の通り判定した。評価は５回行い、その平均値にて判定した。
印刷不要：Ａ
印刷回数が２回未満：Ｂ
印刷回数が２回以上、４回未満：Ｃ
印刷回数が４回以上、６回未満：Ｄ
印刷回数が６回以上：Ｅ
遮光テープ評価としては、環境負荷低減や製造工程簡略化の観点からＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７８】
１．ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール５７．５重量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３重量部、三酸化アンチモン０ ．０３重量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５重量部をエチレングリコール０．５重量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．６５、末端カルボキシル基量が３４当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。
【００７９】
２．ポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸ジメチル７７重量部とイソフタル酸ジメチル２３重量部を混合した以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、イソフタル酸（ＩＰＡ）が２３ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。
【００８０】
３．ポリエチレンテレフタレート−ＣＨＤＭ共重合体（ＰＥＴ／Ｇ）
シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）が３０ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートとして、イーストマンケミカル社製ポリエステル樹脂「ＥａｓｔａｒＴＭＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を用いた。
【００８１】
４．ポリエチレンテレフタレート−ＮＤＣ共重合体（ＰＥＴ／Ｎ）
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記２．項のポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）と同様に重合を行い、ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）が２３ｍｏｌ％共重合されたポリエチレンテレフタレートを得た。
【００８２】
５．ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）
ジオール成分がポリプロピレングリコールである、ポリプロピレンテレフタレートとして、デュポン（株）社製「ソロナブライト（無粒子品）」を用いた。
【００８３】
６．ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
ジオール成分がブタンジオールであるポリブチレンテレフタレートとして、東レ(株)社製「トレコン１２００Ｓ」を用いた。
【００８４】
７．ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いた以外は前記１．項のポリエチレンテレフタレートと同様に重合を行い、固有粘度０．６１、末端カルボキシル基量が３６当量／トンのポリエチレンナフタレートを得た。
【００８５】
８．ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ―１）
上記１．項によって得られたポリエチレンテレフタレート８０重量部と、一次粒径４７ｎｍ、ＤＢＰ吸油量６６ｃｍ３／１００ｇ、揮発分０．６％、ｐＨ８のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−１）２０重量部を、ベントした２８０℃の２軸押出機内で溶融混練し、ＣＢマスターバッチ１を作製した。
【００８６】
９．ＣＢマスターバッチ２（ＣＢ−ＭＢ−２）
一次粒径５０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量１１０ｃｍ３／１００ｇ、揮発分０．６％、ｐＨ７．５のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−２）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ２を作製した。
【００８７】
１０．ＣＢマスターバッチ３（ＣＢ−ＭＢ−３）
一次粒径５０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量１７５ｃｍ３／１００ｇ、揮発分０．５％、ｐＨ７のファーネス法によって製造されたカーボンブラック（ＣＢ−３）を用いた以外は、１１．項に記載のＣＢマスターバッチ１と同様の方法でＣＢマスターバッチ３を作製した。
【００８８】
１１．ＣＢマスターバッチ４（ＣＢ−ＭＢ−４）
上記１．項によって得られたポリエチレンテレフタレート７０重量部と、上記８．項で使用したカーボンブラック（ＣＢ−１）３０重量部を、ベントした２８０℃の２軸押出機内で溶融混練し、ＣＢマスターバッチ４を作製した。
【００８９】
１２．ＣＢマスターバッチ５（ＣＢ−ＭＢ−５）
上記２．項によって得られたポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体７０重量部と、上記８．項で使用したカーボンブラック（ＣＢ−１）３０重量部を、ベントした２８０℃の２軸押出機内で溶融混練し、ＣＢマスターバッチ５を作製した。
【００９０】
１３．ＣＢマスターバッチ６（ＣＢ−ＭＢ−６）
上記２．項によって得られたポリエチレンテレフタレート−ＩＰＡ共重合体６０重量部と、上記８．項で使用したカーボンブラック（ＣＢ−１）４０重量部を、ベントした２８０℃の２軸押出機内で溶融混練し、ＣＢマスターバッチ６を作製した。
【００９１】
１４．ポリエステルフィルム製膜
１〜１３．項で作製したポリエステル原料、マスターバッチをブレンドし、１８０℃で３時間真空乾燥した。次いで２８０℃に昇温した押出機内で溶融させて吐出し、Ｔダイから押出した溶融シートを２５℃に冷却されたキャスティングドラム上に、ピニング法を用いて密着させて未延伸シートを得た。
続いて、得られた未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８５℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３．２倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３．２倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。更に一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．６倍に延伸し、テンター内の熱処理ゾーンにて２２０℃で２０秒間の熱処理を行い、幅方向に６％弛緩処理を行いながら均一に徐冷し、ポリエステルフィルムを製膜した。ポリエステルフィルムの全体厚みは１２μｍであった。
【００９２】
１５．遮光テープの作製
（粘着剤層）
イソノニルアクリレート９６．９重量部、アクリル酸０．１重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム１．０重量部、ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ１）で用いたカーボンブラック（ＣＢ−１）２．０重量部から成る混合物を１９．９重量部、溶剤として酢酸エチル８０重量部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．１重量部を、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート及び窒素ガス導入口を備えた五つ口フラスコに仕込み、攪拌した後、窒素ガスで約３０分間パージし、モノマー溶液中に残存する酸素を除去した。しかる後、窒素ガスでフラスコ内の空気を置換し、攪拌しつつ昇温し７０℃に保持し、熱重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０３重量部を１重量部の酢酸エチルに溶解したものを、滴下ロートから滴下した。反応開始後、そのままの温度で１０時間反応させ、アクリル系共重合体溶液を得た。
【００９３】
続いて、１４．項で製膜したポリエステルフィルムの片面に前記のアクリル系共重合体溶液をダイコーティング方法で塗布し、厚み８μｍの粘着剤層を設けた。
【００９４】
（黒色インク層）
ＣＢマスターバッチ１（ＣＢ−ＭＢ１）で用いたカーボンブラック（ＣＢ−１）に市販のインク用メジウム（ポリウレタン系／塩・酢ビコポリマー）と溶剤（ケトン／芳香族炭化水素／アルコール）を加えて混合・撹拌し、溶剤乾燥後のカーボン含有率が５０重量％となる黒色インクを調合した。
続いて、ポリエステルフィルム上に前記の黒色インクを用いて、乾燥後の厚みが２μｍの黒色インク層を漆黒性の要求特性に応じた回数、オフセット印刷にて設けた。
【００９５】
（実施例１〜７）
表１の通り、ポリエステルフィルムの黒色顔料濃度を変更して実施例１〜７を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表３の通り、いずれも良好な漆黒性と遮光性を両立することを確認した。中でも実施例１は非常に優れた特性を有することが分かった。
更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは粘着性および遮光テープ評価のいずれも良好な結果となることを確認した。
【００９６】
（実施例８〜１２）
表１の通り、ポリエステルフィルムの製膜時の熱処理温度を変更して実施例８〜１２を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表３の通り、いずれも良好な漆黒性と遮光性を両立することを確認した。中でも実施例８は非常に優れた特性を有することが分かった。
更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは粘着性および遮光テープ評価のいずれも良好な結果となることを確認した。
【００９７】
（実施例１３〜１４）
表１の通り、ポリエステルフィルムの黒色顔料種類を変更して実施例１３〜１４を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表２の通り、いずれも良好な漆黒性と遮光性を両立することを確認した。中でも実施例１３は非常に優れた特性を有することが分かった。
更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは粘着性および遮光テープ評価のいずれも良好な結果となることを確認した。
【００９８】
（実施例１５〜３１）
表２の通り、ポリエステルフィルムの構成を変更して実施例１５〜３１を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表３の通り、いずれも良好な漆黒性と遮光性を両立することを確認した。中でも実施例１５、１６、１８、２０、２５、２９、３０は非常に優れた特性を有することが分かった。
更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは粘着性および遮光テープ評価のいずれも良好な結果となることを確認した。
【００９９】
（比較例１〜１０）
表４の通り、ポリエステルフィルム組成を変更して比較例１〜１０を得た。得られたポリエステルフィルムのフィルム特性、評価結果は表５の通り、漆黒性と遮光性のいずれかが劣ることを確認した。
更に、ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を設けて遮光テープを作製した。得られた遮光テープは粘着性および遮光テープ評価のいずかにおいても劣ることが分かった。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
【表４】
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【０１０４】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のポリエステルフィルムは、漆黒性と遮光性に優れる特徴を有するものであり、電子機器内部に用いられる遮光基材や遮光テープ基材、意匠性が求められる外装材はさることながら、赤外線センサー基材やカバーフィルムや太陽電池バックシート用フィルム、モーター用絶縁フィルムなどの工業材料、リチウムイオンバッテリー用の外装フィルム、保護フィルムなどの包装材料、インクリボン用フィルム、建築材料用フィルム、感熱転写フィルム等の用途に好適に用いることができる。