(57)【要約】【課題】シール部（Ｓ）の品質が低下することを抑止することにある。【解決手段】搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ（３０）に対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブ（３０）の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部（Ｓ）を形成する超音波シール方法であって、前記超音波シール処理は、超音波ホーン（８）とアンビル（１４）が連続ウエブ（３０）を挟持する挟持工程と、超音波発生器（９）が発する超音波を受けて超音波ホーン（８）が振動することにより、連続ウエブ（３０）にシール部（Ｓ）を形成するシール部形成工程と、連続ウエブ（３０）の挟持を解除する挟持解除工程と、を有し、シール部形成工程においては、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、超音波発生器（９）が超音波を発することを特徴とする超音波シール方法。【選択図】図１０
2019104224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、を有し、
前記シール部形成工程においては、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、前記超音波発生器が超音波を発することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた前記複数のシール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
複数の前記シールユニットのうちの第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第一シールユニットと前記周方向において隣り合う第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して超音波を発する前記超音波発生器と前記第二シールユニットに対して超音波を発する前記超音波発生器は、互いに異なる超音波発生器であることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の超音波シール方法であって、
複数の前記シールユニットの各々が前記回転部材の回転に伴って回転して所定の角度位置に至った際に、前記超音波発生器が超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
複数の前記シールユニットの全てについて、前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第三期間が重ならないことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
三つ以上の連続して隣り合う前記シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する三つ以上の期間に、共通の重なり部分があることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項８】
請求項２に記載の超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の挟持角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記第一シールユニットが所定の解除角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記第一シールユニットが前記連続ウエブの挟持を行ってから該挟持の解除を行うまでの間に、該第一シールユニットと、前記第二シールユニットと、前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットと、に対して前記超音波発生器が超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第三期間が重ならないことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた前記複数のシール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
前記回転部材を第一速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う低速モードと前記回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う高速モードで前記複数のシール部を形成し、
前記高速モードの際には、複数の前記シールユニットのうちの第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第一シールユニットと前記周方向において隣り合う第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なり、
前記低速モードの際には、前記第一期間と前記第二期間が重ならないことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１１】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発する超音波発生器と、
前記超音波発生器が発する超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブに対し、シール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに対し前記シール部を形成する超音波シール処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波発生器は、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、超音波を発することを特徴とする超音波シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波シール方法及び超音波シール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法は既によく知られている。
【０００３】
そして、前記超音波シール処理は、超音波ホーンとアンビルが連続ウエブを挟持する挟持工程と、超音波発生器が発する超音波を受けて超音波ホーンが振動することにより連続ウエブにシール部を形成するシール部形成工程と、連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５５２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波シール処理を多く実行して単位時間当たりの吸収性物品の生産量を増加させるためには、超音波シール処理の繰り返し周期を短くする必要がある。しかしながら、繰り返し周期が短縮するとシール部を形成するための時間も短縮してしまい、シール部の品質が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、シール部の品質が低下することを抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、を有し、
前記シール部形成工程においては、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、前記超音波発生器が超音波を発することを特徴とする超音波シール方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１の上図は、連続ウエブ３０の展開状態を示す斜視図であり、図１の下図は、シール装置１に搬送される状態の連続ウエブ３０を示す斜視図である。
【図２】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図３】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本実施の形態に係るシール装置１を示した図であり、図９のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】シール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【図６】揺動駆動部の動作を説明するための説明図である。
【図７】シールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【図８】保持部５２の内部構造を示す拡大図である。
【図９】シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。
【図１０】６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【図１１】低速モードにおける６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【図１２】第二実施の形態に係るシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【図１３】第三実施の形態に係るシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブに対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記超音波シール処理は、超音波ホーンとアンビルが前記連続ウエブを挟持する挟持工程と、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブに前記シール部を形成するシール部形成工程と、前記連続ウエブの挟持を解除する挟持解除工程と、を有し、
前記シール部形成工程においては、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、前記超音波発生器が超音波を発することを特徴とする超音波シール方法。
【００１３】
このような超音波シール方法によれば、シール部を適切に形成するための時間を十分に確保することができ、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【００１４】
かかる超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた前記複数のシール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
複数の前記シールユニットのうちの第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第一シールユニットと前記周方向において隣り合う第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なることが望ましい。
【００１５】
このような超音波シール方法によれば、シール部を適切に形成するための時間を十分に確保することができ、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【００１６】
かかる超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して超音波を発する前記超音波発生器と前記第二シールユニットに対して超音波を発する前記超音波発生器は、互いに異なる超音波発生器であることが望ましい。
【００１７】
このような超音波シール方法によれば、最適な超音波を発することが可能となり、シール部の品質が低下することをより一層抑止することが可能となる。
【００１８】
かかる超音波シール方法であって、
複数の前記シールユニットの各々が前記回転部材の回転に伴って回転して所定の角度位置に至った際に、前記超音波発生器が超音波を発し始めることが望ましい。
【００１９】
このような超音波シール方法によれば、回転部材の回転速度によらず、所望のタイミングで確実に超音波を発生させることが可能となる。
【００２０】
かかる超音波シール方法であって、
複数の前記シールユニットの全てについて、前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なることが望ましい。
【００２１】
このような超音波シール方法によれば、シール部を適切に形成するための時間を全てのシールユニットについて十分に確保することができ、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【００２２】
かかる超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第三期間が重ならないことが望ましい。
【００２３】
このような超音波シール方法によれば、超音波シール装置の負荷（電力）が急激に変動することを抑えることが可能となる。
【００２４】
かかる超音波シール方法であって、
三つ以上の連続して隣り合う前記シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する三つ以上の期間に、共通の重なり部分があることが望ましい。
【００２５】
このような超音波シール方法によれば、シール部を適切に形成するための時間を十分に確保することができ、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【００２６】
かかる超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の挟持角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記第一シールユニットが所定の解除角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記第一シールユニットが前記連続ウエブの挟持を行ってから該挟持の解除を行うまでの間に、該第一シールユニットと、前記第二シールユニットと、前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットと、に対して前記超音波発生器が超音波を発し始めることが望ましい。
【００２７】
このような超音波シール方法によれば、シール部を適切に形成するための時間を十分に確保することができ、シール部の品質が低下することを抑止することが可能となる。
【００２８】
かかる超音波シール方法であって、
前記第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第二シールユニットと前記周方向において隣り合う第三シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第三期間が重ならないことが望ましい。
【００２９】
このような超音波シール方法によれば、超音波シール装置の負荷（電力）が急激に変動することを抑えることが可能となる。
【００３０】
かかる超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた前記複数のシール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
前記回転部材を第一速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う低速モードと前記回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて前記連続ウエブの搬送を行う高速モードで前記複数のシール部を形成し、
前記高速モードの際には、複数の前記シールユニットのうちの第一シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第一期間と前記第一シールユニットと前記周方向において隣り合う第二シールユニットに対して前記超音波発生器が超音波を発する第二期間が重なり、
前記低速モードの際には、前記第一期間と前記第二期間が重ならないことが望ましい。
【００３１】
このような超音波シール方法によれば、いずれのモードにおいても、シール部を適切に形成するための時間を十分に確保することが可能となり、シール部の品質が低下することを抑止することができる。
【００３２】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発する超音波発生器と、
前記超音波発生器が発する超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブに対し、シール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに対し前記シール部を形成する超音波シール処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波発生器は、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が前記超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、超音波を発することを特徴とする超音波シール装置。
【００３３】
このような超音波シール装置によれば、前述した超音波シール方法の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３４】
＝＝＝本実施の形態に係る超音波シール方法について＝＝＝
本実施の形態に係る超音波シール方法は、超音波シール装置（以下、シール装置１とする）で使用される。そして、シール装置１は、図１の下図に示すように、吸収性物品の連続生産ラインを搬送される吸収性物品に係る連続ウエブ３０（吸収性物品の基材を重ねた連続ウエブ３０）に対し、超音波シール処理を繰り返し実行することにより、連続ウエブ３０の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部Ｓを形成する装置である。
【００３５】
＜＜＜吸収性物品に係る連続ウエブ３０について＞＞＞
先ず、パンツ型使い捨ておむつを例に挙げて、本実施形態の吸収性物品に係る連続ウエブ３０について説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、図１の下図に示すように、折り畳まれた状態でシール装置１に搬送される。図２は、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０を挟持して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成している状態を示すもので、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面を示し、図３は、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面を示している。
【００３７】
図１の下図は、連続ウエブ３０にシール装置１の超音波ホーン８とアンビル１４とがシール部Ｓを形成した状態を示している。この連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成した後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃで切断することにより、本実施形態の吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが製造される。また、図１の上図は、連続ウエブ３０がシール装置１へ搬送される直前の展開された状態を示している。
【００３８】
図１の上図に示すように、連続ウエブ３０が展開された帯状体では、図示裏側に第１のシート３２が位置し、その上に第２のシート３１が重ねられている。第１のシート３２は第２のシート３１よりも幅寸法が広いものであり、図１の上図に示す一方の側３０Ａでは、第１のシート３２の側縁３２ａが第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。同様に他方の側３０Ｂでも、第１のシート３２の側縁３２ｂが、第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。この折り畳み状態は図３に示されている。
【００３９】
そして、図３のウエストサイドに示すように、帯状体の一方の側３０Ａでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第一ウエストバンド３５が挟まれている。また、帯状体の他方の側３０Ｂでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第二ウエストバンド３６が挟まれている。第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６はそれぞれが平行に配置されて、帯状体の搬送方向に直線状に伸びて配置されている。
【００４０】
また、図３のレッグサイドに示すように、第１のシート３２と第２のシート３１との間には、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とが、それぞれ複数本ずつ設けられている。図１の上図に示すように、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８は、それぞれが波形状に湾曲する状態で帯状体の搬送方向に伸びている。そして、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とで囲まれた領域に、パンツとなったときの脚挿通部となるレッグ穴３４が形成されている。
【００４１】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、帯状体の搬送方向へ所定の倍率で伸ばされた状態で、第１のシート３２と第２のシート３１との間に挟まれている。そして、第１のシート３２と第２のシート３１、及びこれらに挟まれた第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、ホットメルト接着剤等で互いに接着されている。
【００４２】
前記第１のシート３２と第２のシート３１は、通気性で且つ液遮断性であり、且つ熱による融着が可能なものである。例えば、熱可塑性の合成繊維で形成されたスパンボンド不織布やメルトブローン不織布、または前記不織布の積層体である。または、前記第１のシート３２と第２のシート３１の一方が前記不織布で、他方が通気性のプラスチックフィルムであってもよい。
【００４３】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、糸状またはバンド状のゴム、合成ゴムなどの弾性伸縮部材である。
【００４４】
第２のシート３１の表面では、前記レッグ穴３４とレッグ穴３４との間に液吸収体３３が設置されている。この液吸収体３３は砂時計形状または長方形状であり、前記帯状体の搬送方向へ向けて一定の間隔を開けて配置されている。液吸収体３３は、粉砕パルプ、粉砕パルプと吸水性ポリマー（ＳＡＰ）との混合体、親水性不織布の積層体、エアーレイドパルプなどである。これら吸収材は、液透過性のトップシートで包まれている。そしてそれぞれの液吸収体３３は、前記第２のシート３１の表面にホットメルト型接着剤などで接着されている。
【００４５】
前記トップシートは、スパンレース不織布、エアースルー不織布、液透過孔が形成されたプラスチックフィルムなどで形成されている。
【００４６】
図１の上図に示す帯状体が長手方向に伸びる中心線Ｏ１−Ｏ１によって２枚重ねに折られたのが図１の下図に示す連続ウエブ３０である。前述したとおり、連続ウエブ３０は、シール装置１へ図１の下図に示す形態で搬送される。そして、シール装置１に連続ウエブ３０が搬送されると、シール装置１に備えられた超音波ホーン８とアンビル１４とは、隣り合う液吸収体３３と液吸収体３３との間の位置において、複数枚重ねられた第１のシート３２と第２のシート３１とを挟持しつつシールする。
【００４７】
また、本実施の形態においては、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とで挟まれる連続ウエブ３０の中間部分においては、それぞれ２枚の第１のシート３２と第２のシート３１との合計４枚のシートが重ねられており、最も厚みが小さくなっている。ウエストサイドとなる側においては、前記４枚のシートに加えて第１のシート３２の両側縁の折り返しが重なり、さらに第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６が介在して最も厚みが大きくなっている。レッグ穴３４側であるレッグサイドにおいては、前記４枚のシート及び第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８が介在しており、このレッグサイドでの厚みは、中間部分よりも大きく、かつ、ウエストサイドよりも小さくなっている。
【００４８】
第１のシート３２と第２のシート３１は、熱融着性の素材で形成され、超音波ホーン８から与えられる振動により内部発熱し、各シートがアンビル１４のアンビル対向面１４ａに形成された微小凸パターンの形状に応じて溶着され、シール部Ｓが形成される。
【００４９】
図１の下図の例では、微小凸パターンで形成されたシール部Ｓのパターンが、細かなシール線が列を成すように形成されている。シール装置１によってシール部Ｓが形成された後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃを切断して、吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが完成する。
【００５０】
なお、吸収性物品の一例としてパンツ型使い捨ておむつの製造を用いて説明したが、本発明のシール装置１により製造される吸収性物品は、生理用ナプキンやパンティライナーなどであってもよい。
【００５１】
＜＜＜シール装置１について＞＞＞
次に、シール装置１について説明する。図４は本実施の形態に係るシール装置１を示す断面図（図９のＩ−Ｉ線の矢視断面図）である。図５はシール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【００５２】
シール装置１は、回転部材駆動部と、回転部材（搬送装置に相当）と、シールユニット１０と、超音波発生器９と、揺動支持部材５０と、揺動駆動部と、を有する。
【００５３】
回転部材駆動部は、図４に示すように、回転軸３ａと、軸受部３と、ボールベアリング３ｂと、タイミングホイール２と、不図示の歯付きベルトと、不図示のモータと、を備えている。そして、固定部である固定テーブル４に軸受部３が設けられており、該軸受部３に保持されたボールベアリング３ｂによって回転軸３ａが回転自在に支持されている。図４においては、回転軸３ａの中心線を回転中心線Ｏ−Ｏで示している。
【００５４】
回転軸３ａの図４右側の基端部に、外周に歯を有するタイミングホイール２が固定されており、タイミングホイール２の外周に沿って歯付きベルトが掛けられている。そして、モータを有する駆動源からの動力が歯付きベルトからタイミングホイール２に与えられて、回転軸３ａは図４の左側から見て反時計回りに連続回転する。
【００５５】
回転部材は、連続ウエブ３０を搬送するためのものであり、図４に示すように、回転ベース６と回転ドラム５とを備えている。回転部材は、回転軸３ａに固定されて回転部材駆動部により回転する。詳しくは、回転軸３ａに回転ベース６が固定されて、回転ベース６に回転ドラム５が固定されており、回転軸３ａと共に回転する。そして、回転ベース６は、揺動支持部材５０及び揺動駆動部の設置部分を確保するために間隔を開けて固定テーブル４と平行な状態で対向している。
【００５６】
図４及び図５に示すように、回転ドラム５の外周面５Ａには、前記回転中心線Ｏ−Ｏと平行に延びる長方形状の窓５ａが複数形成されている。各窓５ａは回転ドラム５の円周方向へ等ピッチで形成されており、本実施の形態においては、各窓５ａが回転中心線Ｏ−Ｏに対して６０度の配置角度で６カ所設けられている。
【００５７】
シールユニット１０は、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４と、を有しており、回転部材に設けられている。
【００５８】
したがって、シールユニット１０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。そして、本実施の形態においては、図５に示すように、シールユニット１０が前記回転部材の周方向に沿って等間隔に６０度の配置角度で複数（６個）設けられている。以下、これらのシールユニット１０を、周方向に沿った順番に、シールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６と呼ぶ。
【００５９】
超音波ホーン８は、図４に示すように、回転ドラム５の内側において回転ベース６に固定されている。そして、超音波ホーン８と超音波ホーン８に接続された各機器とは、それぞれが回転中心線Ｏ−Ｏを中心として放射線状に配置されており、その配置角度は窓５ａの配置角度と一致している。そして、図５に示すように、それぞれの超音波ホーン８は、回転ドラム５の窓５ａから外側へ突出高さｈで突出しており、超音波ホーン８の先端のホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏからの法線方向（半径方向）の外側へ向けられ、またホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと平行に位置している。
【００６０】
アンビル１４は、揺動支持部材５０の保持部５２が備える支持部７０に固定されており、揺動支持部材５０の揺動に伴って、ホーン対向面８ａに対し接離するように移動する。すなわち、アンビル１４は、超音波ホーン８と接した位置と約９０度回転して離れた位置とを移動する。
【００６１】
なお、シールユニット１０については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６２】
揺動支持部材５０は、図４に示すように、揺動部５１と保持部５２とから構成され、揺動部５１と保持部５２は固定されている。そして、アンビル１４は、保持部５２に設けられた支持部７０に固定されている。また、揺動支持部材５０は、回転部材に設けられている。したがって、揺動支持部材５０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。なお、保持部５２については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６３】
図６は、揺動支持部材５０の揺動動作を説明するための説明図である。図６に示すように、回転ベース６は正面形状が正六角形である。そして、６個の揺動支持部材５０が正六角形の各辺の中心部に６０度間隔で設けられており、揺動支持部材５０の配置角度は超音波ホーン８の配置角度と一致する。
【００６４】
図４に示すように、それぞれの揺動部５１は、揺動軸５１Ａによって回転ベース６の正六角形の各辺に揺動自在に支持されており、揺動軸５１Ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きである。したがって、揺動支持部材５０（保持部５２）は、揺動軸５１Ａを中心としてアンビル１４を回転中心線Ｏ−Ｏを中心とする放射方向へ揺動することが可能となっている。
【００６５】
揺動駆動部においては、図４に示すように、回転ベース６と対向する固定テーブル４の表面に揺動駆動部を構成するカム部材６０が固定されている。このカム部材６０は、所定の厚み寸法を有する平板形状であり、図６に示すように、その正面にカム軌跡となるカム溝６１が形成されている。このカム溝６１は、回転中心線Ｏ−Ｏの周囲で連続している。そして、カム溝６１の凹部の深さ方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。
【００６６】
図４及び図６に示すように、それぞれの揺動部５１とカム部材６０との間にはリンク機構が設けられている。このリンク機構においては、揺動部５１に回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きに設けられた第一連結軸５１Ｂを介して駆動リンク５３が回動自在に支持されている。
【００６７】
回転ベース６の裏面には、回動リンク５４の基部５４Ａが支持軸５４ａによって回動自在に支持されている。支持軸５４ａの軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。駆動リンク５３の先端部は、回動リンク５４の腕部５４Ｂの先端部に、第二連結軸５５を介して回動自在に連結されている。この第二連結軸５５の軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行である。
【００６８】
回動リンク５４には駆動部材５６が取り付けられている。この駆動部材５６は、回動リンク５４の中腹部に回動しないように固定された駆動支持体５６ａと、この駆動支持体５６ａに設けられたフォロワー５６ｂを有している。そして、このフォロワー５６ｂが、カム溝６１内を移動できるようになっている。フォロワー５６ｂは前記カム溝６１内を転動するもの、あるいは転動することなく摺動するものである。
【００６９】
なお、図６においては、駆動支持体５６ａを省略しており、回動リンク５４とフォロワー５６ｂ、及び駆動リンク５３の相対位置関係を示している。
【００７０】
図６に示すように、回転ベース６が回転するとフォロワー５６ｂがカム溝６１に沿って移動する。このとき、カム溝６１の形状に応じてフォロワー５６ｂと回転中心線Ｏ−Ｏとの距離が変化する。この変化に応じて回動リンク５４が回動させられ、さらに駆動リンク５３を介して揺動支持部材５０が回動させられる。
【００７１】
前述のとおり、カム溝６１により揺動支持部材５０は回動させられるが、図６に示す角度位置Ａ２から角度位置Ａ３をシールユニット１０が移動する間は、図４の上部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａへ向けて回動して接触位置に至る。また、図６に示す角度位置Ａ０から角度位置Ａ１を移動する間は、図４の下部のシールユニット１０に示されるように、揺動支持部材５０が固定テーブル４の方向へ向けてほぼ９０度回動させられて退避位置となる（図９参照）。
【００７２】
＜＜＜シールユニット１０及び超音波発生器９について＞＞＞
図７はシールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【００７３】
シールユニット１０においては、搬送される連続ウエブ３０を超音波ホーン８とアンビル１４が挟持した状態で、超音波発生器９が発する（発生させた）超音波信号をコンバーター７ａが機械的超音波振動に変換し、ブースター７ｂを介して超音波ホーン８が受ける。そして、機械的超音波振動を受けた超音波ホーン８が振動することにより、連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００７４】
本実施の形態においては、複数のシールユニット１０の各々に対して超音波を発する超音波発生器９は互いに異なる。すなわち、複数のシールユニット１０には、それぞれに一つの超音波発生器９が配されている。したがって、一つのシールユニット１０は、図７に示すように、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４とを一つずつ有し、一つの超音波発生器９と接続している。なお、超音波発生器９は、不図示の集電管を介して回転部材外に設けられている。また、超音波ホーン８とアンビル１４の一方の部材（本実施の形態においては、超音波ホーン８）は、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに備えられ、他方の部材（本実施の形態においては、アンビル１４）は、一方の部材（超音波ホーン８）に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられている。
【００７５】
超音波発生器９は、超音波（超音波電気信号）を発する装置である。当該超音波発生器９が発する超音波の周波数（以下、超音波周波数とも呼ぶ）は、超音波ホーン８の固有振動数（共振周波数。厳密に言えば、コンバーター７ａ、ブースター７ｂも含めた超音波スタックの固有振動数であるが、ここでは超音波ホーン８の固有振動数として説明している）と等しい。換言すれば、当該超音波発生器９が発する超音波周波数（本実施の形態においては、２０ｋＨｚ）が超音波ホーン８の固有振動数と等しくなるように、超音波ホーン８の寸法（長さ）が設計されている。
【００７６】
コンバーター７ａは、超音波発生器９に接続されており、超音波発生器９が発した超音波電気信号を機械的な振動へ変換する。このコンバーター７ａには、圧電素子が備えられており、この圧電素子により当該変換が成される。
【００７７】
ブースター７ｂは、コンバーター７ａに接続されており、コンバーター７ａから伝達された振動を増幅させる。
【００７８】
超音波ホーン８は、ブースター７ｂに接続されており、超音波発生器９が発する超音波を受けて（コンバーター７ａにより機械的振動に変換済のため機械的振動の形態で超音波を受ける）振動することにより（振動による機械的エネルギーを連続ウエブ３０に付与することにより）、連続ウエブ３０の重なっている基材の接合面に摩擦熱を発生させる。このことにより、基材を溶解し連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００７９】
アンビル１４は、超音波ホーン８と協働して連続ウエブ３０を挟持してシールする部材である。アンビル１４の表面には、凸部１４Ｂが形成されており（図８参照）、該凸部１４Ｂの表面が超音波ホーン８に対向するアンビル対向面１４ａである。そして、該アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０に形成されるシールのパターン形状を設定するパターン面となっている。アンビル１４は、保持部５２の内部に備えられた、後述する第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０に、パターン面が保持部５２の外側へ向くように固定されている。
【００８０】
＜＜＜保持部５２について＞＞＞
図８は、保持部５２の内部構造を示す拡大図である。保持部５２は、内部に第一弾性部材７１と第二弾性部材７２を備えており、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０にアンビル１４が固定されている。第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、回転ドラム５の幅方向、すなわち、回転中心線Ｏ−Ｏに沿う向きに並んでいる。そして、保持部５２は、揺動駆動部により揺動してアンビル１４を超音波ホーン８に対し接離するように移動させ、アンビル１４と超音波ホーン８とが接触する接触位置においてアンビル１４と超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する。
【００８１】
第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、ゴムなどの弾性変形が可能な素材、又は、ゴムに補強材が組み込まれた素材で柔軟に変形可能であり、かつ、弾性変形可能な袋体（ケーシング）を有しており、袋体の中空部に流体としてエアーが供給されているエアダンパー又はエアスプリングであり、エアー圧により内部が所定の圧力に設定される。
【００８２】
図８に示すように、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれ取付側が第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂを介して、保持部５２の取付面５２Ｂに固定されている。そして、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の加圧側には支持部７０が固定されており、この支持部７０にアンビル１４が固定されている。アンビル１４が超音波ホーン８に接触していない状態では、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の内部の流体圧力により、支持部７０が枠部５２ａの内面５２ｃに押し付けられている。
【００８３】
第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂには、それぞれ第一ノズル７３と第二ノズル７４が設けられており、第一ノズル７３と第二ノズル７４には、それぞれ第一エアーパイプ７５と第二エアーパイプ７６が接続されている。すなわち、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれにエアー供給部を有しており、内部圧力を個別に設定できるようになっている。
【００８４】
前述したように、本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、前述したパンツ型使い捨ておむつの連続体であり、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とでシール部Ｓを形成する部分の連続ウエブ３０が平坦でない。すなわち、ウエストサイドで最も厚みが大きく、中間で厚みが薄く、さらにレッグサイドで厚みが大きくなっている。したがって、シールしようとする連続ウエブ３０は、部分的に厚みが相違し、またその表面が凸凹形状である。
【００８５】
そして、パンツ型使い捨ておむつのようなシール部Ｓを形成する箇所が均一な厚さではなく、局部的に厚さが変化した場合においても、アンビル１４は、袋状の弾性体の内部にエアー（流体）が封入されたエアダンパーにより超音波ホーン８へ向けて加圧されるため、アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０の厚みの変化に対して柔軟に対応できる。つまり、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の内部の圧力により、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０のシール部Ｓの各場所において、ほぼ均一に加圧することが可能となる。したがって、シール部Ｓの各場所におけるシール品質を均一にすることが可能となる。
【００８６】
また、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の袋体内の内圧は、第一ノズル７３及び第二ノズル７４からのエアー圧の供給により制御できる。よって、シールしようとする連続ウエブ３０の素材や構造に応じて、前記袋体内の内圧を変更する制御が容易である。したがって、連続ウエブ３０の構造が変更されて、それに伴いアンビル対向面１４ａのシールパターンを変更するような場合であっても、前記袋体内の内圧を変化させるだけで、その段取りの設定を完了でき、常に最適な条件でシール作業を行うことができる。
【００８７】
＜＜＜シール装置１の動作について＞＞＞
次に、シール装置１の動作について、図１〜図６、図９、図１０を用いて説明する。図９は、シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。図１０については、後述する。
【００８８】
連続ウエブ３０は、図５に示すように、供給搬送ロール２１に巻き掛けられて、回転ドラム５の外周面５Ａに搬送される。連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａ（さらに詳しくは外周面５Ａから突出する超音波ホーン８のホーン対向面８ａ）に対し、約１５０度の角度で巻き付けられ、排出部（ｉｉ）において回転ドラム５から離れ、排出搬送ロール２２に巻き掛けられて外部へ引き出される。
【００８９】
連続ウエブ３０は、供給部（ｉ）へ一定の速度で連続して送り込まれ、シール装置１においては、タイミングホイール２に回転動力が伝達されて、回転軸３ａ及び回転部材である回転ドラム５及び回転ベース６が一定の角速度で、図５と図９において反時計回りに回転する。
【００９０】
ここで、連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａから突出している超音波ホーン８のホーン対向面８ａに接触し、この状態で回転ドラム５が回転する。本実施の形態においては、ホーン対向面８ａの回転周速度が連続ウエブ３０の供給速度と一致するように、回転部材の角速度が設定されている。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａでは、超音波ホーン８のホーン対向面８ａと連続ウエブ３０とが互いに滑ることなく、一緒に周回するようになっている。このように、連続ウエブ３０は、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに巻き付いた状態で該回転部材（回転ドラム５）が回転することにより搬送される。
【００９１】
また、回転ドラム５の外周面５Ａに突出する超音波ホーン８の周方向の配列ピッチは、図１の下図に示す連続ウエブ３０の液吸収体３３の配列ピッチ及びレッグ穴３４の配列ピッチに一致している。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａに連続ウエブ３０が搬送されると、図２に示すように、液吸収体３３が、互いに隣り合う超音波ホーン８と超音波ホーン８との間に位置し、超音波ホーン８のホーン対向面８ａには、液吸収体３３が存在していない部分が設置される。
【００９２】
回転ベース６及び回転ドラム５が反時計回りに回転する間、揺動駆動部に設けられたフォロワー５６ｂが、固定テーブル４に設けられたカム部材６０のカム溝６１に沿って移動する。
【００９３】
図６及び図９に示すように、回転ベース６の回転により、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ａ０から所定の角度位置Ａ１の間を移動する際、前記カム溝６１によって、フォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏに接近する方向へ移動させられている。したがって、この間は、図４の下部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０は、揺動軸５１Ａを中心として放射方向の外側に向けて回動させられ、揺動支持部材５０に保持されているアンビル１４は、回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度で外側へ向けられる。
【００９４】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から所定の角度位置Ａ２（所定の挟持角度位置に相当）へ移動する間、フォロワー５６ｂはカム溝６１に案内されて外周方向へ移動させられる。したがって、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａに向けて回動させられ、角度位置Ａ２に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する（アンビル１４が超音波ホーン８に当接して連続ウエブ３０の挟持を行う。挟持工程に相当）。すなわち、図２に示すように、連続ウエブ３０の液吸収体３３が設けられていない領域において、図３に示す第１のシート３２、第２のシート３１、第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、第二レッグバンド３８の積層体が、超音波ホーン８のホーン対向面８ａとアンビル１４のアンビル対向面１４ａとで挟圧される。
【００９５】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から角度位置Ａ２へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ１に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と離間する離間状態から連続ウエブ３０と接触する接触状態へと移行する。
【００９６】
そして、この挟持状態が所定の角度位置Ａ３（所定の解除角度位置に相当）に至るまで継続し、この間（つまり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの連続ウエブ３０がアンビル１４及び超音波ホーン８により挟持されている間）にシール部Ｓが形成される。すなわち、シール部Ｓを形成する超音波シール処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持し、超音波発生器９が発する超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成し、連続ウエブ３０の挟持を解除する処理であり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの間に実行される。
【００９７】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ｂ１に至ると、超音波発生器９は超音波ホーン８に対し超音波を発し始める。なお、本実施の形態においては、シールユニット１０の角度位置がエンコーダーにより検出可能となっており、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ｂ１に至ったことが超音波発生器９に電気信号により通知されるようになっている。超音波発生器９から超音波を受けた超音波ホーン８は振動して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。（シール部形成工程に相当）
【００９８】
そして、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（超音波発生器９の電力量に相当するものである）が所定量に達すると、超音波発生器９は超音波を（超音波の発生を）停止する（発し終える）。当該所定量については、シール部Ｓの形成が適切に行われることを考慮して、予め定められている。また、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至る前に、超音波が停止されるように、所定量が決められている（本実施の形態においては、図９に示すように、角度位置Ｂ２で、超音波発生器９が超音波を停止している）。
【００９９】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８は連続ウエブ３０の挟持を解除する（アンビル１４が超音波ホーン８から離れて挟持の解除を行う。挟持解除工程に相当）。そして、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ至る間に、カム溝６１によってフォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏ側へ案内され、アンビル１４が超音波ホーン８及び連続ウエブ３０から離れる方向へ回動する。そして、角度位置Ａ０に至ると、再び図４の下部のシールユニット１０に示すように、アンビル１４は回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度まで回動して退避位置となる。
【０１００】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ２に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と接触する接触状態から連続ウエブ３０と離間する離間状態へと移行する。超音波ホーン８から離間した連続ウエブ３０は、排出搬送ロール２２によりシール装置１の外部へ搬送され、図１の下図に示す切断線Ｃ−Ｃで切断されて、個々のパンツ型おむつとして製造される。
【０１０１】
＜６つのシールユニット１０の動作について＞
上記においては、シール装置１に設けられている６つのシールユニット１０のうちの一に着目して、その動作について説明したが、ここでは、６つのシールユニット１０の各々がどのように動作するか、つまり、６つのシールユニット１０に係る動作の関係性について、図１０を用いて説明する。図１０は、６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【０１０２】
６つのシールユニット１０は、いずれも、前述した動作を行う。つまり、シールユニット１０が、前述した角度位置Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２に至った際には、これらの角度位置に応じて前述した動作を行う（なお、既に説明したとおり、超音波の停止は超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に実行されるため、超音波は角度位置Ｂ２になると必ず停止されるというわけではなく、若干のばらつきが存在する。ただし、本実施の形態においては、便宜上、６つのシールユニット１０のいずれについても超音波が角度位置Ｂ２で停止されたものとして、以下の説明を行う）。
【０１０３】
しかしながら、前述したとおり、６つのシールユニット１０は、回転する回転部材の周方向に沿って等間隔に６０度の配置角度で設けられているため、各シールユニット１０がこれらの角度位置に至るタイミングには、時間的差異が生じる。したがって、各シールユニット１０の各種動作の動作タイミングにもズレが発生する。
【０１０４】
図１０の最上部には、回転部材（回転ベース６及び回転ドラム５）の回転位置が記載されている。本実施の形態においては、回転部材の回転位置を、６つのシールユニット１０のうちのシールユニットＳ１の角度位置と同じものとしている。すなわち、回転部材が０度の回転位置に位置するときには、シールユニットＳ１も０度の角度位置に位置することとなる。
【０１０５】
「回転部材の回転位置」の欄の下部には、当該回転位置に対応したシールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６の動作がそれぞれ記載されている。各々のシールユニットに対しアンビル１４の動作と超音波発生器９の動作が分けて記載されている。
【０１０６】
前述したとおり、シールユニット１０は、挟持へ向けての動作開始＜角度位置Ａ１＞→挟持＜角度位置Ａ２＞→超音波発生＜角度位置Ｂ１＞→超音波停止＜角度位置Ｂ２＞→挟持の解除（退避へ向けての動作開始）＜角度位置Ａ３＞→退避＜角度位置Ａ０＞→・・・の順に動作するが、「シールユニットＳ１」の欄に示されているように、これらの動作は、それぞれ、回転部材の回転位置が、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度に至った際に、実行される。なお、回転部材の回転位置とシールユニットＳ１の角度位置は一致しているので、各動作において、シールユニットＳ１も、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置している。
【０１０７】
一方、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ１から６０度分離れている。したがって、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１から６０度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。したがって、「シールユニットＳ２」の欄の動作グラフは、「シールユニットＳ１」の欄の動作グラフを右側へ６０度シフトしたものとなり、前述の動作は、それぞれ、回転部材の回転位置が、シールユニットＳ１に係る角度に６０を加えた角度、すなわち、約１３０度、約１９０度、約２００度、約２９０度、約３１０度、約２０度に至った際に、実行される。なお、各動作において、シールユニットＳ２も、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置しており、この点については、シールユニットＳ１と同様である（つまり各動作における回転部材の回転位置は異なるが、各動作におけるシールユニット１０の角度位置は同じである）。
【０１０８】
以下、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６についても同様である。すなわち、シールユニットＳ３はシールユニットＳ２と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ４はシールユニットＳ３と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ５はシールユニットＳ４と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ６はシールユニットＳ５と周方向において隣り合うシールユニット１０である。したがって、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６は、それぞれ、シールユニットＳ１から１２０度分、１８０度分、２４０度分、３００度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。したがって、「シールユニットＳ３」「シールユニットＳ４」「シールユニットＳ５」「シールユニットＳ６」の欄の動作グラフは、それぞれ、「シールユニットＳ１」の欄の動作グラフを右側へ１２０度、１８０度、２４０度、３００度シフトしたものとなる。なお、シールユニット１０が約２０度、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置した際に前述した各動作が行われる点については、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６についても同じである。
【０１０９】
このように、シールユニットＳ１→シールユニットＳ２→シールユニットＳ３→シールユニットＳ４→シールユニットＳ５→シールユニットＳ６→・・・の順に上記動作が行われる。したがって、この順にシール部Ｓを形成する処理が実行され、連続ウエブ３０の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部Ｓが形成されることとなる。
【０１１０】
つまり、間隔がおかれた複数のシール部Ｓの各々の形成を、複数のシールユニット１０の各々が、回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行する。
【０１１１】
ここで、各シールユニット１０の超音波発生区間に着目すると、本実施の形態においては、複数のシールユニット１０のうちの第一シールユニット（例えば、シールユニットＳ１）に対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と前記第一シールユニットと周方向において隣り合う第二シールユニット（例えば、シールユニットＳ２）に対して超音波発生器９が超音波を発する第二期間が重なる。
【０１１２】
すなわち、シールユニットＳ１（超音波発生器９）の超音波の発し始めと発し終わりのタイミングは、超音波の発し始めが約１４０度、発し終わりが約２３０度である。一方、シールユニットＳ１と周方向において隣り合うシールユニットＳ２は、シールユニットＳ１から６０度シフトしているため、各々が約２００度、約２９０度となる。すなわち、シールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発し終える前に、シールユニットＳ２の超音波発生器９が超音波を発し始める。したがって、シールユニットＳ１の超音波発生区間（第一期間）とシールユニットＳ２の超音波発生区間（第二期間）が互いに重なる。
【０１１３】
また、他の５つの隣り合うシールユニット１０の超音波発生区間、すなわち、シールユニットＳ２とシールユニットＳ３の超音波発生区間、シールユニットＳ３とシールユニットＳ４の超音波発生区間、シールユニットＳ４とシールユニットＳ５の超音波発生区間、シールユニットＳ５とシールユニットＳ６の超音波発生区間、シールユニットＳ６とシールユニットＳ１の超音波発生区間、についても同様に互いが重なる。
【０１１４】
つまり、６つのシールユニット１０の全てについて、第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第二シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第二期間が重なる。
【０１１５】
また、第一シールユニット（例えば、シールユニットＳ１）に対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第二シールユニット（例えば、シールユニットＳ２）と周方向において隣り合う第三シールユニット（例えば、シールユニットＳ３）に対して超音波発生器９が超音波を発する第三期間が重ならない。
【０１１６】
シールユニットＳ１とシールユニットＳ２の超音波発生器９の超音波の発し始めと発し終わりのタイミングは、前述のとおり、それぞれ約１４０度と約２３０度、約２００度と約２９０度である。そして、シールユニットＳ２と周方向において隣り合うシールユニットＳ３は、シールユニットＳ２からさらに６０度シフトしているため、約２６０度と約３５０度である。すなわち、シールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発し終えてから、シールユニットＳ３の超音波発生器９が超音波を発し始めている。したがって、シールユニットＳ１の超音波発生区間（第一期間）とシールユニットＳ３の超音波発生区間（第三期間）が互いに重ならない。
【０１１７】
次に、超音波シール処理の繰り返し周期と超音波発生区間の関係について説明する。
【０１１８】
前述したとおり、シールユニットＳ１に対してシールユニットＳ２乃至シールユニットＳ６は、６０度分、１２０度分、１８０度分、２４０度分、３００度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。すなわち、超音波シール処理は、６つのシールユニット１０のそれぞれが順番に６０度毎に実行するため、回転部材の角速度をＶ（度／ｓ）とした場合には、超音波シール処理の繰り返し周期（サイクルタイム）は６０／Ｖ（ｓ）となる。
【０１１９】
これに対し、６つのシールユニット１０の超音波発生器９は、各シールユニット１０が角度位置Ｂ１（約１４０度）に至った際に超音波を発し始めて、角度位置Ｂ２（約２３０度）で超音波を発し終える。つまり、各々の超音波発生器９は約９０／Ｖ（ｓ）にわたって超音波を発する。
【０１２０】
このように、本実施の形態に係るシール部形成工程においては、超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、超音波発生器９が超音波を発する。
【０１２１】
＜＜＜本実施の形態に係る超音波シール方法の有効性について＞＞＞
前述したとおり、本実施の形態に係る超音波シール方法においては、シール部形成工程において超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間（以下、超音波発生時間という）が超音波シール処理の繰り返し周期（サイクルタイム）よりも長くなるように、超音波発生器９が超音波を発することとした。そのため、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１２２】
超音波シール処理を多く実行して単位時間当たりの吸収性物品の生産量を増加させるためには、回転部材の回転速度を増加させること等により、超音波シール処理の繰り返し周期を短くする必要がある。しかしながら、繰り返し周期が短縮するとシール部Ｓを形成するための時間も短縮してしまい、シール部Ｓの品質が低下するおそれがあった。
【０１２３】
これに対し、本実施の形態においては、シール部形成工程において超音波を発し始めてから発し終えるまでの時間が超音波シール処理の繰り返し周期よりも長くなるように、超音波発生器９が超音波を発することとした。つまり、生産性を上げるために繰り返し周期が短くなったとしても、（当該繰り返し周期の短縮に応じて超音波発生時間が短縮されるのではなく）当該繰り返し周期よりも超音波発生時間が長くなることを許すこととして、シール部Ｓを適切に形成するための時間を十分に確保することとした。そのため、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施の形態においては、連続ウエブ３０は回転部材の外周面５Ａに巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、超音波ホーン８及びアンビル１４を有するシールユニット１０が前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、超音波ホーン８及びアンビル１４の一方の部材は、前記回転部材の外周面５Ａに備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられ、前記間隔がおかれた複数のシール部Ｓの各々の形成を、複数のシールユニット１０の各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、複数のシールユニット１０のうちの第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第一シールユニットと周方向において隣り合う第二シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第二期間が重なることとした。つまり、生産性を上げるために繰り返し周期が短くなったとしても、互いに隣り合うシールユニットの前記第一期間と前記第二期間の重複を許すこととして、各期間の長さ、つまり、シール部Ｓを適切に形成するための時間を十分に確保することとした。そのため、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１２５】
さらに、本実施の形態においては、複数のシールユニット１０の全てについて、第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第二シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第二期間が重なることとしたので、より一層シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１２６】
また、本実施の形態においては、第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第二シールユニットと周方向において隣り合う第三シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第三期間が重ならないこととした。すなわち、超音波発生器９が超音波を発する期間が３つは重ならないようにしたため、シール装置１の負荷（電力）が急激に変動することを抑えることが可能となる。
【０１２７】
＝＝＝高速モードと低速モードについて＝＝＝
次に、２種類の動作モード（すなわち、高速モード及び低速モード）について、図１０と図１１を用いて説明する。図１１は、低速モードにおける６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【０１２８】
通常は、単位時間当たりの超音波シール処理をより多く実行するため、回転部材の回転速度を高速として、超音波シール処理を行う。しかしながら、例えば、生産調整等が必要な際には、単位時間当たりの超音波シール処理を調整する（減少させる）ために、回転部材の回転速度を低速として、超音波シール処理を行う場合もある。
【０１２９】
本実施の形態においては、通常、高速モードで超音波シール処理を実行しており、高速モード（通常モードとも呼ぶ）における６つのシールユニット１０の動作については、図１０を用いて前述で説明済みである。よって、低速モード（調整モードとも呼ぶ）における６つのシールユニット１０の動作について、図１１を用いて説明する。
【０１３０】
図１１においても図１０と同様に、シールユニット１０が、前述した角度位置Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２に至った際には、これらの角度位置に応じて前述した動作を行う。また、シールユニットＳ１に対してシールユニットＳ２乃至シールユニットＳ６が、それぞれ６０度、１２０度、１８０度、２４０度、３００度分遅れてシールユニットＳ１の動作を行う点も同じである。
【０１３１】
図１１に示す低速モードにおけるシールユニットＳ１の角度位置（本実施の形態と同様に回転部材の回転位置に一致）は、Ａ１が約７０度、Ａ２が約１３０度、Ｂ１が約１４０度、Ｂ２が約１８５度、Ａ３が約２５０度、Ａ０が約３２０度である。図１０に示す高速モードにおけるシールユニットＳ１の角度位置と比べると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ａ３、Ａ０は同じであるが、Ｂ２については違いが生じている。具体的には、図１０に示す高速モードではＢ２が約２３０度であるが、図１１に示す低速モードではＢ２が約１８５度である。
【０１３２】
そして、このことにより、高速モード（通常モード）の際には、複数のシールユニット１０のうちの第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と第一シールユニットと周方向において隣り合う第二シールユニットに対して前記超音波発生器９が超音波を発する第二期間が重なる一方で、低速モード（調整モード）の際には、前記第一期間と前記第二期間が重ならないこととなる。
【０１３３】
すなわち、低速モード（第一速度）におけるシールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発してから発し終えるまでは、約１４０度から約１８５度である。そして、シールユニットＳ１と周方向において隣り合うシールユニットＳ２は、約２００度から約２４５度である。すなわち、シールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発し終えてから、シールユニットＳ２の超音波発生器９が超音波を発し始める。したがって、高速モード（第二速度）においては前述のとおり第一期間と第二期間の互いの期間が重なるが、低速モードにおいてはシールユニットＳ１の超音波発生区間（第一期間）とシールユニットＳ２の超音波発生区間（第二期間）の互いの期間が重ならない。
【０１３４】
上述した通り、回転部材の回転速度が速い場合（つまり、高速モードの場合）に、シール部Ｓを適切に形成するための時間を十分に確保するためには、超音波を発する期間の重複が必要となる。一方で、低速モードの場合には、十分な当該時間を確保した場合でも、当該時間の間に回転部材が回転する角度（換言すれば、図１１における超音波発生区間）が高速モードのときよりも小さくなるため、あえて重複させる必要はなくなる。
【０１３５】
本実施の形態においては、動作モードによって６つのシールユニット１０に係る超音波を発する期間の重複有無を変えている。このことにより、いずれのモードにおいても、シール部Ｓを適切に形成するための時間を十分に確保することが可能となり、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態においては、複数のシールユニット１０の各々が回転部材の回転に伴って回転して所定の角度位置Ｂ１に至った際に、超音波発生器９が超音波を発し始めることとした。
【０１３７】
そのため、回転部材の回転が速い場合であっても遅い場合（超音波シール処理の繰り返し周期が長い場合）であっても、所定の角度位置Ｂ１にシールユニット１０が至ると、超音波発生器９が超音波を発し始めこととなる。したがって、回転部材の回転速度によらず、所望のタイミングで確実に（例えば、角度位置Ａ２で挟持が行われた後に挟持状態で確実に）、超音波を発生させることが可能となる。
【０１３８】
＝＝＝第二実施の形態について＝＝＝
図１２は、図１０に対応した図であり、第二実施の形態に係るシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【０１３９】
第二実施の形態に係るシール装置１は、周方向に沿って４５度毎に８つのシールユニット１０を有している。以下、これらのシールユニット１０を、周方向に沿った順番に、シールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６、シールユニットＳ７、シールユニットＳ８と呼ぶ。
【０１４０】
第二実施の形態（図１２）においても第一実施の形態（図１０）と同様に、シールユニット１０が、角度位置Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２に至った際には、これらの角度位置に応じた動作を行う。第二実施の形態に係るシールユニットＳ１の角度位置（第一実施の形態と同様に回転部材の回転位置に一致）は、Ａ１が約７０度、Ａ２が約１３０度、Ｂ１が約１４０度、Ｂ２が約２３５度、Ａ３が約２５０度、Ａ０が約３２０度である。
【０１４１】
一方、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ１から４５度分離れている。したがって、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１から４５度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。したがって、「シールユニットＳ２」の欄の動作グラフは、「シールユニットＳ１」の欄の動作グラフを右側へ４５度シフトしたものとなり、前述の動作は、それぞれ、回転部材の回転位置が、シールユニットＳ１に係る角度に４５を加えた角度、すなわち、約１１５度、約１７５度、約１８５度、約２８０度、約２９５度、約５度に至った際に、実行される。
【０１４２】
以下、第一実施の形態と同様に、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ８についても同様である。すなわち、シールユニットＳ１に対してシールユニットＳ２乃至シールユニットＳ８が、それぞれ４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度分遅れてシールユニットＳ１の動作を行う。
【０１４３】
第二実施の形態に係るシールユニットＳ１とシールユニットＳ２の超音波発生器９が超音波を発し始めてから発し終わるまでの期間は、前述したとおり、約１４０度から約２３５度と約１７５度から約２８０度である。そして、シールユニットＳ２と周方向において隣り合うシールユニットＳ３は、シールユニットＳ２からさらに４５度シフトしているため、約２３０度から約３２５度となる。すなわち、シールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発し終える前に、シールユニットＳ３の超音波発生器９が超音波を発し始める。
【０１４４】
つまり、三つ以上（ここでは、三つ）の連続して隣り合うシールユニット１０に対して超音波発生器９が超音波を発する三つ以上（ここでは、三つ）の期間に、共通の重なり部分（約２３０度から約２３５度の期間）がある。なお、図１２の例においては、三つの期間に共通の重なり部分があるが、他の例（例えば、シールユニット１０の数がさらに多くなることにより前述のシフトする角度がさらに小さくなる場合等）においては、四つ以上の期間に共通の重なり部分がある場合もあり得る。
【０１４５】
第二実施の形態に係る超音波シール処理の繰り返し周期は４５／Ｖ（ｓ）であり、第一実施の形態の場合よりも短くなる。そして、このような場合であっても、前記共通の重なり部分を設けることとすれば、シール部Ｓを適切に形成するための時間を十分に確保することができ、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１４６】
また、第二実施の形態においては、シールユニットＳ１が連続ウエブ３０の挟持を行う角度位置Ａ２は約１３０度、挟持の解除を行う角度位置Ａ３は２５０度である。そして、シールユニットＳ１から三つ連続して隣り合うシールユニット１０（超音波発生器９）の超音波の発し始めは、シールユニットＳ１が約１４０度、シールユニットＳ２が約１８５度、シールユニットＳ３が約２３０度である。
【０１４７】
つまり、前記第一シールユニット（例えば、シールユニットＳ１）が連続ウエブ３０の挟持を行ってから該挟持の解除を行うまでの間に、該第一シールユニットと、該第一シールユニットと周方向において隣り合う第二シールユニット（例えば、シールユニットＳ２）と、前記第二シールユニットと周方向において隣り合う第三シールユニット（例えば、シールユニットＳ３）と、に対して超音波発生器９が超音波を発し始める。すなわち、シールユニットＳ１が連続ウエブ３０の挟持を行ってから該挟持を解除するまでの間に、シールユニットＳ１乃至シールユニットＳ３の超音波発生器９が超音波を発し始める。
【０１４８】
前述したとおり、第二実施の形態は第一実施の形態よりもさらに超音波シール処理の繰り返し周期が短い。そのため、第一シールユニットが挟持を行っている間に、第一シールユニット乃至第三シールユニットの超音波発生器９が超音波を発し始めることにより、超音波シール処理における超音波発生器９が超音波を発するための時間（すなわち、シール部Ｓを適切に形成するための時間）を十分に確保することができ、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１４９】
＝＝＝第三実施の形態について＝＝＝
図１３は、図１０に対応した図であり、第三実施の形態に係るシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【０１５０】
第三実施の形態と第二実施の形態との相違点は角度位置Ｂ２である。つまり、第三実施の形態に係るシール装置１は、第二実施の形態と同様に、周方向に沿って４５度毎に８つのシールユニット１０を有しており、シールユニットＳ１に対してシールユニットＳ２乃至シールユニットＳ８が、それぞれ４５度、９０度、１３５度、１８０度、２２５度、２７０度、３１５度分遅れてシールユニットＳ１の動作を行う。
【０１５１】
第三実施の形態に係るシールユニットＳ１の角度位置（回転部材の回転位置に一致）は、Ａ１が約７０度、Ａ２が約１３０度、Ｂ１が約１４０度、Ｂ２が約２２５度、Ａ３が約２５０度、Ａ０が約３２０度である。図１２に示す第二実施の形態に係るシールユニットＳ１の角度位置と比べると、前述したとおり、Ｂ２について違いが生じている。具体的には、第二実施の形態においては、Ｂ２が約２３５度であるが、第三実施の形態においては、Ｂ２が約２２５度である。これは、第三実施の形態に係る回転部材の回転速度が第二実施形態に係る回転部材の回転速度より遅いため、前述したエネルギーの所定量が同じであり超音波を発する時間が同じとなったとしても、当該時間の間に回転部材が回転する角度（換言すれば、図１３における超音波発生区間）が第二実施形態のときよりも小さくなるからである。
【０１５２】
そして、第三実施の形態に係るシールユニットＳ１の超音波発生区間は約１４０度から約２２５度、シールユニットＳ２は約１７５度から約２７０度、シールユニットＳ３は約２３０度から約３１５度となる。すなわち、シールユニットＳ１の超音波発生器９が超音波を発し終えてから、シールユニットＳ３の超音波発生器９が超音波を発し始める。
【０１５３】
第二実施の形態においては、三つの連続して隣り合うシールユニット１０に対して超音波発生器９が超音波を発する三つ以上の期間に共通の重なり部分があったが、第三実施の形態においては、第一シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第一期間と、該第一シールユニットと周方向において隣り合う第二シールユニットとさらに周方向において隣り合う第三シールユニットに対して超音波発生器９が超音波を発する第三期間が重ならない。
【０１５４】
第三実施の形態においては第二実施の形態と同様に、第一シールユニットが連続ウエブ３０の挟持を行ってから該挟持を解除するまでの間に、第一シールユニット乃至第三シールユニットの超音波発生器９が超音波を発し始める。そのため、第一実施の形態よりもさらに超音波シール処理の繰り返し周期を短くしても超音波シール処理における超音波発生器９が超音波を発するための時間（すなわち、シール部Ｓを適切に形成するための時間）を十分に確保することができ、シール部Ｓの品質が低下することを抑止することが可能となる。
【０１５５】
そして、第一シールユニットの超音波発生器９が超音波を発する第一期間と、第二シールユニットの超音波発生器９が超音波を発する第二期間とは、互いに期間が重なるが、該第一期間と、第三シールユニットの超音波発生器９が超音波を発する第三期間とは、互いに期間が重ならない。そして、該第二期間と該第三期間とは、互いに期間が重なる。すなわち、超音波発生器９の超音波を発している期間が重なるのは、隣り合うシールユニット１０の２つの期間である。つまり、第三実施の形態においては、超音波発生器９が超音波を発する期間が３つ重ならないため、シール装置１の負荷（電力）が急激に変動することを抑えることが可能となる。
【０１５６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１５７】
上記の実施形態では、第一シールユニット（例えば、シールユニットＳ１）に対して超音波を発する超音波発生器９と第二シールユニット（例えば、シールユニットＳ２）に対して超音波を発する超音波発生器９は、互いに異なる超音波発生器９であることとした。すなわち、個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、一つの超音波発生器９を一つのシールユニット１０に一対一で対応させて配するのではなく、一つの超音波発生器９を複数のシールユニット１０に対応させて配することとしてもよい。
【０１５８】
個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配する場合には、一つの超音波発生器９が複数のシールユニット１０に超音波を発さなくてよい。つまり、超音波発生器９が複数のシールユニット１０の各々に対応する毎に（対応するシールユニット１０を変える毎に）メモリの読み書き切り換えを行う必要がなくなる。また、当該読み書き切り換えに時間を要することなく、また、超音波発生器９が一つのシールユニット１０に対してのみ超音波発生を行えばいいので、前述した動作モードが高速モードの場合であっても、問題なく（余裕を持って）超音波発生を実行することができる。かかる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０１５９】
また、上記の実施形態では、シール部Ｓを形成する処理を実行する際には、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（電力量）が所定量に達した際に、超音波発生器９は超音波を停止することとしたが、これに限らない。例えば、超音波発生器９が超音波を発してから一定時間経過後や、超音波発生器９が超音波を発した後に超音波振動のエネルギーの瞬時値（超音波発生器９の電力に相当するものである）が所定の閾値を超えた場合に、超音波を停止することとしてもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態においては、超音波ホーン８とアンビル１４の一方の部材が、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに備えられ、他方の部材が、一方の部材（超音波ホーン８）に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられており、一方の部材が超音波ホーン８で他方の部材がアンビル１４とした。しかしながら、これに限定されるものではなく、一方の部材がアンビル１４で他方の部材が超音波ホーン８であってもよい。
【０１６１】
また、上記の実施形態に係る揺動駆動部としては、カムを用いたリンク機構を用いていたが、これに限らない。カムを用いたリンク機構の代わりにシリンダ機構等を用いて、上記実施形態に係る超音波ホーン８とアンビル１４の動作を実現してもよい。
【０１６２】
また、上記の実施形態においては、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２にエアダンパーを用いたが、これに限らない。エアダンパーの代わりにコイルスプリング等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１  シール装置、２  タイミングホイール、３  軸受部、３ａ  回転軸
３ｂ  ボールベアリング、４  固定テーブル、５  回転ドラム、５Ａ  外周面
５ａ  回転ドラムの窓、６  回転ベース、７ａ  コンバーター、７ｂ  ブースター
８  超音波ホーン、８ａ  ホーン対向面、９  超音波発生器、１０  シールユニット
１４  アンビル、１４Ｂ  アンビルの凸部、１４ａ  アンビル対向面
２１  供給搬送ロール、２２  排出搬送ロール、３０  連続ウエブ
３０Ａ  連続ウエブの一方側、３０Ｂ  連続ウエブの他方側、３１  第２のシート
３２  第１のシート、３２ａ  第１のシート一方側の側縁
３２ｂ  第１のシート他方側の側縁、３３  液吸収体、３４  レッグ穴
３５  第一ウエストバンド、３６  第二ウエストバンド、３７  第一レッグバンド
３８  第二レッグバンド、５０  揺動支持部材、５１  揺動部、５１Ａ  揺動軸
５１Ｂ  第一連結軸、５２  保持部、５２Ｂ  取付面、５２ａ  枠部、５２ｃ  内面
５３  駆動リンク、５４  回動リンク、５４Ａ  回動リンクの基部
５４Ｂ  回動リンクの腕部、５４ａ  支持軸、５５  第二連結軸、５６  駆動部材
５６ａ  駆動支持体、５６ｂ  フォロワー、６０  カム部材、６１  カム溝
７０  支持部、７１  第一弾性部材、７１Ａ  第一固定板、７１Ｂ  第二固定板
７２  第二弾性部材、７３  第一ノズル、７４  第二ノズル、７５  第一エアーパイプ
７６  第二エアーパイプ、Ｓ  シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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