(57)【要約】      （修正有）【課題】係止アームが容易に変形又は損傷されない電気コネクタアセンブリ及び電気コネクタを提供する。【解決手段】絶縁ベース部は、前端、後端、及び上面を有し、嵌合部は、絶縁ベース部の前端から前方へ延在し、係止部は、絶縁ベース部の上面に一体に形成され、係止部は、係止アーム及び係止ブロックを含み、係止アームの後端は、絶縁ベース部の上面の後端に接続され、係止アームは、係止アームの後端を支点として前方へ延在して、カンチレバー構造を形成し、係止ブロックは、係止アームの前端に形成され、上方へ突き出し、制限ブロックは、絶縁ベース部の上面の上に設けられ、かつ係止アームの下方に配置され、制限ブロックは、頂面を有し、第１の間隙が、絶縁ベース部の上面と係止アームの底面との間に設けられ、第２の間隙が、制限ブロックの頂面と係止アームの底面との間に設けられ、第２の間隙は、第１の間隙よりも小さく、制限ブロックを使用している。【選択図】図１
2019061953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタであって、
前端、該前端と反対側の後端、及び上面を有する絶縁ベース部と、
該絶縁ベース部の前端から前方へ延在する嵌合部と、
前記絶縁ベース部の上面に一体に形成された係止部であって、該係止部は、
係止アームであって、該係止アームの後端が前記絶縁ベース部の上面の後端に接続され、前記係止アームが、該係止アームの後端を支点として前方へ延在して、カンチレバー構造を形成している、係止アーム、及び
該係止アームの前端に形成され、上方へ突き出ている係止ブロックを含む、係止部と、
前記絶縁ベース部の上面の上に設けられ、前記係止アームの下方に配置された制限ブロックであって、頂面を有する、制限ブロックと、を備え、第１の間隙が、前記絶縁ベース部の上面と前記係止アームの底面との間に設けられ、第２の間隙が、前記制限ブロックの頂面と前記係止アームの底面との間に設けられ、前記第２の間隙は、前記第１の間隙よりも小さく、前記制限ブロックを使用して、前記係止アームが下方へ変位する距離を制限する、電気コネクタ。
【請求項２】
前記制限ブロックが、前記絶縁ベース部の上面の上の係止ブロックの突起の後ろに配置され、前記係止部は、ロック解除力付与部を更に含み、該ロック解除力付与部は、前記係止アームの後端と前記係止ブロックとの間に配置され、かつ前記制限ブロックの後ろに配置されている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記制限ブロックが、前記頂面の後ろに配置され、かつ後方かつ下方へ延在する傾斜面を更に有する、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ロック解除力付与部が、力付与弾性アームであり、該力付与弾性アームは、前記係止アームの上方に設けられ、間隙が、前記力付与弾性アームと前記係止アームとの間に設けられ、前記力付与弾性アームの後端部は、前記絶縁ベース部の上面の後端に接続され、前記力付与弾性アームの前端部は、前記係止アームに向かって曲がった突き出し部を有する、請求項２又は３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記係止部が、２つの側部バリア壁を更に含み、該２つの側部バリア壁は、前記係止アームと前記絶縁ベース部の上面との間の第１の間隙の少なくとも一部を覆うように、前記係止アームの左側及び右側にそれぞれ配置され、前記力付与弾性アームの後端部の左側及び右側が、前記２つの側部バリア壁の後端にそれぞれ接続されている、請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ロック解除力付与部が、前記係止アームの上部表面上に設けられた操作突起である、請求項２又は３に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記係止アームに、前後方向に沿った長孔が設けられ、前記係止ブロックは、前記長孔の前方に配置され、前記操作突起の左側及び右側が、前記係止アームの長孔の両側にそれぞれ固定されている、請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記係止部が、２つの側部バリア壁を更に含み、該２つの側部バリア壁は、前記係止アームと前記絶縁ベース部の上面との間の第１の間隙の少なくとも一部を覆うように、前記係止アームの左側及び右側にそれぞれ配置されている、請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記２つの側部バリア壁に、前記係止アームの上部表面の上方に配置され、かつ互いに対向する２つの上部制限ブロックがそれぞれ設けられ、該２つの上部制限ブロックは、前記操作突起と前記係止ブロックとの間に配置されている、請求項８に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記係止アームが、階段状弾性アームであり、後方高位プラットフォーム部、前方低位プラットフォーム部、及び前記後方高位プラットフォーム部と前記前方低位プラットフォーム部との間に接続された傾斜接続部を含み、前記係止ブロックは、前記前方低位プラットフォーム部に形成され、該前方低位プラットフォーム部と前記絶縁ベース部の上面との間の間隙が、前記第１の間隙であり、前記後方高位プラットフォーム部と前記絶縁ベース部の上面との間の間隙が、第３の間隙であり、前記第１の間隙は、前記第３の間隙より小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記係止部が、２つの側部バリア壁を更に含み、該２つの側部バリア壁は、前記係止アームと前記絶縁ベース部の上面との間の第１の間隙の少なくとも一部を覆うように、前記係止アームの左側及び右側にそれぞれ配置されている、請求項１０に記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記２つの側部バリア壁に、前記係止アームの上部表面の上方に配置され、かつ互いに対向する２つの上部制限ブロックがそれぞれ設けられ、該２つの上部制限ブロックは、前記係止ブロックの後ろ、かつ前記前方低位プラットフォーム部の上方に配置されている、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
前記後方高位プラットフォーム部の後端部の左側及び右側が、前記側部バリア壁の後端にそれぞれ接続されている、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【請求項１４】
長孔が、前記傾斜接続部及び前方低位プラットフォーム部上に設けられ、前記係止ブロックが、前記長孔の前方に配置されている、請求項１０に記載の電気コネクタ。
【請求項１５】
互いに対して組み立てられている電気コネクタ及び嵌合コネクタを備え、前記電気コネクタは、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電気コネクタである、電気コネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタアセンブリ及び電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタアセンブリは、様々な産業分野で使用され、一般的に、安定した電気的接続を保証するため、互いに対して組み立てられた２つの電気コネクタを備え、それらの２つの電気コネクタはまた、２つの電気コネクタの絶縁体のハウジング及び同じ高さのパーツが互いに接続されていることの他に、特定の物理的な接続も必要とし、それらの２つの電気コネクタのうちの１つには、更に弾性接続構造が設けられる。
【０００３】
中国特許出願第２０１０１０５５２６５４．７号（米国特許第８，０５２，４５８号に対応する）が、プラグコネクタ及び嵌合コネクタを備える電気コネクタアセンブリを開示している。このプラグコネクタは、ハウジングを備え、そのハウジングは、ベース、コンタクトタワー、及びベースの前端から前方に延在する弾性係止部を有し、その弾性係止部は、そのコンタクトタワーの上方に配置され、その弾性係止部は、撓むことができる。ベースの後端の両面には、それぞれ、第２の指把持部が設けられ、プラグコネクタは、嵌合コネクタと接続され、弾性係止部は、第２の指把持部を把持することによって嵌合コネクタをロックすることができる。ベースの前端には、第１の指把持部が設けられ、その第１の指把持部は、弾性係止部と整列され、その弾性係止部は、第１の指把持部を下方へ押すことにより撓むことができ、その結果、係止は、解除される。フランジは、最も外側のコンタクトタワーの上部の外側側面から上方へ延在し、このフランジは、弾性係止部の底面とコンタクトタワーの上部との間の間隙を少なくとも部分的にブロックし、ケーブルによる絡まりを防止する。
【０００４】
上記の特許は、弾性係止部の構成を開示するが、弾性係止部の下方へ加えられた力があまりに大きいときには、弾性係止部は過度に下方へ撓み、その力により弾性係止部の変形又は損傷を引き起こすことがあり、同様に、弾性係止部が上方へ過度に撓むと、その力により、また、弾性係止部の変形又は損傷を引き起こすこともある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示により解決されるべき技術的課題は、上述のような従来技術の欠点を克服するために、係止アームが容易に変形又は損傷されない電気コネクタアセンブリ及び電気コネクタを提供することである。
【０００６】
上記の技術的課題を考慮して、本開示は、電気コネクタを提供し、このコネクタは、絶縁ベース部、嵌合部、係止部、及び制限ブロックを備える。絶縁ベース部は、前端、該前端と反対側の後端、及び上面を有し、嵌合部は、前記絶縁ベース部の前端から前方へ延在し、係止部は、前記絶縁ベース部の上面に一体に形成され、係止部は、係止アーム及び係止ブロックを含み、係止アームの後端は、絶縁ベース部の上面の後端に接続され、係止アームは、係止アームの後端を支点として前方に延在して、カンチレバー構造を形成し、係止ブロックは、係止アームの前端に形成され、かつ上方へ突き出し、制限ブロックは、絶縁ベース部の上面の上に設けられ、係止アームの下方に配置され、制限ブロックは、頂面を有し、第１の間隙が、絶縁ベース部の上面と係止アームの底面との間に設けられ、第２の間隙が、制限ブロックの頂面と係止アームの底面との間に設けられ、第２の間隙は、第１の間隙よりも小さく、制限ブロックは、係止アームが下方へ変位されるような距離を制限するように使用されている。
【０００７】
本開示の別の態様によれば、電気コネクタアセンブリは、互いに対して組み立てられた電気コネクタ及び嵌合コネクタを備え、この電気コネクタが、本開示の電気コネクタである。
【０００８】
従来技術と比較して、本開示は、以下の取り組みを有する。
【０００９】
本開示の電気コネクタでは、係止アーム下方の絶縁本体の上面には、制限ブロックが設けられ、止め具として機能する制限ブロックは、係止アームが下方へ過度に加圧され、係止アームの変形又は損傷を引き起こすのを防止することができる。
【００１０】
更に、いくつかの実施形態では、ロック解除力付与部と係止ブロックとの間に配置された上部制限ブロックは、止め具として機能し、係止アームが上方に過度に引っ張られ、係止アームの変形又は損傷を引き起こすのを防止することができる。制限ブロック及び上部制限ブロックを使って、上下方向の係止アームの変位は、係止アームが変形又は損傷するのを防止するように制限されることができる。側部バリア壁は、ケーブルが、係止アームと絶縁ベース部の上面との間に入るのを防止し、係止アームがロックされた後にケーブルの絡みにより係止アームが破壊するおそれを回避する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本開示の他の特徴及び効果は、図面を組み合わせて、実施形態を通じて明らかになるであろう。
【００１２】
【図１】本開示における電気コネクタアセンブリの分解斜視図である。
【図２】図１に示す電気コネクタアセンブリの組立斜視図である。
【図３】ある角度からの本開示における電気コネクタの第１の実施形態の斜視図である。
【図４】別の角度からの図３に示す電気コネクタの斜視図である。
【図５】図３に示す電気コネクタの上面図である。
【図６】図５のＺ−Ｚ線に沿って切り取られた断面図である。
【図７】ある角度からの本開示における電気コネクタの第２の実施形態の斜視図である。
【図８】別の角度からの図７に示す電気コネクタの斜視図である。
【図９】ある角度からの本開示における電気コネクタの第３の実施形態の斜視図である。
【図１０】別の角度からの図９に示す電気コネクタの斜視図である。
【図１１Ａ】ある角度からの本開示における電気コネクタの第４の実施形態の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの部分Ｍの拡大図である。
【図１２】別の角度からの図１１Ａに示す電気コネクタの斜視図である。
【図１３】ある角度からの本開示における電気コネクタの第５の実施形態の斜視図である。
【図１４】別の角度からの図１３に示す電気コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
参照番号は、以下のように表されている。
【００１４】
１  絶縁ベース部
２  嵌合部
３  係止部
３１  係止アーム
３２  係止ブロック
３３  側部バリア壁
３５  力付与弾性アーム
３６  操作突起
４  制限ブロック
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、様々な形式の実施形態にも適用可能であるが、図面に示され、本明細書中で詳細に説明されている実施形態は、本開示が、本開示の原理の例証であるとみなされるべきことを理解するための単なる特定の実施形態であり、本開示を、例示された実施形態に限定することを意図していない。
【００１６】
このように、ある特徴に対する言及は、本開示の１つの実施例のある特徴を説明することを意図されており、それらの各々の実施形態が、説明された特徴を有しなければならないことを意味していない。更に、記載はいくつかの特徴を例示していることに留意するべきである。特定の特徴を組み合わせて潜在的なシステム設計が例示されてきたが、それらの特徴は、明示的に開示されていない他の組み合わせにおいても使用することができる。したがって、描かれている組み合わせは、特に指示がない限り、限定的であることを意図しない。
【００１７】
図面に例示された実施形態では、本開示の様々なパーツの構造や移動を説明するために使用されている上、下、左、右、前、及び後などの方向の表現は、絶対的ではなく、相対的である。これらの表現は、各パーツが、図中に示された位置にあるときに、適切である。各パーツの位置の説明が変わる場合には、これらの表現は、それに応じて変更されるべきである。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、図１は、本開示における電気コネクタアセンブリの分解斜視図であり、図２は、図１に示す電気コネクタアセンブリの組立斜視図である。電気コネクタアセンブリは、様々な産業分野で使用され、一般的に、例えば電気コネクタ１００及び嵌合コネクタ２００の互いに対して組み立てられた２つの電気コネクタを備える。安定した電気的接続を確保するため、電気コネクタ１００及び嵌合コネクタ２００の絶縁体のハウジング及び同じ高さのパーツが互いに接続されていることの他に、電気コネクタ１００には、弾性接続構造が更に設けられている。弾性接続構造は、係止ブロック３２を含み、嵌合コネクタ２００には、係止部２１０が設けられ、係止ブロック３２は、係止部２１０にロックされることが可能であり、その結果、電気コネクタ１００及び嵌合コネクタ２００は、より確実に接続される。電気コネクタ１００及び嵌合コネクタ２００が、互いから分離する必要が生じた場合、係止ブロック３２は、まず係止部２１０から分離され、次いで電気コネクタ１００が嵌合コネクタ２００から分離される。例えば、本開示の電気コネクタ１００は、プラグコネクタとすることができ、嵌合コネクタ２００は、レセプタクル電気コネクタとすることができ、本開示の電気コネクタ１００の特定の実施形態が、詳細に説明されるであろう。
【００１９】
第１の実施形態
図３〜６を参照すると、図３は、ある角度からの本開示における電気コネクタの第１の実施形態の斜視図であり、図４は、別の角度からの図３に示す電気コネクタの斜視図であり、図５は、図３に示す電気コネクタの上面図であり、図６は、図５のＺ−Ｚ線に沿って切り取られた断面図である。
【００２０】
図３〜６に示すように、本開示における電気コネクタ１００の第１の実施形態は、絶縁ベース部１、嵌合部２、係止部３、及び制限ブロック４を含む。
【００２１】
絶縁ベース部１は、前端１１、前端１１と反対側の後端１２、及び上面１３を有する。嵌合部２は、絶縁ベース部１の前端１１から前方へ延在し、嵌合コネクタの収容凹部の中に挿入され、複数の導電性端子（図示せず）の相互接続を介して電気的接続を実現することができる。
【００２２】
係止部３は、絶縁ベース部１と一体に形成され、絶縁ベース部１の上面１３の上に配置されている。第１の実施形態では、係止部３は、係止アーム３１及び係止ブロック３２を含む。係止アーム３１の後端３３１は、絶縁ベース部１の上面１３の後端と接続され、係止アーム３１は、係止アーム３１の後端３３１を支点として前方に延在して、カンチレバー構造を形成し、第１の間隙Ｓ１（図６を参照）は、係止アーム３１と絶縁ベース部１の上面１３との間に設けられている。係止ブロック３２は、係止アーム３１の前端に形成され、上方に突き出ている。
【００２３】
制限ブロック４が、絶縁ベース部１の上面１３の上に設けられ、制限ブロック４は、絶縁ベース部１と一体形成されることができ、又は、制限ブロック４は、接着等の手段により絶縁ベース部１の上面１３の上に固定可能な独立構造とすることができる。一実施形態では、（図３及び図６に示すように、）制限ブロック４は、頂面４１、及び頂面４１の後ろに配置され、後方かつ下方へ延在する傾斜表面４２を有する。制限ブロック４は、係止アーム３１の下方に配置され、第２の間隙Ｓ２は、制限ブロック４の頂面４１と係止アーム３１の底面との間に設けられ、第２の間隙Ｓ２は、第１の間隙Ｓ１より小さく、制限ブロック４を使用して係止アーム３１が下方に変位される距離を制限する。制限ブロック４の頂面４１へ向かう係止アーム３１の下方変位が、第２の間隙Ｓ２により画定された距離を超えるとき、制限ブロック４は、止め具として機能し、すなわち、係止アーム３１が過度に下方に変位され、係止アーム３１の変形又は損傷を引き起こすのを防止する。
【００２４】
具体的には、制限ブロック４は、左右方向の絶縁ベース部１の上面１３の中央の上で、かつ絶縁ベース部１の前端１１の近くに配置され得、更に、制限ブロック４は、絶縁ベース部１の上面１３の上にある係止ブロック３２の突起の後ろに配置されている。
【００２５】
また、係止部３は、２つの側部バリア壁３３を更に含み、２つの側部バリア壁３３は、それぞれ、係止アーム３１と絶縁ベース部１の上面１３との間の第１の間隙Ｓ１の少なくとも一部を覆うように、係止アーム３１の左側及び右側に配置されている。側部バリア壁３３は、電気コネクタ１００と接続されたケーブルが、係止アーム３１と絶縁ベース部１の上面１３との間に入り、係止アーム３１の破壊のおそれを引き起こすのを防止するのに有益である。
【００２６】
一実施形態では、係止部３は、ロック解除力付与部を更に含み、このロック解除力付与部は、係止アーム３１の後端３３１と係止ブロック３２との間に配置され、制限ブロック４の後ろに配置され、すなわち、制限ブロック４は、係止ブロック３２とロック解除力付与部との間に配置されている。係止アーム３１は、下方に撓み、係止ブロック３２は、互いに対して嵌合される２つの電気コネクタを容易に分離するように、ロック解除力付与部に力を加えることによって、係止位置から取り外される。更に説明すると、力がロック解除力付与部に加わると、係止アーム３１はその力を受け、カンチレバー構造は、係止アーム３１の後端３３１を支点として下方に撓み、係止ブロック３２は、ロック位置から取り外されることができ、係止アーム３１が下方に撓み、第２の間隙Ｓ２により画定された距離を超えると、係止アーム３１の底面の一部が、制限ブロック４の頂面４１によって対抗しながら接触され、この位置で、ユーザが力を加え続けると、ユーザは、反発力が明らかに上昇するのを感じ、上昇した反発力により、ユーザは、もはやこれ以上、下方に力を加え続けるべきではないことをユーザに認識させ、係止アーム３１が破壊されるのを防止し、ユーザがそれを認識せず、下方に力を加え続けた場合でも、支点としての係止アームの後端３３１と、支点としての制限ブロック４との間の係止アーム３１の一部は、下方に撓み、係止アーム３１の一部の底面が、制限ブロック４の傾斜面４２により維持され、係止アーム３１と制限ブロック４との間の力の接触面積を増加させ、制限ブロック４上の係止アーム３１の支点は、後方に移動し、更に反発力が上昇すると、その反発力がユーザを痛切に感じさせ、係止アーム３１が破壊されるのを防止するのに有益である。
【００２７】
第１の実施形態では、ロック解除力付与部は、力付与弾性アーム３５であり、力付与弾性アーム３５の前端部は、係止アーム３１に向かって曲がった突き出し部３５１を有し、力付与弾性アーム３５の後端部は、絶縁ベース部１の上面１３の後端と接続され、例えば、力付与弾性アーム３５の後端部の左側及び右側は、それぞれ、側部バリア壁３３の後端に接続され、このような接続は頑丈であり、簡単には損傷せず、操作するには簡単である。力付与弾性アーム３５は、係止アーム３１の上方に設けられ、間隙は、力付与弾性アーム３５と係止アーム３１との間に設けられ、突き出し部３５１は、制限ブロック４の後ろに配置され、係止アーム３１に対する力付与弾性アーム３５の作用点として機能する。力付与弾性アーム３５により、一方では、係止アーム３１が上方に僅かに撓むことが可能になり、他方では、係止アーム３１が上方に過度に撓み、損傷するのを防止している。
【００２８】
本開示における電気コネクタの第１の実施形態は、二重弾性アーム構造であり、力付与弾性アーム３５は、係止アーム３１から完全に分離され、力付与弾性アーム３５を通じたロック解除のための外力は、突き出し部３５１を介して係止アーム３１に伝達される。
【００２９】
更に、前端に近い力付与弾性アーム３５の上面（すなわち、突き出し部３５１に近い上面）の上に、図に示されている、複数の平行な突き出しバー３５２、又は他の同様な粗い表面を有するスリップ止め構造を設け、ユーザの指からの接触により力の付与を容易にすることができる。
【００３０】
第２の実施形態
図７〜８を参照すると、図７は、ある角度からの本開示における電気コネクタの第２の実施形態の斜視図であり、図８は、別の角度からの図７に示す電気コネクタの斜視図である。
【００３１】
本開示における電気コネクタの第２の実施形態と第１の実施形態との間の差違は、以下にあり、ロック解除力付与部は、係止アーム３１の上部表面に一体化して設けられた操作突起３６であり、この操作突起３６は、例えば矩形ブロック構造であってもよい。係止ブロック３２が、係止位置から取り外される必要がある場合、下方への力が、操作突起３６に加えられる。操作突起３６は、容易にロック解除を動作させ、操作突起３６の上部表面には、平行な突き出しバー３６１、又は他の同様な粗い表面を有するスリップ止め構造が設けられてもよい。
【００３２】
また、係止アーム３１に、前後方向に沿って長孔３１０が設けられ、その長孔３１０は、係止アーム３１の弾性を高めることができる。係止ブロック３２は、長孔３１０の前方に配置され、操作突起３６の底の左側及び右側は、それぞれ、係止アーム３１の長孔３１０の両側に接続されている。
【００３３】
本開示における電気コネクタの第２の実施形態の他の構造は、第１の実施形態の構造と実質上同じであり、本明細書では、省略される。
【００３４】
第３の実施形態
図９〜１０を参照すると、図９は、ある角度からの本開示における電気コネクタの第３の実施形態の斜視図であり、図１０は、別の角度からの図９に示す電気コネクタの斜視図である。
【００３５】
本開示における電気コネクタの第３の実施形態と第２の実施形態との間の差違は、以下にあり、２つの側部バリア壁３３には、それぞれ、係止アーム３１の上部表面の上方に配置され、かつ互いに対向する２つの上部制限ブロック３３４が設けられ、この２つの上部制限ブロック３３４は、操作突起３６と係止ブロック３２との間に配置されている。上部制限ブロック３３４は、係止アーム３１が上方に過度に反り、変形又は損傷するのを防止することができる。
【００３６】
本開示における電気コネクタの第３の実施形態の他の構造は、第２の実施形態の構造と実質上同じであり、本明細書では、省略される。
【００３７】
第４の実施形態
図１１Ａ〜１２を参照すると、図１１Ａは、ある角度からの本開示における電気コネクタの第４の実施形態の斜視図であり、図１１Ｂは、図１１Ａの部分Ｍの拡大図であり、図１２は、別の角度からの図１１Ａに示す電気コネクタの斜視図である。
【００３８】
本開示における電気コネクタの第４の実施形態と第１の実施形態との間の差違は、以下にあり、係止アーム３１は、階段状弾性アームであり、後方高位プラットフォーム部３１１、前方低位プラットフォーム部３１２、ならびに後方高位プラットフォーム部３１１と前方低位プラットフォーム部３１２との間に接続された傾斜接続部３１３を含む。係止ブロック３２は、前方低位プラットフォーム部３１２に形成され、係止アーム３１の後端３３１の左側面及び右側面、すなわち後方高位プラットフォーム部３１１の後端部の左側面及び右側面は、それぞれ、２つの側部バリア壁３３と接続されている。異なる実施形態では、係止アーム３１の後端３３１、すなわち後方高位プラットフォーム部３１１の後端部は、絶縁ベース部１の上面１３に直接接続されることができる。前方低位プラットフォーム部３１２と絶縁ベース部１の上面１３との間の間隙が、第１の間隙Ｓ１であり（図１１Ｂを参照）、後方高位プラットフォーム部３１１と絶縁ベース部１の上面１３との間の間隙が、第３の間隙Ｓ３であり、第１の間隙Ｓ１は、第３の間隙Ｓ３より小さい。２つの側部バリア壁３３は、それぞれ、第１の間隙Ｓ１の少なくとも一部、ならびに係止アーム３１と上面１３との間の第３の間隙Ｓ３の少なくとも一部を覆うように、係止アーム３１の左側及び右側に配置されている。本実施形態では、制限ブロック４の頂面４１と係止アーム３１の底面との間の第２の間隙Ｓ２は、第１の間隙Ｓ１よりも小さく、制限ブロック４は、係止アーム３１の下方への変位距離を制限するのに使用される。制限ブロック４は、止め具として機能し、すなわち係止アーム３１が過度に下方に変位され、係止アーム３１の変形又は損傷を引き起こすのを防止している。
【００３９】
長孔３１２０は、傾斜接続部３１３及び前方低位プラットフォーム部３１２の上に設けられてもよく、長孔３１２０は、係止アーム３１の弾性を高めることができる。係止ブロック３２は、長孔３１２０の前方に配置されている。
【００４０】
第４の実施形態では、後方高位プラットフォーム部３１１は、ロック解除力付与部として機能し、係止ブロック３２のロック解除を容易に動作させる。
【００４１】
本開示における電気コネクタの第４の実施形態の他の構造は、第１の実施形態の構造と実質上同じであり、本明細書では、省略される。
【００４２】
第５の実施形態
図１３〜１４を参照すると、図１３は、ある角度からの本開示における電気コネクタの第５の実施形態の斜視図であり、図１４は、別の角度からの図１３に示す電気コネクタの斜視図である。
【００４３】
本開示における電気コネクタの第５の実施形態と第４の実施形態との間の差違は、以下にあり、２つの側部バリア壁３３には、それぞれ、係止アーム３１の上部表面の上方に配置され、かつ互いに対向する２つの上部制限ブロック３３４が設けられ、この２つの上部制限ブロック３３４は、係止ブロック３２の後ろ、かつ前方低位プラットフォーム部３１２の上方に配置されている。上部制限ブロック３３４は、係止アーム３１が上方に過度に反り、変形又は損傷するのを防止することができる。
【００４４】
本開示における電気コネクタの第５の実施形態の他の構造は、第４の実施形態の構造と実質上同じであり、本明細書では、省略される。
【００４５】
本開示における電気コネクタ、係止アーム３１の下方の絶縁本体１の上面１３には、制限ブロック４が設けられ、この制限ブロック４は、止め具として機能し、係止アーム３１が過度に下方に加圧され、係止アーム３１の変形又は損傷を引き起こすのを防止することができる。
【００４６】
また、いくつかの実施形態では、ロック解除力付与部と係止ブロック３２との間に配置された上部制限ブロック３３４は、止め具として機能し、係止アーム３１が上方に過度に引っ張られ、係止アーム３１の変形又は損傷を引き起こすのを防止することができる。制限ブロック４及び上部制限ブロック３３４を用いると、上下方向の係止アーム３１の変位は制限され、係止アーム３１が変形又は損傷するのを防ぐことができる。側部バリア壁３３は、ケーブルが、係止アーム３１と絶縁ベース部１の上面１３との間に入るのを防止する役割を果たし、係止アーム３１がロックされた後の、ケーブルの絡みによる係止アーム３１の破壊のおそれを回避する。
【００４７】
上記の内容は、本開示の単なる実施形態であり、本開示の実施解決策を限定するために使用されておらず、当業者は、本開示の主要な概念及び趣旨に基づいて、対応する変形又は修正を都合よく実行することができ、したがって、本開示の保護の範囲は、特許請求の範囲の条件によって決定されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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