(57)【要約】【課題】店舗からの保守コールセンタへの入電時におけるオペレータの対応時間を短縮可能とする。【解決手段】サーバ装置は、店舗の設備の稼働状況と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか未読であるかの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする手段とを備える。【選択図】図１３
2019095994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する第１の手段と、
前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し、保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする第２の手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記第２の手段は、前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報とともに、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を、前記オペレータ端末に送信し、前記オペレータ端末の表示部に表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記設備の異常又は異常予兆と各対処情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記設備の稼働情報を取得し、前記設備の稼働情報が前記設備の異常又は異常予兆を示すものである場合、前記記憶部を参照して、前記設備の異常又は異常予兆に対する対処情報を生成する第３の手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１の手段は、
前記設備が異常又は異常予兆である場合、前記店舗の前記端末の表示部に、前記設備の稼働情報と対処情報を含む前記通知情報、又は、前記サーバ装置から前記通知情報の通知があったこと表示させ、
前記第２の手段は、
前記店舗の前記端末において、前記店舗の人員が、前記通知情報の閲覧を示す予め定められた操作を行った場合、前記通知情報が既読である旨の情報を、前記店舗の前記端末から受信する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第２の手段は、
前記店舗の前記端末において前記通知情報の複数の項目のうちどの項目までが既読であるかの情報を前記オペレータ端末に表示させる、ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記オペレータ端末からオペレータによる電話対応結果が入力され、前記電話対応結果に保守要請が含まれると、前記設備の稼働情報と対処結果の最新情報を、保守端末に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
店舗の設備の保守対応を行う保守コールセンタのオペレータ端末であって、
前記店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信し前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得するサーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示する手段を備え、
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能としている、ことを特徴とするオペレータ端末。
【請求項８】
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を、前記店舗の端末に送信する手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする手段と、を備えたサーバ装置と、
前記サーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示するオペレータ端末と、
を含み、
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電があると、前記オペレータ端末において、前記店舗の前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能とした、ことを特徴とする設備稼働情報管理システム。
【請求項９】
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報をサーバから前記店舗の端末に送信し、
前記サーバは、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し、保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする、設備稼働情報管理方法。
【請求項１０】
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する処理と、
前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備稼働情報管理システム、装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の設備の保守管理等を支援する保守コールセンタでは、保守契約を結んでいる店舗からの電話による問い合わせに対する電話対応、保守依頼の受付、スポット修理等の保守手配、保守進捗管理等を行う。例えば、店舗の設備に異常等が発生し、店舗の従業員やアルバイト等（「店舗人員」という）が該異常等の解決の仕方が分からない場合、店舗側から保守コールセンタに電話で問い合わせを行う。保守コールセンタのオペレータ（例えば設備担当のオペレータ）は、オペレータ端末の表示部の画面に表示された店舗情報や受電情報を見ながら電話による会話で設備の状態を把握し、店舗人員に対処方法を伝え、場合によって保守の手配等を行う。
【０００３】
保守コールセンタ業務において、コール数の増大は、人件費や電話設備費などのコスト上昇に繋がる。このため、保守コールセンタへの入電数の抑制、削減が望まれている。また、１コール当たりの対応時間は、顧客である店舗とのＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ：重要業績評価指標）となっている場合も多い。このため、保守コールセンタでは、対応時間（例えば平均処理時間（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｔｉｍｅ：ＡＨＴ））の短縮に向けて様々な取組みがなされている。なお、ＡＨＴは、平均通話時間（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｔａｌｋ  Ｔｉｍｅ：ＡＴＴ）と、電話が終わった後にオペレータが電話の問い合わせ内容や顧客情報等の入力等の後処理を行う時間である後処理時間（Ａｆｔｅｒ  Ｃａｌｌ  Ｗｏｒｋ：ＡＣＷ）の合計からなる。
【０００４】
さらに、店舗側においても、設備の故障等は、機会損失（ｃｈａｎｃｅ  ｌｏｓｓ）やＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ：顧客満足）の低下にもつながり、適正かつ迅速な対応が課題となっている。
【０００５】
特許文献１には、機器にエラー（異常）が発生した場合、タブレット端末を用いてメンテナンスに不慣れな従業員でも直ぐに当該エラーに対処できるようにした店舗メンテナンスシステムが開示されている。店舗設備にエラーが発生した場合、従業員はタブレット端末の表示部の警報通知で直ぐにエラーの発生を把握することができる。また、タブレット端末の表示部には、発生したエラーへの対処方法が表示される。さらに、対処方法によってもエラーが解決できない場合は、メンテナンスセンタにコールすることになるが、従業員がタブレット端末の「解決できない場合は」ボタンをタップすると、表示部に「コール前に確認してほしいこと」等が表示される。このため、従業員は、コール前に確認しておくべきことを把握して、メンテナンスセンタに適切な状況説明を行うことができるようになる。
【０００６】
また、特許文献２には、コールセンタ端末が、障害の発生した店舗ＰＯＳ端末装置より障害ログ情報と診断結果情報とを受け、診断結果情報より障害の対処方法と保守用の部品の管理番号情報を決め、障害ログ情報より他の対処方法と保守のための道具を示す備品の管理番号情報を決め、店舗ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末装置を担当する保守拠点に出力し、保守拠点端末から受信した訪問予定日時情報を、通信回線を介して、前記店舗ＰＯＳ端末装置に出力する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３３７８７号公報
【特許文献２】特許第３５３３１９１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】河本滋、戸泉貴裕、實吉永典、“１つのセンサーで複数機器の消費電力や利用状況を見える化する電力指紋分析技術”、ＮＥＣ技報／Ｖｏｌ．６８  Ｎｏ．２／ＩＣＴが拓くスマートエネルギーソリューション特集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下に関連技術等の分析を行う。
【００１０】
店舗の設備に障害が発生した場合、保守コールセンタへの問い合わせや、保守員がスポットで訪問修理に出向かなくても、店舗人員等による保守作業によって解決する場合が多々ある。保守支援として、設備の障害の把握とその対処方法を店舗に通知できれば、保守コールセンタへの問い合わせ数の削減も可能となる。
【００１１】
また、保守コールセンタに入電後、オペレータは、店舗人員と質疑応答するまで、店舗状況（店舗人員が何をやったか等）を把握することができない。このため、オペレータによる店舗状況の把握に手間取り、対応時間が長引く場合もある。
【００１２】
したがって、本発明は、上記課題に鑑みて創案されたものであって、その目的の一つは、例えば店舗からの保守コールセンタへの入電時におけるオペレータの対応時間の短縮を可能とするシステム、装置、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、店舗の設備の稼働状況と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか未読であるかの情報を取得し保守コールセンタの担当オペレータ端末で閲覧可能とする手段とを備えたサーバ装置が提供される。
【００１４】
本発明の一態様によれば、店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を、前記店舗の端末に送信する手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする手段とを備えたサーバ装置と、前記サーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示するオペレータ端末と、を含み、前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電があると、前記オペレータ端末において、前記店舗の前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能とした設備稼働情報管理システムが提供される。
【００１５】
本発明の一態様によれば、店舗の設備の稼働状況と対処情報を含む通知情報をサーバから前記店舗の端末に送信し、前記サーバは、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか未読であるかの情報を取得し、保守コールセンタの担当オペレータ端末で閲覧可能とする、設備稼働情報管理方法が提供される。
【００１６】
本発明の一態様によれば、店舗の設備の稼働状況と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する処理と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか未読であるかの情報を取得し保守コールセンタの担当オペレータ端末で閲覧可能とする処理とをコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００１７】
本発明によれば、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ））等の半導体ストレージ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の非一時的コンピュータ読み出し可能な記録媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｍｅｄｉｕｍ）が提供される。
【００１８】
本発明の一態様によれば、店舗の設備の保守対応を行う保守コールセンタのオペレータ端末であって、
前記店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信し前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得するサーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示する手段を備え、前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能としたオペレータ端末が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少なくとも、店舗から保守コールセンタへの入電時におけるオペレータの対応時間を短縮可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の例示的な一実施形態のシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の例示的な一実施形態のシステムの動作例（シーケンス）を説明する図である。
【図３】本発明の例示的な一実施形態におけるサーバの構成を説明する図である。
【図４】本発明の例示的な一実施形態の動作例を説明する流れ図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の例示的な一実施形態における設備稼働情報検出部を説明する図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の例示的な一実施形態における設備稼働情報検出部と、波形分離を説明する図である。
【図７】異常判定の一例を説明する図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の例示的な一実施形態における店舗端末の画面を例示する図である。
【図９】本発明の例示的な一実施形態の店舗端末に表示される通知情報を例示する図である。
【図１０】本発明の例示的な一実施形態のオペレータ端末に表示される情報を例示する図である。
【図１１】本発明の例示的な一実施形態の保守端末に表示される情報を例示する図である。
【図１２】本発明の例示的な一実施形態においてコンピュータ装置による実装例を説明する図である。
【図１３】本発明の一形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一態様について、図１３を参照して説明する。図１３を参照すると、サーバ装置（サーバ）２０は、店舗の設備１１の稼働状況に関する情報（設備稼働情報）と、稼働状況に対応した対処の仕方（対処方法）を含む通知情報を、前記店舗の端末（「店舗端末」ともいう）１２に送信する第１の手段（第１のユニット）２０１と、店舗端末１２で前記通知情報が既読であるか未読であるかの情報を取得し保守コールセンタの担当のオペレータ端末３１で閲覧可能とする第２の手段（第２のユニット）２０２と、を備える。
【００２２】
本発明の一態様によれば、第２の手段（第２のユニット）２０２は、店舗側から保守コールセンタへの入電時、店舗の設備１１の稼働情報と対処情報とともに、店舗端末１２で前記通知情報が既読であるか否かの情報をオペレータ端末３１に送信することで、オペレータ端末３１の表示部に表示させるようにしてもよい。
【００２３】
すなわち、本発明の一態様によれば、保守コールセンタへの店舗の設備に関する問い合わせの入電時等に、オペレータ端末３１では、当該店舗の設備１１の稼働状況、および対処状況を含むサーバ装置２０からの通知情報が、前記店舗の端末１２で既読であるか否かの情報を、例えば、オペレータが電話対応を開始する前に確認可能としている。このため、前記通知情報の内容や前記通信情報を読んだか否か等に関して、オペレータが店舗人員との会話（質疑応答）により確認する手間を省略可能としている。この結果、オペレータによるコール対応時間を短縮可能としている。なお、図１３において、第１の手段（第１のユニット）２０１は、店舗の設備１１の稼働状況を、設備１１から、制御装置（管理装置）、通信インタフェース、ネットワーク等を介して、取得するようにしてもよい。
【００２４】
図１は、本発明の例示的な一実施形態の設備稼働情報管理システムを説明する図である。図１を参照すると、設備稼働情報管理システム１において、店舗１０は、複数の設備１１と、店舗端末１２と、電話１３、通信装置１４を有する。設備１１と店舗端末１２は通信装置１４に接続される。通信装置１４は、店舗１０内の管理コンピュータ（店舗コンピュータ）等であってもよい。通信装置１４は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び／又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、サーバ装置２０と通信接続する。店舗端末１２は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジ端末や、商品発注（売上管理、在庫管理）等を行う情報端末等であってもよい。
【００２５】
サーバ装置２０は、店舗１０を管理する管理サーバとして実装してもよい。あるいは、地域又は全国展開される複数の店舗１０を統括する各拠点（管理本部等）の管理サーバ等であってもよい。あるいは、サーバ装置２０は、保守事業者が保守サービスを提供するサーバであってもよい。また、サーバ装置２０は、例えばクラウドサーバとして実装してもよい。
【００２６】
保守コールセンタ３０は、情報端末３２と電話３３からなるオペレータ端末３１と、通信装置３４を有する。なお、保守コールセンタ３０において、顧客（店舗）の情報管理、オペレータ端末３１の管理等を行う管理装置（管理サーバ、データベース）等は図示されていない。オペレータ端末３１は、通信装置３４を介して、サーバ装置２０と通信接続する。
【００２７】
サーバ装置２０は、保守センタ（保守事業者）４０の保守端末４１と通信接続する。保守端末４１は携帯型情報端末等であってもよい。なお、保守センタ４０内の管理装置等は図示されていない。サーバ装置２０は、保守センタ４０内の管理装置を介して、保守端末４１と通信接続するようにしてもよいし、あるいは、保守端末４１のＩＰ（Internet Protocol）アドレス又はメールアドレス等に基づき、保守端末４１と直接通信するようにしてもよい。また、保守端末４１は、オペレータ端末３１と通信接続する構成としてもよい。
【００２８】
図２は、図１を参照して説明した本発明の一実施形態のシステムのシーケンス動作の一例を説明する図である。図２において、Ｓ１−Ｓ１２はステップ（シーケンス）番号を表している。
【００２９】
サーバ装置２０は、店舗１０の設備１１の稼働情報（設備稼働情報）を取得する（Ｓ１）。
【００３０】
サーバ装置２０は、設備１１の状態が異常である場合、該異常に対処するための対処方法を記憶装置（対処方法ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２３）から取得する（Ｓ２）。
【００３１】
サーバ装置２０の対処方法ＤＢ２３には、店舗１０の設備１１の異常（例えば異常の種別や度合）と、対応する対処方法とが関連付けて記憶されている。なお、対処方法ＤＢ２３は、サーバ装置２０がアクセスできるデータベースであればよく、サーバ装置２０の外部に配設され、サーバ装置２０が通信網を介してアクセスするデータベース等であってもよいことは勿論である。
【００３２】
サーバ装置２０は、設備稼働情報と対処方法を含む通知情報を店舗１０の店舗端末１２に送信する（Ｓ３）。サーバ装置２０は、通知情報を店舗端末１２にプッシュ通知するようにしてもよい。
【００３３】
店舗端末１２の表示部には、通知情報（設備稼働情報と対処方法）が表示される（Ｓ４）。このステップＳ４では、例えば店舗端末１２の表示部に、該通知情報がプッシュ表示されるようにしてもよい。この場合、店舗端末１２では、サーバ装置２０からのプッシュ通知受信機能がオンに設定されているものとする。
【００３４】
サーバ装置２０は、店舗端末１２に送信した通知情報（設備稼働情報と対処方法）が、店舗端末１２で既読であるか確認し、既読の場合、サーバ装置２０側で管理する記憶装置（対処結果ＤＢ２４）の設備稼働情報を「既読」に更新する（Ｓ５）。
【００３５】
店舗１０の電話１３から保守コールセンタ３０へ入電があると（Ｓ６）、保守コールセンタ３０は、例えば電話番号（又はIP電話の場合、IPアドレス等）から、顧客情報データベース等を参照して問い合わせ元の店舗を特定し、サーバ装置２０から、当該店舗１０の設備稼働情報を取得する（Ｓ７）。
【００３６】
そして、入電を受けた担当のオペレータ端末３１の表示部には、サーバ装置２０が店舗端末１２に通知した通知情報（店舗の設備稼働情報と対処方法）と、該店舗端末１２での該通知情報の既読・未読が表示される（Ｓ８）。
【００３７】
なお、ステップＳ８において、オペレータ端末３１では、サーバ装置２０が店舗端末１２に通知した通知情報（店舗の設備稼働情報と対処方法）とその既読・未読の情報は、入電店舗情報（店舗名（識別情報：ＩＤ（Ｉｄｅｎｉｔｙ））、入電時刻情報等）の表示（画面）と同時に、同一画面上に表示するようにしてもよい。あるいは、入電時、オペレータ端末３１の表示部に表示される入電店舗情報の画面とは、非同期で、別の画面にて、オペレータ端末３１の表示部に、店舗端末１２に通知した通知情報（店舗の設備稼働情報と対処方法）とその既読・未読の情報を表示するようにしてもよい。
【００３８】
オペレータは、オペレータ端末３１の表示画面に表示された設備稼働情報を見ながら、電話３３にて、問い合わせを行った店舗１０の人員に対応する（Ｓ９）。
【００３９】
オペレータ端末３１での対応結果（電話対応結果：店舗名、設備名、解決済み等）は、サーバ装置２０に通知される（Ｓ１０）。
【００４０】
サーバ装置２０では、オペレータ端末３１での対応結果を受信すると、オペレータ端末３１での対応の結果、店舗１０の設備１１の障害が解決されていない場合（オペレータ端末３１から保守要請がある場合）、保守センタ（保守事業者）４０の保守端末４１に保守要請を行う（Ｓ１１）。
【００４１】
その際、サーバ装置２０は、店舗１０の設備１１の設備稼働情報と対処方法を保守端末４１に通知するようにしてもよい。この結果、保守員による保守対応（例えばスポット保守）となった場合、当該保守員は、自分の保守端末４１の画面から、保守対象の設備１１に関する最新版の設備稼働情報、対処情報が閲覧可能となる。
【００４２】
なお、保守員による保守が必要な場合、オペレータ端末３１からの保守要請の入力を受けて、サーバ装置２０は、一旦、保守端末４１を管理する保守センタ４０に、保守要請を通知し、保守センタ４０の管理のもとで、該当する保守端末４１に保守の指示を行うようにしてもよい。
【００４３】
あるいは、保守コールセンタ３０のオペレータ端末３１から、直接、保守センタ４０に保守手配を行うようにしてもよい。この場合、オペレータ端末３１で更新された設備稼働情報、対処結果情報を、保守センタ４０の管理装置（不図示）等を経由して、保守端末４１に送信するようにしてもよい。
【００４４】
保守員が店舗１０の設備１１の保守実施後、保守(修理)の対応結果を、保守端末４１に入力すると、対応結果情報は、保守端末４１から、サーバ装置２０に送信される（Ｓ１２）。
【００４５】
サーバ装置２０は、店舗１０の設備１１の障害が解決されている場合、オペレータ端末３１での電話対応結果に基づき、対処結果ＤＢ２４を更新する（Ｓ１３）。
【００４６】
サーバ装置２０では、保守コールセンタ３０のオペレータによる電話対応では、店舗１０の設備１１の障害が解決されていず、保守員による該設備１１の保守（修理）が行われた場合には、オペレータ端末３１での電話対応結果と、保守端末４１から入力された保守対応結果とに基づき、対処結果ＤＢ２４を更新する（Ｓ１３）。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態を説明する図である。図３では、図１に示した店舗１０の電話１３、通信装置１４、保守コールセンタ３０の通信装置３４、オペレータ端末３１の情報端末３２、電話３３は省略されている。
【００４８】
図３において、
・  矢印付き破線は、矢印の向きへの転送（入力）、
・  矢印実線は、矢印の向きへの転送（出力）、
・  一点鎖線は、処理を表している。なお、矢印の向きは、関連する情報の転送方向の一例を示したものであり、ユニット間の情報（制御信号、データ）の転送方向は一方向に制限されることを表すものでないことは勿論である。なお、図３では、店舗１０の設備１１、保守コールセンタ３０のオペレータ端末３１を３台として図示しているが、設備１１やオペレータ端末３１の台数は３台に制限されるものでないことは勿論である。
【００４９】
また、図３において、サーバ装置２０は、その機能・処理動作（機能ブロック）に基づく、論理構成図として例示されているが、サーバ装置２０の論理構成はかかる構成に制限されるものでないことは勿論である。
【００５０】
サーバ装置２０は、
・店舗１０の設備１１−１〜１１−３の稼働情報を検出する設備稼働情報検出部２１と、
・設備稼働情報検出部２１で検出した設備稼働情報を受信する設備稼働情報受信部２２と、
・例えば設備の障害とその対処方法を記憶する対処方法ＤＢ２３と、
・例えば設備の障害の対処結果を記憶する対処結果ＤＢ２４と、
・設備稼働情報受信部２２で受信した設備稼働情報と、対処方法ＤＢ２３を参照して設備稼働情報を生成し蓄積する設備稼働情報蓄積部２５と、
・店舗端末１２での既読情報等の更新情報を取得する設備稼働情報更新情報受信部２６と、
・設備稼働情報更新情報受信部２６で受信した更新情報に基づき対処結果ＤＢ２４を更新する設備稼働情報更新情報蓄積部２７と、
・設備稼働情報、更新情報を店舗端末１２に送信する設備稼働情報送信部２８と、
を備えている。
【００５１】
なお、図３では、設備稼働情報検出部２１は、サーバ装置２０内に配設されているが、かかる構成に制限されるものでなく、設備稼働情報検出部２１はサーバ装置２０の外部に備えた構成としてもよいことは勿論である。例えば、設備稼働情報検出部２１は、店舗１０内の管理コンピュータ（店舗コンピュータ）等に実装してもよいし、あるいは、各設備１１−１〜１１−３に、設備稼働情報検出部２１を備え、設備の稼働情報を、店舗１０内の管理コンピュータ、通信装置等を介して、サーバ装置２０の設備稼働情報受信部２２に送信する構成としてもよい。また、対処方法ＤＢ２３、対処結果ＤＢ２４は、サーバ装置２０の外部に配置し、サーバ装置２０が、通信手段を介して、アクセスするようにしてもよいことは勿論である。
【００５２】
図４は、図３のサーバ装置２０を中心にシステムの動作を説明するための流れ図である。図４において、Ｓ１０１〜Ｓ１２２はステップを表し、図面内の各ステップの説明文はサイズ等の都合で適宜簡略化されているものもある。
【００５３】
サーバ装置２０の設備稼働情報検出部２１は、店舗１０の設備１１−１〜１１−３の稼働情報を検出する（Ｓ１０１）。
【００５４】
設備稼働情報検出部２１は、店舗１０の設備の状態を検出し、設備稼働情報（店舗名（店舗ＩＤ）、設備名（設備ＩＤ（識別情報）、あるいは設備の型番、通番、年式等）、設備の状態、検出日時等）を設備稼働情報受信部２２に送信する（Ｓ１０２）。
【００５５】
設備稼働情報受信部２２は、設備稼働情報を設備稼働情報蓄積部２５に送信する。
【００５６】
設備稼働情報蓄積部２５は、送信された設備稼働情報に基づき、対処方法ＤＢ２３を参照して、設備稼働情報とその対処方法を紐付けた情報（「設備稼働情報ＩＩ」という）を作成し、設備稼働情報蓄積部２５に格納する（Ｓ１０３）。
【００５７】
設備稼働情報蓄積部２５に格納された設備稼働情報ＩＩは、設備稼働情報送信部２８から店舗端末１２に送信され（プッシュ通知）、店舗端末１２の表示部に表示（プッシュ表示）される（Ｓ１０４）。
【００５８】
店舗端末１２にて、表示部に表示（プッシュ表示）された通知情報（設備稼働情報ＩＩ）が既読となったか否かを確認する（Ｓ１０５）。
【００５９】
店舗端末１２上で、表示（プッシュ表示）された該通知情報（設備稼働情報ＩＩ）が既読になった場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）、店舗端末１２は、サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報受信部２６に、設備稼働更新情報（既読になった店舗名、設備名、日時等）を送信する（Ｓ１０６）。
【００６０】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、対処結果ＤＢ２４に設備稼働更新情報を格納し、更新情報を設備稼働情報送信部２８に入力する（Ｓ１０７）。
【００６１】
店舗端末１２では、店舗端末１２の表示部に表示（プッシュ表示）された通知情報（設備稼働情報ＩＩ）の解決済み欄にチェックが入ったか否か確認する（Ｓ１０８）。
【００６２】
通知情報（設備稼働情報ＩＩ）の解決済み欄にチェックが入った場合（Ｓ１０８のＹｅｓ）、店舗端末１２は、サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報受信部２６に、設備稼働更新情報（解決済みになった店舗名、設備名、日時等）を送信する（Ｓ１１５）。
【００６３】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、対処結果ＤＢ２４に設備更新情報を格納し、設備更新情報を、設備稼働情報送信部２８に入力する（Ｓ１１６）。
【００６４】
サーバ装置２０は、解決済みの設備稼働情報ＩＩを、プッシュ通知から削除する（Ｓ１１７）。その際、サーバ装置２０は、店舗端末へプッシュ通知する通知情報のリストから、該設備稼働情報ＩＩを削除する。また、サーバ装置２０は、設備稼働情報送信部２８からプッシュ通知（設備稼働情報ＩＩ）のオブジェクトＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、削除コマンドを店舗端末１２に送信し、店舗端末１２では、画面オブジェクトのうち、当該オブジェクトＩＤの画面（プッシュ表示画面）を削除するようにしてもよい。
【００６５】
店舗端末１２で、プッシュ表示された通知情報（設備稼働情報ＩＩ）が既読でない状態で（Ｓ１０５のＮｏ）、店舗１０の電話１３（図１）から、保守コールセンタ３０に入電があった場合（Ｓ１０９のＹｅｓ）、サーバ装置２０は、店舗の設備稼働情報ＩＩの最新版（最後に更新された結果）を、保守コールセンタ３０のオペレータ端末３１に送信して表示させる（Ｓ１１０）。
【００６６】
オペレータは、電話での店舗人員との電話対応後、オペレータ端末３１から対処結果を入力し、オペレータ端末３１の表示部の画面に表示される更新ボタンを押下する（Ｓ１１１）。
【００６７】
オペレータ端末３１は、対処結果が入力された店舗名、設備名等を、サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報受信部２６に送信する（Ｓ１１２）。
【００６８】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、対処結果Ｂ２４に、設備稼働更新情報を格納し、設備稼働更新情報を、設備稼働情報送信部２８に入力する（Ｓ１１３）。
【００６９】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、オペレータ端末３１の表示部に表示した設備稼働更新情報の解決済み欄に、オペレータによるチェックが入ったか否か確認する（Ｓ１１４）。
【００７０】
オペレータ端末３１に表示された設備稼働更新情報の解決済み欄にオペレータによるチェックが入っていない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、設備稼働情報送信部２８を介して、店舗１０の設備稼働情報ＩＩの最新版（最後に更新された結果）を保守端末４１に送信して保守端末４１の表示部に表示させる（Ｓ１１８）。保守員は、保守端末４１に表示された設備稼働情報ＩＩにより、店舗１０の設備１１の状態、店舗人員が行った対処等の情報を把握することができる。
【００７１】
保守員が、店舗１０に出向き、店舗１０の設備１１のスポット保守等の保守作業を行う。保守員は、保守作業終了後、保守端末４１の表示部の画面から、対処結果（保守対処結果）を入力し、画面上の更新ボタンを押下する（Ｓ１１９）。
【００７２】
保守端末４１から、サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報受信部２６に設備稼働更新情報（保守対処結果）が入力された店舗名、設備等を送信する（Ｓ１２０）。
【００７３】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７は、保守端末４１からの設備稼働更新情報で対処結果ＤＢ２４を更新する（Ｓ１２１）。
【００７４】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７では、保守端末４１に表示された設備稼働情報ＩＩの画面の解決済み欄に、保守員によるチェックが入ったか確認し（Ｓ１２２）、解決済み欄にチェックが入っていない場合（Ｓ１２２のＮｏ）、ステップＳ１１９に戻る。
【００７５】
サーバ装置２０の設備稼働情報更新情報蓄積部２７では、表示された設備稼働情報ＩＩの画面の解決済み欄に、保守員によるチェックが入っている場合（Ｓ１２２のＹｅｓ）、ステップＳ１１５に移行する。
【００７６】
また、サーバ装置２０の設備稼働情報検出部２１において、店舗１０の設備１１の異常、異常予兆を検出した時点から、店舗１０から保守コールセンタ３０へ入電がないまま（Ｓ１０９のＮｏ）、予め定められた時間が経過した場合（Ｓ１２３のＹｅｓ）、サーバ装置２０は、店舗１０の店長端末へ通知を送信するようにしてもよい（Ｓ１２４）。ステップＳ１０９の判定の結果、予め定められた時間が経過していない場合（Ｓ１２３のＮｏ）、ステップＳ１０５に戻る。
【００７７】
店舗１０の設備１１の稼働情報は、図５（Ａ）に示すように、設備１１ａ−１１ｃ内部、又は、外付で設置された設備稼働情報検出部２１ａ−２１ｃにて、設備１１ａ−１１ｃの状態をそれぞれ取得し、通信装置１４を介して、サーバ装置２０の設備稼働情報受信部２２に送信するようにしてもよい。
【００７８】
設備稼働情報としては、設備１１ａ−１１ｃから出力されるエラーコード情報であってもよいし、設備１１ａ−１１ｃの消費電力や電流波形の変化から推定された異常状態、異常の予兆、故障等であってもよい。なお、設備１１ａ−１１ｃは分電盤１５の分岐に共通接続されているが、設備１１ａ−１１ｃはそれぞれ別の分岐に接続される構成としてもよい。
【００７９】
あるいは、図５（Ｂ）に示すように、設備稼働情報検出部２１は、設備１１ａ−１１ｃの消費電流の合成電流波形を分電盤１５の主幹ブレーカ又は分岐ブレーカ等の接続された電流センサ１７から取得し、予め登録された波形特性に基づき個々の設備１１ａ−１１ｃ毎の電流波形に波形分離（機器分離）することで、設備稼働情報を取得し、通信装置１４を介して、サーバ装置２０の設備稼働情報受信部２２に送信するようにしてもよい。
【００８０】
あるいは、図６（Ａ）に示すように、店舗１０の分電盤１５の主幹ブレーカ又は分岐ブレーカに設置された電流センサ１７で検出された電源電流波形、又はスマートメータ１６のＢルートから取得される検針データ（電流波形）が、通信装置１４を介して、サーバ装置２０の設備稼働情報検出部２１に入力される。設備稼働情報検出部２１は、例えば非特許文献１等に記載された、分離技術を用いて、合成電流波形から、予め登録された波形特性に基づき、個々の設備１１ａ−１１ｃ毎の電流波形に波形分離（機器分離）することで、設備稼働情報を取得する。図６（Ｂ）において、合成電流波形１１１から設備１１ａ−１１ｃの各設備の電流波形１１２ａ−１１２ｃに分離する。
【００８１】
設備稼働情報検出部２１は、電流情報（電流波形、特徴量等）に基づき、設備の状態を推定する。設備稼働情報検出部２１は、例えば図７に示すように、設備１１の電流値がある値ａ以下であれば正常、設備１１の電流値がある値ａ以上、値ｂ以下であれば、対処推奨、電流値が値ｂを超えると、要対処（故障）といった情報を店舗１０の設備毎に備え、設備１１の電流値等から、異常の度合を判定するようにしてもよい。設備稼働情報検出部２１は、電流情報（電流波形）の特徴量を、時間領域の波形形状（ピーク値、実効値（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  ｖａｌｕｅ：ＲＭＳ）、平均値、波高値等）から算出してもよいし、波形パタンを特徴量としてもよい。あるいは、電流波形データをフーリエ変換（高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）又は離散フーリエ変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＦＴ）等）して周波数領域に変換し、周波数スペクトル成分に基づき特徴量を算出するようにしてもよい。例えば基本周波数である交流電源周波数の高調波成分の振幅の２乗を加算した値、偶数次高調波成分、又は奇数次高調波成分の振幅の２乗を加算した値に基づき、電流の特徴量を算出してもよい。また、高調波歪（Ｔｏｔａｌ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＴＨＤ）等を電流の特徴量として用いてもよい。
【００８２】
図８（Ａ）乃至（Ｄ）は、サーバ装置２０がプッシュ通知した通知情報（設備稼働情報ＩＩ）が、店舗端末１２において既読であるかの確認の一例を説明する図である。図８には、店舗端末１２の表示部に表示されたプッシュ通知の画面（設備稼働情報ＩＩの情報の提示画面）が例示されている。店舗端末１２は、店舗内にＰＯＳレジ端末、商品発注等を行う情報通信端末、あるいは、店舗コンピュータ等であってもよい。
【００８３】
図８（Ａ）は、プッシュ通知画面１２２（設備稼働情報ＩＩの情報の提示画面）に既読ボタン（バー）１２３が付加されている。店舗１０の従業員は、プッシュ通知画面１２２を読んだ時点で既読ボタン（バー）１２３をクリック又はタップする。
【００８４】
図８（Ｂ）は、プッシュ通知が到着したことを知らせるアイコン１２４が画面表示されている様子を示している。店舗１０の従業員がアイコン１２４をクリック又はタップすると、図８（Ｃ）に示すように、プッシュ通知画面１２２が表示される。アイコン１２４のクリック又はタップ操作を既読ボタン（バー）の押下とみなしてもよい。なお、設備１１の故障の重要度等に応じて、アイコン１２４の色、形状を変えてもよいし、点滅させる等して、アラーム通知として機能させてもよい。
【００８５】
図８（Ｄ）に示すように、プッシュ通知画面１２２（設備稼働情報ＩＩの情報の提示画面）が複数の項目の表示画面が複数ページに及ぶ場合、ページ毎に既読ボタン１２３を表示する構成としてもよい。あるいは、各ページのページ送りボタン（次頁指定ボタン）のクリック又はタップを既読ボタン（バー）の押下とみなしてもよい。プッシュ通知画面１２２が複数項目からなる場合、どこまで既読したかを記録し、サーバ装置２０に送信するようにしてもよい。なお、プッシュ通知画面１２２（設備稼働情報ＩＩの情報の提示画面）の既読か否かの判定は、上記に制限されるものでなく、店舗端末１２のプッシュ通知機能（アプリケーション）と、サーバ装置２０の連携による任意の手法を用いてもよいことは勿論である。
【００８６】
図９は、具体例として、店舗１０（店舗名：店舗Ａ）に設置された設備１１としてコーヒーマシンａに不具合が生じた場合の店舗端末１２の表示部に表示（プッシュ表示）された画面（設備稼働情報ＩＩ）の一例を示している。なお、図９の表示画面は一例を示したものであり、店舗端末１２における表示形式は図９の例に制限されるものでないことは勿論である。
【００８７】
この例では、コーヒーマシンａから「豆切れアラーム」を検出した場合、店舗端末１２に表示される設備稼働情報とその対処方法の一例（画面表示）が示されている。サーバ装置２０により、コーヒーマシンａの豆切れアラームがその対処方法と紐づけられ、店舗Ａの店舗端末１２にプッシュ通知される。
【００８８】
図９を参照すると、店舗端末１２の表示画面は、店舗名、設備名、稼働情報、検出日時時刻、対処方法、解決済みの各欄と、更新ボタンを含む。この場合、図３を参照して説明したサーバ装置２０の設備稼働情報蓄積部２５が対処方法ＤＢ２３を参照して、設備稼働情報（コーヒーマシンａの豆切れアラーム）に関連付けて記憶されている対処方法を抽出し、例えば、
（１）豆を補充する、
（２）豆を補充しても解決しない場合、キャニスタ内の豆をかき混ぜ、キャニスタを揺らす、
（３）豆量設定画面で豆量が１０グラム（ｇ）になっていなければ、１０ｇに変更する、
（４）それでも解決しない場合、コーヒーマシンの電源を入れ直す、  
（５）それでも解決しない場合、保守コールセンタに電話する、
等の対処方法を生成し、設備稼働情報送信部２８を介して店舗Ａの店舗端末１２に送信し表示画面の「対処方法」の欄に表示させている。
【００８９】
店舗１０に設置された設備１１（例えばコーヒーマシンａ）のエラーコードが通知された場合、サーバ装置２０からの設備稼働情報に基づき、図９の表示画面の「稼働情報」の欄にエラーコードを表示させてもよい。
【００９０】
店舗端末１２のプッシュ表示に気づき、店舗人員がコーヒーマシンａに対して、対処方法の項目（４）まで実施したが、解決しなかった場合、図９の通知情報画面の項目（５）にしたがい、店舗人員は、電話（ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話であってもよい）で保守コールセンタ３０に問い合わせる。あるいは、店舗人員が対処方法を閲覧し、対処した結果、コーヒーマシンａの「豆切れアラーム」が解決した場合には、店舗人員が、図９の表示画面における解決済み欄にチェックし、メンテナンスを終了させても良い。図９の表示画面の解決済み欄において、対処方法の欄の項目（１）〜（５）の各々について、どの段階で解決できたか設定入力（記録）できるようにしても良い。
【００９１】
図１０は、店舗からの受電時における保守コールセンタ３０の担当のオペレータ端末３１の表示部に表示される画面３１１の一例を示している。なお、図１０の表示画面は一例を示したものであり、オペレータ端末３１における表示形式は、図１０の例に制限されるものでないことは勿論である。図１０を参照すると、担当のオペレータ端末３１には、保守コールセンタ３０に入電してきた店舗名、入電日時（年月日、時刻等）、店員名（電話をかけてきた店舗人員の名前）、オペレータ名（名前の代わりに識別情報であってもよい）、対処結果欄と、店舗端末１２に通知された設備稼働情報と対処方法、既読（店舗端末１２に店員による設備稼働情報と対処方法の既読・未読）、解決済みの各欄と、更新ボタン、保守員要請ボタンを有する。このうち、店舗名、設備名、稼働情報、対処方法の各欄の情報は、図９の対応する欄の情報と同一である。
【００９２】
なお、図１０の表示画面の既読欄は、図９に示した店舗端末１２の表示情報（サーバ装置２０からの通知情報）全体が店舗端末１２において既読であるか否かを表しているが、図９の稼働情報の欄、対処方法の欄の項目（１）〜（５）の各々について、どこまで既読されたか判別できるようにしても良い。この場合、店舗端末１２では、既読判定対象の単位となる表示項目（例えば稼働情報、対処方法の項目）毎に、例えばページに分け、閲覧するページの選択又はページ送り操作等が行われた段階で該ぺージを「既読」に設定するようにしてもよい。
【００９３】
保守コールセンタ３０において、担当オペレータが受電すると、オペレータ端末３１では、電話番号（又はＩＰアドレス）に基づき、店舗名（ＩＤ）を割り出し、サーバ装置２０に問い合わせ、サーバ装置２０から、電話をかけてきた店舗の設備で検出された設備稼働情報とその対処方法からなる通知情報（当該店舗の端末に通知した設備稼働情報ＩＩ）と、該通知情報が店舗人員により既読であるか否かの情報を受信して、表示画面に表示する。なお、電話番号（又はＩＰアドレス）に基づく店舗名（ＩＤ）の割り出し、店舗名（ＩＤ）からの店舗情報の取得、サーバ装置２０への問い合わせとサーバ装置２０からの設備稼働情報と対処方法（設備稼働情報ＩＩ）の取得等は、保守コールセンタ３０の管理装置で行い、取得した情報を担当のオペレータ端末３１に送信するようにしてもよい。
【００９４】
オペレータは、店舗の状況（店舗人員が設備の異常を認識しているか、対処方法は読んだか、設備の異常は解決したか）をただちに把握することができる。この結果、コール時間の短縮に貢献する。オペレータが対処後、対応結果を入力し、更新ボタンを押すと、設備稼働情報更新部と対処結果ＤＢを介して設備稼働情報が更新される。保守員要請ボタンを押下すると、店舗端末１２の設備１１の保守を担当する保守員の保守端末４１に保守要請が通知される。なお、入電時、オペレータ端末３１の表示部に表示される入電店舗情報の表示とは、非同期で、あるいは、別の画面にて、店舗端末１２に通知した通知情報（店舗の設備稼働情報と対処方法）とその既読・未読の情報を表示するようにしてもよい。
【００９５】
図１１は、オペレータ端末３１の画面３１１上で保守要請ボタンが押下された場合に、サーバ装置２０から保守端末４１に送信され、保守端末４１の表示部に表示された画面４１１の一例を示す図である。なお、図１１の表示画面は一例を示したものであり、保守端末４１における表示形式は、図１１の例に制限されるものでないことは勿論である。
【００９６】
図１１に示すように、スポット保守受付時刻、保守員名、対処結果、スポット保守完了時刻の欄に加え、オペレータ端末３１の表示画面へ表示した情報：保守コールセンタ３０への入電日時（時刻）、店員名、オペレータ名、対処結果欄と、店舗端末に通知された設備稼働情報と対処方法、既読（店舗店員による設備稼働情報と対処方法の既読・未読）、解決済みの欄、更新ボタンが表示される。
【００９７】
保守員は、保守端末４１に表示された画面４１１の情報により、店舗１０の設備１１の状態、店舗人員が行った対処等の情報、オペレータによる対応を把握することができる。保守員は、保守作業終了後、対処結果欄、スポット保守完了時間の欄を入力し更新ボタンをタップする。
【００９８】
本実施形態によれば、サーバ装置２０は、店舗１０の設備１１の設備稼働情報（エラーコードや異常、異常予兆、故障情報等）と対処方法を、店舗端末１２（ＰＯＳ端末や発注用端末）に、例えばプッシュ通知する。
【００９９】
サーバ装置２０は、店舗人員が設備稼働情報とその対処方法を既読したかどうかの情報を記録し、店舗１０の人員からの保守コールセンタ３０への入電時に、オペレータが、設備稼働情報（設備の異常又は異常予兆情報、もしくは設備が出力するエラーコード）と対処方法の通知情報を店舗１０の人員が既読したか、もしくはどこまで既読したかの情報を閲覧可能としている。
【０１００】
保守コールセンタ３０では、オペレータは、店舗人員からの入電時、店舗人員が設備の異常等を聞いてオペレータ端末３１から入力するという運用形態とされているが、本実施形態によれば、入電時、オペレータ端末３１には、店舗端末に通知した設備の異常内容と対処方法、通知が既読であるか又は未読であるかの情報が表示され、オペレータによる設備の異常情報（異常予兆情報も含む）の入力を簡易化し、コール対応時間の短縮を可能としている。
【０１０１】
オペレータは、コール対応時、店舗人員への質疑応答がなくても、該店舗の設備で発生している異常とその対処状況を、入電時に把握できる。このため、オペレータの店舗状況の理解が早まり、コール対応時間の短縮が可能になる。
【０１０２】
サーバ装置２０は、例えば図１２に示すように、コンピュータ装置５００に実装してもよい。図１２を参照すると、コンピュータ装置５００は、プロセッサ（ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、データ処理装置）５０１、半導体メモリ（例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の少なくともいずれかを含む記憶装置５０２と、表示装置５０３と、通信インタフェース５０４を備えている。
【０１０３】
通信インタフェース５０４は、図１の店舗１０の通信装置１４、保守コールセンタ３０の通信装置３４とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して通信接続する。
【０１０４】
記憶装置５０２に、サーバ装置２０の機能を実現するプログラムを記憶しておき、プロセッサ５０１が、該プログラムを読み出して実行することで、上記した実施形態のサーバ装置２０を実現するようにしてもよい。記憶装置５０２は、図３の対処方法ＤＢ２３、対処結果ＤＢ２４を含む構成としてもよい。
【０１０５】
また、図１の店舗端末１２、オペレータ端末３１も、図１２を参照して説明したコンピュータ装置して実装するようにしてもよいことは勿論である。
【０１０６】
なお、上記実施形態の変形例として、プッシュ通知のかわりに、店舗端末１２側からサーバ装置２０にアクセスして設備稼働情報と対処方法を取得あるいは閲覧するようにしてもよい。この場合、図８（Ａ）、図９のプッシュ通知画面１２２は、店舗端末１２がサーバ装置２０が提供するサイトにアクセスすることで、取得するようにしてもよい（プル型）。例えば店舗端末１２にて、サーバ装置２０が提供する閲覧サイトを開いて、店舗ＩＤ、パスワードを入力してログインし、設備ＩＤを入力し、サーバ装置２０において、店舗１０から取得した設備１１の最新の設備稼働状態、及び対処方法の情報がある場合、該対処方法を併せて、店舗端末１２の表示部にプッシュ通知画面１２２を表示するようにしてもよい。プッシュ通知のかわりに、店舗端末１２側からサーバ装置２０にアクセスして設備稼働情報と対処方法を閲覧する場合、閲覧時点で、サーバ装置２０は、既読に設定するようにしてもよい。
【０１０７】
また、保守コールセンタ３０への入電時、オペレータ端末３１の表示部に表示される入電店舗情報の画面上での操作等（例えば店舗名欄のクリック等）により、オペレータ端末３１の表示部に、店舗端末１２に通知した通知情報（店舗の設備稼働情報と対処方法）とその既読・未読の情報を表示するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、上記の特許文献１、２、非特許文献１の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【０１０９】
上記した実施形態は例えば以下のように付記される（ただし、以下に制限されない）。
【０１１０】
（付記１）
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する第１の手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し、保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする第２の手段と、を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【０１１１】
（付記２）
前記第２の手段は、前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報とともに、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を、前記オペレータ端末に送信し、前記オペレータ端末の表示部に表示させる、ことを特徴とする付記１に記載のサーバ装置。
【０１１２】
（付記３）
前記設備の異常又は異常予兆と各対処情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記設備の稼働情報を取得し、前記設備の稼働情報が前記設備の異常又は異常予兆を示すものである場合、前記記憶部を参照して、前記設備の異常又は異常予兆に対する対処情報を生成する第３の手段を備えたことを特徴とする付記１又は２に記載のサーバ装置。
【０１１３】
（付記４）
前記第１の手段は、前記設備が異常又は異常予兆である場合、前記店舗の前記端末の表示部に、前記設備の稼働情報と対処情報を含む前記通知情報、又は、前記サーバ装置から前記通知情報の通知があったこと表示させ、
前記第２の手段は、前記店舗の前記端末において、前記店舗の人員が、前記通知情報の閲覧を示す予め定められた操作を行った場合、前記通知情報が既読である旨の情報を、前記店舗の前記端末から受信する、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載のサーバ装置。
【０１１４】
（付記５）
前記第２の手段は、前記店舗の前記端末において前記通知情報の複数の項目のうちどの項目までが既読であるかの情報を前記オペレータ端末に表示させる、ことを特徴とする付記４に記載のサーバ装置。
【０１１５】
（付記６）
前記オペレータ端末からオペレータによる電話対応結果が入力され、前記電話対応結果に保守要請が含まれると、前記設備の稼働情報と対処結果の最新情報を、保守端末に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載のサーバ装置。
【０１１６】
（付記７）
店舗の設備の保守対応を行う保守コールセンタのオペレータ端末であって、前記店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信し前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得するサーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示する手段を備え、
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能としている、ことを特徴とするオペレータ端末。
【０１１７】
（付記８）
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を、前記店舗の端末に送信する手段と、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする手段と、を備えたサーバ装置と、
前記サーバ装置から、前記設備の稼働情報と対処情報、及び、前記通知情報が既読であるか否かの情報を受信して表示部に表示するオペレータ端末と、
を含み、
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電があると、前記オペレータ端末において、前記店舗の前記設備の稼働情報と対処情報と前記既読であるか否かの情報を表示可能とした、ことを特徴とする設備稼働情報管理システム。
【０１１８】
（付記９）
前記サーバ装置は、前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報とともに、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を、前記オペレータ端末に送信し、前記オペレータ端末の表示部に表示させる、ことを特徴とする付記８に記載の設備稼働情報管理システム。
【０１１９】
（付記１０）
前記サーバ装置は、前記設備の異常又は異常予兆と各対処情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記設備の稼働情報を取得し、前記設備の稼働情報が前記設備の異常又は異常予兆を示すものである場合、前記記憶部を参照して、前記設備の異常又は異常予兆に対する対処情報を生成する手段を備えたことを特徴とする付記８又は９に記載の設備稼働情報管理システム。
【０１２０】
（付記１１）
前記サーバ装置は、前記設備が異常又は異常予兆である場合、前記店舗の前記端末の表示部に、前記設備の稼働情報と対処情報を含む前記通知情報、又は、前記サーバ装置から前記通知情報の通知があったこと表示させ、
前記店舗の前記端末において、前記店舗の人員が、前記通知情報の閲覧を示す予め定められた操作を行った場合、前記通知情報が既読である旨の情報を、前記店舗の前記端末から受信する、ことを特徴とする付記８乃至１０のいずれかに記載の設備稼働情報管理システム。
【０１２１】
（付記１２）
前記サーバ装置は、前記店舗の前記端末において前記通知情報の複数の項目のうちどの項目までが既読であるかの情報を前記オペレータ端末に表示させる、ことを特徴とする付記１１に記載の設備稼働情報管理システム。
【０１２２】
（付記１３）
前記サーバ装置は、前記オペレータ端末からオペレータによる電話対応結果が入力され、前記電話対応結果に保守要請が含まれると、前記設備の稼働情報と対処結果の最新情報を、保守端末に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする付記８に記載の設備稼働情報管理システム。
【０１２３】
（付記１４）
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報をサーバから前記店舗の端末に送信し、
前記サーバは、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し、保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする、設備稼働情報管理方法。
【０１２４】
（付記１５）
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報とともに、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を、前記オペレータ端末に送信し、前記オペレータ端末の表示部に表示させる、ことを特徴とする付記１４に記載の設備稼働情報管理方法。
【０１２５】
（付記１６）
前記サーバ装置では、前記設備の異常又は異常予兆と各対処情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記設備の稼働情報を取得し、前記設備の稼働情報が前記設備の異常又は異常予兆を示すものである場合、前記記憶部を参照して、前記設備の異常又は異常予兆に対する対処情報を生成する、ことを特徴とする付記１４又は１５に記載の設備稼働情報管理方法。
【０１２６】
（付記１７）
前記サーバ装置では、前記設備が異常又は異常予兆である場合、前記店舗の前記端末の表示部に、前記設備の稼働情報と対処情報を含む前記通知情報、又は、前記サーバ装置から前記通知情報の通知があったこと表示させ、
前記店舗の前記端末において、前記店舗の人員が、前記通知情報の閲覧を示す予め定められた操作を行った場合、前記通知情報が既読である旨の情報を、前記店舗の前記端末から前記サーバ装置に送信する、ことを特徴とする付記１４乃至１６のいずれかに記載の設備稼働情報管理方法。
【０１２７】
（付記１８）
前記サーバ装置では、前記店舗の前記端末において前記通知情報の複数の項目のうちどの項目までが既読であるかの情報を前記オペレータ端末に表示させる、ことを特徴とする付記１７に記載の設備稼働情報管理方法。
【０１２８】
（付記１９）
前記オペレータ端末からオペレータによる電話対応結果が入力され、前記電話対応結果に保守要請が含まれると、前記設備の稼働情報と対処結果の最新情報を、保守端末に送信する、ことを特徴とする付記１４に記載の設備稼働情報管理方法。
【０１２９】
（付記２０）
店舗の設備の稼働情報と対処情報を含む通知情報を前記店舗の端末に送信する処理と、
前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を取得し保守コールセンタのオペレータ端末で閲覧可能とする処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１３０】
（付記２１）
前記店舗側から前記保守コールセンタへの入電時、前記設備の稼働情報と対処情報とともに、前記店舗の前記端末で前記通知情報が既読であるか否かの情報を、前記オペレータ端末に送信し、前記オペレータ端末の表示部に表示させる処理を前記コンピュータに実行させる付記２０に記載のプログラム。
【０１３１】
（付記２２）
前記設備の異常又は異常予兆と各対処情報とを関連付けて記憶部に記憶し、前記設備の稼働情報を取得し、前記設備の稼働情報が前記設備の異常又は異常予兆を示すものである場合、前記記憶部を参照して、前記設備の異常又は異常予兆に対する対処情報を生成する処理を前記コンピュータに実行させる付記２０又は２１に記載のプログラム。
【０１３２】
（付記２３）
前記設備が異常又は異常予兆である場合、前記店舗の前記端末の表示部に、前記設備の稼働情報と対処情報を含む前記通知情報、又は、前記サーバ装置から前記通知情報の通知があったこと表示させる処理を前記コンピュータに実行させる付記２０乃至２２のいずれかに記載のプログラム。
【０１３３】
（付記２４）
前記店舗の前記端末において前記通知情報の複数の項目のうちどの項目までが既読であるかの情報を前記オペレータ端末に表示させる処理を前記コンピュータに実行させる付記２０乃至２３のいずれかに記載のプログラム。
【０１３４】
（付記２５）
前記オペレータ端末からオペレータによる電話対応結果が入力され、前記電話対応結果に保守要請が含まれると、前記設備の稼働情報と対処結果の最新情報を、保守端末に送信する処理を前記コンピュータに実行させる付記２０に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１３５】
１  設備稼働情報管理システム
１０  店舗
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１−１、１１−２、１１−３  設備
１２  端末（店舗端末）
１３  電話
１４  通信装置
１５  分電盤
１６  スマートメータ
１７  電流センサ
２０  サーバ（サーバ装置）
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  設備稼働情報検出部
２２  設備稼働情報受信部
２３  対処方法ＤＢ（記憶部）
２４  対処結果ＤＢ（記憶部）
２５  設備稼働情報蓄積部
２６  設備稼働情報更新情報受信部
２７  設備稼働情報更新情報蓄積部
２８  設備稼働情報送信部
３０  保守コールセンタ
３１、３１−１−３１−３  オペレータ端末
３２  情報端末
３３  電話
３４  通信装置
４０  保守センタ
４１  保守端末
１１１  電流波形（設備の合成電流波形）
１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ  電流波形（機器分離された各設備の電流波形）
１２１  業務画面
１２２  プッシュ通知画面
１２３  既読ボタン
１２４  アイコン
２０１  第１の手段（第１のユニット）
２０２  第２の手段（第２のユニット）
３１１  画面
４１１  画面
５００  コンピュータ装置
５０１  プロセッサ
５０２  記憶装置
５０３  表示装置
５０４  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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