(57)【要約】【課題】液体の浸入を抑えること。【解決手段】被係合体１０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部１３，１４並びに第３及び第４の被係合壁部１５，１６の内壁面で囲まれた排液空間部１７と、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａから突出させた被係合突出部１２と、被係合突出部よりも挿入方向側で排液空間部を外方に連通させる第１連通口１７ａと、第１連通口よりも抜去方向側で排液空間部を外方に連通させる第２連通口１７ｂと、を有し、係合体２０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部２３，２４並びに第３及び第４の係合壁部２５，２６の内壁面で囲まれた内部空間であり、被係合体が収容される収容空間２７と、被係合体を収容空間に挿入させる挿入口２７ａと、第２係合壁部に設け、被係合突出部が挿入される係止孔２４ａと、係止孔よりも挿入方向側で収容空間を外方に連通させる連通口２７ｂと、を有すること。【選択図】図１
2019213393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合体と、
前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、
を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、
前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴としたロック構造。
【請求項２】
前記係止孔は、前記連通口に連なる貫通孔であることを特徴とした請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記第１連通口と前記第２連通口とを前記挿抜方向で対向配置させることを特徴とした請求項１又は２に記載のロック構造。
【請求項４】
前記被係合体は、第１嵌合部材における周壁体の外壁面側に設け、かつ、前記第１嵌合部材における前記周壁体の一部を利用して前記第１被係合壁部を形成し、
前記係合体は、前記第１嵌合部材の前記周壁体における開口周縁部を挟み込む第２嵌合部材の第１周壁体及び第２周壁体に設け、かつ、前記周壁体の前記開口周縁部の内壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第１周壁体の一部を利用して前記第１係合壁部を形成すると共に、前記周壁体の前記開口周縁部の外壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第２周壁体の一部を利用して前記第２係合壁部を形成することを特徴とした請求項１，２又は３に記載のロック構造。
【請求項５】
電子部品を内方に収容する筐体を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、
前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、
前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、
前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、
前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組付け対象となる２つの部品間を組付け状態のまま保つためのロック構造が知られている（下記の特許文献１及び２）。そのロック構造は、例えば、電子部品を収容する電気接続箱、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱等に適用される。電気接続箱においては、開口の周縁部同士を嵌め合わせる２つの嵌合部材が筐体の構成部品として設けられている。この電気接続箱では、その２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保つためにロック構造が用いられる。ロック構造は、２つの嵌合部材の内の一方に設けた被係合体と、その内の他方に設けた係合体と、を備える。このロック構造は、２つの嵌合部材を嵌め合わせた際に、被係合体と係合体とを互いに係合させることによって、その２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２５８０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、筐体の内方への水等の液体の浸入を抑えるために様々な対策が採られている。その対策は、２つの嵌合部材の嵌合部位のみならず、被係合体と係合体との間の隙間等が筐体の内方に連なるのであれば、ロック構造においても実施すべきである。よって、ロック構造は、そのような被係合体と係合体との間の隙間等への液体の浸入を抑制し、その隙間等を介した筐体の内方への液体の浸入を抑制できるものであることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、液体の浸入を抑え得るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るロック構造は、被係合体と、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴としている。
【０００７】
例えば、前記係止孔は、前記連通口に連なる貫通孔である。
【０００８】
ここで、前記第１連通口と前記第２連通口とを前記挿抜方向で対向配置させることが望ましい。
【０００９】
また、前記被係合体は、第１嵌合部材における周壁体の外壁面側に設け、かつ、前記第１嵌合部材における前記周壁体の一部を利用して前記第１被係合壁部を形成し、前記係合体は、前記第１嵌合部材の前記周壁体における開口周縁部を挟み込む第２嵌合部材の第１周壁体及び第２周壁体に設け、かつ、前記周壁体の前記開口周縁部の内壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第１周壁体の一部を利用して前記第１係合壁部を形成すると共に、前記周壁体の前記開口周縁部の外壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第２周壁体の一部を利用して前記第２係合壁部を形成することが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を内方に収容する筐体を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記挿抜方向と前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の被係合壁部と、前記第１から第４の被係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた排液空間部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、前記被係合突出部よりも前記挿入方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第１連通口と、前記第１連通口よりも前記抜去方向側で前記排液空間部を外方に連通させる第２連通口と、を有し、前記係合体は、前記対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の係合壁部と、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の係合壁部と、前記第１から第４の係合壁部のそれぞれの内壁面で囲まれた内部空間であり、前記被係合体が収容される収容空間と、前記被係合体を前記挿入方向側の端部の先端から前記収容空間に挿入させる挿入口と、前記第２係合壁部に設けた貫通孔であり、前記被係合体が前記収容空間に収容された際に前記被係合突出部が挿入される係止孔と、前記係止孔よりも前記挿入方向側で前記収容空間を外方に連通させる連通口と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るロック構造は、液体が連通口や係止孔等から収容空間に浸入し、その浸入した液体が被係合主体の挿入方向側の端部に導かれたとしても、その液体を第１連通口から排液空間部に導き入れて、第２連通口から外方へと排出することができる。従って、このロック構造は、第１及び第２の嵌合部材の内部空間に繋がる被係合体と係合体との間の隙間への液体の浸入を抑えることができるので、その隙間を介した第１及び第２の嵌合部材の内部空間への液体の浸入を抑えることができる。また、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、そのロック構造を具備するものであり、このロック構造と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態のロック構造の係合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のロック構造の係合前の状態を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態のロック構造の係合後の状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のロック構造の係合後の状態を示す正面図である。
【図５】図５は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６は、図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図７は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図８】図８は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図９】図９は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、図４のＹ１−Ｙ１線断面図であって、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、図４のＹ２−Ｙ２線断面図であって、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施形態のロック構造が適用された電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、電気接続箱の筐体の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、電気接続箱の筐体を別角度から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１５に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図６の符号１は、２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保持させるための本実施形態のロック構造を示す。その２つの嵌合部材とは、例えば、後述するような筐体１１０を構成するための部材である。ロック構造１は、被係合体１０と、被係合体１０を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された被係合体１０を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体２０と、を備える。被係合体１０と係合体２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。このロック構造１においては、被係合体１０を一方の嵌合部材に設け、係合体２０を他方の嵌合部材に設ける。尚、以下において、単に挿入方向又は抜去方向と記す場合には、被係合体１０の係合体２０に対する挿入方向又は抜去方向を表すものとする。
【００１７】
被係合体１０は、係合体２０に対する抜き差しが可能な主体（以下、「被係合主体」という。）１１と、その被係合主体１１の外壁面から突出させた突出部（以下、「被係合突出部」という。）１２と、を有する（図１から図６）。
【００１８】
この例示の被係合主体１１は、挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の壁部（以下、「第１及び第２の被係合壁部」という。）１３，１４と、挿抜方向と第１及び第２の被係合壁部１３，１４の対向配置方向とに対する直交方向（以下、「幅方向」という。）で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の壁部（以下、「第３及び第４の被係合壁部」という。）１５，１６と、を有する（図１及び図２）。尚、以下において、単に対向配置方向と記す場合には、第１及び第２の被係合壁部１３，１４の対向配置方向と同じ向きを表すものとする。
【００１９】
この例示の第１及び第２の被係合壁部１３，１４は、矩形の平板状に形成する。この例示では、挿抜方向の長さが第１被係合壁部１３のよりも短くなるように第２被係合壁部１４を形成している。そして、この例示では、第１被係合壁部１３と第２被係合壁部１４の幅方向における一方の端部同士を繋ぐ連結壁部として第３被係合壁部１５を設け、かつ、第１被係合壁部１３と第２被係合壁部１４の幅方向における他方の端部同士を繋ぐ連結壁部として第４被係合壁部１６を設けている。つまり、この例示の被係合主体１１は、第１から第４の被係合壁部１３−１６によって角筒状に形成されている。よって、この被係合主体１１は、第１から第４の被係合壁部１３−１６のそれぞれの内壁面で囲まれた方体状の空間部（以下、「排液空間部」という。）１７を有する（図１から図６）。この例示では、第２被係合壁部１４における挿入方向側の端面から抜去方向側の端面までの間を排液空間部１７とする。
【００２０】
また、この例示の被係合主体１１は、被係合突出部１２よりも挿入方向側で排液空間部１７を外方に連通させる第１連通口１７ａと、その第１連通口１７ａよりも抜去方向側で排液空間部１７を外方に連通させる第２連通口１７ｂと、を有する（図１、図２、図５及び図６）。この例示では、排液空間部１７における挿入方向側の端部を第１連通口１７ａとし、排液空間部１７における抜去方向側の端部を第２連通口１７ｂとする。つまり、この被係合主体１１においては、第１連通口１７ａが挿入方向に向けて口を開け、かつ、第２連通口１７ｂが抜去方向に向けて口を開けるように、第１連通口１７ａと第２連通口１７ｂとを挿抜方向で対向配置させている。従って、被係合主体１１においては、第１被係合壁部１３と下記の片体１４ｃとの間の隙間を形成するための成形型の抜き孔を利用して、排液空間部１７を形成することができる。そして、その第１連通口１７ａと第２連通口１７ｂと排液空間部１７は、被係合主体１１の成形性の向上に寄与するものとなる。
【００２１】
この被係合体１０においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａから被係合突出部１２を突出させる。この例示の被係合突出部１２は、抜去方向側の端面を被係止面１２ａとする爪状に形成し、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａにおける抜去方向側に配置する（図１から図６）。その第２被係合壁部１４の抜去方向側には、抜去方向側の端面から挿入方向側に延在させた２つの切欠き部１４ｂを幅方向に間隔を空けて形成している（図１）。それぞれの切欠き部１４ｂは、可撓性を持たせた片体１４ｃ（図１、図２、図５及び図６）を第２被係合壁部１４の抜去方向側に形成するためのものである。被係合突出部１２は、その片体１４ｃの外壁面に設ける。
【００２２】
この被係合体１０においては、第１、第３及び第４の被係合壁部１３，１５，１６を第２連通口１７ｂよりも抜去方向側に延在させている。
【００２３】
係合体２０は、被係合体１０を収容する主体（以下、「係合主体」という。）２１と、被係合体１０が収容された後の被係合突出部１２の被係止面１２ａに挿抜方向で対向配置させる係止部２２と、を有する（図１から図６）。
【００２４】
この例示の係合主体２１は、挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の壁部（以下、「第１及び第２の係合壁部」という。）２３，２４と、挿抜方向と第１及び第２の係合壁部２３，２４の対向配置方向とに対する直交方向（以下、「幅方向」という。）で互いに間隔を空けて対向配置した第３及び第４の壁部（以下、「第３及び第４の係合壁部」という。）２５，２６と、を有する（図１及び図２）。
【００２５】
この例示の第１及び第２の係合壁部２３，２４は、矩形の平板状に形成する。そして、この例示では、第１係合壁部２３と第２係合壁部２４の幅方向における一方の端部同士を繋ぐ連結壁部として第３係合壁部２５を設け、かつ、第１係合壁部２３と第２係合壁部２４の幅方向における他方の端部同士を繋ぐ連結壁部として第４係合壁部２６を設けている。つまり、この例示の係合主体２１は、第１から第４の係合壁部２３−２６によって角筒状に形成されている。よって、この係合主体２１は、第１から第４の係合壁部２３−２６のそれぞれの内壁面で囲まれた方体状の内部空間を有する。その内部空間については、被係合体１０の被係合主体１１が収容される収容空間２７として利用する（図１から図６）。例えば、このロック構造１においては、その収容空間２７の内壁面に挿入方向で被係合主体１１を係止させることによって、収容空間２７に対する被係合主体１１の挿入量を規制する。
【００２６】
また、この例示の係合主体２１は、被係合体１０の被係合主体１１を挿入方向側の端部１１ａの先端１１ａ１から収容空間２７に挿入させる挿入口２７ａを有する（図１、図２、図５及び図６）。更に、この例示の係合主体２１は、その挿入口２７ａよりも挿入方向側で収容空間２７を外方に連通させる連通口２７ｂを有する（図１から図６）。この例示では、収容空間２７における抜去方向側の端部を挿入口２７ａとし、収容空間２７における挿入方向側の端部を連通口２７ｂとする。つまり、この係合主体２１においては、挿入口２７ａが抜去方向に向けて口を開け、かつ、連通口２７ｂが挿入方向に向けて口を開けるように、挿入口２７ａと連通口２７ｂとを挿抜方向で対向配置させている。
【００２７】
また、この例示の係合主体２１は、第２係合壁部２４に設けた貫通孔であり、被係合体１０の被係合主体１１が収容空間２７に収容された際に被係合突出部１２が挿入される係止孔２４ａを有する（図１から図６）。その係止孔２４ａは、抜去方向側に配置された周壁面を少なくとも有している。この係止孔２４ａの抜去方向側の周壁面は、係止孔２４ａに挿入後の被係合突出部１２における被係止面１２ａを挿抜方向で係止する係止面であり、係止部２２として利用する。よって、この係止孔２４ａの抜去方向側の周壁面は、その挿入後の被係合突出部１２の被係止面１２ａに対して挿抜方向で対向配置させる位置に形成する。そして、この係止孔２４ａの抜去方向側の周壁面は、その挿入後の被係合突出部１２の被係止面１２ａを抜去方向側で係止して、係合体２０の係合主体２１に対する被係合体１０の被係合主体１１の抜去方向への相対的な動きを規制することのできる位置及び形状に形成する。この例示では、係止孔２４ａを矩形に形成し、係止孔２４ａの抜去方向側における一辺の周壁面を係止部２２として利用する。
【００２８】
この係合主体２１においては、その係止孔２４ａよりも挿入方向側に連通口２７ｂを配置している。例えば、係止孔２４ａと連通口２７ｂは、その間に第２係合壁部２４の一部を介在させることによって、それぞれに個別の貫通孔と開口として形成してもよく、その間に第２係合壁部２４の一部を介在させずに形成してもよい。この例示の係止孔２４ａは、第２係合壁部２４の挿入方向側の端面まで延在させることによって、連通口２７ｂに連なる貫通孔として形成している。
【００２９】
このロック構造１は、被係合体１０と係合体２０とを挿抜させるために、その相互間の対向配置される壁面間に微小な隙間を設けている。故に、このロック構造１は、後述するような筐体１１０の内方に繋がる隙間が存在している場合、その隙間から筐体１１０の内方へと水等の液体を浸入させないように構成しておくことが望ましい。
【００３０】
例えば、本実施形態のロック構造１においては、係合体２０の係合主体２１に対して被係合体１０の被係合主体１１が収容されているときに、被係合主体１１の第１連通口１７ａと係合主体２１の連通口２７ｂとが、その間の収容空間２７を介して繋がっている。更に、このロック構造１においては、その被係合主体１１の収容状態のときに、係合主体２１の係止孔２４ａについても収容空間２７を介して第１連通口１７ａに繋がっている。従って、このロック構造１は、例えば第１連通口１７ａや連通口２７ｂを上方に向けるなど、液体が連通口２７ｂや係止孔２４ａ等から収容空間２７に浸入する可能性のある状態で設置している場合、次のような効果を得られる。
【００３１】
この設置状態のロック構造１においては、液体Ｗが連通口２７ｂや係止孔２４ａ等から収容空間２７に浸入し、その浸入した液体Ｗが被係合主体１１の挿入方向側の端部１１ａに導かれたとしても、その液体Ｗを第１連通口１７ａから排液空間部１７に導き入れて、第２連通口１７ｂから外方へと排出することができる（図７）。特に、この例示のロック構造１においては、連通口２７ｂや係止孔２４ａに対する直線的な位置に第１連通口１７ａを配置しているので、連通口２７ｂや係止孔２４ａから収容空間２７に浸入してきた液体Ｗを第１連通口１７ａから排液空間部１７に直接且つ容易に導き入れることができる。このように、本実施形態のロック構造１は、液体Ｗの排出空間としての排液空間部１７を設けているので、被係合体１０と係合体２０との間に浸入してきた液体Ｗを排液空間部１７から外方に排出することができる。よって、このロック構造１は、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３２】
また、この設置状態のロック構造１においては、液体Ｗが連通口２７ｂや係止孔２４ａから収容空間２７に浸入した際に、その液体Ｗを被係合主体１１の第２被係合壁部１４の外壁面１４ａと係合主体２１の第２係合壁部２４の内壁面２４ｂとの間の隙間Ｇ１から外方へと排出することができる（図７）。よって、このロック構造１は、この点からも、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３３】
また、この設置状態のロック構造１においては、浸入速度の高い液体Ｗが挿入口２７ａ側から浸入した際に、その液体Ｗを第２連通口１７ｂから排液空間部１７に導き入れて、第１連通口１７ａから外方へと排出することもできる（図８）。これ故に、本実施形態のロック構造１は、例えば第２連通口１７ｂを上方に向けるなど、液体Ｗが第２連通口１７ｂから浸入する可能性のある設置状態になっていたとしても、その液体Ｗを第１連通口１７ａから外方へと排出することができる。よって、このロック構造１は、この点からも、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３４】
ここで、このロック構造１においては、外方に排出されなかった液体が被係合主体１１における挿入方向側の端部１１ａの先端１１ａ１を乗り越えると、その液体が被係合主体１１の第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと係合主体２１の第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２に伝わる可能性がある（図６）。例えば、被係合主体１１の先端１１ａ１が外方に露出している場合には、その先端１１ａに向けて液体が直線的に浸入してくる可能性がある。そして、このロック構造１の後述する具体的な適用例では、その第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２が筐体１１０の内方に繋がっている。従って、このロック構造１は、係合体２０を下記の如く形成することによって、被係合主体１１の先端１１ａに向けた液体の直線的な浸入が抑えられるようにする。
【００３５】
係合体２０は、収容空間２７への収容後の被係合主体１１における挿入方向側の端部１１ａを覆う被覆部２８を有する（図１から図６）。この例示の被覆部２８は、第１係合壁部２３における挿入方向側の端部２３ｂ（図５及び図６）と、その端部２３ｂに対して間隔を空けて対向配置し、この端部２３ｂとの間に収容後の被係合主体１１の端部１１ａを介在させる第１被覆壁部２８ａ（図１から図６）と、その端部２３ｂ及び第１被覆壁部２８ａの幅方向における一方の端部同士を繋ぐ第３係合壁部２５における挿入方向側の端部２５ａ（図１から図４）と、その端部２３ｂ及び第１被覆壁部２８ａの幅方向における他方の端部同士を繋ぐ第４係合壁部２６における挿入方向側の端部２６ａ（図１から図６）と、その端部２３ｂ，２５ａ，２６ａ及び第１被覆壁部２８ａの挿入方向側の先端に囲まれた開口を塞ぐ第２被覆壁部２８ｂ（図５及び図６）と、を有する。この例示の第１被覆壁部２８ａは、連通口２７ｂを起点にした挿入方向側と抜去方向側とを連ねる矩形の平板状に形成している。また、この例示の第２被覆壁部２８ｂは、矩形の平板状に形成し、被係合主体１１の先端１１ａ１に対して挿抜方向で対向配置させる。
【００３６】
このロック構造１においては、被係合主体１１の先端１１ａへと直線的に向かう液体Ｗを被覆部２８で止めることができる（図９）。そして、例えば、このロック構造１においては、液体Ｗが被覆部２８で止められるので、先端１１ａの先にある被係合主体１１の第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと係合主体２１の第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を抑えることができる。また、このロック構造１においては、第３係合壁部２５の端部２５ａや第４係合壁部２６の端部２６ａ、第２被覆壁部２８ｂで止めた液体Ｗの被係合体１０と係合体２０との間への浸入を抑えることもできる。また、このロック構造１においては、被覆部２８の第１被覆壁部２８ａを第１連通口１７ａよりも挿入方向側に配置することによって、第１被覆壁部２８ａで止めた液体Ｗが収容空間２７に浸入したとしても、その液体Ｗを第２被係合壁部１４の外壁面１４ａと第２係合壁部２４の内壁面２４ｂとの間の隙間Ｇ１や排液空間部１７から外方に排出することができる（図９）。よって、このロック構造１は、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３７】
被覆部２８は、収容空間２７への収容後の被係合主体１１の先端１１ａよりも挿入方向側に空間部２８ｄ（図６）を有するものとすることが望ましい。このロック構造１は、係止孔２４ａから収容空間２７に浸入してきた液体Ｗの浸入速度が高く、その液体Ｗが第１被係合壁部１３における第１連通口１７ａよりも挿入方向側の内壁面を伝って被係合主体１１の先端１１ａまで導かれたとしても、被係合主体１１の先端１１ａを乗り越えた液体Ｗの勢いを空間部２８ｄで抑えることができる（図１０）。よって、空間部２８ｄは、そのようにして液体Ｗが被係合主体１１の先端１１ａを乗り越えた際に、その液体Ｗの速度を低下させ、この液体Ｗの勢いを抑えることのできる形状及び容積とする。故に、このロック構造１は、空間部２８ｄから第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２へと液体Ｗが浸入するにしても、その液体Ｗの浸入量を軽減させることができる。従って、このロック構造１は、筐体１１０の内方への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３８】
尚、このロック構造１は、被覆部２８によって、第３被係合壁部１５の外壁面１５ａと第３係合壁部２５の内壁面２５ｂとの間の隙間Ｇ３（図１１）への液体Ｗの浸入を抑えることができ、かつ、第４被係合壁部１６の外壁面１６ａと第４係合壁部２６の内壁面２６ｂとの間の隙間Ｇ４（図１１）への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００３９】
更に、このロック構造１は、次のような迷路構造を設けることで、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体の浸入量を軽減させることが望ましい。
【００４０】
被係合体１０は、第３被係合壁部１５の外壁面１５ａに交差させて当該外壁面１５ａから突出させ且つ挿抜方向に延在させた第１突出壁部１８ａと、第４被係合壁部１６の外壁面１６ａに交差させて当該外壁面１６ａから突出させ且つ挿抜方向に延在させた第２突出壁部１８ｂと、を有する（図２及び図１１）。この例示の第１突出壁部１８ａは、第３被係合壁部１５の外壁面１５ａの第１係合壁部２３側から当該外壁面１５ａに対して直交方向に突出させている。また、この例示の第２突出壁部１８ｂは、第４被係合壁部１６の外壁面１６ａの第１係合壁部２３側から当該外壁面１６ａに対して直交方向に突出させている。これら第１突出壁部１８ａと第２突出壁部１８ｂは、第１被係合壁部１３と同一の平面上にて、幅方向で互いに逆向きに突出させている。
【００４１】
係合主体２１の第３係合壁部２５は、被係合体１０の第１突出壁部１８ａを収容する溝部２５ｃを有している（図１１）。また、係合主体２１の第４係合壁部２６は、被係合体１０の第２突出壁部１８ｂを収容する溝部２６ｃを有している（図５及び図１１）。この例示の溝部２５ｃは、第３係合壁部２５の内壁面２５ｂに設けている。また、この例示の溝部２６ｃは、第４係合壁部２６の内壁面２６ｂに設けている。
【００４２】
このロック構造１においては、第１突出壁部１８ａと溝部２５ｃとの間に隙間Ｇ５が形成される（図１１）。第３被係合壁部１５の外壁面１５ａと第３係合壁部２５の内壁面２５ｂとの間の隙間Ｇ３は、その隙間Ｇ５を介して、第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２に繋がっている（図１１）。よって、このロック構造１においては、その隙間Ｇ３，Ｇ５によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を抑えることができる。更に、液体Ｗが隙間Ｇ３に浸入して隙間Ｇ２に到達するにしても、その隙間Ｇ３に浸入した液体Ｗは、隙間Ｇ５を経た上で隙間Ｇ２に到達することになり、隙間Ｇ２への到達量を減ずることができる。尚、この例示のロック構造１では、隙間Ｇ２における幅方向の一端を隙間Ｇ５の一部として共用している。
【００４３】
また、このロック構造１においては、第２突出壁部１８ｂと溝部２６ｃとの間に隙間Ｇ６が形成される（図１１）。第４被係合壁部１６の外壁面１６ａと第４係合壁部２６の内壁面２６ｂとの間の隙間Ｇ４は、その隙間Ｇ６を介して、隙間Ｇ２に繋がっている（図１１）。よって、このロック構造１においては、その隙間Ｇ４，Ｇ６によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を抑えることができる。更に、液体Ｗが隙間Ｇ４に浸入して隙間Ｇ２に到達するにしても、その隙間Ｇ４に浸入した液体Ｗは、隙間Ｇ６を経た上で隙間Ｇ２に到達することになり、隙間Ｇ２への到達量を減ずることができる。尚、この例示のロック構造１では、隙間Ｇ２における幅方向の他端を隙間Ｇ６の一部として共用している。
【００４４】
このロック構造１は、このような迷路構造によって、筐体１１０の内方への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００４５】
このロック構造１においては、第１突出壁部１８ａ及び溝部２５ｃの組み合わせと第２突出壁部１８ｂ及び溝部２６ｃの組み合わせとが、各々、被係合主体１１を収容空間２７に挿入していく際のガイド機構としても作用する。
【００４６】
ところで、係合主体２１の第２係合壁部２４は、係止孔２４ａの幅方向における一方の縁部２４ｃと、係止孔２４ａの幅方向における他方の縁部２４ｄと、を有する（図１から図４及び図１１）。一方の縁部２４ｃは、第２係合壁部２４における第３係合壁部２５と連なる部位であり、その第３係合壁部２５に対して直交配置させている。この一方の縁部２４ｃの内壁面２４ｃ１は、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における一端に対向配置させる（図１１）。つまり、この例示のロック構造１においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における一端と一方の縁部２４ｃの内壁面２４ｃ１との間の隙間Ｇ７を介して、隙間Ｇ３が外方に繋がっている。よって、このロック構造１においては、その隙間Ｇ７，Ｇ３，Ｇ５によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入をより抑えることができ、液体が隙間Ｇ２に到達するにしても、その隙間Ｇ７，Ｇ３，Ｇ５を経た上で隙間Ｇ２に到達することになり、隙間Ｇ２への到達量をより減ずることができる。また、他方の縁部２４ｄは、第２係合壁部２４における第４係合壁部２６と連なる部位であり、その第４係合壁部２６に対して直交配置させている。この他方の縁部２４ｄの内壁面２４ｄ１は、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における他端に対向配置させる（図１１）。つまり、この例示のロック構造１においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における他端と他方の縁部２４ｄの内壁面２４ｄ１との間の隙間Ｇ８を介して、隙間Ｇ４が外方に繋がっている。よって、このロック構造１においては、その隙間Ｇ８，Ｇ４，Ｇ６によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入をより抑えることができ、液体が隙間Ｇ２に到達するにしても、その隙間Ｇ８，Ｇ４，Ｇ６を経た上で隙間Ｇ２に到達することになり、隙間Ｇ２への到達量をより減ずることができる。このように、この例示のロック構造１は、筐体１１０の内方への液体Ｗの浸入をより抑えることができる。
【００４７】
このロック構造１は、次のような迷路構造も備えている。
【００４８】
被係合体１０は、被係合主体１１から抜去方向に突出させて延在させ、かつ、被係合主体１１の収容空間２７への収容後に第１係合壁部２３の内壁面２３ａに対して対向配置される第１延在壁部１３ｂを有する（図１２）。この例示では、第１被係合壁部１３を抜去方向に延在させており、その延在部分を第１延在壁部１３ｂとして利用する。よって、この例示のロック構造１においては、第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２が第１延在壁部１３ｂにまで繋がっている。
【００４９】
また、被係合体１０は、被係合主体１１から抜去方向に突出させて延在させ、かつ、被係合主体１１の収容空間２７への収容後に第３係合壁部２５の内壁面２５ｂに対して対向配置される第２延在壁部１５ｂを有する（図１２）。その第２延在壁部１５ｂは、第１延在壁部１３ｂの内壁面にリブ状のものとして垂設されている。この例示では、第３被係合壁部１５を抜去方向に延在させており、その延在部分を第２延在壁部１５ｂとして利用する。よって、この例示のロック構造１においては、第３被係合壁部１５の外壁面１５ａと第３係合壁部２５の内壁面２５ｂとの間の隙間Ｇ３が第２延在壁部１５ｂにまで繋がっている。
【００５０】
更に、第２延在壁部１５ｂは、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの位置まで第１延在壁部１３ｂの内壁面から垂設されており、その垂設方向側の端面を第２係合壁部２４における一方の縁部２４ｃの内壁面２４ｃ１に対向配置させている。よって、この例示のロック構造１においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における一端と一方の縁部２４ｃの内壁面２４ｃ１との間の隙間Ｇ７が第２延在壁部１５ｂにまで繋がっている。
【００５１】
このロック構造１においては、その第２延在壁部１５ｂにおける隙間Ｇ３，Ｇ７によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００５２】
ここで、この例示の第１突出壁部１８ａは、挿抜方向で第２延在壁部１５ｂにまで延在させている（図１２）。よって、第２延在壁部１５ｂの隙間Ｇ３に浸入した液体Ｗは、隙間Ｇ２に到達するために第１突出壁部１８ａを乗り越えなければならない。つまり、このロック構造１においては、第２延在壁部１５ｂにまで延在させた第１突出壁部１８ａによって沿面距離を増加させているので、液体Ｗが第２延在壁部１５ｂの隙間Ｇ３に浸入して隙間Ｇ２に到達するにしても、その液体Ｗの隙間Ｇ２への到達量を減ずることができる。尚、このロック構造１においては、第２延在壁部１５ｂの位置の第１突出壁部１８ａを収容することができるように溝部２５ｃを延在させてもよい。
【００５３】
また、被係合体１０は、被係合主体１１から抜去方向に突出させて延在させ、かつ、被係合主体１１の収容空間２７への収容後に第４係合壁部２６の内壁面２６ｂに対して対向配置される第３延在壁部１６ｂを有する（図１２）。その第３延在壁部１６ｂは、第１延在壁部１３ｂの内壁面にリブ状のものとして垂設されている。この例示では、第４被係合壁部１６を抜去方向に延在させており、その延在部分を第３延在壁部１６ｂとして利用する。よって、この例示のロック構造１においては、第４被係合壁部１６の外壁面１６ａと第４係合壁部２６の内壁面２６ｂとの間の隙間Ｇ４が第３延在壁部１６ｂにまで繋がっている。
【００５４】
更に、第３延在壁部１６ｂは、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの位置まで第１延在壁部１３ｂの内壁面から垂設されており、その垂設方向側の端面を第２係合壁部２４における他方の縁部２４ｄの内壁面２４ｄ１に対向配置させている。よって、この例示のロック構造１においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａの幅方向における他端と他方の縁部２４ｄの内壁面２４ｄ１との間の隙間Ｇ８が第３延在壁部１６ｂにまで繋がっている。
【００５５】
このロック構造１においては、その第３延在壁部１６ｂにおける隙間Ｇ４，Ｇ８によって迷路構造が形成されるので、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００５６】
ここで、この例示の第２突出壁部１８ｂは、挿抜方向で第３延在壁部１６ｂにまで延在させている（図１２）。よって、第３延在壁部１６ｂの隙間Ｇ４に浸入した液体Ｗは、隙間Ｇ２に到達するために第２突出壁部１８ｂを乗り越えなければならない。つまり、このロック構造１においては、第３延在壁部１６ｂにまで延在させた第２突出壁部１８ｂによって沿面距離を増加させているので、液体Ｗが第３延在壁部１６ｂの隙間Ｇ４に浸入して隙間Ｇ２に到達するにしても、その液体Ｗの隙間Ｇ２への到達量を減ずることができる。尚、このロック構造１においては、第３延在壁部１６ｂの位置の第２突出壁部１８ｂを収容することができるように溝部２６ｃを延在させてもよい。
【００５７】
更に、この例示の係合主体２１は、第１係合壁部２３の内壁面２３ａにおける幅方向の一端に、この内壁面２３ａから第１被係合壁部１３の外壁面１３ａに向けて突出させ且つ挿抜方向に延在させたリブ状の突出部２９ａを設けている（図１１）。また、この例示の係合主体２１は、第１係合壁部２３の内壁面２３ａにおける幅方向の他端に、この内壁面２３ａから第１被係合壁部１３の外壁面１３ａに向けて突出させ且つ挿抜方向に延在させたリブ状の突出部２９ｂを設けている（図５から図１１）。それぞれの突出部２９ａ，２９ｂは、挿抜方向にて、係止孔２４ａと略同等の範囲内に形成している。そして、ここでは、隙間Ｇ４と隙間Ｇ２との境界部分に突出部２９ａを配置し、かつ、隙間Ｇ６と隙間Ｇ２との境界部分に突出部２９ｂを配置している。よって、このロック構造１においては、それぞれの突出部２９ａ，２９ｂについても迷路構造の一端を担っている。従って、このロック構造１においては、隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入を更に抑えることができ、液体が隙間Ｇ２に到達するにしても、その隙間Ｇ２への到達量を更に減ずることができるので、筐体１１０の内方への液体Ｗの浸入を更に抑えることができる。尚、それぞれの突出部２９ａ，２９ｂは、被係合主体１１を収容空間２７に挿入していく際のガイドとしての役目を果たすと共に、被係合主体１１が収容空間２７に収容された後の相互間のがたつきを抑える役目を果たしている。
【００５８】
以上示したように、本実施形態のロック構造１は、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができ、その隙間に液体Ｗが浸入したとしても、筐体１１０の内方に直接的に繋がる隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入の抑制や当該隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入量の軽減が可能であるので、筐体１１０の内方への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００５９】
このロック構造１は、例えば、電子部品を収容する電気接続箱、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱等に適用することができる。ここでは、ワイヤハーネスＷＨを構成する電気接続箱１００（図１３）に適用したロック構造１を示す。
【００６０】
電気接続箱１００は、電子部品（図示略）を内方に収容する筐体１１０を備える。この例示の筐体１１０においては、その電子部品に対して内方で電気的に接続された電線Ｗｅについても収容しており、その電線Ｗｅが内方から外方に引き出されている（図１３）。電気接続箱１００は、電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１００においては、筐体１１０の内方から外方に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。
【００６１】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１００においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００６２】
筐体１１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１１０は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０を少なくとも有するものである（図１３から図１５）。この例示の筐体１１０は、更に第３嵌合部材１４０を有している（図１３から図１５）。この筐体１１０においては、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とがその順番で並べて配置されている。この筐体１１０は、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０とを嵌め合わせ、かつ、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とを嵌め合わせて形成される。
【００６３】
この例示の筐体１１０においては、真ん中の第２嵌合部材１３０を筒状に成形し、この第２嵌合部材１３０の一方の開口を第１嵌合部材１２０で塞ぎ、かつ、第２嵌合部材１３０の他方の開口を第３嵌合部材１４０で塞ぐ。ここでは、第２嵌合部材１３０が筐体１１０の主体としてのフレームとなり、第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０とが第２嵌合部材１３０の開口を塞ぐカバー部材となる。この筐体１１０は、例えば、第２嵌合部材１３０の対向配置された２つの開口を車両上下方向に向けて車両に搭載する。第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０は、その内の何れがロアカバーであってもよくアッパカバーであってもよい。ここでは、便宜上、第１嵌合部材１２０をロアカバーとし、第３嵌合部材１４０をアッパカバーとする。
【００６４】
第２嵌合部材１３０は、内壁を成す筒状の第１周壁体１３１と、外壁を成す筒状の第２周壁体１３２と、を有する（図１４及び図１５）。その第１周壁体１３１と第２周壁体１３２は、各々、同数の複数枚の平板状の壁体を周方向に並べて繋げたものである。この第２嵌合部材１３０は、互いの筒軸方向を同じ向きに合わせて第１周壁体１３１と第２周壁体１３２とを配置した二重壁構造体であり、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２のそれぞれの壁体同士を互いに間隔を空けて対向配置させている。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２との間に筒状の空間部（以下、「筒状空間部」という。）１３３が形成される（図１４及び図１５）。また、この第２嵌合部材１３０においては、その第１周壁体１３１の内方に１つ又は複数の収容室を形成し、その収容室に電子部品と電線Ｗｅとを収容する。
【００６５】
第１周壁体１３１は、対向配置された２つの開口１３１ａ，１３１ｂを有する（図１４及び図１５）。また、第２周壁体１３２は、対向配置された２つの開口１３２ａ，１３２ｂを有する（図１４及び図１５）。第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｃと、第２周壁体１３２における一方の開口１３２ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｃと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図１５）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａと、それぞれの一方の開口周縁部１３１ｃ，１３２ｃの間の環状の開口１３４と、が第１嵌合部材１２０による閉塞対象の開口になる（図１５）。また、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｄと、第２周壁体１３２における他方の開口１３２ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｄと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図１４）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂと、それぞれの他方の開口周縁部１３１ｄ，１３２ｄの間の環状の開口１３５と、が第３嵌合部材１４０による閉塞対象の開口になる（図１４）。
【００６６】
第１嵌合部材１２０は、筒状の周壁体１２１と、この周壁体１２１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１２２と、を有する（図１４及び図１５）。ここでは、その周壁体１２１の他方の開口を第１嵌合部材１２０の開口１２０ａとして利用する（図１４）。周壁体１２１においては、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。よって、第１嵌合部材１２０においては、周壁体１２１における開口１２０ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１２１ａ（図１４）を第２嵌合部材１３０の開口１３４から筒状空間部１３３に挿入嵌合させることができる。開口周縁部１２１ａは、その挿入嵌合に伴い、第２嵌合部材１３０における第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃと第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃとで挟み込まれる。第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０においては、嵌合状態のときに、周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの内壁面と第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃの外壁面とが対向配置され、かつ、周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの外壁面と第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃの内壁面とが対向配置されている。
【００６７】
第３嵌合部材１４０は、筒状の周壁体１４１と、この周壁体１４１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１４２と、を有する（図１４及び図１５）。ここでは、その周壁体１４１の他方の開口を第３嵌合部材１４０の開口１４０ａとして利用する（図１５）。周壁体１４１においては、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。よって、第３嵌合部材１４０においては、周壁体１４１における開口１４０ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１４１ａ（図１５）を第２嵌合部材１３０の開口１３５から筒状空間部１３３に挿入嵌合させることができる。開口周縁部１４１ａは、その挿入嵌合に伴い、第２嵌合部材１３０における第１周壁体１３１の他方の開口周縁部１３１ｄと第２周壁体１３２の他方の開口周縁部１３２ｄとで挟み込まれる。第３嵌合部材１４０と第２嵌合部材１３０においては、嵌合状態のときに、周壁体１４１の開口周縁部１４１ａの内壁面と第１周壁体１３１の他方の開口周縁部１３１ｄの外壁面とが対向配置され、かつ、周壁体１４１の開口周縁部１４１ａの外壁面と第２周壁体１３２の他方の開口周縁部１３２ｄの内壁面とが対向配置されている。
【００６８】
この筐体１１０は、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合状態を保持する第１ロック構造１５０と、第２及び第３の嵌合部材１３０，１４０の嵌合状態を保持する第２ロック構造１６０と、を有する（図１３から図１５）。
【００６９】
ここでは、先に示したロック構造１を第１ロック構造１５０に適用する。この第１ロック構造１５０（ロック構造１）においては、被係合体１０を第１嵌合部材１２０に設け、係合体２０を第２嵌合部材１３０に設ける。
【００７０】
被係合体１０は、第１嵌合部材１２０における周壁体１２１の外壁面側に設ける（図１４及び図１５）。この例示の第１嵌合部材１２０においては、周壁体１２１の外壁面側の４箇所に被係合体１０を設けている。
【００７１】
具体的に、この被係合体１０は、第１嵌合部材１２０における周壁体１２１の一部を利用して第１被係合壁部１３を形成する（図１４）。よって、第１被係合壁部１３の外壁面１３ａは、周壁体１２１の内壁面と同一の平面上に配置される。この被係合体１０は、周壁体１２１の開口周縁部１２１ａに設ける。そして、この被係合体１０は、第１被係合壁部１３の全て又は一部を周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの端面よりも係合体２０への挿入方向側に突出させることで、少なくとも被係合主体１１の端部１１ａと第１連通口１７ａとを開口周縁部１２１ａの端面よりも係合体２０への挿入方向側に配置する。この例示の被係合体１０は、被係合突出部１２と排液空間部１７とを開口周縁部１２１ａの端面よりも係合体２０への挿入方向側に配置している。
【００７２】
係合体２０は、第２嵌合部材１３０の第１周壁体１３１及び第２周壁体１３２に設ける（図１４及び図１５）。この例示の第２嵌合部材１３０においては、対向配置されている第１周壁体１３１及び第２周壁体１３２の４箇所に係合体２０を設けている。
【００７３】
具体的に、この係合体２０は、第１周壁体１３１の一部を利用して第１係合壁部２３を形成すると共に、第２周壁体１３２の一部を利用して第２係合壁部２４を形成する（図１５）。よって、第１係合壁部２３の内壁面２３ａは、第１周壁体１３１の外壁面と同一の平面上に配置される。一方、この例示の第２係合壁部２４は、第２周壁体１３２にて、第１周壁体１３１側とは逆側に膨出させたが如く配置している。これと同じように、この例示の第１被覆壁部２８ａは、第２周壁体１３２にて、第１周壁体１３１側とは逆側に膨出させたが如く配置している。この係合体２０は、第１周壁体１３１の開口周縁部１３１ｃと第２周壁体１３２の開口周縁部１３２ｃとの間に設ける。この係合体２０は、その開口周縁部１３１ｃ，１３２ｃの端面から突出させない位置に配置する。第２嵌合部材１３０において、第３係合壁部２５と第４係合壁部２６と第２被覆壁部２８ｂは、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２とを連結させる連結壁部として設けられている。
【００７４】
この筐体１１０においては、このように第１ロック構造１５０（ロック構造１）が設けられているので、第１被係合壁部１３の外壁面１３ａと第１係合壁部２３の内壁面２３ａとの間の隙間Ｇ２が、周壁体１２１の内壁面と第１周壁体１３１の外壁面との間の隙間の一部として形成される。故に、この筐体１１０においては、その隙間Ｇ２が内方の収容室に繋がっている。しかしながら、第１ロック構造１５０（ロック構造１）は、先に示したように、筐体１１０の内方の収容室に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができ、その隙間に液体Ｗが浸入したとしても、その収容室に直接的に繋がる隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入の抑制や当該隙間Ｇ２への液体Ｗの浸入量の軽減が可能である。よって、この筐体１１０は、内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００７５】
また、この筐体１１０においては、被係合体１０の第１突出壁部１８ａと第２突出壁部１８ｂとを各々周壁体１２１の開口周縁部１２１ａに連接させている。従って、この筐体１１０は、被係合体１０の周囲にて、周壁体１２１の内壁面と第１周壁体１３１の外壁面との間の隙間への液体Ｗの浸入を抑えることができる。
【００７６】
更に、この例示の被係合体１０は、第１突出壁部１８ａと第２突出壁部１８ｂを周壁体１２１の開口周縁部１２１ａに同一の平面上で連接させている。そして、開口周縁部１２１ａの外壁面には、リブ状の突出部１２３を設けている。開口周縁部１２１ａにおいては、被係合体１０の配置場所を除いた位置に突出部１２３を設け、その突出部１２３を第３被係合壁部１５と第４被係合壁部１６とに直交状態で連接させている。よって、この筐体１１０においては、ロック構造１５０（ロック構造１）の周囲にも、周壁体１２１の開口周縁部１２１ａと突出部１２３と第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃとによる迷路構造が形成される。従って、この筐体１１０は、この点からも、内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００７７】
尚、第２ロック構造１６０には、第１ロック構造１５０と同じようにロック構造１を適用してもよく、ロック構造１とは別の構造のものを用いてもよい。この例示の第２ロック構造１６０は、第３嵌合部材１４０に設けた被係合体１６１と、第２嵌合部材１３０に設け、被係合体１６１を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された被係合体１６１を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体１６２と、を備える（図１３から図１５）。この第２ロック構造１６０は、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とが嵌合状態のときに、例えば、被係合体１６１と係合体１６２のそれぞれの爪部同士を引っ掛けて、その被係合体１６１と係合体１６２との間の抜去方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。また、この第２ロック構造１６０は、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とが嵌合状態のときに、例えば、係合体１６２に対する被係合体１６１の挿入がそれ以上進行しないように被係合体１６１と係合体１６２とを当接させることによって、その被係合体１６１と係合体１６２との間の挿入方向側への相対的な動きを係止させるように形成する。
【００７８】
以上示したように、本実施形態のロック構造１、電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、筐体１１０の内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。従って、このロック構造１、電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、その収容室に収められている電子部品等に関して、液体Ｗの浸入に伴う性能低下を抑えることができるので、耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  ロック構造
１０  被係合体
１１  被係合主体
１１ａ  端部
１１ａ１  先端
１２  被係合突出部
１３  第１被係合壁部
１４  第２被係合壁部
１４ａ  外壁面
１５  第３被係合壁部
１６  第４被係合壁部
１７  排液空間部
１７ａ  第１連通口
１７ｂ  第２連通口
２０  係合体
２３  第１係合壁部
２４  第２係合壁部
２４ａ  係止孔
２５  第３係合壁部
２６  第４係合壁部
２７  収容空間
２７ａ  挿入口
２７ｂ  連通口
１００  電気接続箱
１１０  筐体
１２０  第１嵌合部材
１２１  周壁体
１２１ａ  開口周縁部
１３０  第２嵌合部材
１３１  第１周壁体
１３１ｃ  開口周縁部
１３２  第２周壁体
１３２ｃ  開口周縁部
１５０  第１ロック構造
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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