(57)【要約】【目的】チューブ状部材を短時間かつ容易に配管支持用吊りボルトに装着する。【構成】本発明に係るチューブ装着用治具１は、スリット２が形成されたチューブ状部材３を配管支持用吊りボルト４に装着するために適用されるものであり、配管支持用吊りボルト４にその側方から着脱自在なロッド把持部５と、該ロッド把持部から延設されたチューブ誘導部６と、ロッド把持部５から突設された切断位置ガイド７とを備える。チューブ誘導部６は、その材軸とロッド把持部５の材軸とがなす相対角度を延設角度として、該延設角度が鋭角となるように構成してあるとともに、チューブ状部材３の中空内部にチューブ誘導部６の先端が差し込まれる形で該チューブ誘導部に挿入されたチューブ状部材３の前進を、該チューブ誘導部の材軸に沿って誘導されるように構成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にスリットが形成された弾性材料からなるチューブ状部材をロッド状部材に装着するためのチューブ装着用治具において、
前記ロッド状部材にその側方から着脱自在なロッド把持部と、該ロッド把持部から延設されたチューブ誘導部とを備え、該チューブ誘導部を、その材軸と前記ロッド把持部の材軸とがなす相対角度を延設角度として該延設角度が鋭角となるように構成するとともに、その先端から挿入された前記チューブ状部材の前進方向が該チューブ誘導部の材軸に沿って誘導されるように構成し、前記ロッド把持部を、その前方側の端部と前記チューブ誘導部の基端部位との間で前記チューブ状部材の前進方向が前記ロッド把持部の材軸に沿った方向へと変化するように構成したことを特徴とするチューブ装着用治具。
【請求項２】
前記延設角度を２０゜以上３０゜未満とした請求項１記載のチューブ装着用治具。
【請求項３】
前記前方側の端部と前記基端部位との距離を前記ロッド状部材の外径寸法と同等か又はそれ以上とした請求項１又は請求項２記載のチューブ装着用治具。
【請求項４】
前記ロッド状部材を配管支持用吊りボルトとした請求項１乃至請求項３のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【請求項５】
前記ロッド把持部を弾性材料で構成するとともに該ロッド把持部に材軸方向に沿ったスリットを設け、該スリットが設けられた側と背中合わせの位置に前記チューブ誘導部を設けた請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【請求項６】
互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、該各狭着片のうち、いずれかに前記チューブ誘導部を設けた請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【請求項７】
互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、前記合体状態において前記チューブ誘導部を構成する誘導片を前記各分割部材にそれぞれ設けた請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【請求項８】
前記狭着片及び前記誘導片を部分円筒状にそれぞれ構成するとともに、前記狭着片の材軸方向縁部であって前記誘導片と反対の側に該狭着片の材軸と平行な軸線回りの回転動を許容するヒンジ部をそれぞれ設けて該ヒンジ部を介して前記一対の分割部材を相互に連結し、前記ヒンジ部を中心とした前記一対の分割部材の回動を該一対の分割部材が閉じて前記２つの狭着片が前記ロッド把持部となり前記２つの誘導片が前記チューブ誘導部となる方向に付勢する半円状の押圧バネをその各端が前記各狭着片の非対向面にそれぞれ当接されるように配置するとともに、前記押圧バネに抗しながら前記一対の分割部材が開く方向に押圧可能な押圧片を、前記各狭着片にそれぞれ突設した請求項７記載のチューブ装着用治具。
【請求項９】
前記ロッド把持部の前端近傍内面であって前記チューブ誘導部の延設側又は前記ロッド把持部の後端近傍内面であって前記チューブ誘導部の非延設側の少なくともいずれかにズレ防止用突起を設けた請求項１乃至請求項８のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【請求項１０】
前記チューブ状部材が前記チューブ誘導部に挿入された状態で該チューブ状部材の外周面に近接する切断位置ガイドを前記ロッド把持部から突設し、又は合体状態において前記切断位置ガイドを構成するガイド片を前記各分割部材にそれぞれ設けた請求項１乃至請求項９のいずれか一記載のチューブ装着用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として空調設備や給排水設備の配管支持用吊りボルトに適用されるチューブ装着用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和や給排水においては、それらの設備機器を運転するためにさまざまな種類の流体が取り扱いの対象となるが、空調関連の流体には、冷水、冷温水、温水、冷却水などがあり、給排水関連の流体には、補給水、給水、給湯、雑用水、消火水などがある。
【０００３】
これらの流体は配管を通して建物内を流れるが、配管の保守点検を効率よく行うためには、流体の種類を配管ごとに特定する必要があり、配管が複雑に交錯している場合には、他の配管と混同しないように識別のしやすさも重要になる。
【０００４】
そのため、配管に貼付して使用する表示識別ステッカーや、配管に巻き付けて使用する配管識別シートが知られており、これらの表示識別ステッカーや配管識別シートによれば、配管ごとに貼付しあるいは巻き付けておくことで各配管内を流れる流体の種類を一目で把握することができる（特許文献１、非特許文献１）。
【０００５】
一方、特許文献１記載の表示識別ステッカーでは、貼付後に剥がれ落ちてしまうことがあり、非特許文献１記載の配管識別シートでは、配管に巻き付けた上、その縁部同士を重ねて接着せねばならないため、作業に時間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６８５２６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「配管識別表示  カタログNo.HB-6」（ユニット株式会社、オンラインカタログ、１０頁〜第３５頁、[平成２８年１１月２２日検索]、インターネット＜URL :http://www.unit-signs.co.jp/catalog/catalog/hb/frame.html#page=42＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる状況下、本出願人は、配管ではなく、配管を吊持する配管支持用吊りボルトに装着される識別具をあらたに開発した。
【０００９】
この識別具は、材軸方向に沿ってスリットが形成された弾性材料からなる筒状部材で構成してあり、上述のスリットを拡げることで、該スリットを介して配管支持用吊りボルトが筒状部材の内側空間に挿入されるとともに、該筒状部材がその拡径状態からの復元力で配管支持用吊りボルトに保持されるようになっており、かかる構成によれば、配管支持用吊りボルトへの装着作業が短時間に完了するとともに、装着後に脱落するおそれもないため、配管の流体種別が識別可能な状態を効率よく実現できるとともに、該識別可能状態を確実に維持することも可能となる。
【００１０】
ここで、上述の識別具が短い場合には、配管支持用吊りボルトへの装着作業を瞬時に終えることができる反面、視認性が低下して配管の流体種別が識別しづらくなる。
【００１１】
そのため、識別容易性という観点では、識別具を長くして視認性を高めるのが望ましいし、配管支持用吊りボルトが全長で覆われる程度に識別具をチューブ状に形成すれば、配管支持用吊りボルトが露出しなくなり、識別具による配管の流体種別がより行いやすくなる。
【００１２】
しかしながら、上述の識別具が長くなればなるほど、筒状部材のスリットを拡げてその内側空間に配管支持用吊りボルトを挿入する作業に時間がかかるとともに、脚立に乗った状態での上向き作業となることが多いため、作業員への負担も大きくなる。
【００１３】
なお、配管の流体種別を識別する目的以外にも、配管支持用吊りボルトの汚れや錆を防ぐ目的で、該配管支持用吊りボルトにチューブ状部材を装着する場合があるが、かかる場合においても、上述したと同様の問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、配管の流体種別を識別する等の目的で配管支持用吊りボルトにチューブ状部材を装着する場合において、該チューブ状部材を短時間かつ容易に配管支持用吊りボルトに装着することが可能なチューブ装着用治具を提供することを目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るチューブ装着用治具は請求項１に記載したように、長手方向にスリットが形成された弾性材料からなるチューブ状部材をロッド状部材に装着するためのチューブ装着用治具において、
前記ロッド状部材にその側方から着脱自在なロッド把持部と、該ロッド把持部から延設されたチューブ誘導部とを備え、該チューブ誘導部を、その材軸と前記ロッド把持部の材軸とがなす相対角度を延設角度として該延設角度が鋭角となるように構成するとともに、その先端から挿入された前記チューブ状部材の前進方向が該チューブ誘導部の材軸に沿って誘導されるように構成し、前記ロッド把持部を、その前方側の端部と前記チューブ誘導部の基端部位との間で前記チューブ状部材の前進方向が前記ロッド把持部の材軸に沿った方向へと変化するように構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記延設角度を２０゜以上３０゜未満としたものである。
【００１７】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記前方側の端部と前記基端部位との距離を前記ロッド状部材の外径寸法と同等か又はそれ以上としたものである。
【００１８】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記ロッド状部材を配管支持用吊りボルトとしたものである。
【００１９】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記ロッド把持部を弾性材料で構成するとともに該ロッド把持部に材軸方向に沿ったスリットを設け、該スリットが設けられた側と背中合わせの位置に前記チューブ誘導部を設けたものである。
【００２０】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、該各狭着片のうち、いずれかに前記チューブ誘導部を設けたものである。
【００２１】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、前記合体状態において前記チューブ誘導部を構成する誘導片を前記各分割部材にそれぞれ設けたものである。
【００２２】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記狭着片及び前記誘導片を部分円筒状にそれぞれ構成するとともに、前記狭着片の材軸方向縁部であって前記誘導片と反対の側に該狭着片の材軸と平行な軸線回りの回転動を許容するヒンジ部をそれぞれ設けて該ヒンジ部を介して前記一対の分割部材を相互に連結し、前記ヒンジ部を中心とした前記一対の分割部材の回動を該一対の分割部材が閉じて前記２つの狭着片が前記ロッド把持部となり前記２つの誘導片が前記チューブ誘導部となる方向に付勢する半円状の押圧バネをその各端が前記各狭着片の非対向面にそれぞれ当接されるように配置するとともに、前記押圧バネに抗しながら前記一対の分割部材が開く方向に押圧可能な押圧片を、前記各狭着片にそれぞれ突設したものである。
【００２３】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記ロッド把持部の前端近傍内面であって前記チューブ誘導部の延設側又は前記ロッド把持部の後端近傍内面であって前記チューブ誘導部の非延設側の少なくともいずれかにズレ防止用突起を設けたものである。
【００２４】
また、本発明に係るチューブ装着用治具は、前記チューブ状部材が前記チューブ誘導部に挿入された状態で該チューブ状部材の外周面に近接する切断位置ガイドを前記ロッド把持部から突設し、又は合体状態において前記切断位置ガイドを構成するガイド片を前記各分割部材にそれぞれ設けたものである。
【００２５】
本発明に係るチューブ装着用治具を用いてチューブ状部材をロッド状部材に装着するには、まず、チューブ装着用治具のロッド把持部をロッド状部材にその側方から取り付ける。
【００２６】
ロッド把持部をロッド状部材に取り付けるにあたっては、チューブ状部材が装着される予定範囲の境界近傍又はその外側に取り付けるのが望ましい。予定範囲の内側に取り付けると、ロッド把持部が邪魔になってチューブ状部材を装着できないため、装着作業中にロッド把持部をずらさねばならないからである。
【００２７】
また、ロッド把持部をロッド状部材に取り付けるにあたっては、該ロッド把持部から斜めに延設されたチューブ誘導部が装着予定範囲の外側を向くようにする。ロッド状部材が配管支持用吊りボルトであって、そのほぼ全範囲にチューブ状部材を装着するのであれば、配管支持用吊りボルトの下端近傍であってなおかつチューブ誘導部が下向きとなるようにロッド把持部をロッド状部材に取り付ければよい。
【００２８】
次に、チューブ状部材の一端を、該チューブ状部材のスリットがロッド状部材の側を向く姿勢でチューブ誘導部の先端に差し込み、そのままチューブ誘導部の材軸方向に押し込む。
【００２９】
このようにすると、チューブ誘導部がロッド把持部に対して斜めに延設してあるため、すなわち、チューブ誘導部とロッド把持部との各材軸がなす相対角度（以下、延設角度）が鋭角となるように、チューブ誘導部をロッド把持部から延設してあるため、チューブ状部材は、浅い角度でロッド把持部に進入する。
【００３０】
加えて、ロッド把持部を、その前方側の端部とチューブ誘導部の基端部位との間でチューブ状部材の前進方向がロッド把持部の材軸に沿った方向へと変化するように構成してあるため、ロッド把持部に対して上述の延設角度で前進してきたチューブ状部材は、先端が起こされて進入角度が延設角度よりも浅い角度に変化し、先端がロッド把持部との当接によって前進が阻まれることなく、スリットを拡げつつ、ロッド把持部に覆い被さるようにして前進する。
【００３１】
チューブ状部材の前進方向を、チューブ誘導部に沿った延設角度から、ロッド把持部の材軸に沿った方向へと変化させるには例えば、ロッド把持部の前方側の端部とチューブ誘導部の基端部位との間で、チューブ状部材の先端が摺動しつつ、該先端にロッド把持部からの反力が伝達するように構成すればよい。
【００３２】
また、チューブ状部材は、ロッド状部材への進入角度も浅くなるため、ロッド把持部の前方側の端部を通過した後も、先端とロッド状部材との当接によって前進が阻まれることなく、スリットを元の幅に戻しながら、ロッド状部材を覆うようにして前進し、該ロッド状部材に装着される。
【００３３】
チューブ状部材の装着作業を完了するにあたり、本発明に係るチューブ装着用治具を取り外さずとも、チューブ状部材をすべてロッド状部材に装着できた場合には、チューブ状部材の装着が終わってから本発明のチューブ装着用治具をロッド状部材から取り外せばよいが、該チューブ装着用治具が取り付けられた部位にもチューブ状部材を装着する場合には、チューブ装着用治具を取り外した後で、チューブ状部材の後端部分をロッド状部材に押し込むことで、装着作業を完了すればよい。
【００３４】
チューブ誘導部の延設角度は、２０゜以上３０゜未満とするのが望ましい。
【００３５】
このようにすれば、ロッド把持部やロッド状部材に対するチューブ状部材の進入角度が十分浅くなるため、チューブ状部材をロッド把持部やロッド状部材に沿って確実に前進させることができる。なお、延設角度を２０゜以上としたのは、これ以上浅いと、ロッド把持部及びチューブ誘導部の長さが過大になり、製品サイズの大型化を招く懸念があるからである。
【００３６】
一方、チューブ誘導部の延設角度を上述の範囲とすることに代えて、あるいはそれに加えて、上述したようにロッド把持部の前方側の端部とチューブ誘導部の基端部位との距離をロッド状部材の外径寸法と同等か又はそれ以上とした構成が望ましい。
【００３７】
このようにすれば、チューブ状部材の先端が摺動しつつ、該先端にロッド把持部からの反力が伝達するという作用が確実に発揮され、チューブ状部材の前進方向を、チューブ誘導部に沿った延設角度から、ロッド把持部の材軸に沿った方向へと確実に変化させることができる。
【００３８】
特に、ロッド状部材の周面からチューブ状部材の先端が大きな抵抗を受けるおそれがある場合、例えばロッド状部材が配管支持用吊りボルトであって、その周面に形成された雄ネジにチューブ状部材の先端が係止されるおそれがある場合であっても、上述の構成によれば、チューブ状部材の前進が阻まれるおそれがほとんどなくなり、かくしてチューブ状部材を、ロッド状部材に沿って確実に前進させることが可能となる。
【００３９】
ロッド状部材は、その端部からチューブ状部材の内部空間に挿入される形で該チューブ状部材を装着することが、いずれの端部からもできないように設置されたものであって、上端が天井や上階床スラブに、下端が配管用吊りバンド等を介して吊持対象物にそれぞれ連結された既設の配管支持用吊りボルトが主たる適用例となるが、各端が建物要素や機械要素に連結されている場合が広く包摂されるし、鉛直姿勢での配置に限定されるものでもなく、例えば各種設備機器を側方支持するために壁面との間に控えとして水平配置されたものも該当する。
【００４０】
また、ロッド状部材は、全長にわたって直線状である部材が主たる適用対象となるが、湾曲部材をはじめ、直線状部分と湾曲部分とが混在した部材も包摂されるし、雄ネジ部分を有するかどうかも任意であり、全ネジボルトや、各端近傍にのみ雄ネジが形成されたボルトのみならず、雄ネジが設けられていないロッドなども本発明のロッド状部材に包摂される。
【００４１】
チューブ状部材は、配管支持用吊りボルトによって吊持される配管の流体種別を識別できるよう、該配管支持用吊りボルトに装着される識別具が典型例となるが、材軸方向に沿ってスリットが形成された弾性材料からなるものであれば、その用途は任意であって、ロッド状部材に油等が付着することによる汚れを防止したり、ロッド状部材の腐食、特に電食を防止したり、ロッド状部材の周面を露出させないことで美観を向上させたりといった目的で装着される場合がすべて包摂される。
【００４２】
ロッド把持部は、ロッド状部材に対してその側方からの着脱が可能であれば足りるが、具体的には、
(a)  ロッド把持部を弾性材料で構成するとともに該ロッド把持部に材軸方向に沿ったスリットを設け、該スリットが設けられた側と背中合わせの位置にチューブ誘導部を設けた構成、
(b)  互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、該各狭着片のうち、いずれかに前記チューブ誘導部を設けた構成、又は
(c)  互いに合体自在な一対の分割部材を備え、それらの合体状態において前記ロッド把持部を構成する狭着片を前記各分割部材にそれぞれ設けるとともに、前記合体状態において前記チューブ誘導部を構成する誘導片を前記各分割部材にそれぞれ設けた構成    
が典型例となる。
【００４３】
ここで、構成(a)においては、ロッド把持部のスリットがロッド状部材の周面に押し当てられた状態で該ロッド把持部をロッド状部材に押し込むようにすれば、ロッド把持部のスリットが拡がってその内部空間にロッド状部材が嵌め込まれ、ロッド把持部がロッド状部材に取り付けられるとともに、スリットが狭まろうとする弾性復元力によってロッド把持部がロッド状部材に保持される。
【００４４】
一方、構成(b)、(c)においては、一対の分割部材のそれぞれに設けられた狭着片でロッド状部材が狭み込まれるように該一対の分割部材を相互に合体するとともに、合体にあたっては、弾性バネを用いた押圧機構や、係止突起とこれと係合する係止凹部とを組み合わせた係止機構等を適宜採用することで、２つの狭着片がロッド把持部としてロッド状部材を狭着するようにすればよい。
【００４５】
構成(c)は、さらなる具体的構成として、前記狭着片及び前記誘導片を部分円筒状にそれぞれ構成するとともに、前記狭着片の材軸方向縁部であって前記誘導片と反対の側に該狭着片の材軸と平行な軸線回りの回転動を許容するヒンジ部をそれぞれ設けて該ヒンジ部を介して前記一対の分割部材を相互に連結し、前記ヒンジ部を中心とした前記一対の分割部材の回動を該一対の分割部材が閉じて前記２つの狭着片が前記ロッド把持部となり前記２つの誘導片が前記チューブ誘導部となる方向に付勢する半円状の押圧バネをその各端が前記各狭着片の非対向面にそれぞれ当接されるように配置するとともに、前記押圧バネに抗しながら前記一対の分割部材が開く方向に押圧可能な押圧片を、前記各狭着片にそれぞれ突設した構成を採用することができる。
【００４６】
本発明に係るチューブ装着用治具を用いてチューブ状部材をロッド状部材に装着する際、チューブ状部材の押込み力によって、ロッド把持部がロッド状部材に沿ってずれてしまうおそれがある場合には、前記ロッド把持部の前端近傍内面であって前記チューブ誘導部の延設側又は前記ロッド把持部の後端近傍内面であって前記チューブ誘導部の非延設側の少なくともいずれかにズレ防止用突起を設けた構成を採用すればよい。
【００４７】
このようにすれば、上述の押込み力によって、ロッド把持部の前端近傍内面であってチューブ誘導部の延設側がロッド状部材に近づき、ロッド把持部の後端近傍内面であってチューブ誘導部の非延設側がロッド状部材に近づく方向にロッド把持部が回転し、上述のズレ防止用突起がロッド状部材により強く当接するので、ロッド状部材に沿ったロッド把持部のズレを未然に防止することができる。
【００４８】
チューブ状部材をロッド状部材に装着する際、チューブ状部材が定尺物ではなく、長尺物として供給される場合には、装着作業終了前にチューブ状部材を切断しなければならないが、切断作業は、チューブ誘導部から後方に延びた部分で切断することになるため、ロッド状部材との位置合わせが難しく、短く切断した場合には、ロッド状部材が露出したり、長く切断した場合には、ロッド状部材に装着できない部分の再切断を余儀なくされるといった事態が生じる。
【００４９】
この場合、前記チューブ状部材が前記チューブ誘導部に挿入された状態で該チューブ状部材の外周面に近接する切断位置ガイドを前記ロッド把持部から突設し、又は合体状態において前記切断位置ガイドを構成するガイド片を前記各分割部材にそれぞれ設けた構成を採用すればよい。
【００５０】
この構成においては、ロッド状部材の装着予定範囲にチューブ状部材が装着されるための該チューブ状部材の後端位置、すなわち切断位置が切断位置ガイドで決定できるように、該切断位置ガイドを構成しておくことにより、上述の装着予定範囲にチューブ状部材をぴったりと装着することが可能となり、ロッド状部材の全長を装着予定範囲とした場合には、該ロッド状部材にチューブ状部材を過不足なく装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係るチューブ装着用治具１の全体斜視図。
【図２】本実施形態に係るチューブ装着用治具１の図であり、(a)は側面図、(b)は分割部材２１，２２を閉じた状態におけるＡ−Ａ線方向から見た矢視図、(c)は分割部材２１，２２を開いた状態におけるＡ−Ａ線方向から見た矢視図。
【図３】本実施形態に係るチューブ装着用治具１を用いて配管支持用吊りボルト４にチューブ状部材３を装着する様子を示した斜視図。
【図４】引き続きチューブ状部材３の装着作業の様子を示した図であり、(a)はチューブ状部材３をチューブ誘導部６に差し込んでいる様子、(b)はチューブ状部材３をさらに押し込んだときの様子をそれぞれ示した側面図。
【図５】チューブ状部材３の装着作業を完了する際の様子を示した図であり、(a)はチューブ装着用治具１を配管支持用吊りボルト４から取り外している様子を示した側面図、(b)はＢ−Ｂ線方向から見た矢視図、(c)は、装着作業完了後のチューブ状部材３の様子を示した側面図。
【図６】変形例に係るチューブ装着用治具１ａを示した全体斜視図。
【図７】別の変形例に係るチューブ装着用治具１ａを示した図であり、(a)は全体斜視図、(b)は横断面図。
【図８】別の変形例に係るチューブ装着用治具１ａを示した図であり、(a)は全体斜視図、(b)は横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明に係るチューブ装着用治具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００５３】
図１は、本実施形態に係るチューブ装着用治具を示した全体斜視図、図２(a)は同じく側面図、図２(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るチューブ装着用治具１は、長手方向にスリット２が形成された弾性材料からなるチューブ状部材３をロッド状部材としての配管支持用吊りボルト４に装着するために適用されるものであり、配管支持用吊りボルト４にその側方から着脱自在なロッド把持部５と、該ロッド把持部から延設されたチューブ誘導部６と、ロッド把持部５から突設された切断位置ガイド７とを備える。
【００５４】
ロッド把持部５は、配管支持用吊りボルト４をその側方から狭着可能な２枚の狭着片１１，１１で構成してあり、該各狭着片は、円筒体の縦分割で生じる部分円筒状をなす。
【００５５】
また、ロッド把持部５を構成する狭着片１１，１１には、その前端近傍内面（図１では上端近傍内面、図２(b)，(c)では奥側の端部近傍内面）であって、チューブ誘導部６の延設側にズレ防止用突起１９，１９を内方に突設してあるとともに、その後端近傍内面（図１では下端近傍内面、図２(b)，(c)では手前側の端部近傍内面）であって、チューブ誘導部６の非延設側にズレ防止用突起２０，２０を内方に突設してある。
【００５６】
チューブ誘導部６は、その材軸とロッド把持部５の材軸とがなす相対角度を図２(a)に示すように延設角度αとして、該延設角度が鋭角となるように構成してあるとともに、チューブ状部材３の中空内部にチューブ誘導部６の先端が差し込まれる形で該チューブ誘導部に挿入されたチューブ状部材３の前進を、該チューブ誘導部の材軸に沿って誘導されるように構成してある。
【００５７】
延設角度αは、２０゜以上３０゜未満とするが、本実施形態では特に、約２５゜としてある。
【００５８】
チューブ誘導部６は、ロッド把持部５と同様に円筒体の縦分割で生じる部分円筒状の誘導片１２，１２で構成してあるが、先細形状でかつ先端で互いに当接するように、各先端をそれぞれ湾曲させてあり、全体としては底が抜けた舟状をなすとともに、誘導片１２，１２の非対向側長手縁部には、リブ１５，１５を設けてある。
【００５９】
切断位置ガイド７は、チューブ誘導部６に挿入された状態のチューブ状部材３を取り囲む半円筒状部位がそれぞれ含まれた２枚のガイド片１３，１３で構成するとともに、該ガイド片の後端縁部（図１では下端縁部）がチューブ切断位置となるようにロッド把持部５からの突設位置を設定してある。
【００６０】
狭着片１１，１１、誘導片１２，１２及びガイド片１３，１３のうち、一方の狭着片１１、誘導片１２及びガイド片１３と、他方の狭着片１１、誘導片１２及びガイド片１３とは、互いに合体自在な一対の分割部材２１，２２として構成してあり、該一対の分割部材が合体された状態において、狭着片１１，１１、誘導片１２，１２及びガイド片１３，１３は互いに一体化され、それぞれロッド把持部５、チューブ誘導部６及び切断位置ガイド７となる。
【００６１】
ここで、上述した図２(b)は、一対の分割部材２１，２２を合体状態（閉じた状態）で示したものであるが、同図(c)は、それらを非合体状態（開いた状態）で示したものである。
【００６２】
図２(a)〜(c)でよくわかるように、分割部材２１，２２はそれぞれ、狭着片１１の材軸方向縁部（長手縁部）であってロッド把持部５の材軸に対し斜め方向に誘導片１２を、ほぼ直交する方向にガイド片１３をそれぞれ突設して構成してあり、一方の分割部材２１に属する狭着片１１には、誘導片１２及びガイド片１３が突設された側と反対側（背中合わせとなる側）となる狭着片１１の材軸方向縁部にヒンジ部２３を、他方の分割部材２２に属する狭着片１１には、同じく誘導片１２等が突設された側と反対側となる狭着片１１の材軸方向縁部にヒンジ部２４を設けるとともに、これらのヒンジ部２３，２４を介して分割部材２１，２２を相互に連結することにより、該分割部材が狭着片１１，１１の材軸と平行な軸線回りに回転できるようになっている。
【００６３】
また、ロッド把持部５には、半円状をなす押圧バネ１６を、該ロッド把持部を抱え込むように配置してあるとともに、狭着片１１，１１の非対向面（外周面）に設けられた凹部１７，１７に押圧バネ１６の各端が嵌まり込む形で該押圧バネを位置決めしてあり、かかる押圧バネ１６は、ヒンジ部２３，２４を中心とした一対の分割部材２１，２２の回動をそれらが閉じられる方向に付勢することで、狭着片１１，１１、誘導片１２，１２及びガイド片１３，１３を、それぞれロッド把持部５、チューブ誘導部６及び切断位置ガイド７に合体させるようになっている。
【００６４】
一方、狭着片１１，１１には、誘導片１２及びガイド片１３が突設された側と反対側（背中合わせとなる側）となる狭着片１１の材軸方向縁部近傍に押圧片１８，１８を突設してあり、かかる押圧片１８，１８は、それらを指で摘むことにより、押圧バネ１６に抗しながら、ヒンジ部２３，２４回りに一対の分割部材２１，２２を開いて、合体状態のロッド把持部５、チューブ誘導部６及び切断位置ガイド７を、それぞれ狭着片１１，１１、誘導片１２，１２及びガイド片１３，１３にそれぞれ分離させることができるようになっている。
【００６５】
本実施形態に係るチューブ装着用治具１を用いてチューブ状部材３を配管支持用吊りボルト４に装着するには、図３に示すように、まず、押圧片１８，１８を指で摘むことにより、上述したようにロッド把持部５、チューブ誘導部６及び切断位置ガイド７を、それぞれ狭着片１１，１１、誘導片１２，１２及びガイド片１３，１３にそれぞれ分離し、次いで、それらの間に配管支持用吊りボルト４を側方から通した上、狭着片１１，１１の間に位置させた状態で押圧片１８，１８から指を離し、ロッド把持部５を配管支持用吊りボルト４に取り付ける。
【００６６】
取付けにあたっては、チューブ誘導部６がチューブ状部材３の装着予定範囲の外側を向く、すなわち下向きとなるように、ロッド把持部５を配管支持用吊りボルト４に取り付ける。
【００６７】
ここで、チューブ状部材３の装着予定範囲が配管支持用吊りボルト４の全長にわたる場合には、該装着予定範囲の下限、すなわち配管支持用吊りボルト４の下端近傍にロッド把持部を取り付ける。具体的には、ロッド把持部５の下端を配管用吊りバンド（図示せず）に連結するためのボルト３１の上面に当接されるように、取り付ければよい。
【００６８】
このようにすれば、装着作業中にロッド把持部５をずらさずとも、該ロッド把持部が邪魔になることなく、チューブ状部材３を配管支持用吊りボルト４に装着することができる。
【００６９】
次に、図４(a)に示すように、チューブ状部材３を切断位置ガイド７に挿通した上、その一端を、該チューブ状部材のスリット２が配管支持用吊りボルト４の側を向く姿勢でチューブ誘導部６の先端に差し込み、そのままチューブ誘導部６の材軸方向に押し込む。
【００７０】
このようにすると、チューブ誘導部６がロッド把持部５に対して延設角度αで斜めに延設してあるため、チューブ誘導部６を前進してきたチューブ状部材３は、その延設角度αでロッド把持部５に進入するが、該延設角度が約２５゜であるため、ロッド把持部５に対する進入角度は十分浅くなり、チューブ状部材３の先端がロッド把持部５から抵抗を受けるおそれはない。
【００７１】
加えて、ロッド把持部５は、その前方側の端部（図４では上端）とチューブ誘導部６の基端部位との間（同図にＨとして示した範囲）で、チューブ状部材３の先端内面が摺動しつつ、該先端内面にロッド把持部５からの反力（押込み力に対する反力）が作用することで、チューブ状部材３の前進方向がロッド把持部５の材軸に沿った方向へと変化するようになっている。
【００７２】
そのため、ロッド把持部５に対して上述の延設角度で前進してきたチューブ状部材３は、図４(b)に示すように、先端が起こされて進入角度が延設角度αよりも浅い角度に変化し、かくして該チューブ状部材は、その先端でロッド把持部５から抵抗を受けて前進が阻まれることなく、スリット２を拡げつつ、ロッド把持部５を抱き込むようにして前進する。
【００７３】
ロッド把持部５に対するチューブ状部材３の進入角度が延設角度αよりも十分浅い角度へと変化して、ロッド把持部５の材軸方向により近づくためには、図４(b)でよくわかるように、距離Ｈを、配管支持用吊りボルト４の外径寸法φ（ロッド把持部５の内径）と同等にするか、又はそれ以上の大きさに設定すればよい。
【００７４】
チューブ状部材３を押し込むための力（押込み力）のうち、ロッド把持部５の材軸直交方向に沿った分力がロッド把持部５の前端近傍に作用するため、チューブ装着用治具１全体が、図４で言えば反時計回りに回転しようとするが、ロッド把持部５を構成する狭着片１１，１１の内面には、その前端近傍であってチューブ誘導部６の延設側にズレ防止用突起１９，１９が、後端近傍であってチューブ誘導部６の非延設側にズレ防止用突起２０，２０がそれぞれ内方に突設してあり、上述の回転に伴って、ズレ防止用突起１９，１９やズレ防止用突起２０，２０が配管支持用吊りボルト４の周面に押し付けられる。
【００７５】
そのため、チューブ状部材３の押込み操作中、上述の押込み力のうち、ロッド把持部５の材軸方向に沿った分力によってロッド把持部５が配管支持用吊りボルト４に沿ってずれるおそれはない。
【００７６】
チューブ状部材３をさらに押し込んでいくと、その先端がロッド把持部５の前方側の端部に達するが、配管支持用吊りボルト４への進入角度も浅くなっているため、該チューブ状部材は、配管支持用吊りボルト４から抵抗を受けて前進が阻まれることなく、スリット２を元の幅に戻しながら、配管支持用吊りボルト４を覆うようにして前進し、該ロッド状部材に装着される。
【００７７】
チューブ誘導部６の押込み操作によって該チューブ状部材の先端が装着予定範囲の上限、本実施形態では配管支持用吊りボルト４の上端に達したならば、図５(a)に示すように、チューブ切断位置５１である切断位置ガイド７のガイド片１３，１３の後端縁部に合わせて、チューブ状部材３を切断する。
【００７８】
次に、押圧バネ１６に抗しながら、押圧片１８，１８を摘んでロッド把持部５を配管支持用吊りボルト４から側方に取り外す。
【００７９】
ここで、ロッド把持部５は、完全円筒体のように横断面で閉じた断面形状とはなっておらず、図２(b)に示したように、狭着片１１，１１の横断面における角度範囲がそれぞれ１３０゜程度、それらが合体したロッド把持部５の横断面における角度範囲が、２６０゜程度に設定してあるため、配管支持用吊りボルト４から取り外すために全開にする必要はなく、図５(b)に示す程度で足りる。
【００８０】
そのため、チューブ装着用治具１を図５(b)に示す程度に開きつつ、図５(a)に示した状態から側方に動かすと、ロッド把持部５が配管支持用吊りボルト４から外れるとともに、チューブ誘導部６の誘導片１２，１２が、チューブ状部材３のスリット２を拡げつつ、該チューブ状部材の内側から抜け出して、チューブ装着用治具１が配管支持用吊りボルト４から取り外される。
【００８１】
また、その際、誘導片１２，１２に設けられたリブ１５，１５が、チューブ状部材３の内周面を押し拡げつつ、該チューブ状部材の後端部を手前に引き込むため、チューブ状部材３の後端部が配管支持用吊りボルト４に自然に装着され、図５(c)のようにチューブ状部材３の装着作業が完了する。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、チューブ誘導部６とロッド把持部５との各材軸がなす相対角度である延設角度が鋭角となるように、チューブ誘導部６をロッド把持部５から延設したので、チューブ状部材３を押し込む際、該チューブ状部材を浅い角度でロッド把持部５に進入させることができるとともに、ロッド把持部５を、その前方側の端部とチューブ誘導部６の基端部位との間でチューブ状部材３の前進方向がロッド把持部５の材軸に沿った方向へと変化するように構成したので、チューブ状部材３を、ロッド把持部５に覆い被さるようにして前進させることができる。
【００８３】
そのため、配管支持用吊りボルト４へのチューブ状部材３の装着を効率よく行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、チューブ誘導部６の延設角度αを２０゜以上３０゜未満としたので、ロッド把持部５や配管支持用吊りボルト４に対するチューブ状部材３の進入角度を十分浅くすることが可能となり、かくしてチューブ状部材３をロッド把持部５や配管支持用吊りボルト４に沿って確実に前進させることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、ロッド把持部５の前方側の端部とチューブ誘導部の基端部位との距離Ｈを配管支持用吊りボルト４の外径寸法φと同等か又はそれ以上としたので、チューブ状部材３の先端がロッド把持部５の前方側の端部に到達した時点において、チューブ状部材３の進入角度が十分に浅くなるため、配管支持用吊りボルト４の周面からチューブ状部材３の先端が大きな抵抗を受けて該チューブ状部材の前進が阻まれるおそれがほとんどなくなり、かくしてチューブ状部材３を、配管支持用吊りボルト４に沿って確実に前進させることが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、ロッド把持部５を構成する狭着片１１，１１の内面において、その前端近傍であってチューブ誘導部６の延設側にズレ防止用突起１９，１９を、後端近傍であってチューブ誘導部６の非延設側にズレ防止用突起２０，２０をそれぞれ内方に突設したので、チューブ状部材３の押込み操作中、その押込み力のうち、ロッド把持部５の材軸方向に沿った分力によってロッド把持部５が配管支持用吊りボルト４に沿ってずれるおそれがなくなる。
【００８７】
また、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、切断位置ガイド７を備えるとともに、そのガイド片１３，１３の後端縁部がチューブ切断位置となるように、ロッド把持部５からの突設位置を設定したので、配管支持用吊りボルト４への装着予定範囲にチューブ状部材３を過不足なくぴったりと装着することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態に係るチューブ装着用治具１によれば、ロッド把持部５を、完全円筒体のように横断面で閉じた断面形状とはせず、開いた断面形状、つまりは部分円筒状としたので、配管支持用吊りボルト４から取り外すために全開にする必要がなくなるとともに、それに伴って、チューブ誘導部６の誘導片１２，１２を、チューブ状部材３の内側から簡単に抜け出させることができるとともに、誘導片１２，１２に設けられたリブ１５，１５によるチューブ状部材３の引込み動作によって、該チューブ状部材の後端部が配管支持用吊りボルト４に自然に装着されるため、該後端部分を配管支持用吊りボルト４にわざわざ押し込む必要がなくなる。
【００８９】
本実施形態では、チューブ状部材３の切断位置が一目でわかるように、切断位置ガイド７を備えたが、この機能が不要なのであれば、切断位置ガイド７を省略してもかまわない。
【００９０】
また、本実施形態では、チューブ誘導部６を、合体時に先細形状となるよう、部分円筒状をなす誘導片１２，１２の各先端を湾曲形成するとともに、全体としては底が抜けた舟状をなすように構成したが、後者の構成は、ロッド把持部５を構成する狭着片１１，１１をそれらの対向縁部が互いに離間するように構成することで、該ロッド把持部を取り外す際の分割部材２１，２２の開き角度を小さくし（図５(b)参照）、それによって誘導片１２，１２のチューブ状部材３からの抜け出しを容易にするとともに、その抜け出しに伴うチューブ状部材３の引込み動作によって、該チューブ状部材が配管支持用吊りボルト４に自然に装着されるようにするためである。
【００９１】
したがって、上記自然装着が不要ということであれば、全体として底が抜けた舟状をなすように構成する必要はない。
【００９２】
図６は、変形例に係るチューブ装着用治具１ａを示した斜視図であり、チューブ装着用治具１の切断位置ガイド７を省略し、ロッド把持部５に代えて、合体後は円筒状となるように半円筒状をなす狭着片１１ａ，１１ａでロッド把持部５ａを構成するとともに、チューブ誘導部６に代えて、合体後は円筒状かつ先細状となるように半円筒状をなしかつ先細状の誘導片１２ａ，１２ａでチューブ誘導部６ａを構成し、狭着片１１ａ，１１ａ及び誘導片１２ａ，１２ａのうち、一方の狭着片１１ａ及び誘導片１２ａと、他方の狭着片１１ａ及び誘導片１２ａとは、互いに合体自在な一対の分割部材２１ａ，２２ａとして構成した上、上述の実施形態と同様に、ヒンジ部２３，２４を介して分割部材２１ａ，２２ａを相互に連結することにより、該分割部材が狭着片１１ａ，１１ａの材軸と平行な軸線回りに回転できるようになっている。
【００９３】
本変形例においては、チューブ状部材３を切断する必要がある場合、作業員が別途その切断位置を定める必要があるとともに、チューブ装着用治具１ａを配管支持用吊りボルト４から取り外す際には、分割部材２１ａ，２２ａを比較的大きく開く必要があるので、チューブ状部材３の後端部をチューブ誘導部６ａからいったん外してから、チューブ装着用治具１ａを配管支持用吊りボルト４から取り外し、しかる後、チューブ状部材３の後端部を配管支持用吊りボルト４に押し込んで装着する必要があるが、それらの点を除けば、チューブ装着用治具１ａは、チューブ装着用治具１とほぼ同様の構成及び作用を有するので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９４】
また、本実施形態では、チューブ誘導部６を、部分円筒状をなす誘導片１２，１２で構成したが、これに代えて、本発明のチューブ誘導部を、図７に示すように一体型のチューブ誘導部６ｂで構成するとともに、ロッド把持部５に代えて、合体後は円筒状となるように半円筒状をなす狭着片１１ｂ，１１ｂからなるロッド把持部５ｂを備えた上、該一対の狭着片を、長手縁部に沿った軸線回りに互いに回動自在となり反対側縁部に設けられた係合部７１ａ，７１ｂによって互いに係合自在となるように構成するとともに、狭着片１１ｂ，１１ｂのいずれか一方にチューブ誘導部６ｂを上述の延設角度で延設してもかまわない。
【００９５】
かかる構成においては、一方の狭着片１１ｂとそれに延設されたチューブ誘導部６ｂとが一方の分割部材、他方の狭着片１１ｂが他方の分割部材となるものであり、これらの狭着片１１ｂ，１１ｂの間に配管支持用吊りボルト４が挟まれた状態で、狭着片１１ｂ，１１ｂを相互に回転させて係合し、これらの分割部材を合体させることにより、狭着片１１ｂ、１１ｂがロッド把持部５ｂとして配管支持用吊りボルト４を狭着し、該配管支持用吊りボルトに取り付けられる。
【００９６】
なお、これらの点を除けば、チューブ装着用治具１ｂは、チューブ装着用治具１とほぼ同様の構成及び作用を有するので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９７】
また、本実施形態では、本発明に係るチューブ装着用治具を、全体を２つの部材に分割して構成した例で説明したが、これに代えて、図８に示すように、材軸方向に沿ってスリット８１が設けられた部分円筒状をなす弾性材料のロッド把持部５ｃと、該ロッド把持部から、スリット８１が設けられた側と背中合わせの位置に上述した延設角度で延設されてなる円筒状でかつ先細状をなす一体型のチューブ誘導部６ｃとを備えたチューブ装着用治具１ｃで構成することが可能である。
【００９８】
かかる構成においては、ロッド把持部５ｃのスリット８１が配管支持用吊りボルト４の周面に押し当てられた状態で、該ロッド把持部を配管支持用吊りボルト４に押し込むようにすれば、ロッド把持部５ｃのスリット８１が拡がってその内部空間に配管支持用吊りボルト４が嵌め込まれ、ロッド把持部５ｃが配管支持用吊りボルト４に取り付けられるとともに、スリット８１が狭まろうとする弾性復元力によってロッド把持部５ｃが配管支持用吊りボルト４に保持される。
【００９９】
なお、これらの点を除けば、チューブ装着用治具１ｃは、チューブ装着用治具１とほぼ同様の構成及び作用を有するので、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１００】
また、本実施形態では、ロッド把持部５を構成する狭着片１１，１１の内面であって、その前端近傍のチューブ誘導部６の延設側にズレ防止用突起１９，１９を、後端近傍のチューブ誘導部６の非延設側にズレ防止用突起２０，２０をそれぞれ内方に突設することで、チューブ状部材３の押込み操作中におけるロッド把持部５が配管支持用吊りボルト４に沿ってずれるのを防止するようにしたが、かかる構成を上述した各変形例にも適用することが可能であるし、逆にずれ防止が不要なのであれば、上述したズレ防止用突起１９，２０を適宜省略してもかまわない。
【０１０１】
また、本実施形態では、ロッド把持部５に対するチューブ状部材３の進入角度を延設角度αよりも浅い角度へと変化させるべく、ロッド把持部５の前方側の端部とチューブ誘導部の基端部位との距離Ｈを、配管支持用吊りボルト４の外径寸法φと同等かそれ以上の大きさに設定したが、距離Ｈが外径寸法φよりも短い場合であっても、チューブ状部材３の先端が摺動しつつ、該先端にロッド把持部５からの反力が作用することで、チューブ状部材３の進入角度が延設角度αよりも浅い角度へと変化するのであれば、上述の距離Ｈを配管支持用吊りボルト４の外径寸法φと同等か又はそれ以上にする必要はない。
【０１０２】
また、本実施形態では、チューブ誘導部６の延設角度αを３０゜未満としたが、例えば周面に雄ネジが切られていないロッド部材を装着対象にするのであれば、延設角度αの上限を、例えば３５゜未満、４０゜未満又は４５゜未満としてもかまわないし、下限についても、製品サイズに問題がないのであれば、延設角度αの下限を、例えば１０゜以上又は１５゜以上とすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１        チューブ装着用治具
２        スリット
３        チューブ状部材
４        配管支持用吊りボルト（ロッド状部材）
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  ロッド把持部
６，６ａ，６ｂ，６ｃ  チューブ誘導部
７                    切断位置ガイド
１１，１１ａ，１１ｂ    狭着片
１２，１２ａ            誘導片
１３                    ガイド片
１６                    押圧バネ
１８                    押圧片
１９，２０              ズレ防止用突起
２１，２１ａ            分割部材
２２，２２ａ            分割部材
２３，２４              ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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