(57)【要約】【課題】情報の管理に関して店舗側の負担になることなく、買い回り中の消費者に情報を提示できるようにする。【解決手段】情報提供装置は、特定部、検出部、判定部、及び出力部を備える。特定部は、店舗にて消費者が購入する商品を特定する。検出部は、特定部により特定された商品に関連付けられた提示情報を検出する。判定部は、検出部により検出された提示情報が店舗に係る情報か否かを判定する。出力部は、判定部により店舗に係る情報と判定された提示情報を消費者が所持する情報端末に出力する。【選択図】      図１
2019061397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗にて消費者が購入する商品を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された商品に関連付けられた提示情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された提示情報が前記店舗に係る情報か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記店舗に係る情報と判定された前記提示情報を前記消費者が所持する情報端末に出力する出力手段と、
を具備する情報提供装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記店舗に係る情報と判定された前記提示情報が複数ある場合、各々の前記提示情報に対してそれぞれ設定された判定要件により１つの提示情報を選択する選択手段、
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記選択手段により選択された提示情報を出力する、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された商品とその商品を販売する店舗の情報とから、複数の提示情報をそれぞれ関連する検索ワードと対応付けて記憶したデータベースを検索するための前記検索ワードを決定する決定手段、
をさらに具備し、
前記検出手段は、前記決定手段により決定された前記検索ワードで前記データベースを検索して、当該検索ワードに関連する前記提示情報を検出する、
請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記特定手段は、商品毎に設定された商品コードから商品を特定し、
前記決定手段は、前記商品コードが各店舗共通の商品コードである場合にはその商品コードから検索ワードを決定し、前記商品コードが店舗専用の商品コードの場合にはその商品コードと当該店舗の情報とから検索ワードを決定する、
請求項３記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記提示情報毎にその提示情報の提供者を識別する識別情報を含み、
前記出力手段により前記情報端末に出力した前記提示情報の提供者に対して経費を課金する課金手段、
をさらに具備する請求項３記載の情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータに、
店舗にて消費者が購入する商品を決済前に特定する機能、
前記特定された商品に関連付けられた提示情報を検出する機能、
前記検出された提示情報が前記店舗に係る情報か否かを判定する機能、及び、
前記店舗に係る情報と判定された前記提示情報を前記消費者が所持する情報端末に出力する機能、
を実現させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供装置及びコンピュータを当該情報提供装置として機能させるための情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばショッピングカートにタブレット型の情報端末を取り付け、買い回り中の消費者に店舗の推奨商品、クーポン、店内のマップ等を情報端末のディスプレイに表示させるようにした情報提供システムが開発されている。
【０００３】
しかしながら、従来のこの種のシステムにおいては、消費者に提示される情報は店舗単位で管理せざるを得なかった。このため、情報の管理にコストがかかるため、店舗側の負担が大きいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７‐２０６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、情報の管理に関して店舗側の負担になることなく、買い回り中の消費者に情報を提示できる情報提供装置及び情報提供プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報提供装置は、特定手段と、検出手段と、判定手段と、出力手段とを備える。特定手段は、店舗にて消費者が購入する商品を特定する。検出手段は、特定手段により特定された商品に関連付けられた提示情報を検出する。判定手段は、検出手段により検出された提示情報が店舗に係る情報か否かを判定する。出力手段は、判定手段により店舗に係る情報と判定された提示情報を消費者が所持する情報端末に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態としての情報提供装置を含む情報提供システムの概略構成図。
【図２】提示情報データベースに保存されるデータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】提供者データベースに保存されるデータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図４】店舗データベースに保存されるデータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図５】検索ワードデータベースに保存されるデータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】情報提供サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図７】情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図８】情報端末のプロセッサが制御プログラムに従って実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図９】情報提供サーバのプロセッサが情報提供プログラムに従って実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１０】情報提供サーバのプロセッサが情報提供プログラムに従って実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、情報の管理に関して店舗側の負担になることなく、買い回り中の消費者に情報を提示できる情報提供装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態としての情報提供装置を含む情報提供システム１０の概略構成図である。情報提供システム１０は、各店舗にそれぞれ構築される店舗システム２０と、各店舗システム２０が共有する１つの情報提供サーバ３０とからなる。情報提供サーバ３０は、情報提供サービスを運営する企業体によって管理されるコンピュータであり、情報提供装置として機能する。店舗システム２０は、情報提供サーバ３０からの情報提供サービスを利用する加盟店毎に構築される。情報提供サーバ３０と各店舗システム２０とは、インターネット等の汎用のネットワーク４０で接続されている。なお、図１では、店舗システム２０を１店舗だけ示している。他の店舗の店舗システムも基本的な構成は共通なので、ここでの説明は省略する。
【００１０】
店舗システム２０は、少なくともＰＯＳ（Point Of Sales）端末２１、店舗サーバ２２、中継サーバ２３、アクセスポイント２４及び情報端末２５を含む。ＰＯＳ端末２１、店舗サーバ２２、中継サーバ２３及びアクセスポイント２４は、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）２６で接続されている。情報端末２５は無線通信機能を有しており、アクセスポイント２４との間で無線による双方向のデータ通信が可能である。
【００１１】
ＰＯＳ端末２１は、消費者（買物客）が買い上げる商品の販売データを登録処理して商取引の代金を算出する登録機能と、当該代金に対する消費者の支払いデータを処理し取引を決済する決済機能とを有する。ＰＯＳ端末２１には、対面式、セルフ式、セミセルフ式などがある。対面式は、登録に係る操作と決済に係る操作とを店員が行う形式のものである。セルフ式は、登録に係る操作と決済に係る操作とを消費者が行う形式のものである。セミセルフ式は、登録に係る操作は店員が行い、決済に係る操作は消費者が行う形式のものである。１店舗に設置されるＰＯＳ端末２１の台数は特に制限されるものではない。複数台のＰＯＳ端末２１がＬＡＮ２６に接続される場合もある。その場合、いずれか１形式のＰＯＳ端末２１だけが接続されていてもよいし、２以上の形式のＰＯＳ端末２１が混在して接続されていてもよい。
【００１２】
店舗サーバ２２は、ＰＯＳ端末２１で処理された１取引の情報、いわゆるトランザクションデータを収集し分析して、店舗全体の売上、在庫等を管理するコンピュータである。ここに、店舗サーバ２２は、ＰＯＳ端末２１とともにＰＯＳシステムを構成する。
【００１３】
また店舗サーバ２２は、商品データベース２７を備える。商品データベース２７は、店舗で販売される各商品に関するデータレコードを記憶する。データレコードは、商品コード、商品名、価格等のデータの集合体である。商品コードは、商品を個々に識別するための一意のコードである。商品コードには、流通業界で規格化されたＪＡＮ（Japan Article Number）コード等の共通商品コード（ソースマーキングコード）と、店舗が独自で設定する店専用商品コード（インストアマーキングコード）とがある。一般に、精肉、鮮魚、野菜等の生鮮食品に対しては共通商品コードが設定されていないため、店専用商品コードを利用する。店舗サーバ２２は、ＰＯＳ端末２１または情報端末２５から商品コードの問合せを受信すると商品データベース２７を検索し、当該商品コードを含むデータレコードを検出して、そのデータレコードに含まれるデータを問合せ元のＰＯＳ端末２１または情報端末２５に応答する。
【００１４】
中継サーバ２３は、ＬＡＮ２６に接続されるとともにネットワーク４０に接続される。中継サーバ２３は、ＬＡＮ２６を介して受信したデータを、ネットワーク４０を介して情報提供サーバ３宛に送信する機能と、ネットワーク４０を介して受信したデータを、ＬＡＮ２６を介して情報端末２５等に送信する機能とを有する。
【００１５】
アクセスポイント２４は、無線通信領域内にある情報端末２５と所定の無線通信方式を利用して双方向のデータ通信を行う。無線通信領域は、店舗内の少なくとも商品が陳列されている売場を含む。１つのアクセスポイント２４で売場全体をカバーしきれない場合には、売場全体が無線通信領域となるように複数のアクセスポイント２４を点在させて配置することが好ましい。
【００１６】
情報端末２５は、例えばタブレット型の無線通信端末である。情報端末２５は、商品コードの入力デバイスと、情報の表示デバイスとを備える。情報端末２５は、典型的には、店舗の買物客である消費者がユーザとなる。情報端末２５は、消費者が携帯して使用するタイプであってもよいし、ショッピングカートに取り付けて使用するタイプであってもよい。消費者は、売場での買い回りの際に、入力デバイスを操作して購入する商品の商品コードを情報端末２５に入力する。そうすることで、情報端末２５の表示デバイスには、当該商品コードで特定される商品に関連する情報が表示される。具体的には、当該商品コードに関連付けられて商品データベース２７に記憶されている商品名、価格等が表示される。また、情報提供サーバ３０から提供される提示情報が表示される場合もある。
【００１７】
情報提供サーバ３０は、提示情報データベース３１、提供者データベース３２、店舗データベース３３、検索ワードデータベース３４を備える。提示情報データベース３１は、買い回り中の消費者に提示される情報、いわゆる提示情報を管理するためのものである。提供者データベース３２は、上記提示情報を提供する提供者に関する情報を管理するためのものである。店舗データベース３３は、店舗システム２０が構築された加盟店に関する情報を管理するためのものである。検索ワードデータベース３４は、検索ワードに関する情報を管理するためのものである。検索ワードについては後述する。
【００１８】
図２は、提示情報データベース３１に保存されるデータレコード３１Ｒのデータ構造を示す模式図である。提示情報データベース３１は、買い回り中の消費者に提示される情報毎に作成されたデータレコード３１Ｒを保存する。データレコード３１Ｒは、提示情報ＩＤ、提供者ＩＤ、提示期間、提示情報、提示商品情報、検索対象フラグ、検索ワード、オファー情報、入札価格、入札判断指数、コンバージョン率等のデータを含む。
【００１９】
提示情報ＩＤは、提示情報を個々に識別するために提示情報毎に設定された一意のコードである。提供者ＩＤは、当該提示情報の提供者を識別するために提供者毎に設定された一意のコードである。提示期間は、提示情報を消費者に提示する期間の情報である。この情報は、期間の開始日と終了日とを示すものであってもよいし、開始日と終了日までの日数とを示すものであってもよい。
【００２０】
提示情報は、商品を購入しようとする消費者に対して提示される情報であり、その消費者が購入しようとする商品（以下、購入意思商品と称する）に関連付けられた別の商品に関する情報である。例えば、購入意思商品を使った料理メニューの材料となる商品を紹介する画像、購入意思商品と組み合わせて購入することでクーポン等の特典が得られる商品を紹介する画像等である。画像は、静止画像であってもよいし動画像であってもよい。画像は、商品の画像とともにその商品を説明するテキストを含むものであってもよい。あるいは画像を含まず、テキストだけの提示情報であってもよい。また、情報端末２５がスピーカを備えている場合、提示情報は、画像またはテキストともに音楽を含むものであってもよい。
【００２１】
提示商品情報は、提示情報によって紹介される商品を特定可能な情報である。本実施形態では、この提示商品情報を商品の名称とする。例えば提示情報が料理メニューの材料となる商品を紹介する画像の場合、提示商品情報はその材料となる商品の名称となる。例えば提示情報がクーポン等の特典が得られる商品を紹介する画像であった場合、提示商品情報はその特典が得られる商品の名称となる。
【００２２】
検索対象フラグは、提示情報データベース３１を検索する際の検索ワードが、共通商品コードなのかカテゴリコードなのかを識別する情報である。カテゴリコードは、共通商品コードが設定されていない生鮮食品等の商品に対して一意で設定されたコードである。本実施形態において、検索対象フラグは、検索ワードが共通商品コードの場合には“０”となり、カテゴリコードの場合には“１”となる。
【００２３】
検索ワードは、検索対象フラグが共通商品コードを示すデータレコード３１Ｒについては、その共通商品コードとなる。検索ワードは、検索対象フラグがカテゴリコードを示すデータレコード３１Ｒについては、そのカテゴリコードとなる。
【００２４】
オファー情報は、提示情報の提供者がその提示情報によって提示される商品を購入した消費者に付与する特典（値引金額や付与ポイント）を示す情報である。例えば、提示情報によって提示される商品を購入した消費者に２０ポイントのサービスポイントを付与する場合には、オファー情報は「２０ポイント付与」となる。例えば提示情報によって提示される商品を購入した消費者に１０円の値引きを行う場合には、オファー情報は「１０円値引」となる。なお、消費者に特典を付与しない場合には、オファー情報は「無し」となる。
【００２５】
入札価格は、提示情報を費者に１回提供する毎に、その提示情報の提供者が当該情報提供サービスの運営元である企業体に経費として支払ってもよい金額（販促費用）である。入札価格は、提供者が決める。
【００２６】
入札判断指数は、入札価格とオファー情報と検索対象範囲とによって決定される数である。具体的には入札判断指数は、入札価格とオファー情報とを加算し、その和を検索対象件数で除算した際の商である。検索対象件数は、検索対象フラグと検索ワードとの組み合わせを条件に、対象となる店舗の商品データベース２７を検索し、合致する商品の件数である。因みに、入札価格とオファー情報とを加算する際、オファー情報が値引金額の場合はその値引金額を使用する。オファー情報が付与ポイントの場合には、その付与ポイントを金額に換算したポイント相当額を使用する。
【００２７】
コンバージョン率は、提示情報によって提示された商品の購入に至った割合を示す指標である。
【００２８】
図３は、提供者データベース３２に保存されるデータレコード３２Ｒのデータ構造を示す模式図である。提供者データベース３２は、提供者毎に作成されたデータレコード３２Ｒを保存する。データレコード３２Ｒは、提供者ＩＤ、提供者名、費用等のデータを含む。
【００２９】
提供者名は、提供者ＩＤによって識別される提供者の名称である。提供者は、典型的には商品のメーカである。小売店が提供者となる場合もあり得る。費用は、提供者が企業体に経費（入札価格）を支払うためにストックしておく金額である。
【００３０】
図４は、店舗データベース３３に保存されるデータレコード３３Ｒのデータ構造を示す模式図である。店舗データベース３３は、加盟店毎に作成されたデータレコード３３Ｒを保存する。データレコード３３Ｒは、店舗ＩＤ、店舗名、取扱商品情報等のデータを含む。
【００３１】
店舗ＩＤは、各加盟店を個々に識別するために加盟店毎に設定された一意のコードである。店舗名は、店舗ＩＤによって識別される店舗の名称である。取扱商品情報は、店舗ＩＤによって識別される店舗で販売されている商品の商品コードと商品名のリストである。取扱商品情報は、商品コード及び商品名以外の項目をさらに含むリストであってもよい。取扱商品情報は、当該店舗の店舗サーバ２２で管理される商品データベース２７に基づいて作成される。例えば店舗サーバ２２は、商品データベース２７のデータレコードに変更がある毎に取扱商品情報を作成して情報提供サーバ３０に送信する。情報提供サーバ３０は、店舗サーバ２２から取扱商品情報を受信すると店舗ＩＤを特定し、その店舗ＩＤに関連付けられて店舗データベース３３に記憶されている取扱商品情報を、店舗サーバ２２から受信した最新の情報に更新する。
【００３２】
図５は、検索ワードデータベース３４に保存されるデータレコード３４Ｒのデータ構造を示す模式図である。検索ワードデータベース３４は、カテゴリコードである検索ワード毎に、店舗ＩＤと店専用商品コードとの対データが１以上セットされたデータレコード３４Ｒを保存する。対データの一方である店舗ＩＤは、対応する検索ワードのカテゴリコードで特定される商品を販売する店舗の識別情報である。同対データの他方である店専用商品コードは、当該商品に対して店舗ＩＤで特定される店舗で設定された商品コードである。
【００３３】
図６は、情報提供サーバ３０の要部回路構成を示すブロック図である。情報提供サーバ３０は、プロセッサ３０１、メインメモリ３０２、補助記憶デバイス３０３、通信インターフェース３０４、時計３０５及びシステムバス３０６を備える。そして情報提供サーバ３０は、システムバス３０６に、プロセッサ３０１、メインメモリ３０２、補助記憶デバイス３０３、通信インターフェース３０４及び時計３０５を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくして情報提供サーバ３０は、プロセッサ３０１、メインメモリ３０２及び補助記憶デバイス３０３と、これらを接続するシステムバス３０６とによってコンピュータを構成する。
【００３４】
プロセッサ３０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、情報提供サーバ３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３５】
メインメモリ３０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ３０２は、プロセッサ３０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３６】
補助記憶デバイス３０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３０３として使用される。補助記憶デバイス３０３は、プロセッサ３０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３７】
通信インターフェース３０４は、ネットワーク４０に接続されており、所定の通信プロトコルに従い、ネットワーク４０を介して外部機器とデータ通信を行う。本実施形態において、外部機器は、店舗システム２０の中継サーバが該当する。
【００３８】
時計３０５は、情報提供サーバの時刻情報源として機能する。プロセッサ３０１は、時計３０５によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００３９】
図７は、情報端末２５の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末２５は、プロセッサ２５１、メインメモリ２５２、補助記憶デバイス２５３、無線ユニット２５４、タッチパネル２５５、コードリーダ２５６、近距離無線通信インターフェース２５７及びシステムバス２５８を備える。そして情報端末２５は、システムバス２５８に、プロセッサ２５１、メインメモリ２５２、補助記憶デバイス２５３、無線ユニット２５４、タッチパネル２５５、コードリーダ２５６及び近距離無線通信インターフェース２５７を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくして情報端末２５は、プロセッサ２５１、メインメモリ２５２及び補助記憶デバイス２５３と、これらを接続するシステムバス２５８とによってコンピュータを構成する。
【００４０】
プロセッサ２５１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２５１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、情報端末２５としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４１】
メインメモリ２５２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２５２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２５２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２５２は、プロセッサ２５１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２５２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２５１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４２】
補助記憶デバイス２５３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２５３として使用される。補助記憶デバイス２５３は、プロセッサ２５１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２５１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２５３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４３】
無線ユニット２５４は、アクセスポイント２４との間で所定の無線通信プロトコルに従い無線によるデータの送信または受信を行う。
【００４４】
タッチパネル２５５は、情報端末２５の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。コードリーダ２５６は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取るための機器である。商品には、その商品固有の商品コードである共通商品コード又は店専用商品コードをバーコード化したバーコードが付されている。近距離無線通信インターフェース２５７は、同一仕様の近距離無線通信インターフェースを備えた他の機器との間で非接触による近距離無線通信を行うものである。因みにこの実施形態では、ＰＯＳ端末２１が同一仕様の近距離無線通信インターフェースを備えている。したがって、情報端末２５をＰＯＳ端末２１に近づけることにより、情報端末２５で処理された情報を近距離無線通信によってＰＯＳ端末２１に送信することができる。
【００４５】
かかる構成の情報端末２５は、当該情報端末２５を特定する固有の端末ＩＤと、当該情報端末２５が使用される店舗を特定する店舗ＩＤとを、補助記憶デバイス２５３で記憶する。
【００４６】
図８は、情報端末２５のプロセッサ２５１が、メインメモリ２５２又は補助記憶デバイス２５３に記憶された制御プログラムに従って実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。また図９及び図１０は、情報提供サーバ３０のプロセッサ３０１がメインメモリ３０２又は補助記憶デバイス３０３に記憶された情報提供プログラムに従って実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。以下、図８乃至図１０を用いて、情報提供システム１０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作は一例であり、同様な結果を得ることが可能であればその手順は特に限定されるものではない。
【００４７】
加盟店に来店した消費者は、情報端末２５を携帯して買い回りを行う。あるいは消費者は、情報端末２５が取り付けられたショッピングカートを押して買い回りを行う。そして消費者は、購入しようとする商品を見つけると、その商品に付されたバーコードを、情報端末２５のコードリーダ２５６で読み取らせる。消費者は、バーコードの読取りを終えた商品を、ショッピングカート又は買物カゴに収容する。
【００４８】
図８に示すように、情報端末２５のプロセッサ２５１は、Ａｃｔ１としてタッチパネル２５５の画面を待機画面とする。待機画面の内容は、特に限定されるものではない。例えば情報端末２５の使用方法を消費者に紹介する画面であってもよい。
【００４９】
待機画面を表示させたプロセッサ２５１は、Ａｃｔ２として商品コードの入力を待ち受ける。この待ち受け状態において、コードリーダ２５６を介して商品コードが入力されると（Ａｃｔ２、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ３として商品コードの問合せコマンドを生成する。そしてプロセッサ２５１は、無線ユニット２５４を制御して、問合せコマンドを無線送信する。問合せコマンドには、Ａｃｔ２の処理で入力を受け付けた商品コードと、補助記憶デバイス２５３に記憶されている端末ＩＤとが含まれる。商品コードは、共通商品コードの場合もあるし、店専用商品コードの場合もある。
【００５０】
情報端末２５から無線送信された問合せコマンドは、アクセスポイント２４で受信され、ＬＡＮ２６を介して店舗サーバ２２に与えられる。店舗サーバ２２は、問合せコマンドに含まれる商品コードで商品データベース２７を検索する。そして店舗サーバ２２は、当該商品コードを含むデータレコードを商品データベース２７から検出し、このデータレコードの少なくとも商品コード、商品名、価格等を含む応答コマンドを作成する。店舗サーバ２２は、問合せコマンドに含まれていた端末ＩＤで特定される情報端末２５宛に応答コマンドを送信するように制御する。この制御により、アクセスポイント２４から当該情報端末２５宛に応答コマンドが無線送信される。
【００５１】
問合せコマンドを送信した情報端末２５のプロセッサ２５１は、Ａｃｔ４として応答コマンドを待ち受ける。そして所定時間内に応答コマンドを受信したならば（Ａｃｔ４、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ５としてその応答コマンドに含まれる商品コード、商品名、価格等の商品情報を仮登録メモリで記憶する。仮登録メモリは、メインメモリ２５２の揮発性領域の一部に形成されている。プロセッサ２５１は、Ａｃｔ６として商品情報の商品名と価格とをタッチパネル２５５に表示させる。なお、所定時間内に応答コマンドを受信できなかった場合には（Ａｃｔ４、ＮＯ）、プロセッサ２５１は、例えば通信エラーのメッセージをタッチパネル２５５に表示させて、Ａｃｔ５以降の処理を実行しない。
【００５２】
Ａｃｔ６の処理を終えると、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ７として提示情報の要求コマンドを作成する。そしてプロセッサ２５１は、無線ユニット２５４を制御して、この要求コマンドを無線送信する。要求コマンドには、Ａｃｔ２の処理で入力を受け付けた商品コードと、補助記憶デバイス２５３に記憶されている店舗ＩＤ及び端末ＩＤとが含まれる。
【００５３】
情報端末２５から無線送信された要求コマンドは、アクセスポイント２４で受信され、ＬＡＮ２６を介して中継サーバ２３に与えられる。中継サーバ２３は、この要求コマンドを、ネットワーク４０を介して情報提供サーバ３０へと送信する。
【００５４】
図９に示すように、情報提供サーバ３０のプロセッサ３０１は、Ａｃｔ２１として要求コマンドを待機している。そして、通信インターフェース３０４を介して要求コマンドを受信すると（Ａｃｔ２１、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２２としてその要求コマンドに含まれる商品コードが共通商品コードなのか店専用商品コードなのかを判定する。共通商品コードであるか否かは、例えば先頭の２桁の数値によって判定することができる。この判定の結果、共通商品コードであった場合には（Ａｃｔ２２、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２６の処理に進む。
【００５５】
これに対し、店専用商品コードであった場合には（Ａｃｔ２２、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２３として当該要求コマンドに含まれる店舗ＩＤと上記店専用商品コードとによって検索ワードデータベース３４を検索する。そしてプロセッサ３０１は、Ａｃｔ２４として当該店舗ＩＤと店専用商品コードとの対データを含むデータレコード３４Ｒの有無を判定する。この判定の結果、該当する対データを含むデータレコード３４Ｒを検出できた場合には（Ａｃｔ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２５としてそのデータレコード３４Ｒから検索ワードを取得する。そしてプロセッサ３０１は、Ａｃｔ２６の処理に進む。なお、該当する対データを含むデータレコード３４Ｒを検出できなかった場合には（Ａｃｔ２４、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、図１０のＡｃｔ３７の処理に進む。
【００５６】
Ａｃｔ２６では、プロセッサ３０１は、提示情報データベース３１を検索する。具体的にはプロセッサ３０１は、要求コマンドに含まれる商品コードが共通商品コードであった場合には、その商品コードを検索ワードとする。そしてプロセッサ３０１は、この検索ワードで検索対象フラグが“０”のデータレコード３１Ｒを検索する。一方、要求コマンドに含まれる商品コードが店専用商品コードであった場合には、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２５の処理で取得した検索ワードで検索対象フラグが“１”のデータレコード３１Ｒを検索する。
【００５７】
提示情報データベース３１を検索したプロセッサ３０１は、Ａｃｔ２７として、検索ワードが一致するデータレコード３１Ｒの有無を判定する。この判定の結果、検索ワードが一致するデータレコード３１Ｒを検出した場合には（Ａｃｔ２７、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２８として、そのデータレコード３１Ｒから提示商品情報を取得する。このとき、検索ワードが一致するデータレコード３１Ｒを２以上検出した場合には、プロセッサ３０１は、各データレコード３１Ｒからそれぞれ提示商品情報を取得する。そしてプロセッサ３０１は、図１０のＡｃｔ２９の処理に進む。なお、検索ワードが一致するデータレコードを１つも検出できなかった場合には（Ａｃｔ２７、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、図１０のＡｃｔ３７の処理に進む。
【００５８】
Ａｃｔ２９では、プロセッサ３０１は、要求コマンドに含まれる店舗ＩＤで店舗データベース３３を検索する。そしてプロセッサ３０１は、Ａｃｔ３０として当該店舗ＩＤを含むデータレコード３３Ｒから取扱商品情報を取得する。
【００５９】
取扱商品情報を取得したプロセッサ３０１は、Ａｃｔ３１として、この取扱商品情報を参照して、Ａｃｔ２８の処理で取得した提示商品情報の商品名で特定される商品が、当該店舗ＩＤで識別される店舗にて取り扱われているか否かを判定する。このとき、Ａｃｔ２８において２以上の提示商品情報が取得されていた場合には、プロセッサ３０１は、提示商品情報毎に同様の判定を行う。この判定の結果、当該店舗ＩＤで識別される店舗にて取り扱われていると判定された商品が１種類でも存在する場合には（Ａｃｔ３１、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３２の処理に進む。なお、該当する商品が１つも存在しない場合には（Ａｃｔ３１、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３７の処理に進む。
【００６０】
Ａｃｔ３２では、プロセッサ３０１は、当該店舗ＩＤで識別される店舗にて取り扱われていると判定された商品が２種類以上存在するか否か確認する。そして１種類しか存在しない場合には（Ａｃｔ３２、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３４の処理に進む。これに対し、２種類以上存在する場合には（Ａｃｔ３２、ＹＥＳ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３３として、その複数種類の商品に関する提示情報の中から所定の判定要件により１つの提示情報を選択する。
【００６１】
最初の判定要件としてのパラメータは、入札判断指数である。すなわちプロセッサ３０１は、該当するデータレコード３１Ｒの入札判断指数を比較する。そしてプロセッサ３０１は、入札判断指数が最も大きいデータレコード３１Ｒの提示情報を選択する。ここで、最も大きいデータレコードが複数存在する場合、次の判定要件としてのパラメータは、入札価格である。すなわちプロセッサ３０１は、該当するデータレコード３１Ｒの入札価格を比較する。そしてプロセッサ３０１は、入札価格が最も大きいデータレコード３１Ｒの提示情報を選択する。ここで、入札価格も等しい場合のさらなる判定要件としてのパラメータは、コンバージョン率である。すなわちプロセッサ３０１は、該当するデータレコード３１Ｒのコンバージョン率を比較する。そしてプロセッサ３０１は、コンバージョン率が最も小さいデータレコード３１Ｒの提示情報を選択する。
【００６２】
Ａｃｔ３３の処理により、複数の提示情報の中からいずれか１つの提示情報を選択し終えると、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３４の処理に進む。
【００６３】
Ａｃｔ３４では、プロセッサ３０１は、提示情報の送信データを作成する。送信データは、宛先情報を含む。宛先情報は、要求コマンドに含まれていた店舗ＩＤと端末ＩＤである。提示情報は、取扱対象であると判定された商品が１種類の場合にはその商品に関する提示情報であり、複数種類の場合には、Ａｃｔ３３において選択された提示情報である。
【００６４】
プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３５として提示情報の送信データを送信するように通信インターフェース３０４を制御する。この制御により、送信データは、ネットワーク４０を介して宛先情報に含まれる店舗ＩＤで特定される店舗の中継サーバ２３に送信され、さらにアクセスポイント２４を介して、宛先情報に含まれる端末ＩＤで特定される情報端末２５に無線送信される。
【００６５】
またプロセッサ３０１は、Ａｃｔ３６として、送信した提示情報を含むデータレコード３１Ｒの提供者ＩＤで提供者データベース３２を検索する。そしてプロセッサ３０１は、当該提供者ＩＤを含むデータレコード３２Ｒの費用データを更新する。具体的にはプロセッサ３０１は、この費用データから、送信した提示情報を含むデータレコード３１Ｒの入札価格を減額する。
【００６６】
一方、Ａｃｔ３７では、プロセッサ３０１は、情報無しを示す送信データを作成する。この送信データも、提示情報の送信データと同様の宛先情報を含む。プロセッサ３０１は、Ａｃｔ３８として情報無しの送信データを送信するように通信インターフェース３０４を制御する。この制御により、送信データは、ネットワーク４０を介して宛先情報に含まれる店舗ＩＤで特定される店舗の中継サーバ２３に送信され、さらにアクセスポイント２４を介して、宛先情報に含まれる端末ＩＤで特定される情報端末２５に無線送信される。ただしこのときには、プロセッサ３０１は、提供者データベース３２の更新は行わない。以上で、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ２１にて要求コマンドを受信した場合の情報処理を終了する。
【００６７】
ここに、プロセッサ３０１を主体とするコンピュータは、図９のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２２の処理を実行することにより、特定手段を実現する。また同コンピュータは、図９のＡｃｔ２３〜Ａｃｔ２５の処理を実行することにより、決定手段を実現する。また同コンピュータは、図９のＡｃｔ２６〜Ａｃｔ２８の処理を実行することにより、検出手段を実現する。また同コンピュータは、図１０のＡｃｔ２９〜Ａｃｔ３１の処理を実行することにより、判定手段を実現する。また同コンピュータは、図１０のＡｃｔ３２〜Ａｃｔ３３の処理を実行することにより、選択手段を実現する。また同コンピュータは、図１０のＡｃｔ３４〜Ａｃｔ３５の処理を実行することにより、出力手段を実現する。また同コンピュータは、図１０のＡｃｔ３６の処理を実行することにより、課金手段を実現する。
【００６８】
図８の説明に戻る。  
Ａｃｔ７において提示情報の要求コマンドを送信した情報端末２５のプロセッサ２５１は、Ａｃｔ８として情報提供サーバ３０からのデータを待ち受ける。そして、無線ユニット２５４を介して情報提供サーバ３０からのデータを受信したならば（Ａｃｔ８、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ９としてそのデータが提示情報を含むか否かを確認する。提示情報を含むデータを受信した場合（Ａｃｔ９、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１０としてその提示情報をタッチパネル２５５に表示させる。このときプロセッサ２５１は、Ａｃｔ６の処理で表示させた商品名及び価格と同一の画面に提示情報を表示させる。
【００６９】
一方、情報無しのデータを受信した場合には（Ａｃｔ９、ＮＯ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１１として提示情報無しを示すメッセージをタッチパネル２５５に表示させる。このときもプロセッサ２５１は、Ａｃｔ６の処理で表示させた商品名及び価格と同一の画面にメッセージを表示させる。
【００７０】
したがって、購入しようとする商品に付されたバーコードを情報端末２５のコードリーダ２５６で読み取らせた消費者は、その商品の価格等とともに、その商品に関連付けられて情報提供サーバ３０から提供された提示情報を視認することとなる。あるいは消費者は、その商品に関連付けられた提示情報が無いことを視認することとなる。
【００７１】
さて消費者は、買い回りによって購入しようとする商品を見つける毎に、その商品に付されたバーコードを情報端末２５のコードリーダ２５６で読み取らせる。そして買い回りを終えると、消費者は、ＰＯＳ端末２１が設置されている会計場へ行き、タッチパネル２５５の画面領域の一部に表示されている会計ボタンにタッチする。
【００７２】
すなわちプロセッサ２５１は、Ａｃｔ１０又はＡｃｔ１１の処理を終えると、Ａｃｔ１２として次の商品コードが入力されたか否かを確認する。商品コードが入力されていない場合（Ａｃｔ１２、ＮＯ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１３として会計ボタンがタッチされたか否かを確認する。会計ボタンがタッチされていない場合（Ａｃｔ１３、ＮＯ）、プロセッサ３０１は、Ａｃｔ１２に戻り、再び商品コードが入力されたか否かを確認する。ここにプロセッサ２５１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の処理により、商品コードが読み取られるか、会計ボタンがタッチされるのを待ち受ける。
【００７３】
この待ち受け状態において、商品コードが読み取られた場合には（Ａｃｔ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ３の処理に戻る。そしてプロセッサ２５１は、前述したのと同様の処理を繰り返す。
【００７４】
これに対し、会計ボタンがタッチされたことを検知した場合には（Ａｃｔ１３、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１４として近距離無線通信インターフェース２５７を介しての近距離無線通信が可能であるか否かを判定する。本実施形態では、情報端末２５の近くにＰＯＳ端末２１が存在する場合、近距離無線通信が可能である。情報端末２５の近くにＰＯＳ端末２１が存在しない場合には、近距離無線通信は不可能である。近距離無線通信が不可能な場合（Ａｃｔ１４、ＮＯ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待ち受け状態に戻る。
【００７５】
近距離無線通信が可能な場合（Ａｃｔ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ２５１は、Ａｃｔ１５としてその近距離無線通信を利用して、仮登録メモリで記憶した商品情報をＰＯＳ端末２１へと送信する。そして商品情報を送信し終えたプロセッサ２５１は、Ａｃｔ１６として仮登録メモリをクリアする。以上でプロセッサ２５１は、Ａｃｔ２にて１点目の商品コードが入力された後の情報処理を終了する。
【００７６】
因みに、近距離無線通信を利用して商品情報を受信したＰＯＳ端末２１においては、その商品情報を基に消費者が買い上げる商品の販売データが登録処理されて商取引の代金が算出される。そして、当該代金に対する消費者の支払いデータがＰＯＳ端末２１に入力されると、ＰＯＳ端末２１では、レシート発行、釣銭払出等の決済処理が実行される。
【００７７】
このように本実施形態の情報提供システム１０によれば、店舗において情報端末２５を用いて購入しようとする商品のバーコードを読取り操作した消費者に対し、その商品の決済前に、その商品に関連付けられた別の商品の情報を提示することができる。このとき提示される情報は、消費者にとっても、またその情報の提供者にとっても有益な情報である。しかも、その店舗で取り扱われている商品に関する情報でもあるので、店舗にとっても販売促進に結び付く有益な情報である。
それに加えて、消費者に提示される情報は、情報提供サービスを運営する企業体で管理される情報提供サーバ３０によって抽出されて、情報端末２５宛に出力される。したがって、提示情報の管理に関して店舗側の負担になることは全くない。かくして、情報の管理に関して店舗側の負担になることなく、買い回り中の消費者に販売促進に結び付く有益な情報を提示できる情報提供システム１０を実現することができる。
【００７８】
ところで、消費者が読取り操作したバーコードで特定される商品に関連付けられた別の商品の情報が、異なる提供者からそれぞれ提供されていれた場合、情報提供サーバ３０は、所定の判定要件により１つの提示情報を選択して情報端末２５に出力する。そして、この判定要件は、提供者によって調整が可能なパラメータである。したがって提供者は、判定要件となるパラメータを適宜調整することによって、費用対効果の高い販売促進を打つことができる。
【００７９】
しかも、判定要件となるパラメータの１つに入札価格がある。入札価格は、情報端末２５に対して出力された提示情報の提供者に対して課金される金額である。したがって提供者は、費用対効果を考慮して入札価格を適宜調整することにより、提供者にとって効果的な宣伝広告を実施できるようになる。
【００８０】
また、情報端末２５で読み取られるバーコードは、共通商品コードのバーコードだけでなく、店専用商品コードのバーコードであってもよい。したがって、店舗によって異なるコードが設定される生鮮食品を対象とし、この生鮮食品を購入しようとする消費者に対しても販売促進に係る情報を提供することができる。
【００８１】
以下、他の実施形態について説明する。  
前記実施形態では、情報提供サーバ３０が提示情報データベース３１、提供者データベース３２、店舗データベース３３及び検索ワードデータベース３４を備えた。他の実施形態は、これらのデータベース３１〜３４の全てあるいは少なくとも１つを、情報提供サーバ３０とネットワークで接続されたデータベースサーバが備える。そして情報提供サーバ３０がデータベースサーバにアクセスして、データベース３１〜３４から必要な情報を取得するように構成する。また、別の実施形態は、店舗データベース３３で記憶していた取扱商品情報を、それぞれ各店舗の店舗サーバ２２で分散して記憶する。そして情報提供サーバ３０のプロセッサ３０１は、店舗データベース３３の取扱商品情報を検索するのではなく、該当する店舗の店舗サーバ２２で記憶された取扱商品情報を検索して、店舗に係る情報か否かを判定する。このような構成とすることにより、情報提供サーバ３０から店舗データベース３３を省略することができる。
【００８２】
前記実施形態では、情報端末２５のプロセッサ２５１が要求コマンドに店舗ＩＤを含ませるようにした。他の実施形態は、中継サーバ２３が、情報端末２５から受信した要求コマンドに店舗ＩＤを付して情報提供サーバ３０へと送信する。こうすることにより、情報端末２５が店舗ＩＤを記憶する必要がなくなる。
【００８３】
前記実施形態では、提示商品情報を商品の名称とした。提示商品情報は、商品の名称に限定されるものではない。例えば共通商品コードを提示商品情報としてもよい。ただし、店専用商品コードは、同一カテゴリの商品であっても店舗毎に異なるので、提示商品情報とすることはできない。
【００８４】
なお、情報提供サーバ３０の譲渡は一般に、情報提供プログラム等のプログラムがメインメモリ３０２又は補助記憶デバイス３０３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがメインメモリ３０２又は補助記憶デバイス３０３に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、情報提供サーバ３０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この情報提供サーバ３０とは別に譲渡された情報提供プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれる。情報提供プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…情報提供システム、２０…店舗システム、２１…ＰＯＳ端末、２２…店舗サーバ、２３…中継サーバ、２４…アクセスポイント、２５…情報端末、２６…ＬＡＮ、２７…商品データベース、３０…情報提供サーバ、３１…提示情報データベース、３２…提供者データベース、３３…店舗データベース、３４…検索ワードデータベース、４０…ネットワーク、２５１，３０１…プロセッサ、２５２，３０２…メインメモリ、２５３，３０３…補助記憶デバイス、２５４…無線ユニット、２５５…タッチパネル、２５６…コードリーダ、２５７…近距離無線通信インターフェース、３０４…通信インターフェース、３０５…時計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019061397.tif 000009
【図８】
2019061397.tif 000010
【図９】
2019061397.tif 000011
【図１０】
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