(57)【要約】【課題】取引を開始するために顧客を待たせることなく、無駄に電力を消費することのない自動取引装置、電源供給制御方法を提供する。【解決手段】顧客から取引の選択を受け付ける操作部と、操作部が取引に関する操作を受け付けつつ、電源部から電源の供給を受けて取引に必要なユニットまたはデバイスを復帰させる制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から取引の選択を受け付ける操作部と、
前記操作部が前記取引に関する操作を受け付けつつ、電源部から電源の供給を受けて前記取引に必要なユニットまたはデバイスを復帰させる制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作部が前記操作を受け付けたことにより、前記自動取引装置を構成する前記必要なユニットまたはデバイスを含む各ユニットまたはデバイスに前記電源部から電源を供給し、前記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記操作部が前記操作を受け付けたことにより、前記必要なユニットまたはデバイスに前記電源部から電源を供給し、前記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記必要なユニットまたはデバイスが省エネモードから復帰できているか否かを判定し、前記必要なユニットまたはデバイスが省エネモードから復帰できていると判定した場合に、前記必要なユニットまたはデバイスによる処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記取引のために前記操作部に表示されている取引画面の進行状況と、前記取引に必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させるために必要な時間とに基づいて、前記必要なユニットまたはデバイスに電源を供給する、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記操作部が、前記必要なユニットまたはデバイス以外のユニットまたはデバイスが処理する取引に関する操作を受け付けた場合であっても、当該ユニットまたはデバイスには電源部から電源を供給しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項７】
顧客から取引の選択を受け付け、
前記取引に関する操作が受け付けられつつ、電源部から電源の供給を受けて自動取引装置を構成する前記取引に必要なユニットまたはデバイスを復帰させる、
ことを特徴とする電源供給制御方法。
【請求項８】
前記操作が受け付けられたことにより、前記必要なユニットまたはデバイスを含む各ユニットまたはデバイスに前記電源部から電源を供給し、
前記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の電源供給制御方法。
【請求項９】
前記操作が受け付けられたことにより、前記必要なユニットまたはデバイスに前記電源部から電源を供給し、
前記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の電源供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関にて使用される現金自動取引装置(ＡＴＭ; Automated Teller Machine)の省エネモード機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭも他の産業機器と同様に待機時の待機電力を低減することを推進してきた。待機電力を低減するために、ＡＴＭ自身の消費電力を抑えると共に、待機時に細部への電源供給を停止することにより、不要な電力消費を抑えている。この状態で顧客の来店を待ち、顧客が来店して装置の前に立ったときに、電源供給を再開してＡＴＭを動作可能状態とする。この場合、省エネモード復帰中と表示した案内画面を操作部に表示し、省エネモードから復帰してＡＴＭが動作可能状態になった時に、初めて取引のための取引開始画面を操作部に表示して取引を行なう。これまでに特許文献１にて、顧客が入店したことをセンサが検知すると、省エネモードからの復旧処理を開始し、顧客の待ち時間を改善する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでのＡＴＭでは、全ユニットが即動作可能状態である場合にのみ、お客様が取引を開始することができた。そのため、装置が省エネモード状態の場合は、省エネモードから一度待機状態へと復帰をする省エネモード復帰処理を実施し、装置が正常に待機状態となり全ユニットが動作可能になった場合に初めて取引画面を表示する。そのため、装置が省エネモードから待機モードに遷移するまではお客様は取引ができない状態が発生し、装置の前で待たなければいけない時間となっている。また省エネモードから正常に待機状態へ復帰した場合は取引を開始できるが、全ユニットが正常に待機状態へならなかった場合は、待たされた後に取引を開始できない状態となる。すなわち、顧客はＡＴＭの全ユニットが待機状態となるまで取引を開始することができなかった。
【０００５】
また、これまではトラブルを避けるため、ＡＴＭ装置の全ユニットが正常の場合にのみ取引を開始することが取引開始条件となっている。これは、お客様がどのような取引を選択しても取引が可能な状態になるように、お客様が取引を選択する前に装置として万全に準備をするためである。そのため、顧客自身の取引に関係のないユニットも即動作可能状態となっている必要があるため、装置動作時の消費電力の低減できなかった。すなわち、顧客の取引に無関係なユニットも待機状態としているため、無駄に電力を消費していた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取引を開始するために顧客を待たせることなく、無駄に電力を消費することのない自動取引装置、電源供給制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、顧客から取引の選択を受け付ける操作部と、前記操作部が前記取引に関する操作を受け付けつつ、電源部から電源の供給を受けて前記取引に必要なユニットまたはデバイスを復帰させる制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置として構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記自動取引装置で行われる電源供給制御方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引を開始するために顧客を待たせることなく、無駄に電力を消費することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】現金自動取引装置（ＡＴＭ）の動作時間と省エネモードとの関係を示す図である。
【図２】本実施例におけるＡＴＭの装置構成図である。
【図３】第１省エネモード処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】顧客が取引選択画面に表示されている取引の中から取引を選択する例を示す図である。
【図５】ステップＳ３２５における判定処理の具体的な判定方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２省エネモード処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】取引の種別ごとに、ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する処理を画面と連動させて実行する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第一の実施形態について図面を使用しながら詳細に説明する。図１は、現金自動取引装置（ＡＴＭ）の動作時間と省エネモードとの関係を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、ＡＴＭの一日の動作は、朝、自動(または係員による手動)で電源が入れられると、装置が起動し、その後待機状態となる。ＡＴＭが待機状態になり、必要であれば、紙幣や明細票が係員により補充された後、再び待機状態となる。その後、ＡＴＭは、待機状態のまま、顧客が来店するまでは待機する。顧客が来店すると、取引を行い、取引終了後は、また次の顧客が来るまでは待機状態となる。ＡＴＭは、これを繰り返し、稼動終了時間になれば顧客操作パネルユニット（後述）に取引中止を表示し、その後、設置場所の電源ＯＦＦ時間が到来すると、電源がＯＦＦされる。図１では、自動電源ＯＮから行員準備まで（１）、稼動開始時の取引選択画面表示から顧客操作による取引開始まで（２）、顧客との取引終了後の取引選択画面表示から次の顧客操作による取引開始まで（３）、次の顧客との取引終了後の取引選択画面表示からさらに次の顧客操作による取引開始まで（４）、さらに次の顧客との取引終了後の取引選択画面表示から稼動終了による取扱中止まで（５）、取扱中止から装置停止まで（６）、の６つの場面で待機状態となっていることを示している。
【００１３】
従来、上記待機状態では、顧客がいつ来店しても即取引が可能なように、ＡＴＭを構成するすべてのユニットやデバイスを動作可能な状態で待機していた。そのため、一日のほとんどを待機状態で過ごしたとしても一定の電力を消費していた。このような待機時の消費電力を低減するために、待機時に不要なユニットやデバイスの電源をＯＦＦする省エネモードという機能をサポートし、消費電力の低減を図るようにした。そのため省エネモードでは、顧客来店時に各ユニットやデバイスの電源をＯＮ状態とする。全ユニットやデバイスが、エラーなく省エネモードから復帰した場合には、取引画面が表示され、取引開始状態となる。そのため、顧客は、取引開始状態となるまでは、装置の前で取引ができずに待つ時間が発生する。この顧客の待ち時間をなくすために、金融機関では、敢えて省エネモードを適用しない場合もある。しかし、以下に説明するように、本実施例によれば、省エネモードを適用した場合であっても、取引を開始するために顧客を待たせることなく、無駄に電力を消費することをなくすことができる。
【００１４】
図２は、本実施例におけるＡＴＭ１の装置構成図である。図２に示すように、ＡＴＭ１は、制御ユニット２と、電源ユニット３と、顧客操作パネルユニット４と、ＥＰＰデバイス５と、ファンクションキーデバイス６と、カードユニット７と、明細票印字ユニット８と、記憶部９と、生体認証デバイス１０と、カメラデバイス１１とを有して構成されている。
【００１５】
制御ユニット２は、ＡＴＭ全体の動作を制御する処理部であり、例えば、ホストコンピュータ等の上位装置や監視装置との間で取引に必要な各種情報を送受信するとともに、ＡＴＭ１の各ユニットの動作を制御する。電源ユニット３は、ＡＴＭ１全体およびＡＴＭ１を構成する各ユニットに対する電源の供給および停止を行う。顧客操作パネルユニット４は、例えば、タッチパネルおよびディスプレイから構成され、顧客から取引を実行するための各種操作を受け付ける取引選択画面や取引結果等、取引に関する画面を表示する。ＥＰＰデバイス５は、例えば、ＰＩＮＰＡＤから構成され、顧客から暗証番号の入力を受け付ける。ファンクションキーデバイス６は、例えば、振込取引における振込先を入力するためのキーボードを画面上に表示する等、特定の機能を実行するために割り当てられたデバイスである。カードユニット７は、顧客のキャッシュカードの挿入や排出、キャッシュカードに記録されている磁気情報を読み取る。明細票印字ユニット８は、取引の実行結果（例えば、入金取引金額および取引後の口座残高）を明細票に印字する。記憶部９は、ＡＴＭ１が実行する取引処理や各ユニットの動作に必要なパラメータやプログラムに関する情報を記憶する。生体認証デバイス１０は、例えば、指静脈により顧客を認証するための装置である。カメラデバイス１１は、ＡＴＭ１の取引する顧客を検知するためのカメラである。
【００１６】
なお、本例では、上記各部はＡＴＭ１に標準搭載されているユニットであり、ジャーナルユニット等、点線で示した各ユニットはオプションとして適宜取捨選択して搭載されるユニットである。しかし、標準搭載するユニット、またはオプションとして搭載するユニットについてはＡＴＭ１が設置される金融機関のニーズ等を考慮して任意に定めることができる。また、以下に示すように、本例では、制御部ユニット２、電源ユニット３、顧客操作パネルユニット４、ＥＰＰデバイス５、ファンクションキー６、カードユニット７以外の各ユニットやデバイスの電源をＯＦＦすることにより消費電力を低減する場合について示しているが、少なくとも、制御部ユニット２、電源ユニット３、顧客操作パネルユニット４に電源が供給されていれば、他の各ユニットやデバイスは電源がＯＦＦされていてもよい。すなわち、後述するように、待機状態で取引選択画面が顧客操作パネルユニット４に表示可能とするユニットに電源が供給されていればよい。
【００１７】
装置内の制御ユニット２は、各ユニットやデバイスに電源供給の開始/停止する機能を有し、これらのユニットやデバイスに対して電源の供給開始/停止を制御する。制御ユニット２は、顧客が装置前面にいない場合は、装置を待機状態にして省エネモードに移行させ、また、その後顧客来店時に省エネモードから復帰させる。このような制御を省エネモード機能とする。省エネモード機能を適用する利点は、顧客がいない状態が長く続くＡＴＭでは待機時の消費電力を低減することができる点である。上記のとおり、顧客来店により各ユニットの電源を入れて省エネモードからの復帰処理をすることから、顧客を省エネモードから復帰するまでの間待たせるという点が問題となっているが、以下の処理により、これらの問題を解決することができる。
【００１８】
図３は、取引を開始するために顧客を待たせないように各ユニットやデバイスに対する電源を制御する処理（第１省エネモード処理）の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では入金取引について説明しているが、他の取引についても同様に考えることができる。
【００１９】
図３に示すように、第１省エネモード処理では、ＡＴＭ１が省エネモードＸの状態で待機をしているときに顧客が来店して、顧客操作パネルユニット４の顧客入力部が、その顧客から取引を開始するためのタッチを受け付ける（Ｓ３０１）。以下では、顧客が顧客入力部に触れた場合について説明しているが、顧客操作パネルユニット４と同様に、常時待機状態にあるＥＰＰデバイス５、ファンクションキー６、カードユニット７に触れた場合も同様に考えることができる。すなわち、本例における省エネモードとは、例えば、顧客操作パネルユニット４のように、顧客が取引を開始するためのトリガとなるユニットやデバイスに電源が供給される一方、他のユニットやデバイスには電源が供給されていないモードである。
【００２０】
これまでのＡＴＭでは、このときに各ユニットの電源を入れて省エネモード復帰処理を行ない、すべてのユニットが省エネモードから復帰して完全に取引可能状態となるまで、画面上には「しばらくおまちください」といった顧客に対する待機画面を表示して、顧客にお待ちいただく案内を表示する。それに対して本実施例では、制御ユニット２が上記顧客入力部に取引選択画面を表示した状態で省エネモード状態としている。したがって、顧客が来店しＡＴＭ１に触れることで、上記取引選択画面から取引（例えば、入金取引）を選択して、上記顧客入力部がその取引の選択を受け付けることが可能である。すなわち、従来のように、省エネモードから復帰させるために上記待機画面を表示して顧客を待たせることがなくなる。このとき、制御ユニット２は、ステップＳ３０１で顧客がＡＴＭ１に触れたタイミングで、制御部ユニット２、電源ユニット３、顧客操作パネルユニット４、ＥＰＰデバイス５、ファンクションキー６、カードユニット７以外の各ユニットのすべてに電源供給をＯＮし、省エネモード復帰処理を開始する（ステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【００２１】
また、制御ユニット２は、図４に示すように、顧客操作パネルユニット４の顧客入力部が、顧客が取引選択画面に表示されている取引の中から取引（例えば、入金取引）の選択を受け付けると（ステップＳ３０５）、そのタイミングで、選択された取引の種別と、その種別の取引に必要なユニットとを対応付けた情報を記憶部９に記憶する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。上記対応付けた情報は、取引の種別ごとにあらかじめ記憶部９に記憶されているため、制御ユニット２は、選択された取引の種別をキーにして、記憶部９に記憶されている上記対応付けた情報の中から、実行中の種別について上記対応付けた情報を読み出せばよい。図４では、顧客が取引選択画面の中から入金取引を選択し、上記対応付けた情報には、取引種別（入金取引）と、その取引種別の取引に必要なユニットやデバイス（紙幣入出金ユニット、明細票印字ユニット）と、その取引種別の取引を実行するために起動や停止すべきユニットの順序とが対応付けられていることを示している。制御ユニット２は、選択された種別の取引を実行するための取引画面を、上記顧客入力部に表示する（ステップＳ３０８）。
【００２２】
その後、制御ユニット２は、電源がＯＮされた各ユニットの中で、上記対応付けた情報に示された順序で、取引に必要なユニットを省エネモードから復帰させる処理を開始し（ステップＳ３０９）、最初のユニットを省エネモードから復帰させる（ステップＳ３１０）。図４の例では、（１）紙幣入出金ユニット、（２）明細票印字ユニットの順に、ユニットを復帰させる処理を開始するため、最初のユニットである紙幣入出金ユニットの復帰処理を実行する。
【００２３】
ステップＳ３０８が終了すると、上記顧客入力部は、顧客から取引を実行するために必要な情報の入力や操作を受け付け（ステップＳ３１１）、制御ユニット２が、上記入力や操作を検出すると（ステップＳ３１２）、これら情報の入力内容が正しいか否かを確認し、顧客にその確認を促すための確認画面を上記顧客入力部に表示する（ステップＳ３１３）。制御ユニット２は、上記確認画面において入力内容が正しい旨の確認（ＯＫ）が入力されたことを検出すると、紙幣入出金ユニットに対して処理を実行するよう指示する（ステップＳ３１４）。
【００２４】
紙幣入出金ユニットは、制御ユニット２からの指示に従って処理を開始し（ステップＳ３１５）、シャッタを開口する（ステップＳ３１６）。ステップＳ３１５、Ｓ３１６では、ステップＳ３１０において既に紙幣入出金ユニットが省エネモードから復帰しているため、制御ユニット２から支持を受けるとすぐに処理を開始することができるようになっている。すなわち、ステップＳ３１１、Ｓ３１２、Ｓ３１３において、顧客から取引画面や確認が面に対する操作が受け付けられている間に、紙幣入出金ユニットが省エネモードから復帰する。したがって、顧客に対して、省エネモードから復帰するための待ち時間を発生させることがない。
【００２５】
ステップＳ３１６においてシャッタが開口されると、紙幣入出金ユニットは紙幣の投入を受け付ける（ステップＳ３１７）。制御ユニット２は、ステップＳ３１７の処理が終了すると、上記対応付けた情報を参照し、次のユニットを省エネモードから復帰させる（ステップＳ３１８）。図４の例では、（１）紙幣入出金ユニット、（２）明細票印字ユニットの順に、ユニットを復帰させる処理を開始するため、次のユニットである明細票印字ユニットの復帰処理を実行し、当該ユニット動作前には省エネモード復帰を完了させる。
【００２６】
一方、制御ユニット２は、シャッタの開口から所定時間経過したことを検知すると、上記顧客入力部に、紙幣の投入が完了してシャッタを閉じるためのシャッタ閉確認画面を表示する（ステップＳ３１９）。上記顧客入力部が、シャッタ閉確認画面において、顧客から紙幣の入力確認（ＯＫ）の入力を受け付けると（ステップＳ３２０）、制御ユニット２は、その入力を検出し（ステップＳ３２１）、紙幣入出金ユニットに対して、投入された紙幣を計数する指示をする（ステップＳ３２２）。
【００２７】
紙幣入出金ユニットは、制御ユニット２からの指示に従って、投入された紙幣の計数を開始し（ステップＳ３２３）、計数処理を実行する（ステップＳ３２４）。
【００２８】
制御ユニット２は、ステップＳ３１８において明細票ユニットの復帰ができたか否かを判定する（ステップＳ３２５）。制御ユニット２は、明細票ユニットの復帰ができたと判定した場合（ステップＳ３２５；Ｙｅｓ）、ステップＳ３２３における紙幣の計数結果を紙幣入出金ユニットから受け取り（ステップＳ３２６）、上記顧客入力部に、投入した紙幣の金額である入金金額を確認するための入金金額確認画面を表示する（ステップＳ３２７）。
【００２９】
一方、制御ユニット２は、明細票ユニットの復帰ができなかったと判定した場合（ステップＳ３２５；Ｎｏ）、当該ユニットに対して個別に復旧処理を実行し、省エネモードからの復帰を完了させる（ステップＳ３２８）。例えば、制御ユニット２は、ＡＴＭ１自体の電源をＯＦＦしたのちに電源をＯＮして再起動する。制御ユニット２は、再起動する直前までに終了している処理を記憶部９に記憶しているので、再起動後は、その続きから処理を続行する。また、例えば、制御ユニット２は、上記再起動することなく、取引を停止してもよい。
【００３０】
このように、本例では、顧客との間で行われる取引の進行により、各ユニットを使用するタイミング以前までに省エネモードから復帰させておき、制御ユニット２からの指示に従って、必要なタイミングで動作をさせ、顧客の取引処理を進める。これにより、顧客に待ち時間を感じさせることがなくなり、待ち時間が0秒となる。
【００３１】
その後、ステップＳ３２７において、上記顧客入力部が、入金金額確認画面から入金金額を確認した旨の入力を受け付けると（ステップＳ３２９）、制御ユニット２は、その入力を検出し（ステップＳ３３０）、取引が成立したと判断し、取引を確定させる（ステップＳ３３１）。
【００３２】
図５は、ステップＳ３２５における判定処理の具体的な判定方法の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、制御ユニット２は、取引に必要なユニット（例えば、入金取引における明細票ユニット）が省エネモードから復帰したか否かを判定し（ステップＳ３２５）、省エネモードから復帰していないと判定した場合（ステップＳ３２５；Ｎｏ）、取引が未成立であると判断する（ステップＳ３２５１）。制御ユニット２は、取引が未成立であると判断すると、ＡＴＭ１自体をダウンさせて取引停止状態に移行するか、または上記取引に必要なユニットを再起動する（ステップＳ３２８）。すなわち、制御ユニット２は、以降の処理をこのまま続行しても当該取引を成立させることはできないと判断し、復帰しているべきユニットが復帰していないと判断された時点で取引を未成立とする。このような判断により、取引のトラブルを未然に防止するような制御を行う。その後、当該ユニット、あるいは装置の復旧処理を実施してＡＴＭを正常状態にして再び取引などＡＴＭの稼動を再開する。
【００３３】
一方、制御ユニット２は、省エネモードから復帰していると判定した場合（ステップＳ３２５；Ｙｅｓ）、取引が成立したと判断する（ステップＳ３２５２）。制御ユニット２は、取引が成立したと判断すると、上記取引に必要なユニットに対して処理を開始するよう指示する。上記ステップＳ３２５では、例えば、制御ユニット２が、ステップＳ３０７において記憶された上記対応付けた情報に含まれる取引の種別および必要なユニットと、省エネモードから復帰済みのユニットとを比較することにより、次に実行する処理に必要なユニットが省エネモードから復帰しているか否かを判定すればよい。続いて、図３に戻って、ステップＳ３３１以降の処理について説明する。
【００３４】
制御ユニット２は、ステップＳ３３１において取引を確定させると、明細票印字ユニットに対して印字を指示する（ステップＳ３３２）。明細票印字ユニットは、上記指示に従って処理を開始し（ステップＳ３３３）、明細票を排出する（ステップＳ３３４）。明細票印字ユニットが、顧客が明細票を抜き取ったことを検知すると（ステップＳ３３５）、制御ユニット２は、紙幣入出金ユニットおよび明細票印字ユニットに対して、次の顧客のための取引に備えるための後処理の実行を指示する（ステップＳ３３６）。これらのユニットが後処理を実行し（ステップＳ３３７）、その終了を通知すると（ステップＳ３３８）、制御ユニット２は、上記顧客入力部に取引終了画面を表示するとともに（ステップＳ３３９）、ＡＴＭ１を待機状態にするための計時を開始する（ステップＳ３４０）。
【００３５】
制御ユニット２は、上記計時を開始すると、上記顧客入力部に取引選択画面を表示するとともに（ステップＳ３４１）、上記計時からあらかじめ定められた時間（例えば、１分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３４２）。制御ユニット２は、上記時間が経過したと判定すると、省エネモードを開始し（ステップＳ３４３）、ステップＳ３０４において電源をＯＮした各ユニットに対して電源をＯＦＦするよう指示する（ステップＳ３４４）。上記各ユニットは、制御ユニット２から受けた指示に従って、電源をＯＦＦする（ステップＳ３４５）。ステップＳ３４５の処理が終了すると、最初の省エネモードＸの状態に戻る。
【００３６】
なお、ＡＴＭ１の制御ユニット２は、上記のような省エネモード機能を適用するか否かの選択、ステップＳ３４３において上記省エネモードを開始するための待機時間を、上記顧客入力部を介して顧客により設定可能としてもよい。また、昼休み等の時間に顧客の待ち行列が継続して発生するＡＴＭに対しては、上記省エネモード機能を適用しない設定としたり、あるいは取引終了後、顧客が交代してすぐに取引を開始できるように待機状態の時間設定を短く設定する等、ＡＴＭの利用状況に応じて適宜設定を変更してもよい。
【００３７】
上記第１省エネモード処理では、ＡＴＭが省エネモードから復帰するまでの間、顧客を待たせることがないように、顧客が取引選択画面等の取引画面において取引に必要な操作を実行中に、取引に必要なユニットやデバイスを、取引の実行順に省エネモードから復帰させることとした。しかし、省エネモードというモード設定や考え方ではなくＡＴＭ全体を常時省電力に制御することが一番である。そこで、そのような場合に備え、以下では、顧客が選択した取引に必要なユニットやデバイスに対して、使う順番に電源をＯＮし、電源をＯＮしたユニットやデバイスを省エネモードから復帰させる場合について説明する。このような制御を行うことにより、上記第１の省エネモード処理の場合に比べて、より一層、電力の無駄な消費を抑制することができる。
【００３８】
図６は、電力の無駄な消費を抑制するために各ユニットやデバイスに対する電源を制御する処理（第２省エネモード処理）の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では入金取引について説明しているが、第１省エネモード処理の場合と同様、他の取引についても同様に考えることができる。
【００３９】
図６に示すように、第２省エネモード処理では、第１の省エネモード処理と同様、顧客の待ち時間をなくすために顧客がＡＴＭ１に触れることでＡＴＭは取引を開始する（ステップＳ６０１、Ｓ６０２）。本例では、各ユニットやデバイスに対する電源供給は、第１の省エネモード処理の場合と異なり、ＡＴＭ１に触れたタイミングではなく、各取引に応じて必要なタイミングに、個々に各ユニットやデバイスの電源をＯＮ/ＯＦＦする処理とする。これにより、動作が必要なユニットのみ必要なタイミングでのみ電力が消費される。また、上記必要なユニットの動作終了後、その後の取引進行により当該ユニットの使用がない場合は、電源をＯＦＦして電力の消費を抑えて省電力化を図る。上記の制御により、これまで適用ができていない装置の動作中においても消費電力の低減を図る処理としている。
【００４０】
ステップＳ６０２の処理が終了すると、第１の省エネモード処理と同様、顧客操作パネルユニット４の顧客入力部が、顧客が取引選択画面に表示されている取引の中から取引（例えば、入金取引）の選択を受け付け（ステップＳ６０３）、制御ユニット２は、そのタイミングで、選択された取引の種別と、その種別の取引に必要なユニットとを対応付けた情報を記憶部９に記憶する（ステップＳ６０４、Ｓ６０５）。
【００４１】
ステップＳ６０５の処理が終了すると、制御ユニット２は、選択された種別の取引を実行するための取引画面を、上記顧客入力部に表示する一方（ステップＳ６０６）、最初のユニットの電源をＯＮした後（ステップＳ６０８）、省エネモードからの復帰処理を開始し（ステップＳ６０９）、復帰処理を実行する（ステップＳ６１０）。図４の例では、最初のユニットである紙幣入出金ユニットの電源をＯＮし、復帰処理を実行する。この間、上記顧客入力部は、顧客から取引を実行するために必要な情報の入力や操作を受け付け（ステップＳ６１１）、図３に示した第１省エネモード処理のステップＳ３１２〜Ｓ３１７と同様の各処理を実行する（ステップＳ６１２〜Ｓ６１７）。
【００４２】
制御ユニット２は、第１省エネモード処理と同様、上記顧客入力部に、紙幣の投入が完了してシャッタを閉じるためのシャッタ閉確認画面を表示し（ステップＳ６１８）、以降、図３に示したステップＳ３２０〜Ｓ３２４までの処理を実行する（ステップＳ６１９〜Ｓ６２３）。この間、上記第１の省エネモード処理では、次のユニットである明細票印字ユニットを省エネモードから復帰させているが、第２の省エネモード処理では、この処理を行わない。したがって、この間で必要としないユニットによる電力消費を抑えることができる。
【００４３】
ステップＳ６２３において紙幣の計数が終了すると、制御ユニット２は、その計数結果を紙幣入出金ユニットから受け取り（ステップＳ６２４）、上記顧客入力部に、投入した紙幣の金額である入金金額を確認するための入金金額確認画面を表示する（ステップＳ６２５）。なお、第１の省エネモード処理では、ステップＳ３２５において、明細票ユニットの復帰ができたか否かを判定しているが、第２の省エネモード処理では、明細票印字ユニットは、このタイミングでは電源がＯＮされていないため、本処理を実行せず次に進む。
【００４４】
ステップＳ６２４の処理が終了すると、制御ユニット２は、上記顧客入力部に、投入した紙幣の金額である入金金額を確認するための入金金額確認画面を表示する一方（ステップＳ６２５）、次のユニットの電源をＯＮした後（ステップＳ６２６．Ｓ６２７）、省エネモードからの復帰処理を開始し（ステップＳ６２８）、復帰処理を実行する（ステップＳ６２９）。図４の例では、次のユニットである明細票印字ユニットの電源をＯＮし、復帰処理を実行する。この間、上記顧客入力部は、第１の省エネモード処理と同様に、顧客から入金確認に必要な情報の入力や操作を受け付け（ステップＳ６３０）、制御ユニット２は、その入力を検出し（ステップＳ６３１）、取引が成立したと判断し、取引を確定させる（ステップＳ６３２）。以降、第１の省エネモード処理のステップＳ３３２〜Ｓ３３５と同様に、ステップＳ６３３〜Ｓ６３６の処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ６３６の処理が終了すると、制御ユニット２は、紙幣入出金ユニットに対して、計数した紙幣を不図示の収納カセットに収納する指示を出力し（ステップＳ６３７）、紙幣入出金ユニットは、その指示に従って計数した紙幣を収納する（ステップＳ６３８、Ｓ６３９）。制御ユニット２は、ステップＳ６３７の処理が終了すると、明細票印字ユニットの電源をＯＦＦする指示を出力して電源をＯＦＦする一方（ステップＳ６４０、Ｓ６４１）、上記顧客入力部に取引終了画面を表示する（ステップＳ６４２）。
【００４６】
制御ユニット２は、紙幣入出金ユニットによる紙幣収納処理が終了すると、紙幣入出金ユニットの電源をＯＦＦする指示を出力して電源をＯＦＦする一方（ステップＳ６４３、Ｓ６４４）、上記顧客入力部に取引選択画面を表示する（ステップＳ６４５）。ステップＳ６４５の処理が終了すると、最初の状態に戻る。
【００４７】
なお、上記第２の省エネモード処理では、顧客が選択した取引に対する顧客の入力や操作に応じて取引処理を進行させながら、並行してユニットごとに省エネモード復帰処理を実行する。この場合、選択した取引による取引順序にしたがって、各ユニットが必要となるタイミングに合わせて各ユニットの電源を入れて省エネモード復帰を完了させる。このため、当該取引処理において使用するユニットを動作させるタイミングよりも省エネモード復帰時間分は前の処理にて当該ユニットの電源ＯＮ処理を実行する必要がある。
【００４８】
そのための処理として、図７に示すように、取引の種別ごとに、ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する処理を画面と連動させて実行する。顧客が選択した取引の種別により画面遷移フローが決まり、また取引に必要なユニットも決まる。そのため、図７では、入金取引を例に、その種別の取引で必要な画面およびその表示順序と（Ａ）、その種別の取引で必要なユニットやデバイスとその起動や停止の順序とが対応付けて記憶部９に記憶されていることを示している。例えば、入金取引では画面１〜画面１０がこの順序で顧客入力部に表示され、第１の省エネモード処理の場合と同様に、入金取引の場合に必要なユニットは、紙幣入出金ユニットおよび明細票印字ユニットであり、この順序で起動されることを示している。なお、以下では、画面１〜画面１０については特に説明していないが、例えば、暗証番号入力画面、投入紙幣確認画面等の取引実行中に表示される画面である。
【００４９】
より具体的には、図６に示した第２省エネモード処理のステップＳ６０１では、画面１（取引選択画面）が表示され、ステップＳ６０３で取引が選択されると、制御ユニット２は、顧客入力部に画面２を表示する。その後、制御ユニット２は、ステップＳ６１１で顧客から入力や操作が受け付けられると、画面３を表示する。このとき、制御ユニット２は、画面３に対応する処理としてステップＳ６０７を実行し、最初に起動するユニットである紙幣入出金ユニットの電源をＯＮする。本来、紙幣入出金ユニットをＯＮするタイミングは、画面５を表示したタイミングである。しかし、紙幣入出金ユニットを省エネモードから復帰させる時間に一定の猶予時間α分の時間だけ、画面５を表示するタイミングよりも早い画面３を表示するタイミングで、制御ユニット２は、紙幣入出金ユニットの電源をＯＮする。
【００５０】
制御ユニット２は、画面３の表示とともに紙幣入出金ユニットの電源をＯＮすると、画面４、画面５を表示する。ステップＳ６１７において、画面５から紙幣の投入が受け付けられると、制御ユニット２は、ステップＳ６１９において、画面６を表示して顧客から投入紙幣の確認操作を受け付ける。その後、制御ユニット２は、画面７、画面８を顧客入力部に表示した後、画面９を表示して入金確認に必要な情報の入力や操作を受け付ける。このとき、制御ユニット２は、画面９に対応する処理としてステップＳ６２６を実行し、次に起動するユニットである明細票印字ユニットの電源をＯＮする。本来、明細票印字ユニットをＯＮするタイミングは、画面１０を表示したタイミングである。しかし、明細票印字ユニットを省エネモードから復帰させる時間に一定の猶予時間α分の時間だけ、画面１０を表示するタイミングよりも早い画面９を表示するタイミングで、制御ユニット２は、明細票印字ユニットの電源をＯＮする。
【００５１】
ステップＳ６３０において、画面９から入金確認に必要な情報の入力や操作が受け付けられると、制御ユニット２は、画面１０を顧客入力部に表示する。その後、明細票印字ユニットが、顧客が明細票を抜き取ったことを検知すると、制御ユニット２は、画面１１を顧客入力部に表示する。このとき、制御ユニット２は、画面１１に対応する処理としてステップＳ６４０を実行し、明細票印字ユニットの電源をＯＦＦする。さらに、制御ユニット２は、画面１１を表示すると、画面１を表示し、画面１に対応する処理としてステップＳ６４３を実行し、紙幣入出金ユニットの電源をＯＦＦする。電源をＯＦＦする順序が電源をＯＮする順序と異なる理由は、通常、紙幣入出金ユニットの処理のほうが、紙幣を紙幣カセットに収納する必要があり、明細票印字ユニットの処理よりも時間がかかるためである。
【００５２】
図７では、制御ユニット２は、顧客操作部が、取引に必要なユニットまたはデバイス以外のユニットまたはデバイスが処理する取引に関する操作を受け付けた場合（例えば、紙幣入金取引の場合に硬貨入出金ユニットに対する操作を受け付けた場合）であっても、当該ユニットまたはデバイスには電源ユニット３から電源を供給しないように制御する。このため、顧客が取引に必要のないユニットやデバイスに触れたり操作しようとした場合でも、無駄に電力を消費することがない。
【００５３】
なお、図６、７では、省エネモード復帰処理に失敗した場合については特に示していないが、当該ユニットのみを再起動するなどの復旧処理を実行する。このように、取引種別に応じた処理順で、取引に必要なユニットやデバイスを、各ユニットやデバイスの取引に必要なタイミングに合わせ、順次電源をＯＮまたはＯＦＦしつつ、各ユニットを使用して顧客の取引を完了させる。この処理により、稼働中でも同時に電源が入っているユニットの数を減らして消費電力を抑えることが可能となる。これにより動作時の消費電力を低減し、例えば、電力事情の良くない環境下においてもＡＴＭを動作させることができる。
【００５４】
なお、第１の省エネモード処理と同様、取引時に各ユニットが必要なタイミングに正常に省エネモードから復帰ができていれば取引は成立し、正常に復帰ができていなければ、装置をダウンさせる、あるいはシャットダウンリブートによりＡＴＭを復旧させてもよい。当該取引に関係のないユニットについては、省エネモード復帰ができていない場合でも、取引の成立判定には影響することはない。また、本機能は常時機能するため省エネモード機能としての設定が不要となる。
【００５５】
このように、上記第１の省エネモード処理では、制御ユニット２は、顧客入力部が上記操作を受け付けたことにより、ＡＴＭ１を構成する取引に必要なユニットまたはデバイスを含む各ユニットまたはデバイスに電源ユニット３から電源を供給し、上記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる。例えば、顧客が装置の前に立たったときから取引を開始し、取引処理と省エネモードの復帰処理を並行して実行する。これにより、省エネモードから復帰して全ユニットが稼動待機状態になるまでの間の顧客の待ち時間を0秒とする。また、顧客が取引を開始し、取引が選択されたときから取引に必要なユニットを判断して、取引成立のための条件として記憶する。これにより、ＡＴＭの全ユニットが完全に正常な状態ではなくても、顧客の取引に必要なユニットが省エネモードから復帰すれば、顧客の取引を成立させることができる。
【００５６】
また、制御ユニット２は、図３のステップＳ３２５のように、上記必要なユニットまたはデバイスが省エネモードから復帰できているか否かを判定し、上記必要なユニットまたはデバイスが省エネモードから復帰できていると判定した場合に、上記必要なユニットまたはデバイスによる処理を実行させるので、取引が未成立となるにもかかわらず、無駄な処理が続行さないように制御し、無駄な処理が続行されることによる電力の消費を抑えることができる。
【００５７】
また、取引に必要なユニットのみ省エネモードから復帰すればよいので、顧客の取引を実行して成立する件数を増加させる、つまり、単位時間当たりの取引件数を増加させ、効率的なＡＴＭの運用を実現することができる。上記のとおり、従来は、省エネモードの適用について、顧客を待たせてしまうという懸念から、各金融機関で適用が見送られる場合があったが、このような仕組みに改善することにより、省エネモードの適用を推進することができる。
【００５８】
さらに、上記第２の省エネモード処理では、制御ユニット２は、顧客入力部が取引に関する操作を受け付けたことにより、上記必要なユニットまたはデバイスに伝下乳ニット３から電源を供給し、上記必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させる。例えば、通常の待機状態では、取引選択画面を表示するために必要なユニット以外の全てのユニットの電源をＯＦＦ状態とする。そして、顧客がＡＴＭの前に立たったときから取引を開始し、取引の進行に合わせて必要なユニットにのみ電源を入れ、取引処理と省エネモードの復帰処理を並行して実行する。これにより、顧客の待ち時間を0秒とし、ＡＴＭ動作中の消費電力を低減する。また、顧客が取引を開始し、取引が選択されたときから取引に必要なユニットを判断して、取引成立のための条件として記憶する。このとき、選択された取引で使用される画面およびその表示順序が決まる。このため、取引に必要なユニットに対して動作が可能なように、画面表示に連動して電源を供給し、省エネモード復帰処理を実行する。すなわち、制御ユニット２は、上記取引のために顧客入力部に表示されている取引画面の進行状況と、上記取引に必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させるために必要な時間とに基づいて、上記必要なユニットまたはデバイスに電源を供給する、すなわち、進行する取引実行時に表示される操作画面とユニットやデバイスの起動時間を考慮して、上記必要なユニットやデバイスの起動タイミングを定める。例えば、制御ユニット２は、上記取引を実行するために表示順序が定められた操作画面を顧客入力部に表示するタイミングよりも、上記取引に必要なユニットまたはデバイスを省エネモードから復帰させるために必要な時間だけ早いタイミングで、上記取引に必要なユニットまたはデバイスに電源を供給する。したがって、操作画面から顧客が操作するタイミングでは必ず上記必要なデバイスを省エネモードから復帰させることができる。
【００５９】
そして、その後、取引処理でユニット動作をさせ、ユニット動作後は、取引中であっても不要となれば電源をＯＦＦする。これによりＡＴＭの動作時にも消費電力を抑えることが可能となる。このように、上記第２の省エネモード処理では、顧客の待ち時間を0秒とするとともに、ＡＴＭの待機時だけではなく、ＡＴＭの動作時にも消費電力を低減することが可能となるため、ＡＴＭとしての消費電力を全体で削減することになり、より省エネモード化を進めることが可能となる。また、ＡＴＭの動作中の消費電力を低減させることが可能となるため、電源事情の整っていない諸外国の環境条件下においてもＡＴＭの稼動が可能となる。
【００６０】
上記したように、本実施例における第１の省エネモード処理および第２の省エネモード処理では、顧客入力部が、顧客から取引の選択を受け付け、顧客入力部が取引に関する操作を受け付けつつ、制御ユニット２が、電源ユニット３から電源の供給を受けて取引に必要なユニットまたはデバイスを復帰させるので、取引を開始するために顧客を待たせることなく、無駄に電力を消費することがなくなる。
【符号の説明】
【００６１】
１：現金自動取引装置（ATM） 
２：制御ユニット
３：電源ユニット
４：顧客操作パネル
５：EPPデバイス
６：ファンクションキー
７：カードユニット
８：明細票印字ユニット
９：記憶部
１０：生体認証デバイス
１１：カメラデバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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