(57)【要約】      （修正有）【課題】車道や鉄道等の交通車両が通行するため設けられるトンネル用の、制動解除作動の確実性を確保することができる避難装置を提供する。【解決手段】避難装置を、車両等の交通手段が通行する本通路と避難者が避難通行する避難通路とを連絡するための連絡通路と、連絡通路の開閉をする扉体と、閉鎖している扉体を開放するための動力源となる開放手段と、開放手段による扉体開放の制動をするための制動手段と、制動手段の制動解除をするための制動解除手段３０と、制動解除手段の制動解除を実行するため操作される第一操作具とを備えて構成するにあたり、第一操作具とは別操作可能で、別操作することで第一操作具の操作に影響されることなく制動解除手段の制動解除を実行するため制動解除手段に連動連結された第二操作具３３がさらに設けられていることを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル用の避難装置であって、該避難装置を、車両等の交通手段が通行する本通路と避難者が避難通行する避難通路とを連絡するための連絡通路と、該連絡通路の開閉をする扉体と、閉鎖している扉体を開放するための動力源となる開放手段と、該開放手段による扉体開放の制動をするための制動手段と、該制動手段の制動解除をするための制動解除手段と、該制動解除手段の制動解除を実行するため操作される第一操作具とを備えて構成するにあたり、前記第一操作具とは別操作可能で、該別操作することで第一操作具の操作に影響されることなく前記制動解除手段の制動解除を実行するため該制動解除手段に連動連結された第二操作具がさらに設けられていることを特徴とするトンネル用の避難装置。
【請求項２】
第二操作具は、制動解除手段が設けられる部位で、かつ本通路から操作可能な部位に配されていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難装置。
【請求項３】
第二操作具は、本通路対向面部に開閉自在に設けた開閉蓋によって覆蓋される収容室に配されていることを特徴とする請求項２記載のトンネル用の避難装置。
【請求項４】
収容室は、制動解除手段を内装して本通路から仕切るための縦板材に凹設され、開閉蓋は、縦板材に対して面一状になるよう設けられていることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難装置。
【請求項５】
収容室は、制動解除手段の近傍に配されていることを特徴とする請求項３または４記載のトンネル用の避難装置。
【請求項６】
制動解除手段は、第一操作具の操作に基づき電動作動したことに連動して制動手段の制動解除をすべく作動する作動部材に連動連結され、該作動部材は、第二操作具による手動操作に連動して制動解除をするようさらに第二操作具に連動連結されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１記載のトンネルの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や鉄道等の交通車両が通行するため設けられるトンネル用の避難装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、土木、建築建設技術の向上により全長が長いトンネルが構築されているが、この様に長いトンネルにおいては、避難通路（避難トンネル通路）を、車道等が設けられる本通路（本トンネル通路）とは別に設け、火災等の非常発生時に本通路から連絡通路を介して避難通路に避難をし、該避難通路を通ってトンネル外に脱出できるようにしている。この場合に、連絡通路が開口したままであると、本通路内で発生した火災に起因する火炎や煙（有毒ガス煙）が連絡通路から避難通路に侵入する惧れがあり、そこで連絡通路の入り口部に避難扉を開閉自在に設けている。この場合、避難扉としては、避難者がいちいち手動で開放操作する構成とした場合、避難者の中にはパニックに陥っているものもあり、このような避難者が、避難扉を速やかかつ整然と開放することが難しい場合があることが予想され、円滑な避難活動の妨げの要因の一つとして考えられる。そこで避難扉を、避難者による扉体自体の開放操作を不要として自動的に開放する自開式とし、該自開作動を、本通路側に露出するように設けた押しボタンスイッチ等の操作具を軽く操作（簡便操作）することで自動的に行うようにしたものが提唱されている（例えば特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９６９０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−８９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのものは、避難扉の自開の制動をして避難扉を閉鎖状態に維持するための制動装置を設け、該制動装置の制動解除を、操作具を操作したことに基づく制動解除手段の電気的な制動解除作動（停電も考慮し、内装バッテリを電源とする作動）に基づいて行うようにし、これにより前記操作具の操作に伴い避難扉が自動的に開放するようにしている。
このようなものにおいて、例えば検知スイッチや制動解除手段に何らかの異常があって電気的な制動解除作動が実行されないことがさらに想定され、このような異常事態が発生したときには操作具を操作しても避難扉が開放しないこととなって円滑な避難活動が損なわれるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、トンネル用の避難装置であって、該避難装置を、車両等の交通手段が通行する本通路と避難者が避難通行する避難通路とを連絡するための連絡通路と、該連絡通路の開閉をする扉体と、閉鎖している扉体を開放するための動力源となる開放手段と、該開放手段による扉体開放の制動をするための制動手段と、該制動手段の制動解除をするための制動解除手段と、該制動解除手段の制動解除を実行するため操作される第一操作具とを備えて構成するにあたり、前記第一操作具とは別操作可能で、該別操作することで第一操作具の操作に影響されることなく前記制動解除手段の制動解除を実行するため該制動解除手段に連動連結された第二操作具がさらに設けられていることを特徴とするトンネル用の避難装置である。
請求項２の発明は、第二操作具は、制動解除手段が設けられる部位で、かつ本通路から操作可能な部位に配されていることを特徴とする請求項１記載のトンネル用の避難装置である。
請求項３の発明は、第二操作具は、本通路対向面部に開閉自在に設けた開閉蓋によって覆蓋される収容室に配されていることを特徴とする請求項２記載のトンネル用の避難装置である。
請求項４の発明は、収容室は、制動解除手段を内装して本通路から仕切るための縦板材に凹設され、開閉蓋は、縦板材に対して面一状になるよう設けられていることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難装置である。
請求項５の発明は、収容室は、制動解除手段の近傍に配されていることを特徴とする請求項３または４記載のトンネル用の避難装置である。
請求項６の発明は、制動解除手段は、第一操作具の操作に基づき電動作動したことに連動して制動手段の制動解除をすべく作動する作動部材に連動連結され、該作動部材は、第二操作具による手動操作に連動して制動解除をするようさらに第二操作具に連動連結されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１記載のトンネルの避難装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、第一操作具や制動解除手段に異常があって、第一操作具を操作しても扉体が自開しないような異常発生があった場合に、第二操作具の操作をすることで制動解除手段が制動解除をすることになって扉体が開放した連絡通路を通って避難通路に避難することができる。
請求項２の発明とすることにより、第二操作具を本通路から操作できるため、第一操作具と同様、第二操作具を操作したときの制動解除手段の制動解除作動の確実性を確保することができる。
請求項３の発明とすることにより、第二操作具は、通常時には開閉蓋に覆蓋されていて視認できない状態になっているため、本通路から直接視認される第一操作具による操作がまずされることになって、円滑な避難が可能になる。
請求項４の発明とすることにより、第二操作具を収容する収容室が、制動解除手段を内装して本通路から仕切るための縦板材に凹設され、開閉蓋は、縦板材に対して面一状になり、このため、収容室の突出がなく本通路から視認したときの縦板材の連続性が確保されるうえ、メンテナンス等において邪魔になるようなことがない。しかも収容室がなく、第二操作具が直接露出する状態で設けられていた場合のように、避難者が直接駆動部分の空間に手を入れてしまうようなことを回避できることになる。
請求項５の発明とすることにより、第二操作具と制動解除手段との連動連結を短いものにできて、第二操作具を操作したときの制動解除手段の制動解除作動の確実性を確保することができる。
請求項６の発明とすることにより、制動解除手段が電気的に制動解除作動するものとし、第二操作具を手動操作するものとしたときに、電気制御の不具合や、第一操作具の操作に基づいて第一扉体を開放するための連動機構に不具合に影響されることなく、第二操作具による手動操作での開扉作動が実行されることとなって、確実な扉体の開扉作動をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トンネルの断面状態を示す概略図である。
【図２】閉扉状態の避難装置の概略斜視図である。
【図３】開扉状態の避難装置の概略斜視図である。
【図４】避難装置の横断面図である。
【図５】避難装置の縦断面正面図である。
【図６】カウンターウエイト部位の縦断面側面図である。
【図７】第一機械室部位の縦断面正面図である。
【図８】第一機械室部位の横断面図である。
【図９】第一機械室部位の縦断面側面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）はブレーキ装置部位の縦断面図、側面図である。
【図１１】第二操作具を操作したときのブレーキ装置部位の概略断面図である。
【図１２】第二機械室部位の横断面図である。
【図１３】第二扉体が開扉作動を開始する状態の第二機械室部位の縦断面正面図である。
【図１４】第二扉体が開扉作動している状態の第二機械室部位の縦断面正面図である。
【図１５】第二扉体が全開した状態の第二機械室部位の縦断面正面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は第二扉体が開扉移動開始をするときの移動機構部位の作用説明図、第二扉体が全開するときの移動機構部位の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。本実施の形態では、図面において、便宜上、車両の進行方向を前後方向、該進行方向を横切る方向を左右方向と定義して説明するが、これに限定されないものであることは言うまでもない。
図面において、１はトンネル（坑道）であって、該トンネル１は、シールド工法により地中を円筒形状に刳り抜いて形成された円環状の外壁２を備えて構成されており、円環状空間となったトンネル１内は、上下中間部に設けられた水平状に展開する仕切り体３を介して上下二層に区画形成されている。そして仕切り体３の上側部位は、車両や鉄道等交通手段が通行するための本通路Ｓとなっており、その場合に、本通路Ｓの左右方向中央部が車道４、左右方向両側部が側道５にさらに区画される設定になっている。
一方、仕切り体３の下側部位は、火災等の非常時に本通路Ｓから避難した人がトンネル１の外に避難するときに通行するための避難通路６となっているが、該避難通路６は、電線等のケーブルの配線スペースが確保されたりメンテナンス通路、消防隊進入通路になる等、必要において適宜利用される多目的通路となっている。
【０００９】
前記側道５は、この上を監視員が通行することにより、照明器具や通気（換気）装置等、仕切り体３の上側内に配される諸設備の点検、補修や、路面状況の各種の監視等の管理を行なうための管理通路としても使用されるようになっているが、側道５には、本通路Ｓから避難通路６に避難するため設けられる連絡通路７の入り口部７ａが形成されている。該入り口部７ａには、後述するように、前後方向からみたときに逆Ｌ字形をし、回転軸１２により上下方向に跳ね上げ移動する外側の第一扉体８と、平板状をし、ガイドレール７ｂに案内されて前後方向にスライド移動する内側の第二扉体９とがそれぞれ設けられ、平常時ではこれら扉体８、９は入り口部７ａを閉鎖するように構成されている。
【００１０】
前記入り口部７ａの前後方向一側には、後述するように第一扉体８を開閉するための部材装置が内装される第一機械室１０が、他側には、第二扉体９を開閉するための部材装置が内装される第二機械室１１がそれぞれ立設状に設けられるが、このものでは第一機械室１０は、第一扉体８に対して前後方向に離間する状態で配される一方、第二機械室１１は第一扉体８に対して前後方向に連続する状態で配されている。
【００１１】
前記第一扉体８は、前述したように上下方向跳ね上げ式のものであって、第一機械室１０と第二機械室１１とのあいだに回転自在に支持される回転軸１２に外壁２側の端縁部が一体的に支持され、回転軸１２の軸心周りの回動により入り口部７ａを閉鎖するべく下動した閉鎖姿勢と、入り口部７ａを開放するべく上動した開放姿勢とに開閉揺動するようになっている。
また第二扉体９は、前後方向スライド式のものであって、入り口部７ａの左右方向両側に設けたガイドレール７ｂに案内されることで、入り口部７ａの開閉をするようになっているが、第二扉体０９が開放した状態では、滑り台や階段等の通行路により構成される連絡通路７の入り口部７ａが視認され、本通路Ｓからの避難者は、入り口部７ａへの乗り込みをするための乗り込み部１３から入り口部７ａに至り、ここから連絡通路７を経由して避難通路６に降下することで本通路Ｓから避難通路６への避難移動できるようになっている。
【００１２】
前記第一機械室１０には、第一扉体８用の回転軸１２の一端側を回転自在に軸支するための回転軸受座１５が内装されるが、該回転軸受座１５に軸支される回転軸１２の第一機械室１０側の端縁部１２ａは、駆動軸受座１６に回転自在に設けた駆動軸１７に対し第一変速ギア機構１８を介して連動連結されている。駆動軸１７には、駆動プーリ１７ａが一体回転するよう設けられるが、該駆動プーリ１７ａに連結される駆動ワイヤ１９は、避難通路６側に配される状態で従動プーリ１９ａを経由し、ウエイトガイド２０ａによって上下動するカウンターウエイト２０に連結されている。そして後述するように開閉機２６の制動解除に伴い、第一扉体８は、後述するように第二扉体９と共に、カウンターウエイト２０の重量を受けることにより穏やかな状態（急激な開放がない状態）で自動開放（自開）するよう設定され、カウンターウエイト２０と第一、第二扉体８、９とはこのようにバランス化されている。因みにカウンターウエイト２０は、本実施の形態では避難通路６側に設けられているが、これに限定されることなく、本通路Ｓ側の邪魔になることがない適宜空間に設けたものであってもよい。
【００１３】
前記駆動軸１７は、さらに第二変速ギア機構２１を介して中間軸２２に連動連結され、該中間軸２２は第三変速ギア機構２４を介してギアボックス２３の出力ギア２３ａに連動連結されている。ギアボックス２３は、さらにチエン伝動機構２５を介して開閉機２６の出力ギア２６ａに連動連結されているが、該開閉機２６は、減速機２７、駆動モータ２８、ブレーキ装置（制動手段）２９を備えて構成されている。そして開閉機２６は、常時（平常時）は、ブレーキ装置（本発明の「制動手段」に相当する。）２９が制動状態となっており、これによって前記カウンターウエイト２０の重量を受けた第一扉体８の自開が禁止（規制）され、第一扉体８は閉鎖状態に維持されるようになっている。
【００１４】
開閉機２６には、前記ブレーキ装置２９の制動解除をするための制動解除装置（制動解除手段）３０が設けられている。該制動解除装置３０としては、本実施の形態では電動モータを用いて構成されているが、前記ブレーキ装置２９の制動を電気的に解除するべく作動するものであれば電動モータに限定されず、例えば電磁ソレノイド等の適宜駆動源を用いて構成できることは言うまでもない。
制動解除装置３０は、前記第一、第二機械室１０、１１の天井面（上面）にそれぞれ設けられた操作ボックス３１に配した押しボタン式の第一操作具３１ａの押し操作（スイッチ操作）をすることにより、図示しない制御部からの指令に基づいて内装する電動モータに通電されることになって作動するが、第一操作具３１ａとしては、押しボタンスイッチに限定されるものではなく、例えばスイッチレバーを起倒操作することでＯＮ−ＯＦＦ切換えがなされる起倒式のもの等、適宜の電気的な操作手段を採用することができる。そして前記第一操作具３１ａを操作（ＯＮ操作、押し操作）することに伴い制動解除装置３０が作動し、これに伴い作動体３０ａが制動姿勢から制動解除姿勢に変姿するようになっている。
【００１５】
前記ブレーキ装置２９は、本実施の形態では、離接自在な一対の摩擦板２９ａ、２９ｂを備えた所謂摩擦クラッチ機構を用いて構成されるが、出力ギア２６ａの回転に制動を与えるべく作動するものであればこれに限定されるものではない。そして一方の摩擦板２９ａは、該一方の摩擦板軸２９ｃを例えば面取り軸（あるいは角軸等）として開閉機２６のケーシング２６ｂに軸心方向移動自在に貫通せしめることで、該ケーシング２６ｂに対して軸心周りの回転は固定される一方で、軸心方向移動自在になっており、そして該一方の摩擦板２９ａは、内装する弾機２９ｄの付勢力を受けて他方の摩擦板２９ｂに常時は当接（接触）するように設定され、これによりブレーキ装置２９は制動状態となって、他方の摩擦板２９ｂに設けた摩擦板軸２９ｅの回転規制がなされ、該他方の摩擦板軸２９ｅに連動連結される出力ギア２６ａの回転が制動（禁止）され、これにより前記第一扉体８のカウンターウエイト２０の重量を受けた自開が規制され、第一扉体８は閉鎖状態に維持されるようになっている。
【００１６】
一方、３２は作動レバー（本発明の「作動部材」に相当する。）であって、該作動レバー３２は、一方の摩擦板軸２９ｃに設けた板状の作用体２９ｆに一方の摩擦板２９ａ側から当接する一方、作動レバー３２の端縁部（先端部）３２ｄが、ケーシング２６ｂに設けた支点部２６ｃに対して一方の摩擦板２９ａとは逆側（後述する縦板１０ａ側）から当接している。
【００１７】
そして前記制動解除装置３０が制動状態になっているときには、該制動解除装置３０に設けられる作動体３０ａは制動位置に位置し、この状態では、作動レバー３２は作動体３０ａに対して自由な状態となり、これによって一方の摩擦板２９ａは、弾機２９ｄの付勢力を受ける状態で他方の摩擦板２９ｂに当接することになってブレーキ装置２９は制動状態に維持されている。
これに対し前述したように、第一操作具３１ａが操作（ＯＮ操作、押し操作）されることに伴い制動解除装置３０が電気的に作動すると、作動体３０ａが出力ギア２６ａとは反対側の制動解除位置に移動することになり、これに伴い、作動レバー３２は、作動体３０ａに干渉する基端部３２ｂが、支点部２６ｃを支点として出力ギア２６ａとは反対側の制動解除姿勢に変位し、これに連動して一方の摩擦板軸２９ｃが該側に移動することになって一方の摩擦板２９ａが他方の摩擦板２９ｂから離間して制動解除状態となり、これにより第一扉体８は、カウンタウエイト２０の重量を受けて自開作動を開始するようになっている。
このようにして開扉された第一扉体８は、そのまま開放姿勢を維持することになり、このように開扉した第一扉体８を閉鎖するには、図示しない制御部に設けた復旧スイッチ（例えば釦スイッチ）を操作することで制御システムを復旧させ、この復旧状態で同じく図示しない閉鎖スイッチを操作することに伴い前記開閉機２６に設けた駆動モータ２８が駆動することになり、これによって第一扉体８が閉作動するように設定されている。
【００１８】
さらに前記作動レバー３２の基端部３２ｂには、例えばワイヤやチエン等の索条体からなる第二操作具３３の基端部３３ａが連結されるが、該第二操作具３３は、第一機械室１０の車道４に対向する縦板１０ａに凹設した収容室１０ｂ内に引き回されており、そして該収容室１０ｂの縦板１０ａ部位に面一状に設けた開閉蓋１０ｃを開放することで、第二操作具３３の例えば円環状になって指が掛けやすい操作部３３ｂが車道４側から視認されることになり、この操作部３３ｂを引き操作することにより、前述したように作動レバー３２が、制動解除装置３０の作動に関係なく（影響されることなく）、制動状態から制動解除姿勢に変姿することになって第一扉体８のカウンタウエイト２０の重量を受けた開扉作動が、第二操作具３３を手動操作しているあいだできるようになっている。因みに、収容室１０ｃは、第一機械室１０の縦板１０ａでなく、上板面に設けたものであっても勿論よい。さらに収容室１０ｂは、周囲が仕切り板１０ｄで囲撓形成されていて独立性があり、しかも第二操作具３３は、収容室１０ｂの底面に設けたグロメット１０ｅから引出されたものになっているため、第二操作具３３の独立性が担保され、収容室１０ｂがなく、第二操作具３３が直接露出する状態で設けられていた場合のように、避難者が直接駆動部分の空間に手を入れてしまうようなことを回避できることになる。
【００１９】
一方、前記第二機械室１１には、回転軸１２の他縁部１２ｂを回転自在に軸支するための軸受座３４が設けられるが、該軸受座３４から延出した第二機械室１１側の端縁部１２ｂはギアボックス３５に連動連結される。そして回転軸１２の回転力は、ギアボックス３５の出力ギア３５ａから引出され、チエン連動機構３５ｂを経由して第二扉体９を開放するべく設けられた開放機構３６の入力スプロケット３６ａに動力連動されるようになっている。開放機構３６の入力スプロケット３６ａと従動スプロケット３６ｂのあいだに巻装された転送チエン３６ｃの下半側には牽引体３６ｄが設けられている。
【００２０】
また第二扉体９は、入り口部７ａに設けたガイドレール７ｂに案内されて前後方向にスライド移動し、これにより入り口部７ａの開閉をするようになっているが、第二扉体９の第二機械室１１側の端部には、係止受け具３７が設けられているが、該係止受け具３７は、第二扉体９の開放側の端縁部に支持される支持ブラケット３７ａと、該支持ブラケット３７ａの先端に支軸３７ｂを介して回転自在に支持される係止体３７ｃと、該係止体３７ｃに設けたフック部３７ｄが支持ブラケット３７ａよりも上側に位置して牽引体３６ｄに対向する係止姿勢になるよう付勢するための錘体３７ｅとを備えて構成されている。
そして前述したように第一扉体８を開放すべく回転軸１２が回転すると、該回転軸１２の回転力は、ギアボックス３５、チエン伝動機構３５ｂを経由して第二扉体９の開放機構３６に動力伝動されることになり、これに基づいて転送チエン３６ｃと共に移動する牽引体３６ｄがフック部３７ｄに係止することになって第二扉体９が開放側に向けて移動する。
【００２１】
さらにまた、第二機械室１１には、第二扉体９が殆ど全開位置（全開近傍位置）に移動したときにタイミングを合わせて係止受け具３７の待機をする（待ち受ける）ストライカ機構３８が設けられるが、該ストライカ機構３８は、係止受け具３７に設けたローラ３７ｆが当接することでフック部３７ｄの牽引体３６ｄに対する係止が解除されるよう係止体３７ｃを倒伏回動せしめると共にローラ３７ｆが傾斜状に転動移動する傾斜案内部３８ａと、該倒伏した係止体３７ｃを倒伏姿勢の状態で前記ローラ３７ｆが水平状に転動移動する水平案内部３８ｂとを備えて構成されている。
そしてこのようにしてフック部３７ｄの牽引体３６ｄに対する係止解除がなされることにタイミングを合わせて第二扉体９は全開をし、これにより避難通路６への入り口部７ａが開放することになって、本通路Ｓからの避難者は入り口部７ａから連絡通路７を通って避難通路６への避難ができることになるが、第二扉体９は、ワイヤ等の索条によって構成される連結体３９を介して自閉装置４０および巻取り装置４１に連動連結されており、前述したように第一扉体８が自開を開始したことに伴い第二扉体９の開作動が開始されると、巻取り装置４１が連結体３９の巻取りを開始することになる一方で、自閉装置４０は、図示しないタイマ手段により、第一扉体８の開扉作動の開始時点から所定時間（例えば８分）経過後、自閉作動を開始することになって開放した第二扉体９の閉作動を行うようになっている。
【００２２】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、本通路Ｓ内で火災が発生した等の非常時に、本通路Ｓにいる避難者は、連絡通路７を経由して避難通路６に避難することになるが、そのためには、避難者が第一操作具３１ａを操作することで制動解除装置３０を作動させ、これによりブレーキ装置２９を制動解除状態にし、第一、第二扉体８、９を自開させる。これに伴い連絡通路７の入り口部７ａが自動的に開口することになって、避難者は入り口部７ａから連絡通路７を通って避難通路６に避難をし、トンネル１外に脱出することができる。
そしてこの場合に、第二操作具３３が手動操作するものとなっていることで、電気制御の不具合や、第一操作具３１ａの操作に基づいて第一、第二扉体８、９を開放するための各連動機構に不具合があったとして、これに影響されることなく、第二操作具３３による手動操作での開扉作動が実行されることとなって、確実な扉体の開扉作動をすることができる。
【００２３】
このようにトンネル内の非常時の避難ができるものであるが、第一操作具３１ａや制動解除装置３０に不具合があったりして第一操作具３１ａを操作しても制動解除装置３０が作動せず、第一、第二扉体８、９が自開しない場合には、避難者は、第一機械室１０の縦板１０ａに設けた収容室１０ｂの開閉蓋１０ｃを開放し、収容室１０ｂ内に配される第二操作具３３の操作部３３ｂを引き操作すると、作動レバー３２が制動解除装置３０とは無関係に制動解除姿勢に変姿し、これによってブレーキ装置２９の制動解除がなされて第一、第二扉体８、９はカウンターウエイト２０の重量を受ける状態で自開することになって連絡通路７を通っての避難ができることになる。
【００２４】
しかもこの場合に、第二操作具３３は、制動解除３０が設けられる側である第一機械室１０の本通路Ｓに対向する縦板１０ａに凹設した収容室１０ｂに配されることで、第一、第二操作具３１ａ、３３が共に本通路Ｓから操作できるよう配せられながら、第二操作具３３は制動解除装置３０の近傍に位置したものとなり、このため、第二操作具３３の配設距離（長さ）を短いものにできることになって第二操作具３３の操作が確実になる。
そのうえ第二操作具３３は、本通路Ｓの対向面部に開閉自在に設けた開閉蓋１０ｃによって覆蓋される収容室１０ｂに配されているため、開閉蓋１０ｃを開放しなければ操作部３３ｂを視認することができず、このため制動解除装置３０が作動する通常状態で避難する場合に、避難者は、隠れた第二操作部３３を操作することなく視認できる第一操作具３１ａを操作することになって迅速な避難ができることになる。
因みに本実施の形態では、第二操作具３３は、第一操作具３１ａから若干離れたところに配されており、このため第一操作具３１ａを操作しても第一、第二扉体８、９が開扉しないような異常の場合に、避難者を第二操作具３３に誘導することが要求され、そこで第一操作具３１ａの周囲に、該異常があったときに避難者の第二操作具３３への誘導を促す表示をする等の配慮をすることが好ましい。
しかも開閉蓋１０ｃが前記縦板１０ａと面一状になっていて、収容室１０ｂが縦板１０ａから突出することがないため、本通路Ｓから視認したときの第一機械室１０における縦板１０ａの連続性が確保されるうえ、メンテナンス時等において収容室１０ｂが邪魔になってしまうような不具合がない。しかも収容室１０ｂがなく、第二操作具３３が直接露出する状態で設けられていた場合のように、避難者が直接駆動部分の空間に手を入れてしまうようなことを回避できることになる。
【００２５】
因みに本実施の形態では、次のような配慮がなされている。まず、図３に示すように、第一、第二扉体８、９が開扉した場合に、避難者が本通路Ｓから連絡通路７に転落しないよう展開したネット４２が設けられている。
また火災等の非常時に、消防隊員が避難通路６から本通路Ｓに容易に進入するため、第二扉体９には、消防隊員が手動で開扉操作するための把手４３が設けられ、さらに該第二扉体９を開扉した状態で消防隊員が制動解除装置３０を作動させるためのスイッチ（例えば押し釦スイッチ）４４が入り口部７ａに設けられている。
さらにまた、トンネル１の傾斜している部位に連絡通路７を設けて避難できるよう構成する場合に、スライド移動式の第二扉体９には、開扉時あるいは閉扉時に傾斜下手側（下降側）に自重降下しようとする負荷が働くことになり、そこで連結体３９を介して第二扉体９に連動連結されるバランサー４５を設け、該バランサー４５によるバランス機能により、第二扉体９の閉扉方向が下降傾斜側であった場合に、第二扉体９が自重を受けて勝手に閉扉しないよう下降閉扉作動に対して制動負荷を与え、また逆に閉扉方向が上昇傾斜側であった場合に、第二扉体９が自重を受けて開扉側に移動しないよう制動負荷を与えて第二扉体９の上昇閉扉が円滑になるように構成しており、このためバランサー４５は、上記二つの状態に対応すべく取付け構造を逆にしている。
【００２６】
さらにまた本実施の形態を実施するにあたり、消防隊員の避難通路６から本通路Ｓへの進入経路を、前記本発明が実施された避難者用の避難装置とは別に、消防隊員専用のものを設けたものとすることができ、この場合、消防隊員専用の連絡通路を利用して避難者が避難してもよいが、本通路Ｓに進入しようとする消防隊員と避難通路６に避難しようとする避難者とは移動方向が逆であり、このため両者が消防隊員用の連絡通路７において可及的に鉢合わせしないように配慮することが好ましく、そこで例えば、消防隊員用の連絡通路７に設けられる第一操作具３１ａを、操作ボックス３１の上面ではなく側面に設けたり、第一操作具３１ａを小さなものにして避難者に視認しづい（目立たない）ようにし、これにより本来避難者が避難するため設けた避難用の連絡通路７に避難者を誘導するように配慮することが好ましく、また消防隊員用の連絡通路７としては、消防隊員が通行しやすいよう階段とすることが好ましい。因みに、本発明が実施された避難用の連絡通路７としては、前記消防隊員操作用のスイッチ４４のないものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、行程の長いトンネルの避難装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  トンネル
６  避難通路
７  連絡通路
７ａ  入り口部
８  第一扉体
９  第二扉体
１０  第一機械室
１０ａ  縦板
１０ｂ  収容室
１０ｃ  開閉蓋
２０  カウンターウエイト（開放手段）
２６  開閉機
２８  駆動モータ
２９  ブレーキ装置（制動手段）
３０制動解除装置（制動解除手段）
３１  操作ボックス
３１ａ  第一操作具
３２  作動レバー（作動部材）
３３  第二操作具
Ｓ  本通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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