(57)【要約】【課題】  本発明は、金型反転装置を用いて上下一対の金型を円滑に結合できる金型結合方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の金型結合方法は、金型反転装置に取り付けられた上金型と、該上金型に対面した下金型とを相対的に接近させるとき、芯合わせ装置により前記下金型を前記上金型に対して芯合わせする工程を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型反転装置に取り付けられた上金型と、該上金型に対面した下金型とを相対的に接近させるとき、芯合わせ装置により前記下金型を前記上金型に対して芯合わせする工程を有する金型反転装置の金型結合方法。
【請求項２】
前記芯合わせ工程は、前記金型反転装置に取り付けられた上金型のガイドブッシュ又はガイドポストの軸心に対して、前記芯合わせ装置に取り付けられた下金型のガイドポスト又はガイドブッシュの軸心を合わせるべく、前記芯合わせ装置により下金型をＸ−Ｙ平面自由移動させるものである請求項１記載の金型結合方法。
【請求項３】
上金型を反転させる金型反転装置と、
下金型を載置する載置装置と、
前記載置装置に載置された前記下金型が前記金型反転装置に取り付けられた前記上金型に対して結合可能に芯合わせする芯合わせ装置と、
前記上金型と下金型を相対接近させる接近装置と、
を有する金型結合装置。
【請求項４】
前記芯合わせ装置は、Ｘ−Ｙ平面自由移動手段である請求項３記載の金型結合装置。
【請求項５】
前記金型反転装置は、基部と、該基部に回転自在にかつ浮上可能に支持された反転部と、該反転部に設けられて前記上金型を取り付ける取付部と、を有し、
前記載置装置は、前記取付部の下方に挿入自在な台車部と、該台車部に設けられて前記下金型を載置する載置部とを有し、
前記載置部に、前記芯合わせ装置が設けられ、
前記接近装置は前記載置部を昇降させるよう構成されている請求項３又は４に記載の金型結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型結合方法及び金型結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の金型結合装置として、特許文献１（特開２００１−１２９６９５号公報）に記載のものが公知である。
【０００３】
この従来のものは、昇降するスライドに取り付けられた反転ボルスターにて金型を反転させる反転式金型仕上げ装置であった。この装置は、大型であり、高価であり、中小企業において購入するのは困難であった。
【０００４】
一方、安価な金型反転装置として、特許文献２（特開平８−２２９６１７号公報）に記載のものがある。この装置は、金型分離が主たる用途であり、この装置を用いて金型を結合させるものではなかった。
【０００５】
通常は、合わせ面を下向きとした上金型を、クレーンで吊り持ちして、合わせ面を上向きとした下金型の上方まで移動し、上金型を下降させつつ、上下金型のガイドポストとガイドブッシュの軸心の芯合わせを行いつつ、上下金型を結合していた。このような、結合作業は、熟練を要し、また３０分以上の長時間を要した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２９６９５号公報
【特許文献２】特開平８−２２９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記クレーによる金型結合作業は、熟練と長時間を要するものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、一対の金型の芯合わせを容易に行える金型結合方法及び金型結合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。すなわち、本発明の金型結合方法は、金型反転装置に取り付けられた上金型と、該上金型に対面した下金型とを相対的に接近させるとき、芯合わせ装置により前記下金型を上金型に対して芯合わせする工程を有する。
【００１０】
前記芯合わせ工程は、前記金型反転装置に取り付けられた上金型のガイドブッシュ又はガイドポストの軸心に対して、前記芯合わせ装置に取り付けられた下金型のガイドポスト又はガイドブッシュの軸心を合わせるべく、前記芯合わせ装置により下金型をＸ−Ｙ平面自由移動させるものであるのが好ましい。
【００１１】
本発明の金型結合装置は、上金型を反転させる金型反転装置と、下金型を載置する載置装置と、前記載置装置に載置された前記下金型が前記金型反転装置に取り付けられた前記上金型に対して結合可能に芯合わせする芯合わせ装置と、前記上金型と下金型を相対接近させる接近装置とを有する。
【００１２】
前記芯合わせ装置は、Ｘ−Ｙ平面自由移動手段であるのが好ましい。
【００１３】
前記金型反転装置は、基部と、該基部に回転自在にかつ浮上可能に支持された反転部と、該反転部に設けられて前記上金型を取り付ける取付部と、を有し、前記載置装置は、前記取付部の下方に挿入自在な台車部と、該台車部に設けられて前記下金型を載置する載置部とを有し、前記載置部に、前記芯合わせ装置が設けられ、前記接近装置は前記載置部を昇降させるよう構成されているのが好ましい。
【００１４】
なお、本明細書において用いる「上下金型」の「上下」とは、左右に配置されて射出成型等に用いられる金型も含むものであり、反転装置に取り付けられた場合の上下を意味するだけのものである。「Ｘ−Ｙ平面」とは、Ｚ軸を垂直軸としたときの平面をいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金型の結合が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る金型結合方法の工程図であり、上金型を金型反転装置に取り付け、下金型を載置装置に取り付ける図。
【図２】載置装置を金型反転装置に挿入する工程を示す図。
【図３】下金型を上昇させる工程を示す図。
【図４】上下金型の結合させる工程を示す図。
【図５】結合させた上下金型を金型反転装置から搬出した状態を示す図。
【図６】本発明の実施の形態の金型結合装置の斜視図。
【図７】図６の金型結合装置の正面図。
【図８】マグネットプレートの平面図。
【図９】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】支承部の詳細図。
【図１２】浮上検知手段の縦断面図。
【図１３】押圧部と浮上検知手段の横断面図。
【図１４】押圧部の回路図。
【図１５】押圧部の作動説明図。
【図１６】載置装置の正面図。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】エアーフローティングパッドの平面図。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ線断面図。
【図２０】図１９のＥ部の拡大断面図。
【図２１】エアーフローティングパッドの変形例の平面図。
【図２２】図２１の断面図。
【図２３】本発明の他の実施の形態を示す正面図。
【図２４】図２３のＦ−Ｆ線矢視図。
【図２５】図２３のＧ−Ｇ線矢視図。
【図２６】本発明の他の実施の形態を示す正面図。
【図２７】図２６の平面図。
【図２８】本発明の他の実施の形態を示す平面図。
【図２９】図２８の側面図。
【図３０】図２８のＨ−Ｈ線断面図で、ローラが載置テーブル面より下方にある状態を示す。
【図３１】図２８のＨ−Ｈ線断面図で、ローラが載置テーブルより突出した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
金型結合方法は、金型反転装置に取り付けられた上金型と、該上金型に対面した下金型とを相対的に接近させるとき、芯合わせ装置により前記下金型を上金型に対して芯合わせする工程を有するものである。
【００１９】
図１から図５に示すものは、金型結合方法のより詳細な工程図である。
【００２０】
上金型を金型反転装置に取り付けて該上金型を反転させる工程と、下金型を芯合わせ装置に取付ける工程と、前記上下金型を上下に対面させて両金型を相対的に接近させる工程と、前記芯合わせ装置により下金型を上金型に対し芯合わせする工程と、芯合わせした後、両金型を結合する工程とが示されている。
【００２１】
前記芯合わせ工程は、前記金型反転装置に取り付けられた上金型のガイドブッシュ又はガイドポストの軸心に対して、前記芯合わせ装置に取り付けられた下金型のガイドポスト又はガイドブッシュの軸心を合わせるべく、前記芯合わせ装置により下金型をＸ−Ｙ平面自由移動させるものである。
【００２２】
図１において、金型反転装置１は、基部２と、該基部２に回転自在に支持された反転部３と、該反転部３に設けられて上金型４を取り付ける取付部５とを有する。取付部５は、金型４の背面を着脱自在に固定するマグネットクランプにより構成されている。
【００２３】
芯合わせ装置６は、載置装置７に設けられている。該載置装置７は、前記取付部５の下方に移動自在な台車部８と、該台車部８に設けられて下金型９を載置する載置部１０とを有し、この載置部１０を昇降させる接近装置１１を有する。
【００２４】
前記芯合わせ装置６は、Ｘ−Ｙ平面自由移動手段である。このＸ−Ｙ平面自由移動手段の具体例として、エアーフローティングパッドが示されている。このエアーフローティングパッドは、前記載置部１０に設けられる基板１２と、該基板１２に対してエアー圧で浮上してＸ−Ｙ平面自由移動する可動板１３とを有する。
【００２５】
結合状態における上下一対の金型４，９は、合わせ面において密着し、上金型４のガイドブッシュ１４に下金型９のガイドポスト１５が摺動自在に嵌合している。
【００２６】
分割された金型４，９は、下金型９が合わせ面を上方に向けて、クレーン等により吊り持ちされて、載置装置７上に運ばれ、載置装置７に設けられた芯合わせ装置６の可動板１３上に降ろされる。
【００２７】
上金型４も合わせ面を上方に向けて、クレーン等で吊り持ちされて、金型反転装置１の取付部５に降ろされ、金型４の背面がマグネットクランプに吸着固定される。そして、金型反転装置１の反転部３が１８０度回転して、取付部５に固定された上金型４の合わせ面が下方を向く姿勢とされる。
【００２８】
図２において、載置装置７上の下金型９が、台車部８の移動により前記上金型４の下方に移動される。
【００２９】
図３において、載置装置７の接近装置１１により下金型９を上昇させて、上金型４に接近させる。この上昇動作は、上型４のガイドブッシュ１４に下型９のガイドポスト１５が接近すると、連続上昇から寸動動作に切り替えられ、次の芯合わせ工程に入る。
【００３０】
芯合わせ工程は、芯合わせ装置６の基板１２と可動板１３との間に加圧エアーを供給し、可動板１３を浮上させる。目視により、上金型４のガイドブッシュ１４の軸心と下金型９のガイドポスト１５の軸心とが一致するように、手動により可動板１３をＸ−Ｙ平面自由移動させる。そして、寸動上昇と芯合わせとを行いつつガイドブッシュ１４にガイドポスト１５を挿入する。
【００３１】
図４において、芯合わせが完了すると、接近装置１１により下金型９をさらに上昇させ、上下金型４，９の結合を完了する。結合が完了した後、取付部５のマグネットクランプの吸着力を解除して、取付部５と上金型４の固定を解除する。
【００３２】
そして、載置装置７の接近装置１１により、上下金型セット４，９を下降させる。
【００３３】
図５において、台車部８の移動により、上下金型セット４，９を金型反転装置１の外に搬出する。そして、上下金型セット４，９をクレーン等によりプレス機に搬送する。
【００３４】
上下金型セットは、プレス機に組み込まれ、金型トライに入る。新規製作金型の場合、金型の分離・挿入を１０回以上繰り返し、歯合わせしながら仕上げられる。
【００３５】
図６以下に示すものは、金型結合装置の詳細図である。
【００３６】
図６、図７において、金型結合装置は、上金型４を反転させる金型反転装置１と、下金型９を載置する載置装置７とを有する。金型結合装置は、前記載置装置７に載置された前記下金型９が前記金型反転装置１に取り付けられた前記上金型４に対して結合可能に芯合わせする芯合わせ装置６と、前記上金型４と下金型９を相対接近させる接近装置１１とを有する。
【００３７】
前記金型反転装置１は、基部２と、該基部２に回転自在にかつ浮上可能に支持された反転部３とを有する。この反転部３に取付部５が設けられ、この取付部５に前記上金型４が着脱自在に取り付けられる。
【００３８】
反転部３は、円弧状の外周面を備えた左右一対の回転体１６を有する。この左右一対の回転体１６の間に前記取付部５が設けられている。この取付部５は、金型４の背面を磁力によって吸着可能な平面視矩形状のマグネットプレート１７で構成されている。このプレート１７の両端部に前記回転体１６が設けられている。
【００３９】
基部２は、左右一対のフレーム１８を有し、このフレーム１８はベースプレート（図示省略）に立設されている。
【００４０】
基部２には、回転体１６を回転させる回転駆動部１９を有する。この駆動部１９は、フレーム１８に設けられたモータ２０と、このモータ２０に接続された減速機を介してその出力軸に設けられたスプロケット２１を有する。このスプロケット２１に噛合する従動歯２２が回転体１６の側面に設けられている。この従動歯２２は、回転体１６の側面に設けられた一対の円板２３間に設けられたピン２４により構成されている。スプロケット２１は、円板２３の最下端下方（回転体の中心を通る垂直線上）に位置している。したがって、回転体１６が上方に浮上移動したとき、スプロケット２１とピン２４の係合が解除可能となっている。
【００４１】
前記載置装置７は、台車部８を有し、この台車部８は、前記金型反転装置１の取付部５の下方に移動自在である。この台車部８に載置部１０が設けられている。この載置部１０と台車部８の間に、前記接近装置１１が設けられている。載置部１０は、接近装置１１により台車部８に対して昇降自在である。この載置部１０に前記芯合わせ装置６が載置されている。
【００４２】
図８に示すように、マグネットプレート１７は平面視矩形状の吸着面を有し、吸着面には複数のマグネットユニット２５が埋設されている。マグネットプレート１７の背面には、補強リブ２６が設けられ（図６、７参照）、マグネットプレート１７のたわみを防止している。
【００４３】
マグネットユニット２５は、矩形状のマグネットプレート１７の各辺と斜め交差する方向に配列されている。このような配置としたのは、金型４の背面の吸着面は、平らな面ではなく凹部が形成され、リブ構造Ｒになっているので、碁盤目状の配置では、吸着面積が少なくなるからである。
【００４４】
図９〜図１２に示すように、前記フレーム１８に、回転体１６の外周面を浮上可能に支承する支承部２７が設けられている。支承部２７は、フレーム１８に設けられた遊転ローラ２８からなる。
【００４５】
基部２と反転部３との間に、反転部３の回転体１６が基部２から浮上したことを検知する浮上検知手段２９が設けられている。この浮上検知手段２９は、近接スイッチで構成されている。この近接スイッチも、回転体１６の最下端下方（回転体の中心を通る垂直線上）に位置している。
【００４６】
図１３に示すように、基部２には、浮上した回転体１６に圧接して該回転体１６の回転を防止する押圧部３０を有する。押圧部３０は、基部２に設けられた流体圧シリンダ３１を有し、このシリンダ３１のシリンダロッド３２先端が回転体１６の外周面を押圧するように構成されている。
【００４７】
このシリンダ３１は、回転体１６の回転中心をとおる垂直線の前後両側３０度の均等位置に設けられている。したがって、二本のシリンダロッド３２で、浮上した回転体１６の下部外周面を支承することで、回転体１６の回転は防止され、ロックされる。
【００４８】
図１４に示すものは、流体圧シリンダ３１の回路図である。エア駆動ポンプＰ１は、フィルターレギュレータＦＲを介して供給されるエア圧ＰＡで駆動される油圧ポンプである。このエア駆動ポンプＰ１の油圧排出回路は油圧バルブＶ１に接続されている。油圧バルブＶ１はエアソレノイドバルブＳＯＬ１によって制御される。エアソレノイドバルブＳＯＬ１は前記エア圧ＰＡに接続されている。押圧部のシリンダに接続される回路は油圧バルブＶ１に接続されている。シリンダと油圧バルブＶ１の回路に圧力スイッチＰＳ１が接続されている。符号ＡＢはエア抜きバルブであり、ＰＧは圧力計である。
【００４９】
図１５に示すものは、シリンダ３１の動作である。同図（ａ）に示すものは初期状態である。この初期状態では、シリンダロッド３２の先端と回転体１６の外周面とは接触していない。よって回転体１６は回動自在である。この初期状態は、前記図１３の回路図において、シリンダ３１の油圧供給回路が油圧バルブＶ１のドレン回路に接続されているときであり、シリンダ３１には油圧が供給されていない状態である。
【００５０】
同図（ｂ）は、作動状態でシリンダロッド３２の先端が、低圧で回転体１６の外周面に押し当てられている。この状態は、載置装置７が取付部５下方に挿入され、載置部１０を上昇させようとする前に行われる。前記図１３の回路図において、エア駆動ポンプＰ１からの圧油が油圧バルブＶ１を介してシリンダ３１に供給される。圧力スイッチＰＳ１により回路内の圧力が上昇したことを検知し、シリンダロッド３２が回転体１６に密着したことを確認する。この確認を受けて、載置部１０の上昇を開始する。
【００５１】
同図（ｃ）は、芯合わせ工程が終わり、結合工程において、載置部１０の上昇に伴い反転部３が持ち上げられ、回転体１６も持ち上げられるが、この持ち上げにシリンダロッド３２が追従している状態である。このとき、浮上検知手段２９の近接スイッチが浮上を検知して、載置部１０の上昇が停止される。これにより結合工程が終了する。
【００５２】
同図（ｄ）は、上金型４とマグネットプレート１７の吸着解除され、載置部１０が下降するときの状態であり、下降に伴いマグネットプレート１７及び回転体１６も下降しようとするが、シリンダロッド３２により回転体１６の下降は阻止され、回転体１６は浮上状態を固定される。このとき、シリンダ内の圧油は、油圧バルブＶ１内に設けられたチェック弁ＣＶにより流出が防止され、回転体１６の固定状態がロックされる。
【００５３】
載置部１０が下降し、結合された上下一対の金型４の上面と、取付部５の下面とは完全に分離される。そして、シリンダ内の油圧は、油圧バルブＶ１の切り替えにより、ドレン回路に接続されて、排油される。このときドレン回路にスピードコントローラ（図示省略）が設けられており、シリンダロッド３２の急激な下降を抑制し、同図（ａ）の初期状態に戻る。
【００５４】
このような浮上式の金型反転装置１を用いることにより、芯合わせ工程及び結合工程において、取付部５が浮上することにより、芯合わせ及び結合工程においてガイドブッシュとガイドポストの芯ずれが生じても、円滑な結合が可能になる。
【００５５】
しかし本発明は、浮上式の金型反転装置に限定されるものではなく、浮上しない形式のものにも適用できる。
【００５６】
図１６、図１７に示すものは、載置装置７の詳細図である。
【００５７】
載置装置７は、台車部８と載置部１０とを備えている。台車部８と載置部１０とにわたって接近装置１１が設けられている。接近装置１１は、平面視矩形状の台車部８と載置部１０の各四隅に配置されたスクリュージャッキ３３を有する。
【００５８】
台車部８は、左右一対のレール３４上を走行する前後一対の車輪３５を有し、一方の車輪３５は、モータ３６による駆動輪とされている。左右の一方の車輪３５はつば付き車輪とされている。台車部８の四隅にスクリュージャッキ３３のギヤケース３７が設けられている。このギヤケース３７には、ウオーム軸３８とこれに噛合するウオームホイルが設けられ、ウオームホイルにボールナットが取り付けられている。このボールナットに噛合するボールねじ軸３９が上方に向かって突出している。
【００５９】
ボールねじ軸３９の上端部が載置部１０に取り付けられている。
【００６０】
４本のウオーム軸３８は、動力分配ギヤケース４０を介して一つの駆動源４１であるモータの出力軸４２に連動連結されている。モータ４１の回転により、ボールナットが回転し、４本のボールねじ軸３９が同期して且つ平行度を高精度に保って上下方向に直進移動する。
【００６１】
台車部８の左右にガイドブッシュ４３が設けられ、載置部１０には、このガイドブッシュ４３に摺動自在に挿入されたガイドポスト４４が設けられ、載置部１０の上下動を案内している。
【００６２】
載置部１０の載置面は、上記構成の接近装置１１により、水平度を高精度に保って上下動する。
【００６３】
前記載置部１０の載置面に、芯合わせ装置６が取り付けられている。芯合わせ装置６は、Ｘ−Ｙ平面自由移動手段である。このＸ−Ｙ平面自由移動手段の具体例として、エアーフローティングパッドが示されている。
【００６４】
図１８〜図２０に示すように、このエアーフローティングパッドは、前記載置部１０に固定される基板１２と、該基板１２に対してエアー圧で浮上してＸ−Ｙ平面自由移動する可動板１３とを備えている。可動板１３の側面には、作業者が操作するハンドル４５が設けられている。
【００６５】
基板１２の上面は平坦面に形成されている。可動板１３の下面側に凹部４６が形成され、該凹部４６が圧縮エアー溜まりとされている。このエアー溜まりの外周側にラビリンスシール４７が形成され、エアー溜まりの圧縮エアーの漏洩が防止されている。可動板１３には、エアー溜まり（凹部４６）に連通するエアー通路４８が形成され、該エアー通路４８は、加圧エアー源に接続されている。なお、エアーシールは、ラビリンスシールに限定されるものではない。
【００６６】
加圧エアー源からの加圧エアーがエアー溜まり４６に供給されることにより、前記可動板１３は、基板１２から浮上し、Ｘ−Ｙ平面自由移動可能になる。
【００６７】
芯合わせ工程において、ハンドル４５を操作して、上下金型のガイドポスト１５とガイドブッシュ１４の軸心が一致するよう芯合わせする。このハンドル４５は、本発明の手動操作部を構成する。
【００６８】
可動板１３の上面の四隅に、下金型９の密着載置を検出する密着載置検出手段４９が設けられている。
【００６９】
この検出手段４９として、エアーセンサが例示されている。エアーセンサは、可動板１３の上面に設けられたブロック５０を有し、ブロック５０の上面は、平坦面に形成され、該平坦面上に下金型９が載置される。ブロック５０の上面には、エアー噴出孔５１が形成され、下金型９の背面がエアー噴出孔５１を塞ぐことにより、下金型９が、エアーフローチングパッドに密着載置されていることを検知する。エアー漏れが生じた場合、下金型９の載置不良を検出する。
【００７０】
なお、密着検出手段４９は、エアーセンサに限られず、近接スイッチやリミットスイッチであってもよい。
【００７１】
図２１、図２２に示すものは、エアーフローチングパッド（芯合わせ装置６）の変形例である。
【００７２】
基板１２上に分割された可動板１３が載置されている。この例では６個の可動板１３が設けられ、各可動板１３に、エアー溜まり４６が設けられ、各エアー溜まり４６に加圧エアーが供給されるようになっている。エアー溜まり４６の周囲はラビリンスシールでシールされている。各可動板１３の上面が、金型載置面とされている。四隅の可動板１３の上面に密着載置検出手段４９のエアー噴出孔５１が形成されている。
【００７３】
この例では、可動板１３を複数で構成したが、一つの可動板１３に複数のエアー溜まり４６を形成しても良い。
【００７４】
このようにエアー溜まり４６を複数設けることにより、各エアー溜まり４６の圧力を個別に調整することが可能になる。金型の重心は偏心しているので、均一なエアー圧では、均一に浮上させることができない場合がある。そのような場合、個別に供給エアーの圧力を調整することにより、均一浮上が可能となる。
【００７５】
図２３〜図２５に示すものは、芯合わせ装置６として、Ｘ−Ｙテーブル５２に回転テーブル５３を付加したものである。なお、この実施の形態では、台車部８の移動方向をＸ方向といい、それに直交する方向をＹ方向といい、載置部１０の昇降方向をＺ方向という。なお、金型反転装置１の反転部３の回転中心は、Ｙ軸と平行である。
【００７６】
載置装置７の載置部１０上にＸ−Ｙテーブル５２が設けられ、このＸ−Ｙテーブル５２上に回転テーブル５３が設けられている。回転テーブル５３に下金型９が載置される。
【００７７】
Ｘ−Ｙテーブル５２は、載置部１０の上面に固定される下部ベース５４を有する。下部ベース５４の上面にＸ方向に沿って配置された一対のＸレール５５を有する。Ｘレール５５に４個の移動ブロック５６が四角形のコーナ部に位置するように配置されている。移動ブロック５６の下面側には、Ｘレール５５に嵌合してＸ方向に摺動自在となるＸ溝５７が形成されている。
【００７８】
移動ブロック５６の上面側には、Ｙ方向に沿ったＹ溝５８が凹設されている。このＹ溝５８に嵌合してＹ方向に移動自在となるＹレール５９が設けられている。
【００７９】
前後一対のＹレール５９は、上部ベース６０の下面に固定されている。この上部ベース６０の下面側にＹモータ６１が設けられている。Ｙモータ６１からＹねじ軸６２がＹ方向に沿って延設され、Ｙねじ軸６２の端部は、上部ベース６０の下面に固定された軸受け６３に支持されている。このＹねじ軸６２に螺合するＹねじケース６４が移動ブロック５６の側面に設けられている。
【００８０】
同様に、下部ベース５４の上面にＸモータ６５が設けられている。Ｘモータ６５からＸねじ軸６６がＸ方向に沿って延設され、Ｘねじ軸６６の端部は、下部ベース５４に固定された軸受け６７に支持されている。このＸねじ軸６６に螺合するＸねじケース６８が移動ブロック５６の側面に固定されている。
【００８１】
なお、４個の移動ブロック５６を中間ベース（図示省略）に固定することができる。中間ベースを設けた場合は、Ｘねじケース６８及びＹねじケース６４は中間ベースに設けられる。
【００８２】
Ｘ−Ｙテーブル５２の上部ベース６０上に、回転テーブル５３が設けられている。回転テーブル５３は、その上面に下金型９を載置する載置テーブル６９を有する。この載置テーブル６９と上部ベース６０間に、載置テーブル６９をＺ軸回りに回転させる回転装置７０が設けられている。回転装置７０は、載置テーブル６９を回転させる回転モータ７１を有する。
【００８３】
上記構成の芯合わせ装置６によれば、載置テーブル６９上に載置された下金型９は、Ｘ−Ｙテーブル５２のＸモータ６５およびＹモータ６１により、Ｘ−Ｙ平面自由移動するとともに、回転テーブル５３で下金型９をＺ軸回りに回動させることにより、上金型４との芯合わせ作業がより容易になる。
【００８４】
図２６及び図２７に示すものは、芯合わせ装置として、Ｘ方向移動は台車部８で行い、Ｙ方向移動を載置部１０に載置したＹテーブル７２により行うように構成したものである。
【００８５】
Ｙテーブル７２は、下部ベース７３と上部ベース７４を有する。下部ベース７３に、前後一対のＹレール７５がＹ方向に沿って固定され、Ｙレール７５に４個の移動ブロック７６がＹ方向に移動自在に嵌合している。この移動ブロック７６が、上部ベース７４に固定されている。下部ベース７３にＹモータ７７が設けられ、Ｙモータ７７からＹねじ軸７８が延設され、その端部は、下部ベース７３に設けられた軸受け７９で支持されている。移動ブロック７６の側面に、Ｙねじ軸７８に螺合するＹねじケース８０が設けられている。なお、このＹねじケース８０は、上部ベース７４に設けても良い。
【００８６】
上部ベース７４の上面には、位置決めピン８１が左右一対設けられている。この位置決めピン８１に下金型９のベースプレートの側面が当接して、下金型９は上部ベース７４に対して位置決めされる。
【００８７】
上記構成の芯合わせ装置６によれば、Ｘ方向の移動は、台車部８のモータ３６の駆動により行い、Ｙ方向はＹテーブル７２のＹモータ７７により行うことができ、Ｘ−Ｙ平面自由移動が達成される。
【００８８】
なお、位置決めピン８１は、下金型９のベースプレートに設けられた位置決め孔に係合して、正規位置に位置決めされるものであっても良い。
【００８９】
図２８〜図３１に示すものは、芯合わせ装置６として、Ｘ方向移動を台車部８の移動で行うよう構成し、Ｙ方向移動を載置部１０の上面に設けられた載置テーブル８２に設けた昇降ローラ装置８３で行うよう構成したものである。この昇降ローラ装置８３は、載置テーブル８２の上面の載置面から出没自在とされている。
【００９０】
載置テーブル８２の上面には、Ｙ方向に沿った溝８４が２本設けられている。この溝８４内に昇降ローラ装置８３が設けられている。
【００９１】
図３０と図３１に示すように、溝８４内には、昇降部材８５が設けられ、この昇降部材８５に、多数のローラ８６が回転自在に支持されている。
【００９２】
昇降部材８５には、複数のシリンダ穴８７が上下方向に設けられている。このシリンダ穴８７に嵌合するピストン８８が、溝８４の底面に固定されている。昇降部材８５には、シリンダ穴８７に圧力媒体を供給、排出する通路８９が形成されている。この通路８９よりエアーまたは油圧が供給されて、昇降部材８５は上昇し、ローラ８６が載置テーブル８２の載置面より上方に突出する。圧力媒体を排出することにより、昇降部材８５は下降し、ローラ８６は、載置面より下方に没入する。
【００９３】
しかして、載置テーブル８２の載置面に載置された下金型９は、昇降部材８５の上昇により、ローラ８６によって、載置面より持ち上げられて、Ｙ方向移動自在となる。このＹ方向移動は、手動で行われる。Ｘ方向の移動は、台車部８のモータ３６をインチング操作して行う。
【００９４】
今回開示された実施例の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
例えば、Ｘ−Ｙ平面自由移動手段は、ボールコンベヤ（多数の球体が回転自在に敷き詰められたテーブル）や、Ｘ−Ｙテーブル（Ｘ方向移動摺動部とＹ方向移動摺動部が二段重ねされた型式のテーブル）であってもよい。また、金型反転装置は、特許文献１（特開２００１−１２９６９５号公報）に記載の形式のもの等であってもよい。その場合、接近装置は金型反転装置側に設けられる。載置装置は、台車部を有さず、金型反転装置内に据え置かれたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  金型反転装置
２  基部
３  反転部
４  上金型
５  取付部
６  芯合わせ装置
７  載置装置
８  台車部
９  下金型
１０  載置部
１１  接近装置
１２  基板
１３  可動板
１４  ガイドブッシュ
１５  ガイドポスト
１６  回転体
１７  マグネットプレート
１８  フレーム
１９  回転駆動部
２０  モータ
２１  スプロケット
２２  従動歯
２３  円板
２４  ピン
２５  マグネットユニット
２６  補強リブ
２７  支承部
２８  遊転ローラ
２９  浮上検知手段
３０  押圧部
３１  流体圧シリンダ
３２  シリンダロッド
３３  スクリュージャッキ
３４  レール
３５  車輪
３６  モータ
３７  ギヤケース
３８  ウオーム軸
３９  ボールねじ軸
４０  動力分配ギヤケース
４１  モータ
４２  出力軸
４３  ガイドブッシュ
４４  ガイドポスト
４５  ハンドル（手動操作部）
４６  凹部
４７  エアーシール（ラビリンスシール）
４８  エアー通路
４９  密着載置検出手段
５０  ブロック
５１  エアー噴出孔
５２  Ｘ−Ｙテーブル
５３  回転テーブル
５４  下部ベース
５５  Ｘレール
５６  移動ブロック
５７  Ｘ溝
５８  Ｙ溝
５９  Ｙレール
６０  上部ベース
６１  Ｙモータ
６２  Ｙねじ軸
６３  軸受け
６４  Ｙねじケース
６５  Ｘモータ
６６  Ｘねじ軸
６７  軸受け
６８  Ｘねじケース
６９  載置テーブル
７０  回転装置
７１  回転モータ
７２  Ｙテーブル
７３  下部ベース
７４  上部ベース
７５  Ｙレール
７６  移動ブロック
７７  Ｙモータ
７８  Ｙねじ軸
７９  軸受け
８０  Ｙねじケース
８１  位置決めピン
８２  載置テーブル
８３  昇降ローラ装置
８４  溝
８５  昇降部材
８６  ローラ
８７シリンダ穴
８８  ピストン
８９  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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