(57)【要約】【課題】簡便にパイプ状部分の周方向捩れを防止できるパイプコンベヤの提供。【解決手段】無端状のコンベヤベルトのベルト長手方向の一部分がパイプ状に丸められた状態で、前記コンベヤベルトの内周側に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤであって、前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、取付枠と、前記取付枠の前記窓穴の周縁に取り付けられ、前記コンベヤベルトがパイプ状に丸められた状態を保持するための、複数の円形保持ローラと、を備え、少なくとも１つの前記円形保持ローラは、一端部が、前記取付枠に回動軸として回動可能に固定され、他端部が、前記一端部を通るベルト長手方向に平行な前記回動軸の周りに回動可能とされ、かつ、バネ部材により前記窓穴の内周側に向けて付勢されている、回動ローラであることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のコンベヤベルトのベルト長手方向の一部分がパイプ状に丸められた状態で、前記コンベヤベルトの内周側に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤであって、
前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、取付枠と、
前記取付枠の前記窓穴の周縁に取り付けられ、前記コンベヤベルトがパイプ状に丸められた状態を保持するための、複数の円形保持ローラと、を備え、
少なくとも１つの前記円形保持ローラは、一端部が、前記取付枠に回動軸として回動可能に固定され、他端部が、前記一端部を通るベルト長手方向に平行な前記回動軸の周りに回動可能とされ、かつ、バネ部材により前記窓穴の内周側に向けて付勢されている、回動ローラであることを特徴とする、パイプコンベヤ。
【請求項２】
前記回動ローラの前記他端部は、前記取付枠に設けられた長穴内を移動する、請求項１に記載のパイプコンベヤ。
【請求項３】
前記取付枠は、板状のパネルであり、
前記複数の円形保持ローラは、ベルト長手方向投影視で環状配列となるように、前記取付枠のベルト長手方向一方側の面と他方側の面とに、前記窓穴の周縁方向で交互に振り分け配置されている、請求項１に記載のパイプコンベヤ。
【請求項４】
前記複数の円形保持ローラは、ベルト長手方向投影視で、前記取付枠の前記窓穴の周縁に環状に配列されて取り付けられており、
当該環状に配列された複数の円形保持ローラのうち、上半分の円形保持ローラのみが前記回動ローラである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイプコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パイプコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、循環走行する無端状のコンベヤベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内周側に粉状体や粒状体等の被搬送物を包み込んで搬送するようにしたパイプコンベヤが広く知られている。このようなパイプコンベヤでは、パイプ状に丸められたコンベヤベルトに、環状に配置した複数の円形保持ローラを当接させて案内支持するのが一般的である。
【０００３】
図６は、従来のパイプコンベヤの課題を説明するための縦断面図であり、図６（ａ）は使用を開始して間もない時の様子、図６（ｂ）はパイプ状部分に潰れが生じた様子を、それぞれ示している。パイプコンベヤを使用開始して間もない時は、図６（ａ）に示すように、被搬送物Ｗを搬送するコンベヤベルト２００のパイプ状部分の断面形状が、円に近い形状である。しかしながら、経年劣化等により、コンベヤベルト２００の剛性が低下すると、コンベヤベルト２００のパイプ状部分が、図６（ｂ）に示すように潰れたり、縮径したりする場合がある。このような潰れや縮径が生じると、一部の円形保持ローラ８００とパイプ状部分との間に間隙が生じ、コンベヤベルト２００のパイプ状部分において、パイプ状部分の周方向に捩れ（回転）が生じ、走行が不安定となったり、必要に応じてパイプ状部分を展開する際に、展開することが妨げられたりする等の虞があった。
【０００４】
コンベヤベルトのパイプ状部分の捩れを防止する手法として、例えば、特許文献１には、コンベヤベルトのパイプ状部分に当接する円形保持ローラの一部を、コンベヤベルトの中心軸線に直角の面に対して傾けることが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、コンベヤベルトのパイプ状部分に当接する円形保持ローラを、パイプ状部分の径方向内側に移動可能に支持し、付勢手段により同径方向内側に付勢することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２８２０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のようにコンベヤベルトの中心軸線に直角の面に対してローラを傾けたとしても、円形保持ローラとパイプ状部分との間の間隙は解消されず、パイプ状部分の捩れの防止効果は十分なものとはいえなかった。
また、特許文献２に記載のパイプコンベヤは、円形保持ローラを平行移動させるために、ガイド部材やスライド部材等の特別な機構が必要であり、設備コストが増加する。そこで、簡便にコンベヤベルトのパイプ状部分の周方向捩れを防止する手段が望まれている。
【０００８】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、簡便にパイプ状部分の周方向捩れを防止できる、パイプコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパイプコンベヤは、無端状のコンベヤベルトのベルト長手方向の一部分がパイプ状に丸められた状態で、前記コンベヤベルトの内周側に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤであって、前記コンベヤベルトを通過させる窓穴を有する、取付枠と、前記取付枠の前記窓穴の周縁に取り付けられ、前記コンベヤベルトがパイプ状に丸められた状態を保持するための、複数の円形保持ローラと、を備え、少なくとも１つの前記円形保持ローラは、一端部が、前記取付枠に回動軸として回動可能に固定され、他端部が、前記一端部を通るベルト長手方向に平行な前記回動軸の周りに回動可能とされ、かつ、バネ部材により前記窓穴の内周側に向けて付勢されている、回動ローラであることを特徴とする。
本発明のパイプコンベヤによれば、簡便にパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。
【００１０】
本発明のパイプコンベヤにおいては、前記回動ローラの前記他端部は、前記取付枠に設けられた長穴内を移動することが好ましい。
この構成によれば、より安定的にパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。また、パイプコンベヤがつぶれず、略真円形を保つため、ベルトが折れ曲がったりしない。
【００１１】
本発明のパイプコンベヤにおいては、前記取付枠は、板状のパネルであり、前記複数の円形保持ローラは、ベルト長手方向投影視で環状配列となるように、前記取付枠のベルト長手方向一方側の面と他方側の面とに、前記窓穴の周縁方向で交互に振り分け配置されていることが好ましい。
この構成によれば、窓穴の周縁の周方向に隣り合う円形保持ローラ同士が干渉することなく、より確実にコンベヤベルトのパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。
【００１２】
本発明のパイプコンベヤにおいては、前記複数の円形保持ローラは、ベルト長手方向投影視で、前記取付枠の前記窓穴の周縁に環状に配列されて取り付けられており、当該環状に配列された複数の円形保持ローラのうち、上半分の円形保持ローラのみが前記回動ローラであることが好ましい。
この構成によれば、より効率的にコンベヤベルトのパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡便にパイプ状部分の周方向捩れを防止できる、パイプコンベヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のパイプコンベヤの一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１のパイプコンベヤのＩ−Ｉ線に沿う水平断面図である。
【図３】図１のパイプコンベヤのＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】図１のパイプコンベヤのＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図において、取付枠を示す図である。
【図５】本発明のパイプコンベヤを説明するための、図３と同様の縦断面図であり、図５（ａ）は使用を開始して間もない時の様子、図５（ｂ）はパイプ状部分が縮径した様子を、それぞれ示している。
【図６】従来のパイプコンベヤの課題を説明するための縦断面図であり、図６（ａ）は使用を開始して間もない時の様子、図６（ｂ）はパイプ状部分に潰れが生じた様子を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係るパイプコンベヤの実施形態を例示説明する。図１は、本実施形態のパイプコンベヤを示す側面図である。図２は、図１のパイプコンベヤのＩ−Ｉ線に沿う水平断面図である。また、図３は、図１のパイプコンベヤのＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
【００１６】
図１に示すとおり、パイプコンベヤ１は、無端状（すなわち環状）のコンベヤベルト２を備えており、コンベヤベルト２の長手方向の一部分をパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルト２の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。パイプコンベヤ１は、被搬送物Ｗを飛散あるいは荷こぼれさせずに搬送できるため、特に粉状体、粒状体、又は比較的軽い固形物等の搬送に特に好適である。
【００１７】
なお、本明細書では、コンベヤベルト２の長手方向を、「ベルト長手方向」ともいう。ベルト長手方向は、コンベヤベルト２の走行方向に平行である。
また、本明細書では、コンベヤベルト２の幅方向を、「ベルト幅方向」ともいう。ベルト幅方向は、コンベヤベルト２のベルト延在方向に垂直な縦断面（例えば図３の縦断面）における、コンベヤベルト２の厚さ方向中心線の延在方向に相当する。ベルト幅方向は、コンベヤベルト２が平らに展開された状態ではまっすぐな方向であるが、コンベヤベルト２がパイプ状に丸められた状態では、そのパイプ形状の周方向にほぼ沿う方向となる。
さらに、本明細書では、パイプ状に丸められた、コンベヤベルト２の長手方向の一部分を、「コンベヤベルトのパイプ状部分」又は「パイプ状部分」ともいう。
【００１８】
コンベヤベルト２の内部構造は、特に限定されないが、例えば、帯状の上面カバーゴムと帯状の下面カバーゴムとの間に芯材が埋設された構造を有する。芯材としては、例えば、帯状の帆布、ベルト幅方向に沿って配列され、かつ、それぞれベルト長手方向に延在する、複数のスチールコード、あるいは、アラミド繊維等の繊維などが用いられる。
【００１９】
図１〜図３の例のパイプコンベヤ１は、コンベヤベルト２に加えて、一対のプーリ（前部プーリ３及び後部プーリ４）と、窓穴５を有する複数の取付枠６と、支持枠７と、円形保持ローラ８と、丸めローラ９、１０と、ホッパ１１と、荷受箱１２とを、備えている。
【００２０】
図１に示すように、コンベヤベルト２は、コンベヤベルト２の長手方向の両端に設置された前部プーリ３と後部プーリ４とに掛け回されている。前部プーリ３をモータ等の駆動機構により回転させ、後部プーリ４を従動回転させることによって、コンベヤベルト２は、図１の矢印の方向に循環走行される。後部プーリ４の上方には、被搬送物Ｗをコンベヤベルト２上に投下するホッパ１１が設けられている。前部プーリ３の前方下側には、コンベヤベルト２上の被搬送物Ｗが投入される荷受箱１２が設置されている。コンベヤベルト２のうち、後部プーリ４から前部プーリ３に向かって走行する部分はキャリア側ベルト２Ｃであり、前部プーリ３から後部プーリ４に向かって走行する部分はリターン側ベルト２Ｒである。
前部プーリ３と後部プーリ４との間には、方形枠状をなす複数の取付枠６が、ベルト長手方向にほぼ一定間隔をもって配設されている。これら複数の取付枠６は、コンベヤベルト２の長手方向に沿って延在する支持枠７によって、互いに連結されている。
【００２１】
また、図３に示すとおり、各取付枠６は、上側パネル６ａと下側パネル６ｂと外周枠６ｃとから構成される。本実施形態において、下側パネル６ｂは、上側パネル６ａとは反転する向きに同様の構成である。
取付枠６の上側パネル６ａの中央に形成された窓穴５には、コンベヤベルト２のキャリア側ベルト２Ｃが、窓穴５の周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ８によって案内支持されながら通過する。
【００２２】
上記のように構成されたパイプコンベヤ１は、次のように動作する。
まず、図２に示すように、平らに展開された状態で後部プーリ４を下側から上側に通過したキャリア側ベルト２Ｃが、丸めローラ９及び１０によってベルト幅方向両側の端部が近づくように案内支持されて湾曲し、次第にパイプ形状に近づくように丸められる。その間、ホッパ１１から、被搬送物Ｗが、キャリア側ベルト２Ｃ上に投下される。
【００２３】
次いで、キャリア側ベルト２Ｃは、最初の取付枠６内に進入し、図３に示すように、窓穴５の周囲に配設された複数の円形保持ローラ８によって案内支持されて、ベルト幅方向両端部がオーバーラップするように、完全にパイプ形状に丸められる。パイプ形状に丸められたキャリア側ベルト２Ｃの内周側は、搬送面となり、被搬送物Ｗが包み込まれる。その後も、被搬送物Ｗを包み込んだキャリア側ベルト２Ｃは、各取付枠６を通過するたびに受ける円形保持ローラ８の作用によって、パイプ形状を保ったまま走行する。
最後の取付枠６を通過したキャリア側ベルト２Ｃは、図１に示すとおり、前部プーリ３に向かうに従い、ベルト展開装置（図示せず）によって徐々に平らになるように展開される。キャリア側ベルト２Ｃが前部プーリ３に到達すると、被搬送物Ｗが荷受箱１２に投入される。
【００２４】
その後、前部プーリ３を上側から下側に通過したリターン側ベルト２Ｒは、丸めローラ９及び１０によってベルト幅方向両側の端部が近づくように案内支持され、キャリア側ベルト２Ｃとは反転する向きに湾曲し、次第にパイプ形状に近づくように丸められる。
次いで、リターン側ベルト２Ｒは、最初の取付枠６内に進入し、窓穴５の周囲に配設された複数の円形保持ローラ８によって案内支持されて、ベルト幅方向両端部がオーバーラップするように、完全にパイプ形状に丸められる。
【００２５】
なお、パイプコンベヤの構成については、上述のものに限られず、任意の構成のものを使用することができる。例えば、上述の例では、キャリア側ベルト２Ｃ及びリターン側ベルト２Ｒの両方を、ベルト長手方向の一部分がパイプ形状に丸められた構成にしているが、リターン側ベルト２Ｒのみをパイプ形状に丸められた構成としてもよい。この場合、キャリア側ベルト２Ｃ側には、丸めローラ９及び１０と、取付枠６と、円形保持ローラ８とを設けることを要しない。
【００２６】
次に、本実施形態に係るパイプコンベヤ１における円形保持ローラ８及び取付枠６の構造について、図３〜５を参照しながら説明する。図４は、図１のパイプコンベヤのＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図において、取付枠を示す図である。図５は、本発明のパイプコンベヤを説明するための、図３と同様の縦断面図であり、図５（ａ）は使用を開始して間もない時の様子、図５（ｂ）はパイプ状部分が縮径した様子を、取付枠を省いた状態でそれぞれ示している。
【００２７】
本実施形態における取付枠６は、上述のとおり、上側パネル６ａと下側パネル６ｂと外周枠６ｃとから構成される。取付枠６は、上側パネル６ａにおいて、コンベヤベルトを通過させる窓穴５を有し、円形保持ローラ８は、取付枠６の窓穴５の周縁に取り付けられ、コンベヤベルト２がパイプ状に丸められた状態を保持する。
ここで、本実施形態において、窓穴５は、図３に示すとおり円形であるが、三角形や四角形等の多角形とすることもできる。
【００２８】
また、本実施形態における円形保持ローラ８は、一端部が、前記取付枠に回動軸として回動可能に固定され、他端部が、前記一端部を通るベルト長手方向に平行な前記回動軸の周りに回動可能とされ、かつ、バネ部材により前記窓穴の内周側に向けて付勢されている、回動ローラである。
ここで、窓穴５の内周側とは、窓穴５の周縁から、図３の縦断面視における窓穴５の中心Ｏ１に向かう方向を指す。
【００２９】
本実施形態における円形保持ローラ８について、より具体的な構成を以下に示す。
図３に示すとおり、本実施形態においては、円形保持ローラ８は、ベルト長手方向に垂直な面内に配置され、同寸法及び同形状を有する６つの円形保持ローラ８が、窓穴５の周縁に全体で環状をなすように配列されて取り付けられている。
【００３０】
図３に示すとおり、円形保持ローラ８は、ローラ本体部８ａ、ローラ軸８ｂ、アーム８ｃ及び保持部材８ｄを備えている。ローラ本体部８ａは、ローラ軸８ｂの周りに回転可能にローラ軸８ｂに組み付けられ、ローラ軸８ｂの両端からアーム８ｃを介して、保持部材８ｄに連結する構造を有している。
【００３１】
ここで、図４は、図３と同様の縦断面図において、上側パネル６ａの、円形保持ローラ８及びコンベヤベルト２を省いた状態を示している。図示するとおり、本実施形態における取付枠６には、固定穴１３と、長穴１４が、それぞれ複数形成されている。固定穴１３及び長穴１４は、円形保持ローラ８を取り付けるための穴である。本実施形態において、固定穴１３は、円形であり、長穴１４は、取付枠６の外縁側から、窓穴５に向かう弧状をなしている。また、固定穴１３と長穴１４は、窓穴５の周縁に環状に配列されている。
ここで、取付枠６における円形保持ローラ８の取り付け位置について説明するため、図４において、パイプ状部分の周方向に隣接する固定穴１３を１３ａ及び１３ｂと称し、同様に、隣接する長穴１４を１４ａ及び１４ｂと称する。図示するところでは、固定穴１３ｂと長穴１４ａとが近接して配置されている。円形保持ローラ８を取り付ける際には、円形保持ローラ８の保持部材８ｄの一端部８ｅと固定穴１３ａと対応させる場合、他端部８ｆと長穴１４ａとを対応させる。同様に、円形保持ローラ８の一端部８ｅと固定穴１３ｂとを対応させる場合、他端部８ｆと長穴１４ｂとを対応させる。即ち、円形保持ローラ８の取り付けに際しては、固定穴１３ａと長穴１４ａとが、固定穴１３ｂと長穴１４ｂとが、それぞれ対となる。
【００３２】
次いで、本実施形態における円形保持ローラ８の取り付けの態様について説明する。円形保持ローラ８は、保持部材８ｄの一端部８ｅが、固定穴１３に連結されていることによって、一端部８ｅが、コンベヤベルト２の進行方向に平行な回動軸の周りに回動可能に、取付枠６に保持される。なお、コンベヤベルト２の進行方向に平行であるとは、例えば、図３の窓穴５の中心Ｏ１から、ベルト長手方向に延びる方向（図示せず）に平行である軸をいい、ここでは、一端部８ｅからベルト長手方向に延びる回動軸を指す。即ち、円形保持ローラ８は、一端部８ｅによって、取付枠６における位置は固定されているが、コンベヤベルト２の進行方向に平行な回動軸の周りに、回動可能である。
なお、一端部８ｅと、固定穴１３との連結手段については、例えば、一端部８ｅと固定穴１３とを連通するピンやボルト等を用いることができる。
【００３３】
そして、本実施形態において、円形保持ローラ８は、保持部材８ｄの他端部８ｆを、長穴１４に連結することによって、他端部８ｆは、窓穴５の内周側に向けて移動可能である。例えば、他端部８ｆと長穴１４とを連通するピン等によって連結することができる。
即ち、円形保持ローラ８は、他端部８ｆが長穴１４をスライドするように、取付枠６の外縁側から、窓穴５の内周側に向けて、弧状の長穴１４に沿って移動することができる。
但し、他端部８ｆが、窓穴５の内周側に向けて移動可能であれば、長穴１４を設けなくてもよい。
しかしながら、本実施形態においては、円形保持ローラ８の他端部８ｆは、取付枠６に設けられた長穴１４内を移動することが好ましい。この構成によれば、他端部８ｆがスライドする方向や範囲を特定することができることから、所定の方向及び範囲において、安定的な移動が可能である。
【００３４】
さらに、本実施形態における円形保持ローラ８では、他端部８ｆが、バネ部材により窓穴５の内周側に向けて付勢されている。
本実施形態では、例えば、一端部８ｅと固定穴１３との連結部において、ねじりバネ（回転方向に付勢されているバネ）を取り付けることによって、円形保持ローラ８の他端部８ｆを、窓穴５の内周側に向けて付勢させることができる。
なお、付勢手段としてのバネ部材については、上記の例では、一端部８ｅと固定穴１３との連結部に設けたねじりバネとしたが、円形保持ローラ８の他端部８ｆを、窓穴５の内周側に向けて付勢させることができるものであれば、任意のものを用いることができる。
例えば、他端部８ｆにコイルバネを取り付け、他端部８ｆを、窓穴５の内周側に向けて付勢するものとしてもよい。
【００３５】
上記のように構成された、本実施形態における円形保持ローラ８は、以下のように動作する。
図５（ａ）に示すとおり、パイプコンベヤを使用開始して間もない時は、コンベヤベルト２のパイプ状部分の断面形状が、円に近い形状である。使用初期において、コンベヤベルト２のパイプ状部分の断面の径は最も大きい状態であり、円形保持ローラの他端部８ｆは、長穴１４に、取付枠６の外縁寄りの位置で連結されている。
経年劣化等により、コンベヤベルト２の剛性が低下し、コンベヤベルトのパイプ状部分に潰れや縮径が生じると、図５（ｂ）に示すとおり、窓穴５の内周側に向けて付勢されている円形支持ローラ８の他端部８ｆは、一端部８ｅを基点として、長穴１４に沿って窓穴５の内周側に向けて移動する。このように、円形保持ローラ８の他端部８ｆが、パイプ状部分の縮径に追従して移動することによって、円形保持ローラ８とコンベヤベルト２との間に間隙を生じさせずに、コンベヤベルト２と円形保持ローラ８との当接が維持される。
コンベヤベルト２のパイプ状部分における、周方向の捩れ（回転）を防止するには、コンベヤベルト２のパイプ状部分に、全ての円形保持ローラ８が常に当接していることが肝要である。
従って、上記構成によれば、円形保持ローラ８とコンベヤベルト２のパイプ状部分との間に間隙が生じることに起因する、パイプ状部分の周方向の捩れを防ぐことができる。
さらに、円形保持ローラ８の他端部８ｆを、一端部８ｅを基点として、長穴１４に沿って窓穴５の内周側に向けて移動するように構成することで、大掛かりな装置を必要とせず、コスト及び手間を抑制して、簡便にパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。さらに、一端部を固定された基点とすることによって、円形保持ローラ８の安定性を損なうことなく、パイプ状部分への当接を維持することができる。
【００３６】
また、本実施形態において、取付枠６は、上側パネル６ａと下側パネル６ｂと外周枠６ｃとから構成される板状のパネルであり、複数の円形保持ローラ８は、ベルト長手方向投影視で環状配列となるように、取付枠６のベルト長手方向一方側の面と他方側の面とに、窓穴５の周縁方向で交互に振り分け配置されている。
図２及び図３の例では、６つの円形保持ローラ８が、窓穴５の周縁に取り付けられているが、窓穴の周方向に隣り合う円形保持ローラ８は、板状のパネルの取付枠６のベルト長手方向一方側の面（図２における紙面左側の面）と他方側の面（図２における紙面右側の面）とに、窓穴５の周縁方向で交互に振り分け配置されている。
なお、図３において実線で示される円形保持ローラ８が、板状のパネルの取付枠６のベルト長手方向一方側に位置するものであり、破線で示される円形保持ローラ８が、ベルト長手方向他方側に位置するものである。
【００３７】
この構成によれば、より確実にコンベヤベルト２のパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。
即ち、窓穴５の周縁において、円形保持ローラ８を、取付枠６のベルト長手方向一方側と他方側とに、交互に振り分け配置することによって、互いに干渉が生じることなく、移動して近接させることができる。
なお、本実施形態においては、取付枠６を１枚の板状のパネルとして、円形保持ローラ８を、そのベルト長手方向一方側と他方側とに振り分け配置しているが、他の構成を用いることもできる。例えば、取付枠６を、ベルト長手方向に垂直な２枚の板状のパネルとして、これらを近接して配置し、複数の円形保持ローラ８は、２枚の板状パネルのベルト長手方向投影視で環状配列となるように、２枚の板状パネルの任意の面に、窓穴５の周縁方向で交互に振り分け配置されてもよい。さらに、取付枠６を、ベルト長手方向に奥行きを有する箱型として、ベルト長手方向に向かい合う面のそれぞれに、ベルト長手方向投影視で環状配置となるように、複数の円形保持ローラ８を配置してもよい。即ち、窓穴５の周縁方向に、円形保持ローラ８が干渉しない範囲で、ベルト長手方向に近接させて配置することができる。
また、円形保持ローラ８が相互に干渉しない配置であれば、取付枠６を１枚の板状のパネルとして、ベルト長手方向一方側にのみ複数の円形保持ローラ８を配置することもできる。
但し、取付枠６を円形保持ローラ８は、ベルト長手方向の一方側と他方側とに振り分け配置することが好適である。複数の円形保持ローラ８を、窓穴５の周縁方向において、干渉を生じさせることなく、より近接して配置することができるためである。
なお、本実施形態では、取付枠６のベルト長手方向一方側と他方側とに、それぞれ３つの円形保持ローラ８を配置しているが、個数については任意であり、２つ又は４つの円形保持ローラ８を配置することもできる。
【００３８】
また、他の実施形態において、複数の円形保持ローラ８は、ベルト長手方向投影視で、取付枠６の窓穴５の周縁に環状に配列されて取り付けられており、環状に配列された複数の円形保持ローラ８のうち、上半分の円形保持ローラ８のみが回動ローラである、
図３及び図５に示す例では、円形保持ローラ８は、全てが窓穴５の内周側に移動可能である可動ローラである。しかし、コンベヤベルト２のパイプ状部分の、図３の縦断面視における窓穴５の中心Ｏ１を通り水平方向に延在する基準線Ｌを基準として、上半分の領域Ｌ１において、パイプ状部分に当接している円形保持ローラ８のみを、可動ローラとすることができる。
この構成によれば、より効率的にコンベヤベルト２のパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。即ち、コンベヤベルト２のパイプ状部分の、基準線Ｌを基準とする上上半分の領域Ｌ１においては、ベルトの自乗作用等による潰れが生じやすく、特に円形保持ローラとコンベヤベルトのパイプ状部分との間に間隙が生じることが多い。よって、間隙が生じやすい部分にのみ可動ローラを配置することによって、より効率的にパイプ状部分の周方向捩れを防止することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１：パイプコンベヤ、  ２、２００：コンベヤベルト、  ２Ｃ：キャリア側ベルト、  ２Ｒ：リターン側ベルト、  ３：前部プーリ、  ４：後部プーリ、  ５：窓穴、  ６：取付枠、  ６ａ：上側パネル、  ６ｂ：下側パネル、  ６ｃ：外周枠、  ７：支持枠、  ８：円形保持ローラ、  ８ａ：ローラ本体部、  ８ｂ：ローラ軸、  ８ｃ：アーム、  ８ｄ：保持部材、  ８ｅ：一端部、  ８ｆ：他端部、  ９、１０：丸めローラ、  １１：ホッパ、  １２：荷受箱、  １３、１３ａ、１３ｂ：固定穴、  １４、１４ａ、１４ｂ：長穴、  Ｗ：被搬送物
【図１】
2019034843.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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