(57)【要約】【課題】円滑且つ安定した使用状態が得られ、切換手段の操作も簡易且つ迅速に行えるとともに、構成が簡潔で部品点数も少ない切換手段を備える、回動支持装置を提供する。【解決手段】第１軸受部６ａと第２軸受部７ａとがヒンジシャフト９を介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されているヒンジ部８を互いに離隔した位置に一組ずつ備え、前記第１軸受部６ａ上における前記第２軸受部７ａの回動範囲を切り換える切換手段５が、両ヒンジ部８，８の両第２軸受部７ａ，７ａ側に同時に当接して前記両第２軸受部の回動を規制する単一のストッパー部材２２を備え、該単一のストッパー部材２２が、規制位置Ｐ１と、該規制位置Ｐ２よりも前記ヒンジシャフト９から遠い規制解除位置Ｐ２と、に位置変更可能とされている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸受部と第２軸受部とがヒンジシャフトを介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されているヒンジ部を互いに離隔した位置に一組ずつ備え、前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動範囲を切り換える切換手段が、両ヒンジ部の両第２軸受部側に同時に当接して両第２軸受部の回動を規制する単一の可動ストッパー部材を備え、該単一の可動ストッパー部材が、規制位置と、該規制位置よりも前記ヒンジシャフトから遠い規制解除位置と、に位置変更可能とされている、回動支持装置。
【請求項２】
前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置と前記規制解除位置とに保持する弾性手段を備える、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項３】
前記両第１軸受部を有する取付部材を備え、該取付部材の一対の起立側板部のそれぞれに前記各第１軸受部が連設され、前記単一の可動ストッパー部材が、前記一対の起立側板部上において前記規制位置と前記規制解除位置とに位置変更される、請求項１又は２に記載の回動支持装置。
【請求項４】
前記一対の起立側板部の上面に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制解除位置に保持させるための係止部が形成されている、請求項３に記載の回動支持装置。
【請求項５】
前記一対の起立側板部に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置に保持させるための規制位置用嵌合溝と、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制解除位置に保持させるための規制解除位置用嵌合溝と、が形成されている、請求項３に記載の回動支持装置。
【請求項６】
前記一対の起立側板部に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置と前記規制解除位置とに保持させるための長孔が配設されている、請求項３に記載の回動支持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回動支持装置を機器本体とディスプレイ装置との間に備えている、情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＳ端末のような情報端末の機器本体を構成する被回動部材に対して、例えばディスプレイ装置のような回動部材を回動可能に支持する際に用いて好適な、回動支持装置並びに情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した情報端末は、一般的に、回動部材としてのディスプレイ装置と、このディスプレイ装置の支持台となる被回動部材としての機器本体と、この機器本体に対してディスプレイ装置を回動自在且つ任意の角度で停止保持可能に連結する回動支持装置と、を備える。そして、この回動支持装置は、機器本体側に取り付けられる取付部材と、ディスプレイ装置側に取り付けられる支持部材と、該支持部材を前記取付部材に対して回動可能に連結するヒンジシャフトと、を備えている。
【０００３】
また、前記回動支持装置は、取付部材上において支持部材の回動範囲を切り換える切換手段を備えている。この切換手段を操作することで、機器本体に対するディスプレイ装置の回動範囲を、第１の回動範囲と、この第１の回動範囲よりも大きな第２の回動範囲とに切り換えることができるものである。
【０００４】
第１の回動範囲とは、例えば、情報端末の使用者が通常のレジ業務を行う場合（通常時）の回動範囲である。レジ業務の担当者は、ディスプレイ装置の傾斜角度を、第１の回動範囲内において、自身の身長や好みに応じた適宜の傾斜角度に調整することができる。仮にディスプレイ装置の回動範囲を無制限とすれば、レジ業務の担当者がディスプレイ装置の傾斜角度を調整する際に、ディスプレイ装置が必要以上に大きく回動可能となるので、使い勝手が悪かったり、ディスプレイ装置が情報端末の他の部分に接触したりする不都合も考えられる。このため、通常時には、ディスプレイ装置の回動範囲を第１の回動範囲に規制しておくことが好ましい。
【０００５】
一方、第２の回動範囲とは、ディスプレイ装置を第１の回動範囲を超えて大きく回動させる場合の回動範囲である。ディスプレイ装置の回動範囲を第２の回動範囲に切り換えると、情報端末のメンテナンス時等の非通常時において、ディスプレイ装置を大きく回動させることができる。よって、メンテナンス時の作業エリアを拡大できて好適である。
【０００６】
特許文献１，２，３には、前記切換手段の種々の具体例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６９９０１号公報
【特許文献２】特許第５３９８２２７号公報
【特許文献３】特許第６１３８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜３に記載のものは、機器本体上でディスプレイ装置を前後回動自在に支持する左右一対のヒンジ部を備える回動支持装置において、左右いずれか一方のヒンジ部側にのみ切換手段を設けたり（特許文献１の実施の形態１〜３、同実施の形態５、特許文献３）、左右一対のヒンジ部のそれぞれに対して切換手段を個別に設けたり（特許文献２）したものである。このため、前者にあっては、ディスプレイ装置の左右いずれか一方側にのみ回動範囲規制が働くことになり、ねじれ等の負荷がヒンジ部やディスプレイ装置に作用してしまうので、円滑且つ安定した使用状態が得られないという問題がある。
【０００９】
また、後者にあっては、ディスプレイ装置の回動範囲を切り換える際に、左右一対のヒンジ部のそれぞれについて切換手段の操作を行う必要がある。このため、前者と比べて切換手段の操作手数が倍になり、切換手段の操作が煩雑であるという問題がある。
【００１０】
別の態様の切換手段として、特許文献１の実施の形態４（特許文献１の図１５参照）には、左右一対のヒンジ部に対応させて左右一対のストッパー部材（切換手段）を設け、両ストッパー部材が互いに同期して連動するように、２本の連動杆をクロス状に枢支した操作伝達部材によって両ストッパー部材を連動連結させたものが記載されている。
【００１１】
しかし、特許文献１の実施の形態４のものは、右側のストッパー部材と左側のストッパー部材とが別体に形成されるとともに、操作伝達部材が複数の部品の組み合わせで構成されるため、構成が複雑で部品点数が多いほか、両ストッパー部材の連動の円滑性にも難点がある。
【００１２】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、円滑且つ安定した使用状態が得られ、切換手段の操作も簡易且つ迅速に行えるとともに、構成が簡潔で部品点数も少ない切換手段を備える、回動支持装置並びに情報端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、請求項１の本発明に係る回動支持装置は、第１軸受部と第２軸受部とがヒンジシャフトを介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されているヒンジ部を互いに離隔した位置に一組ずつ備え、前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動範囲を切り換える切換手段が、両ヒンジ部の両第２軸受部側に同時に当接して両第２軸受部の回動を規制する単一の可動ストッパー部材を備え、該単一の可動ストッパー部材が、規制位置と、該規制位置よりも前記ヒンジシャフトから遠い規制解除位置と、に位置変更可能とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の本発明によれば、単一の可動ストッパー部材が規制位置にある時には、単一のストッパー部材が両ヒンジ部を構成する両第２軸受部側に同時に当接することで、両第２軸受部の回動範囲が所定の角度に規制される。このため、回動範囲の規制時にねじれ等の負荷がヒンジ部間に作用することがない。よって、円滑且つ安定した使用状態が得られる。
【００１５】
一方、単一の可動ストッパー部材を規制位置から規制解除位置へと位置変更させると、単一の可動ストッパー部材による両第２軸受部の回動範囲の規制が解除される。単一の可動ストッパー部材を位置変更することで両第２軸受部の回動範囲が制御されるので、切換手段の操作が簡易且つ迅速に行える。また、単一の可動ストッパー部材を備える構成であるので、構成が簡潔で部品点数も少なくて好適である。
【００１６】
請求項２の本発明に係る回動支持装置は、請求項１のものにおいて、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置と前記規制解除位置とに保持する弾性手段を備えることを特徴とする。この場合、弾性手段によって単一の可動ストッパー部材が規制位置と規制解除位置とに保持されるので、単一の可動ストッパー部材の位置変更が一層簡単且つ迅速に行える。
【００１７】
請求項３の本発明に係る回動支持装置は、請求項１又は２のものにおいて、前記両第１軸受部を有する取付部材を備え、該取付部材の一対の起立側板部のそれぞれに前記各第１軸受部が連設され、前記単一の可動ストッパー部材が、前記一対の起立側板部上において前記規制位置と前記規制解除位置とに位置変更されることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の本発明に係る回動支持装置は、請求項３のものにおいて、前記一対の起立側板部の上面に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制解除位置に保持させるための係止部が形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の本発明に係る回動支持装置は、請求項３のものにおいて、前記一対の起立側板部に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置に保持させるための規制位置用嵌合溝と、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制解除位置に保持させるための規制解除位置用嵌合溝と、が形成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の本発明に係る回動支持装置は、請求項３のものにおいて、前記一対の起立側板部に、前記単一の可動ストッパー部材を前記規制位置と前記規制解除位置とに保持させるための長孔が配設されることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の本発明に係る情報端末は、請求項１乃至６のいずれか一項の回動支持装置を、機器本体とディスプレイ装置との間に備えることを特徴する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る回動支持装置を用いた情報端末の側面図である。
【図２】実施例１の回動支持装置の全体斜視図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】図２の縦断側面図である。
【図５】図３中の取付部材の拡大斜視図である。
【図６】図３中の支持部材の側面図である。
【図７】実施例１の回動支持装置の前後回動範囲を示す側面図である。
【図８】図３中の水平ヒンジシャフトの拡大斜視図である。
【図９】図３中の可動ストッパー部材の拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）は、実施例１の可動ストッパー部材の規制位置を示す側面図、（ｂ）は、実施例１の可動ストッパー部材の規制解除位置を示す側面図である。
【図１１】実施例１における支持部材の後方中間角度位置への規制状態を示す側面図である。
【図１２】実施例１における支持部材の後方最大角度位置への保持状態を示す側面図である。
【図１３】実施例２の回動支持装置の全体斜視図である。
【図１４】図１３中の取付部材上における可動ストッパー部材の規制位置と規制解除位置とを示す側面図である。
【図１５】実施例１の回動支持装置の前後回動範囲を示す側面図である。
【図１６】図１３中の可動ストッパー部材の拡大斜視図である。
【図１７】図１３中の取付部材の拡大斜視図である。
【図１８】実施例２における支持部材の後方中間角度位置への規制状態を示す側面図である。
【図１９】実施例２における支持部材の後方最大角度位置への保持状態を示す側面図である。
【図２０】実施例３の回動支持装置の全体斜視図である。
【図２１】実施例３の回動支持装置の前後回動範囲を示す側面図である。
【図２２】実施例３における支持部材の後方中間角度位置への規制状態を示す側面図である。
【図２３】実施例３における支持部材の後方最大角度位置への保持状態を示す側面図である。
【図２４】図２０中の可動ストッパー部材の拡大斜視図である。
【図２５】図２０中の取付部材上における可動ストッパー部材の規制位置と規制解除位置とを示す側面図である。
【図２６】図２０中の取付部材の拡大斜視図である。
【図２７】図２０中の支持部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態は、第１軸受部６ａと第２軸受部７ａとがヒンジシャフト９を介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されているヒンジ部８を互いに離隔した位置に一組ずつ備え、前記第１軸受部６ａ上における前記第２軸受部７ａの回動範囲を切り換える切換手段５，３６，４０を備える回動支持装置である。前記切換手段５，３６，４０は、両ヒンジ部８，８の両第２軸受部７ａ，７ａ側に同時に当接して両第２軸受部７ａ，７ａの回動を規制する単一のストッパー部材２２，３７，４１を備える。この単一のストッパー部材２２，３７，４１は、規制位置Ｐ１と、該規制位置Ｐ１よりも前記ヒンジシャフト９から遠い規制解除位置Ｐ２と、に位置変更可能とされる。
【００２４】
以下、添付した図面を参照して、本発明を情報端末の一例としてのＰＯＳ端末に適用した場合について説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１において、ＰＯＳ端末１は、回動部材としてのディスプレイ装置２と、このディスプレイ装置２の支持台となる被回動部材としての機器本体３と、この機器本体３に対してディスプレイ装置２を前後回動自在且つ任意の角度で停止保持可能に連結する回動支持装置４と、を備える。この回動支持装置４は、機器本体３の後部上面とディスプレイ装置２の下部後面との間に介装されている。
【００２６】
また、回動支持装置４は、機器本体３上においてディスプレイ装置２の前後回動範囲を切り換える切換手段５を備えている。この切換手段５を操作することで、機器本体３に対するディスプレイ装置２の前後回動範囲を、第１の回動範囲（図１に矢印Ａで示すディスプレイ装置と矢印Ｂで示すディスプレイ装置との間の回動範囲）と、この第１の回動範囲よりも大きな第２の回動範囲（図１に矢印Ａで示すディスプレイ装置と矢印Ｃで示すディスプレイ装置との間の回動範囲）とに切り換えることができる。
【００２７】
第１の回動範囲とは、例えば、ＰＯＳ端末１の使用者が通常のレジ業務を行う場合（通常時）の回動範囲である。レジ業務の担当者は、ディスプレイ装置２の傾斜角度を、第１の回動範囲内において、自身の身長や好みに応じた適宜の傾斜角度に調整することができる。仮にディスプレイ装置２の回動範囲を無制限とすれば、レジ業務の担当者がディスプレイ装置２の傾斜角度を調整する際に、ディスプレイ装置２が必要以上に大きく回動可能であるので、使い勝手が悪かったり、ディスプレイ装置２がＰＯＳ端末１の他の部分に接触したりする不都合も考えられる。このため、通常時には、ディスプレイ装置２の回動範囲を第１の回動範囲に規制しておく。
【００２８】
一方、第２の回動範囲とは、ディスプレイ装置２を第１の回動範囲を超えて後方へと大きく回動させる場合の回動範囲である。ディスプレイ装置２の回動範囲を第２の回動範囲に切り換えると、ＰＯＳ端末１のメンテナンス時等の非通常時において、ディスプレイ装置２を後方へ大きく回動させることができる。よって、メンテナンス時の作業エリアを拡大できて好適である。
【００２９】
回動支持装置４は、図２及び図３に示すように、機器本体３側に取り付けられる取付部材６と、ディスプレイ装置４側に取り付けられる支持部材７と、取付部材６と支持部材７との間に配設される左右一対のヒンジ部８，８と、を備える。取付部材６は、左右一対の第１軸受部６ａ，６ａを備える。これに対応して、支持部材７も、左右一対の第２軸受部７ａ，７ａを備える。そして、取付部材６の左側の第１軸受部６ａと支持部材７の左側の第２軸受部６ａとが左側の水平ヒンジシャフト９を介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されることにより、左側のヒンジ部８が構成される。同様に、取付部材６の右側の第１軸受部６ａと支持部材７の右側の第２軸受部７ａとが右側の水平ヒンジシャフト９を介して相対回動自在且つ任意の回動角度で停止保持可能に連結されることにより、右側のヒンジ部８が構成される。回動支持装置４において、ヒンジ部８，８は、左右の水平ヒンジシャフト９，９を同一軸線上に位置させて、左右に互いに離隔した位置に一組ずつ備えられる。
【００３０】
取付部材６は、機器本体３に対して、縦軸を中心として水平回動自在に取り付けられる。これにより、ディスプレイ装置２を機器本体３上において水平面内においても回動させることができる。取付部材６と機器本体３との間には、水平回動機構１０が介装される。この水平回動機構１０は、取付部材６の水平回動に対して所定の回動抵抗を付与する水平回動制御手段１１を有している。以下、主として図３を参照して、水平回動機構１０及び水平回動制御手段１１について説明する。
【００３１】
図３に示すように、機器本体３と取付部材６との間には、ベース板１２とスペーサ１３とが介装される。ベース板１２は図示しないボルトによって機器本体３側に固定される。そして、ベース板１２上に縦ヒンジシャフト１４を介してスペーサ１３が回動不能に固定され、このスペーサ１３上に取付部材６が縦ヒンジシャフト１４を中心として水平回動自在に取り付けられる。
【００３２】
縦ヒンジシャフト１４は、図３に示すように、大径変形部１４ａと、この大径変形部１４ａ上に起立する中径変形軸部１４ｂと、この中径変形軸部１４ｂ上に起立する小径円形軸部１４ｃと、を有する。また、縦ヒンジシャフト１４は、図４に示すように、大径変形部１４ａの下面に変形突出部１４ｄを有する。この変形突出部１４ｄは、ベース板１２に形成される変形孔１２ａに適合する。これにより、ベース板１２に対して縦ヒンジシャフト１４が回動不能に結合される。
【００３３】
図３に示すように、スペーサ１３は、縦ヒンジシャフト１４の大径変形部１４ａに適合する変形孔１３ａを有する。この変形孔１３ａに縦ヒンジシャフト１４の大径変形部１４ａを受け入れた状態で、スペーサ１３がベース板１２に対して固定される。スペーサ１３の変形孔１３ａの上部には座ぐり部１３ｂが形成され、この座ぐり部１３ｂ内には下から順に、第１固定フリクションワッシャ１５と第１回動フリクションワッシャ１６とが重ね合わせて配設される。
【００３４】
第１固定フリクションワッシャ１５は、中心部軸方向に設けた変形孔１５ａに縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂを受け入れることにより、縦ヒンジシャフト１４に対して回動不能に固定される。一方、第１回動フリクションワッシャ１６は、縦ヒンジシャフト１４に対して回動自由であり、且つ、取付部材６と常に一体に回動するように取付部材６に対して係止される。すなわち、第１回動フリクションワッシャ１６は、中心部軸方向に設けた円形孔１６ａに縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂを回動自由に受け入れる。また、第１回動フリクションワッシャ１６は、その縁部に対向させて設けた係止片１６ｂ，１６ｂを取付部材６に設けた係止孔６ｂ，６ｂに係止することによって、取付部材６と常に一体に回動する。
【００３５】
取付部材６には円形取付孔６ｃが形成され、この円形取付孔６ｃには、縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂが相対回動自在に挿通される。取付部材６から上方へ突出する縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂには、下から順に、第２回動フリクションワッシャ１７と、第２固定フリクションワッシャ１８と、適数のワッシャ１９と、が装着される。そして、ワッシャ１９の上から、縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂの雄ねじ溝１４ｅに対して止めナット２０がねじ結合される。
【００３６】
第２回動フリクションワッシャ１７は、第１回動フリクションワッシャ１６と同様に、縦ヒンジシャフト１４に対して回動自由であり、且つ、取付部材６と常に一体に回動するように取付部材６に対して係止される。また、第２固定フリクションワッシャ１８は、第１固定フリクションワッシャ１５と同様に、中心部軸方向に設けた変形孔１８ａに縦ヒンジシャフト１４の中径変形軸部１４ｂを受け入れることにより、縦ヒンジシャフト１４に対して回動不能に固定される。
【００３７】
以上の構成において、取付部材６をスペーサ１３上で縦ヒンジシャフト１４を中心として回動させると、第１及び第２回動フリクションワッシャ１６，１７は取付部材６の回動と共に回動するが、第１及び第２固定フリクションワッシャ１５，１８は回動しないので、互いに接触している回動フリクションワッシャと固定フリクションワッシャとの間に所定のフリクショントルクが発生する。
【００３８】
なお、固定フリクションワッシャと回動フリクションワッシャとの組み合わせを２組設けたのは、必要十分な大きさのフリクショントルクを得るための工夫に過ぎない。したがって、固定フリクションワッシャと回動フリクションワッシャとの組合せ１組のみで好ましい大きさのフリクショントルクが得られるのであれば、それだけ設けておけば十分である。
【００３９】
なお、水平回動機構１０及び水平回動制御手段１１の構成は、図示のものに限定される必要はなく、他の公知の構成のものに代えることもできる。
【００４０】
次に、取付部材６上における支持部材７の前後回動機構２１について説明する。
【００４１】
図５に示すように、取付部材６は、機器本体３側への取付部６ｄと、この取付部６ｄから起立する左右一対の第１軸受部６ａ，６ａと、を有する。取付部６ｄは、円形取付孔６ｃによって縦ヒンジシャフト１４に対して水平回動自在に取り付けられる。各第１軸受部６ａは変形軸受孔６ｅを有し、各変形軸受孔６ｅに各水平ヒンジシャフト９を受け入れることで、各第１軸受部６ｅが各水平ヒンジシャフト９を相対回動不能に支持する。各第１軸受部６ａの前部には、取付部材６の左右外方向へ突出する固定ストッパー部６ｆが設けられる。
【００４２】
支持部材７は、図２及び図３に示すように、ディスプレイ装置２側への取付部７ｂと、この取付部７ｂに連結されて取付部７ｂを支持する左右一対のブラケット７ｃ，７ｃと、を有する。取付部７ｂは、ボルト（図示しない）によりディスプレイ装置２に取り付けられる。各ブラケット７ｃの下部には第２軸受部７ａがあり、この第２軸受部７ａに形成される軸受孔７ｄには、各水平ヒンジシャフト９が相対回動自在に挿通される。
【００４３】
また、図６に示すように、各ブラケット７ｃの第２軸受部７ａの外周には、前側係止部としての前側段部７ｅと、中間係止部としての中間段部７ｆと、後側係止部としての後側段部７ｇとが形成される。これらの段部は、後で詳述するように、取付部材６の固定ストッパー部６ｆ又は可動ストッパー部材２２に当接して、支持部材７の回動角度を、前方最大角度（図７に矢印Ａで示す支持部材の角度）、後方中間角度（図７に矢印Ｂで示す支持部材の角度）又は後方最大角度（図７に矢印Ｃで示す支持部材の角度）に規制する。
【００４４】
各水平ヒンジシャフト９は、図８に拡大して示すように、取付部材６の第１軸受部６ａに当接する円形のフランジ部９ａと、断面が略小判形の大径変形軸部９ｂと、断面が略小判形の小径変形軸部９ｃと、この小径変形軸部９ｃの先端側に形成される雄ねじ溝９ｄと、を有する。大径変形軸部９ｂはフランジ部９ａの片面中央に一体に形成され、小径変形軸部９ｃは大径変形軸部９ｂの中央に一体に形成される。フランジ部９ａの片面上における大径変形軸部９ｂの高さは、取付部材６の第１軸受部６ａの厚みと同じである。大径変形軸部９ｂは、第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅに適合する。
【００４５】
前後回動機構２１は、支持部材７を取付部材６に対して任意の角度で停止保持可能とさせる前後回動制御手段２３を備える。この前後回動制御手段２３としては、例えばフリクション式のものを採用することができる。
【００４６】
すなわち、図３に示すように、フリクション式の前後回動制御手段２３は、水平ヒンジシャフト９上において互いに接触させて配設される第１固定フリクションワッシャ２４と第１回動フリクションワッシャ２５との組合せで構成される。図示例では、第１固定フリクションワッシャ２４と第１回動フリクションワッシャ２５との組合せに加えて、第２固定フリクションワッシャ２６と第２回動フリクションワッシャ２７との組合せも備えている。これは必要十分な大きさのフリクショントルクを得るための工夫に過ぎない。したがって、第１固定フリクションワッシャ２４と第１回動フリクションワッシャ２５との組合せのみで好ましい大きさのフリクショントルクが得られるのであれば、それだけ備わっていれば十分である。また、必要なフリクショントルクが得られるのであれば、左右一対のヒンジ部８，８の内、いずれか一方のヒンジ部８にのみ水平回動制御手段２３を設けることとしてもよい。
【００４７】
なお、水平回動制御手段２３の構成は、図示のものに限定される必要はなく、他の公知の構成のものに代えることもできる。
【００４８】
水平回動制御手段２３において、第１固定フリクションワッシャ２４は、水平ヒンジシャフト９の小径変形軸部９ｃを受け入れる円形孔２４ａを軸線方向中央に有するとともに、取付部材６の第１軸受部６ａに設けた係止孔６ｇに係止される係止片２４ｂを縁部に有する。また、第２固定フリクションワッシャ２６は、水平ヒンジシャフト９の小径変形軸部９ｃに適合する変形孔２６ａを有し、この変形孔２６ａに水平ヒンジシャフト９の小径変形軸部９ｃを受け入れることで、水平ヒンジシャフト９に対して回動不能に固定される。
【００４９】
一方、第１及び第２回動フリクションワッシャ２５，２７は、水平ヒンジシャフト９に対して回動自由であり、且つ、支持部材７と常に一体に回動するように支持部材７に対して係止される。すなわち、第１及び第２回動フリクションワッシャ２５，２７は、その中心部軸方向に設けた円形孔２５ａ，２７ａに水平ヒンジシャフト９の小径変形軸部９ｃを回動自由に受け入れる。また、第１及び第２回動フリクションワッシャ２５，２７は、その縁部に設けた係止片２５ｂ，２７ｂを支持部材７に設けた係止孔７ｈに係止することによって、支持部材７と常に一体に回動する。
【００５０】
以上の構成により、支持部材７が取付部材６に対して回動すると、各回動フリクションワッシャ２５，２７は支持部材７の回動と共に回動するが、各固定フリクションワッシャ２４，２６は回動しないので、互いに接触している回動フリクションワッシャと固定フリクションワッシャとの間に所定のフリクショントルクが発生する。
【００５１】
水平ヒンジシャフト９は、左右一対の支持部材７，７の内側から外側へ向かって順に、取付部材６の第１軸受部６ａの変形孔６ｅ、第１固定フリクションワッシャ２４の円形孔２４ａ、第１回動フリクションワッシャ２５の円形孔２５ａ、支持部材７の第２軸受部７ａの軸受孔７ｄ、第２回動フリクションワッシャ２７の円形孔２７ａ、第２固定フリクションワッシャ２６の変形孔２６ａ、スプリングワッシャ２８の円形孔２８ａ、ワッシャ２９の変形孔２９ａを貫通する。そして、ワッシャ２９の上から水平ヒンジシャフト９の先端の雄ねじ溝９ｄに対して止めナット３０がねじ結合される。これにより、水平ヒンジシャフト９を介して取付部材６上で支持部材７が前後回動可能且つ任意の角度で停止保持可能に支持される。
【００５２】
さらに、回動支持装置４は、取付部材６に対する支持部材７の前後回動角度を切り換える切換手段５を備える。この切換手段５は、取付部材６に対する支持部材７の後方への回動角度を、後方中間角度（図７に矢印Ｂで示す支持部材の角度）と後方最大角度（図７に矢印Ｃで示す支持部材の角度）とに切り換え可能とするものである。
【００５３】
切換手段５は、単一の可動ストッパー部材２２を備える。この可動ストッパー部材２２は、図９に示すように、板状の取付部２２ａと、左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂと、左右一対の案内部２２ｃ，２２ｃと、左右一対のバネ接続片２２ｄ，２２ｄと、を備える。左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂは、取付部２２ａの前部から上方へ突出させて形成される。左右一対の案内部２２ｃ，２２ｃは、取付部２２ａの左右両側部の後部から下方へと突出させて形成される。左右一対のバネ接続片２２ｄ，２２ｄは、取付部２２ａの後部から下方へと突出させて形成される。各ばね接続片２２ｄにはばね接続孔２２ｅが形成される。
【００５４】
可動ストッパー部材２２の取付部２２ａには、前後方向に延びる取付用長孔２２ｆが形成される。この取付用長孔２２ｆには、図４に示すように、縦ヒンジシャフト１４の小径円形軸部１４ｃが下から挿通される。この小径円形軸部１４ｃに脱落防止用ワッシャ３１が取り付けられることによって、縦ヒンジシャフト１４から可動ストッパー部材２２が脱落することが防止される。また、取付部２２ａには、図９に示すように、前後方向に延びる固定ねじ挿通溝２２ｇが形成される。
【００５５】
可動ストッパー部材２２の取り付け先である取付部材６は、図５に示すように、左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈを備え、この左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈの前部に、左右一対の第１軸受部６ａ，６ａが連設されている。左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈの上面は水平な案内面６ｉ，６ｉとされ、この案内面６ｉ，６ｉ上に可動ストッパー部材２２の取付部２２ａが載置される。取付部材６の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈを跨ぐように可動ストッパー部材２２を取付部材６上に載置した状態において、可動ストッパー部材２２の左右一対の案内部２２ｃ，２２ｃが取付部材６の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈの左右外面に摺動可能に接する。取付部材６の各第１軸受部６ａの後面６ｊは、左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈの上面６ｉ，６ｉと連続する垂直面となっている。
【００５６】
図５に示すように、取付部材６は、ばね接続孔６ｋ付きの左右一対のばね接続片６ｍ，６ｍを備える。各ばね接続片６ｍは、取付部材６の前部に折り曲げ形成される起立前板部６ｎに形成される。この起立前板部６ｎの左右方向の中央部には、ねじ孔６ｐ付きの水平突片６ｑが形成され、この水平突片６ｑのねじ孔６ｐに対して、可動ストッパー部材２２を固定するための固定ねじ３２（図３及び図４参照）がねじ結合される。
【００５７】
可動ストッパー部材２２は、取付部材６の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈ上に載置された状態で、縦ヒンジシャフト１４に対して脱落不能に係合され、且つ、固定ねじ３２によって取付部材６に対して固定される。すなわち、図３に示すように、固定ねじ３２は、可動ストッパー部材２２の固定ねじ挿通溝２２ｇに上から挿通され、取付部材６の水平突片６ｑのねじ孔６ｐにねじ結合され、固定ねじ３２の下端には脱落防止用ワッシャ３３が取り付けられる。固定ねじ３２を締め付けることで可動ストッパー部材２２が取付部材６に対して固定され、固定ねじ３２を緩めることで、可動ストッパー部材２２が取付部材６上で前後方向に移動可能となる。
【００５８】
可動ストッパー部材２２と取付部材６との間には、図３に示すように、弾性手段の一例としての左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４が互いに平行に架設される。各引っ張りコイルばね３４は、可動ストッパー部材２２のばね接続片２２ｄと取付部材６のばね接続片６ｍとの間に架設される。各引っ張りコイルばね３４は、可動ストッパー部材２２を常に前方へ向けて付勢する。
【００５９】
可動ストッパー部材２２は、図１０に示すように、規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに位置変更可能である。図１０（ａ）に示すように、可動ストッパー部材２２の各ストッパー部２２ｂが取付部材６の各第１軸受部６ａの垂直な後面６ｊに当接した状態が、可動ストッパー部材２２の規制位置Ｐ１である。一方、図１０（ｂ）に示すように、可動ストッパー部材２２が取付部材６の各起立側板部６ｈ上を後方へ移動して規制位置Ｐ１から所定量以上離れた状態が規制解除位置Ｐ２である。可動ストッパー部材２２の規制解除位置Ｐ２は、規制位置Ｐ１よりも取付部材６の第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅから所定量以上遠い位置にある。ここで、所定量とは、図６に示すように、支持部材７の第２軸受部７ａに形成した後側段部７ｇの段差に相当する寸法をいう。
【００６０】
図５及び図１０に示すように、取付部材６には、可動ストッパー部材２２を規制解除位置Ｐ２に保持させるための係止部として、左右一対の係止突部６ｒ，６ｒが形成されている。各係止突部６ｒは、取付部材６の各起立側板部６ｈの上面６ｉに上方へ突出させて設けられる。
【００６１】
これに対応して、可動ストッパー部材２２には、図９及び図１０に示すように、左右一対の係止突部６ｒ，６ｒと係合する左右一対の係止孔部６ｓ，６ｓが形成される。各係止孔部６ｓは、図９に示すように、可動ストッパー部材２２の取付部２２ａと左右一対の案内部２２ｃとの間に形成される。可動ストッパー部材２２の左右一対の係止孔部６ｓ，６ｓに取付部材６の左右一対の係止突部６ｒ，６ｒが係合することにより、可動ストッパー部材２２は、左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４の付勢力に抗して、規制解除位置Ｐ２に保持される。
【００６２】
前記構成において、図７に示すように、支持部材７を前方へと回動させると、取付部材６の固定ストッパー部６ｆが支持部材７の前側段部７ｅに当接することで、支持部材７の前方への回動角度が、後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ７０度回動させた状態である前方最大角度（図７に矢印Ａで示す支持部材の角度）に規制される。
【００６３】
また、図１１に示すように、可動ストッパー部材２２を規制位置Ｐ１に固定した状態で支持部材７を後方へと回動させると、可動ストッパー部材２２の左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂが支持部材７の左右一対の第２軸受部７ａ，７ａの後側段部７ｇ，７ｇに同時に当接することで、支持部材７の後方への回動角度が、前方最大角度から後方へ２５度回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ４５度回動させた状態）である後方中間角度（図７に矢印Ｂで示す支持部材の角度）に規制される。
【００６４】
一方、図１２に示すように、可動ストッパー部材２２を規制解除位置Ｐ２に変位させると、可動ストッパー部材２２の左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂによる支持部材７の回動規制が解除され、支持部材７の後方への回動角度が後方中間角度を超える後方最大角度にまで拡大される。この後方最大角度は、図７に矢印Ｃで示すように、支持部材７を後方中間角度から５５度だけ後方へ回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態からさらに下方へ１０度だけ回動させた状態）である。図１２に示すように、支持部材７の中間段部７ｆが取付部材６の固定ストッパー部６ｆに当接することで、支持部材７の後方への回動角度が後方最大角度に規制される。
【００６５】
前記構成によれば、可動ストッパー部材２２が規制位置Ｐ１にある時には、可動ストッパー部材２２の左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂが、両ヒンジ部８，８を構成する両第２軸受部７ａ，７ａ側に同時に当接することで、両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が所定の通常使用角度に規制される。このため、回動範囲の規制時にねじれ等の負荷がヒンジ部８，８間に作用することがない。よって、円滑且つ安定した使用状態が得られる。
【００６６】
一方、可動ストッパー部材２２を規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２へと位置変更させると、左右一対のストッパー部２２ｂ，２２ｂによる両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲の規制が解除される。単一の可動ストッパー部材２２を位置変更することで両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が制御されるので、切換手段５の操作が簡易且つ迅速に行える。また、単一の可動ストッパー部材２２を備える構成であるので、構成が簡潔で部品点数も少なくて好適である。
【００６７】
なお、以上の実施例とは逆に、可動ストッパー部材２２を支持部材７側に配設し、可動ストッパー部材２２と当接する係止部としての後側段部７ｇを取付部材６側に形成することとしてもよい。
【００６８】
また、実施例１では、弾性手段としての左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４を設け、これらの引っ張りコイルばね３４，３４によって可動ストッパー部材２２が規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに保持される。このため、前記固定ねじ３２による可動ストッパー部材２２の固定を省略することも可能である。固定ねじを３２省略することにより、可動ストッパー部材２２の位置変更が一層簡単且つ迅速に行える。
【００６９】
さらに、左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４を省略し、可動ストッパー部材２２の取付部２２ａと取付部材６の取付部６ｄとの間に図示しない板ばねを介装し、この板ばねによって、可動ストッパー部材２２を規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とにスライド移動させる際にクリック感覚が得られるようにしてもよい。
【実施例２】
【００７０】
次に本発明の実施例２を説明する。実施例２の回動支持装置３５は、実施例１のものとは異なる構成の切換手段３６を備える。実施例２において、実施例１のものと同一の部分については同一の符号を付して説明を省略するので、実施例１の説明を参照されたい。
【００７１】
図１３に示すように、実施例２の回動支持装置３５において、切換手段３６は、単一の可動ストッパー部材３７を備える。この可動ストッパー部材３７は、図１６に示すように、断面Ｌ字状の棒状の部材である。可動ストッパー部材３７は、両端上部に形成される板状のストッパー部３７ａ，３７ａと、各ストッパー部３７ａの前部から下向きに突出する固定片部３７ｂ，３７ｂと、ストッパー部３７ａ，３７ａ同士の間に延びる連結部３７ｃと、を備える。この連結部３７ｃには、二つのばね接続孔３７ｄ，３７ｄが形成される。
【００７２】
可動ストッパー部材３７は、図１４に示すように、規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ１とに位置変更可能となるように取付部材３８に対して固定される。可動ストッパー部材３７を位置変更可能に固定するために、図１４及び図１７に示すように、取付部材３８の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈのそれぞれには、規制位置用嵌合溝３８ａと規制解除位置用嵌合溝３８ｂとが配設される。これらの嵌合溝３８ａ，３８ｂには、可動ストッパー部材３７の各固定片部３７ｂが嵌め合わされる。規制解除位置用嵌合溝３８ｂは規制位置用嵌合溝３８ａよりも取付部材３８の第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅから遠い位置にある。
【００７３】
図１３に示すように、可動ストッパー部材３７は、弾性手段の一例としての左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４で付勢されることによって、規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに保持される。左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４は、可動ストッパー部材３７のばね接続孔３７ｄ，３７ｄと取付部材３８の取付部６ｄとの間に互いに平行に架設される。左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４と、可動ストッパー部材３７の各固定片部３７ｄ，３７ｄと、取付部材３８に形成される規制位置用嵌合溝３８ａ，３８ａと規制解除位置用嵌合溝３８ｂ，３８ｂとで、可動ストッパー部材３７を規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに固定する固定機構が形成される。
【００７４】
なお、図１６において、可動ストッパー部材３７に形成される２つの切欠部３７ｅ，３７ｅは、可動ストッパー部材３７と左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４との干渉を避けるためのものである。
【００７５】
前記構成において、図１４に実線で示すように、可動ストッパー部材３７の固定片部３７ｂを規制位置用嵌合溝３８ａに嵌め合わせた状態が、可動ストッパー部材３７の規制位置Ｐ１である。逆に、図１４に二点鎖線で示すように、可動ストッパー部材３７の固定片部３７ｂを規制解除位置用嵌合溝３８ｂに嵌め合わせた状態が、可動ストッパー部材３７の規制解除位置Ｐ２である。
【００７６】
そして、図１８に示すように、可動ストッパー部材３７を規制位置Ｐ１に位置させて支持部材７を後方へと回動させると、可動ストッパー部材３７のストッパー部３７ａが支持部材７の第２軸受部７ａの後側段部７ｇに当接することで、支持部材７の後方への回動角度が、前方最大角度から後方へ２５度回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ４５度回動させた状態）である後方中間角度（図１５に矢印Ｂで示す支持部材の角度）に規制される。
【００７７】
一方、図１９に示すように、可動ストッパー部材３７を規制解除位置Ｐ２に変位させると、可動ストッパー部材３７のストッパー部３７ａによる支持部材７の回動規制が解除され、支持部材７の後方への回動角度が後方中間角度を超える後方最大角度（図１５に矢印Ｃで示す支持部材の角度）にまで拡大される。この後方最大角度は、図１５に示すように、支持部材７を後方中間角度から５５度だけ後方へ回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態からさらに下方へ１０度だけ回動させた状態）である。支持部材７の中間段部７ｆが取付部材３８の固定ストッパー部６ｆに当接することで、支持部材７の後方への回動角度が後方最大角度に規制される。
【００７８】
なお、支持部材７の前方への回動は、実施例１と同じく、図１５に示すように、取付部材３８の固定ストッパー部６ｆが支持部材７の第２軸受部７ａの前側段部７ｅに当接することで、後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ７０度回動させた状態である前方最大角度に常時規制される。
【００７９】
前記構成によれば、可動ストッパー部材３７が規制位置Ｐ１にある時には、可動ストッパー部材３７の両端のストッパー部３７ａ，３７ａが、両ヒンジ部８，８を構成する両第２軸受部７ａ，７ａ側に同時に当接することで、両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が所定の角度に規制される。このため、回動範囲の規制時にねじれ等の負荷がヒンジ部８，８間に作用することがない。よって、円滑且つ安定した使用状態が得られる。
【００８０】
一方、可動ストッパー部材３７を規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２へと位置変更させると、ストッパー部３７ａ，３７ａによる両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲の規制が解除される。単一の可動ストッパー部材３７を位置変更することで両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が制御されるので、切換手段３６の操作が簡易且つ迅速に行える。また、単一の可動ストッパー部材３７を備える構成であるので、構成が簡潔で部品点数も少なくて好適である。
【００８１】
また、弾性手段としての左右一対の引っ張りコイルばね３４，３４によって可動ストッパー部材３７が規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに固定されるので、可動ストッパー部材３７の位置変更が簡単且つ迅速に行える。
【００８２】
以上の実施例とは逆に、可動ストッパー部材３７を支持部材７側に配設し、可動ストッパー部材３７と当接する係止部としての後側段部７ｇを取付部材３８側に形成することとしてもよい。
【実施例３】
【００８３】
次に本発明の実施例３を説明する。実施例３の回動支持装置３９は、実施例１，２のものとは異なる構成の切換手段４０を備える。実施例３において、実施例１，２のものと同一の部分については同一の符号を付して説明を省略するので、実施例１，２の説明を参照されたい。
【００８４】
図２０に示すように、実施例３の回動支持装置３９において、切換手段４０は、単一の可動ストッパー部材４１を備える。この可動ストッパー部材４１は、図２４に示すように、左右方向に延びる断面円形のシャフト４１ａと、このシャフト４１ａを支持するシャフト支持板４１ｂと、を備える。シャフト支持板４１ｂの左右一対のブラケット４１ｃ，４１ｃから左右外方へ突出したシャフト４１ａの両端がストッパー部４１ｄ，４１ｄである。シャフト支持板４１ｂには、取付部材４２側への固定部として、固定ねじ挿通孔４１ｅが形成される。この固定ねじ挿通孔４１ｅに挿通した固定ねじ４３を取付部材４２側にねじ結合させることで、可動ストッパー部材４１が取付部材４２側へと固定される。図２０の例では、縦ヒンジシャフト１４の上端面に図示しないねじ孔を形成し、このねじ孔に対して固定ねじ４３をねじ結合させるようになっている。
【００８５】
可動ストッパー部材４１は、図２５に示すように、規制位置Ｐ１と規制解除位置Ｐ２とに位置変更可能となるように取付部材４２に対して取り付けられる。可動ストッパー部材４１を取り付けるために、図２６に示すように、取付部材４２の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈのそれぞれには、軸受用の長孔４２ａが設けられる。左右一対の長孔４２ａ，４２ａは、く字状に曲がった互いに同一の形状を有し、屈曲部を上向きにして、取付部材４２の左右一対の起立側板部６ｈ，６ｈに形成されている。
【００８６】
図２５に示すように、各長孔４２ａにおいて、取付部材４２の各第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅに近い前端部４２ｂに可動ストッパー部材４１の各ストッパー部４１ｄが当接した状態が、可動ストッパー部材４１の規制位置Ｐ１である。また、各長孔４２ａにおいて、各第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅから遠い後端部４２ｃに可動ストッパー部材４１の各ストッパー部４１ｄが当接した状態が、可動ストッパー部材４１の規制解除位置Ｐ２である。
【００８７】
図２６に示すように、取付部材４２には、各第１軸受部６ａの周囲に、第１固定ストッパー部４２ｄと、第２固定ストッパー部４２ｅとが形成される。第１固定ストッパー部４２ｄは、各第１軸受部６ａの前部から左右外方へ突出させて形成される。一方、第２固定ストッパー部４２ｅは、各第１軸受部６ａの変形軸受孔６ｅの後方位置に段部として形成される。
【００８８】
支持部材４４は、図２７に示すように、ブラケット７ｃの第２軸受部７ａの外周に、前側係止部４４ａと、中間係止部４４ｂと、後側係止部４４ｃとを有する。前側係止部４４ａと後側係止部４４ｃは、ブラケット７ｃの第２軸受部７ａの外周に段部状に形成され、中間係止部４４ｂは、図２０に示すように、第２軸受部７ａの外周に、左右内方へと折り曲げて形成される。
【００８９】
前記構成において、支持部材４４を前方へと回動させると、取付部材４２の第１固定ストッパー部４２ｄが支持部材４４の前側係止部４４ａに当接することで、支持部材４４の前方への回動角度が、図２１に矢印Ａで示すように、後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ７０度回動させた状態である前方最大角度に規制される。
【００９０】
また、図２２に示すように、可動ストッパー部材４１を規制位置Ｐ１に位置させて支持部材４４を後方へと回動させると、可動ストッパー部材４１のストッパー部４１ｄが支持部材４４の後側係止部４４ｃに当接することで、支持部材４４の後方への回動角度が、前方最大角度から後方へ２５度回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ４５度回動させた状態）である後方中間角度（図２１の矢印Ｂの支持部材の角度）に規制される。
【００９１】
一方、図２３に示すように、固定ねじ４３を外し、可動ストッパー部材４１のシャフト支持板４１ｂを後方へ引き出して可動ストッパー部材４１を規制解除位置Ｐ２へと変位させると、可動ストッパー部材４１のストッパー部４１ｄによる支持部材４４の回動規制が解除され、支持部材４４の後方への回動角度が後方中間角度を超える後方最大角度にまで拡大される。この後方最大角度は、図２１に矢印Ｃで示すように、支持部材４４を後方中間角度から５５度だけ後方へ回動させた状態（後方へ水平に寝かせた０度の状態からさらに下方へ１０度だけ回動させた状態）である。支持部材４４の中間係止部４４ｂが取付部材４２の第２固定ストッパー部４２ｅに上から当接することで、支持部材４４の後方への回動角度が後方最大角度に規制される。
【００９２】
前記構成によれば、可動ストッパー部材４１が規制位置Ｐ１にある時には、可動ストッパー部材４１の両端のストッパー部４１ｄ，４１ｄが、両ヒンジ部８，８を構成する両第２軸受部７ａ，７ａ側に同時に当接することで、両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が所定の角度に規制される。このため、回動範囲の規制時にねじれ等の負荷がヒンジ部８，８間に作用することがない。よって、円滑且つ安定した使用状態が得られる。
【００９３】
一方、可動ストッパー部材４１を規制位置Ｐ１から規制解除位置Ｐ２へと位置変更させると、ストッパー部４１ｄ、４１ｄによる両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲の規制が解除される。単一の可動ストッパー部材４１を位置変更することで両第２軸受部７ａ，７ａの回動範囲が制御されるので、切換手段４０の操作が簡易且つ迅速に行える。また、単一の可動ストッパー部材４１を備える構成であるので、構成が簡潔で部品点数も少なくて好適である。
【００９４】
以上の実施例とは逆に、可動ストッパー部材４１を支持部材４４側に配設し、可動ストッパー部材４１と当接する後側係止部４４ｃを取付部材４２側に形成することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は以上のように構成したので、簡単な構成で、常に安定した動作のできる回動支持装置並びにこの回動支持装置を用いた情報端末として好適に用いることができるものである。
【符号の説明】
【００９６】
４    回動支持装置（実施例１）
５    切換手段（実施例１）
６    取付部材
６ａ  第１軸受部
６ｈ，６ｈ  一対の起立側板部
６ｒ  係止部
７ａ  第１軸受部
８    ヒンジ部
９    ヒンジシャフト
２２  単一の可動ストッパー部材（実施例１）
３４  弾性手段
３５  回動支持装置（実施例２）
３６  切換手段（実施例２）
３７  単一の可動ストッパー部材（実施例２）
３８ａ  規制位置用嵌合溝
３８ｂ  規制解除位置用嵌合溝
３９  回動支持装置（実施例３）
４０  切換手段（実施例３）
４１  単一の可動ストッパー部材（実施例３）
４２ａ  （軸受用）長孔
Ｐ１  規制位置
Ｐ２  規制解除位置
【図１】
2019044831.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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