(57)【要約】【課題】昇塔防止装置において作業者の安全性を確実に確保し、昇塔防止装置の構成をシンプルにする。【解決手段】本発明は、鉄塔Ｔの高さ方向に沿って配置されるレール４上に配置可能なロック機構６と、開閉体５，８及びロック機構６の間で延びる移動規制部材７とを備え、移動規制部材７は、ロック機構６がレール４に係止された係止状態にあると共に開閉体５，８が閉鎖位置にあるときに開閉体５，８の移動を規制し、かつロック機構６がレール４から離脱可能な係止解除状態にあるときに開閉体５，８の移動を解放可能に構成され、レール４に沿ってスライド移動する命綱２の取付具２２がロック機構６を通過することによって、ロック機構６が係止状態から係止解除状態に切り替えられる、昇塔防止装置１，１１に関する。【選択図】図３
2019044415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者により装備される命綱と、
鉄塔の高さ方向に沿って配置されるレールと、
前記作業者が鉄塔に昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置、及び前記作業者が前記鉄塔に昇ることを許容するように開いた開放位置の間で移動可能に構成される開閉体と
を備え、
前記命綱の長手方向の基端側が前記作業者に取り付けられ、
前記命綱の長手方向の先端側には、前記レールの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記レールに取り付けられる取付具が設けられている、昇塔防止装置であって、
前記レール上に配置可能なロック機構と、
前記開閉体及び前記ロック機構の間で延びる移動規制部材と
を備え、
前記ロック機構が、前記レールに係止された係止状態と、前記レールから離脱可能な係止解除状態とに切り替え可能に構成され、
前記移動規制部材は、前記ロック機構が係止状態にあると共に前記開閉体が前記閉鎖位置にあるときに前記開閉体の移動を規制し、かつ前記ロック機構が前記係止解除状態にあるときに前記開閉体の移動を解放可能に構成され、
前記レールに沿ってスライド移動する前記取付具が前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっている、昇塔防止装置。
【請求項２】
前記ロック機構が、前記レールを保持するロック位置、及び前記レールから離れるロック解除位置の間で移動可能なアームと、該アームの移動を規制する規制位置、及び前記アームの移動を解放した規制解除位置の間で移動可能なストッパ部材と
を有し、
前記レールに沿って下方から上方に向かってスライド移動する前記取付具が、前記ストッパ部材に当接しながら前記ストッパ部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させた状態で、前記アームに当接しながら前記アームを前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるように前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっている、請求項１に記載の昇塔防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者等が安全を確保していない状態で鉄塔に昇ることを防ぐことができる昇塔防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信鉄塔等の鉄塔における保守、点検、塗装等のメンテナンス作業では、作業者が鉄塔に昇ることが必要になる場合がある。このような場合には、作業者の安全を確保すべく、作業者が命綱を装着することが重要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、作業者が命綱を装着することを煩わしく感じることがあり、作業者が命綱を装着せずに鉄塔に昇ることが懸念される。そのため、鉄塔に昇るときに作業者に対して必ず命綱を装着するように促して、作業者の安全性を確実に確保することが求められる。このとき、作業者の安全性を確実に確保するための構成が複雑化することを防ぐことも重要である。
【０００４】
鉄塔の根元周辺に施錠可能な扉が設置されることがあるが、この扉は、部外者が鉄塔に昇ることを防止することを意図して設けられているに過ぎない。通常、作業者は扉の施錠を解除するための鍵を所有するので、当該扉は、上述のような作業者の安全性を確実に確保するための有効な手段となっていない。
【０００５】
そのため、作業者の安全性を確実に確保することができる昇塔防止装置を提供することが望まれ、ひいては、昇塔防止装置の構成をシンプルにすることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る昇塔防止装置は、作業者により装備される命綱と、鉄塔の高さ方向に沿って配置されるレールと、前記作業者が鉄塔に昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置、及び前記作業者が前記鉄塔に昇ることを許容するように開いた開放位置の間で移動可能に構成される開閉体とを備え、前記命綱の長手方向の基端側が前記作業者に取り付けられ、前記命綱の長手方向の先端側には、前記レールの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記レールに取り付けられる取付具が設けられている、昇塔防止装置であって、前記レール上に配置可能なロック機構と、前記開閉体及び前記ロック機構の間で延びる移動規制部材とを備え、前記ロック機構が、前記レールに係止された係止状態と、前記レールから離脱可能な係止解除状態とに切り替え可能に構成され、前記移動規制部材は、前記ロック機構が係止状態にあると共に前記開閉体が前記閉鎖位置にあるときに前記開閉体の移動を規制し、かつ前記ロック機構が前記係止解除状態にあるときに前記開閉体の移動を解放可能に構成され、前記レールに沿ってスライド移動する前記取付具が前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る昇塔防止装置においては、作業者の安全性を確実に確保することができる。また、昇塔防止装置の構成をシンプルにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る昇塔防止装置を設置した鉄塔を模式的に示す正面図である。（ｂ）同鉄塔を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態において命綱を取り付けた作業者を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１（ａ）のＡ部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面を、扉を閉じた状態で示す図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面を、扉を開いた状態で示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るロック機構及びレールを係止状態で概略的に示す正面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６の矢印Ｄから見た図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るロック機構及びレールを係止状態から係止解除状態に移行途中の状態で概略的に示す正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るロック機構及びレールを係止解除状態で概略的に示す正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る昇塔防止装置を設置した鉄塔における図１（ａ）のＡ部に相当する部分を模式的に示す拡大図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面を、柵を閉じた状態で示す図である。
【図１３】図１１のＥ−Ｅ線断面を、柵を開いた状態で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１及び第２実施形態に係る昇塔防止装置について以下に説明する。なお、本実施形態に係る昇塔防止装置は鉄塔に設置されるが、本発明はこれに限定されず、昇塔防止装置は、鉄塔以外の塔状の建造物に設置されてもよく、塔状の建造物は、階段状の昇降設備、梯子等が設けられるものであると好ましい。
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る昇塔防止装置について説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る昇塔防止装置１は鉄塔Ｔに設置される。鉄塔Ｔは地上面等の設置面Ｇから上方に延びる。昇塔防止装置１は、作業者等が安全を確保していない状態でかかる鉄塔Ｔに昇ることを防ぐように構成される。
【００１１】
具体的には、図２に示すように、昇塔防止装置１は作業者Ｗにより装備される命綱２を備える。命綱２は、鉄塔Ｔに常備されるものではなく、作業者Ｗによって持ち運びされるものであると好ましい。かかる命綱２は、略帯状、略ロープ状等に形成される命綱本体２１を有する。命綱２の長手方向の基端側、具体的には、命綱本体２１の長手方向の基端部２１ａは作業者Ｗに取り付けられる。命綱２の長手方向の先端側、具体的には、命綱本体２１の長手方向の先端部２１ｂには、後述するレール４の長手方向に沿ってスライド移動可能にレール４に取り付けることができる取付具２２が設けられる。
【００１２】
図１（ａ）、図１（ｂ）、及び図３〜図５に示すように、昇塔防止装置１はまた、鉄塔Ｔの高さ方向に沿って配置される梯子３及びレール４と、開閉可能な開閉体として構成される扉５とを備える。扉５は、作業者Ｗが鉄塔Ｔに昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置（図１〜図４に示す）と、作業者Ｗが鉄塔Ｔに昇ることを許容するように開いた開放位置（図５に示す）との間で移動可能になっている。さらに、昇塔防止装置１は、レール４上に配置可能なロック機構６と、扉５及びロック機構６の間で延びる移動規制部材として構成されるロックワイヤ７とを備える。
【００１３】
図６〜図１０に示すように、ロック機構６は、レール４に係止された係止状態（特に図６に示す）と、レール４から離脱可能な係止解除状態（特に図１０に示す）とに切り替え可能に構成されている。さらに、レール４に沿ってスライド移動する命綱２の取付具２２がロック機構６を通過することによって、ロック機構６が係止状態から係止解除状態に切り替えられるようになっている（特に図９に示す）。ロックワイヤ７は、図１〜図４に示すように、ロック機構６が係止状態にあると共に扉５が閉鎖位置にあるときに扉５の移動を規制し、かつ図５に示すように、ロック機構６が係止解除状態にあるときに扉５の移動を解放可能に構成されている。このような昇塔防止装置１のさらに好ましい構成について以下に述べる。
【００１４】
［梯子の詳細について］
図１（ａ）、図１（ｂ）、及び図３〜図５を参照して、梯子３の詳細について説明する。梯子３は、鉄塔Ｔの高さ方向に沿って延びる２つの支柱３１，３２を有する。２つの支柱３１，３２は、鉄塔Ｔの周方向に互いに間隔を空けて配置されている。梯子３はまた、鉄塔Ｔの高さ方向に互いに間隔を空けて配置される複数の踏ざん３３を有する。各踏ざん３３は２つの支柱３１，３２を連結するように延びる。
【００１５】
梯子３の支柱３１，３２及び踏ざん３３は、鉄塔Ｔに対して鉄塔Ｔの横断面中心から外周に向かう方向（以下、「内外方向」という）に間隔を空けて配置される。かかる梯子３が鉄塔Ｔに取り付けられる。具体的には、梯子３の各支柱３１，３２が、鉄塔Ｔの高さ方向に互いに間隔を空けて配置される複数の梯子取付部材３４を介して鉄塔Ｔに取り付けられる。しかしながら、本発明の梯子は、２つの支柱を有さずに、複数の踏ざんを鉄塔に取り付けるように構成することもできる。また、本発明においては、梯子の代わりに、階段状の昇降設備が設けられてもよい。
【００１６】
［レールの詳細について］
レール４の詳細について説明する。図１（ａ）、図１（ｂ）、及び図３〜図５に示すように、レール４は、鉄塔Ｔの高さ方向に沿って延びるレール本体４１を有する。特に図７に示すように、レール本体４１の横断面は略Ｉ字形状に形成されると好ましい。かかるレール本体４１は、鉄塔Ｔに対向する内側部４１ａと、鉄塔Ｔの内外方向にて内側部４１ａの反対側に位置する外側部４１ｂと、内側部４１ａ及び外側部４１ｂを連結するように鉄塔Ｔの内外方向に延びる中間部４１ｃとを有する。中間部４１ｃの厚さは、内側部４１ａ及び外側部４１ｂの幅よりも小さくなっている。また、一例として、外側部４１ｂの幅は内側部４１ａの幅よりも小さくなっていると好ましい。
【００１７】
しかしながら、命綱の取付具をレールに取り付ける条件、ロック機構をレールに係止する条件等に応じて、本発明のレール本体の横断面は、略Ｉ字形状以外の形状に形成することができ、例えば、レール本体の横断面は、略Ｔ字形状、略Ｌ字形状、略Ｕ字形状等に形成することもできる。
【００１８】
図１（ｂ）、図４、及び図５に示すように、レール本体４１は、鉄塔Ｔに対して鉄塔Ｔの内外方向に間隔を空けて配置されている。また、レール本体４１は、梯子３に対して鉄塔Ｔの周方向の一方側（矢印Ｐ１により示す）にて、梯子３と所定の間隔を空けて配置されている。ここでの所定の間隔は、レール本体４１に取り付けられた命綱２の取付具２２が梯子３と干渉することを防ぐように定められるとよい。また、レール本体４１は、梯子３に対して鉄塔Ｔの周方向にてできる限り接近して配置されると好ましい。
【００１９】
かかるレール本体４１が鉄塔Ｔに取り付けられる。具体的には、レール本体４１の内側部４１ａが、鉄塔Ｔの高さ方向に互いに間隔を空けて配置される複数のレール取付部材４２を介して鉄塔Ｔに取り付けられる。
【００２０】
［扉の詳細について］
図３〜図５を参照して扉５の詳細について説明する。扉５は鉄塔Ｔの下端部分に配置されている。扉５は、扉本体５１を有する。扉本体５１は、地上に位置する作業者Ｗが鉄塔Ｔに昇ることを防ぐことができるような大きさを有する。扉本体５１は略板形状に形成されると好ましい。
【００２１】
例えば、扉本体５１の幅は、梯子３の踏ざん３３の長さに対応するとよい。扉本体５１の上端は、地上に位置する作業者Ｗの手が届かないように位置するとよい。扉本体５１の高さは、作業者Ｗのリーチよりも長くなっているとよい。特に、このような扉本体５１の下端は、梯子３の最下端の踏ざん３３よりも下方に位置すると好ましい。
【００２２】
扉５はまた、扉本体５１を開閉可能に鉄塔Ｔ側に取り付けるための複数のヒンジ５２を有する。複数のヒンジ５２は、鉄塔Ｔの高さ方向に互いに間隔を空けて配置されている。各ヒンジ５２は、鉄塔Ｔの周方向の他方側（矢印Ｐ２により示す）に位置する扉本体５１の戸尻部５１ａと、鉄塔Ｔの周方向の他方側に位置する梯子３の支柱（以下、必要に応じて「他方側支柱」という）３２とに取り付けられている。各ヒンジ５２によって、扉本体５１の戸尻部５１ａは鉄塔Ｔの高さ方向に延びる軸線を中心に他方側支柱３２に対して旋回可能となっている。
【００２３】
しかしながら、本発明のヒンジは、扉本体の戸尻部と、鉄塔に取り付けられる他方側支柱以外の別部材とに取り付けられて、かかるヒンジによって、扉本体の戸尻部が、鉄塔の高さ方向に延びる軸線を中心に他方側支柱に対して旋回可能となっていてもよい。また、本発明の扉本体は、その幅方向に移動可能な引き戸になっていてもよい。
【００２４】
鉄塔Ｔの周方向の一方側（矢印Ｐ１により示す）に位置する扉本体５１の戸先部５１ｂには、内外方向に突出するフランジ部５１ｃが形成されている。特に図示はしないが、フランジ部５１ｃには、扉本体５１の幅方向に貫通する貫通孔が形成されている。特に、フランジ部５１ｃは、戸先部５１ｂの高さ方向の中間区域に配置されると好ましい。鉄塔Ｔの周方向の一方側（矢印Ｐ１により示す）に位置する梯子３の支柱（以下、必要に応じて「一方側支柱」という）３１には、扉５が閉鎖位置にある場合における戸先部５１ｂのフランジ部５１ｃに対応するように突出するフランジ部３１ａが形成されている。特に図示はしないが、一方側支柱３１のフランジ部３１ａには、扉５が閉鎖位置にある場合における戸先部５１ｂのフランジ部５１ｃの貫通孔に対応する貫通孔が形成されている。
【００２５】
特に図示はしないが、このような扉５が閉鎖位置にある場合において、一方側支柱３１のフランジ部３１ａの貫通孔と戸先部５１ｂのフランジ部５１ｃの貫通孔とに、南京錠等が挿通された状態で取り付けられると好ましく、かかる南京錠等によって扉５が施錠可能であると好ましい。しかしながら、本発明の扉は、このようなフランジ部、南京錠等を用いた施錠機構によって施錠可能であってもよく、例えば、扉本体がドアノブ等を有していて、かかるドアノブに設けられる鍵機構によって扉が施錠可能になっていてもよい。
【００２６】
［ロック機構の詳細について］
図６〜図１０を参照してロック機構６の詳細について説明する。なお、図６及び図９では、後述するロック機構６のケース６３の一部を省略して示す。ロック機構６は、レール４を保持するロック位置（特に図６に示す）、及びレール４から離れるロック解除位置（特に図１０に示す）の間で移動可能な１つのアーム６１を有する。ロック機構６はまた、アーム６１の移動を規制する規制位置（特に図６にて実線により示す）、及びアーム６１の移動を解放した規制解除位置（特に図６にて仮想線により示す）の間で移動可能なストッパ部材６２を有する。なお、本発明において、ロック機構がレールの幅方向にて対向する２つのアームを有してもよく、この場合、ストッパ部材は、２つのアームのうち少なくとも一方に設けられていればよい。
【００２７】
このようなロック機構６において、レール４に沿って下方から上方に向かってスライド移動する命綱２の取付具２２が、ストッパ部材６２に当接しながらストッパ部材６２を規制位置から規制解除位置に移動させた状態で、アーム６１に当接しながらアーム６１をロック位置からロック解除位置に移動させるようにロック機構６を通過し（特に図９に示す）、これによって、ロック機構６が係止状態から係止解除状態に切り替えられるようになっている（特に図１０に示す）。このようなロック機構６のさらに好ましい構成について以下に述べる。
【００２８】
ロック機構６はケース６３をさらに有する。ケース６３は、レール本体４１に対して鉄塔Ｔの周方向の他方側（矢印Ｐ２により示す）に配置される。なお、本発明において、ケースはレールに対して鉄塔の周方向の一方側に配置することもできる。かかるケース６３は、レール本体４１の幅方向にてレール本体４１に向かって、かつ上方に向かって開口する開口部６３ａを有する。アーム６１は、ケース６３の内部からケース６３の開口部６３ａを通ってケース６３の外部に延びる。
【００２９】
アーム６１の先端部６１ａは、ケース６３の開口部６３ａから突出し、かつレール本体４１に対して鉄塔Ｔの内外方向の外側に位置する。かかるアーム６１の先端部６１ａは、レール本体４１の外側部４１ｂと係合可能となるように略Ｊ字形状に形成されるとよい。アーム６１の基端部６１ｂは、ケース６３の内部に収容された状態で、レール本体４１の厚さ方向に延びる軸線中心に旋回可能にケース６３に取り付けられる。アーム６１の先端部６１ａ及び基端部６１ｂ間の中間部６１ｃには、レール本体４１の厚さ方向に貫通すると共にアーム６１の旋回方向に沿って略円弧形状に延びるスロット孔６１ｄが形成されている。
【００３０】
かかるアーム６１のロック位置では、アーム６１の先端部６１ａがレール４１本体の外側部４１ｂに係合して、ロック機構６が係止状態になる（特に図６に示す）。また、アーム６１のロック解除位置では、アーム６１の先端部６１ａがレール４１本体からレール本体４１の幅方向に離れて、ロック機構６が係止解除状態になる（特に図１０に示す）。アーム６１は、このようなロック位置及びロック解除位置間で旋回可能になっている。特に図示はしないが、アーム６１は、バネ等の付勢部材によって、ロック解除位置からロック位置に向かって付勢されるとよい。
【００３１】
ロック機構６は、レール本体４１の幅方向にてケース６３からレール本体４１に向かって延びるレール係合部材６４を有する。ロック機構６の係止状態にて、レール係合部材６４は、レール本体４１を挟んで鉄塔Ｔの内外方向にてアーム６１の先端部６１ａの反対側に位置する。レール係合部材６４は、レール本体４１の内側部４１ａと係合するように略コ字形状に形成されるとよい。このようなレール係合部材６４が、ロック位置にあるアーム６１と協働してレール本体４１を保持するようになっている。なお、本発明において、アームの先端部を鉄塔の内外方向の内側に配置し、かつレール係合部材を鉄塔の内外方向の外側に配置することもできる。
【００３２】
ロック機構６は、レール本体４１の長手方向にスライド移動可能な状態でレール本体４１と係合する上側及び下側ガイド部材６５，６６をさらに有する。上側ガイド部材６５はレール係合部材６４に対して上側に位置し、かつ下側ガイド部材６６はレール係合部材６４に対して下側に位置する。さらに、上側及び下側ガイド部材６５，６６は、レール本体４１を挟んで鉄塔Ｔの内外方向にてアーム６１の先端部６１ａの反対側に位置する。一例として、上側ガイド部材６５はケース６３に取り付けられ、かつ下側ガイド部材６６は、レール本体４１の長手方向に沿って延びる連結部材６７を介して上側ガイド部材６５に取り付けられるとよい。
【００３３】
次に、ストッパ部材６２は、ケース６３の内部で、アーム６１に対して鉄塔Ｔの内外方向の内側に配置されている。なお、本発明において、ストッパ部材は、ケースの内部で、アームに対して鉄塔の内外方向の外側に配置することもできる。かかるストッパ部材６２は、アーム６１の移動を規制する規制位置と、アーム６１の移動を解放した規制解除位置との間で移動可能なストッパ本体部６２ａを有する。ストッパ部材６２は、アーム６１のスロット孔６１ｄを通ってアーム６１から突出するレバー部６２ｂを有する。レバー部６２ｂは、命綱２がレール本体４１をスライド移動するときに、命綱２の取付具２２からレール幅方向に突出する突起部２２ａと当接可能に配置されている。
【００３４】
ロック機構６は、レール本体４１上における扉５の上端及び下端間に対応する位置でロック状態にあるとよい。このようなロック機構６において、レバー部６２ｂがアーム６１のスロット孔６１ｄの下端に位置している状態（特に図６にて実線により示す）で、ストッパ本体部６２ａが規制位置に位置する。取付具２２が下方から上方に移動するときに、突起部２２ａによってレバー部６２ｂが下方から上方に押されて、ストッパ本体部６２ａが規制位置から規制解除位置に移動する（特に図９に示す）。ストッパ本体部６２ａが規制解除位置に到達した状態で（特に図６にて仮想線により示す）、取付具２２が下方から上方にさらに移動するときに、取付具２２がアーム６１をロック位置からロック解除位置に押し上げる。その結果、図１０に示すように、ロック機構６が係止状態から係止解除状態に切り替えられて、係止解除状態のロック機構６はレール本体４１から取り外すことができるようになる。
【００３５】
［ロックワイヤの詳細について］
図３〜図５及び図７を参照してロックワイヤ７の詳細について説明する。ロックワイヤ７は、可撓性を有する一方で破断し難い材料を用いて作製されたワイヤとなっている。例えば、かかる材料は、スチール等の金属、塩化ビニル等のプラスチック等とすることができる。なお、本発明において、ロックワイヤを一例とする移動規制部材は、ワイヤ以外の部材であってもよく、例えば、移動規制部材は、ロープ、チェーン等とすることもできる。
【００３６】
ロックワイヤ７の長手方向の基端部７ａはロック機構６に取り付けられる。特に、ロックワイヤ７の基端部７ａはロック機構６のケース６３に取り付けられると好ましい。また、ロックワイヤ７の長手方向の先端側には、梯子３及び扉５を巻くことができるように形成されるループ部７ｂが形成されている。
【００３７】
図１〜図４に示すように、ロックワイヤ７のループ部７ｂは、ロック機構６がレール本体４１上における扉５の上端及び下端間に対応する位置でロック状態にあるときに、梯子３及び扉５を巻くように配置され、これによって、扉５の扉本体５１の移動が規制される。しかしながら、本発明において、ロックワイヤのループ部が梯子及び扉を巻くことの代わりに、ロックワイヤのループ部又はロックワイヤの長手方向の先端部が、扉本体、特に、扉本体のフランジ部、ドアノブ等に取り付けられ、これによって、扉の扉本体の移動が規制されてもよい。さらに、図５に示すように、ロックワイヤ７のループ部７ｂは、ロック機構６がロック解除状態でレール本体４１から取り外された状態で、梯子３及び扉５から取り外すことができ、これによって、扉本体５１が開閉可能になる。
【００３８】
以上、本実施形態に係る昇塔防止装置１によれば、命綱２の取付具２２が鉄塔Ｔ側のレール４に取り付けられる前では扉５の扉本体５１がロック機構６及びロックワイヤ７によって閉じた状態に維持され、かつ命綱２の取付具２２がレール４に取り付けられた後に扉５の扉本体５１が開放可能になるので、作業者Ｗが命綱２を装着しない状態で鉄塔Ｔを昇ることを防止できる。よって、作業者Ｗの安全性を確実に確保することができる。また、ロック機構６及びロックワイヤ７を用いたシンプルな構成によって扉本体５１の移動の規制及び規制解除を行うことができるので、昇塔防止装置１の構成をシンプルにすることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る昇塔防止装置１によれば、シンプルなアーム６１及びストッパ部材６２によってロック機構６の係止状態及び係止解除状態をもたらすことができるので、昇塔防止装置１の構成をシンプルにすることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る昇塔防止装置について説明する。図１１〜図１３に示すように、本実施形態に係る昇塔防止装置１１は、開閉体が扉５の代わりに柵８である点で、第１実施形態の昇塔防止装置１と異なる。なお、本実施形態に係る昇塔防止装置１１における柵８及びそれに関連する構成以外の構成は、第１実施形態のものと同様である。このような柵８及びそれに関連する構成について以下に述べる。
【００４１】
［柵の詳細について］
柵８の詳細について説明する。柵８は、図１１及び図１２に示すように、作業者Ｗが鉄塔Ｔに昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置と、図１３に示すように、作業者Ｗが鉄塔Ｔに昇ることを許容するように開いた開放位置との間で移動可能になっている。図１１〜図１３に示すように、かかる柵８は、梯子３、特に、梯子３の支柱３１に取り付けられる固定フレーム８１と、この固定フレーム８１に対して移動可能に取り付けられる２つの可動フレーム８２，８３とを有する。固定フレーム８１及び２つの可動フレーム（以下、必要に応じて「第１及び第２可動フレーム」という）８２，８３は、梯子３を囲むように形成されている。固定フレーム８１は、梯子３に対して鉄塔Ｔの内外方向の内側に配置され、かつ２つの可動フレーム８２，８３は、梯子３に対して鉄塔Ｔの内外方向の外側に配置されている。
【００４２】
固定フレーム８１の幅は梯子３の幅よりも広くなっている。第１及び第２可動フレーム８２，８３の幅方向の外側端部８２ａ，８３ａは、それぞれ、２つのヒンジ、すなわち、第１及び第２ヒンジ８４，８５によって、鉄塔Ｔの高さ方向に延びる軸線を中心として旋回可能に固定フレーム８１の幅方向の両端部８１ａ，８１ｂに取り付けられる。柵８が閉鎖位置にあるときに、第１及び第２可動フレーム８２，８３の幅方向の中央側端部８２ｂ，８３ｂは互いに当接するようになっている。第１及び第２可動フレーム８２，８３の中央側端部８２ｂ，８３ｂのそれぞれは、鉄塔Ｔの内外方向の内側から外側に向かって突出するように形成されている。
【００４３】
ロックワイヤ７のループ部７ｂは、中央側端部８２ｂ，８３ｂを巻くように形成される。第１及び第２可動フレーム８２，８３のそれぞれには、放射状に延びる複数の遮断棒８２ｃ，８３ｃが設けられている。柵８が閉鎖位置にあるときに、これら複数の遮断棒８２ｃ，８３ｃによって、作業者Ｗが柵８の上方に移動することが妨げられるようになっている。
【００４４】
図１１及び図１２に示すように、ロックワイヤ７のループ部７ｂは、ロック機構６がレール本体４１上における柵８の下方の位置でロック状態にあるときに、第１及び第２可動フレーム８２，８３の中央側端部８２ｂ，８３ｂを巻くように配置され、これによって、柵８の第１及び第２可動フレーム８２，８３の移動が規制される。さらに、図１３に示すように、ロックワイヤ７のループ部７ｂは、ロック機構６がロック解除状態でレール本体４１から取り外された状態で、柵８の第１及び第２可動フレーム８２，８３が開閉可能になる。一例として、このような柵８は、鉄塔Ｔの下端部分に対して上方に配置されると好ましい。
【００４５】
しかしながら、本発明において、柵は、２つの可動フレームを一体とするように形成される１つの可動フレームを有してもよく、この場合、この可動フレームの幅方向の一端部が、鉄塔の高さ方向に延びる軸線を中心として旋回可能に固定フレームの幅方向の一端部に取り付けられて、柵が閉鎖位置にあるときに、可動フレームの幅方向の他端部が固定フレームの幅方向の他端部に当接するとよい。また、柵の配置位置に、柵の代わりに、水平方向に延びる軸線を中心に旋回可能の扉本体を有する扉が配置されてもよく、この場合、第１実施形態で述べたように、ロックワイヤのループ部が扉本体のフランジ部、ドアノブ等に取り付けられるとよい。
【００４６】
以上、本実施形態に係る昇塔防止装置１１によれば、第１実施形態に係る昇塔防止装置１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１１  昇塔防止装置、２  命綱、２１  命綱本体、２１ａ  基端部、２１ｂ  先端部、２２  取付具、４  レール、５  扉、６  ロック機構、６１  アーム、６２  ストッパ部材、７  ロックワイヤ、８  柵、Ｔ  鉄塔
【図１】
2019044415.tif 000003
【図２】
2019044415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者により装備される命綱と、
鉄塔の高さ方向に沿って配置されるレールと、
前記作業者が鉄塔に昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置、及び前記作業者が前記鉄塔に昇ることを許容するように開いた開放位置の間で移動可能に構成される開閉体と
を備え、
前記命綱の長手方向の基端側が前記作業者に取り付けられ、
前記命綱の長手方向の先端側には、前記レールの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記レールに取り付けられる取付具が設けられている、昇塔防止装置であって、
前記レール上に配置可能なロック機構と、
前記開閉体及び前記ロック機構の間で延びる移動規制部材と
を備え、
前記ロック機構が、前記レールを保持するロック位置、及び前記レールから離れるロック解除位置の間で移動可能なアームと、前記ロック位置にある前記アームと協働して前記レールを保持可能に構成されるレール係合部材とを有し、
前記ロック機構が、前記ロック位置にある前記アーム及び前記レール係合部材を用いて前記レールを保持することによって前記レールに係止された係止状態と、前記アームの前記ロック解除位置への移動によって前記レールから離脱可能となる係止解除状態とに切り替え可能に構成され、
前記移動規制部材は、前記ロック機構が係止状態にあると共に前記開閉体が前記閉鎖位置にあるときに前記開閉体の移動を規制し、かつ前記ロック機構が前記係止解除状態にあるときに前記開閉体の移動を解放可能に構成され、
前記レールに沿ってスライド移動する前記取付具が、前記アームに当接しながら前記アームを前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるように前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっており、
前記ロック機構が、前記係止解除状態にて、前記レールから取り外すことができる構成となっている、昇塔防止装置。
【請求項２】
前記ロック機構が、前記アームの移動を規制する規制位置、及び前記アームの移動を解放した規制解除位置の間で移動可能なストッパ部材を有し、
前記レールに沿って下方から上方に向かってスライド移動する前記取付具が、前記ストッパ部材に当接しながら前記ストッパ部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させた状態で、前記アームに当接しながら前記アームを前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるように前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっている、請求項１に記載の昇塔防止装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る昇塔防止装置は、作業者により装備される命綱と、鉄塔の高さ方向に沿って配置されるレールと、前記作業者が鉄塔に昇ることを防止するように閉じられた閉鎖位置、及び前記作業者が前記鉄塔に昇ることを許容するように開いた開放位置の間で移動可能に構成される開閉体とを備え、前記命綱の長手方向の基端側が前記作業者に取り付けられ、前記命綱の長手方向の先端側には、前記レールの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記レールに取り付けられる取付具が設けられている、昇塔防止装置であって、前記レール上に配置可能なロック機構と、前記開閉体及び前記ロック機構の間で延びる移動規制部材とを備え、前記ロック機構が、前記レールを保持するロック位置、及び前記レールから離れるロック解除位置の間で移動可能なアームと、前記ロック位置にある前記アームと協働して前記レールを保持可能に構成されるレール係合部材とを有し、前記ロック機構が、前記ロック位置にある前記アーム及び前記レール係合部材を用いて前記レールを保持することによって前記レールに係止された係止状態と、前記アームの前記ロック解除位置への移動によって前記レールから離脱可能となる係止解除状態とに切り替え可能に構成され、前記移動規制部材は、前記ロック機構が係止状態にあると共に前記開閉体が前記閉鎖位置にあるときに前記開閉体の移動を規制し、かつ前記ロック機構が前記係止解除状態にあるときに前記開閉体の移動を解放可能に構成され、前記レールに沿ってスライド移動する前記取付具が、前記アームに当接しながら前記アームを前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるように前記ロック機構を通過することによって、前記ロック機構が前記係止状態から前記係止解除状態に切り替えられるようになっており、前記ロック機構が、前記係止解除状態にて、前記レールから取り外すことができる構成となっている。