(57)【要約】【課題】製造ラインの稼働を停止することなく、生産ログの異常の有無を検知することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】統合サーバ３００は、第一の工程、及び、第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ライン４００における生産を管理する統合サーバ３００であって、第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得する通信部３３０と、第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知する異常検知部３１２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の工程、及び、前記第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ラインにおける生産を管理する情報処理装置であって、
前記第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、前記第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得する通信部と、
前記第一の生産数と前記第二の工程における前記処理対象品の数とから、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常の有無を検知する異常検知部とを備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記異常検知部は、前記第一の生産数と前記第二の工程における前記処理対象品の数との差が所定値より大きい場合に、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常を検知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記異常検知部は、前記第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数を前記第二の工程における前記処理対象品の数として、前記異常の有無を検知する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記異常検知部は、前記第二の工程における処理対象品の第二の生産数を前記第二の工程における前記処理対象品の数として、前記異常の有無を検知する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記異常検知部は、前記第一の生産数と前記搬入数とが一致しない場合に、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常を検知する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記製造ラインは、前記第一の工程及び前記第二の工程の間に抜き取り検査工程を含み、
前記所定値は、前記検査工程における検査数より大きい
請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記異常検知部は、前記第一の工程で処理された前記処理対象品のうち良品の数を前記第一の生産数として、前記異常の有無を検知する
請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記異常検知部の検知結果を報知する報知部を備え、
前記報知部は、前記検知結果が異常であった場合に、異常であることを示す報知を実行する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第一の工程、及び、前記第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ラインにおける生産を管理する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、前記第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得するステップと、
前記第一の生産数と前記第二の工程における前記処理対象品の数とから、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常の有無を検知するステップとを含む
情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、製造ラインにおける異常の有無を検知する情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク機器などの各種機器が不正アクセスを受けることがある。そこで、各種機器が出力するログを分析し、不正アクセスを検出することが行われている。例えば、特許文献１には、膨大なログの中から不正の疑いのある監視対象を早期発見することを可能にするログの監視方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造ラインにおいて製造装置の生産を管理する生産管理サーバなどがウイルスなどに感染し、生産履歴を含む生産ログが改ざんされる恐れがある。一方、製造ラインは稼働を停止すると生産計画への影響が大きいので、稼働を停止しないことが望まれる。
【０００５】
そこで、本開示は、製造ラインの稼働を停止することなく、生産ログの異常の有無を検知することができる情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、第一の工程、及び、前記第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ラインにおける生産を管理する情報処理装置であって、前記第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、前記第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得する通信部と、前記第一の生産数と前記第二の工程における前記処理対象品の数とから、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常の有無を検知する異常検知部とを備える。
【０００７】
また、本開示の一態様に係る情報処理方法は、第一の工程、及び、前記第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ラインにおける生産を管理する情報処理装置の情報処理方法であって、前記第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、前記第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得するステップと、前記第一の生産数と前記第二の工程における前記処理対象品の数とから、前記第一の生産ログ及び前記第二の生産ログの異常の有無を検知するステップとを含む。
【０００８】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、上記の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、製造ラインの稼働を停止することなく、生産ログの異常の有無を検知することができる情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る異常検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る生産管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る統合サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１に係る生産計画の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１に係る生産ログの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る異常検知システムの処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る製造システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る統合サーバが行う処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１に係る異常検知部が行う異常検知処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る異常検知部が行う異常検知処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る異常検知システムの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る生産管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本開示の情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の各実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る統合サーバ３００を備える異常検知システム１０について、図１〜９を参照しながら説明する。
【００１５】
［１．異常検知システムの構成］
まず、本実施の形態に係る異常検知システム１０について、図１〜図４Ｂを参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る異常検知システム１０の構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、異常検知システム１０は、製造システム１００、製造システム２００、及び、統合サーバ３００を備える。製造システム１００及び２００は、製造ライン４００を流れる処理対象品に所定の処理を行う。本実施の形態では、製造システム１００及び２００は、統合サーバ３００が作成した生産計画に基づいて、製造ライン４００を流れる処理対象品に対して、所定の処理を行う。なお、異常検知システム１０は、製造システム１００及び２００以外の製造システムを備えていてもよい。また、図１に示すように、製造システム１００及び２００は、インライン化されている。なお、処理対象品とは、完成品（製品）となる前の中間製品を意味する。少なくとも製造システム１００及び２００を経て、処理対象品から完成品が作製される。
【００１８】
製造システム１００は、生産管理サーバ１１０及び製造装置１２０から構成される。
【００１９】
生産管理サーバ１１０は、統合サーバ３００及び製造装置１２０と通信可能に接続されており、統合サーバ３００が作成する生産計画に基づいて製造装置１２０の生産を管理するサーバ装置である。生産管理サーバ１１０は、統合サーバ３００から取得した生産計画に基づいて、製造装置１２０に生産指示を行う。また、生産管理サーバ１１０は、製造装置１２０から生産数などを取得し、当該生産数を含む生産ログを統合サーバ３００に出力する。
【００２０】
ここで、生産管理サーバ１１０の機能構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る生産管理サーバ１１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、生産管理サーバ１１０は、制御部１１１、記憶部（メモリ）１１４、及び、通信部１１７を備える。
【００２３】
制御部１１１は、生産指示部１１２及び生産監視部１１３を有する。生産管理サーバ１１０は、例えば、汎用プロセッサ及びメモリ（例えば、記憶部１１４）により実現される。この場合、メモリに格納されたソフトウェアプログラムがプロセッサにより実行されたときに、プロセッサは制御部１１１（具体的には、生産指示部１１２及び生産監視部１１３）として機能する。また、生産管理サーバ１１０は、生産指示部１１２及び生産監視部１１３に対応する専用の１以上の電子回路として実現されてもよい。
【００２４】
生産指示部１１２は、通信部１１７を介して統合サーバ３００から生産計画を取得し、取得した生産計画を生産計画保持部１１５に記憶する。また、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して、生産計画に基づく生産指示を製造装置１２０に出力する。生産指示には、例えば、生産を開始する時刻、及び、生産予定数などが含まれる。
【００２５】
生産監視部１１３は、通信部１１７を介して製造装置１２０から生産ログを取得し、取得した生産ログを生産ログ保持部１１６に記憶する。また、生産監視部１１３は、通信部１１７を介して、生産ログを統合サーバ３００に出力する。生産監視部１１３は、製造装置１２０から所定の期間間隔ごとに生産ログを取得してもよいし、逐次生産ログを取得してもよい。所定の期間間隔とは、例えば、生産計画に基づく生産予定数（例えば、１Ｌｏｔの生産数）の処理を実施するのに要する期間であってもよい。
【００２６】
記憶部１１４は、生産計画を記憶する生産計画保持部１１５、及び、生産ログを記憶する生産ログ保持部１１６を有する。なお、記憶部１１４は、生産計画及び生産ログ以外の情報を記憶してもよい。例えば、上述したソフトウェアプログラムが記憶されていてもよい。
【００２７】
通信部１１７は、統合サーバ３００及び製造装置１２０と通信するための通信回路である。例えば、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して、統合サーバ３００から生産計画を取得し、かつ当該生産計画に基づく生産指示を製造装置１２０に出力する。また、例えば、生産監視部１１３は、通信部１１７を介して、製造装置１２０から生産ログを取得し、かつ取得した生産ログを統合サーバ３００に出力する。
【００２８】
なお、統合サーバ３００と生産管理サーバ１１０との通信、及び、生産管理サーバ１１０と製造装置１２０との通信の方法は特に限定されず、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。
【００２９】
図１を再び参照して、製造装置１２０は、製造ライン４００を介して搬送されてきた処理対象品に対して所定の処理を施す装置である。所定の処理とは、所定の機能又は形状を有する製品（完成品）を作製するために行われる処理であり、例えば、加工、組み立て、検査、又は、滞留などであってもよいし、その他の処理であってもよい。製造装置１２０において所定の処理が施された処理対象品は、製造ライン４００を介して製造システム２００に搬送される。なお、製造装置１２０が処理した処理対象品の数は、第一の生産数の一例である。詳細は後述するが、第一の生産数は、製造装置１２０が処理した処理対象品のうち、良品の数であってもよい。
【００３０】
上記のように、生産管理サーバ１１０の管理により、製造装置１２０が処理対象品に所定の処理を行うことで、第一の工程が実現される。すなわち、製造システム１００により、第一の工程が実現される。
【００３１】
本実施の形態では、製造装置１２０は、センサ１２１を備えている。センサ１２１は、前工程から搬送されてきた処理対象品の数を検知するセンサである。言い換えると、センサ１２１は、製造装置１２０に搬入される処理対象品の数を検知する。センサ１２１は、赤外線センサであてもよいし、イメージセンサであってもよいし、その他のセンサであってもよい。なお、センサ１２１が検知した処理対象品の数は、製造装置１２０における搬入数の一例である。
【００３２】
製造装置１２０は、例えば、第一の工程における搬入数、及び、第一の生産数を含む生産ログを生産管理サーバ１１０に出力する。なお、製造装置１２０が生産管理サーバ１１０に出力する生産ログは、第一の生産ログの一例である。
【００３３】
なお、製造装置１２０がセンサ１２１を備えていることに限定されず、製造システム１００が備えていればよい。例えば、製造装置１２０とセンサ１２１とは別体であってもよい。センサ１２１は、製造装置１２０に搬入される処理対象品の数を検知することができれば、態様は特に限定されない。
【００３４】
また、製造システム１００は、製造装置１２０による処理が行われた処理対象品を良否判定する判定部を備えていてもよい。判定部は、例えば、製造装置１２０に一体的に設けられてもよい。判定部は、例えば、イメージセンサが撮像した画像を画像解析することで良否判定を行ってもよいし、処理対象品の所定の物性値から良否判定を行ってもよいし、その他の方法で良否判定を行ってもよい。
【００３５】
製造システム２００は、生産管理サーバ２１０及び製造装置２２０から構成される。製造装置２２０は、製造装置１２０で処理された処理対象品に対して、処理を行う。生産管理サーバ２１０及び製造装置２２０の構成は、生産管理サーバ１１０及び製造装置１２０と同様であり、説明を省略する。なお、製造装置２２０で行われる処理は、例えば、製造装置１２０で行われる処理とは異なる処理であってもよい。また、センサ２２１が検知した処理対象品の数は、製造装置２２０における搬入数の一例であり、製造装置２２０が処理した処理対象品の数は、第二の生産数の一例である。詳細は後述するが、第二の生産数は、製造装置２２０が処理した処理対象品のうち、良品の数であってもよい。
【００３６】
また、生産管理サーバ２１０の管理により、製造装置２２０が処理対象品に所定の処理を行うことで、第二の工程が実現される。すなわち、製造システム２００により、第二の工程が実現される。第二の工程は、製造ライン４００において第一の工程より下流側の工程である。つまり、第二の工程は、第一の工程の後に行われる工程である。本実施の形態では、第一の工程が行われた後に、連続して第二の工程が行われる。なお、第一の工程と第二の工程とは連続していることに限定されず、第一の工程と第二の工程との間に第一の工程及び第二の工程とは異なる処理を行う第三の工程があってもよい。また、図１に示すように、第一の工程及び第二の工程は、インライン化された工程である。
【００３７】
製造装置２２０は、第二の工程における搬入数、及び、第二の生産数を含む生産ログを生産管理サーバ２１０に出力する。そして、生産管理サーバ２１０は、製造装置２２０から取得した生産ログを統合サーバ３００に出力する。なお、製造装置２２０が生産管理サーバ２１０に出力する生産ログは、第二の生産ログの一例である。
【００３８】
統合サーバ３００は、第一の工程、及び、第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ライン４００における生産を管理するサーバ装置である。統合サーバ３００は、生産管理サーバ１１０及び２１０と通信可能に接続されている。なお、統合サーバ３００は、第一の工程及び第二の工程が行われる工場内に配置されていてもよいし、当該工場と異なる場所に配置さていてもよい。
【００３９】
ここで、統合サーバ３００の機能構成について、図３を参照しながら説明する。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係る統合サーバ３００の機能構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、統合サーバ３００は、制御部３１０、記憶部（メモリ）３２０、通信部３３０、及び、報知部３４０を備える。
【００４２】
制御部３１０は、生産計画生成部３１１及び異常検知部３１２を有する。統合サーバ３００は、例えば、汎用プロセッサ及びメモリにより実現される。この場合、メモリに格納されたソフトウェアプログラムがプロセッサにより実行されたときに、プロセッサは制御部３１０（具体的には、生産計画生成部３１１及び異常検知部３１２）として機能する。また、統合サーバ３００は、生産計画生成部３１１及び異常検知部３１２に対応する専用の１以上の電子回路として実現されてもよい。
【００４３】
生産計画生成部３１１は、各工程（各製造システム）における生産計画を作成する。生産計画生成部３１１は、例えば、統合サーバ３００が備える取得部（図示しない）を介してユーザから取得した指示に基づいて、生産計画を作成してもよい。
【００４４】
ここで、生産計画生成部３１１が作成する生産計画の一例について、図４Ａを参照しながら説明する。
【００４５】
図４Ａは、本実施の形態に係る生産計画の一例を示す図である。
【００４６】
図４Ａに示すように、生産計画には、製品品番（例えば、処理対象品を識別する情報）、製造装置を識別する情報、生産予定数、及び、生産予定時間などが含まれる。図４Ａでは、製品品番ごとに生産計画が作成される例について説明するが、これに限定されない。例えば、製造装置ごとに生産計画が作成されてもよい。また、製造装置１２０及び２２０が行う処理に関する情報が含まれてもよい。例えば、製造装置１２０及び２２０が処理対象品に部品を実装する処理を行う場合、実装する部品に関する情報、及び、実装するときに加える温度などの製造に関する情報が含まれていてもよい。
【００４７】
図４Ａでは、製品品番として「ＡＡＡＡ」、使用する製造装置として、「製造装置１２０及び２２０」、製造装置１２０の生産予定数が「１０００個」であり生産予定時間が「１０：００〜１２：００」、製造装置２２０の生産予定数が「９９５個」であり生産予定時間が「１１：３０〜１２：３０」である例について示している。生産予定数は、例えば、当該製造装置に搬入される処理対象品の数である。
【００４８】
なお、製造装置１２０及び２２０の生産予定数は、同じ値に設定されてもよいし、異なる値に設定されてもよい。製造装置２２０の生産予定数は、製造装置１２０での過去の製品品番「ＡＡＡＡ」における生産ログを用いて設定されてもよい。例えば、製造装置１２０における過去の生産ログから予測される不良率を考慮して、製造装置２２０の生産予定数が設定されてもよい。図４Ａでは、製造装置２２０の生産予定数が９９５個と製造装置１２０の生産予定数から５個少なく設定されている例を示している。
【００４９】
生産計画生成部３１１は、生成した生産計画を生産計画保持部３２１に記憶し、かつ通信部３３０を介して生産管理サーバ１１０及び２１０に出力する。
【００５０】
図３を再び参照して、異常検知部３１２は、生産管理サーバ１１０及び２１０から生産ログを取得し、取得した生産ログを生産ログ保持部３２２に記憶する。そして、異常検知部３１２は、取得した２つの生産ログから当該２つの生産ログの異常の有無がないか（例えば、矛盾がないか）を検知する。異常検知部３１２が行う検知については、後述する。なお、本実施の形態では、統合サーバ３００が異常検知部３１２を備えることに特徴を有する。
【００５１】
ここで、異常検知部３１２が生産管理サーバ１１０及び２１０から取得する生産ログについて、図４Ｂを参照しながら説明する。
【００５２】
図４Ｂは、本実施の形態に係る生産ログの一例を示す図である。具体的には、図４Ｂの（ａ）は、生産管理サーバ１１０から取得した第一の生産ログの一例であり、図４Ｂの（ｂ）は、生産管理サーバ２１０から取得した第二の生産ログの一例である。
【００５３】
図４Ｂの（ａ）及び（ｂ）に示すように、生産ログには、製品品番、製造装置、搬入数、良品数、不良品数、及び、生産時間が含まれる。搬入数は、センサ（例えば、センサ１２１及び２２１）により検知された処理対象品の数である。また、良品数及び不良品数は、製造装置により所定の処理が行われた処理対象品に対して、判定部が良否判定したときの良品及び不良品の数である。
【００５４】
なお、製造システム内に搬入数を検知するセンサ（例えば、センサ１２１又は２２１）がない場合、生産ログに搬入数は含まれなくてもよい。また、製造システム内に製造装置による処理後の処理対象品を良否判定する判定部がない場合、良品数及び不良品数ではなく、生産数（実際に処理対象品を処理した数）が生産ログに含まれてもよい。
【００５５】
図３を再び参照して、記憶部３２０は、生産計画を記憶する生産計画保持部３２１、及び、生産ログを記憶する生産ログ保持部３２２を有する。なお、記憶部３２０は、生産計画及び生産ログ以外の情報を記憶してもよい。例えば、上述したソフトウェアプログラムが記憶されていてもよい。
【００５６】
通信部３３０は、生産管理サーバ１１０及び２１０と通信するための通信回路である。例えば、生産計画生成部３１１は、通信部３３０を介して、生産管理サーバ１１０及び２１０に生産計画を出力する。また、例えば、異常検知部３１２は、通信部３３０を介して、生産ログを生産管理サーバ１１０及び２１０から取得する。
【００５７】
報知部３４０は、異常検知部３１２による検知結果を報知する。報知部３４０は、少なくとも異常検知部３１２が異常を検知した場合に、異常であることを示す報知を行う。報知部３４０は、例えば、検知結果を表示する液晶ディスプレイなどの表示デバイスであってもよし、音（例えば、警告音）を発するスピーカ、又は、光（例えば、赤色などの警告光）を発する発光装置であってもよい。
【００５８】
［２．異常検知システムの動作］
続いて、本実施の形態に係る異常検知システム１０の動作について、図５〜図９を参照しながら説明する。
【００５９】
図５は、本実施の形態に係る異常検知システム１０の処理を示すシーケンス図である。図５では、統合サーバ３００と、生産管理サーバ１１０及び２１０との処理を示している。
【００６０】
図５に示すように、まず統合サーバ３００において、生産計画が生成される（Ｓ１）。具体的には、生産計画生成部３１１により、例えば図４Ａに示す生産計画が作成される。生産計画生成部３１１は作成した生産計画を生産計画保持部３２１に記憶する。そして、生産計画生成部３１１は、生産計画を出力する（Ｓ２）。具体的には、生産計画保持部３２１は、作成した生産計画を通信部３３０を介して、生産管理サーバ１１０及び２１０に出力する。すなわち、生産計画生成部３１１は、生産管理サーバ１１０及び２１０に生産計画指示を行う。
【００６１】
生産管理サーバ１１０は、取得した生産計画を保存する（Ｓ３）。具体的には、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して生産計画を取得し、当該生産計画を生産計画保持部１１５に記憶する。そして、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して、生産計画に基づく生産指示を製造装置１２０に出力する（Ｓ４）。生産指示を取得した製造装置１２０は、当該生産指示に基づいて処理対象品に対して、所定の処理を行う。そして、生産管理サーバ１１０は、製造装置１２０から生産ログを取得する（Ｓ５）。具体的には、生産監視部１１３が通信部１１７を介して製造装置１２０から、例えば図４Ｂの（ａ）に示す第一の生産ログを取得する。
【００６２】
生産監視部１１３は、第一の生産ログを通信部１１７を介して統合サーバ３００に出力する（Ｓ６）。なお、生産監視部１１３は、第一の生産ログを生産ログ保持部１１６に記憶してもよい。
【００６３】
生産管理サーバ２１０は、取得した生産計画を保存する（Ｓ７）。具体的には、生産指示部は、通信部を介して生産計画を取得し、当該生産計画を生産計画保持部に記憶する。そして、生産指示部は、通信部を介して生産計画に基づく生産指示を製造装置２２０に出力する（Ｓ８）。生産指示を取得した製造装置２２０は、当該生産指示に基づいて処理対象品に対して、所定の処理を行う。
【００６４】
上記のように、本実施の形態に係る異常検知システム１０は、製造システム１００及び２００において、生産計画を共有している。
【００６５】
統合サーバ３００は、生産管理サーバ１１０から第一の生産ログを取得する（Ｓ９）。具体的には、異常検知部３１２は、通信部３３０を介して生産管理サーバ１１０から第一の生産ログを取得する。異常検知部３１２は、取得した第一の生産ログを生産ログ保持部３２２に記憶してもよい。
【００６６】
生産計画生成部３１１は、製造装置１２０で生産された処理対象品の数を含む第一の生産ログからステップＳ１で生成した生産計画を更新する（Ｓ１０）。第一の生産ログに含まれる良品数が、例えば、図４Ｂの（ａ）に示すように良品数が９９０個であった場合、製造システム２００に搬入される処理対象品の数は９９０個となるので、図４Ａに示す生産計画のうち、製造装置２２０の生産予定数を９９５個から９９０個に更新する。そして、更新した生産計画を通信部３３０を介して、少なくとも生産管理サーバ２１０に出力する（Ｓ１１）。なお、生産計画生成部３１１は、更新した生産計画を生産管理サーバ１１０に出力してもよい。
【００６７】
生産管理サーバ２１０は、更新された生産計画を取得し、保存する（Ｓ１２）。具体的には、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して、更新された生産計画を取得し、当該生産計画を用いて生産計画保持部１１５に記憶されている生産計画を更新する。例えば、生産指示部１１２は、生産計画保持部１１５に記憶されている生産計画を更新された生産計画に置き換えてもよい。そして、生産指示部１１２は、通信部１１７を介して、更新された生産計画に基づく生産指示を製造装置２２０に出力する（Ｓ１３）。更新された生産指示を取得した製造装置２２０は、当該生産指示に基づいて処理対象品に対して、所定の処理を行う。そして、生産管理サーバ２１０は、製造装置２２０から第二の生産ログを取得する（Ｓ１４）。具体的には、生産監視部が通信部を介して製造装置２２０から、例えば図４Ｂの（ｂ）に示す生産ログを取得する。
【００６８】
生産監視部は、第二の生産ログを通信部を介して統合サーバ３００に出力する（Ｓ１５）。なお、生産監視部は、製造装置２２０から取得した第二の生産ログを生産ログ保持部に記憶してもよい。
【００６９】
統合サーバ３００は、生産管理サーバ２１０から第二の生産ログを取得する（Ｓ１６）。具体的には、異常検知部３１２は、通信部３３０を介して生産管理サーバ２１０から第二の生産ログを取得する。異常検知部３１２は、取得した第二の生産ログを生産ログ保持部３２２に記憶してもよい。
【００７０】
異常検知部３１２は、取得した第一及び第二の生産ログを用いて、異常検知処理を行う（Ｓ１７）。異常検知部３１２が行う異常検知処理の詳細は、後述する。
【００７１】
なお、第一の生産ログを取得する（Ｓ９）、及び、第二の生産ログを取得する（Ｓ１６）ことは、第一の生産ログ及び第二の生産ログを取得するステップの一例である。
【００７２】
続いて、製造システム１００における動作について、図６を参照しながら説明する。
【００７３】
図６は、本実施の形態に係る製造システム１００における処理を示すシーケンス図である。
【００７４】
生産管理サーバ１１０は、統合サーバ３００から生産計画を取得すると、当該生産計画に基づく生産指示を生成し（Ｓ２１）、当該生産指示を通信部１１７を介して製造装置１２０に出力する（Ｓ２２）。生産指示とは、例えば、生産予定数及び生産時間予定時間を含む。なお、ステップＳ２１及び２２は、図５に示すステップＳ４に相当する。
【００７５】
製造装置１２０は、生産指示を取得すると、製造装置１２０が備える記憶部（図示しない）に生産指示を保存する（Ｓ２３）。そして、製造装置１２０は、生産指示に基づいて生産を行う（Ｓ２４）。製造装置１２０は、処理対象品に所定の処理を行う。そして、製造装置１２０は、第一の生産ログを生成し（Ｓ２５）、当該第一の生産ログを生産管理サーバ１１０に出力する（Ｓ２６）。
【００７６】
生産管理サーバ１１０は、製造装置１２０から第一の生産ログを取得し（Ｓ２７）、取得した第一の生産ログを保存する（Ｓ２８）。そして、生産管理サーバ１１０は、第一の生産ログを統合サーバ３００に出力する（Ｓ２９）。ステップＳ２９は、図５に示すステップＳ１５に相当する。
【００７７】
製造システム２００における処理は、製造システム１００に動作と同様であり、説明を省略する。なお、製造システム２００では、更新された生産計画に基づき更新された生産指示が製造装置２２０に対して行われる。
【００７８】
続いて、異常検知部３１２が行う処理について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００７９】
図７は、本実施の形態に係る統合サーバ３００が行う処理を示すフローチャートである。
【００８０】
図７に示すように、生産計画生成部３１１は生産計画を生成した後、当該生産計画を生産計画保持部３２１に記憶し、かつ生産管理サーバ１１０及び２１０に出力する（Ｓ３１）。ステップＳ３１は、図５に示すステップＳ１及びＳ２に相当する。そして、製造システム１００及び２００において生産が行われた後、異常検知部３１２は、第一の生産ログを生産管理サーバ１１０から、及び、第二の生産ログを生産管理サーバ２１０から、それぞれ取得する（Ｓ３２）。ステップＳ３２は、図５に示すステップＳ９及びＳ１６に相当する。
【００８１】
上述のように、統合サーバ３００は生産計画と第一及び第二の生産ログとを記憶している。具体的には、生産計画保持部３２１が生産計画を記憶しており、生産ログ保持部３２２が第一及び第二の生産ログを記憶している。そして、異常検知部３１２は、生産計画と第一及び第二の生産ログを用いて、第一及び第二の生産ログに異常があるか否かの判定を含む異常検知処理を行う（Ｓ１７）。
【００８２】
ここで、異常検知部３１２が行う異常検知処理について、図８を参照しながら説明する。
【００８３】
図８は、本実施の形態に係る異常検知部３１２が行う異常検知処理を示すフローチャートである。具体的には、統合サーバ３００が備える異常検知部３１２が行う処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態に係る異常検知部３１２がステップＳ１７２の処理を行う点に特徴を有する。
【００８４】
異常検知部３１２は、まず生産計画と生産ログとが一致しているか否かの判定を行う（Ｓ１７１）。異常検知部３１２は、例えば、図４Ａに示す生産予定数と図４Ｂの（ａ）及び（ｂ）に示す搬入数とが一致しているか否かの判定を行う。図４Ａ及び図４Ｂの（ａ）に示すように、製造装置１２０において、生産計画の生産予定数１０００個と、搬入数の１０００個とが一致している場合（Ｓ１７１でＹｅｓ）、ステップＳ１７２に進む。一方、異常検知部３１２は、製造装置１２０における、生産予定数と搬入数とが一致しない場合（Ｓ１７１でＮｏ）、第一の生産ログ及び第二の生産ログに異常があると検知する（Ｓ１７３）。ステップＳ１７３では、第一の生産ログ及び第二の生産ログのうち、生産予定数と搬入数とが一致しなかった生産ログが異常であると検知される。
【００８５】
なお、上記では、ステップＳ１７１において生産計画と生産ログとが一致するときにステップＳ１７２に進む例について説明したが、これに限定されない。例えば、生産計画と生産ログとの差が所定値以下であれば、ステップＳ１７２に進んでもよい。所定値とは、例えば、製造システム１００より上流側の製造システムから製造システム１００に搬入されるまでの間の不良率の実績などから、所定値は定められてもよい。
【００８６】
なお、ステップＳ１７１は、第一及び第二の生産ログの両方に対して行われる。言い換えると、第一及び第二の生産ログの少なくとも一方が生産計画と一致しない場合、ステップＳ１７３に進む。
【００８７】
ステップＳ１７１でＹｅｓであった場合、第一及び第二の生産ログが一致しているか否かの判定が行われる（Ｓ１７２）。ステップＳ１７２では、例えば、第一の生産数と第二の工程に搬入された搬入数とが一致しているか否かの判定が行われる。すなわち、ステップＳ１７２において、第一の生産数と第二の工程に搬入された搬入数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常が判定される。
【００８８】
第一の工程における良品数と第二の工程における搬入数とが一致しない場合（Ｓ１７２でＮｏ）、第一及び第二の生産ログの少なくとも一方が改ざんされている可能性があるので、異常検知部３１２は、第一及び第二の生産ログに異常があると検知する（Ｓ１７３）。第一の工程において処理された処理対象品のうち良品数を第一の生産数として、また第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数を第二の工程における処理対象品の数として、ステップＳ１７２における判定が行われる。異常検知部３１２は、ステップＳ１７２の判定を行い、第一の工程における良品数と第二の工程における搬入数とが一致しないときに、第一及び第二の生産ログに異常があると検知する。
【００８９】
そして、異常検知部３１２は、報知部３４０に異常であることを示す報知を実行させる（Ｓ１７４）。すなわち、報知部３４０は、異常検知部３１２の検知結果が異常であった場合に、異常であることを示す報知を実行する。これにより、第一及び第二の生産ログの少なくとも一方に異常があることを製造作業者に知らせることができる。つまり、生産管理サーバ１１０及び２１０の少なくとも一方がコンピュータウイルスなどに感染しており、生産ログが改ざんされていることを製造作業者に知らせることができる。
【００９０】
上記では、ステップＳ１７２において、第一の工程で処理された処理対象品のうち良品の数を第一の生産数として、また第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数を第二の工程における処理対象品の数として、ステップＳ１７２での判定が行われる例を示した。なお、生産システム１００が判定部を備えていない場合、第一の生産数は、製造装置１２０において処理された処理対象品の数であってもよい。すなわち、第一の生産数は、良品及び不良品を含む数であってもよい。
【００９１】
また、第一の工程における良品数と第二の工程における搬入数とが一致する場合（Ｓ１７２でＹｅｓ）、ステップＳ１７５に進み、異常検知部３１２は、第一及び第二の生産ログに異常がないと検知する（Ｓ１７５）。異常検知部３１２は、ステップＳ１７２の判定を行い、第一の工程における良品数と第二の工程における搬入数とが一致するときに、第一及び第二の生産ログに異常がないことを検知する。
【００９２】
なお、異常検知部３１２は、ステップＳ１７１で異常と判定した場合と、ステップＳ１７２で異常と判定した場合とで、報知の仕方を変更してもよい。また、異常検知部３１２は、異常がないと検知した場合も、異常がないことを示す報知を報知部３４０に実行させてもよい。異常検知部３１２は、少なくとも検知結果（判定結果）が異常であった場合に、第一及び第二の生産ログに異常があることを製造作業者などに知らせることができればよい。
【００９３】
なお、上記では、ステップＳ１７２において第一及び第二の生産ログが一致している場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第一及び第二の生産ログの差が所定値より大きい場合に、異常検知部３１２は、第一及び第二の生産ログに異常があると検知してもよい。例えば、製造装置２２０がセンサ２２１を備えていない場合、又は、製造システム１００及び２００の間に抜き取りによる検査工程を含む場合などに適用される。この場合における異常検知部３１２によって行われる異常検知処理について、図９を参照しながら説明する。
【００９４】
図９は、本実施の形態に係る異常検知部３１２が行う異常検知処理の他の例を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートと異なる点は、ステップＳ１８２であり、当該ステップＳ１８２を主に説明する。
【００９５】
図９に示すように、生産計画と生産ログとが一致する場合（ステップＳ１７１でＹｅｓ）、第一及び第二の生産ログの差が所定値より大きいか否かの判定が行われる（Ｓ１８２）。例えば、製造装置２２０がセンサ２２１を備えていない場合、第二の生産ログのうち処理対象品の数を示す情報は、良品数及び不良品数である。異常検知部３１２は、例えば、第一及び第二の生産ログの良品数の差が所定値より大きい場合（Ｓ１８２でＹｅｓ）に、第一の生産ログ及び第二の生産ログに異常があると検知してもよい（Ｓ１７３）。所定値は、任意に決定されてもよく、製造システム２００における不良率の実績などから決定されてもよい。所定値は、例えば、製造システム２００における不良率の平均値と第一の生産ログの良品数とを掛け合わせた値以上の数であってもよい。なお、第二の生産ログにおける良品数は、第二の生産数の一例である。なお、第二の生産数は、良品数に限定されず、良品数と不良品数とを合計した数、又は、製造装置２２０で処理された処理対象品の数であってもよい。
【００９６】
また、製造システム１００及び２００の間に抜き取り検査工程を含む場合、製造システム２００に搬入される処理対象品の搬入数は、第一の生産ログの良品数より小さくなる。具体的には、第一の生産ログの良品数から検査工程における検査数（抜き取り数）を減算した数が、製造システム２００への搬入数となる。そのため、ステップＳ１８２における所定値は、例えば、検査工程における検査数以上の値であってもよい。
【００９７】
なお、検査工程における検査数は、予め記憶部３２０に記憶されていてもよい。例えば、搬入数又は生産予定数と検査数とが対応付けられて記憶されていてもよい。また、検査工程がある場合、生産計画に当該検査工程に関する情報が含まれる。生産計画には、例えば、検査数に関する情報が含まれてもよい。異常検知部３１２は、生産計画保持部３２１が記憶する生産計画を取得し、取得した生産計画に含まれる検査数以上の値を所定値として設定してもよい。
【００９８】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る統合サーバ３００は、第一の工程および第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ライン４００における生産を管理する統合サーバ３００であって、第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得する通信部３３０と、第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知する異常検知部３１２とを備える。
【００９９】
これにより、異常検知部３１２は、製造ライン４００の稼働中に取得した第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無の検知することができる。よって、本実施の形態に係る統合サーバ３００は、製造ライン４００の稼働を停止することなく、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知することができる。
【０１００】
また、異常検知部３１２は、第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数との差が所定値より大きい場合に、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常を検知する。
【０１０１】
これにより、異常検知部３１２は、第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数との差から、生産ログの異常の有無を検知することができる。また、第一の工程及び第二の工程のそれぞれにおいて生産ログから異常の有無を検知する場合に比べ、異常検知部３１２における処理量を減らすことができるので、異常の検知が行いやすくなる。
【０１０２】
また、異常検知部３１２は、第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数を第二の工程における処理対象品の数として、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知する。
【０１０３】
これにより、異常検知部３１２は、第一の生産数と第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数とを用いて、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知することができる。第一の工程と第二の工程との間に別の工程がない場合、第一の生産数と第二の工程に搬入された処理対象品の搬入数とは、等しい値となり得る。よって、所定値を小さくすることができるので、異常検知部３１２は、より精度よく生産ログの異常の有無を検知することができる。
【０１０４】
また、異常検知部３１２は、第二の工程における処理対象品の第二の生産数を第二の工程における処理対象品の数として、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知する。
【０１０５】
これにより、異常検知部３１２は、第二の工程において搬入数を検知できない（例えば、センサ２２１が設けられていない）場合であっても、第一の生産数と第二の生産数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知することができる。よって、異常検知部３１２は、第二の工程を構成する製造装置２２０などがセンサ２２１などを有していない簡素化された装置であっても、上記の異常の有無を検知することができる。つまり、統合サーバ３００の利便性が向上する。
【０１０６】
また、異常検知部３１２は、第一の生産数と第二の工程における搬入数とが一致しない場合に、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常を検知する。
【０１０７】
これにより、異常検知部３１２は、さらに精度よく生産ログの異常の有無を検知することができる。
【０１０８】
また、製造ライン４００は、第一の工程及び第二の工程の間に抜き取り検査工程を含み、所定値は、検査工程における検査数より大きい。
【０１０９】
これにより、製造ライン４００に抜き取り検査工程がある場合であっても、異常検知部３１２は、検査工程における検査数を考慮して、生産ログの異常の有無を検知することができる。つまり、統合サーバ３００の利便性が向上する。
【０１１０】
また、異常検知部３１２は、第一の工程で処理された処理対象品のうち良品の数を第一の生産数として、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知する。
【０１１１】
これにより、第一の工程において処理された処理対象品に対して良否判定を行い、良品のみを第二の工程に流す場合であっても、異常検知部３１２は、生産ログの異常の有無を検知することができる。つまり、統合サーバ３００の利便性が向上する。
【０１１２】
また、統合サーバ３００は、さらに、異常検知部３１２の検知結果を報知する報知部３４０を備える。そして、報知部３４０は、異常検知部３１２の検知結果が異常であった場合に、異常であることを示す報知を実行する。
【０１１３】
これにより、異常検知部３１２が異常であると検知した場合、製造作業者などに当該異常を知らせることができるので、製造作業者などは適切な対応をとることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る統合サーバ３００の情報処理方法は、第一の工程および第一の工程の後に行われる第二の工程を含む製造ライン４００における生産を管理する統合サーバ３００の情報処理方法であって、第一の工程における処理対象品の第一の生産数を含む第一の生産ログと、第二の工程における処理対象品の数を含む第二の生産ログとを取得するステップと、第一の生産数と第二の工程における処理対象品の数とから、第一の生産ログ及び第二の生産ログの異常の有無を検知するステップとを含む。
【０１１５】
また、本開示は、上記情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１１６】
これにより、上記統合サーバ３００と同様の効果を奏する。
【０１１７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る異常検知システム１０ａについて、図１０及び１１を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と実質的に同一の構成に対しては、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する場合がある。
【０１１８】
図１０は、本実施の形態に係る異常検知システム１０ａの構成を示す図である。図１１は、本実施の形態に係る生産管理サーバ１１０ａの機能構成を示すブロック図である。なお、生産管理サーバ２１０ａの機能構成は、生産管理サーバ１１０ａと同様であり、説明を省略する。
【０１１９】
図１０に示すように、異常検知システム１０ａは、製造システム１００ａ、及び、製造システム２００ａを備える。実施の形態１と異なる点は、異常検知システム１０ａが統合サーバを備えていない、及び、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａが通信可能に接続されている点である。製造装置１２０及び２２０などは、実施の形態１と同様である。
【０１２０】
本実施の形態では、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａが直接通信を行う。異常検知システム１０ａは、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａを含む複数の生産管理サーバを備えており、それらが相互に通信可能に接続されている。つまり、本実施の形態に係る異常検知システム１０ａは、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）ネットワークを利用している。なお、以下では、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａについてのみ説明する。
【０１２１】
図１１に示すように、本実施の形態に係る生産管理サーバ１１０ａは、制御部１１１ａ、記憶部１１４、通信部１１７、及び、報知部３４０ａを備える。生産管理サーバ１１０ａは、制御部１１１ａの機能構成に特徴を有する。
【０１２２】
制御部１１１ａは、生産指示部１１２、生産監視部１１３、生産計画生成部１１８、及び、異常検知部１１９を備える。つまり、実施の形態１に係る生産管理サーバ１１０に加え、制御部１１１ａが生産計画生成部１１８及び異常検知部１１９を備えている。
【０１２３】
生産計画生成部１１８は、実施の形態１に係る統合サーバ３００が備える生産計画生成部３１１に相当する。つまり、生産管理サーバ１１０ａにおいて、生産計画が生成される。そして、生産計画は生産計画保持部１１５に記憶される。また、生産計画生成部１１８は、通信部１１７を介して生産管理サーバ２１０ａに生産計画を出力する。例えば、生産管理サーバ２１０ａは、生産管理サーバ１１０ａから取得した生産計画に基づいて製造装置２２０に生産を行わせる。なお、異常検知システム１０ａが備える複数の生産管理サーバの全てが、Ｐ２Ｐネットワークを介して、生産計画生成部１１８が生成した生産計画を取得する。
【０１２４】
生産管理サーバ１１０ａは、製造装置１２０から第一の生産ログを取得し、生産管理サーバ２１０ａは、製造装置２２０から第二の生産ログを取得する。生産監視部１１３は、製造装置１２０から第一の生産ログを取得する。生産管理サーバ２１０ａの生産監視部（図示しない）は、製造装置２２０から第二の生産ログを取得する。そして、生産管理サーバ１１０ａは、生産管理サーバ２１０ａに第一の生産ログを出力し、生産管理サーバ２１０ａは、生産管理サーバ１１０ａに第二の生産ログを出力する。これにより、生産ログ保持部１１６及び生産管理サーバ２１０ａが備える生産ログ保持部（図示しない）の双方に、第一及び第二の生産ログが記憶されている状態となる。生産管理サーバ１１０ａ及び生産管理サーバ２１０ａは、第一の生産ログと第二の生産ログとをブロックチェーンのトランザクションとして記憶する。すなわち、本実施の形態に係る異常検知システム１０ａは、生産ログを分散管理する点に特徴を有する。
【０１２５】
複数の生産管理サーバそれぞれが上記のように製造装置から取得した生産ログを他の生産管理サーバに出力することで、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａを含む複数の生産管理サーバはそれぞれ、複数のトランザクション（例えば、第一及び第二の生産ログを含む複数の生産ログ）を格納した台帳を保有することとなる。複数の生産管理サーバそれぞれが記憶する台帳は、複数のトランザクションのハッシュ値を含んだ一つのブロックとして構成し、当該ブロックをチェーン状につないで形成される。これは、ブロックのハッシュ値を次のブロックに含んで形成することで、チェーン状につないで形成している。すなわち、複数のデータ群は、ブロックチェーンとして管理される。当該台帳は、例えば、生産ログ保持部１１６に記憶される。
【０１２６】
また、台帳情報をネットワーク上の全ての生産管理サーバで共有するための合意形成が行われる。コンセンサスアルゴリズム（例えば、プルーフ・オブ・ワーク）により、合意形成が行われる。合意形成を行うタイミングは、例えば、新しい生産ログのトランザクションからブロックを形成し、台帳に登録する際に行われる。なお、台帳には、さらに、生産計画及び製造ライン４００に検査工程がある場合は検査数などが含まれていてもよい。また、生産管理サーバ１１０ａを除く複数の生産管理サーバが備える生産ログ保持部も、生産ログ保持部１１６と同様の台帳を記憶する。
【０１２７】
上記のように、複数の生産管理サーバが同じ台帳（情報）を記憶しているので、複数の生産管理サーバのうちの一部の生産管理サーバにウイルス感染などの障害が発生しても、異常検知システム１０ａを維持することができる。また、生産ログは、ブロックチェーンのトランザクションとして記憶されるため、改ざんが困難となる。すなわち、より信頼性の高い異常検知システム１０ａを実現することができる。
【０１２８】
複数の生産管理サーバはそれぞれ、異常検知部（例えば、図１１に示す異常検知部１１９）を備えている。そのため、複数の生産管理サーバのそれぞれが異常検知処理を行ってもよい。なお、異常検知部の異常検知処理は、実施の形態１と同様である。生産管理サーバは異常があると検知した場合、報知部３４０ａに当該異常を示す報知を実行させる。なお、生産管理サーバ１１０ａ及び２１０ａそれぞれが、第一及び第二の生産ログから第一及び第二の生産ログの異常の有無を検知する情報処理装置の一例である。また、当該異常判定の結果も、台帳に含まれてもよい。
【０１２９】
（他の実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、各実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１３０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１３１】
また、上記各実施の形態において、各装置同士の通信方法は特に限定されない。各装置同士は、有線通信により通信してもよいし、無線通信により通信してもよい。
【０１３２】
また、上記各実施の形態において、製造装置と生産管理サーバとは別体である例について説明したが、製造装置と生産管理サーバとは一体の装置であってもよい。
【０１３３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、プロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む一つ又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、一つのチップに集積されていてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは一つの装置に集約されていてもよし、複数の装置に備えられていてもよい。
【０１３４】
また、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクなどの非一時的記録媒体などで実現されてもよい。プログラムは、記録媒体に予め記憶されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１３５】
また、上記各実施の形態において説明された情報処理装置の動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１３６】
また、上記各実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本開示は、インライン化された製造ラインにおける生産を管理する統合サーバに有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０、１０ａ    異常検知システム
１００、１００ａ、２００、２００ａ    製造システム
１１０、１１０ａ、２１０、２１０ａ    生産管理サーバ
１１１、１１１ａ、３１０    制御部
１１２    生産指示部
１１３    生産監視部
１１４、３２０    記憶部
１１５、３２１    生産計画保持部
１１６、３２２    生産ログ保持部
１１７、３３０    通信部
１１８、３１１    生産計画生成部
１１９、３１２    異常検知部
１２０、２２０    製造装置
１２１、２２１    センサ
３００    統合サーバ（情報処理装置）
３４０、３４０ａ    報知部
４００    製造ライン
【図１】
2019095859.tif 000003
【図２】
2019095859.tif 000004
【図３】
2019095859.tif 000005
【図４Ａ】
2019095859.tif 000006
【図４Ｂ】
2019095859.tif 000007
【図５】
2019095859.tif 000008
【図６】
2019095859.tif 000009
【図７】
2019095859.tif 000010
【図８】
2019095859.tif 000011
【図９】
2019095859.tif 000012
【図１０】
2019095859.tif 000013
【図１１】
2019095859.tif 000014