(57)【要約】【課題】軸受の内輪の変形を抑制しつつ、内輪を簡単に固定できるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ラックシャフトと、ボールねじナット３１と、ハウジング１６と、ハウジング１６の内周面とボールねじナット３１の外周面との間に設けられることによりボールねじナット３１を回転自在に支持する軸受５０であって、外輪５１と、内輪５２と、外輪５１と内輪５２との間に軸方向に並んで配置される第１のボール群５５及び第２のボール群５６とを有する軸受５０と、を備える。ボールねじナット３１の外周面には、溝部３１ａが設けられている。溝部３１ａには、径方向の内側に向かって支持部６０ｃの部位６０ｄがかしめられている。保持部材６０は、溝部３１ａにかしめられた状態で、内輪５２の第１の内輪部５３の端面５３ｂと、溝部３１ａの段差面３１ｃとにそれぞれ当接し、第１の内輪部５３の端面５３ｂに付勢力Ｆ１を付与する。【選択図】図３
2019107989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸の前記軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体と、
前記回転体を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられることにより前記回転体を回転自在に支持する軸受であって、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に前記軸方向に並んで配置される複数の第１の転動体及び複数の第２の転動体とを有する軸受と、を備え、
前記回転体の外周面には、前記軸受に隣接する溝部が設けられ、
前記内輪の端面及び当該端面と対向する前記溝部の段差面にそれぞれ当接して前記内輪の端面に前記軸方向の付勢力を付与する状態で、前記溝部に対して保持部材が前記軸方向に直交する径方向の内側に向かって嵌め込まれている
ステアリング装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記軸方向の一端部が前記内輪の端面に当接し、前記軸方向の他端部が前記径方向の内側に向かって変形するように前記溝部にかしめられていることにより前記段差面に対して密着している
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記段差面は、前記溝部の底面から前記回転体の外周面に向かうにつれて前記溝部の開口部が大きくなるように設けられる傾斜面である
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記溝部は、前記軸線を中心とした周方向において、前記回転体の外周面の全周に亘って設けられ、
前記保持部材は、前記溝部の全周に亘って嵌め込まれる円環状をなしている
請求項２または請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記溝部は、前記軸線を中心とした周方向において、前記回転体の外周面の全周に亘って設けられ、
前記段差面は、前記径方向に沿って前記溝部の底面から前記回転体の外周面に向かうにつれて前記溝部の開口部が大きくなるように設けられている第１のテーパ面であり、
前記保持部材は、Ｃ字形状の止め輪であり、
前記保持部材は、前記第１のテーパ面に対応する第２のテーパ面を有し、
前記内輪の端部は、前記軸方向において前記溝部に対して所定量だけ重なっている
請求項１に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置として、例えば、特許文献１のＥＰＳ装置では、ボールねじナットを回転可能に支持する軸受として複列アンギュラ玉軸受を採用している。軸受は、外輪と、内輪と、外輪と内輪との間に介在される複数のボールとを有している。軸受の内輪は、軸方向中央位置で２分割されている。軸受の内輪は、ボールねじナットの外周に設けられた鍔部材に隣接させるかたちでボールねじナットの外周面に嵌合されている。軸受の内輪は、ボールねじナットの外周に螺着されるロックナットにより鍔部材に向けて押し付けられることで固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで軸受の内輪をロックナットにより固定する理由は、軸受における複数のボールと、内輪及び外輪との間の内部隙間のばらつきをなくすために外輪、内輪、及び複数のボールにそれぞれ軸方向の力を作用させた状態とすること、及び軸受の内輪の回転体に対する軸方向への相対移動を抑制することである。
【０００５】
しかし、軸受の内輪のボールねじナットに対する軸方向への相対移動を抑制するためにロックナットを締付け過ぎることで軸受の内輪及びボールねじ部に過大な荷重が作用してしまい、内輪及びボールねじ部が変形してしまうおそれがある。また、内輪及びボールねじ部の変形を抑制しつつ、軸受の内部隙間のばらつきを抑制し、且つ内輪のボールねじナットに対する軸方向への相対移動を抑制するためにはロックナットの締付けトルクを細かく調整する必要があり手間がかかる。また、調整された締付けトルクでロックナットを内輪に向けて締付けたとしても、外部からの振動等でロックナットが内輪と反対側に向けて緩む場合も考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、軸受の内輪の変形を抑制しつつ、内輪を簡単に固定できるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］上記目的を達成し得るステアリング装置は、軸方向に往復動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周に設けられ、前記転舵軸の前記軸方向に往復動させる軸力を前記転舵軸に伝達するために前記転舵軸の軸線を回転中心として回転する円筒状の回転体と、前記回転体を収容するハウジングと、前記ハウジングの内周面と前記回転体の外周面との間に設けられることにより前記回転体を回転自在に支持する軸受であって、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に前記軸方向に並んで配置される複数の第１の転動体及び複数の第２の転動体とを有する軸受と、を備える。前記回転体の外周面には、前記軸受に隣接する溝部が設けられ、前記内輪の端面及び当該端面と対向する前記溝部の段差面にそれぞれ当接して前記内輪の端面に前記軸方向の付勢力を付与する状態で、前記溝部に対して保持部材が前記軸方向に直交する径方向の内側に向かって嵌め込まれている。
【０００８】
この構成によれば、軸受の内輪が軸方向において回転体に対して相対移動しようとしても保持部材が溝部の段差面に引っかかるため内輪の回転体に対する相対移動が抑制される。また、保持部材は、溝部に嵌め込まれた状態で内輪の端面に付勢力を付与するため、軸受の内部隙間のばらつきも抑制できる。ロックナットを回転体の外周面に螺着することにより軸受の内輪の回転体に対する相対移動を抑制する構成と比較すると、保持部材を溝部に嵌め込むだけで軸受の内輪が固定されるとともに、保持部材は径方向の内側に向かって溝部に嵌め込まれているため、溝部からの保持部材の離脱が抑制されている。また、ロックナットを締付け過ぎることにより内輪に過大な荷重が作用する、といったことも生じない。したがって、軸受の内輪の変形を抑制しつつ、内輪を簡単に固定することができる。
【０００９】
［２］上記［１］の構成を有するステアリング装置において、前記保持部材は、前記軸方向の一端部が前記内輪の端面に当接し、前記軸方向の他端部が前記径方向の内側に向かって変形するように前記溝部にかしめられていることにより前記段差面に対して密着している構成を採用することができる。
【００１０】
［３］上記［２］の構成を有するステアリング装置において、前記段差面は、前記溝部の底面から前記回転体の外周面に向かうにつれて前記溝部の開口部が大きくなるように設けられる傾斜面であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、溝部の段差面に密着させるように保持部材の他端部のかしめを行う際に、保持部材の他端部が溝部の段差面により溝部の内部に案内されやすくなるため、保持部材の他端部を溝部に対してかしめやすくなる。
【００１２】
［４］上記［２］の構成または上記［３］の構成を有するステアリング装置において、前記溝部は、前記軸線を中心とした周方向において、前記回転体の外周面の全周に亘って設けられ、前記保持部材は、前記溝部の全周に亘って嵌め込まれる円環状をなしていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、溝部の全周に亘って保持部材の他端部のかしめを行うことにより、より均一に内輪を軸方向に沿って固定することができる。
［５］上記［１］の構成を有するステアリング装置は、前記溝部は、前記軸線を中心とした周方向において、前記回転体の外周面の全周に亘って設けられ、前記段差面は、前記径方向に沿って前記溝部の底面から前記回転体の外周面に向かうにつれて前記溝部の開口部が大きくなるように設けられている第１のテーパ面であり、前記保持部材は、Ｃ字形状の止め輪であり、前記保持部材は、前記第１のテーパ面に対応する第２のテーパ面を有し、前記内輪の端部は、前記軸方向において前記溝部に対して所定量だけ重なっている構成として具体化できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のステアリング装置によれば、軸受の内輪の変形を抑制しつつ、内輪を簡単に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ステアリング装置の第１の実施形態の概略図。
【図２】第１の実施形態のアシスト機構の断面図。
【図３】第１の実施形態の保持部材が嵌め込まれた状態を示した断面図。
【図４】ステアリング装置の第２の実施形態のリング部材が嵌め込まれた状態を示した断面図。
【図５】ステアリング装置の第３の実施形態の止め輪が嵌め込まれた状態を示した断面図。
【図６】第３の実施形態の止め輪の正面図。
【図７】ステアリング装置の他の実施形態の保持部材及び溝部の位置を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、ステアリング装置の一実施形態である電動パワーステアリング装置１（以下、「ＥＰＳ装置１」という）について説明する。
【００１７】
図１に示すように、ＥＰＳ装置１は、運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１５を転舵させる操舵機構２と、運転者のステアリングホイール１０の操作を補助するアシスト機構３と、操舵機構２の一部分及びアシスト機構３の一部分を収容するハウジング１６とを有している。
【００１８】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０、ステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１、及びステアリングシャフト１１に連動し、軸方向に往復動する転舵軸としてのラックシャフト１２を備えている。ラックシャフト１２の外周面には、ねじ溝１２ａ（図１中の左側）及びラック歯１２ｂ（図１中の右側）が設けられている。
【００１９】
以下の説明において、「軸方向」とはラックシャフト１２の軸方向を意味し、「径方向」とは、「軸方向」に直交する方向を意味し、「周方向」とはラックシャフト１２の軸線ｍ回りの方向を示している。
【００２０】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａ、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂ、及びインターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部には、ピニオン歯１１ｄが設けられている。
【００２１】
ピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄと、このピニオン歯１１ｄと噛み合うラックシャフト１２のラック歯１２ｂとによりラックアンドピニオン機構１３が形成されている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向（図１中の左右方向）の往復動に変換される。ラックシャフト１２の往復動がラックシャフト１２の両端部にそれぞれ連結されたタイロッド１４を介して左右の転舵輪１５にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１５の転舵角が変更される。なお、タイロッド１４は、ラックシャフト１２の軸線ｍに対して角度がついた状態で取り付けられている。
【００２２】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２の周囲に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ２０と、ラックシャフト１２に取り付けられるとともにラックシャフト１２を往復動可能に支持する円筒状のボールねじナット３１（図２参照）を有するボールねじ機構３０と、モータ２０の回転軸２１の回転力をボールねじ機構３０に伝達するベルト式の減速機構４０とを有している。アシスト機構３は、モータ２０の回転軸２１の回転力を減速機構４０及びボールねじ機構３０を介して、ラックシャフト１２を軸方向に往復動させる軸力に変換する。このラックシャフト１２に付与される軸線ｍに沿った軸力がアシスト力となり、運転者のステアリングホイール１０の操作が補助される。
【００２３】
ラックシャフト１２、ボールねじ機構３０、減速機構４０、及びピニオンシャフト１１ｃの一部分は、ハウジング１６に収容されている。ハウジング１６は、軸方向に分割された第１のハウジング１６ａ及び第２のハウジング１６ｂを連結することにより構成されている。第１のハウジング１６ａは、アシスト機構３を収容する第１の収容部Ｓ１と、第１の収容部Ｓ１と連通し、ラックアンドピニオン機構１３と反対側（図１の左側）に延びる第１の円筒部Ｓ３とを有している。第２のハウジング１６ｂは、アシスト機構３を収容する第２の収容部Ｓ２と、第２の収容部Ｓ２と連通し、ラックアンドピニオン機構１３側（図１の右側）に延びる第２の円筒部Ｓ４とを有している。
【００２４】
ラックシャフト１２は、第１のハウジング１６ａと第２のハウジング１６ｂとを互いに連結させた状態で、第１の収容部Ｓ１，第１の円筒部Ｓ３，第２の収容部Ｓ２、及び第２の円筒部Ｓ４の内部に収容されている。
【００２５】
第２のハウジング１６ｂの第２の収容部Ｓ２における外壁（図中の右側壁）には、貫通孔２２が設けられている。モータ２０の回転軸２１は、貫通孔２２を通じて第２のハウジング１６ｂの内部に収容されている。モータ２０は、第２のハウジング１６ｂに対してボルト２３により固定されている。回転軸２１は、ラックシャフト１２に対して平行である。
【００２６】
次に、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、減速機構４０は、モータ２０の回転軸２１に取り付けられている円筒状の駆動プーリ４１、ボールねじナット３１の外周に取り付けられている円筒状の従動プーリ４２、及び駆動プーリ４１と従動プーリ４２との間に巻きかけられているベルト４３を有している。従動プーリ４２の回転中心は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。
【００２７】
ボールねじ機構３０は、ラックシャフト１２の外周に複数のボール３２を介して螺合する回転体としてのボールねじナット３１を備えている。ボールねじナット３１の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。
【００２８】
ボールねじナット３１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝３３が設けられている。ボールねじナット３１のねじ溝３３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール３２が転動する転動通路Ｒとして機能する。また、ボールねじナット３１には、転動通路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する図示しない循環路が設けられている。そのため、複数のボール３２は、ボールねじナット３１の内部の循環路を介して転動通路Ｒ内を無限循環することができる。
【００２９】
ボールねじナット３１は、駆動プーリ４１、ベルト４３、及び従動プーリ４２の順に伝達されるモータ２０の回転力により軸線ｍを回転中心として回転する。ボールねじナット３１は、その軸線ｍを回転中心として回転することにより、ラックシャフト１２の外周とボールねじナット３１の内周との間に設けられる複数のボール３２を介してラックシャフト１２を軸線ｍに沿って往復動させる軸力をラックシャフト１２に伝達する。
【００３０】
第１のハウジング１６ａの内周面とボールねじナット３１の外周面との間には、軸受５０が設けられている。軸受５０には、複列アンギュラ玉軸受が採用されている。軸受５０は、ボールねじナット３１を回転自在に支持している。
【００３１】
軸受５０は、円筒状の外輪５１と、円筒状の内輪５２と、外輪５１と内輪５２との間に軸方向に並んで配置された複数の第１の転動体としての第１のボール群５５、及び複数の第２の転動体としての第２のボール群５６とを有している。軸受５０は、その内部隙間が予め設定された所定の隙間となるように外輪５１、内輪５２、第１のボール群５５、及び第２のボール群５６に荷重が付与された状態で第１のハウジング１６ａの内周面とボールねじナット３１の外周面との間に設けられている。
【００３２】
外輪５１は、第１のハウジング１６ａの内周面側に設けられている。外輪５１の内周面には、径方向に突出する円環状の突出部５１ｃが設けられている。外輪５１に突出部５１ｃを設けることにより、外輪５１の突出部５１ｃを基準とする軸方向の両側には、周方向に沿って延びる円環状の第１の外輪転動路５１ａ及び周方向に沿って延びる円環状の第２の外輪転動路５１ｂが形成されている。第１の外輪転動路５１ａ及び第２の外輪転動路５１ｂは、外輪５１の内周面に軸方向に並設されるかたちで形成されている。第１の外輪転動路５１ａは、軸方向において突出部５１ｃを基準としてラックアンドピニオン機構１３（図１参照）と反対側に設けられている。第１の外輪転動路５１ａには、第１のボール群５５が径方向において当接している。第２の外輪転動路５１ｂは、軸方向において突出部５１ｃを基準としてラックアンドピニオン機構１３（図１参照）側に設けられている。第２の外輪転動路５１ｂには、第２のボール群５６が径方向において当接している。
【００３３】
内輪５２は、ボールねじナット３１の外周面にボールねじナット３１と一体回転可能に設けられている。内輪５２は、円筒状の第１の内輪部５３と、円筒状の第２の内輪部５４とを有している。
【００３４】
第１の内輪部５３の内周面には、外輪５１の第１の外輪転動路５１ａに対向する位置に円環状の第１の内輪転動路５３ａが形成されている。第１の内輪転動路５３ａには、径方向において第１のボール群５５が当接している。すなわち、外輪５１の第１の外輪転動路５１ａと第１の内輪部５３の第１の内輪転動路５３ａとにより第１のボール群５５が周方向に沿って転動するための第１の転動路Ｒ１が形成されている。
【００３５】
第２の内輪部５４は、軸方向において第１の内輪部５３と並設されている。第２の内輪部５４は、軸方向で第１の内輪部５３と当接している。第２の内輪部５４の内周面には、外輪５１の第２の外輪転動路５１ｂに対向する位置に円環状の第２の内輪転動路５４ａが形成されている。第２の内輪転動路５４ａには、径方向において第２のボール群５６が当接している。すなわち、外輪５１の第２の外輪転動路５１ｂと第２の内輪部５４の第２の内輪転動路５４ａとにより第２のボール群５６が周方向に沿って転動するための第２の転動路Ｒ２が形成されている。
【００３６】
第２の内輪部５４は、ボールねじナット３１に一体的に設けられている。より具体的には、第２の内輪部５４は、ボールねじナット３１の外周面に、ボールねじナット３１の一部分として構成されている。第２の内輪部５４に従動プーリ４２が軸方向において当接している状態で、ボールねじナット３１の外周面における従動プーリ４２を基準とする第２の内輪部５４と反対側の端部には、ロックナット４５が螺合されている。ロックナット４５は、軸方向において第２の内輪部５４との間で従動プーリ４２を固定することにより、ボールねじナット３１と従動プーリ４２とを互いに一体回転可能とするために設けられる。
【００３７】
ボールねじナット３１の外周面には、溝部３１ａが設けられている。溝部３１ａは、ボールねじナット３１の周方向全周に亘って延びている。溝部３１ａは、第１の内輪部５３に隣接するように設けられている。溝部３１ａは、第１の内輪部５３を基準として第２の内輪部５４と反対側に位置している。
【００３８】
ボールねじナット３１の溝部３１ａには、円環状の保持部材６０が径方向の内側に向かって嵌め込まれている。保持部材６０は、溝部３１ａに嵌め込まれた状態で第１の内輪部５３の軸方向の端面５３ｂに当接している。
【００３９】
第２のハウジング１６ｂにおける外輪５１側の開口部には、係止部２５，２６が設けられている。係止部２５は、外輪５１の軸方向における一方端５１ｄ（図２の右側）に対向している。係止部２５は、第２のハウジング１６ｂにおける開口部の端面から第１のハウジング１６ａ側に突出している。係止部２６は、外輪５１の軸方向における一方端５１ｄに対向している。係止部２６は、第２のハウジング１６ｂの内部から第１のハウジング１６ａ側に突出している。なお、係止部２６は、駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻きかけられているベルト４３の間に挿通されるかたちで第１のハウジング１６ａ側に突出している。また、第１のハウジング１６ａにおいて外輪５１の軸方向における他方端５１ｅ（図２の左側）に対向する部分には、円環状の係止部２７が設けられている。
【００４０】
軸方向において第１のハウジング１６ａの係止部２７と外輪５１の他方端５１ｅとの間、及び第２のハウジング１６ｂの係止部２５，２６と外輪５１の一方端５１ｄとの間には、ラックシャフト１２に作用する荷重に対して外輪５１を弾性支持する弾性部材７０がそれぞれ設けられている。なお、ラックシャフト１２に作用する荷重とは、ラックシャフト１２の軸線ｍに沿って作用する力であり、例えば、運転者がステアリングホイール１０にステアリングトルクを付与したとき、または転舵輪１５が路面の凹凸等を乗り越える際に転舵輪１５からラックシャフト１２に伝わる荷重のことである。
【００４１】
次に、保持部材６０のボールねじナット３１の溝部３１ａへの嵌め込みについて詳しく説明する。
図３に示すように、溝部３１ａにおいて第１の内輪部５３の端面５３ｂと対向する部分には、段差面３１ｃが形成されている。段差面３１ｃは、径方向に対して傾斜角度αだけ傾斜したテーパ面である。具体的に、段差面３１ｃは、径方向に沿って溝部３１ａの底面３１ｂからボールねじナット３１の外周面に向かうにつれて溝部３１ａの開口部Ａｐ１が大きくなるように設けられるテーパ面である。なお、テーパ面は、傾斜面の一例である。
【００４２】
保持部材６０は、円環板状の当接部６０ａと、当接部６０ａの内周縁から軸方向に対して円錐台筒状に延びる支持部６０ｃとを有している。当接部６０ａの厚み方向の一端面６０ｂは、第１の内輪部５３の端面５３ｂに当接している。支持部６０ｃにおける小径側の部位６０ｄは、ボールねじナット３１の溝部３１ａに対して径方向の内側（図３の矢印Ａ方向）に向かって嵌め込まれている。具体的には、支持部６０ｃの部位６０ｄは、径方向の内側に向かって変形するように溝部３１ａにかしめられている。なお、当接部６０ａは、一端部の一例であり、支持部６０ｃは他端部の一例である。
【００４３】
支持部６０ｃの部位６０ｄは、ボールねじナット３１の溝部３１ａにかしめられることにより、溝部３１ａの底面３１ｂと、溝部３１ａの段差面３１ｃに密着している。その結果、保持部材６０がボールねじナット３１の溝部３１ａに嵌め込まれた状態で、保持部材６０は、ボールねじナット３１の溝部３１ａの段差面３１ｃと、第１の内輪部５３の端面５３ｂとにそれぞれ当接している。
【００４４】
この場合、保持部材６０は、当接部６０ａを介して第１の内輪部５３に軸方向の付勢力Ｆ１を付与する。この付勢力Ｆ１は、軸受５０の内部隙間を所定の隙間とする程度の大きさを有している。すなわち、保持部材６０は、軸受５０の内部隙間が所定の隙間となるように第１の内輪部５３、第１のボール群５５、外輪５１、第２のボール群５６、及び第２の内輪部５４に付勢力Ｆ１を付与した状態を維持するようにボールねじナット３１の溝部３１ａに嵌め込まれている。
【００４５】
上記付勢力Ｆ１について説明する。
第１の内輪部５３に付与される付勢力Ｆ１は、支持部６０ｃの部位６０ｄをボールねじナット３１の溝部３１ａにかしめたときの変形量によって決定される。具体的には、支持部６０ｃの部位６０ｄを溝部３１ａにかしめたとき、支持部６０ｃの部位６０ｄは、溝部３１ａの底面３１ｂに沿って段差面３１ｃに向けて変形する。保持部材６０の当接部６０ａが第１の内輪部５３に当接した状態で、支持部６０ｃの部位６０ｄが段差面３１ｃに向けて変形する変形量が大きい場合、保持部材６０は、段差面３１ｃから受ける反力の軸方向成分が大きくなる。保持部材６０が段差面３１ｃから受ける反力の軸方向成分が第１の内輪部５３に付勢力Ｆ１として付与される。
【００４６】
ここで、保持部材６０の溝部３１ａからの抜け出しやすさ、及び保持部材６０が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ１の大きさは、溝部３１ａの段差面３１ｃの傾斜角度α及び溝部３１ａの深さＤ１によって変化する。そのため、傾斜角度α及び深さＤ１は、保持部材６０が溝部３１ａから抜け出さない、且つ保持部材６０が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ１を十分に確保できる程度にバランスを考慮して設定されている。
【００４７】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）軸受５０の第１の内輪部５３が軸方向においてボールねじナット３１に対して相対移動しようとしても保持部材６０が溝部３１ａの段差面３１ｃに引っかかるため第１の内輪部５３のボールねじナット３１に対する相対移動が抑制される。また、保持部材６０は、溝部３１ａに嵌め込まれた状態で第１の内輪部５３の端面５３ｂに付勢力Ｆ１を付与するため、軸受５０の内部隙間のばらつきも抑制できる。ロックナットをボールねじナット３１の外周面に螺着することにより軸受５０の第１の内輪部５３のボールねじナット３１に対する相対移動を抑制する構成と比較すると、保持部材６０を溝部３１ａに嵌め込むだけで軸受５０の第１の内輪部５３が固定されるとともに、保持部材６０は径方向の内側に向かって溝部３１ａに嵌め込まれているため、溝部３１ａからの保持部材６０の離脱が抑制されている。また、ロックナットを締付け過ぎることにより第１の内輪部５３に過大な荷重が作用する、といったことも生じない。したがって、軸受５０の内輪５２の変形を抑制しつつ、内輪５２を簡単に固定することができる。
【００４８】
また、ロックナットをボールねじナット３１の外周面に螺着する構成である場合、軸受５０の内輪５２だけでなく、ボールねじナット３１のねじ溝３３も変形してしまうことが考えられる。その点、ロックナットを締付け過ぎることにより第１の内輪部５３に過大な荷重が作用する、といったことが生じないため、ボールねじナット３１のねじ溝３３の変形も抑止することができる。
【００４９】
（２）段差面３１ｃは、径方向に沿って溝部３１ａの底面３１ｂからボールねじナット３１の外周面に向かうにつれて溝部３１ａの開口部Ａｐ１が大きくなるように設けられるテーパ面である。そのため、溝部３１ａの段差面３１ｃに密着させるように支持部６０ｃの部位６０ｄのかしめを行う際に、支持部６０ｃの部位６０ｄが溝部３１ａの段差面３１ｃにより溝部３１ａの内部に案内されやすくなるため、支持部６０ｃの部位６０ｄを溝部３１ａに対してかしめやすくなる。
【００５０】
（３）溝部３１ａの全周に亘って支持部６０ｃの部位６０ｄのかしめを行うことにより、より均一に内輪５２を軸方向に沿って固定することができる。
＜第２の実施形態＞
以下、ステアリング装置の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明する。
【００５１】
図４に示すように、ボールねじナット３１の外周面には、溝部３１ｄが設けられている。溝部３１ｄは、ボールねじナット３１の周方向全周に亘って延びている。溝部３１ｄは、第１の内輪部５３に隣接するように設けられている。溝部３１ｄは、第１の内輪部５３を基準として第２の内輪部５４と反対側に位置している。
【００５２】
ボールねじナット３１の溝部３１ｄには、保持部材としての円環状のリング部材６２が溝部３１ｄに嵌め込まれている。リング部材６２は、ボールねじナット３１の溝部３１ｄに対して径方向の内側（図４の矢印Ｂ方向）に向かって変形するようにかしめられている。
【００５３】
リング部材６２は、ボールねじナット３１の溝部３１ｄにかしめられることにより、溝部３１ｄの底面３１ｅと、溝部３１ｄにおける第１の内輪部５３の端面５３ｂと対向する段差面３１ｆと、第１の内輪部５３の端面５３ｂの一部分（図４中の下側部分）とに密着している。すなわち、リング部材６２がボールねじナット３１の溝部３１ｄにかしめられた状態で、リング部材６２は、ボールねじナット３１の溝部３１ｄの段差面３１ｆと、第１の内輪部５３の端面５３ｂとにそれぞれ当接している。また、リング部材６２が溝部３１ｄにかしめられた状態で、リング部材６２は、溝部３１ｄにおける第１の内輪部５３が軸方向において重なっている部分にも進入している。なお、段差面３１ｆは、溝部３１ｄの底面３１ｅと直交するように設けられており、径方向に対して傾斜してはいない。
【００５４】
また、リング部材６２は、第１の内輪部５３に第１の実施形態と同様に軸方向の付勢力Ｆ１を付与する状態でボールねじナット３１の溝部３１ｄにかしめられている。
リング部材６２は、図４中の破線で示すように溝部３１ｄに嵌め込まれる前において軸方向に沿って切断したときの断面が矩形をなしている。リング部材６２は、溝部３１ｄにかしめられる前において、軸方向において所定の厚みＴ１を有している。
【００５５】
ボールねじナット３１の溝部３１ｄの軸方向における幅は、溝部３１ｄの段差面３１ｆから第１の内輪部５３の端面５３ｂまでの幅Ｗ１と、第１の内輪部５３の端面５３ｂから溝部３１ｄにおける段差面３１ｆと反対側の第２の段差面３１ｇまでの幅Ｗ２とに分けられる。溝部３１ｄの幅Ｗ１は、溝部３１ｄの幅Ｗ２よりも十分に大きい。溝部３１ｄの幅Ｗ１は、リング部材６２のかしめ前の厚みＴ１よりも大きく設定されている。溝部３１ｄの幅Ｗ２に対応する部分は、リング部材６２を溝部３１ｄにかしめたとき、リング部材６２の軸方向への変形の逃げ溝として機能する。
【００５６】
ここで、リング部材６２の溝部３１ｄからの抜け出しやすさ、リング部材６２が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ１の大きさ、及びリング部材６２の溝部３１ｄへの挿入しやすさは、溝部３１ｄの幅Ｗ１、リング部材６２のかしめ前の厚みＴ１、及び溝部３１ｄの深さＤ２によって変化する。そのため、幅Ｗ１、厚みＴ１、及び深さＤ２は、リング部材６２が溝部３１ｄから抜け出さない、リング部材６２が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ１を十分に確保できる、且つリング部材６２の溝部３１ｄへの挿入性を十分に確保できる程度にバランスを考慮して設定されている。
【００５７】
本実施形態によれば、第１の実施形態の（１）および（３）と同様の効果が得られる。
＜第３の実施形態＞
以下、ステアリング装置の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明する。
【００５８】
図５に示すように、ボールねじナット３１の外周面には、溝部３１ｈが設けられている。溝部３１ｈは、ボールねじナット３１の周方向全周に亘って延びている。溝部３１ｈは、第１の内輪部５３に隣接するように設けられている。溝部３１ｈは、第１の内輪部５３を基準として第２の内輪部５４と反対側に位置している。溝部３１ｈにおける第１の内輪部５３の端面５３ｂと対向する部分には、段差面３１ｊが形成されている。段差面３１ｊは、径方向に対して傾斜角度βだけ傾斜した段差面３１ｊが設けられている。具体的に、段差面３１ｊは、径方向に沿って溝部３１ｈの底面３１ｉからボールねじナット３１の外周面に向かうにつれて溝部３１ｈの開口部Ａｐ２が大きくなるように設けられる第１のテーパ面である。第１の内輪部５３の第２の内輪部５４と反対側の端部は、軸方向において所定量だけ溝部３１ｈに重なっている。
【００５９】
ボールねじナット３１の溝部３１ｈには、保持部材としての止め輪６３が嵌め込まれている。止め輪６３の第１の内輪部５３と反対側の端面には、溝部３１ｈの段差面３１ｊに対応する第２のテーパ面６３ａが形成されている。
【００６０】
図５及び図６に示すように、止め輪６３は、円環状のリング部材の一部分を切り欠いたＣ字形状をなしている。止め輪６３がボールねじナット３１の溝部３１ｈに嵌め込まれていない状態で、止め輪６３の内周縁のなす仮想円の内径Ｉｄは、ボールねじナット３１の外周面の外径Ｏｄよりも小さく設定されている。
【００６１】
止め輪６３が溝部３１ｈに嵌め込まれている状態で、止め輪６３の第２のテーパ面６３ａは、溝部３１ｈの段差面３１ｊに沿って当接している。止め輪６３の内周縁と溝部３１ｈの底面３１ｉとの間には、隙間が形成されている。止め輪６３の第１の内輪部５３側の端面は、第１の内輪部５３の端面５３ｂに当接している。
【００６２】
この場合、止め輪６３は、第１の内輪部５３に軸方向の付勢力Ｆ２を付与する。この付勢力Ｆ２は、軸受５０の内部隙間を所定の隙間とする程度の大きさを有している。すなわち、止め輪６３は、軸受５０の内部隙間が所定の隙間となるように第１の内輪部５３、第１のボール群５５、外輪５１、第２のボール群５６、及び第２の内輪部５４に付勢力Ｆ２を付与した状態を維持するようにボールねじナット３１の溝部３１ｈに嵌め込まれている。
【００６３】
上記付勢力Ｆ２について説明する。
止め輪６３の内周縁のなす内径Ｉｄが、ボールねじナット３１の外周面の外径Ｏｄよりも小さく設定されているため、止め輪６３がボールねじナット３１の溝部３１ｈに嵌め込まれたとき、止め輪６３は、溝部３１ｈに対して径方向の内側（図５中の矢印Ｃ方向）に向かって変位するように嵌め込まれる。具体的に、止め輪６３は、溝部３１ｈの底面３１ｉに向けて自ら縮径するように溝部３１ｈに嵌め込まれる。止め輪６３が第２のテーパ面６３ａが溝部３１ｈの段差面３１ｊに沿って当接しているため、止め輪６３は、自ら縮径しようとする力によって軸方向に沿って第１の内輪部５３側（図５中の矢印Ｄ方向）に向けて変位する。止め輪６３は、第１の内輪部５３の端面５３ｂと溝部３１ｈの段差面３１ｊとに挟まれた時点で溝部３１ｈへの嵌め込みが止まる。このとき、止め輪６３の内周縁と、溝部３１ｈの底面３１ｉとの間には隙間が形成されているため、止め輪６３が自ら縮径するように径方向の内側に向かって変位しようとする。すなわち、止め輪６３は、軸方向に沿って第１の内輪部５３に向けても変位しようとする。止め輪６３が第１の内輪部５３に向けて変位しようとする力により、止め輪６３の端面は、第１の内輪部５３の端面５３ｂに押し付けられる。この止め輪６３の第１の内輪部５３側に変位しようとする力が第１の内輪部５３における溝部３１ｈに所定量だけ重なっている部分に付勢力Ｆ２として付与される。
【００６４】
ここで、止め輪６３の溝部３１ｈからの抜け出しやすさ、及び止め輪６３が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ２の大きさは、溝部３１ｈの段差面３１ｊの傾斜角度β及び溝部３１ｈの深さＤ３によって変化する。そのため、傾斜角度β及び深さＤ３は、止め輪６３が溝部３１ｈから抜け出さない、且つ止め輪６３が第１の内輪部５３に付与する付勢力Ｆ１を十分に確保できる程度にバランスを考慮して設定されている。
【００６５】
本実施形態によれば、第１の実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。
なお、第１〜第３の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第１〜第３の実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６６】
・第１の実施形態において、支持部６０ｃの部位６０ｄは、周方向の全周に亘って溝部３１ａにかしめられていたが、これに限らない。例えば、支持部６０ｃの部位６０ｄを周方向に沿って断続的にかしめてもよい。このとき、溝部３１ａも支持部６０ｃの部位６０ｄのかしめる部位に合わせて断続的に設けてもよい。
【００６７】
・また、溝部３１ａを周方向に沿って複数箇所に設けるようにした場合、溝部３１ａの段差面３１ｃは、径方向において傾斜角度αだけ傾斜した傾斜面となるが、これに限らない。例えば、傾斜角度αを「０」として、段差面３１ｃを径方向に沿った段差面としてもよい。
【００６８】
・第１〜第３の実施形態において、軸受５０の内輪５２における第２の内輪部５４がボールねじナット３１の外周面に一体的に設けられていたが、例えば、第１の内輪部５３がボールねじナット３１の外周面と一体的に設けられ、第２の内輪部５４をボールねじナット３１と別体として設けてもよい。この場合、次のような形態に変更する。例えば、第１の実施形態を例にして説明する。
【００６９】
図７に示すように、溝部３１ａを内輪５２の第２の内輪部５４を基準として第１の内輪部５３と反対側に設けるように変更する。このように変更しても第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、第２の実施形態及び第３の実施形態も同様の変更を実施する。
【００７０】
・また、軸受５０の内輪５２の第１の内輪部５３及び第２の内輪部５４を両者ともボールねじナット３１と別体として設けてもよい。
・第１〜第３の実施形態において、回転体をボールねじナット３１に具体化して説明していたが、例えば、回転体を従動プーリ４２に具体化してもよい。
【００７１】
具体的には、ボールねじナット３１の外周面を軸線ｍに沿って面一とする。ボールねじナット３１の面一となった外周面の軸方向における全長に亘って従動プーリ４２を嵌め込む構成に変更する。内輪５２の第１の内輪部５３または内輪５２の第２の内輪部５４を回転体と一体化する場合は、どちらか一方を従動プーリ４２の外周面に一体的に設ける。内輪５２の第１の内輪部５３及び内輪５２の第２の内輪部５４を回転体と一体化しない場合は、両者とも従動プーリ４２と別体で設ける。
【００７２】
・第１〜第３の実施形態において、ＥＰＳ装置１をモータ２０の回転軸２１と、ラックシャフト１２とが平行なものに具体化したが、回転軸２１とラックシャフト１２とが同軸に存在するＥＰＳ装置に適用してもよい。
【００７３】
・第１〜第３の実施形態において、ステアリング装置をＥＰＳ装置１に具体化したが、例えば、ステアバイワイヤ式のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…電動パワーステアリング装置、１２…ラックシャフト、１５…転舵輪、１６…ハウジング、３１…ボールねじナット、３１ａ，３１ｄ，３１ｈ…溝部、３１ｃ，３１ｆ，３１ｊ…段差面、４２…従動プーリ、５０…軸受、５１…外輪、５２…内輪、５３…第１の内輪部、５３ｂ…端面、５４…第２の内輪部、５５…第１のボール群、５６…第２のボール群、６０…保持部材、６０ａ…当接部、６０ｂ…一端面、６０ｃ…支持部、６０ｄ…（支持部の）部位、６３…止め輪、６３ａ…第２のテーパ面、Ａｐ１，Ａｐ２…開口部、Ｆ１，Ｆ２…付勢力、ｍ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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