(57)【要約】      （修正有）【課題】小型かつ簡素な構成でダンパによる緩衝効果と付勢部材による緩衝効果を発揮しうるヒンジ並びにこのヒンジを用いた各種機器を提供する。【解決手段】ヒンジ１０Ｌは、機器本体の側に取り付けられる取付部材２０と原稿圧着板の側に取り付けられる支持部材３０と取付部材に対し支持部材を回動可能に軸支するヒンジシャフト４０とを備え、支持部材は押圧カム部３３を有し、取付部材は収容室２１を有する。収容室には、押圧カム部と接する第１受圧カム部６１を有するスライド部材６０とスライド部材を支持部材の側に付勢する付勢部材７０とダンパ本体８１内から支持部材側に一体に延びるピストン杆８２とを有するダンパ８０とが収容される。第１受圧カム部にはスライド部材のスライド方向に延びる貫通孔６２が形成され、支持部材が取付部材に近接する所定の回動域において、ピストン杆の先端部８２ａが貫通孔を通して押圧カム部に当接する。【選択図】図４
2019095524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記機器本体の側に取り付けられる取付部材と、
前記原稿圧着板の側に取り付けられる支持部材と、
前記取付部材に対し前記支持部材を回動可能に軸支するヒンジシャフトと、を備え、
前記支持部材は、前記取付部材の側に面する押圧カム部を有し、
前記取付部材は、前記支持部材側に開口した収容室を有し、
前記収容室には、
前記押圧カム部と接する第１受圧カム部を有するスライド部材と、
前記スライド部材を前記支持部材側に付勢する付勢部材と、
前記収容室内に固定して設けられたダンパ本体と当該ダンパ本体内から一体に前記支持部材側に延びる先端部分に前記第１受圧カム部のカム面に対応したカム面を形成した第２受圧カム部を有するピストン杆とから成るダンパと、が収容されており、
前記第１受圧カム部の一部には前記スライド部材のスライド方向に延びる貫通孔が形成されており、
前記支持部材が前記取付部材に近接する所定の回動域において、前記ピストン杆の第２受圧カム部が前記貫通孔を通して前記押圧カム部に当接することを特徴とする、ヒンジ。
【請求項２】
前記バネ収容室内には複数の付勢部材が並置されており、前記ダンパはそのうちの一つの付勢部材に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記付勢部材は、軸方向に重ね合わされた大小の径のもので構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記ピストン杆の先端部には、前記機器本体に対して前記原稿圧着板が全閉状態になる直前から支持部材の押圧カム部に接し、全閉状態になるまで前記押圧カム部に滑らかに摺接するとともに全閉状態になったときに前記押圧カム部との間の摩擦力が最大になる傾斜状の当接面が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のヒンジ。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記ダンパを囲むように配置された巻きばねであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジを用いたことを特徴とする、各種機器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジと、ダンパを用いないヒンジとを用いたことを特徴とする、各種機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、スキャナ、ファクシミリ、印刷機などを含む事務機器、或は家具などを含む各種機機器などの機器本体に対し、原稿圧着板などの蓋体を開閉可能に連結する際に用いて好適なヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの事務機器は、この機器本体の上面部に原稿読取用のコンタクトガラスを設けてあり、このコンタクトガラスに対して上下方向へ開閉可能となるようにヒンジを介して原稿圧着板（蓋体）が設けられている。
【０００３】
従来、この種のヒンジとして、下記特許文献１に記載されたものが公知である。この特許文献１に記載されたヒンジは、機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、前記機器本体の側に取り付けられるところの上部が開口した収容室を有する取付部材と、前記原稿圧着板の側に取り付けられる支持部材と、前記取付部材に対し前記支持部材を回動可能に連結するヒンジシャフトと、を備え、前記支持部材は、前記取付部材に面する側に押圧カム部を有し、前記取付部材の収容室には、前記押圧カム部と接する第１受圧カム部を有するスライド部材と、前記スライド部材を前記支持部材側に付勢する付勢部材と、この付勢部材内に収容されたダンパと、このダンパのピストン杆の上端部に接して設けられたところの前記支持部材の押圧カム部に設けた挿通孔を介して前記押圧カム部のカム面に露出する摺動部材と、を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の上記ヒンジは、取付部材と支持部材がともに合成樹脂成形品であることから、弾力の強い圧縮コイルスプリングを用いた場合には、強度の向上を図るため、とくに取付部材の肉厚を厚くする必要があり、その分ヒンジが大型化してしまうという問題があるほか、摺動部材がピストン杆とは別部材であり、ダンパの部分の部品点数が多くなりコストアップになってしまうという問題があった。また、摺動部材の上端面はスライド部材の第１受圧カム部の形状とは異なる形状となっているため、支持部材側の押圧カム部と当接する際になめらかなスライド動作を阻害するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決しようとするものであり、その目的とするところは、従来よりも小型かつ簡素な構成で、取付部材が必要な強度を保持でき、ダンパによるなめらかな緩衝効果と付勢部材による緩衝効果とを発揮し得るヒンジ並びにこのヒンジを用いた各種機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明のヒンジは、機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、前記機器本体の側に取り付けられる取付部材と、前記原稿圧着板の側に取り付けられる支持部材と、前記取付部材に対し前記支持部材を回動可能に軸支するヒンジシャフトと、を備え、前記支持部材は、前記取付部材の側に面する押圧カム部を有し、前記取付部材は、前記支持部材側に開口した収容室を有し、前記収容室には、前記押圧カム部と接する第１受圧カム部を有するスライド部材と、前記スライド部材を前記支持部材側に付勢する付勢部材と、前記収容室内に固定して設けられたダンパ本体と当該ダンパ本体内から一体に前記支持部材側に延びる先端部分に前記第１受圧カム部のカム面に対応したカム面を形成した第２受圧カム部を有するピストン杆とから成るダンパと、が収容されており、前記第１受圧カム部の一部には前記スライド部材のスライド方向に延びる貫通孔が形成されており、前記支持部材が前記取付部材に近接する所定の回動域において、前記ピストン杆の第２受圧カム部が前記貫通孔を通して前記押圧カム部に当接することを特徴とする。
【０００８】
その際に本発明は、前記収容室内に複数の付勢部材が並置されており、前記ダンパはそのうちの一つの付勢部材に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明は、前記付勢部材を、軸方向に重ね合わされた大小の径のもので構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明はさらに、前記ピストン杆の先端部には、前記機器本体に対して前記原稿圧着板が全閉状態になる直前から支持部材の押圧カム部に接し、全閉状態になるまで前記押圧カム部に滑らかに摺接すると共に、全閉状態になったときに前記押圧カム部との間の摩擦力が最大になる傾斜状の当接面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明はさらに、前記付勢部材が、前記ダンパを囲むように配置された巻きばねであることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、上記に各記載のヒンジを用いたことを特徴とする、各種機器である。
【００１３】
そして本発明は、ダンパを用いたヒンジと、ダンパを用いないヒンジとを用いたことを特徴とする、各種機器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のヒンジは、取付部材の収容室に嵌め込む金属製の内部筐体によって、合成樹脂製の取付部材の強度をその肉厚をあまり厚くしなくとも維持ができ、ダンパの構成を簡単にしてコストダウンを図り、さらには、支持部材の押圧カム部がダンパのピストン杆の先端に形成させた第２受圧カム部と接触する際のスライド動作を滑らかにすることができた上で、原稿圧着板の閉成時における急激な落下を緩衝できるヒンジを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を備える事務機器の一例としての複写機を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）はヒンジ装置の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すヒンジ装置を別角度から視た斜視図である。
【図３】（Ａ）はヒンジ装置の角度が６０度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）はヒンジ装置の角度が１８度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（Ａ）はヒンジ装置の角度が０度のときの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（Ａ）はヒンジ装置の支持部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す支持部材を別角度から視た斜視図である。
【図７】（Ａ）はヒンジ装置の取付部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す取付部材を別角度から視た斜視図である。
【図８】（Ａ）はヒンジ装置の内部筐体の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す内部筐体を別角度から視た斜視図である。
【図９】（Ａ）はヒンジ装置のヒンジシャフトの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すヒンジシャフトを別角度から視た斜視図である。
【図１０】（Ａ）はヒンジ装置のスライド部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すスライド部材を別角度から視た斜視図である。
【図１１】（Ａ）はスライド部材の正面図、（Ｂ）は同じく平面図、（Ｃ）は同じく左側面図、（Ｄ）は同じく底面図、（Ｅ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｆ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】ヒンジ装置の付勢部材の斜視図である。
【図１３】ヒンジ装置のダンパの斜視図である。
【図１４】（Ａ）はヒンジ装置の第１導電板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す第１導電板を別角度から視た斜視図である。
【図１５】ヒンジ装置の第２導電板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。この実施形態では、本発明のヒンジを複写機の機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジに適用した場合を例に説明する。
【００１７】
図１に示すように、複写機１は、機器本体２、原稿圧着板３、等を備えており、原稿圧着板３が左右一対のヒンジ１０Ｌ、１０Ｒによって機器本体２に対して開閉可能に連結されている。機器本体２の上面部にはコンタクトガラス４が設けられている。原稿圧着板３には、原稿自動送り装置５が装備されている。原稿自動送り装置５は原稿圧着板３の左側部分に設けられているため、右側のヒンジ１０Ｒよりも左側のヒンジ１０Ｌの方に比較的大きな荷重が掛かる。このため、左側のヒンジ１０Ｌには、右側のヒンジ１０Ｒよりも大型のものが使用されている。右側のヒンジ１０Ｒは、実施例のものは、ダンパを有せず単一の付勢部材のみが用いられているので、以下、左側のヒンジ１０Ｌの構成についてのみ説明する。もちろん、右側のヒンジ１０Ｒに、本実施例に係るダンパを用いることは可能である。
【００１８】
図２（Ａ）、（Ｂ）乃至図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、ヒンジ１０Ｌは、図１に示す複写機１の機器本体２に設けられる取付部材２０と、原稿圧着板３に取り付けられる支持部材３０と、取付部材２０に対して支持部材３０を回転可能に軸支するヒンジシャフト４０と、を備えている。取付部材２０内には、内部筐体５０、スライド部材６０、付勢部材７０、７０及びダンパ８０が収容されている。
【００１９】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）乃至図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材３０は、本体部３１と、本体部３１から左右対象に張り出したアーム部３２Ｌ、３２Ｒとを有する。支持部材３０は硬質樹脂で形成された樹脂成形部材である。本体部３１の前後方向中央部には、図５（Ｂ）に示すように取付部材２０の側に面する押圧カム部３３が形成されている。
【００２０】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材３０の本体部３１の後端近傍には、シャフト孔３４が形成されている。シャフト孔３４は、本体部３１を左右に貫通している。また、本体部３１には、図１４に示す第１導電板９０を取り付けるための取付溝３５と複数（この例では４つ）の取付孔３６とが形成されている。取付溝３５は、本体部３１の前面３１ａの右側部分から下面３１ｃを経て右側のアーム部３２Ｒの下面３２Ｒａの左端近傍に至る部分に亘って形成されている。取付孔３６は、本体部３１を上下に貫通している。
【００２１】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、左側のアーム部３２Ｌの左端近傍及び右側のアーム部３２Ｒの右端近傍には、支持部材３０を原稿圧着板３に固定するためのネジ（図示省略）が挿通されるネジ挿通孔３７が形成されている。ネジ挿通孔３７は、両アーム部３２Ｌ、３２Ｒの前後二箇所に設けられている。左側のアーム部３２Ｌに設けられた前後のネジ挿通孔３７のうち、前側のネジ挿通孔３７は取付溝３５に開口している。また、両アーム部３２Ｌ、３２Ｒの下面３２Ｌａ、３２Ｒａにはネジ挿通孔３７の間に円筒状の突起部３８が設けられている。なお、この支持部材３０は、樹脂成型品とすることなく、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工して製作することができる。本発明はこの場合にも実施できるものである。
【００２２】
図５（Ｂ）及び図６（Ａ）に示すように、支持部材３０の本体部３１の上端後縁部には、押圧カム部３３よりも後方に張り出した張出部３９が設けられている。張出部３９は、原稿圧着板３が機器本体２に対して最大開度（９０度）まで回動したときに、取付部材２０の後板部２３の上端縁部２３ａに当接して原稿圧着板３の回動を制限する。
【００２３】
図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）及び図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、取付部材２０は、支持部材３０側に開口した収容室２１を有する。取付部材２０は硬質樹脂で形成された樹脂成形品である。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、取付部材２０は、前板部２２、後板部２３、底板部２４、左側板部２５Ｌ及び右側板部２５Ｒを有し、これらに囲まれて収容室２１が形成されている。取付部材２０の上部外周にはフランジ部２６が設けられている。取付部材２０は、フランジ部２６よりも下側部分を機器本体２の取付孔（図示省略）に嵌合させて機器本体２に取り付けられる。フランジ部２６の右側板部２５Ｒに形成された部分の前端近傍には、図１５に示す第２導電板１００を取り付けるための取付孔２６ａが上下に貫通させて形成されている。尚、この取付部材２０は、樹脂成型品とすることなく、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工して製作したり、鍛造品とすることができる。本発明はこのどちらにも実施できるものである。
【００２４】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、取付部材２０の左側板部２５Ｌ及び右側板部２５Ｒの後部には上方に突出した左右一対の連結部２７が形成されている。両連結部２７の上端近傍には、それぞれシャフト孔２８が形成されている。両シャフト孔２８は両連結部２７を同軸に貫通している。取付部材２０の内側には、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す内部筐体５０が嵌め着けて設けられる。内部筐体５０は、例えばステンレス鋼板を曲げ加工して形成された金属部材である。
【００２５】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、内部筐体５０は、底板部５１と、底板部５１の左右両端から屈曲して上方に起立した左右の側板部５２Ｌ、５２Ｒと、両側板部５２Ｌ、５２Ｒの前後の縁部からそれぞれ左右方向内向きに延びる縁板部５３と、両側板部５２Ｌ、５２Ｒの後部から上方に突出した左右一対の連結部５４が形成されている。底板部５１には、ダンパ８０を取り付けるための貫通孔５６が形成されている。両連結部５４の上端近傍には、それぞれシャフト孔５７が形成されている。両シャフト孔５７は両連結部５４を同軸に貫通している。
【００２６】
図３（Ｂ）、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、内部筐体５０は、取付部材２０の内面に嵌合させて収容室２１内に設けられる。取付部材２０のシャフト孔２８と内部筐体５０のシャフト孔５７は互いに同軸的に連通している。尚、この内部筐体５０は、これがなくとも本発明は成立する。しかしながら、この内部筐体５０を設けると、取付部材２０を樹脂成型品とした場合に、その強度を増強することができるものである。
【００２７】
ヒンジシャフト４０は、図９に示すように、円柱状の軸部４１と軸部４１の一端部（右端部）に４１ａ形成されたヘッド部４２とを有する。ヒンジシャフト４０は、例えばステンレス鋼などで形成された金属部材である。軸部４１の他端部（左端部）４１ｂは中空になっており、取付部材２０及び支持部材３０のシャフト孔２８、３４に軸部４１を挿通した後、他端部４１ｂが加締（カシメ）められる。
【００２８】
スライド部材６０は、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、内部筐体５０に周囲を囲まれた状態で取付部材２０の収容室２１内に収容されている。スライド部材６０は、内部筐体５０に案内されて収容室２１内を上下にスライドする。スライド部材６０の上端部の後側部分には、支持部材３０の押圧カム部３３と当接する第１受圧カム部６１を有する。
【００２９】
第１受圧カム部６１の一部には、図１０（Ａ）、図１１（Ｂ）、（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、スライド部材６０のスライド方向（上下方向）に延びる貫通孔６２が形成されている。スライド部材６０の内部には、図１０（Ｂ）、図１１（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、下方に開口した左右一対の円筒状のバネ収容室６３Ｌ、６３Ｒが形成されている。貫通孔６２は、左側のバネ収容室６３Ｌから第１受圧カム部６１を貫通して、第１受圧カム部６１の表面に開口している。左側のバネ収容室６３Ｌの天井の中央部には、貫通孔６２と連通した円筒スリーブ６４が形成されている。
【００３０】
図１０と図１１に示した両バネ収容室６３Ｌ、６３Ｒには、図１２に示す付勢部材７０、７０が各々収容される。付勢部材７０、７０は、鋼製の巻きばねである。左右のバネ収容室６３Ｌ、６３Ｒのうち一方（この例では左側）のバネ収容室６３Ｌには、付勢部材７０とともに図１３に示すダンパ８０が収容されており、他方の付勢部材７０には、図３（Ｃ）と図５（Ｃ）に示したように、ダンパ８０は収容されていない。もちろん、両方の付勢部材７０、７０内に、それぞれダンパ８０、８０を収容させても良い。
【００３１】
実施例では一方の付勢部材７０は、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、ダンパ８０を囲むようにしてバネ収容室６３Ｌに配置されている。ダンパ８０は、取付部材２０の収容室２１内に固定して設けられたダンパ本体８１とダンパ本体８１内から支持部材３０側すなわち上方に一体に延びるピストン杆８２とを有する。ダンパ本体８１の下端近傍には、フランジ部８３が形成されている。ダンパ８０は、ダンパ本体８１の下端部を内部筐体５０の貫通孔５６に嵌合させるとともにフランジ部８３を内部筐体５０の底板部５１の上面５１ａに係止させた状態で内部筐体５０に固定されている。尚、このダンパ８０は、実施例では、２連のコイルスプリングから成る付勢部材７０，７０の一方に設置されているが、もう一方のものに設置しても良い。
【００３２】
両付勢部材７０、７０の上端７０ａ、７０ａは、スライド部材６０のバネ収容室６３Ｌ、６３Ｒの天井面６３ａにそれぞれ圧接している。左側のバネ収容室６３Ｌ内に設けられた付勢部材７０の下端７０ｂは、ダンパ本体８１のフランジ部８３に圧接している。右側のバネ収容室６３Ｒ内に設けられた付勢部材７０の下端７０ｂは、内部筐体５０の底板部５１の上面５１ａに圧接している。両付勢部材７０によってスライド部材６０は上下に移動可能に弾力的に支承されている。スライド部材６０は、取付部材２０に対する支持部材３０の回動にともなって取付部材２０の第１受圧カム部６１と支持部材３０の押圧カム部３３との互いの当接状態が変化することにより、両付勢部材７０により上方に付勢されつつ上下に移動させられる。この実施形態では、機器本体２に対する原稿圧着板３の角度が０度から６０度の範囲における取付部材２０に対する支持部材３０の回動にともなって押圧カム部３３と第１受圧カム部６１との互いの当接状態が変化するように構成されている。ここで「角度」は、機器本体２のコンタクトガラス４の上面と原稿圧着板３の下面とが成す角度を意味する。
【００３３】
ピストン杆８２の上部側は、スライド部材６０の貫通孔６２に挿入されており、支持部材３０が取付部材２０に近接する所定の回動域において、ピストン杆８２から一体に伸びた先端部８２ａに設けた第２受圧カム部８２ｓが貫通孔６２を通して押圧カム部３３に当接する。この実施形態では、機器本体２に対する原稿圧着板３の角度が０度から１８度の範囲において、ピストン杆８２の先端部８２ａが押圧カム部３３に当接するように構成されている。
【００３４】
ピストン杆８２の先端部８２ａに設けた第２受圧カム部８２ｓは、第１受圧カム部６１の上面形状に合わせた湾曲傾斜形状となっており、機器本体２に対する原稿圧着板３の開度が１８度になったときから０度すなわち全閉状態になるまで押圧カム部３３に滑らかに摺接するとともに、全閉状態になったときに押圧カム部３３との間の摩擦力が最大になるように形成されている。なお、この湾曲傾斜形状は、前方から後方へ向けて上昇する単なる傾斜形状であってもよい。
【００３５】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図１４に示すように、第１導電板９０は、支持部材３０の本体部３１の上面３１ｂに被せて設けられる上板部９１と、上板部９１の前縁右端部から下方に屈曲して延びる前板部９２と、前板部９２の下端から後方に屈曲するとともに右側に延びる下板部９３と、上板部９１の右縁後端部から下方に屈曲して延びる右板部９４とを有する。上板部９１及び下板部９３は、支持部材３０の導体部品と電気的に接続される部分である。上板部９１には、本体部３１の取付孔３６と連通する複数（この例では４つ）の貫通孔９５が設けられており、各貫通孔９５の縁部が各取付孔３６に固定されている。前板部９２及び下板部９３は本体部３１の取付溝３５に嵌合する。下板部９３の右端近傍には、右側のアーム部３２Ｒの前側のネジ挿通孔３７と連通する貫通孔９６が設けられており、ネジ挿通孔３７及び貫通孔９６に挿通されて原稿圧着板３に螺着される図示しないネジによって、下板部９３が右側のアーム部３２Ｒに固定される。右板部９４にはシャフト孔２８と連通する貫通孔９７が設けられており、ヒンジシャフト４０の軸部４１の外周面に貫通孔９７の内周縁が接触することにより、第１導電板９０とヒンジシャフト４０とが互いに電気的に導通するようになっている。
【００３６】
図２（Ａ）及び図１５に示すように、第２導電板１００は、取付部材２０の右側板部２５Ｒに取り付けられる。第２導電板１００は、取付部材２０のフランジ部２６よりも上側に設けられる上半部１０１と、フランジ部２６から下側に設けられる下半部１０２と、上半部１０１と下半部１０２とをつなぐ段部１０３とを有する。下半部１０２は、機器本体２の導体部品と電気的に接続される部分である。上半部１０１は、フランジ部２６に沿って前後に延びる水平部１０１ａと、水平部１０１ａの後端部から上方に延びる垂直部１０１ｂとを有する。垂直部１０１ｂの上端部には、ヒンジシャフト４０のヘッド部４２が嵌合する貫通孔１０４が設けられており、ヒンジシャフト４０のヘッド部４２に垂直部１０１ｂの上端部が接触することにより、第２導電板１００とヒンジシャフト４０とが互いに電気的に導通するようになっている。
【００３７】
上記のように構成されたヒンジ１０Ｌは、機器本体２と原稿圧着板３とを、第１導電板９０、ヒンジシャフト４０及び第２導電板１００を介して導通させ、機器本体２と原稿圧着板３との間で電気的なアース接続を確保し得る。
【００３８】
次に、原稿圧着板３の開閉動作時におけるヒンジ１０Ｌの作用について説明する。
ヒンジ１０Ｌは、機器本体２に対して原稿圧着板３を開閉可能に連結する。機器本体２に対する原稿圧着板３の角度の範囲は、完全に閉じた状態（全閉状態）の角度すなわち０度から最大の角度すなわち９０度である。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、角度が６０度のとき、支持部材３０の押圧カム部３３とスライド部材６０の第１受圧カム部６１とが互いに接触している。このとき、原稿圧着板３は、両付勢部材７０の付勢力で支えられて自立姿勢を保っている。この状態から原稿圧着板３を閉じて行くと、第１受圧カム部６１に対する押圧カム部３３の移動に伴って、スライド部材６０が両付勢部材７０の付勢力に抗して押し下げられていく。これにより、原稿圧着板３を閉じる側への動きが緩衝される。
【００４０】
原稿圧着板３を更に閉じて行くと、図４（Ｂ）に示すように、角度が１８度になったとき、ダンパ８０のピストン杆８２の先端部８２ａに設けた第２受圧カム部８２ｓが第１受圧カム部６１の貫通孔６２を通して押圧カム部３３に当接する。この状態から更に原稿圧着板３を閉じて行くと、ピストン杆８２の先端部８２ａに形成されたテーパ状の当接面８２ｓに対する押圧カム部３３の移動に伴って、ピストン杆８２がダンパ本体８１による制動力に抗して押し下げられていく。このとき、両付勢部材７０の付勢力とダンパ８０の制動力とが原稿圧着板３に作用することにより、全閉状態になる直前における原稿圧着板３の急な回動が緩衝される。
【００４１】
そして、図５（Ｂ）に示すように、角度が０度すなわち全閉状態になったとき、スライド部材６０とピストン杆８２が共に最も押し下げられた状態になる。このとき、ピストン杆８２と押圧カム部３３との間の摩擦力も両付勢部材７０の付勢力も共に最大になり、全閉状態になる際の原稿圧着板３の急な回動が確実に緩衝される。全閉状態になった原稿圧着板３は、その自重とピストン杆８２と押圧カム部３３との間の摩擦力とにより、両付勢部材７０の付勢力に抗してその状態を保つ。
【００４２】
一方、全閉状態から原稿圧着板３を開く際には、角度が0度から１８度の間、両付勢部材７０とダンパ８０とにより原稿圧着板３の動きが加勢される。また、角度が１８度から６０度の間、両付勢部材７０により原稿圧着板３の動きが加勢される。
【００４３】
上記のように、本実施形態のヒンジ１０Ｌは、両付勢部材７０により付勢されたスライド部材６０の第１受圧カム部６１が支持部材３０の押圧カム部３３に圧接することにより、原稿圧着板３を閉じる側への動きを緩衝するとともに原稿圧着板３を開く側への動きを加勢し、支持部材３０が取付部材２０に近接する所定の回動域（角度が１８度から０度の範囲）において、ダンパ８０のピストン杆８２の先端部８２ａが第１受圧カム部６１の貫通孔６２を通して押圧カム部３３に当接することにより、原稿圧着板３の閉じ際における急な回動をダンパ８０によって緩衝するため、従来よりも小型かつ簡素な構成で、ダンパ８０による緩衝効果と両付勢部材７０による緩衝効果とを有効に発揮し得る。
【００４４】
また、本実施形態では、ピストン杆８２の先端部８２ａに形成させた湾曲傾斜面を有する第２受圧カム部８２ｓに、原稿圧着板３が全閉状態になる直前（角度が１８度になったとき）から押圧カム部３３が接し、全閉状態になるまで押圧カム部３３に滑らかに摺接するとともに全閉状態になったときに押圧カム部３３との間の摩擦力が最大になるように形成されていることにより、全閉状態になる直前から全閉状態になるまでダンパ８０による一定の制動力を押圧カム部３３に作用させて原稿圧着板３の急な回動を緩衝するとともに、全閉状態からの原稿圧着板３の浮き上がりを押圧カム部３３と第２受圧カム部８２ｓとの間の摩擦力によって防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、付勢部材７０として、ダンパ８０を囲むように配置された巻きばねを用いたことにより、付勢部材７０とダンパ８０の収納スペースを小さくできるので、これらを収容する取付部材２０及びヒンジ１０Ｌを小型化し得る。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲内における各種の変更実施例を包摂するものである。たとえば、上記実施形態では、本発明のヒンジを、複写機の機器本体と原稿圧着板とを連結するヒンジに適用した例について説明したが、複写機に限らず、複合機、スキャナ、ファクシミリなどその他の各種機器のヒンジにも適用可能であることは勿論である。
【００４７】
また、上記実施形態では、本発明のヒンジを、原稿圧着板の中立角度が６０度である機器のヒンジに適用した例について説明したが、中立角度が６０度以外の角度である機器にも適用可能であることは勿論である。
【００４８】
また、上記実施形態では、機器本体と原稿圧着板とが大きさの異なる２つのヒンジで連結されている例を示したが、機器本体と原稿圧着板とが同じ大きさの２つのヒンジ又は３つ以上のヒンジで連結されていてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１  複写機
２  機器本体
３  原稿圧着板
４  コンタクトガラス
５  原稿自動送り装置
１０  ヒンジ
１０Ｌ  ヒンジ
１０Ｒ  ヒンジ
２０  取付部材
２１  収容室
２８  シャフト孔
３０  支持部材
３４  シャフト孔
４０  ヒンジシャフト
５０  内部筐体
５７  シャフト孔
６０  スライド部材
６１  第１受圧カム部
７０  付勢部材
８０  ダンパ
８１  ダンパ本体
８２  ピストン杆
９０  第１導電板
１００  第２導電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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