(57)【要約】【課題】周辺温度変化、湿度変化等の環境変化の影響によって生じるスケール部の伸縮の影響が低減可能である位置検出装置、それを用いるレンズ装置などを提供すること。【解決手段】位置検出装置１は、スケール部１０と、スケール部１０の位置を検出する位置検出部１２と、スケール部１０の１箇所以上を取付け部１１へ固定する固定部１３と、を有する。固定部１３は、スケール部１０の側長方向の端部以外の位置でスケール部１０を取付け部１１に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け部と、スケール部と、前記スケール部の位置を検出するように設けられ前記スケール部に対して変位可能な位置検出部と、前記スケール部の１箇所以上の位置を取付け部へ固定する固定部と、を有し、
前記固定部は、前記スケール部の測長方向の端部以外の位置で前記スケール部を前記取付け部に固定することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置において、
前記スケール部は伸縮性を有し、前記伸縮性によって生じる前記スケール部の測長方向の端部における伸縮量に基づいて前記固定部の前記取付け部への固定位置が決定されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の位置検出装置において、
前記スケール部は伸縮性を有し、前記スケール部の位置による検出精度に基づいて前記固定部の取付け部への固定位置が決定されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の位置検出装置において、
前記スケール部の伸縮量が、前記固定部の取付け部への固定位置を境にして別けられた前記スケール部の各部の測長方向の長さの割合で前記各部に配分されて、前記スケール部の各位置における前記伸縮量が抑制されることを特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の位置検出装置において、
前記取付け部は円環形状を有し、前記スケール部の測長方向の端部に、前記スケール部が前記取付け部の円環形状に沿うように前記スケール部の測長方向の他端部の方向へ付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の位置検出装置において、
前記取付け部は円環形状を有し、前記スケール部の測長方向の両端部の間に、前記スケール部が前記取付け部の円環形状に沿うように前記スケール部の各端部を他端部の方向へ付勢する１つの付勢部材が設けられていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の位置検出装置と、光軸の方向に移動可能なレンズと、を有し、
前記取付け部は、前記光軸を中心として回転して前記レンズを光軸の方向に移動させる円筒体であり、前記位置検出部は、前記円筒体の前記回転の変位を検出することを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の変位を検出する位置検出装置、それを用いたレンズ装置などの装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象の移動量の変位を検出する変位検出装置として、光源と、光源からの光を反射または透過し、光源に対して相対的に変位するスケール部と、このスケール部で反射または透過した光を受光する受光素子と、を備えた光学式エンコーダがある。その一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-９７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、周辺温度によるスケール部の伸縮を、スケール部の測長方向（長手方向）の両端部に配置されたばねで吸収する構成をとっている。しかし、特許文献１の技術では、測定対象に対しスケール部を固定しないため、上記伸縮とは関係なく、スケール部の配置が測定対象に対して不安定化することになり易い。
【０００５】
一方で、例えば、スケール部の一端をバネで接続し他端を測定対象に固定した場合、上記の配置の不安定化は解消されるが、バネに接続した一端側にスケール部の伸縮が集中し、この一端側の測定精度が悪化することになり易い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の一側面による位置検出装置は、スケール部と、前記スケール部の位置を検出する位置検出部と、前記スケール部の１箇所以上を取付け部へ固定する固定部と、を有し、前記固定部は、前記スケール部の側長方向の端部以外の位置で前記スケール部を前記取付け部に固定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周辺温度変化、湿度変化等の環境変化の影響によって生じるスケール部の伸縮の影響が低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の位置検出装置１の模式図。
【図２】実施例１の基部１１およびスケール部の固定部１３を説明した図。
【図３】実施例１のスケール部１０の固定方法を説明した図。
【図４】実施例２の位置検出装置２を説明した図。
【図５】実施例２の基部２１およびスケール部の固定部２３を説明した図。
【図６】実施例２のスケール部１０の固定方法を説明した図。
【図７】実施例２のスケール部の保持部、板ばね、板ばねの固定部の関係を説明した図。
【図８】実施例３の位置検出装置３を説明した図。
【図９】実施例３の一体型付勢部を説明した図。
【図１０】実施例４の位置検出装置４を説明した図。
【図１１】実施例４のスケール部の固定部の固定位置を説明した図。
【図１２】実施例４のフォーカス環位置に対する被写体距離の関係を説明した図。
【図１３】実施例４のスケール部端部の伸縮割合を説明した図。
【図１４】実施例４のズーム環位置に対する焦点距離の関係を説明した図。
【図１５】実施例５の位置検出装置５とそのスケール部のたわみを説明した図。
【図１６】実施例５の比較例のスケール部の屈曲を説明した図。
【図１７】実施例６のレンズ装置を説明した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一側面によれば、位置検出部で測定されるパターン領域を有するスケール部の測長方向（典型的には長手方向）の端部以外の１箇所以上の位置で、スケール部の取付け部（位置検出装置の基部など）に対してスケール部を固定する。これにより、環境変化などによるスケール部のパターン領域全体の伸縮量が、前記固定の位置を境にして別けられたパターン領域の各部の測長方向の長さの割合で各部に配分され、パターン領域の各位置における前記伸縮量が抑制される。こうして、位置検出部で測定される前記各位置での測定誤差を抑えることができる。スケール部の取付け部と位置検出部とは相対的に移動可能であって、移動量が測定される測定対象物は、取付け部側または位置検出部側に取り付けられる。測定対象物自体が、取付け部になることもあり得る。ここにおいて、取付け部と固定部との環境変化などによる前記測長方向の伸縮量は、スケール部のパターン領域の前記伸縮量に対して、無視できるようなものとする。スケール部の取付け部は、例えばレンズ装置の場合、レンズを駆動するアクチュエータに連結された円筒体などである。
【００１０】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
（実施例１）
図１〜図３を用いて、本実施例の位置検出装置１を説明する。図１は、本実施例の位置検出装置１を説明した図であり、位置検出装置１は、スケール部１０、スケール部の取付け部である基部１１、位置検出部１２、スケール部固定部１３を含む。本実施例では、スケール部１０は、公知の光学式エンコーダのスケール部であり、位置検出部１２は、光源と受光素子を含む位置検出ユニットで構成される。スケール部１０と位置検出部１２は、長手方向（測長方向）に垂直な方向において一定の距離（例えば、１ｍｍ程度）を隔てて配置される。位置検出部１２は、スケール部１０上に構成される周期パターン領域に対する前記光源からの光の反射光を前記受光素子で受けることで、相対的変位可能なスケール部１０の測長方向の、位置検出部１２に対する相対的変位を検出する。すなわち、スケール部１０には、光を反射または透過させるパターンが形成されており、スケール部１０の相対的な変位に応じて、受光素子で受光する光の光量などが変化する。したがって、エンコーダは、その光量などの変化に応じて受光素子から出力される検出信号に基づいて、測定対象物の変位を検出する。
【００１１】
図１の構成では、スケール部１０が取り付けられた基部１１側に測定対象物が取り付けられているが、測定対象物は位置検出部１２側に接続されても構わない。また、エンコーダとしては、光学式エンコーダの他に磁気式エンコーダなどを用いてもよい。エンコーダは、位置検出部１２に電気的に繋がった信号処理回路、記憶装置などを備えて構成され、位置検出部１２は、例えば、これらの部材をパッケージ化して構成された受発光一体型のセンサユニットなどである。信号処理回路は、例えば、受光素子により得られたエンコーダ信号の内挿処理、記憶装置への信号の書き込み／読み出し、位置信号の出力などを行う。
【００１２】
本実施例のスケール部１０は、例えばポリカーボネートのような可撓性のある基材で構成され得る。また、スケール部２の上には、アルミニウム、クロムなどからなる反射膜がスケール部のパターン領域としてパターニングされている。スケール部１０の基材は、ＳＵＳのような金属を用いてもよい。
【００１３】
次に、図２と図３を用いて、基部１１に対するスケール部固定部１３の固定方法および、スケール部固定部１３に対するスケール部１０の固定方法について説明する。図２は、スケール部固定部１３と基部１１を説明した図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）と図２（ｃ）は２つの側面図である。スケール部固定部１３は主として２枚の挟み板１３０と４本の固定ねじ（図３参照）で構成され、基部１１および挟み板１３０には４箇所のねじ穴および貫通穴がそれぞれ設けられている。
【００１４】
図３は、スケール部１０の固定方法を説明した図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。スケール部１０は、長手方向に設けられた白黒のパターン部１００を有しており、位置検出部１２はこの白黒のパターンを読むことでスケール部１０の相対的な変位を検出する。また、スケール部１０は、基部１１と２枚の挟み板１３０の間に挟まれる形で配置され、４本の固定ねじが挟み板１３０の貫通穴を通して基部１１のねじ穴にねじ込まれることで、スケール部１０は挟み板１３０と基部１１との間に固定される。なお、挟み板１３０が基部１１の所定の位置に固定できるように、４箇所のねじ穴は基部１１に設けられているものとし、挟み板１３０は、上記パターン部１００以外のスケール部１０の領域を抑える構成をとる。
【００１５】
以上、スケール部１０が基部１１へ長手方向の両端以外で固定されるため、測定対象側に確実に固定されると同時に、長手方向の一端側にスケール部１０の伸縮が集中することが抑制される。本実施例では、図１に示すように、スケール部１０の中央部（両端からの距離の比が１：１の位置）でスケール部１０が基部１１へ固定されている。
【００１６】
なお、本発明は、位置検出装置においてスケール部が周辺温度などの影響で長手方向の伸縮が生じる構成であればよく、例えばスケール部を抵抗体として考えれば、ポテンショメータにも適用可能である。ポテンショメータは、ボリューム（音量）の調整用など、頻繁に抵抗値を変えたい用途に使われる抵抗で、例えば、Ｃの字型状や線分状のむきだしの抵抗体と摺動子と呼ばれる部分（スライドする接点）とを含む。上記位置検出部１２が、スケール部１２である抵抗体上の摺動子の位置を検出して、変化する抵抗値を読み取る。
【００１７】
（実施例２）
本発明の実施例２について説明する。本実施例の位置検出装置２は、実施例１の位置検出装置１に対して、基部が円環形状をしている点が異なる。また、この円環形状の基部の内側に、伸縮性を有するスケール部を這わせるために、スケール部を付勢するバネを追加した点が異なる。
【００１８】
図２、図３、図４〜図９を用いて、本実施例の位置検出装置２を説明する。図４は、本実施例の位置検出装置２の構成を説明した図であり、位置検出装置２は、スケール部１０、基部２１、位置検出部１２、スケール部固定部２３、スケール部保持部２４、付勢部材である板バネ２５、板バネ固定部２６を含む。
【００１９】
基部２１は、実施例１の平板状の基部１１を円環形状にした板部材であり、この円環の中心Ｏを中心として回転する。スケール部固定部２３は、スケール部１０を基部２１に固定する部材であり、スケール部保持部２４は、スケール部１０の長手方向の端部を保持する部材である。また、両端に設けられた板ばね２５は、スケール部１０の長手方向の一端部から他端部に対して付勢するための公知の板ばねである。なお、図４においては、説明の都合上、スケール部１０は基部２１から浮いているが、以下で説明するスケール部固定方法によって、スケール部１０は基部２１の内側に這うように配置される。
【００２０】
次に、図３、図５〜図７を用いて、主としてスケール部１０の固定方法について説明する。図５は、基部２１とスケール部固定部２３を説明した図である。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は側面図である。スケール部固定部２３は、主として２枚の挟み板２３０と４本の固定ねじ（図６参照）で構成され、基部２１および挟み板２３０には４箇所のねじ穴および貫通穴をそれぞれ設けている。なお、スケール部固定部２３は、実施例１のスケール部固定部１３に対して、円環形状の基部２１の内側に沿うように、基部２１との接触面に曲率を設けている点が異なる。
【００２１】
図６は、スケール部１０の固定方法の詳細を説明した図である。固定方法は実施例１の図３と同様に、４本の固定ねじが挟み板２３０の貫通穴を通して基部２１のねじ穴にねじ込まれることで、スケール部１０は挟み板２３０と基部２１との間に固定される。
【００２２】
次に、図７は、板ばね２５によるスケール部１０の長手方向の端部に対する付勢方法を説明した図である。図７（ａ）、（ｂ）の板ばね２５は、互いに逆方向の付勢を行う。スケール部保持部２４は、スケール部１０の長手方向の端部が保持可能なコの字形状の窪みを有しており、円環形状の基部２１の内側に沿って這わされたスケール部１０の端部は、この窪みに挿入される。また、スケール部１０の長手方向の端部に対して、他端方向へ付勢するように、スケール部保持部２４に板ばね２５が接続される。さらに、板ばね２５は板ばね固定部２６に接続され、板ばね固定部２６は基部２１に対して固定される。
【００２３】
板ばね２５の領域は、例えば次の様な構造に置き替えることもできる。すなわち、スケール部１０の端部の保持領域の厚みを信号検出用の有効領域よりも薄くした薄板部を設け、これを固定部で基部２１に対して固定することで、信号検出の有効領域の剛性よりも小さい剛性を有する領域を形成することができる。また、スケール部１０の端部の保持領域を蛇腹形状の蛇腹部とし、これを固定部で基部２１に対して固定することで、信号検出の有効領域の剛性よりも小さい剛性を有する領域を形成することができる。ここで、薄板部や蛇腹部は、スケール部１０の中央部側に付勢力を与えるようにして基部２１に固定される。
【００２４】
以上より、実施例２では、実施例１と同様の効果が得られると同時に、板ばねなどによりスケール部を付勢することで、スケール部を円環形状の基部の内側に這わせることが可能となる。
【００２５】
（実施例３）
本発明の実施例３について説明する。図８は、本実施例の位置検出装置３の構成を説明した図であり、位置検出装置３は、スケール部３０、基部２１、位置検出部１２、スケール部固定部２３、一体型付勢部３７を含む。
【００２６】
スケール部３０は、実施例２のスケール部１０に対して、スケール部長（長手方向の長さ）が異なり、円環形状である基部２１の全周に近い長さを有している。また、一体型付勢部３７は、スケール部３０の長手方向の両端部の間に設けられている。
【００２７】
図９は、一体型付勢部３７の詳細を説明した図である。一体型付勢部３７は、主として２箇所のスケール部保持部３７０とその中間に配置された板ばね３７１にて構成される一体型の部材であり、図９の紙面上において、一体型付勢部３７の左右外側に向かって付勢する。なお、スケール部保持部３７０および板ばね３７１は、実施例２のスケール部保持部２４および板ばね２５と同様の機能を有する。２つのスケール部保持部３７０に設けられたコの字形状の窪みに対し、スケール部３０の長手方向の端部がそれぞれ挿入され、板ばね３７１は、各端部に対して、スケール部１０の中央部側に向かう付勢力を与える。
【００２８】
以上より、スケール部長が円環形状である基部２１の全周に近い長さを有している場合、実施例２のスケール部保持部２４、板ばね２５を１つの一体型付勢部で構成可能となり、かつ、実施例２の板ばね固定部２６を削減することができる。なお、測長の範囲が基部２１の全周よりも十分に短い場合であっても、スケール部長を長くすれば本実施例を実現することは可能である。また、本実施例では板ばね２５を用いたが、コイルばね等、スケール部に付勢を与える構成であれば、付勢方法は問わない。
【００２９】
（実施例４）
本発明の実施例４について説明する。本実施例の位置検出装置４は、実施例３の位置検出装置３に対して、スケール部固定部２３の基部２１への固定位置が異なり、特に、この固定位置の決定方法に特徴を有する。
【００３０】
図８、図１０〜図１４を用いて、本実施例の位置検出装置を説明する。図１０は、本実施例の位置検出装置４の構成を説明した図であり、スケール部固定部２３の固定位置以外、実施例３の図８の位置検出装置３と同じである。図１１は、円環形状の基部２１を直線状に展開したスケール部固定部２３の固定位置を説明した図であり、同図紙面上においてスケール部３０の長手方向の左側の端をＰ、右側の端をＱとし、スケール部固定部２３のスケール部３０上の固定位置をＧと定義する。
【００３１】
本実施例は、本発明者が見出した次の課題に基づいている。測定対象物によっては、測定位置で異なる検出精度が要求される場合があり、高い検出精度が要求されるスケール部位置では、周辺温度によるスケール部の伸縮の影響を低減したい要求がある。本発明者は、スケール部の長手方向の両端以外で、適切な位置にスケール部を固定することで、こうした要求に容易に対応可能であることを見出した。そこで、本実施例では、基部２１を、例えば公知のレンズ装置のフォーカス環と機械的に接続し、位置検出装置４を用いてこのフォーカス環の位置を検出する構成をとる。
【００３２】
図１２は、本実施例で用いるレンズ装置のフォーカス環の操作位置（＝位置検出装置４の検出位置）と、フォーカスの被写体距離の関係を示した図である。この図から分かる様に、操作位置が至近付近の場合、無限付近よりもフォーカス環の操作量に対する被写体距離の変化が大きい（即ち、フォーカス敏感度が高い）非線形性を有するものとする。つまり、至近端Ｐが最もフォーカス敏感度が高いとする。
【００３３】
以下、図１１〜図１４を用いてスケール部固定部２３の固定位置Ｇの決定方法について説明する。 図１１の至近側の操作位置をスケール部３０の一端Ｐ（以下、至近端Ｐ）に設定し、同じく無限側をＱ（以下、無限端Ｑ）に設定する。すると、至近端Ｐおよび無限端Ｑにおける伸縮割合は、至近端Ｐ〜固定位置Ｇおよび無限端Ｑ〜固定位置Ｇのスケール部上の長さの比率となり、ここではＸ：Ｙなる。また、図１２に示すように、フォーカスの測定精度の下限値を被写体距離換算でｄとした場合、至近端Ｐおよび無限端Ｑにおけるスケール部上の許容誤差をＲおよびＳとすると、以下の関係の（式１）が成立する。
Ｒ＜Ｓ・・・（式１）
【００３４】
ここで、図１３（ａ）に示すように、スケール部３０の伸縮幅Ａが、無限端Ｑの許容誤差Ｓを超える場合、無限端Ｑ側に配分される伸縮幅が許容誤差Ｓ以下（ないし未満）となるように、固定位置Ｇを決定する。すなわち、図１３（ｂ）に示すように、以下の（式２）、（式３）が成立する位置に固定位置Ｇを決定する。ここで、伸縮幅Ｘは至近端Ｐ側に配分される伸縮幅、伸縮幅Ｙは無限端Ｑ側に配分される伸縮幅である。
至近（Ｐ）側：  許容上限Ｒ≧伸縮幅Ｘ・・・（式２）
無限（Ｑ）側：  許容上限Ｓ≧伸縮幅Ｙ ・・・（式３）
【００３５】
詳細な決定方法の一例として、（Ｒ＋Ｓ）≧Ａであることを前提とした場合、ＲとＳの比率が以下の（式４）を満足することを目安として設定すると良い。
Ｒ：Ｓ＝Ｘ：Ｙ・・・（式４）
【００３６】
次に、図１３（ｂ）と図１４を用いて、本実施例の変形形態について説明する。図１４は、本変形形態で用いるレンズ装置のズーム環の操作位置と、ズームの焦点距離の関係を示した図であり、操作範囲の中間付近Ｈにズームの敏感度が最も高い非線形性を有する部分があるものとする。
【００３７】
このような場合、中間位置Ｈ付近にスケール部固定部２３を配置すると良い。また、両端（Ｐ,Ｑ）も含めてスケール部固定部２３の固定位置を考える場合、詳細な決定方法の一例として、次のようなものがある。（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ）≧Ａであることを前提とした場合、ＲとＳの比率が（式４）を満足するスケール部上の領域を探し、その領域下で位置Ｈにおける伸縮幅がＴ以下となる固定部２３の位置を固定位置として設定すると良い。つまり、スケール部固定部２３の固定位置から位置Ｈまでの長さ分に配分される伸縮幅がＴ以下（ないし未満）となるように固定部２３の位置を設定する。また、４箇所以上の箇所の測定精度を考慮する場合も、上記と同様に、各箇所の測定精度が許容値以下となるスケール部固定部２３の位置を固定位置として設定すると良い。
【００３８】
（実施例５）
本発明の実施例４について説明する。本実施例は、主として実施例４に対して、スケール部のたわみや屈曲を解消する点が異なる。図１５（ａ）は、実施例４の図１０におけるスケール部のたわみの状態を表した図であり、実施例３に対してスケール部固定部２３の固定位置が異なる。
【００３９】
本発明者は、実施例３、４のようにスケール部が長尺化すると、スケール部端部における付勢だけでは円環形状の基部２１の内側に沿ってスケール部が這わないことがあり得ることを発見した。一般的に、付勢するスケール部の端以外のスケール部位置でこのたわみが発生することが多く、スケール部端以外にスケール部固定部２３を配置すると、たわみが解消する。従って、スケール部の端以外でスケール部を固定することは、上記実施例のところで述べた効果とスケール部のたわみを解消するという効果とを、１つのスケール部固定部で実現できることになり得る。
【００４０】
また、図１６は、スケール部の一端が基部２１に固定され、もう一端が板ばね２５で付勢される場合の位置検出装置を説明した比較例の図である。このように、スケール部の一端で付勢する場合、両端で付勢する場合と比較して、同じ付勢を掛けても、付勢される端にはより大きなストレスが掛る。その結果、この付勢されるスケール部の端付近が屈曲してしまい易いことも発見した。
【００４１】
この課題の解決のために、図１５（ｂ）に示すように、両端を付勢しかつ端以外のスケール部位置を基部２１へ固定する。こうすると、付勢による屈曲が解消され、かつ、図１６に示すようなたわみも排除できる。こうした構成においても、スケール部固定部２３の配置については、実施例４にて説明したスケール部各部の測定精度を考慮し、かつ図１６のたわみを排除できるように決定すると良い。
【００４２】
（実施例６）
次に、図１７を参照して、上記位置検出装置３を搭載したレンズ装置（撮像装置のレンズ鏡筒）について説明する。図１７は、本実施例におけるレンズ装置ないし撮像装置（カメラ）の概略構成図である。
【００４３】
図１７において、レンズ群４１は、駆動レンズ４２を含み、ＣＰＵ４４と撮像素子４５が設けられている。上記位置検出部１２、上記スケール部３０、上記取付け部ないし円筒体２１も設けられている。撮像素子４５は、レンズ群４１（駆動レンズ４２）からの被写体像の光電変換を行う。レンズ群４１、位置検出部１２、及びＣＰＵ４４はレンズ装置に設けられており、撮像素子４５は撮像装置本体に設けられている。このように本実施例のレンズ装置は、撮像装置本体に対して交換可能に構成されている。ただし、本実施例は、レンズ装置と撮像装置本体とが一体的に構成された撮像装置（カメラ）にも適用可能である。
【００４４】
レンズ群４１を構成する駆動レンズ４２は、例えばズーム用の変倍レンズであり、光軸ＯＡの方向（光軸方向）であるＹ方向に移動可能である。駆動レンズ４２は、フォーカスレンズなどの他の駆動レンズでもよい。スケール部の取付け部を兼ねる円筒体２１は、駆動レンズ４２を駆動するアクチュエータ（不図示）と連結されている。
【００４５】
アクチュエータまたは手動により、円筒体２１を光軸の回りで回転させると、スケール部３０は位置検出部１２に対して相対的に変位する。これに伴い、駆動レンズ４２が光軸方向であるＹ方向（矢印方向）に移動する。位置検出装置の位置検出部１２から得られる駆動レンズ４２の変位に応じた信号（エンコーダ信号）は、ＣＰＵ４４に出力される。ＣＰＵ４４では、駆動レンズ４２が所望の位置へ移動するための駆動信号が生成され、駆動レンズ４２はその駆動信号に基づいて駆動される。
【００４６】
駆動レンズ４２は、一般的に、上記実施例４で説明した様に、位置に応じて変位量に対する光学敏感度が異なる。このため、光学敏感度の高い位置の箇所を考慮して、上記実施例４で説明したようにスケール部固定部の位置や数を設定するとよい。
【００４７】
例えば、駆動レンズ４２がズームレンズの場合、無限側よりも至近側にズームレンズが配置されている方が、ズームレンズの位置変化に対する光学敏感度が低いように設計されていることがある。この場合、ズームレンズの至近側に対応する円筒体の位置に、スケール部固定部の位置を設定するとよい。一方、ズームレンズの位置変化に対する光学敏感度が高い領域が無限側と至近側の中間に位置するような場合、上記実施例４の変形形態のような形態を用いるとよい。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・位置検出装置
１０・・スケール部
１１・・基部（取付け部）
１２・・位置検出部
１３・・固定部
【図１】
2019095305.tif 000003
【図２】
2019095305.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019095305.tif 000008
【図７】
2019095305.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019095305.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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