(57)【要約】【課題】広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置の提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、トナー画像に加熱を行う加熱部材により、トナー画像に対し加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材をトナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、記録媒体上のトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
2019061092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー画像に加熱を行う加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される前記加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材を前記トナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段は、複数の前記加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する手段である請求項１〜請項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の加熱部材がいずれも前記トナー画像に接触して加熱及び加圧を行う部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、前記記録媒体上の前記トナー画像をそれぞれ異なる温度に加熱する手段である請求項１〜請項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、後の加熱の操作ほど前記記録媒体上の前記トナー画像を高温で加熱する手段である請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上１６０℃以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最後の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上２２０℃以下である請求項１６又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度と最後の加熱の操作における加熱温度との差が０℃以上８０℃以下である請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「結着樹脂が、７０〜８５モル％の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）と１５〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分（ｂ）とからなるカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜１．２モルのプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ジフェノール成分（ｃ）及び０．０１〜０．１５モルの脂肪族ジオール成分（ｄ）及びを縮合せしめてなる、酸価が６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜６０，０００、数平均分子量Ｍｎが２，０００〜４，０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜１８で、ガラス転移点が５０〜６０℃、及び軟化点が１００〜１２０℃のポリエステル樹脂である電子写真用トナー、及びそのトナーを適用した画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０５６５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にある。水分を吸湿したトナー（特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）において吸湿が生じたトナー）によるトナー画像を定着する場合、定着の温度が高温になると、トナー粒子の表面が溶融しすぎて定着部材にトナーの一部が移行する現象（ホットオフセット）が生じることがあった。また、定着の温度が低温になると、トナー粒子の中心部の溶融性が低下してトナー画像の記録媒体に対する付着強度が低下することがあった。
以上の点から、低温での定着時における付着強度の向上と、高温での定着時におけるホットオフセットの発生の抑制とを両立すること、つまり広い定着ラチチュードを得ることは容易でなかった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、特定トナーを適用した画像形成装置において、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段であって、記録媒体上のトナー画像に対して施す加熱の操作としてトナー画像に接触して加熱及び加圧を行う操作を１度だけ施してトナー画像を定着する定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー画像に加熱を行う加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される前記加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材を前記トナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、
前記定着手段は、複数の前記加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する手段である請求項１〜請項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、
前記複数の加熱部材がいずれも前記トナー画像に接触して加熱及び加圧を行う部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【００２２】
請求項１５に係る発明は、
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、前記記録媒体上の前記トナー画像をそれぞれ異なる温度に加熱する手段である請求項１〜請項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
請求項１６に係る発明は、
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、後の加熱の操作ほど前記記録媒体上の前記トナー画像を高温で加熱する手段である請求項１５に記載の画像形成装置。
【００２４】
請求項１７に係る発明は、
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上１６０℃以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【００２５】
請求項１８に係る発明は、
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最後の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上２２０℃以下である請求項１６又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【００２６】
請求項１９に係る発明は、
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度と最後の加熱の操作における加熱温度との差が０℃以上８０℃以下である請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、２、３、４、５、６、又は７に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段であって、記録媒体上のトナー画像に対して施す加熱の操作としてトナー画像に接触して加熱及び加圧を行う操作を１度だけ施してトナー画像を定着する定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１３に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として一つの加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に対し加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として複数の加熱部材のうちの少なくとも一つがトナー画像に接触せず加圧を行わずに加熱を行う部材である定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として２度以上施される加熱の操作のいずれにおいてもトナー画像を同じ温度に加熱する定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１６に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として２度以上施される加熱の操作において、後の加熱の操作ほどトナー画像を低温で加熱する定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１７に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として２度以上施される加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度が１４０℃未満又は１６０℃超えである定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１８に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として２度以上施される加熱の操作において、最後の加熱の操作における加熱温度が１４０℃未満又は２２０℃超えである定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
請求項１９に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、定着手段として２度以上施される加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度と最後の加熱の操作における加熱温度との差が０℃未満又は８０℃超えである定着手段を備える場合に比べ、広い定着ラチチュードが得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における多段定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
【００３１】
そして、定着手段は、トナー画像に加熱を行う加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に対し加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材をトナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、トナー画像を記録媒体に定着する。
【００３２】
また、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【００３３】
ここで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。なお、トナー画像を記録媒体に定着する際には、加熱部材をトナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで定着が行なわれている。
【００３４】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３５】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗ（Ａ）が２５０００未満であると、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗ（Ａ）が６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）を５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性が向上する。
【００３６】
しかし、特定トナーを使用し、かつ記録媒体上のトナー画像に対して施す加熱の操作としてトナー画像に接触して加熱及び加圧を行う操作を１度だけ施してトナー画像を定着する定着手段（以下単に「一段定着方式」とも称す）を採用した場合、定着ラチチュードが狭くなることがある。その理由は次の通り推測される。
特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、水分を吸湿したトナー（特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）において吸湿が生じたトナー）によるトナー画像を一段定着方式により定着する場合、定着の温度が高温になると、トナー粒子の表面が溶融しすぎて定着部材にトナーの一部が移行する現象（ホットオフセット）が生じることがあった。また、定着の温度が低温になると、トナー粒子の中心部の溶融性が低下してトナー画像の記録媒体に対する付着強度が低下することがあった。その結果、定着ラチチュードが狭くなることがあった。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、定着手段として、トナー画像に加熱を行う加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に対し加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材をトナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、トナー画像を記録媒体に定着する定着手段（以下単に「多段定着方式」とも称す）を適用する。
【００３８】
定着手段に多段定着方式を適用することで、一段定着方式による定着手段がトナー画像に付与する熱量と同程度の熱量を付与する場合でも、加熱による総熱量を複数の加熱部材に分担させられる。つまり、多段定着方式では一段定着方式による定着手段に比べて、トナー画像に付与される総熱量を同程度とするための各加熱部材での温度（加熱温度）を、より低温に設定し得る。定着の温度を一段定着方式の場合ほど高温にせずとも、同程度の熱量を付与してトナー粒子を溶融できるため、トナー粒子の表面が溶融しすぎて定着部材にトナーの一部が移行する現象（ホットオフセット）の発生が抑制される。
また、多段定着方式では複数回にわたってトナー画像に対し加熱を行うため、トナー粒子の溶融性が高められ、トナー粒子の中心部が溶融し切らずに残る現象が抑制される。そのため、溶融残りに起因するトナー画像の記録媒体に対する付着強度の低下が抑制され、つまり付着強度の高い画像が得られる。
【００３９】
以上により、低温での定着時における付着強度の向上と、高温での定着時におけるホットオフセットの発生の抑制とが両立され、広い定着ラチチュードが得られる。
【００４０】
なお、本実施形態において加熱部材とは、記録媒体の表面に転写されたトナー画像に対して熱を加える部材を指し、加熱加圧部材とは、記録媒体の表面に転写されたトナー画像に接触して熱と圧力とを加える部材を指す。
例えば、加熱加圧部材としては、２つの接触したロール対であってそのうちの少なくとも一方のロールから熱を加え得るロール対の間に、トナー画像を表面に有する記録媒体を挿通させて熱及び圧力を加える加熱加圧ロール対、ロールとベルトとが接触した部材であってロール及びベルトの少なくとも一方から熱を加え得る部材の間に、トナー画像を表面に有する記録媒体を挿通させて熱及び圧力を加える加熱加圧部材、２つの接触したベルト対であってそのうちの少なくとも一方のベルトから熱を加え得るベルト対の間に、トナー画像を表面に有する記録媒体を挿通させて熱及び圧力を加える加熱加圧ベルト対等が挙げられる。
一方、トナー画像に接触しない加熱部材としては、記録媒体上のトナー画像に対し輻射熱により加熱を行う部材（例えばハロゲンランプ等）、記録媒体におけるトナー画像が形成されていない側の面にのみ接触し記録媒体を介してトナー画像を加熱する部材（例えば加熱板、加熱ロール等）等が挙げられる。
【００４１】
また、多段定着方式とは、２つ以上の加熱部材（その内少なくとも最後の加熱操作を担う部材は加熱加圧部材）を備えており記録媒体上のトナー画像にこの複数の加熱部材によって１度ずつ加熱の操作を行う態様であってもよい。また、１つの加熱加圧部材を備え記録媒体上のトナー画像にこの加熱加圧部材によって繰り返して２度以上加熱の操作を行う態様であってもよい。
ただし、２度以上施される加熱の操作においてそれぞれ異なる温度に加熱する態様を実現し易く、その結果付着強度の向上とホットオフセットの抑制との両方を達成し易いとの観点から、複数（２つ以上）の加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する態様であることがより好ましい。
【００４２】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００４３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、特定トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段であって、多段定着方式の定着手段と、を備える。
【００４４】
なお、本実施形態では、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００４５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態における静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００４６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を、図面を用いて説明するが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００４７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００４８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００４９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００５１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００５２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【００５３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００５４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００５５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００５６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００５７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８に送られてトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。なお、本実施形態ではトナー画像に加熱を行う加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に対し加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材をトナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、トナー画像を記録媒体に定着する定着方式（多段定着方式）が採用される。
【００５８】
カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００５９】
なお、トナー画像を転写する記録媒体Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録媒体Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００６０】
−定着手段の構成−
ここで、図２に、多段定着方式の定着装置２８の例を示す。９１ａ及び９１ｂは１段目の定着ロール対（１段目の加熱加圧部材の一例）であり、定着前のトナー画像を載せた記録紙Ｐは矢印Ｅ方向に搬送され、この定着ロール対９１ａ、９１ｂの間を通過し、トナー画像は加熱され、１段目の定着が行われる。
【００６１】
次いで、１段目の定着が行われた記録紙Ｐは、９２ａ及び９２ｂの２段目の定着ロール対（２段目の加熱加圧部材の一例）を通過し、定着されたトナー画像にさらに加熱及び加圧が施され２段目の定着が行われる。
【００６２】
ここで、定着ロール対の構成について説明する。
トナー画像と直接接する定着ロール９１ｂ及び９２ｂは、例えば、円筒状に形成され、記録紙Ｐのトナー画像面に最外層を接触させて加熱及び加圧を施し、記録紙Ｐにトナー画像を定着する。定着ロール９１ｂ及び９２ｂは、例えば、径方向内側から外側へ向けて基材ロール（コアロール）及び弾性層を有する多層構造を有していてもよい。なお、弾性層の外側にさらに最外層を有していてもよい。
コアロールは円筒状の部材であり、外周面に配置される弾性層および最外層を支持する。コアロールは、例えば、アルミ合金製のパイプ材の軸方向両端部にＳＵＳ製（ステンレス鋼）のハブ（軸受けを取り付ける部位）が設けられた構成となっている。但し、コアロールの材質は、これに限定されるものではなく他の材質によるコアロールであってもよい。例えば、アルミニウム（Ａ−５０５２材等）、鉄、ＳＵＳ、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）などが挙げられ、樹脂製であってもよい。また、コアロールの形状は、円筒状（中空）に限らず、円柱状（中実）であってもよい。
【００６３】
弾性層の材質は、例えばウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
尚、コアロールと弾性層との間に接着層を設けてもよい。また、弾性層の外側にさらに最外層を有していてもよい。
【００６４】
さらに、定着ロール９１ｂ及び９２ｂは、内部に熱源（熱付与手段）が設けられていてもよく、内部に備えられる熱源としては例えばハロゲンヒータ等が挙げられる。ハロゲンヒータは、電源からの通電によって発熱し、定着ロール９１ｂ及び９２ｂを内側から加熱するようになっている。
【００６５】
なお、定着ロール９１ｂ及び９２ｂの外周面には、クリーニングウェブを接触させて、定着ロール９１ｂ及び９２ｂの外周面に付着した離型剤等の付着物を除去する態様としてもよい。
【００６６】
次に、トナー画像と直接接しない定着ロール９１ａ及び９２ａは、例えば、円筒状に形成され、記録紙Ｐのトナー画像面とは反対側の面に最外層を接触させて加圧（または加熱及び加圧）を施し、記録紙Ｐにトナー画像を定着する。定着ロール９１ａ及び９２ａは、例えば、径方向内側から外側へ向けて基材ロール（コアロール）及び弾性層を有する多層構造を有していてもよい。なお、弾性層の外側にさらに最外層を有していてもよい。また、定着ロール９１ａ及び９２ａは、バネなどの付勢手段を用いて定着ロール９１ｂ及び９２ｂに向けて付勢されていてもよい。コアロール、弾性層としては、前述の定着ロール９１ｂ及び９２ｂと同様のものが好ましい態様として挙げられる。また、定着ロール９１ａ及び９２ａには、内側にハロゲンヒータ等の内部熱付与手段が設けられていてもよい。
【００６７】
・定着手段の態様
なお、多段定着方式の定着装置の一例として定着ロール対を２つ有する態様を図を用いて説明したが、本実施形態における多段定着方式の定着装置はこれに限定されるものではない。
例えば、加熱加圧部材としては、ロール状の回転部材とベルト状の回転部材とが対になって接触してニップを形成しており、該ニップにトナー画像が転写された記録媒体を挿通させる加熱加圧部材であってもよい。また、２つのベルト状の回転部材が対になって接触してニップを形成した加熱加圧部材であってもよい。
【００６８】
また、加熱部材の数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。
さらに、２つ以上の加熱部材（その内少なくとも最後の加熱操作を担う部材は加熱加圧部材）を備えており記録媒体上のトナー画像をこの複数の加熱部材によりそれぞれ１度ずつ加熱する態様の他にも、１つの加熱加圧部材を備え記録媒体をこの加熱加圧部材により繰り返して２度以上加熱する態様であってもよい。
ただし、２度以上施される加熱の操作においてそれぞれ異なる温度に加熱する態様を実現し易く、その結果付着強度の向上とホットオフセットの抑制との両方を達成し易いとの観点から、２つ以上の加熱部材により、記録媒体上のトナー画像に加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する態様であることがより好ましい。
【００６９】
２つ以上の加熱部材の内、最後の加熱操作を担う部材以外の加熱部材は、記録媒体上のトナー画像に接触して熱と圧力とを加える加熱加圧部材であっても、記録媒体上のトナー画像に接触せずに熱のみを加える加熱部材であってもよい。ただし、付着強度の向上とホットオフセットの抑制とを両立し広い定着ラチチュードを得易いとの観点から、２つ以上の加熱部材がいずれもトナー画像に接触して加熱及び加圧を行う加熱加圧部材である態様がより好ましい。
【００７０】
本実施形態における多段定着方式の定着手段では、記録媒体上のトナー画像に対し２度以上施される加熱の操作において、トナー画像をそれぞれ異なる温度に加熱して定着を行っても、それぞれ同じ温度に加熱して定着を行ってもよい。ただし、付着強度の向上とホットオフセットの抑制とを両立し広い定着ラチチュードを得易いとの観点から、トナー画像をそれぞれ異なる温度に加熱して定着する手段であることが好ましい。さらには、２度以上施される加熱の操作において、後の加熱の操作ほど記録媒体上のトナー画像を高温で加熱する手段であることがより好ましい。
【００７１】
なお、付着強度の向上とホットオフセットの抑制との両立の観点から、２度以上施される加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度（例えば加熱加圧部材を用いる場合であればその加熱加圧部材の表面が達する温度）は、１４０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上１５５℃以下がより好ましく、１４０℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。
一方、付着強度の向上とホットオフセットの抑制との両立の観点から、２度以上施される加熱の操作において、最後の加熱の操作における加熱温度（例えば加熱加圧部材を用いる場合であればその加熱加圧部材の表面が達する温度）は、１４０℃以上２２０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより好ましく、１４０℃以上２００℃以下がさらに好ましい。
さらに、付着強度の向上とホットオフセットの抑制との両立の観点から、最初の加熱の操作における加熱温度と最後の加熱の操作における加熱温度との差は、０℃以上８０℃以下であることが好ましく、０℃以上７５℃以下がより好ましく、０℃以上７０℃以下がさらに好ましい。
【００７２】
〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【００７３】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００７４】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【００７５】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【００７６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００７７】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え５モル％以下とすることがよい。
【００８１】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００８２】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００８３】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８４】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【００８５】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、付着強度の向上とホットオフセットの抑制とを両立し広い定着ラチチュードを得易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００８６】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、広い定着ラチチュードを得る観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００８７】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００８８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００９１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００９３】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００９４】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量を上記の範囲にすると、付着強度の向上とホットオフセットの抑制とを両立し広い定着ラチチュードを得易くなる。
【００９５】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【００９６】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【００９７】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００９８】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１００】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０２】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０３】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１０５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０１０６】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０１０７】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０１０８】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０１０９】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）は２５０００以上６００００以下（好ましくは３００００以上５００００以下、より好ましくは３２０００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）は５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０１１０】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０１１１】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０１１２】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１１３】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、付着強度の向上とホットオフセットの抑制とを両立し広い定着ラチチュードを得易くなる。
【０１１４】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１１５】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１１６】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１１７】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１２０】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１２１】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１２２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１２３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１２４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１２７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１２８】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２９】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１３０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１３１】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３２】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３３】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３５】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０１３６】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０１３７】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０１３８】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０１３９】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１４０】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００のであった。
【０１４１】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部、及びエステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ，、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０１４２】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１４３】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１４４】
（トナー（４）の作製）
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０１４５】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０１４６】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１４７】
＜各種測定＞
各トナーについて、トナー粒子の分子量特性、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１４８】
＜実施例１〜４＞
・画像形成装置（１）の準備
画像形成装置（１）として、富士ゼロックス社製、製品名：Ｄ１３６Ｐの改造機（図２に示ように、定着ロール対を２つ有する多段定着方式の定着器を備えるよう改造した画像形成装置）を用意した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０１４９】
＜比較例１〜４及び参考例＞
・比較用の画像形成装置（Ｃ１）の準備
上記画像形成装置（１）において、定着ロール対を１つだけ有する一段定着方式の定着器を備えるよう変更したこと以外、同様の構成とした画像形成装置（Ｃ１）を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）、又は（Ｃ１）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０１５０】
＜評価＞
（定着性：高温での定着時におけるホットオフセットの評価）
多段定着方式の画像形成装置（１）を用いた実施例１〜４では、一段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９１ｂの表面が達する温度）を１４０℃に設定し、かつ二段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９２ｂの表面が達する温度）を２２０℃に設定した。
一方、一段定着方式の比較用の画像形成装置（Ｃ１）を用いた比較例１〜４及び参考例では、一段定着方式の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（定着ロールの表面が達する温度）を２２０℃に設定した。
【０１５１】
これら画像形成装置において、高温高湿環境下（３５℃、８５％）での定着性（ホットオフセット性）について、以下の試験により評価を実施した。
用紙はＡ３用紙である。用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成しその後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いる。この画像を繰り返し１０枚サンプリングし、パッチ部のトナーのはがれ（オフセット）および白紙部への再定着性を評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：オフセットおよび再定着が見られない
Ｂ（○）：オフセットは見られないが、軽微な再定着が見られる
Ｃ（×）：オフセットとパッチ形態が分かる再定着が見られる
【０１５２】
（定着性：低温での定着時における付着強度の評価）
多段定着方式の画像形成装置（１）を用いた実施例１〜４では、一段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９１ｂの表面が達する温度）を１６０℃に設定し、かつ二段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９２ｂの表面が達する温度）を１６０℃に設定した。
一方、一段定着方式の比較用の画像形成装置（Ｃ１）を用いた比較例１〜４及び参考例では、一段定着方式の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（定着ロールの表面が達する温度）を１６０℃に設定した。
【０１５３】
これら画像形成装置において、高温高湿環境下（３５℃、８５％）での定着性（付着強度）について、以下の試験により評価を実施した。
用紙はＡ３用紙である。用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成しその後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いる。この画像を繰り返し１０枚サンプリングし、画像を表にした状態で画像部を谷折りに折り、画像の破壊性（クリース）を評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（○）：画像が破壊されておらず、下の用紙が見えない
Ｂ（×）：画像が破壊され、下の用紙が見える
【０１５４】
（高速適正）
多段定着方式の画像形成装置（１）を用いた実施例１〜４では、一段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９１ｂの表面が達する温度）を１６０℃に設定し、かつ二段目の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（図２に示す定着ロール９２ｂの表面が達する温度）を１６０℃に設定した。
一方、一段定着方式の比較用の画像形成装置（Ｃ１）を用いた比較例１〜４及び参考例では、一段定着方式の定着ロール対においてトナー画像に接する定着ロールの加熱温度（定着ロールの表面が達する温度）を１６０℃に設定した。
【０１５５】
これら画像形成装置において、高温高湿環境下（３５℃、８５％）での定着時の高速適正について、以下の試験により評価を実施した。
用紙はＡ３用紙である。用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成しその後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いる。この画像を繰り返し１０枚サンプリングし、画像を表にした状態で画像部を谷折りに折り、画像の破壊性（クリース）を評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：画像が破壊されておらず、下の用紙が見えない
Ｂ（△）：画像が軽微に破壊されているが、下の用紙が見えない
【０１５６】
【表１】
2019061092.tif 000003
【０１５７】
【表２】
2019061092.tif 000004
【０１５８】
上記結果から、特定トナーを使用し、多段定着方式の定着手段を備えた実施例の画像形成装置では、一段定着方式の定着手段を備えた比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下であっても、低温での定着時における付着強度の向上と、高温での定着時におけるホットオフセットの発生の抑制とが両立され、広い定着ラチチュードが得られることがわかる。
【０１５９】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、一段定着方式の定着手段を備えた場合であっても、広い定着ラチチュードが得られていることがわかる。
【符号の説明】
【０１６０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂ  定着ロール（加熱部材の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019061092.tif 000005
【図２】
2019061092.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー画像に加熱を行う加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される前記加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材を前記トナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段は、複数の前記加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施してトナー画像を定着する手段である請求項１〜請項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の加熱部材がいずれも前記トナー画像に接触して加熱及び加圧を行う部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、前記記録媒体上の前記トナー画像をそれぞれ異なる温度に加熱する手段である請求項１〜請項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、後の加熱の操作ほど前記記録媒体上の前記トナー画像を高温で加熱する手段である請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上１６０℃以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最後の加熱の操作における加熱温度が１４０℃以上２２０℃以下である請求項１６又は請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記定着手段は、２度以上施される前記加熱の操作において、最初の加熱の操作における加熱温度と最後の加熱の操作における加熱温度との差が０℃以上８０℃以下である請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にある。水分を吸湿したトナー（特に高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）において吸湿が生じたトナー）によるトナー画像を定着する場合、定着の温度が高温になると、トナー粒子の表面が溶融しすぎて定着部材にトナーの一部が移行する現象（ホットオフセット）が生じることがあった。また、定着の温度が低温になると、トナー粒子の中心部の溶融性が低下してトナー画像の記録媒体に対する付着強度が低下することがあった。
以上の点から、低温での定着時における付着強度の向上と、高温での定着時におけるホットオフセットの発生の抑制とを両立すること、つまり広い定着ラチチュードを得ることは容易でなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー画像に加熱を行う加熱部材により、前記記録媒体上の前記トナー画像に対し前記加熱の操作を２度以上施し、かつ２度以上施される前記加熱の操作における少なくとも最後の操作において加熱部材を前記トナー画像に接触させて加熱及び加圧を行うことで、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。