(57)【要約】【課題】型枠として兼用する断熱材がコンクリート打設時に倒れることを安定して抑制できる基礎構造の施工方法を提供することを抑制することを目的とする。【解決手段】地面上に形成した捨てコンクリート部１６上に複数の板状の断熱材１８を枠状に設置し、断熱材１８を支持手段１００によって支持した状態で、捨てコンクリート部１６上における枠状の断熱材１８の内側にコンクリートを打設して基礎部２０を形成する工程を有する、基礎部２０の外側面に断熱材１８が設置された基礎構造の施工方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に形成した捨てコンクリート部上に複数の板状の断熱材を枠状に設置し、前記断熱材を支持手段によって支持した状態で、前記捨てコンクリート部上における枠状の断熱材の内側にコンクリートを打設して基礎部を形成する工程を有する、基礎部の外側面に断熱材が設置された基礎構造の施工方法であって、
前記支持手段は、
前記断熱材を貫通する複数の棒状の貫通部と、
前記断熱材の外側に接するように前記貫通部に設けられる外側パッドと、
前記断熱材の内側に接するように前記貫通部に設けられる内側パッドと、
各々の前記貫通部と前記外側パッドの外側にそれらを繋ぐように設けられる支持棒と、
前記貫通部、前記内側パッド、前記外側パッド及び支持棒を内側に引っ張る引張棒と、
前記引張棒における前記貫通部と反対側の先端部に設けられ、前記捨てコンクリート部に固定される固定部と、
を備える、基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の基礎構造としては、例えば、敷地における基礎構造を形成する部分における外側部分を掘って溝を作り、それにより生じた土や砂利で該溝の内側に断面台形状の山部を形成し、溝及び山部が覆われるようにコンクリートを打設して形成された基礎部の周囲に断熱材が配置された、いわゆる逆ベタ基礎構造が知られている。
【０００３】
逆ベタ基礎構造等の基礎構造の施工方法としては、例えば、基礎部の周囲に配置する断熱材を、コンクリートを打設する際の型枠として兼用する方法が提案されている（特許文献１）。断熱材を型枠として兼用する場合、コンクリートの打設時に断熱材の姿勢が崩れたり倒れたりすることを抑制するために、断熱材を外側から支持する支持機構が必要となる。しかし、従来の支持機構では、型枠として兼用する断熱材が倒れることを安定して抑制することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、型枠として兼用する断熱材がコンクリート打設時に倒れることを安定して抑制できる基礎構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］地面上に形成した捨てコンクリート部上に複数の板状の断熱材を枠状に設置し、前記断熱材を支持手段によって支持した状態で、前記捨てコンクリート部上における枠状の断熱材の内側にコンクリートを打設して基礎部を形成する工程を有する、基礎部の外側面に断熱材が設置された基礎構造の施工方法であって、
前記支持手段は、
前記断熱材を貫通する複数の棒状の貫通部と、
前記断熱材の外側に接するように前記貫通部に設けられる外側パッドと、
前記断熱材の内側に接するように前記貫通部に設けられる内側パッドと、
各々の前記貫通部と前記外側パッドの外側にそれらを繋ぐように設けられる支持棒と、
前記貫通部、前記内側パッド、前記外側パッド及び支持棒を内側に引っ張る引張棒と、
前記引張棒における前記貫通部と反対側の先端部に設けられ、前記捨てコンクリート部に固定される固定部と、
を備える、基礎構造の施工方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の基礎構造の施工方法によれば、型枠として兼用する断熱材がコンクリート打設時に倒れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図２】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図３】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図４】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図５】本発明の基礎構造の施工方法に用いる支持手段の貫通部近傍を拡大した側面図である。
【図６】本発明の基礎構造に用いる支持手段の一例の一部を示した側面図である。
【図７】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図８】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図９】本発明の施工方法で施工した基礎構造の一例を示した断面図である。
【図１０】本発明の施工方法で施工した基礎構造の一例を示した断面図である。
【図１１】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図１２】本発明の基礎構造の施工方法の一工程を示した断面図である。
【図１３】本発明の基礎構造の施工方法の他の例の一工程を示した断面図である。
【図１４】本発明の基礎構造の施工方法の他の例の一工程を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の基礎構造の施工方法は、基礎部の外側面に断熱材が設置された基礎構造の施工方法である。本発明の基礎構造の施工方法は、地面上に形成した捨てコンクリート部上に複数の板状の断熱材を枠状に設置し、前記断熱材を支持手段によって支持した状態で、前記捨てコンクリート部上における枠状の断熱材の内側にコンクリートを打設して基礎部を形成する工程を有する。
【００１０】
支持手段は、断熱材を貫通する複数の棒状の貫通部と、断熱材の外側に接するように前記貫通部に設けられる外側パッドと、断熱材の内側に接するように前記貫通部に設けられる内側パッドと、各々の前記貫通部と前記外側パッドの外側にそれらを繋ぐように設けられる支持棒と、前記貫通部、前記内側パッド、前記外側パッド及び支持棒を内側に引っ張る引張棒と、前記引張棒における前記貫通部と反対側の先端部に設けられ、前記捨てコンクリート部に固定される固定部と、を備える
【００１１】
以下、本発明の基礎構造の施工方法の一例を示して説明する。本実施形態の基礎構造の施工方法は、逆ベタ基礎構造の施工方法である。本実施形態の基礎構造の施工方法は、以下の工程（ａ）〜（ｅ）を有する。
（ａ）図１に示すように、敷地の基礎構造を形成する部分における外側部分を掘って環状の溝１０を形成し、該溝１０の内側に上面１２ａが外周の地面２００よりも高くなった断面台形状の山部１２を形成する。
（ｂ）溝１０及び山部１２の表面に砂利を敷設して砂利層１４を形成する。
（ｃ）砂利層１４上に捨てコンクリートを打設して捨てコンクリート部１６を形成する。
（ｄ）図２に示すように、捨てコンクリート部１６上に複数の板状の断熱材１８を枠状に配置し、図３に示すように、断熱材１８を支持手段１００によって支持した状態で、図７に示すように、捨てコンクリート部１６上における枠状の断熱材１８の内側にコンクリートを打設して基礎部２０を形成する。
（ｅ）図８及び図９に示すように、支持手段１００における基礎部２０の外側に位置する部分を必要に応じて取り除き、基礎部２０の周囲に全体にわたって断熱材１８が配置された逆ベタ基礎構造１を得る。
【００１２】
工程（ａ）：
図１に示すように、敷地の逆ベタ基礎構造１を形成する部分、例えば矩形状の部分における外側部分を掘って環状の溝１０を形成する。次いで、例えば溝１０を形成する際に生じた土等を溝１０の内側に盛り、溝１０の内側に上面１２ａが外周の地面２００よりも高くなった断面台形状の山部１２を形成する。溝１０及び山部１２を形成する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
【００１３】
環状の溝１０の平面視形状は、逆ベタ基礎構造１の平面視形状に応じて決定され、例えば、矩形状等が挙げられる。
溝１０の幅は、逆ベタ基礎構造１の寸法等に応じて適宜設定でき、例えば、３００〜１５００ｍｍとすることができる。
【００１４】
山部１２の断面形状は、台形状には限定されず、例えば、矩形状等が挙げられる。
山部１２における周囲の地面２００からの高さＨは、逆ベタ基礎構造１の寸法等に応じて適宜設定でき、例えば、５０〜５００ｍｍとすることができる。
【００１５】
工程（ｂ）：
溝１０及び山部１２の表面に砂利を敷設して砂利層１４を形成する。砂利層１４の平面視形状は、目的の逆ベタ基礎構造１の平面視形状と同じである。
砂利層１４の厚さは、特に限定されず、例えば、３０〜１００ｍｍとすることができる。
砂利層１４を形成する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。なお、本発明の基礎構造の施工方法では、砂利層を形成しなくてもよい。
【００１６】
工程（ｃ）：
溝１０及び山部１２の表面に形成した砂利層１４上に捨てコンクリートを打設する。これにより、地面における逆ベタ基礎構造１を形成する部分の上に捨てコンクリート部１６が形成される。
捨てコンクリート部１６の厚さは、逆ベタ基礎構造１の寸法等に応じて適宜設定でき、例えば、３０〜１００ｍｍとすることができる。
捨てコンクリート部１６を形成する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
【００１７】
工程（ｄ）：
図２に示すように、捨てコンクリート部１６上における外周縁部に、基礎部２０を形成する部分を囲うように複数の板状の断熱材１８を枠状に配置する。
断熱材１８を配置する形状は、基礎部２０を形成する部分を囲うような枠状であればよい。例えば、平面視形状が矩形状の基礎部２０を形成する場合には、平面視で矩形状の枠状となるように複数の断熱材１８を配置する。
【００１８】
断熱材１８を形成する材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、フェノール等の合成樹脂の発泡体、グラスウール、ロックウール等の繊維板等が挙げられる。なかでも、吸水及び吸湿の点から、断熱材１８を形成する材料としては、合成樹脂の発泡体が好ましい。断熱材１８を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、断熱材は、発泡体と樹脂パネル、金属パネルと複合した断熱パネルとしてもよい。
【００１９】
断熱材１８を合成樹脂の発泡体とする場合には、公知の防蟻薬剤が添加された、防蟻性を有する発泡体を用いることが好ましい。
防蟻薬剤は、防蟻性を有するものであれば特にその種類に制限はなく、例えば、ピレスロイド様薬剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス等）、ピレスロイド系薬剤（ビフェントリン、サイパーメストン、デルタメスリン、パーメスリン、ペルメスリン、アレスリン、トラロメスリン等）、カーバメント系薬剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、クロルニコチル系薬剤（イミダクロプリド、アセタプリド、クロチアニシン等）、ニトロガニリン系薬剤（ジノテフラン等）、有機リン系殺虫剤（ホキシム、テトラクロクピンホス、フェニトロチオン、プロベタンホス等）、ピラゾール系薬剤（フィブロニル等）、クロルフェノール系薬剤（４−プロモ−２，５−ジクロルフェノール（ＢＤＣＰ）等）、フェニルピロール系（クロルフェナビル等）、ヒバ油、ウコン、カプリン酸、ヤシ油、パーム油等が挙げられる。
【００２０】
断熱材１８の正面視形状は、捨てコンクリート部１６上に基礎部２０を形成する部分を隙間なくしっかりと囲うことができる形状であればよく、例えば、矩形状が挙げられる。
断熱材１８の寸法は、特に限定されず、逆ベタ基礎構造１の寸法等に応じて適宜設定することができる。断熱材１８の厚さは、３０〜１５０ｍｍが好ましく、５０〜１００ｍｍがより好ましい。断熱材１８の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、優れた断熱性能が得られやすく、また後述する施工時に断熱材１８が損傷することを抑制しやすい。断熱材１８の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。
【００２１】
この例では、捨てコンクリート部１６上の外周縁部に複数の断熱材１８を枠状に配置する際に、捨てコンクリート部１６上にレール状の下側ランナー２２を配置し、その下側ランナー２２に断熱材１８の下端部を嵌め込むようにして断熱材１８を配置する。このように下側ランナー２２を用いることで、捨てコンクリート部１６上に断熱材１８を直立させることが容易になる。なお、本発明では、下側ランナー２２を用いなくてもよい。
【００２２】
下側ランナー２２は、長さ方向に垂直な断面形状がＵ字状の長尺のレール状の部材であり、複数の断熱材１８のそれぞれの下端部が嵌まり込むようになっている。下側ランナー２２の寸法は、断熱材１８の下端部の寸法に応じて適宜設定すればよい。
下側ランナー２２を形成する材料は、特に限定されず、例えば、アルミニウム、鋼板等の金属；塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製等が挙げられる。下側ランナー２２を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
また、この例では、捨てコンクリート部１６上に配置した枠状の複数の断熱材１８のそれぞれの上端部に、上側ランナー２４を被せる。これにより、施工時に断熱材１８の上端部に他の部材が接触して断熱材１８の上端部が破損することを抑制できる。また、隣り合う断熱材１８のズレをなくすことが容易になる。更に、断熱材を食害する白ありが基礎上に配置する土台まで侵入することを防止できる。なお、本発明では、上側ランナー２４を用いなくてもよい。
【００２４】
上側ランナー２４は、長さ方向に垂直な断面形状がＵ字状の長尺のレール状の部材であり、複数の断熱材１８のそれぞれの上端部が嵌まり込むようになっている。上側ランナー２４の寸法は、断熱材１８の上端部の寸法に応じて適宜設定すればよい。
上側ランナー２４を形成する材料は、特に限定されず、例えば、下側ランナー２２で挙げたものと同じものが挙げられる。上側ランナー２４を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
複数の断熱材１８を枠状に配置した後、図３及び図４に示すように断熱材１８を支持手段１００によって支持した状態で、図７に示すように捨てコンクリート部１６上における枠状の断熱材１８の内側にコンクリートを打設する。コンクリートの打設は、枠状の断熱材１８の内側を満たし、山部１２が埋没するように行う。これにより、枠状の複数の断熱材１８の内側に基礎部２０が形成される。この例では、断熱材１８の上端に達するまでコンクリートを打設して基礎部２０を形成する。本発明では、このように複数の断熱材１８を枠状に配置し、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時の型枠として兼用する。
【００２６】
支持手段１００は、図３〜６に示すように、貫通部１１０と、外側パッド１１２と、内側パッド１１４と、支持棒１１６と、引張棒１１８と、固定部１２０と、留め具１２２とを備えている。
貫通部１１０は、複数の断熱材１８の各々に対して貫通するように複数設けられる。外側パッド１１２は、断熱材１８の外側に接するようにそれぞれの貫通部１１０に設けられる。内側パッド１１４は、断熱材１８の内側に接するようにそれぞれの貫通部１１０に設けられる。支持棒１１６は、各々の貫通部１１０と外側パッド１１２の外側にそれらを繋ぐように設けられる。引張棒１１８は、貫通部１１０、外側パッド１１２、内側パッド１１４及び支持棒１１６を内側に引っ張るように設けられている。固定部１２０は、引張棒１１８における貫通部１１０と反対側の先端部に設けられ、捨てコンクリート部１６に固定されている。留め具１２２は、支持棒１１６における貫通部１１０と外側パッド１１２を固定するように設けられている。
【００２７】
複数の貫通部１１０は、枠状に配置された複数の断熱材１８を外側から正面視したときに、水平方向において所定の間隔を開けて設けられている。
断熱材１８における貫通部１１０を貫通させる部分の高さ方向の位置は、捨てコンクリート部１６の上面１６ａの位置と同等の位置とすることが好ましい。これにより、引張棒１１８によって断熱材１８を内側に水平方向に安定して引っ張りやすく、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを抑制しやすい。
なお、本発明では、断熱材１８における貫通部１１０を貫通させる部分の高さ方向の位置は、捨てコンクリート部１６の上面１６ａの位置と同等の位置には限定されない。例えば、断熱材１８における貫通部１１０を貫通させる部分の高さ方向の位置が、捨てコンクリート部１６の上面１６ａよりも高く、屈曲可能な引張棒１１８を折れ曲げて設置したり、引張棒１１８を水平方向に対して傾斜するように配置したりしてもよい。
【００２８】
貫通部１１０は、各々の断熱材１８を貫通するように設けられる棒状の部材である。１つの断熱材１８に貫通させる貫通部１１０の数は、１つであってもよく、２つ以上であってもよい。１つの断熱材１８に貫通させる貫通部１１０の数は、断熱材１８の寸法にもよるが、１〜１０本が好ましく、２〜６本がより好ましい。前記貫通部１１０の数が前記範囲の下限値以上であれば、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを抑制しやすい。前記貫通部１１０の数が前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。
【００２９】
貫通部１１０の長さ方向に垂直な断面形状は、例えば、円形状が挙げられる。なかでも、外側パッド１１２や内側パッド１１４を取り付けるためのネジ溝等を形成しやすい点から、円形状が好ましい。
【００３０】
貫通部１１０の直径は、３〜１０ｍｍが好ましく、４〜８ｍｍがより好ましい。貫通部１１０の直径が前記範囲の下限値以上であれば、コンクリート打設の圧力を保持しやすい。貫通部１１０の直径が前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。なお、貫通部１１０の断面形状が円形状以外の形状の場合の貫通部１１０の直径は、貫通部１１０の長さ方向に垂直な方向の断面が内接する円の直径である。
【００３１】
外側パッド１１２は、断熱材１８の外側に接するようにそれぞれの貫通部１１０に設けられる板状の部材である。この例では、外側パッド１１２が断熱材１８の外面１８ａ側から押し込まれた状態で、外側パッド１１２の外面１１３が断熱材１８の外面１８ａと面一となるように設けられている。外側パッド１１２が設けられることで、支持棒１１６が断熱材１８の外面１８ａに押し付けられ、断熱材１８が凹んで支持棒１１６の位置が不安定になることを抑制しやすい。そのため、支持手段１００による断熱材１８を支持する力が各断熱材１８に均一に安定して加わりやすく、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを安定して抑制できる。また、支持棒１１６がめり込んで断熱材１８が変形したり損傷したりすることを抑制できる。
【００３２】
この例では、外側パッド１１２は、板状のパッド本体部１１２ａと、パッド本体部１１２ａにおける断熱材１８に接する側に突出するように設けられた連結部１１２ｂとを備えている。連結部１１２ｂには、パッド本体部１１２ａの厚さ方向に沿った穴が形成されており、該穴の内壁面にネジ溝が形成されている。また、貫通部１１０における外側パッド１１２が取り付けられる外側部分にもネジ溝が形成されており、断熱材１８の外側で貫通部１１０の外側の端部と外側パッド１１２の連結部１１２ｂとが螺合接続される。外側パッド１１２のパッド本体部１１２ａと連結部１１２ｂの表面が断熱材１８の外側に接する。
なお、本発明においては、貫通部１１０と外側パッド１１２とを螺合接続する態様には限定されず、例えば貫通部１１０の外側部分が外側パッド１１２に挿入されて取り付けられる態様であってもよく、貫通部１１０と外側パッド１１２が一体的に形成されていてもよい。
【００３３】
外側パッド１１２の正面視形状は、特に限定されず、円形状、矩形状等が挙げられる。
外側パッド１１２の厚さは、３〜２０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。外側パッド１１２の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、外側パッド１１２が変形することを抑制しやすい。外側パッド１１２の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。
【００３４】
外側パッド１１２を形成する材料は、断熱性に優れる材料が好ましい。断熱性に優れる材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂等が挙げられる。なお、外側パッド１１２を形成する材料は、断熱性に優れる材料には限定されず、金属等であってもよい。外側パッド１１２を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
内側パッド１１４は、断熱材１８の内側に接するようにそれぞれの貫通部１１０に設けられる板状の部材である。内側パッド１１４が設けられることで、支持手段１００による断熱材１８を支持する力が各断熱材１８に均一に安定して加わりやすく、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを安定して抑制できる。
【００３６】
この例では、内側パッド１１４は、板状のパッド本体部１１４ａと、パッド本体部１１４ａにおける断熱材１８に接する側と反対側に突出するように設けられた連結部１１４ｂとを備えている。連結部１１４ｂには、パッド本体部１１４ａの厚さ方向に沿った穴が形成されており、該穴の内壁面にネジ溝が形成されている。また、後述する引張棒１１８の内側パッド１１４側の先端部分にもネジ溝が形成されており、断熱材１８の内側で内側パッド１１４の連結部１１４ｂと引張棒１１８とが螺合接続される。
【００３７】
また、この例の内側パッド１１４のパッド本体部１１４ａにおける断熱材１８の内面１８ｂに接する側の連結部１１４ｂと対応する位置には、貫通部１１０の内側パッド１１４側の端部が嵌め込まれる穴が形成されている。貫通部１１０の内側パッド１１４側の端部とパッド本体部１１４ａにおける穴にはネジ溝が形成されており、それらが螺合接続されるようになっている。内側パッド１１４におけるパッド本体部１１４ａの連結部１１４ｂと反対側の表面が断熱材１８の内面１８ｂに接する。パッド本体部１１４ａの穴と連結部１１４ｂの穴とは繋がっていてもよく、繋がっていなくてもよい。
なお、本発明においては、この例の態様には限定されず、例えば貫通部１１０と引張棒１１８が一体的に形成され、内側パッド１１４を貫通している態様であってもよい。
【００３８】
内側パッド１１４の正面視形状は、特に限定されず、円形状、矩形状等が挙げられる。
内側パッド１１４の厚さは、３〜２０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。内側パッド１１４の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、断熱材１８を保持することが容易である。内側パッド１１４の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。
【００３９】
内側パッド１１４を形成する材料は、例えば、外側パッド１１２で挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同じである。内側パッド１１４を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
支持棒１１６は、棒状の部材であり、水平方向に配置された複数の貫通部１１０と外側パッド１１２の外側にそれらを繋ぐように設けられる。この例では、支持棒１１６は、各々の貫通部１１０と外側パッド１１２の外側に設けられた留め具１２２によって固定されている。水平方向に所定の間隔で配置された貫通部１１０と外側パッド１１２が支持棒１１６で繋がれることで、支持手段１００による断熱材１８を支持する力が各断熱材１８に均一に安定して加わりやすく、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを安定して抑制できる。
【００４１】
この例の支持棒１１６は、内部に空洞部を有する筒状の棒状部材である。なお、支持棒１１６は、内部に空洞部を有する筒状の棒状部材には限定されず、中実な棒状部材であってもよい。支持棒１１６の長さ方向に垂直な断面形状は、特に限定されず、例えば、円形状、矩形状等が挙げられる。
【００４２】
支持棒１１６の直径は、４５〜６２ｍｍが好ましい。支持棒１１６の直径が前記範囲の下限値以上であれば、コンクリート打設の圧力を保持しやすい。支持棒１１６の直径が前記範囲の上限値以下であれば、コスト面で有利である。なお、支持棒１１６の断面形状が円形状以外の形状の場合の支持棒１１６の直径は、支持棒１１６の長さ方向に垂直な方向の断面が内接する円の直径である。
【００４３】
支持棒１１６を形成する材料は、特に限定されず、例えば、鉄等の金属、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）等が挙げられる。なかでも、剛性、強度及びコストの点から、鉄が好ましい。支持棒１１６を形成する材料としては、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４４】
固定部１２０は、引張棒１１８における貫通部１１０と反対側の先端部を捨てコンクリート部１６に固定するための部材である。固定部１２０により、断熱材１８を内側に引っ張っている引張棒１１８を捨てコンクリート部１６に固定することで、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることを安定して抑制できる。
【００４５】
固定部１２０の態様としては、引張棒１１８における貫通部１１０と反対側の先端部を捨てコンクリート部１６に固定できるものであればよく、例えば、公知のスラブ引き駒を代用することができる。固定部１２０の具体例としては、例えば、引張棒１１８が貫通する、ネジ溝を有する貫通孔が形成された本体部を備え、かつ該本体部に捨てコンクリート部１６まで釘やビス等が打ち込めるようになっているものが挙げられる。
【００４６】
留め具１２２は、支持棒１１６における貫通部１１０と外側パッド１１２が設けられている部分を固定するための部材である。
この例の留め具１２２は、棒状部１２２ａと、被せ部１２２ｂと、ネジ部１２２ｃとを備えている。棒状部１２２ａの外周面にはネジ溝が形成されており、該ネジ溝に沿って回転させながらネジ部１２２ｃが棒状部１２２ａの軸方向に移動させることができるようになっている。被せ部１２２ｂは、棒状部１２２ａが貫通するようになっており、かつ支持棒１１６に向けられる側に支持棒１１６の形状に相補的な凹部１２２ｄが形成されている。
【００４７】
留め具１２２の棒状部１２２ａの外側パッド１１２側の先端部は、外側パッド１１２のパッド本体部１１２ａにおける連結部１１２ｂと反対側に形成され、ネジ溝が形成された穴に螺合接続できるようになっている。外側パッド１１２におけるパッド本体部１１２ａの穴と連結部１１２ｂの穴とは繋がっていてもよく、繋がっていなくてもよい。
そして、被せ部１２２ｂを棒状部１２２ａに通し、ネジ部１２２ｃを被せ部１２２ｂにおける外側パッド１１２と反対側に配置して、ネジ部１２２ｃを棒状部１２２ａの先端部側に近づけることで、支持棒１１６が凹部１２２ｄに嵌まり込んだ状態で被せ部１２２ｂと外側パッド１１２で支持棒１１６を挟持するように固定できるようになっている。この例では、留め具１２２における棒状部１２２ａの上下にそれぞれ１本ずつ、合計２本の支持棒１１６を並行して配置できるようになっている。
【００４８】
図５に示すように、この例の支持手段１００では、貫通部１１０が断熱材１８を貫通し、貫通部１１０における断熱材１８の外面１８ａ側と内面１８ｂ側にそれぞれ外側パッド１１２と内側パッド１１４を配置する。そして、断熱材１８の内側で引張棒１１８により貫通部１１０と内側パッド１１４を引っ張り、固定部１２０で捨てコンクリート部１６に固定する。また、断熱材１８の外側において、各々の貫通部１１０と外側パッド１１２を繋ぐように支持棒１１６を配置し、その支持棒１１６を留め具１２２で固定する。これにより、支持手段１００によって枠状に配置された複数の断熱材１８が支持される。この状態で枠状の断熱材１８の内側にコンクリートを打設し、基礎部２０を形成する。本実施形態では、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に、型枠として兼用する枠状に配置した複数の断熱材１８が外側に倒れることが支持手段１００によって抑制される。
支持手段１００における断熱材１８の内側に位置する内側パッド１１４、引張棒１１８及び固定部１２０は、基礎部２０に埋没した状態となる。
【００４９】
工程（ｄ）におけるコンクリートの打設前には、図４に示すように、溝１０における枠状の断熱材１８よりも外側部分１０ａを砂袋等で埋め戻すことが好ましい。これにより、基礎部２０を形成するコンクリートの打設時に断熱材１８が外側に倒れることをより安定して抑制できる。なお、必要に応じてさらに支承材で断熱材１８を支持してもよい。
【００５０】
工程（ｅ）：
図８及び図９に示すように、支持手段１００における断熱材１８の外側に位置する部分を必要に応じて取り除く。これにより、基礎部２０の周囲に全体にわたって断熱材１８が配置された逆ベタ基礎構造１が得られる。例えば、支持手段１００における支持棒１１６及び留め具１２２や、上側ランナー２４を取り除く。断熱材１８の外面１８ａは通常塗装されるが、このとき外側パッド１１２は埋め込まれるため、外側パッド１１２は取り除かなくてもよい。
【００５１】
逆ベタ基礎構造１においては、図１０に示すように、基礎部２０上における外周縁部に土台３００を配置し、柱３１０や床材３２０を配置して家屋等を形成することができる。
【００５２】
以上説明したように、本発明では、地面上に形成した捨てコンクリート部上に枠状に複数の板状の断熱材を設置し、それら断熱材を特定の支持手段によって支持した状態で、捨てコンクリート部上における枠状の断熱材の内側にコンクリートを打設して基礎部を形成する。これにより、型枠として兼用する断熱材が基礎部を形成するコンクリート打設時に倒れることを安定して抑制できる。また、断熱材に変形や損傷が生じにくく、基礎部の周囲の断熱材の断熱性が低下することも抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明の基礎構造の施工方法は、前記した施工方法には限定されない。例えば、貫通部１１０と引張棒１１８が一体的に形成されていてもよく、貫通部１１０と、引張棒１１８と、留め具１２２の棒状部１２２ａとが一体的に形成されていてもよい。
【００５４】
また、本発明の基礎構造の施工方法は、逆ベタ基礎構造の基礎部における山部の周囲に浴槽等を配置するための凹部を設ける場合、該凹部を形成する部分について、例えば、図１１及び図１２に例示した方法を部分的に適用する方法であってもよい。図３及び図７と同じ部分には同符合を付して説明を省略する。
この場合、基礎部２０を形成するための外側の枠状の複数の断熱材１８の内側における、浴槽等を配置する凹部３０を形成する部分を囲うように複数の断熱材１８Ａを枠状に配置する。凹部３０を形成する部分を囲う断熱材１８Ａは、その下端部が浮かせ調整脚３２により捨てコンクリート部１６から上方に離間した状態で支持されている。断熱材１８の上端と断熱材１８Ａの高さ方向の位置は一致している。
【００５５】
凹部３０を形成する部分を囲う断熱材１８Ａのうち、基礎部２０を形成する部分を囲う断熱材１８に近い断熱材１８Ａと、それと対向する外側の断熱材１８とは、図１１に示すように、支持手段１００Ａにより支持される。支持手段１００Ａは、貫通部１１０と、外側パッド１１２と、内側パッド１１４と、支持棒１１６と、留め具１２２と、棒状のセパレータ１２６と、貫通部１２８と、第１パッド１３０と、第２パッド１３２と、留め具１３４とを備えている。
【００５６】
貫通部１２８は、貫通部１１０と同様の部材であり、各断熱材１８Ａを貫通するように、水平方向に所定の間隔を開けて複数設けられている。第１パッド１３０は断熱材１８Ａにおける山部１２から遠い側に接するように、各貫通部１２８の端部に設けられる。第２パッド１３２は断熱材１８Ａにおける山部１２に近い側に接するように、各貫通部１２８の端部に設けられる。支持手段１００Ａでは、内側パッド１１４と第１パッド１３０の間がセパレータ１２６で接続される。山部１２から遠い側に位置する断熱材１８Ａにおける山部１２に近い側には、水平方向において所定の間隔を開けて設けられた各々の貫通部１２８及び第１パッド１３０を繋ぐように支持棒１１６が配置され、留め具１３４で固定される。
【００５７】
第１パッド１３０及び第２パッド１３２としては、外側パッド１１２及び内側パッド１１４と同じものを使用できる。留め具１３４としては、留め具１２２と同じものを使用できる。
支持手段１００Ａで支持した状態でコンクリート打設を行うことにより、対向する断熱材１８と断熱材１８Ａが倒れることが抑制される。
【００５８】
また、凹部３０を形成する部分を囲う断熱材１８Ａのうち、山部１２側の断熱材１８Ａは、支持手段１００Ｂにより支持される。支持手段１００Ｂは、貫通部１２８と、第３パッド１３６と、第４パッド１３８と、支持棒１１６と、引張棒１１８と、固定部１２０と、留め具１４０とを備えている。
【００５９】
第３パッド１３６は、山部１２に近い側に位置する断熱材１８Ａにおける山部１２から遠い側に接するように、各貫通部１２８の端部に設けられる。第４パッド１３８は、山部１２に近い側に位置する断熱材１８Ａにおける山部１２に近い側に接するように、各貫通部１２８の端部に設けられる。山部１２に近い側に位置する断熱材１８Ａにおける山部１２から遠い側には、水平方向において所定の間隔を開けて設けられた各貫通部１２８及び第１パッド１３０を繋ぐように支持棒１１６が配置され、留め具１４０で固定される。第４パッド１３８における断熱材１８Ａと反対側には引張棒１１８が螺合接続され、引張棒１１８の第４パッド１３８と反対側が固定部１２０によって捨てコンクリート部１６に固定される。
【００６０】
第３パッド１３６及び第４パッド１３８としては、外側パッド１１２及び内側パッド１１４と同じものを使用できる。留め具１４０としては、留め具１２２と同じものを使用できる。
支持手段１００Ｂで支持した状態でコンクリート打設を行うことにより、山部１２に近い側に位置する断熱材１８Ａが倒れることが抑制される。
【００６１】
また、枠状に断熱材１８Ａを配置した部分では、浮き調整脚３２により捨てコンクリート部１６から断熱材１８Ａが離間しているため、断熱材１８Ａの下側から枠状の断熱材１８Ａの内側の下部にコンクリートが入り込む。これにより、図１２に示すように、凹部３０が形成された基礎部２０が形成される。この例では、断熱材１８の上端と断熱材１８Ａの上端に達するまでコンクリートを打設して基礎部２０を形成する。
支持手段１００Ａにおける内側パッド１１４、セパレータ１２６及び第１パッド１３０、支持手段１００Ｂにおける第４パッド１３８、引張棒１１８及び固定部１２０、並びに浮かせ調整脚３２は、基礎部２０に埋没した状態となる。
【００６２】
また、本発明の基礎構造の施工方法は、山部の周囲にも該山部を囲うように断熱材を配置する方法であってもよい。例えば、図１３及び図１４に例示した方法であってもよい。図１３及び図１４における図３及び図７と同じ部分には同符合を付して説明を省略する。
【００６３】
この例では、例えば、敷地の基礎構造を形成する部分における外側部分を掘って環状の溝１０を形成し、溝１０の底面に砂利を敷設して砂利層１４Ａを形成し、その上に捨てコンクリートを打設して環状の捨てコンクリート部１６Ａを形成する。なお、砂利層１４Ａは形成しなくてもよい。次いで、環状の捨てコンクリート部１６Ａの外縁部上に複数の板状の断熱材１８を枠状に配置し、内縁部上に複数の板状の断熱材１８Ｂを枠状に配置する。断熱材１８Ｂの高さは、断熱材１８よりも低くなっている。この状態で、溝１０において対向する断熱材１８と断熱材１８Ｂとを支持手段１００Ｃにより支持する。
【００６４】
支持手段１００Ｃは、貫通部１４２と、第５パッド１４４と、第６パッド１４６と、支持棒１１６と、留め具１４８と、棒状のセパレータ１５０と、第７パッド１５２とを備えている。
貫通部１４２は、貫通部１１０と同様の部材であり、断熱材１８Ｂの上端よりも低い位置で断熱材１８を貫通するように、水平方向において所定の間隔を開けて複数設けられる。第５パッド１４４は、外側パッド１１２と同様にして、断熱材１８の外側に接するように各貫通部１４２の端部に設けられる。第６パッド１４６は、内側パッド１１４と同様にして、断熱材１８の内側に接するように各貫通部１４２の端部に設けられる。断熱材１８の外側には、水平方向において所定の間隔を開けて設けられた各々の貫通部１４２及び第５パッド１４４を繋ぐように支持棒１１６が配置され、留め具１４８で固定される。第６パッド１４６の貫通部１４２と接続された側と反対側には、棒状のセパレータ１５０の一方の端部が螺合接続されている。セパレータ１５０の第６パッド１４６と反対側は、断熱材１８Ｂを貫通し、断熱材１８Ｂの内側に接するように設けられた第７パッド１５２に螺合接続されて固定される。
【００６５】
次いで、枠状に配置した複数の断熱材１８Ｂの内側に、上面１２ａが外周の地面２００よりも高くなった山部１２Ａを形成する。次いで、山部１２Ａの表面に砂利を敷設して砂利層１４Ｂを形成し、砂利層１４Ｂ上に捨てコンクリートを打設して捨てコンクリート部１６Ｂを形成する。このとき、捨てコンクリート部１６Ｂの上面が断熱材１８Ｂの上端と一致するように捨てコンクリートの打設を行う。なお、砂利層１４Ｂは形成しなくてもよい。
【００６６】
そして、図１３に示すように、断熱材１８における断熱材１８Ｂの上端よりも上側に、支持手段１００を設けて断熱材１８を支持する。支持手段１００における固定部１２０は、捨てコンクリート部１６Ｂに固定する。次いで、支持手段１００により断熱材１８を支持し、さらに支持手段１００Ｃにより断熱材１８と断熱材１８Ｂとを支持した状態で、図１４に示すように、捨てコンクリート部１６Ａ及び捨てコンクリート部１６Ｂ上における枠状の断熱材１８の内側にコンクリートを打設して基礎部２０Ａを形成する。
支持手段１００における内側パッド１１４、引張棒１１８及び固定部１２０、支持手段１００Ｃにおける第６パッド１４６、セパレータ１５０及び第７パッド１５２、並びに断熱材１８Ｂは、基礎部２０Ａに埋没した状態となる。
【００６７】
次いで、支持手段１００と支持手段１００Ｃにおける断熱材１８の外側に位置する部分を必要に応じて取り除くことで、基礎部２０Ａの周囲に全体にわたって断熱材１８が配置された逆ベタ基礎構造が得られる。
この例でも、型枠として兼用する断熱材１８を支持手段１００と支持手段１００Ｃで支持するため、コンクリート打設時に断熱材１８が倒れることを安定して抑制できる。また、断熱材に変形や損傷が生じにくく、基礎部の周囲の断熱材の断熱性が低下することも抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…逆ベタ基礎構造、１０…溝、１２…山部、１４…砂利層、１６…捨てコンクリート部、１８…断熱材、１８ａ…外面、１８ｂ…内面、１００…支持手段、１１０…貫通部、１１２…外側パッド、１１４…内側パッド、１１６…支持棒、１１８…引張棒、１２０…固定部、１２２…留め具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019044336.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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