(57)【要約】【課題】比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる撹拌機能付き加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】調理容器５に収容された調理物を撹拌する撹拌ユニット１３を備える撹拌機能付き加熱調理器であって、前記撹拌ユニット１３は、前記調理容器５の底面の中心部付近に取り付け、回転動作する回転撹拌体１４と固定動作する固定撹拌体１５を上下に構成したものであり、それにより、調理物を調理容器５の底面全体に散らすことができ、調理物を均一に加熱することができる。【選択図】図２
2019213628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌ユニットを備える撹拌機能付き加熱調理器であって、前記撹拌ユニットは、前記調理容器の底面の中心部付近に取り付け、回転動作する回転撹拌体と固定動作する固定撹拌体を上下に構成した加熱調理器。
【請求項２】
前記回転撹拌体は、前記調理容器の底側に配置し、回転軸中心に回転軸受け等を構成する回転ハウジング部を設け、前記回転ハウジング部の側面より前記調理容器の内周面に向かって撹拌回転半径方向に延設した撹拌ブレードを少なくとも１枚設け、前記撹拌ブレードは撹拌回転方向に向かって凸状に湾曲した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記固定撹拌体は、前記回転軸中心に設けた固定ハウジング部を設け、前記固定ハウジング部より前記調理容器の内周面に向かって撹拌回転半径方向に延設した固定ブレードを少なくとも１枚設け、前記固定ブレードは、撹拌回転方向に向かって凸状に湾曲した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記固定撹拌体には、前記調理容器の内周面、もしくは、前記内周面より突出する突出部に接触する係止部を設けた請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記固定撹拌体の固定ハウジング部には、前記回転撹拌体の回転ハウジング部上面より回転軸上に上方に延設した支持軸と係合する軸受部を設け、前記固定撹拌体が上下方向に摺動自在に動作するように構成した請求項１または３または４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記固定撹拌体の固定ブレードは、前記固定ハウジング部から撹拌回転半径方向に延設するアームと、前記アームより下方に向かって延設する撹拌固定部とで構成した請求項１または３から５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記撹拌ユニットを前記調理容器にセットした状態において、前記固定撹拌体が最下端に位置した時、前記撹拌固定部の下方先端部分が前記回転撹拌体の撹拌ブレードの撹拌面と接触するように、前記撹拌固定部の下方への突出量を設定した請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記固定撹拌体の撹拌固定部は、前記調理容器の内周面近傍から回転半径の中間付近までの範囲に設けた請求項１または３から７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記固定撹拌体の固定ブレードの湾曲率は、前記回転撹拌体の撹拌ブレードの湾曲率よりも大きい組み合わせとした請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調理容器内の調理物を撹拌する撹拌体を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器について図３４〜図３６を用いて説明する。
【０００３】
図３４は、従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。図３４に示すように、撹拌体１００は、撹拌体１００が回転軸Ａ１００を中心として調理容器内で回転する際、調理物を調理容器の内周面に向けて押圧する押圧部１０１と、調理容器の内周面側に位置する調理物を調理容器の中心部に向かって反転させる反転部１０２と、を備えている。押圧部１０１は、平面視において回転方向Ｘ１００の下流側に向けて凸状に湾曲し、反転部１０２に近づくに従い高さが低くなるように形成されている。また、反転部１０２は、回転方向Ｘ１００の上流側に向かうに従い上方に傾斜する第１傾斜面１０２Ａと、第１傾斜面１０２Ａに隣接し、第１傾斜面１０２Ａの頂部から回転軸Ａ１００側に向かって下方に傾斜する第２傾斜面１０２Ｂを有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３５は従来の他の加熱調理器の撹拌体の側面図であり、図３６は、図３５に示す撹拌体の平面図である。図３５、図３６に示すように、撹拌体２００は、平面視において回転方向Ｘ２００の下流側に向けて凸状に湾曲するブレード２０１を備えている。ブレード２０１は、ほぼ板状の部材であり、その全長にわたって、回転方向Ｘ２００の上流側に向かうに従い上方へ傾斜するように設けられている。また、ブレード２０１は、回転軸Ａ２００から離れるに従い、高さが低くなるように形成されている。ブレード２０１の先端部２０１Ａは、その手前（窪み部２０１Ｂ）と比べて、やや高さが高くなるように形成されている。すなわち、ブレード２０１の先端部２０１Ａより回転軸Ａ２００側には、緩やかな傾斜面で構成された窪み部２０１Ｂが形成されている。また、ブレード２０１の回転方向Ｘ２００の上流側の中心部には、フィン２０２が設けられている。フィン２０２は、ブレード２０１の延びる方向に対して、略直交する方向に延びるように構成されている。フィン２０２は、ブレード２０１の上端部よりも高さが高くなるように形成されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５０４２８号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３３５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３４に示す特許文献１の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を調理する場合、この調理物は、通常、撹拌体１００の回転方向Ｘ１００の回転に伴って、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ押圧される。調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、当該内周面によって回転軸Ａ１００から離れる方向への移動を規制される。したがって、調理物は、反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａに沿って第１傾斜面１０２Ａの頂部に上り、第２傾斜面１０２Ｂに沿って回転軸Ａ１００側に落ちる。この際、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。その結果、加熱ムラが抑えられると考えられる。
【０００７】
一方、特許文献１の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな
調理物を加熱調理する場合、この調理物は、加熱の初期段階では、通常、大きな調理物と同様に移動する。すなわち、この調理物は、押圧部１０１、第１傾斜面１０２Ａ、及び第２傾斜面１０２Ｂに沿って移動し反転する。
【０００８】
しかしながら、加熱が進むに連れて、この調理物の内部から水分が排出され始めると、この調理物が撹拌体１００に付着しやすくなるとともに、調理容器の底面からの抵抗が減少する。このため、この調理物が、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ移動し難くなるとともに、反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａ上を上り難くなる。また、第１傾斜面１０２Ａは、半径方向に対して平行に設けられており、第１傾斜面１０２Ａを上る調理物は、回転軸Ａ１００側に向かい難い。このため、第１傾斜面１０２Ａが堰となって、この調理物が撹拌体１００と共に回転し易くなる。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じる。
【０００９】
また、図３５、及び、図３６に示す特許文献２の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合、この調理物は、通常、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧される。調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、窪み部２０１Ｂの高さが低いことにより、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この現象は、調理容器の内周面側の調理物の量が多くなれば、窪み部２０１Ｂを容易に乗り越えることができるので、加熱の初期段階のみならず後期段階においても発生する。したがって、この調理物が撹拌体２００と共に回転することが抑えられる。しかし、撹拌体２００を乗り越えた調理物は、調理容器の内周面側に寄せられたままの状態に留まってしまっている。
【００１０】
また一方で、特許文献２の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を加熱調理する場合、この調理物の一部は、ブレード２０１上を上り、フィン２０２に接触してブレード２０１を乗り越える。このとき、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。しかしながら、大きな調理物の多くは、通常、小さな調理物と同様に、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧され、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この場合、窪み部２０１Ｂの高さが低いために、この調理物自体が回転するように作用する外力が弱くなり、この調理物は反転し難くなると同時に、調理容器の内周面側に寄せられたままの状態に留まってしまう。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。
【００１１】
従って、特許文献１及び特許文献２に開示された加熱調理器において、比較的大きい調理物及び比較的小さな調理物の両方をより均一に加熱調理するという観点において、未だ改善の余地がある。
【００１２】
本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる撹拌機能付き加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌ユニットを備える加熱調理器である。前記撹拌ユニットは、前記調理容器の底面の中心部付近に取り付け、回転動作する回転撹拌体と固定動作する固定撹拌体を上下に構成している。
【００１４】
本発明に係る加熱調理器によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る加熱調理器によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の斜視図
【図２】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の断面図
【図３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図
【図４】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体の斜視図
【図５】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体の側面図
【図６】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体の平面図
【図７】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体における要部断面図
【図８】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体における要部断面図
【図９】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットの斜視図
【図１０】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットの平面図
【図１１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットの要部断面図
【図１２】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の固定撹拌体が回転撹拌体を乗り上げる状態の斜視図
【図１３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の固定撹拌体が回転撹拌体を乗り上げる状態の平面図
【図１４】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットの要部断面図
【図１５】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図１６】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図１７】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図１８】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図１９】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２０】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２２】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２４】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２５】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２６】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す平面図
【図２７】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図２８】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図２９】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図３０】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図３１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図３２】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニットが調理物を撹拌する様子を示す断面図
【図３３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の煮込み状態での断面図
【図３４】従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図
【図３５】従来の他の加熱調理器の撹拌体の側面図
【図３６】従来の他の加熱調理器の撹拌体の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１態様によれば、調理容器に収容された調理物を撹拌する撹拌ユニットを備える撹拌機能付き加熱調理器であって、前記撹拌ユニットは、前記調理容器の底面の中心部付近に取り付け、回転動作する回転撹拌体と固定動作する固定撹拌体を上下に構成した加熱調理器を提供する。
【００１８】
これにより、調理物には固定撹拌体によって回転撹拌体を乗り越える作用が働くと同時に、反転方向の外力が作用するため、調理物をムラなく加熱することができるようになる。
【００１９】
本発明の第２態様によれば、前記回転撹拌体は、前記調理容器の底側に配置し、回転軸中心に回転軸受け等を構成する回転ハウジング部を設け、前記回転ハウジング部の側面より前記調理容器の内周面に向かって回転半径方向に延設した撹拌ブレードを少なくとも１枚設け、前記撹拌ブレードは回転方向に向かって凸状に湾曲した、第１態様に記載の加熱調理器を提供する。
【００２０】
これにより、調理物は、回転撹拌体の回転動作に伴い、調理容器の内周面に向かって押し出す作用が働き、調理容器の底面全体に調理物を散らすことができるようになる。
【００２１】
本発明の第３態様によれば、前記固定撹拌体は、前記回転軸中心に設けた固定ハウジング部と、前記固定ハウジング部より前記調理容器の内周面に向かって回転半径方向に延設した固定ブレードを少なくとも１枚設け、前記固定ブレードは、回転方向に向かって凸状に湾曲した、第１態様に記載の加熱調理器を提供する。
【００２２】
これにより、調理容器の内周面側に寄せられた調理物が、再び回転撹拌体に押圧を受けて固定撹拌体の固定ブレードまで移動し、さらに回転撹拌体の撹拌ブレードが固定撹拌体の固定ブレードに近接すると、調理物は固定ブレードから調理容器の中心方向に外力が作用して調理容器の中心付近に移動させることができるようになる。
【００２３】
本発明の第４態様によれば、前記固定撹拌体には、前記調理容器の内周面、もしくは、前記内周面より前記調理容器の中心方向に突出する突出部に接触する係止部を設けた、第３態様に記載の加熱調理器を提供する。
【００２４】
これにより、固定撹拌体は確実に固定することができるものである。
【００２５】
本発明の第５態様によれば、前記固定撹拌体の固定ハウジング部には、前記回転撹拌体の回転ハウジング部上面より回転軸上に上方に延設した支持軸と係合する軸受部を設け、前記固定撹拌体が上下方向に摺動自在に動作する、第１、および、３、４のいずれか１つ
に記載の加熱調理器を提供する。
【００２６】
これにより、撹拌動作中でも容易に固定撹拌体を着脱することができるようになるものである。
【００２７】
本発明の第６態様によれば、前記固定撹拌体の固定ブレードは、前記固定ハウジング部から回転半径方向に延設するアームと、前記アームより下方に向かって延設する撹拌固定部とで構成した、第１、および、３から５のいずれか１つに記載の加熱調理器を提供する。
【００２８】
これにより、固定ブレードに調理物の付着残りを抑えることができ、調理物の加熱ムラを抑えることができるものである。
【００２９】
本発明の第７態様によれば、前記撹拌ユニットを前記調理容器にセットした状態において、前記固定撹拌体が最下端に位置した時、前記撹拌固定部の下端縁が前記回転撹拌体の撹拌ブレードの撹拌面と接触するように、前記撹拌固定部の下方への突出量を設定した、第１から６のいずれか１つに記載の加熱調理器を提供する。
【００３０】
これにより、調理物全体に固定ブレードからの作用が確実に働くようになるものである。
【００３１】
本発明の第８態様によれば、前記撹拌固定部は、前記調理容器の内周面近傍から回転半径の中間付近までの範囲に設けた、第１、および、３から７のいずれか１つに記載の加熱調理器を提供する。
【００３２】
これにより、調理容器の内周面側に寄せられた調理物も、確実に調理容器の中心付近に向かって寄せることができるというものである。
【００３３】
本発明の第９態様によれば、前記固定撹拌体の固定ブレードの湾曲率は、前記回転撹拌体の撹拌ブレードの湾曲率よりも大きい組み合わせとした、第１から８のいずれか１つに記載の加熱調理器を提供する。
【００３４】
これにより、固定ブレードには調理物を調理容器の中心付近に向かって寄せる作用が確実に働くようになるものである。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これから説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
本開示の実施の形態に係る加熱調理器は、調理容器内に収容された調理物を撹拌する撹拌ユニットを備える撹拌機能付き加熱調理器である。図１は、本実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。図２は、本実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施の形態に係る加熱調理器は、略有底筒状の機器本体１と、機器本体１の上部開口部を開閉するように覆う蓋体２とを備えている。蓋体２は、図２に示すように、ヒンジ部１Ａに回動するように取り付けられている。ヒンジ部１Ａは、機器本体１の上方後部（図２の右上側）に設けられる。ヒンジ部１Ａは、加熱調理器の水平方向に対して平行な軸を含む。
【００３８】
機器本体１の前部には、調理メニューの選択等の各種操作を行う操作部３が設けられて
いる。操作部３は、操作キー群３Ａと、表示部３Ｂとを備えている。操作キー群３Ａには、例えば、スタートキー、取り消しキー、及び調理メニューなどを選択する選択キーが含まれる。表示部３Ｂは、例えば、液晶表示パネルによって構成され、操作キー群３Ａによって設定された情報などの各種情報を表示する。
【００３９】
機器本体１の内部には、図２に示すように、収納部４が設けられている。収納部４は、調理容器５を着脱自在に収納する。収納部４の形状は、有底筒状である。収納部４の底部の中心部には、モータ保持部６の一部が、当該底部の中心部を貫通するように設けられている。モータ保持部６の形状は、略筒状である。モータ保持部６の内部には、円環状の駆動側磁石７と、駆動側磁石７を保持する磁石保持部８が設けられている。磁石保持部８の中心部には、回転駆動力を発生させるモータ９の駆動軸１０が挿入されている。駆動軸１０は、加熱調理器の鉛直方向に対して平行である。モータ９は、収納部４の外側に設けられ、モータ保持部６によって保持されている。モータ９が駆動されることで、駆動軸１０が軸回りに回転し、当該回転に伴って磁石保持部８及び駆動側磁石７が回転する。
【００４０】
収納部４の内側下方で、且つモータ保持部６の外側には、ヒータ１１が設けられている。ヒータ１１は、調理容器５を加熱する。本実施の形態において、ヒータ１１は、シーズヒータである。ヒータ１１は、調理容器５の底壁に接触して、熱を伝達する。ヒータ１１の形状は、略環状であり、調理容器５の底壁の外周部に対向する位置に設けられている。
【００４１】
モータ９及びヒータ１１の駆動は、制御部１２により制御される。制御部１２は、機器本体１の内部で、且つ収納部４の外側に配置されている。制御部１２は、操作部３によって設定された各種情報と、機器本体１内に設けられる温度センサ（図示せず）等の検知結果とに基づいて、モータ９及びヒータ１１を含む各部、各装置の駆動を制御する。制御部１２は、マイクロコントローラ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などで構成される。制御部１２は、ソフトウェアで実現されてもよく、回路又はハードウエアで実現されてもよい。
【００４２】
調理容器５は、複数の調理物を収容可能な容器である。複数の調理物には、フライドポテトのような比較的大きな調理物、及びみじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物などの少なくとも一方が含まれる。調理容器５の内面は、底面と、内周面５ａとを含み、内周面５ａは、底面の周縁部に配置される。本実施の形態の調理容器５では、内周面５ａは、加熱調理器の鉛直方向に平行な、筒状の面である。
【００４３】
調理容器５の内部には、調理容器５に収納された調理物を撹拌する撹拌ユニット１３が設けられている。撹拌ユニット１３は、下方に配置した回転動作を行う回転撹拌体１４と、回転撹拌体１４の上方に配置した固定動作する固定撹拌体１５とから構成したもので、調理容器５の底面の中心部に回転自在に取り付けられている。撹拌ユニット１３の下方に構成した回転撹拌体１４は、調理容器５の底面中心部に回転自在に取り付けられる回転ハウジング部１６と、回転ハウジング部１６の外周面から調理容器５の内周面５ａに向けて撹拌回転半径方向に延在する撹拌ブレード１７とを備えている。回転ハウジング部１６には、軸体１８と従動側磁石１９とが設けられている。軸体１８は、回転ハウジング部１６の回転軸であり、加熱調理器の鉛直方向に平行である。従動側磁石１９は、軸体１８の周囲に配置されており、従動側磁石１９の形状は、円環状である。従動側磁石１９は、上述の駆動側磁石７とで磁気カップリングを構成し、撹拌ユニット１３は、当該磁気カップリングを介して、着脱自在に調理容器５の底面の中心部に取り付けられ、モータ９が駆動されることにより、軸体１８を中心に回転する。また、回転ハウジング部１６の上面には、調理容器５の上方開口部に向かって回転軸上に延設した略円筒状の支持軸２０を備えている。
【００４４】
一方、撹拌ユニット１３の上方に構成した固定撹拌体１５は、回転撹拌体１４の回転ハウジング部１６上方の支持軸２０に挿入される軸受部２１を備えた固定ハウジング部２２と、固定ハウジング部２２の外周面から調理容器５の内周面５ａに向けて撹拌回転半径方向に延在する固定ブレード２３とを備えている。この軸受部２１は固定ハウジング部２２の上方端面から下方端面までを貫通する略円筒状の穴である。回転撹拌体１４の支持軸２０の外周面と、固定撹拌体１５の軸受部２１の内周面とは嵌合状態が形成される。固定ブレード２３の先端には、調理容器５の内周面５ａに設けた邪魔部５Ａと接触する係止部２４を設けている。邪魔部５Ａは、調理容器５の中心部側に突出する突出部である。邪魔部５Ａは、調理容器５の内周面５ａの上下方向に延在するように設けており、固定ブレード２３の係止部２４は、この邪魔部５Ａの突出高さで係合するように構成している。
【００４５】
回転撹拌体１４と固定撹拌体１５とを上下に組み合わせて構成された撹拌ユニット１３を、調理容器５の底面に固定撹拌体１５の係止部２４が邪魔部５Ａに引っ掛からない位置で取り付け、本体内のモーター９を駆動させると、回転撹拌体１４が回転駆動する。そして、回転撹拌体１４の支持軸２０と固定撹拌体１５の軸受部２１とが嵌合されているため、支持軸２０と軸受部２１との間の摩擦により、もしくは、調理物を挟んで撹拌ブレード１７が固定ブレード２３を押すようにして、固定撹拌体１５は、回転撹拌体１４と一体になって回転する。その後、固定撹拌体１５の係止部２４が調理容器５の邪魔部５Ａに係合すると、固定撹拌体１５は回転動作から固定動作となって静止した状態となり、回転撹拌体１４のみが回転するようになる。換言すれば、固定撹拌体１５は、回転動作状態と、固定動作状態を有するものである。
【００４６】
次に、回転撹拌体１４、及び、固定撹拌体１５の構成について、より詳細に説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の蓋体２を取り外した状態を示す平面図である。
【００４７】
図３に示すように、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７の先端を、先端部分２５とする。先端部分２５は、撹拌ブレード１７の、回転ハウジング部１６に接続される端部と反対側の端部である。
【００４８】
撹拌ブレード１７は、平面視において回転ハウジング部１６の回転方向Ｘ１の下流側である撹拌回転方向に向けて凸状に湾曲するように形成されている。撹拌ブレード１７は、前方縁２６と、後方縁２７と、を有する。前方縁２６は、後方縁２７よりも、回転方向Ｘ１の下流側に位置する。後方縁２７は、前方縁２６よりも回転方向Ｘ１の上流側に位置する。なお、下流側とは、基準となる地点から回転方向Ｘ１に離れた側を意味する。また、上流側とは、基準となる地点から回転方向Ｘ１と逆回転方向に離れた側を意味する。
【００４９】
撹拌ブレード１７の先端部分２５は、平面視において調理容器５の内周面５ａに沿って湾曲するように形成されている。なお、撹拌ブレード１７の先端部分２５の曲率は、調理容器５の内周面５ａの曲率と全く同じ曲率に限定されず、調理容器５の内周面５ａの曲率と概ね同じ曲率であればよい。
【００５０】
また、調理容器５の内周面５ａには、上述したように調理容器５の中心部側に突出するとともに、上下方向（つまり、加熱調理器の鉛直方向）に延びる邪魔部５Ａが設けられている。撹拌ブレード１７の先端部分２５は、軸体１８の軸回りに回転する際、邪魔部５Ａに接触しないように、調理容器５の内周面５ａに対して所定の隙間を空けて配置されている。
【００５１】
撹拌ブレード１７の、回転ハウジング部１６の近傍部分では、前方縁２６と調理容器５
の底面との間の隙間が、約１ｍｍ〜３ｍｍで一様となるように設定されている。回転ハウジング部１６の近傍部分とは、後述する押出部の作用領域（Ｅ１）を指す。また、撹拌ブレード１７の先端部分２５では、前方縁２６と邪魔部５Ａとの間の隙間が、約１ｍｍ〜３ｍｍとなるように一様に設定されている。
【００５２】
図４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の回転撹拌体１４の斜視図であり、図５は同回転撹拌体１４の側面図である。図６は、同回転撹拌体１４の平面図である。図７は、同回転撹拌体１４の要部断面図であり、図７（Ａ）は図６の７Ａ−７Ａ断面図であり、図７（Ｂ）は図６の７Ｂ−７Ｂ断面図であり、図７（Ｃ）は図６の７Ｃ−７Ｃ断面図である。図７は、同回転撹拌体１４の要部断面図であり、図８（Ａ）は図６の７Ｄ−７Ｄ断面図であり、図８（Ｂ）は図６の７Ｅ−７Ｅ断面図であり、図８（Ｃ）は図６の７Ｆ−７Ｆ断面図である。
【００５３】
図７（Ａ）〜図７（Ｂ）に示すように、回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７の前方縁２６は後方縁２７よりも下方に位置している。すなわち、回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７は、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い、上方へ傾斜するように形成されている。また、回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７は、回転ハウジング部１６の外周面から離れて調理容器５の内周面５ａへ近づくに従い、後方縁２７の高さ位置が低くなるように形成されている。さらに、回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７は、調理容器５の底面に対する後方縁２７の高さ位置が変動するのに対し、前方縁２６の高さ位置は実質的に一様（底面との隙間が一様）となるように形成されている。
【００５４】
すなわち、撹拌ブレード１７は、回転ハウジング部１６の近傍において、後方縁２７が前方縁２６よりも上方に位置する傾斜面を有する。この傾斜面は、回転ハウジング部１６の外周面から離れて調理容器５の内周面５ａへ近づくに従って略水平面に近づくように、傾斜角が変化している。
【００５５】
上述した撹拌ブレード１７の捩れた傾斜面は、図５に示すように、加熱調理器を側面から見た場合に、内周面５ａ側へ向いた面Ｓ２を有する。したがって、傾斜面は、撹拌ブレード１７の回転に伴って、撹拌ブレード１７の回転ハウジング部１６近傍部分の調理物を、調理容器５の内周面５ａに向けて押し出すように作用する。本実施の形態において、この撹拌ブレード１７の押し出し作用が機能する作用領域（Ｅ１）を「押出部」と呼ぶ。作用領域（Ｅ１）は、回転ハウジング部１６の外周面から、図７（Ｃ）に示す前方縁２６と後方縁２７との高さ位置が同じ、または、略同じ高さとなるまでの範囲である。この押出部の作用領域（Ｅ１）の終端を、領域（Ｅ１ａ）とする。終端の領域（Ｅ１ａ）を、略水平部と呼ぶ。略水平部では、前方縁２６と後方縁２７との高さが同じ、または、略同じ高さとなる。略水平部（つまり領域（Ｅ１ａ））は、図３に示すように、調理容器５の内周面５ａの近傍に位置している。
【００５６】
なお、回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７の、前方縁２６と後方縁２７とを繋ぐ傾斜面の、図７（Ａ）に示す回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度をθ１とする。傾斜角度θ１は、２０°〜４０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００５７】
傾斜角度θ１が５０°以上の場合、表面に水分を有する小さな調理物が撹拌ブレード１７の押出部の作用領域（Ｅ１）に付着したときに、調理物が上方へ押し出されにくい。つまり、作用領域（Ｅ１）により、調理物の、調理容器５の内周面５ａへの押し出し作用が低下する。一方、傾斜角度θ１が１０°以下であると、大きな調理物が撹拌ブレード１７の押出部、つまり作用領域（Ｅ１）を乗り越え易くなり、結果として、調理容器５の内周
面５ａへの押し出し作用が低下する。このため、傾斜角度θ１は、上述のとおり、２０°〜４０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００５８】
さらに、撹拌ブレード１７の、作用領域（Ｅ１）の終端である領域（Ｅ１ａ）より先の先端部分２５は、回転方向Ｘ１にほぼ平行な領域（Ｅ２ａ）と、作用領域（Ｅ２）とを含む。領域（Ｅ２ａ）を、略水平部と呼ぶ。略水平部（つまり、領域（Ｅ２ａ））では、前方縁２６と後方縁２７との高さ位置が同じ、または、略同じ高さである。
【００５９】
作用領域（Ｅ２）は、領域（Ｅ２ａ）よりも撹拌ブレード１７の終端側に配置されている。終端とは、撹拌ブレード１７が回転ハウジング部１６と接続される端部と反対側の端部であり、先端と同義である。作用領域（Ｅ２）は、図４及び図５に示すように、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い、つまり先端部分２５の終端に向かうに従い、前方縁２６の高さ位置が上方に位置するように、傾斜している。さらに、作用領域（Ｅ２）において、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、略水平部（Ｅ２ａ）の終端から、撹拌ブレード１７の終端に至るに従い、後方縁２７が前方縁２６よりも下方に位置する。また作用領域（Ｅ２）において、略水平部（Ｅ２ａ）の終端から撹拌ブレード１７の終端に至るに従い、前方縁２６と後方縁２７とを繋ぐ方向は、ほぼ水平方向から、ほぼ鉛直方向となるように変化する。すなわち、撹拌ブレード１７の先端部分２５は、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度が、ほぼ０°からほぼ垂直となるまで変化している。
【００６０】
この撹拌ブレード１７の先端部分２５では、調理物が略水平部（Ｅ２ａ）の前方縁２６と、内周面５ａ、もしくは、邪魔部５Ａとから押圧を受けて、前方縁２６の上を伝って撹拌ブレード１７の終端に向かって持ち上げられる。そして、先端部分２５では、撹拌ブレード１７の終端で、もしくは、その途中で、調理物を回転方向Ｘ１の上流側へと落下させる作用が機能する。本実施の形態において、この調理物を高い位置まで持ち上げて回転方向の上流側へと落下させる作用が機能する作用領域（Ｅ２）を、「持ち上げ部」と呼ぶ。
【００６１】
なお、図５に示すように、撹拌ブレード１７の先端部分２５の前方縁２６と、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１との間の角度θ２は、３０°〜５０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００６２】
角度θ２が２０°以下であると、撹拌ブレード１７の先端部分２５の前方縁２６の上を伝って撹拌ブレード１７の終端まで移動した調理物は、調理容器５の内周面５ａ付近に落下しやすい。したがって、撹拌した調理物が、内周面５ａ付近に偏ってしまう。一方、角度θ２が６０°以上であると、特に、小さな調理物においては、撹拌ブレード１７の先端部分２５の前方縁２６が堰となって、調理物が撹拌ブレード１７と一緒に回転してしまう。その結果、調理物は同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。このため、角度θ２は、３０°〜５０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００６３】
また、図５に示すように、撹拌ブレード１７の先端部分２５の上端Ｐ１は、撹拌ブレード１７と回転ハウジング部１６との接続部の上端Ｐ２よりも上方に位置する。これにより、調理物が撹拌ブレード１７の先端部分２５の前方縁２６の上を撹拌ブレード１７終端まで移動すると、調理物の位置エネルギーはより大きくなる。したがって、上流側へと落下した調理物は、位置エネルギーから運動エネルギーへと変換し、調理容器５の底面で転がり、広い範囲に分散する。
【００６４】
また、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）に示すように、撹拌ブレード１７の先端部分２５において、前方縁２６と後方縁２７の間に形成される面の、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ３は、６０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°であることが
より好ましい。その理由を、以下に説明する。
【００６５】
傾斜角度θ３が５０°以下であると、調理物は、撹拌ブレード１７の先端部分２５の前方縁２６と後方縁２７との間で形成される面に乗り上げ、その面上を伝って撹拌ブレード１７の先端に向かって移動するようになる。その場合、調理物は、撹拌ブレード１７の面から受ける抵抗が大きくなるため、撹拌ブレード１７の先端部分２５に調理物が長く留まった状態で回転撹拌体１４を回転させることになる。したがって、撹拌ブレード１７の回転トルクが増大してしまう。特に、本実施の形態における磁気カップリングによる回転伝達構成では、回転トルクが増大すると、磁気カップリングに脱調が生じ、撹拌不能となってしまう。また、撹拌ブレード１７の面上に調理物が留まると、さらにその上に次の調理物が乗り上がってくる。そうなると、調理容器５の内周面５ａに調理物が付着し易くなる。また、付着した調理物は、掻き落とされずに付着したままとなってしまう。そのため、撹拌ブレード１７の持ち上げ部（Ｅ２）である前方縁２６と、当該前方縁２６と背中合わせの位置関係にある後方縁２７との間に形成される傾斜面の、回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ３は、６０°〜９０°であることが好ましく、８０°〜９０°であることがより好ましい。傾斜角度θ３が８０°〜９０°であることがより好ましい理由は、みじん切りした玉ネギのような、小さな調理物の場合、充分に加熱されて柔らかくなると、傾斜面に乗り上げた際の調理物の接触面積が増加する。すなわち、接触面積が増加することにより、調理物を押し上げるためには、さらに大きな押圧が必要となるため、結果、調理物が押し上げられずに、傾斜面上に留まってしまうことになるためである。
【００６６】
本実施の形態では、撹拌ブレード１７の先端部分２５では、調理物は、前方縁２６の上を移動するため、前方縁２６と後方縁２７との間の傾斜面上を移動する場合と比べて、調理物が受ける抵抗が小さい。したがって、撹拌ブレード１７の先端部分２５に調理物が留まりにくい。その結果、回転撹拌体１４の回転トルクが増大しにくい。また、撹拌ブレード１７の先端部分２５に調理物が留まりにくいため、調理容器５の内周面５ａへの調理物の付着も減少する。
【００６７】
次に、固定撹拌体１５において、図３に示すように、固定撹拌体１５の固定ブレード２３の先端を、先端部分２８とする。先端部分２８は、固定ブレード２３の固定ハウジング部２２に接続される端部と反対側の端部である。固定ブレード２３は、平面視において回転撹拌体１４の回転方向Ｘ１の下流側である撹拌回転方向に向けて凸状に湾曲するように形成しており、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７の湾曲率よりも大きい湾曲率としており、撹拌ユニット１３の撹拌ブレード１７と固定ブレード２３とは、同じ方向に凸状の湾曲形状ではあるが、湾曲率は異なる組み合わせにしている。
【００６８】
ここで、図９は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニット１３の斜視図であり、図１０は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニット１３の平面図である。また、図１１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニット１３の固定撹拌体１５が最下点に位置した状態での部分断面図であり、図１０のＧ−Ｇ断面図である。
【００６９】
図９に示すように、固定撹拌体１５の固定ブレード２３は、一端を固定ハウジング部２２に接続し、他端を調理容器５の内周面５ａ付近まで伸びる棒状のアーム２９と、アーム２９に接続し、調理容器５の底面に向かって伸びる板状の面を形成する撹拌固定部３０とで構成している。固定ブレード２３の先端部分２８には、調理容器５の内周面５ａと一様の隙間を維持して調理容器５の周方向に伸びる係止部２４を設けている。この係止部２４は、先述したように、邪魔部５Ａの凸高さに係合すると、固定撹拌体１５は回転動作から固定動作となって静止状態を維持するように作用する。本実施の形態では、係止部２４は、内周面５ａとの隙間を１ｍｍと設定している。また、アーム２９、及び、係止部２４は、樹脂、もしくは、金属の硬質素材で形成し、固定撹拌部は、シリコン等の柔軟性を有す
る素材で形成した。
【００７０】
撹拌固定部３０は、図９ないし図１１に示すように、回転半径の約１／２の距離までの範囲に一様な面を有する板状の部材で形成したものである。撹拌固定部３０の内周面側の端面は、撹拌ブレード１７の持ち上げ部としての作用領域（Ｅ２）における後方縁２７に沿って、回転半径方向に１ｍｍ〜３ｍｍの隙間となるように形成している。撹拌固定部３０は、アーム２９の回転方向の上流側に接続し、かつ、上端縁３１は、アーム２９の上方最端部と同じ位置、もしくは、幾らか上方に突出する位置にある。撹拌固定部３０の下端縁３２は、固定撹拌体１５が撹拌ユニット１３の最下端に位置する状態で、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７の撹拌面に接触する高さ位置となるように設定している。本実施の形態では、下端縁３２の高さ位置は、調理容器５の底面から１ｍｍ〜６ｍｍの一様な隙間となるように設定している。
【００７１】
図１２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の固定動作状態にある固定撹拌体１５の下方を、回転撹拌体１４が横切るように回転するときの動作を示した斜視図であり、図１３はその状態における平面図であり、図１４は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌ユニット１３の要部断面図であり、図１３のＨ−Ｈ断面図である。
【００７２】
図１２ないし図１４に示すように、固定撹拌体１５の下方を回転撹拌体１４が横切る際、撹拌固定部３０の下端縁３２が、撹拌ブレード１７の撹拌面（ここでは、押出部の作用領域（Ｅ１））に接触し、撹拌ブレード１７の押出部（Ｅ１）の傾斜（ここでは、前方縁２６から後方縁２７に向かう傾斜）に誘導されて、固定撹拌体１５自体を上方へと持ち上げる作用が働く。それにより、回転撹拌体１４の回転動作が固定撹拌体１５によって阻害されることはない。
【００７３】
ここで、固定撹拌体１５には、固定ハウジング部２２の上端に把手部３５を設けている。把手部３５は、使用者が把手可能とする構成である。これは、調理中、もしくは、調理後に使用者が把手部３５を把手することにより、固定撹拌体１５のみを取り出す際に、取り外し易くするためである。
【００７４】
次に、撹拌ユニット１３による調理物の撹拌動作について説明する。
図１５〜図１８は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器において、調理開始時、撹拌ユニット１３の回転撹拌体１４が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。この時点では、固定撹拌体１５の係止部２４が調理容器５の邪魔部５Ａに係合しない位置にある状態である。
図２７〜図３０は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器において、調理開始時、撹拌ユニット１３の回転撹拌体１４が調理物を撹拌する様子を示す断面図である。詳細には、図２７は図１５の１５Ａ−１５Ａ断面図であり、図２８は図１６の１５Ｂ−１５Ｂ断面図であり、図２９は図１７の１５Ｃ−１５Ｃ断面図であり、図３０は図１８の１５Ｄ−１５Ｄ断面図である。
【００７５】
以下、みじん切りした玉ねぎのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合を例に、撹拌ユニット１３の回転開始直後からの撹拌動作を説明する。
【００７６】
まず、図２のモーター９が駆動され、モーター９の回転力が駆動側磁石７と従動側磁石１９とで構成される磁気カップリングを介して回転撹拌体１４に伝達されると、撹拌ユニット１３は回転方向Ｘ１に回転する。これにより、図１５、及び、図２７に示すように、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７が調理物に接触する。このとき、固定撹拌体１５は、係止部２４が調理容器５の邪魔部５Ａに係合していないため、回転撹拌体１４の支持軸２０と固定撹拌体１５の軸受部２１との間の摩擦力により、固定撹拌体１５は回転撹拌体１
４と一体となって回転する。
【００７７】
その後、更に撹拌ユニット１３が回転方向Ｘ１に回転されると、図１６、及び、図２８に示すように、回転ハウジング部１６側の調理物３３（図１５〜図２５、図２７〜図３２において、斜線のハッチングが付与されている調理物）は、押出部（つまり作用領域（Ｅ１））によって、調理容器５の内周面５ａ側に押し出される。
【００７８】
このとき、図１６に示すように撹拌ブレード１７の前方縁２６に沿った矢印Ｍ２方向に移動する調理物と、押出部としての押出領域（Ｅ１）の上に乗り上げるように、矢印Ｍ１方向に移動する調理物とがある。また、このとき、調理容器５の内周面５ａ付近にある調理物３４（図１５〜図２５、図２７〜図３２において、梨地状のハッチングが付与されている調理物）は、矢印Ｍ２方向に移動した調理物によって、内周面５ａに向かって押される。さらに、内周面５ａ付近にある調理物３４は、内周面５ａで回転ハウジング部１６から離れる方向への移動を規制すように押圧を受け、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）にすくい上げられるように矢印Ｍ３の方向に移動する。なお、この略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）は調理容器５の底面からの高さ位置が低いため、大きい調理物、及び、小さい調理物の両方を容易にすくい上げられる。
【００７９】
回転ハウジング部１６の近傍において、撹拌ブレード１７の前方縁２６と調理容器５の底面との隙間は１ｍｍ〜３ｍｍであり、一様に設定されている。したがって、みじん切りの玉ねぎ等の小さな調理物も、撹拌ブレード１７と調理容器５の底面とで挟まれにくく、小さな調理物は、前方縁２６の厚み部分に押されながら前方縁２６に沿って調理容器５の底面を滑り、調理容器５の内周面５ａへと移動することができる。その後、更に撹拌ユニット１３が回転方向Ｘ１に回転すると、図１７、及び、図２９に示すように、押出部である作用領域（Ｅ１）によって回転ハウジング部１６の近傍から内周面５ａ方向に押し出された調理物を含み、内周面５ａ近傍にある調理物３３，３４は、略水平部（Ｅ２ａ）の前方縁２６と、内周面５ａ、もしくは邪魔部５Ａとの間で挟まれて押圧を受ける。これにより、調理物３３，３４は、作用領域（Ｅ２）である前方縁２６上に乗り上がり、矢印Ｍ５の方向に上がって移動する。そして、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）にすくい上げられた調理物は、図中の矢印Ｍ４の方向に撹拌ブレード１７を乗り越えて、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また、作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた調理物３３の一部は、回転ハウジング部１６付近の調理物３３が続いて作用領域上（Ｅ１）上に乗り上がることで押圧を受け、作用領域（Ｅ１）の傾斜面の傾斜角が水平に近づく辺りで回転方向Ｘ１の上流側に落下する。また、作用領域（Ｅ１）上に乗り上げていた残りの調理物３３は、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）上を矢印Ｍ６方向に移動して回転方向Ｘ１の上流側に落下する。
【００８０】
その後、更に撹拌ユニット１３が回転方向Ｘ１に回転すると、図１８、及び、図３０に示すように、持ち上げ部としての作用領域（Ｅ２）である前方縁２６上を、調理物３３、３４が移動する。そして、作用領域（Ｅ２）の終端付近まで持ち上げられた調理物３３、３４は、回転方向Ｘ１の上流側である矢印Ｍ７の方向に落下する。
【００８１】
ここで、作用領域（Ｅ２）である前方縁２６と調理容器５の内周面５ａとの間の隙間は、ほぼ一定に形成されている。その間隔は、邪魔部５Ａの突出量（６ｍｍ）に、回転のためのクリアランス１〜３ｍｍを加えた値で設定されている。本実施の形態では、作用領域（Ｅ２）である前方縁２６と調理容器５の内周面５ａとの隙間が８ｍｍに設定されている。この隙間の設定により、作用領域（Ｅ２）では、調理物３３、３４が内周面５ａに支えられ、前方縁２６の上を移動しながら持ち上がる作用が生じる。そのため、この隙間が上記の間隔よりも広く設定されてしまうと、特に、比較的小さい調理物３３、３４は、作用領域（Ｅ２）で持ち上げられる手前で、内周面５ａと作用領域（Ｅ２）との間に落下してしまう。
調理物３３、３４が作用領域（Ｅ２）である前方縁２６の上を持ち上がるのは、その次に続く調理物３３、３４からの押圧を受けることで移動するためである。調理物３３、３４は、作用領域（Ｅ２）の終端付近からＭ７方向に落下する。この際、調理物３３、３４は、大きな位置エネルギーが加わった状態で落下することになり、落下により位置エネルギーが運動エネルギーに変わる。つまり、落下した調理物３３、３４は、調理容器５の底面を転がる運動エネルギーを持つ。この運動エネルギーにより、作用領域（Ｅ２）から落下した調理物３３、３４は、調理容器５の内周面５ａ側に偏らず、広い範囲に散らばることになる。
【００８２】
以上の動作により、撹拌ユニット１３が回転する前の回転ハウジング部１６付近の調理物３３と、調理容器５の内周面５ａ付近の調理物３４とは、図１８に示すように混ざり合い、撹拌される。
【００８３】
さらに、撹拌ユニット１３が回転方向Ｘ１に回転し、固定撹拌体１５の係止部２４が調理容器５の邪魔部５Ａに係合すると、固定撹拌体１５の回転が停止し、回転撹拌体１４のみが回転するようになる。すなわち、固定撹拌体１５は固定動作となって静止状態が維持される。
【００８４】
その後の固定撹拌体１５が静止した状態からの撹拌動作について説明する。
図１９〜図２６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器において、固定撹拌体１５が固定動作となって静止した状態で回転撹拌体１４が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
図３１と図３２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器において、固定撹拌体１５が固定動作となって静止した状態で回転撹拌体１４が調理物を撹拌する様子を示す断面図である。詳細には、図３１は図２１の１５Ｇ−１５Ｇ断面図であり、図３２は図２２の１５Ｈ−１５Ｈ断面図である。
【００８５】
図１９、図２０に示すように、回転撹拌体１４を乗り越えて、回転方向Ｘ１の上流側に落下した調理物３３，３４は、調理容器５の底面に留まった状態のままとなり、回転方向Ｘ１の下流側、すなわち、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７の押出部（Ｅ１）に押圧を受ける調理物３３、３４は、回転撹拌体１４と一緒に回転方向Ｘ１に回転する。
【００８６】
そして、図２１、及び、図３１に示すように、撹拌固定部３０の下端縁３２に撹拌ブレード１７の前方縁２６が近づく位置まで回転撹拌体１４が回転すると、回転撹拌体１４の前方縁２６に押されて調理容器５の底面を回転撹拌体１４と一緒に回転していた内周面５ａ近傍の調理物は、撹拌固定部３０から押圧を受けて、調理物の一部は、略水平部（Ｅ１ａ、Ｅ２ａ）にすくい上げられるように矢印Ｍ８の方向に移動する。そして、調理物の一部は、作用領域（Ｅ２）である前方縁２６上に乗り上がり、矢印Ｍ９の方向に上がって移動する。残りの調理物は、撹拌固定部３０の面に誘導されて撹拌ブレード１７の押出部（Ｅ１）の傾斜面上を回転ハウジング部１６側に向かうように矢印Ｍ１０の方向に移動する。
【００８７】
そして、図２２、及び、図３２に示すように、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７が回転し、撹拌ブレード１７の後方縁２７が撹拌固定部３０の下端部３２まで回転すると、矢印Ｍ９、Ｍ１０の方向に移動して撹拌ブレード１７を乗り越えた調理物は調理容器５の底面に落下し、図に示すように転がって散らばる。
【００８８】
その後、図２３に示すように、固定撹拌体１５を形成する撹拌固定部３０の回転方向Ｘ１の上流側に落下した調理物はそのまま留まり、撹拌固定部３０の回転方向Ｘ１の下流側にあった調理物は、撹拌ブレード１７に押されて回転撹拌体１４と一緒に回転する。
【００８９】
さらに回転撹拌体１４が回転して、図２４に示すように固定撹拌体１５に近づくと、撹拌固定部３０の回転方向Ｘ１の上流側に留まっていた調理物と、撹拌ブレード１７に押されてきた調理物とが混ざる。この時、撹拌固定部３０の範囲に係る図中の梨地で示した調理物３６と、回転ハウジング部１６近傍の撹拌固定部３０に係らない斜線でしめした調理物３７は、回転撹拌体１４がさらに回転して撹拌ブレード１７が撹拌固定部３０の回転方向Ｘ１下流側まで至ると、図２５で示したように、撹拌固定部３０に係らない調理物３７は、撹拌固定部３０に当たらずに図に示すように撹拌固定部３０を横切って、回転方向Ｘ１の下流側に移動する。一方、撹拌固定部３０に係る調理物３６は、先述したように図２１、図２２上のＭ８、Ｍ９、Ｍ１０の移動から調理容器５の底面に散らばるように拡散する。
【００９０】
固定撹拌体１５を横切った調理物３７は、図２６に示すように、撹拌ブレード１７に押されながら回転撹拌体１４と一緒に回転するが、回転しながら前方縁２６に沿って調理容器５の内周面５ａ側に移動する。
【００９１】
以降、このような撹拌動作が繰り返され、回転ハウジング部１６付近の調理物を調理容器５の内周面５ａ近傍へと寄せ、調理容器５の内周面５ａ付近にある調理物を回転ハウジング部１６付近へと移動させるように、調理物の位置を交互に入れ替えるように調理容器５の底面全体に撹拌させることができる。それにより、調理物をより均一に加熱させることができるようになる。また、固定撹拌体１５の固定ブレード２３の湾曲率を、回転撹拌体１４の撹拌ブレード１７の湾曲率よりも大きく設定したことで、矢印Ｍ１０の方向に押し出す作用がより誘発されるようになる。
【００９２】
ここまで、みじん切りした玉ねぎのような比較的小さな調理物の撹拌動作を例に説明したが、これは、フライドポテトのような比較的大きな調理物においても、同様の撹拌動作が作用する。その他、カットされた青菜類の炒めでも効果を示す。通常、カットされた青菜類を回転撹拌体１４のみで撹拌すると、カットされた青菜類は調理容器５の底面や、内周面５ａ、及び、邪魔部５Ａからの押圧を受けづらいため、回転撹拌体１４を乗り越えずに一緒に回転してしまい、散らす、返すといった撹拌動作が作用しない。しかし、本実施の形態の場合、カットされた青菜類は固定撹拌体１５から押圧を受けるため、回転撹拌体１４による撹拌作用が働き、効果的に炒めの返しを作用させることができるものである。
【００９３】
さらに、固定撹拌体１５の固定ハウジング部２２の内部には浮き部３８を設けているため、図３３に示すように、煮込み調理での撹拌においては、固定撹拌体１５が液面付近まで浮き、液中の調理物を効果的に撹拌することができりものである。
【００９４】
なお、本開示は本実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本実施の形態では、撹拌固定部３０の下端部３２を、撹拌ブレード１７の前方縁２６よりも上方に位置する設定としたが、撹拌固定部３０の素材がシリコン等の柔軟素材で構成しているため、撹拌固定部３０の下端部３２を調理容器５の底面に接するように設定しても、同様の撹拌作用は得られ、固定撹拌体１５を回転撹拌体１４が横切る際、撹拌固定部３０が柔軟に変形して撹拌ブレード１７の撹拌面に乗り上がり、固定撹拌体１５自体が上昇して撹拌ブレード１７を乗り越えるため、回転撹拌体１４はスムーズに回転する。
【００９５】
また、本実施の形態では、撹拌ブレード１７は、一枚の板材をねじるようにして構成されるものとしたが、本開示はこれに限定されない。例えば、撹拌ブレード１７は、樹脂の射出成形により立体的に構成されてもよい。
【００９６】
なお、様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができると同時に、カットした青菜等、柔らかい素材に対してもより均一に加熱調理することができる撹拌機能付き加熱調理器として有用である。
【符号の説明】
【００９８】
５  調理容器
５ａ  内周面
１３  撹拌ユニット
１４  回転撹拌体
１５  固定撹拌体
１６  回転ハウジング部
１７  撹拌ブレード
１８  軸体
２０  支持軸
２１  軸受部
２２  固定ハウジング部
２３  固定ブレード
２４  係止部
２９  アーム
３０  撹拌固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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