(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車を賃貸する際に利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定する装置、方法及びシステムを提供する。【解決手段】管理サーバは、電気自動車が返却された場合に（Ｓ１００にてＹＥＳ）、車両の使用履歴を取得するステップ（Ｓ１０２）と、非走行時間の割合を算出するステップ（Ｓ１０４）と、非走行時間の割合に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１０６）と、急加速の回数に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１０８）と、急減速の回数に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１１０）と、温度環境に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１１２）と、駐車環境に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１１４）と、ＳＯＣの履歴に基づく割引率を設定するステップ（Ｓ１１６）と、賃貸料金を設定するステップ（Ｓ１１８）とを含む、処理を実行する。【選択図】図３
2019095830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金設定装置であって、
前記電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶する記憶装置と、
前記電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定する設定装置とを備え、
前記非走行時間は、前記利用時間のうちの、前記電気自動車が停車しており、かつ、前記蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む、賃貸料金設定装置。
【請求項２】
前記設定装置は、前記非走行時間の割合が大きい場合には、前記非走行時間の割合が小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１に記載の賃貸料金設定装置。
【請求項３】
前記設定装置は、前記利用時間における前記電気自動車から走行パワーの履歴を取得し、取得された前記走行パワーの履歴から特定される急加速の回数が少ない場合には、前記急加速の回数が多い場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１または２に記載の賃貸料金設定装置。
【請求項４】
前記設定装置は、前記利用時間における前記電気自動車から走行パワーの履歴を取得し、取得された前記走行パワーの履歴から特定される急減速の回数が少ない場合には、前記急減速の回数が多い場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１〜３のいずれかに記載の賃貸料金設定装置。
【請求項５】
前記設定装置は、前記利用時間における前記電気自動車から外気温度の履歴を取得し、取得された前記外気温度の履歴から特定される前記非走行時間中の温度環境が低温環境である場合には、高温環境である場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１〜４のいずれかに記載の賃貸料金設定装置。
【請求項６】
前記設定装置は、前記利用時間における前記電気自動車から位置情報の履歴を取得し、取得された前記位置情報の履歴から特定される前記非走行時間中の駐車環境が屋内環境である場合には、屋外環境である場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１〜５のいずれかに記載の賃貸料金設定装置。
【請求項７】
前記設定装置は、前記利用時間における前記電気自動車から前記蓄電装置の充電状態の履歴を取得し、取得された前記充電状態の履歴から特定される前記非走行時間中の前記充電状態が予め定められた範囲内である場合には、前記非走行時間中の前記充電状態が前記予め定められた範囲外である場合よりも低額の賃貸料金を設定する、請求項１〜６のいずれかに記載の賃貸料金設定装置。
【請求項８】
蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金設定方法であって、
前記電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶するステップと、
前記電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定するステップとを備え、
前記非走行時間は、前記利用時間のうちの、前記電気自動車が停車しており、かつ、前記蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む、賃貸料金設定方法。
【請求項９】
蓄電装置を搭載する電気自動車と、
前記電気自動車の賃貸料金を設定するサーバとを備え、
前記サーバは、
前記電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶し、
前記電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定し、
前記非走行時間は、前記利用時間のうちの、前記電気自動車が停車しており、かつ、前記蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む、賃貸料金設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気自動車の賃貸料金の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車や電気自動車に搭載されるバッテリを利用者に貸して賃貸料金を徴収するという賃貸システムが公知である。たとえば、特開２００２−２９１１１０号公報（特許文献１）には、バッテリの充放電に関する使用データを計測し、この使用データに応じて賃貸料金を設定する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バッテリは、充放電を行なっている期間と、充放電を行なっていない期間とにおいても劣化の進行程度が異なる場合がある。また、それらの期間中の運転履歴や周囲の環境によっても劣化の進行程度が異なる場合がある。そのため、上述の特許文献１のようにバッテリの充放電に関する使用データのみで賃貸料金を設定する場合には、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができない場合がある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電気自動車を賃貸する際に利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定する賃貸料金設定装置、賃貸料金設定方法および賃貸料金設定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に係る賃貸料金設定装置は、蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金設定装置である。この賃貸料金設定装置は、電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶する記憶装置と、電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定する設定装置とを備える。非走行時間は、利用時間のうちの、電気自動車が停車しており、かつ、蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む。
【０００７】
このようにすると、電気自動車を利用しなかった分に応じて賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【０００８】
ある実施の形態においては、設定装置は、非走行時間の割合が大きい場合には、非走行時間の割合が小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【０００９】
このようにすると、電気自動車を利用しなかった分だけ低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００１０】
ある実施の形態においては、設定装置は、利用時間における電気自動車から走行パワーの履歴を取得し、取得された走行パワーの履歴から特定される急加速の回数が少ない場合には、急加速の回数が多い場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１１】
このようにすると、利用時間において、蓄電装置の劣化の進行程度が緩やかな運転が行なわれる場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００１２】
ある実施の形態においては、設定装置は、利用時間における電気自動車から走行パワーの履歴を取得し、取得された走行パワーの履歴から特定される急減速の回数が少ない場合には、急減速の回数が多い場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１３】
このようにすると、利用時間において、蓄電装置の劣化の進行程度が緩やかな運転が行なわれる場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００１４】
ある実施の形態においては、設定装置は、利用時間における電気自動車から外気温度の履歴を取得し、取得された外気温度の履歴から特定される非走行時間中の温度環境が低温環境である場合には、高温環境である場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１５】
このようにすると、非走行時間中に、蓄電装置の劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００１６】
ある実施の形態においては、設定装置は、利用時間における電気自動車から位置情報の履歴を取得し、取得された位置情報の履歴から特定される非走行時間中の駐車環境が屋内環境である場合には、屋外環境である場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１７】
このようにすると、非走行時間中に、蓄電装置の劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００１８】
ある実施の形態においては、設定装置は、利用時間における電気自動車から蓄電装置の充電状態の履歴を取得し、取得された充電状態の履歴から特定される非走行時間中の充電状態が予め定められた範囲内である場合には、非走行時間中の充電状態が予め定められた範囲外である場合よりも低額の賃貸料金を設定する。
【００１９】
このようにすると、非走行時間中に、蓄電装置の劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００２０】
本開示の他の局面に係る賃貸料金設定方法は、蓄電装置を搭載する電気自動車の賃貸料金設定方法である。この賃貸料金設定方法は、電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶するステップと、電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定するステップとを備える。非走行時間は、利用時間のうちの、電気自動車が停車しており、かつ、蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む。
【００２１】
本開示のさらに他の局面に係る賃貸料金設定システムは、蓄電装置を搭載する電気自動車と、電気自動車の賃貸料金を設定するサーバとを備える。サーバは、電気自動車の賃貸中の利用履歴を記憶し、電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定する。非走行時間は、利用時間のうちの、電気自動車が停車しており、かつ、蓄電装置の充放電が行なわれていない時間を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によると、電気自動車を賃貸する際に利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定する賃貸料金設定装置、賃貸料金設定方法および賃貸料金設定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る賃貸料金設定システムの全体構成図である。
【図２】電気自動車の構成の一例を示す図である。
【図３】賃貸料金の設定処理を示すフローチャートである。
【図４】非走行時間の割合に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図５】加速パワーラインと減速パワーラインとを説明するための図である。
【図６】急加速の回数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図７】急減速の回数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図８】温度環境に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図９】駐車環境に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【図１０】ＳＯＣに応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２５】
＜賃貸料金設定システムの構成について＞
図１は、本実施の形態に係る賃貸料金設定システム１の全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態に係る賃貸料金設定システム１は、管理サーバ１００と、電気自動車である車両２００，２８０，２９０とを含む。
【００２６】
管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、記憶部１０４と、通信部１０６と、タイマー１０８とを含む。各構成は、通信バス１０１によって通信可能に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０２は、たとえば、記憶部１０４に記憶された情報や車両２００から通信部１０６を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００２８】
記憶部１０４は、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリと、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等の大容量の記憶装置とを含む。記憶部１０４は、たとえば、複数の車両２００，２８０，２９０と、各車両の利用者とを対応づける情報（利用者リスト）を記憶する。
【００２９】
通信部１０６は、たとえば、車両２００の通信部２０２との通信が可能となるように構成される。通信部１０６と通信部２０２とは、たとえば、無線通信によって相互に情報がやり取りされる。通信部１０６と通信部２０２との間の通信は、中継点（無線基地局）や、所定の通信網（たとえば、インターネット）を介在して行なわれてもよいし、中継点や所定の通信網を介在させずに行なわれてもよい。また、通信部１０６は、車両２８０とも車両２９０とも同様に通信可能に構成される。
【００３０】
無線通信の通信方式としては、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１等に代表されるワイヤレスＬＡＮ（Local  Area  Network）や、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話の無線通信規格を利用した、中継点を経由した信号の授受が可能な無線通信方式であってもよいし、あるいは、通信部１０６と通信部２０２との間で直接的に信号の授受が可能な無線通信方式であって、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を利用した通信方式であってもよい。
【００３１】
タイマー１０８は、現在の日付および時刻を計時する。ＣＰＵ１０２は、たとえば、タイマー１０８の計時結果を記憶部１０４に記憶させる。ＣＰＵ１０２は、現在の日付および時刻を記憶部１０４から読み出す際に、日付情報および時刻情報を含むデジタル信号（標準電波）を外部から受信することによって現在の日付と時刻とを修正してもよい。
【００３２】
車両２００は、通信部２０２と、制御部２０４と、記憶部２０６と、バッテリ監視ユニット２０８と、位置情報取得部２１０と、車速センサ２５２と、アクセル開度センサ２５４と、外気温度センサ２５６とを含む。各構成は、通信バス２０１によって通信可能に接続されている。
【００３３】
通信部２０２は、たとえば、管理サーバ１００の通信部１０６との通信が可能になるように構成される。通信部１０６と通信部２０２との間で行なわれる無線通信については上述したとおりであるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
制御部２０４は、たとえば、ＣＰＵ２０４ａと、メモリ２０４ｂ（ＲＯＭおよびＲＡＭ）、各種信号を入出力するための入出力ポート（図示せず）等を含み、メモリ２０４ｂや記憶部２０６に記憶された情報や管理サーバ１００から通信部２０２を経由して受信する情報に基づいて所定の演算処理を実行するように構成される。
【００３５】
記憶部２０６は、メモリ２０４ｂよりも大容量のデータを記憶可能な記憶装置であって、たとえば、不揮発性メモリ、ハードディスクあるいはソリッドステートドライブ等によって構成された記憶装置である。記憶部２０６は、たとえば、外気温度の履歴、車両２００の運転履歴（たとえば、位置情報の履歴（すなわち、走行経路）、車速の履歴、アクセル開度の履歴）、車両２００に搭載されるバッテリ２１４（図２参照）のＳＯＣ（State  Of  Charge）の履歴、および、バッテリ２１４の電圧、電流および温度の履歴等を記憶する。
【００３６】
バッテリ監視ユニット２０８は、車両２００に搭載されたバッテリ２１４の状態を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、バッテリ２１４の電圧、電流および温度を検出する。バッテリ監視ユニット２０８は、たとえば、検出したバッテリ２１４の電圧、電流および温度を用いてバッテリ２１４のＳＯＣの推定値を算出する。ＳＯＣの推定には周知の技術が用いられればよく、その詳細な説明は行なわない。なお、ＳＯＣの推定は、バッテリ監視ユニット２０８に代えて制御部２０４によって行なわれてもよい。
【００３７】
位置情報取得部２１０は、車両２００の現在位置の取得が可能になるように構成される。位置情報取得部２１０は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて車両２００の現在位置を取得してもよいし、あるいは、通信部１０６と通信可能な車両２００の外部の無線通信機器の位置情報を用いて車両２００の現在位置を取得してもよい。位置情報取得部２１０は、取得した車両２００の現在位置を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００３８】
車速センサ２５２は、車両２００の速度を検出する。車速センサ２５２は、検出された車両２００の速度を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００３９】
アクセル開度センサ２５４は、アクセルペダル（図示せず）の踏み込み量（以下、アクセル開度と記載する）を検出する。アクセル開度センサ２５４は、検出されたアクセル開度を示す信号を制御部２０４に送信する。
【００４０】
外気温度センサ２５６は、車両２００の周囲の温度（以下、外気温度と記載する）を検出する。外気温度センサ２５６は、検出された外気温度を示す信号を制御部２０４に送信する。なお、制御部２０４は、バッテリ監視ユニット２０８および位置情報取得部２１０、車速センサ２５２、アクセル開度センサ２５４および外気温度センサ２５６から受信した信号に基づく各種情報を記憶部２０６に記憶させる。
【００４１】
車両２００は、電動機を走行動力源とした電気自動車である。図２は、電気自動車の構成の一例を示す図である。
【００４２】
図２に示すように、車両２００は、充電器２１２と、バッテリ２１４と、インバータ２１６と、モータジェネレータ２１８と、インレット２２０とをさらに含む。
【００４３】
充電器２１２は、インレット２２０に充電スタンド３００の充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、外部の電源４００から供給される電力を用いてバッテリ２１４を充電する。
【００４４】
バッテリ２１４は、たとえば、ニッケル水素電池あるいはリチウムイオン電池等の二次電池を用いて構成される。バッテリ２１４は、電力を貯蔵できる蓄電装置であればよく、たとえば、バッテリ２１４に代えて大容量のキャパシタが用いられてもよい。
【００４５】
インバータ２１６は、交流電力と直流電力との間で電力を変換する電力変換装置である。インバータ２１６は、たとえば、バッテリ２１４の直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２１８に供給する場合がある。また、インバータ２１６は、たとえば、モータジェネレータ２１８からの交流電力（回生電力）を直流電力に変換してバッテリ２１４に供給して、バッテリ２１４を充電する場合がある。
【００４６】
モータジェネレータ２１８は、インバータ２１６からの電力供給を受けて駆動輪２２２に回転力を与える。駆動輪２２２は、モータジェネレータ２１８によって与えられた回転力によって回転し、車両２００を走行させる。
【００４７】
インレット２２０は、車両２００の外装部分にリッド等のカバー（図示せず）とともに設けられる。インレット２２０は、充電コネクタ３０２が取り付け可能な形状を有する。インレット２２０および充電コネクタ３０２の双方には接点が内蔵されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられると接点同士が接触して、インレット２２０と充電コネクタ３０２とが電気的に接続される。
【００４８】
充電スタンド３００は、車両２００の外部に設置され、充電ケーブル３０４を経由して充電コネクタ３０２に接続される。充電スタンド３００は、電源４００と電気的に接続されており、インレット２２０に充電コネクタ３０２が取り付けられた場合に、電源４００の電力が充電スタンド３００、充電ケーブル３０４および充電コネクタ３０２を経由して車両２００に供給される。
【００４９】
なお、車両２８０，２９０は、車両２００と同様の構成を有する。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５０】
＜電気自動車の利用形態について＞
本実施の形態において、電気自動車の利用形態としては、たとえば、電気自動車を所定の契約期間（１年あるいは複数年）が経過するまで賃貸する利用形態（リース）、単位時間当たりの料金が設定され、返却時に利用した時間に応じた賃貸料金を徴収する利用形態（レンタル）、所定の契約期間が経過するまで複数人で１または２以上の電気自動車を共有する利用形態（シェアリング）とのうちのいずれかの利用形態を利用者は選択することができる。
【００５１】
これらの利用形態のうち、たとえば、レンタルにて電気自動車を利用する場合には、車両２００の返却時に利用に応じた賃貸料金が設定される場合がある。あるいは、たとえば、リースにて電気自動車を利用する場合には、所定期間（たとえば、１カ月）毎の賃貸料金が設定される場合がある。また、たとえば、シェアリングにて電気自動車を利用する場合には、所定期間毎の料金と、利用に応じた料金とを加算した金額を賃貸料金として設定される場合がある。
【００５２】
このように設定される料金のうちの利用に応じた料金は、通常、返却時に単位時間当たりの料金に利用時間を乗算して算出されることとなるが、利用者による電気自動車の利用の仕方によって電気自動車に搭載されるバッテリの劣化の度合いが異なる場合がある。そのため、利用者による電気自動車の利用の仕方についても賃貸料金に反映することが望ましい。このような料金設定としては、たとえば、バッテリの充放電に関する情報に基づいて賃貸料金を設定することが考えられる。しかしながら、バッテリは、充放電を行なっている期間と、充放電を行なっていない期間とにおいても劣化の進行程度が異なる場合がある。また、それらの期間中の運転履歴や周囲の環境によっても劣化の進行程度が異なる場合があるため、バッテリの充放電に関する情報のみで賃貸料金を設定する場合には、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができない場合がある。
【００５３】
そこで、本実施の形態においては、管理サーバ１００は、電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合に応じて賃貸料金を設定するものとする。より具体的には、管理サーバ１００は、電気自動車の利用時間に対する非走行時間の割合が大きい場合には、非走行時間の割合が小さい場合よりも低額の賃貸料金を設定するものとする。なお、非走行時間は、利用時間のうちの、電気自動車が停車しており、かつ、バッテリの充放電が行なわれていない時間を含む。なお、本実施の形態においては、管理サーバ１００が「賃貸料金設定装置」に対応する。
【００５４】
このようにすると、電気自動車を利用しなかった分だけ低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００５５】
＜賃貸料金の設定について＞
以下の説明においては、たとえば、電気自動車の利用形態としてレンタルで電気自動車を利用する場合を一例として説明する。管理サーバ１００は、たとえば、車両２００の貸出時に日付および時刻（貸出日時）を特定し、貸出日時と貸し出された車両２００と利用者とを対応づけた情報を記憶部１０４に記憶する。管理サーバ１００は、車両２００の返却時にも日付および時刻（返却日時）を特定し、貸出日時と返却日時とから利用時間を算出する。管理サーバ１００は、算出された利用時間に所定時間当たりの単価（たとえば、１時間当たりの料金）を乗算することによって賃貸料金を設定する。
【００５６】
管理サーバ１００は、貸し出された車両２００から利用履歴を取得し、利用履歴に基づいて割引率を設定する。管理サーバ１００は、設定された割引率と賃貸料金とを乗算することによって割引額を算出し、賃貸料金から割引額を減算することによって利用者に請求する最終的な賃貸料金を設定する。
【００５７】
＜賃貸料金の設定処理について＞
以下、図３を用いて賃貸料金の設定処理について詳細に説明する。図３は、賃貸料金の設定処理を示すフローチャートである。本実施の形態において、賃貸料金の設定処理は、管理サーバ１００（より具体的には、管理サーバ１００のＣＰＵ１０２）において実行されるものとして説明する。なお、図３に示すフローチャートに示される各ステップは、管理サーバ１００によるソフトウェア処理によって実現されるが、その一部が管理サーバ１００内に作製されたハードウェア（電気回路）によって実現されてもよい。
【００５８】
ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と記載する）１００にて、管理サーバ１００は、貸し出された電気自動車が返却されたか否かを判定する。
【００５９】
管理サーバ１００は、たとえば、車両２００から、利用者あるいは車両を特定する利用者情報と、車両２００に対して返却操作が行なわれたことを示す返却情報とを受信した場合に、貸し出された電気自動車が返却されたと判定してもよい。返却操作は、たとえば、返却先の駐車場（ステーション）に車両２００を駐車し、施錠する操作を含む。車両２００は、位置情報取得部２１０による車両２００の位置が返却先の駐車場であって、かつ、センサ等を用いて車両２００が施錠された上で駐車された場合に、返却操作が行なわれたと判定する。あるいは、返却先の駐車場の管理者が操作する端末から利用者情報と返却情報とを受信した場合に、貸し出された電気自動車が返却されたと判定してもよい。
【００６０】
なお、上述のような電気自動車が返却されたか否かの判定方法は一例であって、特にこれらの方法に限定されるものではない。貸し出された電気自動車が返却されたと判定される場合（Ｓ１００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２に移される。
【００６１】
Ｓ１０２にて、管理サーバ１００は、車両２００から使用履歴を取得する。使用履歴は、非走行時間に関する情報と、急加速の回数と、急減速の回数と、非走行時間中の外気温度の履歴と、位置情報の履歴（走行経路）と、非走行時間中のＳＯＣの履歴とを含む。管理サーバ１００は、返却された車両２００に対して使用履歴の送信要求を送信する。車両２００の制御部２０４は、管理サーバ１００からの使用履歴の送信要求に応じて記憶部２０６に記憶する使用履歴を管理サーバ１００に送信する。なお、制御部２０４は、利用中における使用履歴を取得し、記憶部２０６に記憶する。使用履歴に含まれる各種情報および履歴については後述する。また、制御部２０４は、送信要求に応じて使用履歴を管理サーバ１００に送信した場合に記憶部２０６に記憶する使用履歴を消去してもよいし、次の貸出時に使用履歴を消去してもよい。
【００６２】
Ｓ１０４にて、管理サーバ１００は、利用時間に対する非走行時間の割合を算出する。管理サーバ１００は、たとえば、上述したとおり返却時間と貸出時間とから利用時間を算出する。管理サーバ１００は、たとえば、非走行時間を利用時間で除算することによって非走行時間の割合を算出する。
【００６３】
車両２００の制御部２０４は、利用時間中において非走行時間を計測する制御部２０４は、たとえば、車速センサ２５２によって検出される車速がしきい値以下の実質的にゼロであって、かつ、バッテリ監視ユニット２０８の検出結果に基づいて充放電が行なわれていない時間を非走行時間として計測し、計測した非走行時間を記憶部２０６に記憶させる。制御部２０４は、たとえば、バッテリ２１４の充電電流の大きさがしきい値以下であって、かつ、放電電流の大きさがしきい値以下となる場合に充放電が行なわれていないと判定する。制御部２０４は、送信要求を受信した場合に計測した非走行時間を非走行時間に関する情報として管理サーバ１００に送信する。
【００６４】
Ｓ１０６にて、管理サーバ１００は、算出された非走行時間の割合に基づく割引率Ａ（１）を設定する。割引率Ａ（１）は、たとえば、非走行時間の割合のみが異なる場合に、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（１）は、非走行時間の割合が大きい場合には、非走行時間の割合が小さい場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００６５】
図４は、非走行時間の割合に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図４に示すように、たとえば、非走行時間の割合を、複数のしきい値（たとえば、大領域と中領域とを区分する第１しきい値と中領域と小領域とを区分する第２しきい値）を用いて大領域と、中領域と、小領域とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、算出された非走行時間の割合がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（１）を設定する。
【００６６】
たとえば、非走行時間の割合が大領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として５％を設定する。また、非走行時間の割合が中領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として２％を設定する。また、非走行時間の割合が小領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）として０％を設定する。なお、上述および以下に説明する割引率の数値は一例であり、これらの数値に特に限定されるものではない。さらに、上述および以下に説明する割引率は、三段階に設定される場合を一例として説明したが、二段階または四段階以上の複数段階に設定されてもよい。
【００６７】
図３に戻って、Ｓ１０８にて、管理サーバ１００は、利用時間中の急加速の回数に基づく割引率Ａ（２）を設定する。割引率Ａ（２）は、急加速の回数のみが異なる場合に、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（２）は、急加速の回数が小さい場合には、急加速の回数が大きい場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００６８】
車両２００の制御部２０４は、利用時間中に、急加速の回数と急減速の回数とをカウントする。制御部２０４は、たとえば、アクセルペダルが踏み込まれるなどして、アクセル開度に基づく要求駆動力と車速とに基づく車両要求パワーが加速パワーラインを超える回数を急加速の回数としてカウントする。さらに、制御部２０４は、アクセルペダルの踏み込みが解除されるなどして、車両要求パワーが減速パワーラインを超える回数を急減速の回数としてカウントする。
【００６９】
図５は、加速パワーラインと減速パワーラインとを説明するための図である。図５の横軸は、車速を示し、図５の縦軸は、要求駆動力を示す。アクセルペダルが踏み込まれたときに要求駆動力は、正の値となり、アクセルペダルの踏み込みが解除されたときに要求駆動力は、負の値となる。図５の実線に示すように、要求駆動力がゼロよりも大きい正領域に加速パワーラインが設定される。図５の破線に示すように、要求駆動力がゼロよりも小さい負領域に減速パワーラインが設定される。加速パワーラインおよび減速パワーラインは、たとえば、いずれも繰り返しパワーラインを超えることでバッテリ２１４の劣化が促進される可能性があるパワーラインであって、実験等によって適合される。
【００７０】
制御部２０４は、図５の実線の矢印に示すように車両要求パワーが図５の実線に示す加速パワーラインを横切る場合に急加速の回数を１ずつ増加させて、記憶部２０６に記憶させる。
【００７１】
同様に、制御部２０４は、図５の破線の矢印に示すように車両要求パワーが図５の破線に示す減速パワーラインを横切る場合に急減速の回数を１ずつ増加させて、記憶部２０６に記憶させる。制御部２０４は、送信要求を受信した場合に記憶部２０６に記憶される急加速の回数および急減速の回数を管理サーバ１００に送信する。
【００７２】
図６は、急加速の回数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図６に示すように、たとえば、回数を、複数のしきい値（たとえば、大領域と中領域とを区分する第１しきい値と中領域と小領域とを区分する第２しきい値）を用いて大領域と、中領域と、小領域とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、急加速の回数がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（２）を設定する。
【００７３】
たとえば、急加速の回数が大領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（２）として０％を設定する。また、急加速の回数が中領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（２）として２％を設定する。また、急加速の回数が小領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（２）として０％を設定する。
【００７４】
図３に戻って、Ｓ１１０にて、管理サーバ１００は、利用時間中の急減速の回数に基づく割引率Ａ（３）を設定する。割引率Ａ（３）は、急減速の回数のみが異なる場合に、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（３）は、急減速の回数が小さい場合には、急減速の回数が大きい場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００７５】
図７は、急減速の回数に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図７に示すように、たとえば、回数を、複数のしきい値（たとえば、大領域と中領域とを区分する第１しきい値と中領域と小領域とを区分する第２しきい値）を用いて大領域と、中領域と、小領域とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、急減速の回数がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（３）を設定する。
【００７６】
たとえば、急減速の回数が大領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として０％を設定する。また、急減速の回数が中領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として２％を設定する。また、急減速の回数が小領域である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（３）として０％を設定する。
【００７７】
図３に戻って、Ｓ１１２にて、管理サーバ１００は、非走行時間中の温度環境に基づく割引率Ａ（４）を設定する。割引率Ａ（４）は、非走行時間中の温度環境のみが異なる場合、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（４）は、非走行時間中の温度環境が低温環境である場合には、高温環境である場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００７８】
図８は、温度環境に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図８に示すように、たとえば、外気温を、しきい値を用いて高温環境と低温環境とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、温度環境がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（４）を設定する。
【００７９】
より具体的には、管理サーバ１００は、取得した非走行時間中の外気温度の履歴から平均値を算出し、算出された平均値がしきい値よりも高い場合に高温環境に対応すると判定し、しきい値よりも低い場合に低温環境に対応すると判定する。
【００８０】
たとえば、非走行時間中の温度環境が高温環境である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（４）として０％を設定する。また、非走行時間中の温度環境が低温環境である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（４）として２％を設定する。
【００８１】
図３に戻って、Ｓ１１４にて、管理サーバ１００は、非走行時間中の駐車環境に基づく割引率Ａ（５）を設定する。割引率Ａ（５）は、非走行時間中の駐車環境のみが異なる場合、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（５）は、非走行時間中の駐車環境が屋内環境である場合には、屋外環境である場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００８２】
図９は、駐車環境に応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図９に示すように、たとえば、駐車環境として屋内環境と屋外環境との区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に予め記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、駐車環境がどの区分に対応するかによって異なる割引率Ａ（５）を設定する。
【００８３】
管理サーバ１００は、非走行時間中の位置情報から車両２００の駐車環境が屋内環境であるか、屋外環境であるかを特定する。管理サーバ１００は、たとえば、非走行時間中の車両２００の位置が予め登録された屋内駐車場あるいは地下駐車場に対応する位置である場合には、非走行時間中の駐車環境が屋内環境であると特定する。管理サーバ１００は、たとえば、非走行時間中の車両２００の位置が屋内駐車場あるいは地下駐車場に対応する位置でない場合には、非走行時間中の駐車環境が屋外環境であると特定する。なお、管理サーバ１００は、たとえば、非走行時間中の駐車環境として屋内環境となる期間と屋外環境となる期間とがある場合には、非走行時間に対する屋内環境となる期間の割合がしきい値以上である場合に、非走行時間の駐車環境が屋内環境であると判定してもよい。
【００８４】
たとえば、非走行時間中の駐車環境が屋外環境である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（５）として０％を設定する。また、非走行時間中の駐車環境が屋内環境である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（５）として２％を設定する。
【００８５】
図３に戻って、Ｓ１１６にて、管理サーバ１００は、非走行時間中のＳＯＣの履歴に基づく割引率Ａ（６）を設定する。割引率Ａ（６）は、非走行時間中のＳＯＣの履歴のみが異なる場合、賃貸料金が異なる料金になるように設定される。たとえば、割引率Ａ（６）は、非走行時間中のＳＯＣが予め定められた範囲内である場合には、予め定められた範囲外である場合よりも賃貸料金が低額になるように設定される。
【００８６】
図１０は、ＳＯＣに応じて設定される割引率の一例を説明するための図である。図１０に示すように、たとえば、ＳＯＣを、複数のしきい値（予め定められた範囲の上限値と下限値）を用いて予め定められた範囲と予め定められた範囲外とに区分して、区分毎に割引率が設定されたマップが記憶部１０４に記憶されている。管理サーバ１００は、当該マップを参照して、ＳＯＣが予め定められた範囲内であるか否かによって異なる割引率Ａ（６）を設定する。予め定められた範囲は、充放電が行なわれていない場合に劣化の進行程度が異なるか否かの観点で設定される。
【００８７】
たとえば、非走行時間中のＳＯＣが予め定められた範囲内である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（６）として２％を設定する。また、非走行時間中のＳＯＣが予め定められた範囲外である場合には、管理サーバ１００は、割引率Ａ（６）として０％を設定する。
【００８８】
図３に戻って、Ｓ１１８にて、管理サーバ１００は、算出された割引率Ａ（１）〜Ａ（６）の総和と単位時間当たりの基本料金とを乗算して割引額を算出し、基本料金から割引額を減算することによって賃貸料金を設定する。なお、単位時間当たりの基本料金は、予め定められた料金である。管理サーバ１００は、設定された賃貸料金を利用者に請求する請求処理を実行してもよいし、利用者が事前に登録したクレジットカード等の情報を利用した自動支払いを選択している場合には、設定された賃貸料金を精算する精算処理を実行してもよいし、利用者が所有する携帯端末に賃貸料金を通知してもよい。このとき、管理サーバ１００は、たとえば、利用者の携帯端末に割引率Ａ（１）〜Ａ（６）の仔細を通知してもよい。
【００８９】
＜賃貸料金設定装置である管理サーバ１００の動作について＞
以上のような構成およびフローチャートに基づく貸出料金設定装置である管理サーバ１００の動作について説明する。たとえば、車両２００が利用者に貸し出されていた場合を想定する。
【００９０】
車両２００が返却されると（Ｓ１００にてＹＥＳ）、管理サーバ１００は、車両２００に使用履歴の送信要求を送信し、車両２００から使用履歴を取得する（１０２）。管理サーバ１００は、取得した使用履歴に含まれる非走行時間と、貸出日時と返却日時とから算出される利用時間とから利用時間に対する非走行時間の割合を算出する（Ｓ１０４）。
【００９１】
管理サーバ１００は、算出された非走行時間の割合に基づく割引率Ａ（１）を設定し（Ｓ１０６）、使用履歴に含まれる急加速の回数に基づく割引率Ａ（２）を設定し（Ｓ１０８）、使用履歴に含まれる急減速の回数に基づく割引率Ａ（３）を設定する（Ｓ１１０）。そして、管理サーバ１００は、温度環境に基づく割引率Ａ（４）を設定し（Ｓ１１２）、駐車環境に基づく割引率Ａ（５）を設定し（Ｓ１１４）、ＳＯＣに基づく割引率Ａ（６）を設定する（Ｓ１１６）。管理サーバ１００は、割引率Ａ（１）〜Ａ（６）の総和を基本料金に乗算して割引額を算出し、基本料金から割引額を減算した料金を利用時間に応じた賃貸料金として設定する（Ｓ１１８）。
【００９２】
＜賃貸料金設定装置による作用効果について＞
以上のようにして、本実施の形態に係る賃貸料金設定装置によると、電気自動車を利用しなかった分に応じた賃貸料金（具体的には、利用しなかった分だけ低額の賃貸料金）が設定されることになるため、利用者とって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。したがって、電気自動車を賃貸する際に利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定する賃貸料金設定装置、賃貸料金設定方法および賃貸料金設定システムを提供することができる。
【００９３】
さらに、利用中の急加速および急減速の回数が少ない場合には、回数が多い場合よりも低額の賃貸料金が設定される。このようにバッテリの劣化の進行程度が緩やかな運転が行なわれる場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００９４】
さらに、非走行時間中の温度環境が低温環境である場合には、高温環境である場合よりも低額の賃貸料金が設定される。このように、非走行時間中に、バッテリの劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００９５】
さらに、非走行時間中の駐車環境が屋内環境である場合には、屋外環境である場合よりも低額の賃貸料金が設定される。このように、非走行時間中に、バッテリの劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００９６】
さらに、非走行時間中のＳＯＣが予め定められた範囲内である場合には、予め定められた範囲外である場合よりも低額の賃貸料金が設定される。このように、非走行時間中に、バッテリの劣化の進行程度が緩やかな状態で停車される場合に低額の賃貸料金が設定されることになるため、利用者にとって満足度の高い賃貸料金を設定することができる。
【００９７】
＜変形例について＞
上述の実施の形態では、電気自動車である車両２００をレンタルした場合の単位時間当たりの料金についての割引率を設定する場合を一例として説明したが、たとえば、所定期間が経過するまで車両２００が貸し出されるリースの利用形態である場合の月額料金の設定や、複数人で１台または２台以上の車両を共有するシェアリングの利用形態である場合の利用時間に応じた料金の設定の際に上述した割引率を適用してもよい。あるいは、電気自動車に代えてバッテリ２１４のみを所定の期間の間貸し出されるバッテリリースの利用形態である場合の月額料金の設定の際に上述した割引率を適用してもよい。
【００９８】
さらに、上述の実施の形態では、基本料金に対する割引率を設定するものとして説明したが、料金が実質的に割引される態様であれば、特に割引率の設定に限定されるものではない。たとえば、割引率に代えて月額料金に関連付けられた還元率を設定し、還元率に応じて現金、商品券あるいは各種ポイントによってキャッシュバックされる態様であってもよい。
【００９９】
さらに、上述の実施の形態では、割引率Ａ（１）に加えて割引率Ａ（２）〜Ａ（６）を設定するものとして説明したが、たとえば、割引率Ａ（１）のみが設定されてよいし、あるいは、割引率Ａ（１）に加えて、割引率Ａ（２）〜Ａ（６）のうちの少なくともいずれかが設定されてもよい。
【０１００】
さらに、上述の実施の形態では、基本料金に対する割引率を設定するものとして説明したが、割引率Ａ（１）〜Ａ（６）の各々に対応する部分的な基本料を設定し、その総額を賃貸料金として設定してもよいし、基本料金に対する割増率を設定し、割増額を基本料金に加算することによって賃貸料金を設定してもよいし、割引項目と割増項目とに分けて割引項目については割引率を設定し、割増項目については割増率を設定して、割引額と割増額とを設定し、基本料金から割引額を減算し、割増額を加算して賃貸料金を設定してもよい。
【０１０１】
さらに、上述の実施の形態では、車両要求パワーが加速パワーラインを超える回数を急加速の回数としてカウントしたが、たとえば、車両２００の実パワーが加速パワーラインを超える回数を急加速の回数としてカウントしてもよいし、車両要求パワーあるいは車両２００の実パワーが加速パワーラインを超えた状態が所定時間継続する回数を急加速の回数としてカウントしてもよいし、車両２００の加速度がしきい値よりも高くなる回数を急加速の回数としてカウントしてもよいし、車両２００の加速度がしきい値を超えた状態が所定時間継続する回数を急加速の回数としてカウントしてもよい。
【０１０２】
さらに、上述の実施の形態では、車両要求パワーが減速パワーラインを超える回数を急減速の回数としてカウントしたが、たとえば、車両２００の実パワーが減速パワーラインを超える回数を急減速の回数としてカウントしてもよいし、車両要求パワーあるいは車両２００の実パワーが減速パワーラインを超えた状態が所定時間継続する回数を急減速の回数としてカウントしてもよいし、車両２００の減速度がしきい値よりも高くなる回数を急減速の回数としてカウントしてもよいし、車両２００の減速度がしきい値を超えた状態が所定時間継続する回数を急減速の回数としてカウントしてもよい。
【０１０３】
さらに上述の実施の形態では、駐車環境が屋内環境であるか屋外環境であるかを車両２００の位置情報に基づいて判定するものとして説明したが、たとえば、車両２００の屋根やガラス部分等に設けられる日照センサや照度センサ等を用いて判定してもよい。たとえば、非走行時間中にセンサが検出する光量がしきい値よりも低い場合に屋内環境であると判定し、センサが検出する光量がしきい値よりも高い場合に屋外環境であると判定してもよい。あるいは、たとえば、車両の２００の屋根に設けられるソーラパネルを用いて判定してもよい。たとえば、非走行時間中にソーラパネルにおいて発電する発電量がしきい値よりも低い場合に屋内環境であると判定し、発電量がしきい値よりも高い場合に屋外環境であると判定してもよい。
【０１０４】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１  賃貸料金設定システム、１００  管理サーバ、１０２，２０１  通信バス、１０４，２０６  記憶部、１０６，２０２  通信部、１０８  タイマー、２００，２８０，２９０  車両、２０４  制御部、２０４ｂ  メモリ、２０８  バッテリ監視ユニット、２１０  位置情報取得部、２１２  充電器、２１４  バッテリ、２１６  インバータ、２１８  モータジェネレータ、２２０  インレット、２２２  駆動輪、２５２  車速センサ、２５４  アクセル開度センサ、２５６  外気温度センサ、３００  充電スタンド、３０２  充電コネクタ、３０４  充電ケーブル、４００  電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019095830.tif 000009
【図８】
2019095830.tif 000010
【図９】
2019095830.tif 000011
【図１０】
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