(57)【要約】【課題】大型化することなく、磁路形成部における磁束の詰まりを抑制することができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】相対回転可能な一対の回転部材３，５と、この一対の回転部材３，５間の動力伝達を断続する断続部７と、この断続部７を作動させる環状の電磁コイル９と、この電磁コイル９の周囲に配置され磁束を透過可能な環状の磁路形成部１１とを備えた動力伝達装置１において、磁路形成部１１の内径側で屈曲する部分に、電磁コイル９側に向けて突出された磁路拡大部１３，１５を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能な一対の回転部材と、この一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続部と、この断続部を作動させる環状の電磁コイルと、この電磁コイルの周囲に配置され磁束を透過可能な環状の磁路形成部とを備えた動力伝達装置であって、
前記磁路形成部の内径側で屈曲する部分には、前記電磁コイル側に向けて突出された磁路拡大部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記磁路形成部は、前記一対の回転部材のうちいずれか一方と一体に設けられたロータと、前記電磁コイルが配置され前記ロータと微少隙間をもって配置されたコアとを有し、
前記磁路拡大部は、前記ロータと前記コアとにそれぞれ設けられ、
前記ロータの前記磁路拡大部は、前記コアに近接して配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２記載の動力伝達装置であって、
前記電磁コイルの内径側で前記電磁コイルと前記コアとの径方向間には、前記電磁コイルの軸方向位置を位置決めする規制部が設けられ、
前記規制部は、前記電磁コイルの中心に対して軸方向の前記コア側に配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達装置としては、相対回転可能な一対の回転部材としての内側回転部材と外側回転部材と、この内側回転部材と外側回転部材の間の動力伝達を断続する断続部としての多板クラッチと、この多板クラッチを作動させる環状の電磁コイルと、この電磁コイルの周囲に配置され磁束を透過可能な環状の磁路形成部としてのロータとコアとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、電磁コイルへの通電により、ロータとコアとを磁束線が透過して磁束ループを形成し、多板クラッチを接続させ、内側回転部材と外側回転部材との間で動力伝達が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のような動力伝達装置では、環状の電磁コイルの周囲に磁路形成部が配置されているので、磁路形成部で形成される磁束ループにおいて、磁路形成部の外径側を流れる磁束と、磁路形成部の内径側を流れる磁束とでは、内径側を流れる磁束の方が屈曲された部分で詰まり易く（飽和し易く）なっていた。
【０００６】
このような磁路形成部で磁束の詰まりが発生すると、断続部の断続特性に悪影響を与える恐れがあった。
【０００７】
このような磁路形成部における磁束の詰まりは、磁路形成部の磁路断面積を増大させることで抑制できるが、磁路形成部の磁路断面積を増大させるために、単純に磁路形成部を径方向外側に大型化したり、磁路形成部を軸方向外側に大型化することは、装置の大型化を伴ってしまう。
【０００８】
そこで、この発明は、大型化することなく、磁路形成部における磁束の詰まりを抑制することができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、相対回転可能な一対の回転部材と、この一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続部と、この断続部を作動させる環状の電磁コイルと、この電磁コイルの周囲に配置され磁束を透過可能な環状の磁路形成部とを備えた動力伝達装置であって、前記磁路形成部の内径側で屈曲する部分には、前記電磁コイル側に向けて突出された磁路拡大部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この動力伝達装置では、磁路形成部の内径側で屈曲する部分に、電磁コイル側に向けて突出された磁路拡大部が設けられているので、磁路形成部の内径側の磁路断面積を増大することができ、磁束の詰まりを抑制することができる。
【００１１】
また、磁路拡大部は、電磁コイル側に向けて突出されているので、磁路形成部が径方向外側や軸方向外側に大型化することがなく、磁路形成部の磁路断面積を増大させても、装置が大型化することがない。
【００１２】
従って、このような動力伝達装置では、大型化することなく、磁路形成部における磁束の詰まりを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大型化することなく、磁路形成部における磁束の詰まりを抑制することができる動力伝達装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の磁路拡大部の他例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図４を用いて本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、相対回転可能な一対の回転部材としての内側回転部材３と外側回転部材５と、この内側回転部材３と外側回転部材５の間の動力伝達を断続する断続部７と、この断続部７を作動させる環状の電磁コイル９と、この電磁コイル９の周囲に配置され磁束を透過可能な環状の磁路形成部１１とを備えている。
【００１７】
そして、磁路形成部１１の内径側で屈曲する部分には、電磁コイル９側に向けて突出された磁路拡大部１３，１５が設けられている。
【００１８】
また、磁路形成部１１は、外側回転部材５と一体に設けられたロータ１７と、電磁コイル９が配置されロータ１７と微少隙間をもって配置されたコア１９とを有し、磁路拡大部１３，１５は、ロータ１７とコア１９とにそれぞれ設けられている。
【００１９】
そして、ロータ１７の磁路拡大部１３は、コア１９に近接して配置されている。
【００２０】
また、電磁コイル９の内径側で電磁コイル９とコア１９との径方向間には、電磁コイル９の軸方向位置を位置決めする規制部２１が設けられている。
【００２１】
そして、規制部２１は、電磁コイル９の中心に対して軸方向のコア１９側に対して配置されている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、動力伝達装置１は、内側回転部材３と、外側回転部材５と、断続機構２３と、電磁石２５などから構成されている。
【００２３】
内側回転部材３は、軸状に形成され、摺動ブッシュ２７、ベアリング（不図示）を介して外側回転部材５に回転可能に支持されている。
【００２４】
なお、Ｘリング２９は、外側回転部材５の内部に潤滑油を封入した後、外部に対して区画するシール手段となっている。
【００２５】
また、内側回転部材３の外周には、スプライン形状の係合部３１が形成され、断続部７の内側クラッチ板が係合されている。
【００２６】
この内側回転部材３の軸方向の端部には、入出力部材のうち一方の回転部材（不図示）が連結される連結部（不図示）が設けられ、連結部を介して一方の回転部材が内側回転部材３と一体回転可能に連結される。
【００２７】
このような内側回転部材３の外周には、外側回転部材５が内側回転部材３と相対回転可能に配置されている。
【００２８】
外側回転部材５は、ハウジング３３と、ロータ１７とから構成されている。
【００２９】
ハウジング３３は、筒状に形成され、ロータ１７との径方向間に、外側回転部材５の内部を外部から区画するシールリング３５が設けられている。
【００３０】
このハウジング３３の内周には、スプライン形状の係合部３７が形成され、断続部７の外側クラッチ板と、アーマチャ５５と、パイロットクラッチ５３の外側プレートとが係合されている。
【００３１】
このようなハウジング３３の軸方向の端部には、入出力部材のうち他方の回転部材（不図示）が連結される連結部（不図示）が設けられ、連結部を介して他方の回転部材が外側回転部材５と一体回転可能に連結される。
【００３２】
ロータ１７は、磁性材料からなり、電磁石２５の軸方向に隣接して配置され径方向に延設された壁部３９と、壁部３９の外径側から軸方向の電磁石２５側に向けて延設された外側延設部４１と、壁部３９の内径側から軸方向の電磁石２５側に向けて延設された内側延設部４３とを有している。
【００３３】
壁部３９は、パイロットクラッチ５３と電磁石２５との軸方向間に配置され、磁束ループを形成させるための非磁性材料からなる磁路形成部材４５が溶接などの固定手段によって壁部３９と一体的に設けられている。
【００３４】
外側延設部４１は、電磁石２５の外径側に配置され、電磁石２５のコア１９との径方向間に微少隙間をもって対向するエアギャップが設けられ、電磁石２５のコア１９との間で磁力線の受け渡しが可能となっている。
【００３５】
この外側延設部４１とハウジング３３との径方向間には、ねじ形状の連結部４７が設けられ、連結部４７を介してハウジング３３とロータ１７とが一体回転可能となり、外側回転部材５を構成している。
【００３６】
このような外側延設部４１の軸方向の端部には、外側延設部４１と連続する一部材で径方向外側に向けて延出されたフランジ部４９が設けられている。
【００３７】
ここで、従来の動力伝達装置では、アッセンブリ後の動力伝達装置の回転バランスの偏りを抑制するために、外側回転部材５におけるロータ１７の壁部３９に凹部などを設けてロータ１７の一部を除肉していた。
【００３８】
しかしながら、ロータ１７の壁部３９を除肉してしまうと、ロータ１７で形成される磁束ループにおける磁路断面積が低減されてしまい、断続部７の断続特性に悪影響を与える恐れがあった。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、ロータ１７の磁束ループの形成に対する寄与が小さいフランジ部４９には、外側回転部材５の回転バランスをとるために、軸方向の端面から軸方向に向けて除肉された複数（ここでは５つ）のバランス修正穴５１が設けられている。
【００４０】
このようにロータ１７の軸方向の端部に設けられたフランジ部４９にバランス修正穴５１を設けることにより、ロータ１７で形成される磁束ループにおける磁路断面積の減少を抑制することができ、断続部７の断続特性を安定化することができる。
【００４１】
また、バランス修正穴５１をフランジ部４９の軸方向端面に設けることにより、大径であるために切削などによる除肉量を抑制しつつ、装置のアンバランスを抑制することができる。
【００４２】
さらに、フランジ部４９は、電磁石２５に対して軸方向に重なりを持たずに露出しているので、除肉の加工が容易となっている。
【００４３】
内側延設部４３は、電磁石２５の内径側に配置され、電磁石２５のコア１９との径方向間に微少隙間をもって対向するエアギャップが設けられ、電磁石２５のコア１９との間で磁力線の受け渡しが可能となっている。
【００４４】
このようなロータ１７は、壁部３９と外側延設部４１と内側延設部４３とで、電磁石２５の軸方向一側を除く、電磁石２５の電磁コイル９の周囲に配置され、電磁石２５の励磁による磁力線を透過し、磁束ループを形成する磁路形成部１１を構成する。
【００４５】
このようなハウジング３３とロータ１７とを有する外側回転部材５と内側回転部材３との間の動力伝達は、外側回転部材５の内部に配置された断続機構２３によって断続される。
【００４６】
断続機構２３は、断続部７と、パイロットクラッチ５３と、アーマチャ５５と、カム機構５７などから構成されている。
【００４７】
断続部７は、複数の内側クラッチ板と、複数の外側クラッチ板とを備えている。
【００４８】
複数の内側クラッチ板は、内側回転部材３の外周に形成された係合部３１に軸方向移動可能で内側回転部材３と一体回転可能に係合されている。
【００４９】
複数の外側クラッチ板は、複数の内側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、ハウジング３３の内周に形成された係合部３７に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に係合されている。
【００５０】
この断続部７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。
【００５１】
このような断続部７は、パイロットクラッチ５３の断続によって作動され、内側回転部材３と外側回転部材５との間に伝達される駆動トルクを断続する。
【００５２】
パイロットクラッチ５３は、外側回転部材５内でロータ１７の壁部３９とアーマチャ５５との軸方向間に配置されている。
【００５３】
このパイロットクラッチ５３は、ハウジング３３の係合部３７に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング６１の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング６１と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。
【００５４】
このようなパイロットクラッチ５３は、アーマチャ５５が電磁石２５の励磁によって吸引移動されることにより接続される。
【００５５】
なお、カムリング６１とロータ１７との間には、スラストベアリング６５とスラストワッシャ６４が配置されており、カム機構５７で生じるスラスト反力がロータ１７へ入力する際に、摩擦力に変換されて再びカム機構５７にフィードバックすることを極力抑制されている。
【００５６】
アーマチャ５５は、磁性材料からなり、軸方向にパイロットクラッチ５３を挟んでロータ１７の壁部３９と対向配置され、ハウジング３３の係合部３７に軸方向移動可能で外側回転部材５と一体回転可能に係合されている。
【００５７】
このアーマチャ５５は、電磁石２５が励磁されたときに形成される磁束ループによって電磁石２５側に吸引移動され、パイロットクラッチ５３を接続させる。
【００５８】
このようなアーマチャ５５の電磁石２５側への吸引移動によるパイロットクラッチ５３の接続により、カム機構５７でスラスト力が発生される。
【００５９】
カム機構５７は、プレッシャリング５９と、カムリング６１と、動力伝達装置１の軸心方向に向けて先細りのテーパ状の複数のローラからなるカム部材６３とからなる。
【００６０】
プレッシャリング５９は、内側回転部材３の係合部３１に軸方向移動可能で内側回転部材３と一体回転可能に配置されている。
【００６１】
このプレッシャリング５９は、カム機構５７で生じるスラスト力によって断続部７の接続方向に軸方向移動され、断続部７に押圧力を付与して接続させる。
【００６２】
カムリング６１は、内側回転部材３の外周に軸方向移動可能に配置され、カムリング６１の外径部に形成されたスプラインラグ部にパイロットクラッチ５３の複数の内側プレートが一体回転可能に連結されている。
【００６３】
このカムリング６１とロータ１７の軸方向間には、カム機構５７で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング６５が配置されている。
【００６４】
なお、バランス修正穴５１は、ロータ１７のフランジ部４９に設けられており、ロータ１７の壁部３９には除肉された部分がないので、カム機構５７で生じるスラスト反力に対する強度を保持することができ、カム機構５７の作動を安定化することができる。
【００６５】
カム部材６３は、プレッシャリング５９とカムリング６１とに周方向に形成された複数のカム面を対向させ、これらのカム面間に介在されている。
【００６６】
このカム部材６３は、パイロットクラッチ５３の接続によってカムリング６１とプレッシャリング５９との間に差回転が生じることにより、カム面間を転動してパイロットクラッチ５３に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング５９を断続部７側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００６７】
このようなカム機構５７におけるカムスラスト力は、電磁石２５の励磁によってパイロットクラッチ５３が締結されることから発生される。
【００６８】
電磁石２５は、ベアリング６７を介して外側回転部材５の外部で内側延設部４３の端部外周に配置され、回り止め部材６９を介してキャリアなどの静止系部材（不図示）に回り止めされ、電磁コイル９と、コア１９とを備えている。
【００６９】
電磁コイル９は、所定回数巻回されて環状に形成され、樹脂によってモールド成形されることにより形状保持されている。
【００７０】
この電磁コイル９は、電磁コイル９と同様に樹脂によってモールド成形されたリード線７１に接続されており、コア１９に形成された切欠部から外側回転部材５の外部に突出して配置された樹脂の端部からリード線７１が引き出されている。
【００７１】
この樹脂から引き出されたリード線７１は、外側回転部材５の外部に配置されたコントローラ（不図示）に接続され、コントローラによって電磁コイル９への通電が制御されている。
【００７２】
コア１９は、磁性材料からなり、ロータ１７の外側延設部４１と内側延設部４３との径方向間に配置され、外側延設部４１と内側延設部４３との間のエアギャップを介してロータ１７と共に磁力線を透過し、パイロットクラッチ５３及びアーマチャ５５を介して磁束ループを形成させる。
【００７３】
このコア１９には、電磁コイル９の内径側で軸方向のロータ１７の壁部３９側に向けてコア１９と連続する一部材で支持部７３が延設されている。
【００７４】
この支持部７３の外周には、電磁コイル９が支持され、電磁コイル９の樹脂で形成された突部と軸方向に当接し、電磁コイル９の軸方向位置を位置決めするＣリングなどからなる規制部２１が設けられている。
【００７５】
このようなコア１９は、電磁コイル９の軸方向一側に配置され、ロータ１７の壁部３９と外側延設部４１と内側延設部４３と共に、電磁コイル９の周囲に配置され、電磁石２５の励磁による磁力線を透過し、磁束ループを形成する磁路形成部１１を構成する。
【００７６】
このように構成された動力伝達装置１では、電磁コイル９への通電により、コア１９、ロータ１７、パイロットクラッチ５３、アーマチャ５５を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ５５が電磁石２５側に吸引移動されてパイロットクラッチ５３が締結される。
【００７７】
このパイロットクラッチ５３の締結トルクは、カム機構５７を介して軸方向推力に変換され、プレッシャリング５９が断続部７を押圧して断続部７が接続される。
【００７８】
この断続部７の接続により、内側回転部材３と外側回転部材５とが接続されて入出力部材間の動力伝達が可能となる。
【００７９】
このような動力伝達装置１では、電磁コイル９の周囲に配置されたロータ１７とコア１９とからなる磁路形成部１１を磁力線が透過することによって磁束ループが形成される。
【００８０】
このような磁束ループでは、磁路形成部１１の屈曲する部分において、磁束ループの内周側で磁束が詰まってしまう。
【００８１】
特に、磁路形成部１１の外径側と内径側とでは、磁束が流れる距離が異なるので、磁路形成部１１の内径側の屈曲する部分で磁束の詰まりが発生し易い。
【００８２】
このような磁束の詰まりは、磁路形成部１１の磁路断面積を増大させることによって抑制することができる。
【００８３】
そこで、磁路形成部１１の内径側で屈曲する部分には、電磁コイル９側に向けて突出された磁路拡大部１３，１５が設けられている。
【００８４】
磁路拡大部１３は、ロータ１７の壁部３９と内側延設部４３とを連結するように屈曲された部分の電磁コイル９と対向する対向面から電磁コイル９側に向けて突設されている。
【００８５】
この磁路拡大部１３は、電磁コイル９の内径側に位置するコア１９の支持部７３以外のスペースに配置され、ロータ１７の内径側で屈曲する部分の磁路断面積を増大させている。
【００８６】
磁路拡大部１５は、コア１９の径方向壁部と支持部７３とを連結するように屈曲された部分の電磁コイル９と対向する対向面から電磁コイル９側に向けて突設されている。
【００８７】
この磁路拡大部１５は、電磁コイル９の内径側で規制部２１と当接する樹脂で形成された突部の外形形状と同様に傾斜面で形成され、電磁コイル９の樹脂で形成された突部の傾斜面と微少隙間をもって配置され、コア１９の内径側で屈曲する部分の磁路断面積を増大させている。
【００８８】
このように磁路形成部１１の内径側で屈曲する部分に磁路拡大部１３，１５を設けることにより、磁路形成部１１の内径側の磁路断面積が増大され、磁路形成部１１の内径側での磁束の詰まりを抑制することができる。
【００８９】
このため、断続部７を安定して作動させることができ、断続部７の断続特性を安定化することができる。
【００９０】
また、磁路拡大部１３，１５は、磁路形成部１１の電磁コイル９と対向する対向面から電磁コイル９側に向けて突出されているので、磁路形成部１１が径方向外側や軸方向外側に大型化することがない。
【００９１】
このため、磁路形成部１１の磁路断面積を増大させても、動力伝達装置１が大型化することがなく、周辺部材の配置レイアウトに影響を与えることがない。
【００９２】
加えて、ロータ１７の磁路拡大部１３は、コア１９の支持部７３に対して軸方向に近接して配置されている。
【００９３】
このようにロータ１７の磁路拡大部１３をコア１９に近接して配置することにより、磁路形成部１１の内径側の磁路断面積を増大させることができ、磁路形成部１１の内径側での磁束の詰まりをさらに抑制することができる。
【００９４】
ここで、電磁コイル９の軸方向位置を位置決めする規制部２１は、電磁コイル９の中心に対して軸方向のコア１９側に配置されている。
【００９５】
このように規制部２１を配置することにより、電磁コイル９の内径側でロータ１７の磁路拡大部１３が配置されるスペースを拡大することができ、ロータ１７の磁路拡大部１３を増大させて磁路断面積をさらに増大させることができる。
【００９６】
規制部２１は、電磁コイル９の内径側であって、電磁コイル９の配置軸方向で中央部寄りに配置されている。
【００９７】
さたに、規制部２１は、電磁コイル９の電線を包み込む成型樹脂部１０における内径側で、軸心方向に環状に突き出て電磁コイル９をコア１９に径方向に支持するための支持部１２に軸方向に対向して配置されている。
【００９８】
従って、支持部１２を基準に軸方向に規制部２１と逆側に切欠部１４を形成することができ、コア１９に形成された磁路拡大部１５を極力増大することができる。
【００９９】
なお、図３や図４の実施形態における磁路拡大部１５は、端面が傾斜面に形成され、磁束が最も短距離で透過できるように設定されている。
【０１００】
一方、ロータ１７側の磁路拡大部１３は、規制部２１又は規制部２１を取り付けるコア１９の端部に向けて突出するように形成されている。
【０１０１】
この磁路拡大部１３は、磁束透過面積を拡大できることはもちろん、磁路拡大部１５の形状と同様に傾斜面を備え、磁束が最も短距離で透過できる。
【０１０２】
このような磁路形成部１１で形成される磁束ループが短距離で形成されると、磁束の漏洩が抑制され、吸引部材（アーマチャ５５）に対する吸引力のロスが抑制される。
【０１０３】
なお、ロータ１７の磁路拡大部１３の形状は、例えば、図４に示すように、電磁コイル９の内径側のスペースに対して曲面状に突出された磁路拡大部１３ａであってもよく、電磁コイル９の内径側のスペースを活用し、磁路断面積を増大できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
【０１０４】
このような動力伝達装置１では、磁路形成部１１の内径側で屈曲する部分に、電磁コイル９側に向けて突出された磁路拡大部１３，１５が設けられているので、磁路形成部１１の内径側の磁路断面積を増大することができ、磁束の詰まりを抑制することができる。
【０１０５】
また、磁路拡大部１３，１５は、電磁コイル９側に向けて突出されているので、磁路形成部１１が径方向外側や軸方向外側に大型化することがなく、磁路形成部１１の磁路断面積を増大させても、装置が大型化することがない。
【０１０６】
従って、このような動力伝達装置１では、大型化することなく、磁路形成部１１における磁束の詰まりを抑制することができる。
【０１０７】
また、ロータ１７の磁路拡大部１３は、コア１９に近接して配置されているので、磁路形成部１１の内径側の磁路断面積を増大させることができ、磁路形成部１１の内径側での磁束の詰まりをさらに抑制することができる。
【０１０８】
さらに、規制部２１は、電磁コイル９の中心に対して軸方向のコア１９側に配置されているので、電磁コイル９の内径側でロータ１７の磁路拡大部１３が配置されるスペースを拡大することができ、ロータ１７の磁路拡大部１３を増大させて磁路断面積をさらに増大させることができる。
【０１０９】
なお、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置では、ロータの外径側にハウジングが配置されているが、これに限らず、ロータにハウジング側に向けて延出された延設部を設け、この延設部の内径側にハウジングが配置されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…動力伝達装置
３…内側回転部材（回転部材）
５…外側回転部材（回転部材）
７…断続部
９…電磁コイル
１１…磁路形成部
１３，１５…磁路拡大部
１７…ロータ
１９…コア
２１…規制部
【図１】
2019095028.tif 000003
【図２】
2019095028.tif 000004
【図３】
2019095028.tif 000005
【図４】
2019095028.tif 000006