(57)【要約】      （修正有）【課題】広告配信の認知率を適切に向上する広告配信システム、広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを提供する。【解決手段】広告配信システム（情報処理システム）のテレビ１０は、所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有する。制御部は、所定の指標に基づいて決定した広告に関する認知率に基づいて、複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御する。【選択図】図３
2019061330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記所定の指標は、広告認知を確認するための調査結果であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記所定の指標は、特定のメディアにおける特定ワードの出現に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記所定の指標は、広告視聴者の視聴行動情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記所定の指標は、広告視聴者の生体情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項６】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信装置。
【請求項７】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御するステップと、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得するステップと、
前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御するステップと、を有することを特徴とする広告配信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する手順と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する手順と、
前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広告配信システム、広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品及び／又は役務（サービス）の広告を配信する手段として、テレビ放送、インターネットなどが用いられている。広告とは、一般的に、広告主の管理可能な広告媒体を通じて広告市場に流される情報のことをいい、例えば、広告主が金銭を支払って発信（宣伝）する任意の情報であってもよい。
【０００３】
近年、テレビ広告及びインターネット広告を組み合わせて配信することが検討されている（例えば、特許文献１）。このような構成により、ユーザが広告に接触する回数（フリークエンシーなどと呼ばれる）、広告に接触したユーザ数及び／又は割合（リーチなどと呼ばれる）などについて、到達目標量を達成するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、認知という観点から広告の効果を図ることが検討されている。しかしながら、出稿実施中において、テレビ広告及びインターネット広告の出稿を制御して広告認知を適切に高めることは困難であるという課題があった。
【０００６】
そこで本開示は、広告配信の認知率を適切に向上できる広告配信システム、広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様にかかる広告配信システムは、所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有し、前記制御部は、前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、広告配信の認知率を適切に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る認知率ベース広告配信制御のフローチャートの一例を示す図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態に係るテレビの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態に係るテレビ、デバイス、ルータ及びサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
近年、認知という観点から広告の効果を図ることが検討されている。ある人が、広告対象の商品又は役務（以下、「商品等」ともいう）の名前、会社名などを知っている又は広告を見たことがあるというだけでは、当該広告が認知されたとは言えない。この場合、広告の効果は十分達成されていない。
【００１１】
「ある人が広告を認知した」ことは、例えば、広告対象の商品等の内容、会社の事業内容などを知っている又は広告の内容を理解していることを表してもよい。この場合、広告を認知した人は、認知していない人に比べて広告対象の商品等に関心があり、コンバージョンに繋がる可能性が高い。
【００１２】
ところで、広告配信手段には、大きく分けてオフラインメディアとオンラインメディアがある。オフラインメディアはインターネットを利用しないメディアであって、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などが該当する。オンラインメディアはインターネットを利用するメディアであって、ニュースサイト、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ：Social  Networking  Service）などが該当する。
【００１３】
従来、オフラインメディアとオンラインメディアを含む媒体（メディア）露出と広告認知との関係は、広告出稿前のシミュレーション上の立案に留まっていた。つまり、実際に出稿が始まった後どのように広告認知が推移しているかについて、把握が困難であるという課題があった。
【００１４】
当該課題は、主に、以下の点から構成される。
（１）オフラインメディアにおけるアクチュアルを、リアルタイムに又は適宜把握することが困難である点、
（２）オフラインメディア及び／又はオンラインメディアにおける出稿が広告認知に与える影響を、リアルタイムに又は適宜把握することが困難である点、
（３）広告認知は調査ごとに変動するため、目標の達成判定が困難である点、
（４）広告認知は調査ごとに変動するため、調査頻度をあげても効果的でない点。
【００１５】
上記（１）に関して、アクチュアルとは、例えばメディアが実際に放送（提供）されたときの広告の視聴率を示し、露出量、露出度などと呼ばれてもよい。上記（１）及び（２）は、動的に広告認知の状況をトレースすることが難しいことに対応する。
【００１６】
上記（３）及び（４）に関して、ある広告（商品）を理解しているか否かは、時間が経つと変わり得る。記憶は、しっかりした長期記憶として固定化される場合もあれば、学習から一定期間後に忘却される場合もある。このため、調査結果が毎回大きく変動するおそれがある。
【００１７】
認知に基づく指標は、従来広告の効果を見るための指標の１つとして用いられているリーチ（累積到達率、到達率などと呼ばれてもよい）のような指標と対照的である。リーチは、広告に接触した人数、又は所定の人数のうち広告に接触した人数の割合を示す。リーチのような指標は、時間経過とともに単調増加する特徴を持つ。ある広告を見たことがある人は、通常増えることはあっても減ることはない。
【００１８】
以上の課題があることによって、媒体出稿の実施中において、各メディアの出稿を制御して広告認知を適切に高めることは、従来困難であった。
【００１９】
そこで、本発明者らは、広告投下中（キャンペーン中）において広告に関する認知率（広告認知率）を好適に判断して、適切に認知率の到達目標を達成するための制御方法を着想した。
【００２０】
本開示の一態様によれば、オフラインとオンラインの媒体露出において、認知ベースの到達目標に対して、適切なオンオフ露出コントロールを行うことができる。これにより、既存のアクチュアルリーチベースの目標達成に比べて、ユーザに対する広告効果（例えば、認知、理解、購入など）を高めることができる。また、広告の認知率管理を適切に実施できる。
【００２１】
本開示の一態様によれば、所定のメディア（例えば、オフラインメディア）におけるアクチュアルの低下が生じる場合であっても、認知率目標を達成するために別のメディア（例えば、オンラインメディア）の出稿によるカバーが可能である。
【００２２】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、同一の部には同一の符号が付される。同一の部は名称、機能などが同じであるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００２３】
（情報処理システム）
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、テレビ１０と、デバイス２０と、ルータ３０と、視聴率管理サーバ４０と、視聴ログ管理サーバ５０と、視聴行動情報管理サーバ６０と、生体情報管理サーバ７０と、広告配信サーバ８０と、を含む。
【００２４】
テレビ（テレビ受像機）１０は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting  Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications  Satellite）による放送などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置である。なお、テレビ１０は、インターネット放送（インターネットテレビ）を受信する機能を有してもよい。テレビ１０は、受信した放送を表示（描画）してもよい。
【００２５】
テレビ１０は、ユーザの同意に基づいて、テレビ１０に関する視聴ログ（テレビ視聴ログ、放送視聴ログ、視聴履歴、パネルデータなどと呼ばれてもよい）を収集し、視聴ログ管理サーバ５０に送信することができる。
【００２６】
ここで、テレビ視聴ログは、テレビ１０で視聴されるコンテンツを時間情報に紐付けて記録した情報のことをいう。また、例えば、テレビ視聴ログは、視聴された番組情報、視聴されたコマーシャル（ＣＭ：Commercial  Message）などに関する情報を含んでもよい。
【００２７】
テレビ視聴ログは、テレビ１０を介した地上波放送などの視聴、タイムシフト再生、ブラウザ起動、ネットサービスの実行などの少なくとも１つを特定することができる情報を含んでもよい。テレビ視聴ログには、視聴番組などに対応してタイムスタンプが付されることが好ましい。
【００２８】
テレビ視聴ログは、テレビ１０の視聴者が複数いる場合（例えば、世帯に複数の居住者がいる場合）、個別の視聴履歴データを含んでもよい。また、テレビ視聴ログは、視聴者の属性（性別、年齢層など）、視聴者の興味カテゴリ（アフィニティカテゴリ）などと関連付けられてもよい。
【００２９】
デバイス２０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する装置である。また、デバイス２０は、アプリケーションの動作に伴い、広告配信サーバ８０から広告を受信する。
【００３０】
テレビ１０及びデバイス２０はそれぞれ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、テレビ（ＴＶ：television）、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet  Protocol）ＴＶ、セットトップボックスなどの固定通信端末であってもよい。つまり、本明細書におけるテレビ１０は、テレビ以外の装置に読み替えることができる。
【００３１】
テレビ１０及びデバイス２０は、有線及び／又は無線（例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など）を介してネットワーク（インターネットなど）と通信する。テレビ１０及びデバイス２０は、ルータ３０を介して外部ネットワークに接続されてもよいし、直接外部ネットワークに接続されてもよい。
【００３２】
ルータ３０は、インターネットプロバイダからＩＰアドレスを割り当てられ、ＬＡＮ（Local  Area  Network）内の装置とＷＡＮ（Wide  Area  Network）側の装置との通信を中継する。
【００３３】
図１の構成では、同じＬＡＮ内に含まれるテレビ１０及びデバイス２０の通信において、通信相手から見えるＩＰアドレスは、ルータ３０のＩＰアドレス（同一のＩＰアドレス）となる。これは、ルータ３０のＩＰマスカレード（ＮＡＰＴ：Network  Address  Port  Translation）機能などにより実現される。
【００３４】
なお、ＩＰアドレスはＩＰｖ４及びＩＰｖ６のいずれでもよいし、これらを拡張／変形したアドレスであってもよい。本明細書において、ＩＰアドレスは、その他の情報（機器を特定するための所定のアドレス、識別情報など）で読み替えらえてもよい。
【００３５】
視聴率管理サーバ４０は、テレビ１０において放送される番組の実際の視聴率を集計するサーバである。視聴率は、所定の時間単位（例えば、秒、分、時）で記憶されてもよい。視聴率管理サーバ４０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）、デバイス２０などに対して視聴率に関する情報を送信してもよい。
【００３６】
視聴率管理サーバ４０は、例えばテレビ視聴率調査者によって管理されるサーバであってもよい。視聴率管理サーバ４０は、所定の世帯（例えば、調査協力世帯）のテレビ１０に接続された測定機器から視聴履歴のデータ（パネルデータ）を取得して管理してもよい。なお、パネルデータから視聴率が算出されてもよい。
【００３７】
視聴率は、所定の地域内（例えば、東京都渋谷区）に位置するテレビ１０のセット単位で記録されてもよい。また、視聴率として、所定のターゲット（所定の属性に該当するユーザ）ごとの視聴率が記録されてもよい。
【００３８】
視聴ログ管理サーバ５０は、テレビ視聴ログを管理（収集、分析など）する機能を有する装置である。視聴ログ管理サーバ５０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）、デバイス２０などに対してテレビ視聴ログに関する情報を送信してもよい。
【００３９】
視聴ログ管理サーバ５０は、テレビ１０のメーカーによって保有されてもよいし、テレビ１０に放送を行う放送局（テレビ局）によって保有されてもよい。
【００４０】
視聴行動情報管理サーバ６０は、テレビ１０及び／又はデバイス２０の視聴者（ユーザ）の視聴行動情報を記録する機能を有する装置である。視聴行動情報管理サーバ６０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）、デバイス２０などに対して視聴行動情報を送信してもよい。なお、当該視聴行動情報の収集は、視聴行動情報管理サーバ６０からの指示を契機に行われてもよいし、所定の周期、所定のタイミングなどにおいて行われてもよい。
【００４１】
視聴行動情報は、視聴者（ユーザ）の行動、関心などを特定するための情報であってもよく、例えば、視聴者がテレビ１０の前に居るか否か（ユーザがデバイス２０の前に居るか否か、デバイス２０を保持しているか否か）、画面（ディスプレイ）のどこに着目しているか、広告の視聴時間などの情報であってもよい。広告の視聴時間の情報は、広告を完全に視聴したか否かの情報を含んでもよい。視聴行動は、視聴者行動などと呼ばれてもよい。
【００４２】
例えば、テレビ１０及び／又はデバイス２０は、自装置に搭載されたセンサ（例えば、赤外線センサ、深度センサなど）、カメラ、マイクなどによって視聴行動情報を収集し、視聴行動情報管理サーバ６０に送信してもよい。視聴行動情報は、ディスプレイが点いている場合に、視聴者（ユーザ）が当該ディスプレイの視聴可能範囲にいる度合い、当該ディスプレイを注視している度合いなどで表されてもよい。
【００４３】
視聴行動情報管理サーバ６０は、テレビ１０及び／又はデバイス２０から受信した視聴行動情報、並びに視聴ログ管理サーバ５０から受信したテレビ視聴ログのデータに基づいて、所定の番組に関する視聴者の関心度合いなどを分析してもよい。
【００４４】
生体情報管理サーバ７０は、テレビ１０及び／又はデバイス２０の視聴者（ユーザ）の生体情報を記録する機能を有する装置である。生体情報管理サーバ７０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）、デバイスなどに対して生体情報を送信してもよい。
【００４５】
生体情報は、心電図、心拍数、脈拍数、血圧、体温、呼吸量、発汗量、脳波、脳内の電気信号発火パターンなどであってもよい。
【００４６】
例えば、テレビ１０及び／又はデバイス２０は、自装置に搭載されたセンサ、カメラ、マイクなどによって広告視聴者の生体情報を収集し、生体情報管理サーバ７０に送信してもよい。なお、当該生体情報の収集は、生体情報管理サーバ７０からの指示を契機に行われてもよいし、所定の周期、所定のタイミングなどにおいて行われてもよい。
【００４７】
なお、視聴行動情報、生体情報などは、テレビ１０及び／又はデバイス２０に接続された機器（測定装置など）によって取得され、視聴行動情報管理サーバ６０又は生体情報管理サーバ７０に転送されてもよい。
【００４８】
広告配信サーバ８０は、テレビ１０を介して提供されるテレビ広告及び／又はデバイス２０を介して提供されるインターネット広告（ウェブ広告、デジタル広告などと呼ばれてもよい）の配信を制御する機能を有する装置である。
【００４９】
広告は、例えば、テキスト、画像（静止画像、動画像）、音声、その他のメディア又はこれらの組み合わせにより構成されてもよい。なお、広告配信サーバ８０は、広告以外のコンテンツをテレビ１０及び／又はデバイス２０に送信することができてもよい。
【００５０】
広告配信サーバ８０は、ＤＭＰ（Data  Management  Platform）を含んで構成されてもよく、ＤＭＰを用いて配信する広告を決定してもよい。また、広告配信サーバ８０は、ＤＳＰ（Demand  Side  Platform）を利用する配信サーバであってもよいし、ＤＳＰ以外の広告配信サーバ（アドサーバ）又はアドサーバを利用する配信サーバであってもよい。
【００５１】
アドサーバは、特定の企業（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）社、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社など）が提供するＡＰＩ（Application  Programming  Interface）（Ads-API）を利用する配信サーバであってもよい。また、アドサーバは、オンライン動画広告を配信する動画広告配信サーバであってもよいし、テレビ受像機向けに広告を配信するＣＭＳ（Content  Management  System）であってもよい。
【００５２】
広告配信サーバ８０は、ＤＳＰ、アドサーバなどとの連携を、ＤＭＰ（例えば、パブリックＤＭＰ）を介して行ってもよい。
【００５３】
広告配信サーバ８０は、例えば、所定のユーザのテレビ１０の視聴ログに基づいて、ＤＭＰのセグメントデータを制御（例えば、作成、拡張、絞込など）してもよい。
【００５４】
テレビ１０の視聴者とデバイス２０のユーザとが関連付けられてもよい。例えば、視聴ログ管理サーバ５０、広告配信サーバ８０などは、テレビ１０を特定するテレビ特定情報と、デバイス２０を特定するデバイス特定情報と、に基づいて、特定のテレビ１０及び特定のデバイス２０を紐付けてもよい。
【００５５】
テレビ特定情報は、テレビ１０のＩＰアドレス、テレビ視聴ログの少なくとも１つを含んでもよく、テレビ視聴ログ特定情報などと呼ばれてもよい。デバイス特定情報は、デバイス２０のＩＰアドレス、デバイス２０に配信される広告ＩＤに関する情報、デバイス２０のウェブアクセスログなどの少なくとも１つを含んでもよく、広告識別子（ＩＤ：Identifier）特定情報などと呼ばれてもよい。
【００５６】
ここで、広告ＩＤは、例えば、ユーザによってオプトアウト可能な、匿名かつ一意な広告配信用の識別子（広告に関する識別子）である。広告ＩＤは、デバイス２０のブラウザに保存される小さなファイル（クッキー（Cookie））に関する固有のクッキーＩＤ（Cookie  ID）であってもよい。なお、クッキーＩＤは、ブラウザごとにそれぞれ異なるＩＤであってもよい。広告ＩＤは、クッキー情報などと呼ばれてもよい。
【００５７】
また、広告ＩＤは、デバイス２０にインストールされるアプリケーションから取得される識別子であってもよく、例えば、ＩＤＦＡ（Identification  For  Advertisers）、ＡＤＩＤ（Advertising  ＩＤ）などであってもよい。
【００５８】
テレビ視聴ログ、視聴行動情報などは、テレビ１０、デバイス２０及びルータ３０の少なくとも１つのＩＰアドレスと関連付けられてもよい。
【００５９】
なお、各サーバは、メタデータを利用、管理などしてもよい。メタデータは、例えば、チャンネル毎の番組情報、テレビＣＭの放送時間帯の情報などを含んでもよい。各サーバは、例えばテレビ視聴ログ及びメタデータに基づいて、特定のテレビＣＭに関するフリークエンシーとリーチとの関係を取得してもよい。
【００６０】
テレビ１０、デバイス２０など、各装置の機能構成及びハードウェア構成の一例については、後述する。
【００６１】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、各装置は、図１ではそれぞれ１つずつ含まれる構成としたが、各機器の数はこれに限られず、複数存在してもよい。情報処理システム１は、一部の装置を含まない構成としてもよいし、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。
【００６２】
複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、視聴率管理サーバ４０、視聴ログ管理サーバ５０、視聴行動情報管理サーバ６０、生体情報管理サーバ７０、及び広告配信サーバ８０の少なくとも２つが、１つのサーバ上で実装されてもよい。
【００６３】
（情報処理方法）
本開示の一実施形態に係る情報処理方法について、以下で説明する。各情報処理方法は、上述の情報処理システムに適用されてもよい。
【００６４】
＜認知率ベース広告配信制御＞
広告配信サーバ８０は、所定のターゲット向けに、複数のメディア（例えば、テレビ、インターネット）を組み合わせて用いた広告の出稿を制御する。
【００６５】
具体的には、広告配信サーバ８０は、広告について、メディアごとの所定の指標を取得する。広告配信サーバ８０は、当該所定の指標に基づいて決定した広告に関する認知率（広告認知率）に基づいて、上記複数のメディアの少なくとも１つの広告の出稿を制御する。
【００６６】
図２は、本開示の一実施形態に係る認知率ベース広告配信制御のフローチャートの一例を示す図である。本例では、上述の「所定の指標」としてフリークエンシーを用いる例を示すが、これに限られない。「所定の指標」として別の情報を用いる例は、変形例として後述する。
【００６７】
ステップＳ１０１において、広告配信サーバ８０は、ある商品等について、あるターゲットに対する認知率の到達目標を事前に設定する。
【００６８】
ここで、ターゲットは、例えば個人の属性によって特定されてもよく、他の情報（所定の地域）によって特定されてもよい。個人の属性は、マーケティングの分野で用いられる性・年齢別区分（Ｃ層、Ｔ層、Ｍ１−Ｍ３層、Ｆ１−Ｆ３層）であってもよいが、これに限られない。
【００６９】
例えば、到達目標は、所定の期間（例えば、１か月）後において、ある商品等の認知率がＦ１層に対して所定の値（例えば、７０％）となることとして設定されてもよい。このように、到達目標は、ターゲットごと、地域ごとなどに設定されてもよい。
【００７０】
なお、商品等の認知率は、当該商品等の名称、外観、効果、製造者などの特徴の認知率であってもよいし、当該商品等の広告（ＣＭ）の認知率であってもよい。これらの少なくとも１つは、広告に関する認知率と呼ばれてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０２において、広告配信サーバ８０は、各メディア及びターゲットの組み合わせそれぞれについて、認知に対する有効フリークエンシーを設定する。例えば、２つのメディアについて８つのターゲット（Ｃ層、Ｔ層、Ｍ１−Ｍ３層、Ｆ１−Ｆ３層）が規定されている場合、広告配信サーバ８０は、２×８＝１６組の当該有効フリークエンシーを設定してもよい。
【００７２】
ここで、フリークエンシーとは、一定期間内に、ユーザがある特定の広告に接触した回数のことをいい、通常は、ユーザの接触回数の平均値が用いられる。認知に対する有効フリークエンシーは、広告（又は当該広告の商品等）を認知したと判断できるフリークエンシーを示してもよい。
【００７３】
当該有効フリークエンシーは、商品等を記憶させるために最低限必要なフリークエンシー（最低有効フリークエンシー）を含んでもよいし、広告への過剰な接触によるネガティブな影響が生じない最大限のフリークエンシー（最高有効フリークエンシー）を含んでもよい。
【００７４】
広告配信サーバ８０は、所定のユーザが商品等を認知したか否かを、フリークエンシーに基づく所定の関数に基づいて判断してもよい。当該関数は、どのメディアで接触したか、いつ接触したか、接触した時間などをパラメータとして用いる関数であってもよい。
【００７５】
なお、複数のメディアにおいて同じ商品等に関する広告に接触すると、認知率、リーチ率などが向上するという重複接触効果が存在することが報告されている。このため、上記関数は当該重複接触効果を考慮に入れることが好ましい。
【００７６】
ステップＳ１０３において、広告配信サーバ８０は、メディア及びターゲットごとのフリークエンシーを適宜取得する。
【００７７】
ステップＳ１０４において、広告配信サーバ８０は、ステップＳ１０３にて取得したフリークエンシーに基づいて、現在の認知率を決定（算出）する。認知率は、メディア及びターゲットごとに、ステップＳ１０２において設定した有効フリークエンシーを超えるユーザの割合によって求められてもよい。
【００７８】
ステップＳ１０５において、広告配信サーバ８０は、ステップＳ１０４にて決定した認知率に基づいて、複数のメディアの少なくとも１つの広告の出稿を調整（制御）する。例えば、ステップＳ１０１において設定されたキャンペーン開始から現時点までの到達目標と、ステップＳ１０４において決定した実際の認知率との差分を算出し、この差分を補填するために特定のメディアの広告の出稿を調整してもよい。
【００７９】
ここでいう調整は、１つ又は複数のメディアの広告の割合、配信数、配信量、種類、広告費用などを、変更、増加、減少などする処理を示してもよい。種類とは、例えばバナー広告、インフィード広告などが挙げられ、種類によって認知率の変化の影響が異なると想定される。
【００８０】
より効果が大きいと想定されるメディアに対して広告数（割合、費用など）を増加することが好ましい。例えば、広告配信サーバ８０は、各メディア及びターゲットの組み合わせそれぞれについて、当該メディアにおける広告数などを増加した場合の認知率の向上度合について予めモデル化してもよい。
【００８１】
広告配信サーバ８０は、当該モデルを、現在の認知率、各メディアのフリークエンシー、キャンペーン開始からの経過期間、キャンペーン期間などに基づいて作成してもよい。広告配信サーバ８０は、作成したモデルに基づいて、広告配信サーバ８０は、広告数（及び／又は広告費用）を増加するメディア及び／又はターゲットを判断してもよい。
【００８２】
図２のフローによれば、例えば、テレビのアクチュアルロスが発生すると、広告配信サーバ８０は、ステップＳ１０３によってテレビのフリークエンシーが予想より低いことを特定し、これに起因して低下した認知率をステップＳ１０４によって把握し、ステップＳ１０５においてメディア（テレビ、デジタルなど）の出稿を適切に調整して、キャンペーン内で当初計画の認知率達成を実現できる。
【００８３】
なお、各メディアの広告出稿の調整のタイミングは、テレビのアクチュアルロスの発生後リアルタイムに行われなくてもよい。広告配信サーバ８０は、当該調整のタイミングを、現在の認知率、各メディアのフリークエンシー、キャンペーン開始からの経過期間、キャンペーン期間などに基づいて判断してもよい。
【００８４】
広告配信サーバ８０は、例えばニューラルネットワーク、機械学習、ディープラーニング、人工知能（ＡＩ：Artificial  Intelligence）技術などに基づいて、上記調整のタイミング及び／又は上記調整の内容（調整量など）を決定してもよい。
【００８５】
広告配信サーバ８０は、テレビ１０及びデバイス２０の対応関係を把握している（テレビ１０及びデバイス２０が特定のユーザの所有物である）場合、所定の広告をテレビ１０で視聴していない（テレビ視聴ログにテレビＣＭを視聴した記録がない）ユーザに対して、デバイス２０を介した広告配信を優先的に行うように制御してもよい。
【００８６】
広告配信サーバ８０は、所定の広告をテレビ１０で視聴した（テレビ視聴ログにテレビＣＭを視聴した記録がある）ユーザに対して、デバイス２０を介した広告配信の優先度を下げる制御を行ってもよい。これらの制御によって、多くのユーザのフリークエンシーを向上でき、全体の認知率を向上できる。
【００８７】
＜認知率ベース広告配信制御の変形例＞
なお、図２においてはフリークエンシーを用いて認知率の判断及び広告配信制御を行う例を示したが、これに限られない。例えば、フリークエンシーの代わりに（又はフリークエンシーとともに）別の情報に基づいて認知率の判断及び広告配信制御が行われてもよい。
【００８８】
当該別の情報は、例えば、以下の（Ａ）−（Ｄ）の情報の少なくとも１つを含んでもよい（つまり、あるターゲットに対する認知率の集計は、以下の情報に基づいて行われてもよい）：
（Ａ）広告認知を確認するための調査結果（アンケート結果）、
（Ｂ）特定のメディアにおける特定ワードの出現に関する情報、
（Ｃ）広告視聴者の視聴行動情報、
（Ｄ）広告視聴者の生体情報。
【００８９】
上記（Ａ）について、広告配信サーバ８０は、テレビ１０及び／又はデバイス２０に対してＷｅｂページを送信して回答させる（アンケート調査を行う）ことによって、所定の広告の認知に関する情報、個人属性に関する情報（性別、年齢など）などを取得してもよい。アンケート結果は、クッキー情報、ＩＰアドレスなどと関連付けられてもよい。
【００９０】
アンケート調査は、所定の周期（例えば、１又は複数の日、１又は複数の週、１又は複数の月）ごとに行われてもよい。アンケート調査は、一定期間内に行われた調査のサンプルを、所定の期間（例えば、１又は複数の日、１又は複数の週、１又は複数の月）ごとにグループ分けしてもよい。
【００９１】
広告配信サーバ８０は、アンケート結果に基づいて所定の広告の認知率を決定してもよい。アンケート調査による認知率は、移動平均などの手法によって処理された結果であってもよい。通常、調査結果に基づく認知率は、調査の度に上下することが想定される。広告配信サーバ８０は、移動平均などを用いることにより、所定の広告に関する認知率が、所定の期間において時間経過とともに単調増加（又は単調減少）するように調整してもよい。
【００９２】
なお、広告配信サーバ８０以外の他のサーバがアンケートを収集してもよく、この場合広告配信サーバ８０は、アンケート結果（又はアンケート結果から決定された認知率の情報）を、当該他のサーバなどから取得すればよい。また、アンケートはアナログで実施され、結果のみが広告配信サーバ８０に収集されてもよい。
【００９３】
上記（Ｂ）について、広告配信サーバ８０は、特定のメディアにおける特定ワードの出現に関する情報と認知率との相関関係について、予め導出する。
【００９４】
ここで、特定ワードの出現に関する情報は、特定ワード（例えば、広告の商品名）に関する記事の文字数、投稿数、投稿量、投稿頻度、出現率などの指標であってもよい。特定のメディアは、オンラインメディアを含んでもよく、例えば１つ又は複数のＳＮＳ（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ）であってもよいし、１つ又は複数のニュースサイトなどであってもよい。特定のメディアは、オフラインメディアを含んでもよい。
【００９５】
広告配信サーバ８０は、当該相関関係を、過去のデータ、類似例などに基づいて導出してもよい。広告配信サーバ８０は、投稿に関する情報を認知率の中間指標とみなして、上記相関関係をもとに認知率を算出してもよい。
【００９６】
上記（Ｃ）について、広告配信サーバ８０は、広告視聴者の視聴行動情報と認知率との相関関係を、予め導出する。ここで、広告視聴者は、テレビ１０及び／又はデバイス２０を介して広告に接触中の視聴者のことをいう。広告配信サーバ８０は、視聴行動情報を、視聴行動情報管理サーバ６０から取得してもよい。
【００９７】
例えば、認知率上昇時期（広告認知が高まる時期）においては広告に対する注視時間が伸長する、などの傾向に基づいて上記相関関係が求められてもよい。
【００９８】
広告配信サーバ８０は、上記相関関係を、過去のデータ、類似例などに基づいて導出してもよい。広告配信サーバ８０は、テレビ１０及び／又はデバイス２０についての視聴行動情報を認知率の中間指標とみなして、上記相関関係をもとに認知率を算出してもよい。
【００９９】
上記（Ｄ）について、広告配信サーバ８０は、広告視聴者の生体情報と認知率との相関関係を、予め導出する。広告配信サーバ８０は、生体情報を、生体情報管理サーバ７０から取得してもよい。
【０１００】
広告配信サーバ８０は、当該相関関係を、所定の認知率（例えば、高い認知率）の広告を視聴した視聴者の生体情報がどのように反応するかなどについて観測したデータに基づいて判断してもよい。
【０１０１】
広告配信サーバ８０は、当該相関関係を、過去のデータ、類似例などに基づいて導出してもよい。広告配信サーバ８０は、一定の期間毎に生体情報を集計可能な調査サンプルを構築し、広告投下後の調査サンプルの生体情報の推移を認知率の中間指標とみなして、上記相関関係をもとに認知率を算出してもよい。
【０１０２】
以上説明した実施形態によれば、複数のメディアを併用して広告配信の認知率を適切に向上できる。
【０１０３】
なお、上述の実施形態ではオフラインメディア及びオンラインメディアを用いて広告配信を行う例を示したが、これに限られない。例えば、複数のオフラインメディア（又は複数のオンラインメディア）を用いる場合であっても、上述の認知率ベース広告配信制御を適用できる。
【０１０４】
テレビ１０の代わりに他のオフラインメディアが用いられてもよい。例えば、上述の実施形態の説明において、テレビ１０をラジオなどで読み替え、その他の文言も適宜読み替えた実施形態が利用されてもよい。
【０１０５】
（機器の構成）
図３は、本開示の一実施形態に係るテレビの機能構成の一例を示す図である。本例に示すように、テレビ１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入力部１４と、出力部１５と、測定部１６と、を有する。なお、図３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、テレビ１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【０１０６】
制御部１１は、テレビ１０の制御を実施する。例えば、制御部１１は、ユーザの操作に基づいて映像の表示を行ったり、テレビ視聴ログの送信を制御したりする。制御部１１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【０１０７】
記憶部１２は、テレビ１０において利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１２は、テレビ視聴ログを逐次記憶してもよい。記憶部１２は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【０１０８】
通信部１３は、例えば視聴ログ管理サーバ５０に対して、テレビ視聴ログを送信する。また、通信部１３は、デバイス２０及び／又は各サーバから受信した種々の情報を制御部１１に出力してもよい。
【０１０９】
通信部１３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１０】
入力部１４は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４は、所定の機器、記憶媒体などと接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４は、入力結果を例えば制御部１１に出力してもよい。
【０１１１】
入力部１４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるキーボード、マウス、ボタンなどの入力装置、入出力端子、入出力回路などにより構成することができる。また、入力部１４は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【０１１２】
出力部１５は、所定のコンテンツの再生を行って、出力する。例えば、出力部１５は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。表示部は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるディスプレイ、モニタなどの表示装置により構成することができる。また、音声出力部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるスピーカーなどの出力装置により構成することができる。
【０１１３】
出力部１５は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。
【０１１４】
測定部１６は、外部環境などの測定を実施する。例えば、測定部１６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
デバイス２０、ルータ３０、視聴率管理サーバ４０、視聴ログ管理サーバ５０、視聴行動情報管理サーバ６０、生体情報管理サーバ７０、広告配信サーバ８０などについても、図３と同様の構成を有してもよい。当業者であれば、図３の説明におけるテレビ１０関連の記載を、適宜読み替えて理解できる。
【０１１６】
以下、いくつかの部について詳しく説明する。なお、各装置の図３の各機能ブロックに対応する構成は、各装置を示す符号の下一桁を図３と同様に変更して表す。
【０１１７】
デバイス２０の制御部２１は、ユーザの操作に従って、ブラウザなどのアプリケーションを実行するように制御してもよい。通信部２３は、アプリケーションの動作に伴い、広告配信サーバ８０に広告リクエストを送信し、広告又は広告ＩＤ（例えば、キャンペーンＩＤなど）を受信してもよい。
【０１１８】
広告配信サーバ８０の通信部８３は、メディアごとの所定の指標を取得してもよい。通信部４３は、取得部と呼ばれてもよい。ここで、当該所定の指標は、（Ａ）広告認知を確認するための調査結果、（Ｂ）特定のメディアにおける特定ワードの出現に関する情報、（Ｃ）広告視聴者の視聴行動情報、（Ｄ）広告視聴者の生体情報の１つ又はこれらの組み合わせであってもよい。
【０１１９】
広告配信サーバ８０の制御部８１は、所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御してもよい。例えば、制御部８１は、上記所定の指標に基づいて決定した広告に関する認知率に基づいて、上記複数のメディアの少なくとも１つの広告の出稿を制御してもよい。
【０１２０】
広告配信サーバ８０の制御部８１は、デバイス２０に対して所定の広告の認知に関する情報、個人属性に関する情報（性別、年齢など）などを回答させるＷｅｂページを送信してユーザに回答させることによって、アンケート結果を取得してもよい。
【０１２１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線によって接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、本開示の一実施形態に係るテレビ、デバイス、ルータ及びサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のテレビ１０、デバイス２０、広告配信サーバ８０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、バス１００８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。テレビ１０、デバイス２０、広告配信サーバ８０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。
【０１２５】
テレビ１０、デバイス２０、広告配信サーバ８０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みなどを制御することによって実現される。
【０１２６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【０１３０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６によって実現されてもよい。
【０１３２】
センサ１００７は、画像（静止画像及び／又は動画像）を取得するカメラ、音声を取得するマイクロフォン、各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、タッチセンサ、接地センサ、近接センサ、深度センサ、傾斜センサ、磁気センサ、温度センサ（サーモグラフィ）、超音波センサ、赤外線センサ、測域センサ（レーザスキャンセンサ）、無線ビーム（レーダー）など）のうち、１つ以上から構成されてもよい。なお、上述の測定部１６は、センサ１００７によって実現されてもよい。
【０１３３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８によって接続される。バス１００８は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３４】
また、テレビ１０、デバイス２０、広告配信サーバ８０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１３６】
本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値によって表されてもよいし、所定の値からの相対値によって表されてもよいし、対応する別の情報によって表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３８】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１３９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2019061330.tif 000003
【図２】
2019061330.tif 000004
【図３】
2019061330.tif 000005
【図４】
2019061330.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記所定の指標は、広告認知を確認するための調査結果であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記所定の指標は、特定のメディアにおける特定ワードの出現に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記所定の指標は、広告視聴者の視聴行動情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記所定の指標は、広告視聴者の生体情報であることを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項６】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信装置。
【請求項７】
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御するステップと、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得するステップと、
前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御するステップと、を有することを特徴とする広告配信装置における広告配信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定のターゲット向けに、複数のメディアに対する広告の出稿を制御する手順と、
前記広告について、メディアごとの所定の指標を取得する手順と、
前記所定の指標に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御する手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のターゲット向けに、広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、複数のメディアの少なくとも１つにおいてユーザが前記広告を完全に視聴したか否かの情報を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記情報に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
所定のターゲット向けに、広告の出稿を制御する制御部と、
前記広告について、複数のメディアの少なくとも１つにおいてユーザが前記広告を完全に視聴したか否かの情報を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、前記情報に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする広告配信装置。
【請求項３】
所定のターゲット向けに、広告の出稿を制御するステップと、
前記広告について、複数のメディアの少なくとも１つにおいてユーザが前記広告を完全に視聴したか否かの情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御するステップと、を有することを特徴とする広告配信装置における広告配信方法。
【請求項４】
コンピュータに、
所定のターゲット向けに、広告の出稿を制御する手順と、
前記広告について、複数のメディアの少なくとも１つにおいてユーザが前記広告を完全に視聴したか否かの情報を取得する手順と、
前記情報に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御する手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様にかかる広告配信システムは、所定のターゲット向けに、広告の出稿を制御する制御部と、前記広告について、複数のメディアの少なくとも１つにおいてユーザが前記広告を完全に視聴したか否かの情報を取得する取得部と、を有し、前記制御部は、前記情報に基づいて決定した前記広告に関する認知率に基づいて、前記複数のメディアの少なくとも１つの前記広告の出稿を制御することを特徴とする。