(57)【要約】【課題】内視鏡と内視鏡装置が接続されたときに、その一方が盗難品である場合は、使用を制限する。【解決手段】内視鏡装置は、第１の認証情報が記憶される記憶部と、内視鏡装置に接続された内視鏡との間で通信を行う通信部と、記憶部に記憶された第１の認証情報を取得し、且つ、内視鏡装置に接続された内視鏡に登録された第２の認証情報を内視鏡から取得する認証情報取得部と、認証情報取得部に依り取得された第１の認証情報と第２の認証情報が一致するか否かを判定する判定部と、判定部に依り第１の認証情報と第２の認証情報が一致しないと判定された場合に、内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する機能制限部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置であって、
第１の認証情報が記憶される記憶部と、
前記内視鏡装置に接続された内視鏡との間で通信を行う通信部と、
前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得する認証情報取得部と、
前記認証情報取得部に依り取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部に依り前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定された場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する機能制限部と、
を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を入力する入力部、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を変更する認証情報変更部、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記認証情報変更部は、変更前の前記第１の認証情報が前記入力部に依り入力された場合に、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を変更できる、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記認証情報変更部は、更に、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された前記第２の認証情報を変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記認証情報変更部は、変更前の前記第２の認証情報が前記入力部に依り入力された場合に、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された前記第２の認証情報を変更できる、
ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記機能制限部は、前記内視鏡と連携して実行される機能として、前記内視鏡から入力される信号に基づく表示装置への映像出力を制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記内視鏡及び前記内視鏡装置が使用される施設ごとに異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
第１の認証情報が記憶される記憶部を備えた内視鏡装置において実行される機能制限方法であって、
前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得し、
取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定し、
前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定した場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する、
ことを特徴とする機能制限方法。
【請求項１０】
第１の認証情報が記憶される記憶部を備えた内視鏡装置のコンピュータに、
前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得し、
取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定し、
前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定した場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する、
という処理を実行させることを特徴とする機能制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置、内視鏡装置において実行される機能制限方法、及び内視鏡装置のコンピュータに実行される機能制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用システムとして、内視鏡システムが知られている。
内視鏡システムは、被検体内を撮像する内視鏡と、内視鏡から出力された信号を処理して映像信号を生成する内視鏡装置等を含んで構成される。なお、内視鏡装置は、ビデオプロセッサ等とも称す。
【０００３】
内視鏡システムにおいては、内視鏡と内視鏡装置とが接続されたときに、機器同士の動作保証がされていれば使用が可能である。そのため、内視鏡と内視鏡装置の一方が盗難品であっても使用が可能になってしまうという問題があった。
【０００４】
内視鏡システムの使用制限に関する技術として、例えば、次の技術が知られている。
特定の操作者にのみ内視鏡システムを使用する権限を与え、内視鏡システムの管理および防犯を可能とした技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、ユーザ認証機能を持たない電子内視鏡を備えた電子内視鏡システムでユーザ認証を行いその機能制限を実現可能とした技術が知られている（例えば特許文献２参照）。また、貸し出し先における内視鏡の不正使用を防止可能とした技術が知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５７２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３７１３号公報
【特許文献３】特開２００９−１６０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑み、内視鏡と内視鏡装置が接続されたときに、その一方が盗難品である場合は、使用を制限することができる内視鏡装置、機能制限方法、及び機能制限プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、内視鏡装置であって、第１の認証情報が記憶される記憶部と、前記内視鏡装置に接続された内視鏡との間で通信を行う通信部と、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部に依り取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部に依り前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定された場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する機能制限部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を入力する入力部、を更に備えることを特徴とする。
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を変更する認証情報変更部、を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記認証情報変更部は、変更前の前記第１の認証情報が前記入力部に依り入力された場合に、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を変更できる、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様は、第３の態様において、前記認証情報変更部は、更に、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された前記第２の認証情報を変更する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記認証情報変更部は、変更前の前記第２の認証情報が前記入力部に依り入力された場合に、前記内視鏡装置に接続された前記内視鏡に登録された前記第２の認証情報を変更できる、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様は、第１の態様において、前記機能制限部は、前記内視鏡と連携して実行される機能として、前記内視鏡から入力される信号に基づく表示装置への映像出力を制限する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様は、第１の態様において、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記内視鏡及び前記内視鏡装置が使用される施設ごとに異なる、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様は、第１の認証情報が記憶される記憶部を備えた内視鏡装置において実行される機能制限方法であって、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得し、取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定し、前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定した場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様は、第１の認証情報が記憶される記憶部を備えた内視鏡装置のコンピュータに、前記記憶部に記憶された前記第１の認証情報を取得し、且つ、前記内視鏡装置に接続された内視鏡に登録された第２の認証情報を前記内視鏡から取得し、取得された前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致するか否かを判定し、前記第１の認証情報と前記第２の認証情報が一致しないと判定した場合に、前記内視鏡と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する、という処理を実行させることを特徴とする機能制限プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に依れば、内視鏡と内視鏡装置が接続されたときに、その一方が盗難品である場合は、使用を制限することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサを含む内視鏡システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】認証情報の変更例を模式的に示す図（その１）である。
【図４】認証情報の変更例を模式的に示す図（その２）である。
【図５】一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサにおいて実行される機能制限機能に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】認証情報が一致する場合と一致しない場合の例を示す図である。
【図７】認証情報が一致する場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサを含む内視鏡システムの一例を示す機能ブロック図である。但し、図１には、ビデオプロセッサが有する機能制限機能に関係する主な機能ブロックを示す。ここで、機能制限機能とは、例えば後述のスコープ及びビデオプロセッサの一方が盗難品である場合に、スコープと連携して実行されるビデオプロセッサの機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する機能である。
【００１９】
図１に示した内視鏡システム１は、例えば病院等の医療機関において使用される。
図１において、内視鏡システム１は、被検体内を撮像するスコープ２と、スコープ２から出力された信号を処理して映像信号を生成するビデオプロセッサ３を含む。
【００２０】
スコープ２は、認証情報記憶部２１及び通信部２２を備える。
認証情報記憶部２１は、スコープ２に対して登録された認証情報が記憶される。本実施形態では、予めスコープ２の工場出荷時等にブランクの認証情報が認証情報記憶部２１に記憶される。なお、認証情報記憶部２１に記憶された認証情報は、後述のとおり、変更が可能である。
【００２１】
通信部２２は、スコープ２に接続されたビデオプロセッサ３との間で通信を行う。
ビデオプロセッサ３は、認証情報記憶部３１、通信部３２、取得部３３、判定部３４、機能制限部３５、入力部３６、及び変更部３７を備える。
【００２２】
認証情報記憶部３１は、ビデオプロセッサ３に対して登録された認証情報が記憶される。本実施形態では、予めビデオプロセッサ３の工場出荷時等にブランクの認証情報が認証情報記憶部３１に記憶される。なお、認証情報記憶部３１に記憶された認証情報は、後述のとおり、変更が可能である。
【００２３】
通信部３２は、ビデオプロセッサ３に接続されたスコープ２との間で通信を行う。
取得部３３は、認証情報記憶部３１に記憶された認証情報を取得する。また、取得部３３は、ビデオプロセッサ３に接続されたスコープ２の認証情報記憶部３１に記憶された認証情報を、通信部３２及び通信部２２を経由して取得する。
【００２４】
以下では、ビデオプロセッサ３の認証情報記憶部３１に記憶された認証情報を第１の認証情報ともいい、スコープ２の認証情報記憶部２１に記憶された認証情報を第２の認証情報ともいう。
【００２５】
判定部３４は、取得部３３に依り取得された第１の認証情報と第２の認証情報が一致するか否かを判定する。
機能制限部３５は、判定部３４に依り第１の認証情報と第２の認証情報が一致しないと判定された場合に、スコープ２と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する。例えば、スコープ２から入力される信号に基づく図示しない表示装置への映像出力を制限する。これに依り、その映像出力が行われなくなる。
【００２６】
入力部３６は、第１の認証情報及び第２の認証情報を入力する。
変更部３７は、認証情報記憶部３１に記憶された第１の認証情報を変更する。但し、この変更は、当該変更に先立って変更前の第１の認証情報が入力部３６に依り入力された場合に可能になる。すなわち、変更部３７は、変更前の第１の認証情報が入力部３６に依り入力された場合に、認証情報記憶部３１に記憶された第１の認証情報を、入力部３６に依り入力された変更後の第１の認証情報へ変更する。
【００２７】
また、変更部３７は、通信部３２及び通信部２２を経由して、スコープ２の認証情報記憶部２１に記憶された第２の認証情報を変更する。但し、この変更は、当該変更に先立って変更前の第２の認証情報が入力部３６に依り入力された場合に可能になる。すなわち、変更部３７は、変更前の第２の認証情報が入力部３６に依り入力された場合に、スコープ２の認証情報記憶部２１に記憶された第２の認証情報を、入力部３６に依り入力された変更後の第２の認証情報へ変更する。
【００２８】
図２は、一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサ３のハードウェア構成の一例を示す図である。但し、図２には、図１に示したビデオプロセッサ３の機能ブロックに主に関係するハードウェア構成を示す。
【００２９】
図２に示したとおり、ビデオプロセッサ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、メモリ３０２、入力装置３０３、出力装置３０４、記憶装置３０５、可搬記録媒体３０８が収納される可搬記録媒体駆動装置３０６、及び通信装置３０７を備え、これらはバス３０９を経由して互いに接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、ビデオプロセッサ３が行う処理のためのプログラムを実行する演算装置である。メモリ３０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）であり、ＲＡＭはＣＰＵ３０１のワークエリア等として使用され、ＲＯＭはプログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶する。
【００３１】
入力装置３０３は、タッチパネルやキーボード等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置３０４は、表示装置等であり、各種設定画面等の出力に用いられる。
【００３２】
記憶装置３０５は、プログラム及びプログラムの実行に必要な情報や、プログラムの実行に依り取得された情報等を不揮発的に記憶するストレージである。記憶装置３０５は、ハードディスク装置等である。可搬記録媒体駆動装置３０６は、メモリカード等の可搬記録媒体３０８を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体３０８も記憶装置３０５と同様に、プログラム及びプログラムの実行に必要な情報や、プログラムの実行に依り取得された情報等を不揮発的に記憶するストレージである。
【００３３】
通信装置３０７は、スコープ２との間で通信を行う通信インターフェース装置である。
図２に示したハードウェア構成において、例えば、図１に示した取得部３３、判定部３４、機能制限部３５、及び変更部３７は、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することに依り実現される。また、図１に示した認証情報記憶部３１は、記憶装置３０５及び可搬記録媒体３０８の一部に依り実現される。また、図１に示した通信部３２は、通信装置３０７に依り実現される。また、図１に示した入力部３６は、入力装置３０３に依り実現される。
【００３４】
なお、図１に示した取得部３３、判定部３４、機能制限部３５、及び変更部３７は、例えば、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）やＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等の回路に依り実現されてもよい。
【００３５】
次に、内視鏡システム１において実行される処理として、ビデオプロセッサ３において実行される機能制限機能に係る処理について説明する。
この説明においては、スコープ２及びビデオプロセッサ３を正当に取得したユーザは、予め、スコープ２及びビデオプロセッサ３に登録された認証情報を任意の共通する認証情報へ変更しているものとする。例えば、その認証情報を、図３に模式的に示すとおり、「ブランク」から「１２３４」へ変更しているものとする。あるいは、図４に模式的に示すとおり、「１２３４」から「５６７８」へ変更しているものとする。
【００３６】
なお、図３において、ビデオプロセッサ３に表示された認証情報設定画面３８における「現：ブランク」は、変更前の認証情報としてユーザに依り入力された「ブランク」を示し、「新：１２３４」は、変更後の認証情報としてユーザに依り入力された「１２３４」を示す。また、図４において、ビデオプロセッサ３に表示された認証情報設定画面３８における「現：１２３４」は、変更前の認証情報としてユーザに依り入力された「１２３４」を示し、「新：５６７８」は、変更後の認証情報としてユーザに依り入力された「５６７８」を示す。図３及び図４において、ビデオプロセッサ３に表示された認証情報設定画面３８における「保存」ボタンは、ユーザが認証情報の変更を確定する際に選択するボタンである。「保存」ボタンが選択されると、ユーザに依り入力された変更前の認証情報と、この時点で登録されている認証情報とが一致する場合に限り、認証情報の変更が行われ、不一致の場合には、認証情報の変更が行われない。そのため、スコープ２やビデオプロセッサ３を盗難等に依り不正に取得した者等、変更前の認証情報を知らない者は、認証情報の変更を行うことができない。
【００３７】
図５は、一実施の形態に係る内視鏡装置であるビデオプロセッサ３において実行される機能制限機能に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５に示した機能制限機能に係る処理は、ビデオプロセッサ３にスコープ２が接続されると、開始される。
【００３８】
図５に示したとおり、ビデオプロセッサ３にスコープ２が接続されると、まず、取得部３３は、ビデオプロセッサ３に接続されたスコープ２の認証情報記憶部３１に記憶された第２の認証情報を、通信部３２及び通信部２２を経由して取得する（Ｓ５０１）。また、取得部３３は、認証情報記憶部３１に記憶された第１の認証情報を取得する（Ｓ５０２）。なお、本実施形態において、第１の認証情報の取得と第２の認証情報の取得は、どちらが先に行われてもよい。
【００３９】
次に、判定部３４は、Ｓ５０１で取得された第２の認証情報とＳ５０２で取得された第１の認証情報を比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ５０３）。
Ｓ５０３の判定結果がＹＥＳの場合、機能制限部３５は、スコープ２と連携して実行する機能の制限を行わない（Ｓ５０４）。例えば、図６の左上及び図７に模式的に示すとおり、スコープ２の認証情報記憶部２１に記憶された第２の認証情報と、ビデオプロセッサ３の認証情報記憶部３１に記憶された第１認証情報とが一致する場合は、機能の制限を行わない。従って、この場合は、スコープ２から入力される信号に基づく映像出力等、スコープ２と連携して実行される機能の全てを実行することができる。
【００４０】
一方、Ｓ５０３の判定結果がＮＯの場合、機能制限部３５は、スコープ２と連携して実行される機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限する（Ｓ５０５）。例えば、図６の右上、左下、及び右下に模式的に示すとおり、スコープ２の認証情報記憶部２１に記憶された第２の認証情報と、ビデオプロセッサ３の認証情報記憶部３１に記憶された第１の認証情報とが一致しない場合は、少なくとも一部の機能の実行を制限する。例えば、その一部の機能として、スコープ２から入力される信号に基づく映像出力の実行を制限した場合には、その映像出力が行われなくなる。
【００４１】
以上、本実施形態に依れば、スコープ２とビデオプロセッサ３の一方が盗難等に依り不正に取得されたものである場合は、ビデオプロセッサ３に登録された第１の認証情報とスコープ２に登録された第２の認証情報とが一致しないために、スコープ２と連携して実行されるビデオプロセッサ３の機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限することができる。また、この場合に、スコープ２又はビデオプロセッサ３を不正に取得した者が、その制限を解除するために認証情報の変更を行おうとしても、認証情報の変更に必要な変更前の認証情報、即ち現在に登録されている認証情報を知らないので、認証情報の変更を行うことはできない。
【００４２】
なお、本実施形態において、スコープ２及びビデオプロセッサ３を正当に取得したユーザが、スコープ２及びビデオプロセッサ３に登録された認証情報を任意の共通する認証情報へ変更する場合に、使用する施設毎に異なる認証情報へ変更してもよい。例えば、施設Ａで使用されるスコープ２及びビデオプロセッサ３に対しては、登録された認証情報を「１２３４」へ変更し、施設Ｂで使用されるスコープ２及びビデオプロセッサ３に対しては、登録された認証情報を「５６７８」へ変更してもよい。これに依り、例えば、施設Ａで盗難されたスコープ２又はビデオプロセッサ３が施設Ｂで使用される場合には、スコープ２と連携して実行されるビデオプロセッサ３の機能のうち、少なくとも一部の機能の実行を制限することができる。
【００４３】
また、本実施形態において、スコープ２とビデオプロセッサ３に登録された認証情報が不一致の場合に、スコープ２と連携して実行されるビデオプロセッサ３の機能の全ての実行を制限してもよい。この場合は、スコープ２と連携して実行されるビデオプロセッサ３の機能の全てを実行することができなくなる。
【００４４】
以上、本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせに依り、様々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素のいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１          内視鏡システム
２          スコープ
３          ビデオプロセッサ
２１        認証情報記憶部
２２        通信部
３１        認証情報記憶部
３２        通信部
３３        取得部
３４        判定部
３５        機能制限部
３６        入力部
３７        変更部
３８        認証情報設定画面
３０１      ＣＰＵ
３０２      メモリ
３０３      入力装置
３０４      出力装置
３０５      記憶装置
３０６      可搬記録媒体駆動装置
３０７      通信装置
３０８      可搬記録媒体
３０９      バス
【図１】
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【図２】
2019213627.tif 000004
【図３】
2019213627.tif 000005
【図４】
2019213627.tif 000006
【図５】
2019213627.tif 000007
【図６】
2019213627.tif 000008
【図７】
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