(57)【要約】【課題】型枠面が斜め下方を向いた傾斜面である場合であっても、型枠面に生じた気泡を確実に除去し、コンクリート表面の強度や緻密性を向上させるとともに、工期の短縮化、コストダウンを図る。【解決手段】コンクリート打設前に、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたって細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を配置しておき、コンクリート打設後、コンクリート型枠１６の上方スペースにおける作業により細長状部材２２の両側部２２０４の端部のうちの少なくとも一方を引き上げることで、細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を傾斜面１６０２Ａに沿って移動させ、傾斜面１６０２Ａに滞留しがちな気泡を除去するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜め下向きの傾斜面を備えたコンクリート型枠の型枠面にコンクリートを打設するに際して、
前記型枠面の下端で前記型枠面の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長に細長の移動体を配置しておき、
前記型枠面にコンクリートを打設後、前記移動体を前記型枠面に沿わせて上方に移動させ、前記型枠面に滞留する気泡を除去するようにした、
ことを特徴とするコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項２】
前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ可撓可能な細長状部材が設けられ、
前記移動体の上方への移動は、前記細長状部材を引き上げることでなされる、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項３】
前記移動体の前記型枠面の下端への配置時、前記移動体の少なくとも長手方向の両端は、前記型枠面に係脱可能に保持される、
ことを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項４】
前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ設けられた前記細長状部材は単一で、
前記移動体は、前記細長状部材の長手方向の中間部で構成されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項５】
前記移動体は、前記型枠面の下端で前記型枠面の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長に対応した長さで直線状に延在するロッドで構成されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項６】
前記移動体は鋼製であり、
気泡を除去すべき範囲に対応する前記型枠面と反対の前記コンクリート型枠の外面の延在方向に間隔をおいた複数箇所にそれぞれ上下方向に延在し前記移動体を吸着する細長状磁石が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項７】
前記コンクリート型枠は鋼製であり、
前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ設けられた前記細長状部材は単一で、
前記移動体は、前記細長状部材の長手方向の中間部で支持された複数の磁石で構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【請求項８】
前記移動体は直線状に延在する鋼製部材であり、
前記型枠面と反対の前記コンクリート型枠の外面に前記移動体を吸着する磁石を配置し、
前記移動体の上方への移動は、前記磁石を上方に移動させることによりなされる、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート打設時における気泡除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート打設時における気泡除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、擁壁を構築する場合、例えば、切土と型枠面との間に、あるいは、裏込め材と型枠面との間に、また型枠と型枠の間にコンクリートが打設される（特許文献１、２）。
コンクリートの打設に伴って型枠面との間に気泡が生じるが、このような気泡が型枠面に滞留したままでコンクリートを硬化させると、気泡が生じたコンクリートの表面部分に凹凸が生じた欠陥となり、見栄えが悪く、強度・緻密性が低下する。
そこで、従来から、コンクリートの打設後、細長の気泡除去具を手で持って型枠面の長手方向に挿入して一回あるいは複数回往復させ、気泡を型枠面から強制的に除去する作業を行なっている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８５７２６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５１７５３号公報
【特許文献３】特開２００５−３６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、型枠面が長い場合や、型枠面の側方に作業スペースを確保できない場合、あるいはコンクリートの上部に型枠面がある場合には、従来の気泡除去具による気泡除去作業は困難となる。
コンクリート壁に気泡による欠陥が生じている場合には、コンクリート表面の強度や緻密性が低下するばかりか、欠陥部分を削り取って補修作業を行なうことが必要となり、工期の短縮化、コストダウンを図る上で不利となる。
特に、斜め下向きの傾斜面を有する型枠面にコンクリートを打設する場合、気泡が傾斜面から逃げにくく、傾斜面に気泡が滞留しがちとなるので何らかの対策が望まれていた
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであり、その目的は、型枠面が斜め下方を向いた傾斜面である場合であっても、型枠面に生じた気泡を確実に除去し、工期の短縮化、コストダウンを図る上で有利なコンクリート打設時における気泡除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、斜め下向きの傾斜面を備えたコンクリート型枠の型枠面にコンクリートを打設するに際して、前記型枠面の下端で前記型枠面の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長に細長の移動体を配置しておき、前記型枠面にコンクリートを打設後、前記移動体を前記型枠面に沿わせて上方に移動させ、前記型枠面に滞留する気泡を除去するようにしたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ可撓可能な細長状部材が設けられ、前記移動体の上方への移動は、前記細長状部材を引き上げることでなされることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記移動体の前記型枠面の下端への配置時、前記移動体の少なくとも長手方向の両端は、前記型枠面に係脱可能に保持されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ設けられた前記細長状部材は単一で、前記移動体は、前記細長状部材の長手方向の中間部で構成されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記移動体は、前記型枠面の下端で前記型枠面の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長に対応した長さで直線状に延在するロッドで構成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記移動体は鋼製であり、気泡を除去すべき範囲に対応する前記型枠面と反対の前記コンクリート型枠の外面の延在方向に間隔をおいた複数箇所にそれぞれ上下方向に延在し前記移動体を吸着する細長状磁石が設けられていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記コンクリート型枠は鋼製であり、前記移動体の長手方向の両端にそれぞれ設けられた前記細長状部材は単一で、前記移動体は、前記細長状部材の長手方向の中間部で支持された複数の磁石で構成されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記移動体は直線状に延在する鋼製部材であり、前記型枠面と反対の前記コンクリート型枠の外面に前記移動体を吸着する磁石を配置し、前記移動体の上方への移動は、前記磁石を上方に移動させることによりなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、型枠面の下端で型枠面の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長に細長の移動体を配置しておき、型枠面にコンクリートを打設後、移動体を型枠面に沿わせて上方に移動させることにより、型枠面に滞留する気泡を除去するようにした。
そのため、型枠面が長い場合や、型枠面の側方に作業スペースを確保できない場合であっても、型枠面に滞留しがちな気泡を確実に除去する上で有利となる。
したがって、硬化後のコンクリートの欠陥の補修作業を不要とし、コンクリート表面の強度や緻密性を向上させるとともに、工期の短縮化、コストダウンを図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、細長状部材を引き上げるといった簡単な操作により型枠面に滞留する気泡を除去する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、コンクリート打設時に移動体が型枠面から離れることを防止できるので、移動体を確実に型枠面に沿って上方に移動させることができ、型枠面に滞留する気泡を確実に除去する上で有利となる。
請求項４、５記載の発明によれば、簡単な構成により型枠面に滞留する気泡を除去する上で有利となる。
請求項６、７、８記載の発明によれば、移動体が型枠面に接触する向きに常時付勢されているので、移動体を確実に型枠面に沿って上方に移動させることができ、型枠面に滞留する気泡を確実に除去する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第１の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図２】第1の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第２の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図３】第1の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第３の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図４】第1の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第４の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図５】第２の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第１の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図６】第２の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第２の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図７】第２の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第３の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図８】第２の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第４の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図９】第３の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第１の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１０】第３の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第２の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１１】第３の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第３の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１２】第３の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第４の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１３】第４の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第１の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１４】第４の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第２の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１５】第４の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第３の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１６】第４の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第４の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１７】第５の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第１の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１８】第５の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第２の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図１９】第５の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第３の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【図２０】第５の実施の形態のコンクリート打設時における気泡除去方法の第４の説明図であり、（Ａ）は擁壁をその長手方向の中間で破断した鉛直断面図、（Ｂ）は擁壁の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、コンクリートを打設することにより擁壁を構築する場合について説明する。
図１（Ａ）に示すように、まず、地山１０が掘削されることで法面１２が形成される。
ここで法面１２とは、切土で形成されている場合や、切土に対して設けられた裏込め材で形成されている場合などを広く含み、擁壁１４を構築する際に用いられる従来公知の様々な手法が採用可能である。
そして、法面１２に対向してコンクリート型枠１６が設置され、コンクリート型枠１６の型枠面１６０２と法面１２との間に、コンクリート１８が打設されることで擁壁１４が構築される。
コンクリート型枠１６の型枠面１６０２は、下端１６０４を覆う傾斜面１６０２Ａとなっており、言い換えると、型枠面１６０２は、斜め下向きの傾斜面１６０２Ａとなっている。
このような擁壁構築の際のコンクリート打設時における気泡除去方法について説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する前に、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたり細長の移動体２０を配置する。
本実施の形態では、型枠面１６０２の長さが短いため、細長の移動体２０を、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の延在方向の全長にわたって配置する。
第１の実施の形態では、移動体２０は可撓可能な細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２で構成されている。
このような可撓可能な細長状部材２２として、鋼製のワイヤ、合成樹脂製の紐、合成樹脂製の釣り糸など従来公知の様々な材料が使用可能である。
詳細に説明すると、コンクリート１８の打設前に、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の延在方向の全長に細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を延在させる。
また、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の延在方向の少なくとも両端部に、細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２の両端をクリップ２４を介して係脱可能に保持させておく。なお、両端に加え細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２の間隔をおいた複数箇所を型枠面１６０２に係脱可能に保持させてもよい。
このように細長状部材２２の中間部２２０２の両端を型枠面１６０２に保持させておくことにより、コンクリート１８打設時にコンクリート１８から加わる力によって細長状部材２２の中間部２２０２が型枠面１６０２から離れることが防止されている。
また、細長状部材２２の両側部２２０４を気泡を型枠面１６０２の除去すべき範囲の両端から型枠面１６０２に沿わせて上方に延在させ、両側部２２０４の端部を型枠面１６０２の上方に露出させておく。
【００１０】
次いで、法面１２とコンクリート型枠１６の型枠面１６０２との間に、コンクリート１８を規定の高さまで打設する。
これにより細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２は、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたってコンクリート１８に埋設された状態となる。
コンクリート１８の打設が終了したならば、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３（Ａ）、（Ｂ）、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２の上方に露出する細長状部材２２の端部のうちの一方をゆっくりと引き上げ、あるいは、型枠面１６０２の上方に露出する細長状部材２２の端部の双方をゆっくりと引き上げ、細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を型枠面１６０２に沿わせて上方に移動させていく。
そして最終的には、細長状部材２２の全体をコンクリート１８の上面から抜き出す。
細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２の型枠面１６０２に沿った上方への移動により型枠面１６０２に滞留していた気泡は細長状部材２２の移動によって強制的に上方へ移動されてコンクリート１８の上方に排出され、これにより、型枠面１６０２に滞留する気泡が除去される。
【００１１】
本実施の形態の気泡除去方法によれば、コンクリート打設前に、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたって細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を配置しておき、コンクリート打設後、コンクリート型枠１６の上方スペースにおける作業により細長状部材２２の両側部２２０４の端部のうちの少なくとも一方を引き上げることで、細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２を傾斜面１６０２Ａに沿って移動させ、傾斜面１６０２Ａに滞留しがちな気泡を除去するようにした。
そのため、型枠面１６０２が長い場合や、型枠面１６０２の側方に作業スペースを確保できない場合であっても、型枠面１６０２に滞留しがちな気泡を確実に除去する上で有利となる。
したがって、擁壁１４の欠陥の補修作業を不要とし、コンクリート表面の強度や緻密性を向上させるとともに、工期の短縮化、コストダウンを図る上で有利となる。
【００１２】
また、引き上げる部材は可撓不能な剛体ではなく可撓可能な細長状部材２２であり、型枠面１６０２に沿って上方へ移動する部材も可撓可能な剛体ではなく可撓可能な細長状部材２２であるため、上方への移動時に細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２が型枠面１６０２から離れることを防止し、中間部２２０２を型枠面１６０２に沿って上方へ移動させる上で有利となり、傾斜面１６０２Ａに滞留しがちな気泡を確実に除去する上で有利となる。
また、本実施の形態では、傾斜面１６０２Ａが平坦面で形成されている場合について説明したが、傾斜面１６０２Ａが湾曲面である場合であっても、引き上げる部材と上方へ移動する部材の双方が可撓可能な細長状部材２２であるため、上方への移動時に細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２が型枠面１６０２から離れることを防止し、中間部２２０２を型枠面１６０２に沿って上方へ移動させる上でより有利となり、傾斜面１６０２Ａに滞留しがちな気泡を確実に除去する上でより有利となる。
なお、細長状部材２２の長手方向の中間部２２０２の上方への移動は、型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の両端から細長状部材２２の両側部２２０４の端部の双方を引き上げることで行なってもよく、あるいは、細長状部材２２の両側部２２０４の端部の一方を引き上げることで行なってもよく、作業員の人数や作業スペースの都合に合わせて任意であり、作業の自由度を確保する上で有利となる。
【００１３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図５〜図８を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、移動体２０の構成が第１の実施の形態と異なっている。
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、移動体２０は、直線状に延在するロッド２６で構成されている。
また、ロッド２６の長手方向の両端に結合された可撓可能な一対の細長状部材２８が設けられている。
このような可撓可能な細長状部材２８として、第１の実施の形態と同様に、鋼製のワイヤ、合成樹脂製の紐、合成樹脂製の釣り糸など従来公知の様々な材料が使用可能である。
【００１４】
まず、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する前に、ロッド２６を、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたり、すなわち、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の延在方向の全長にわたって配置する。
また、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の少なくとも両端部に、ロッド２６の長手方向の両端をクリップ２４を介して係脱可能に保持させておく。なお、ロッド２６の両端に加え、ロッド２６の長手方向の中間部の間隔をおいた複数箇所を型枠面１６０２に係脱可能に保持させてもよい。
また、一対の細長状部材２８をロッド２６の端部から型枠面１６０２に沿わせて上方に延在させ、それらの端部を型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の両端から型枠面１６０２の上方に露出させておく。
【００１５】
次いで、法面１２とコンクリート型枠１６の型枠面１６０２との間に、コンクリート１８を規定の高さまで打設する。
これによりロッド２６は、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたってコンクリート１８に埋設された状態となる。
コンクリート１８の打設が終了したならば、図６（Ａ）、（Ｂ）、図７（Ａ）、（Ｂ）、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２の上方に露出する一対の細長状部材２８の端部のうちの一方をゆっくりと引き上げ、あるいは、型枠面１６０２の上方に露出する一対の細長状部材２８の端部の双方をゆっくりと引き上げ、ロッド２６を型枠面１６０２に沿わせて上方に移動させていく。
最終的には、ロッド２６の全体をコンクリート１８の上面から抜き出す。
ロッド２６の型枠面１６０２に沿った上方への移動により型枠面１６０２に滞留していた気泡はロッド２６の移動によって強制的に上方へ移動され、ロッド２６がコンクリート１８の上面から抜き取られると共に、気泡もコンクリート１８の上方に排出され、これにより、型枠面１６０２に滞留する気泡が除去される。
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００１６】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図９〜図１２を参照して説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の変形例であり、移動体２０を鋼製のロッド３０で構成し、ロッド３０の両端に結合された一対の細長状部材３２を設けると共に、コンクリート型枠１６に細長状磁石３４を設けたものである。
移動体２０は、直線状に延在する鋼製のロッド３０（鋼製部材）である。
一対の細長状部材３２は可撓可能であり、第１、第２の実施の形態と同様に、鋼製のワイヤ、合成樹脂製の紐、合成樹脂製の釣り糸など従来公知の様々な材料が使用可能である。
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、細長状磁石３４は、気泡を除去すべき範囲に対応する型枠面１６０２と反対のコンクリート型枠１６の外面１６０６で外面１６０６の延在方向に間隔をおいた複数箇所にそれぞれ上下方向に、本実施の形態では、上下方向の全長にわたって延在して設けられている。
このような細長状磁石３４として、永久磁石、あるいは、電気磁石など従来公知の様々な磁石が使用可能である。
【００１７】
まず、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する前に、ロッド３０を、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたり配置し、この状態で複数の細長状磁石３４の下端に吸着させておく。
また、一対の細長状部材３２をロッド３０の端部から上方に延在させて型枠面１６０２の上方に露出させておく。
【００１８】
次いで、法面１２とコンクリート型枠１６の型枠面１６０２との間に、コンクリート１８を規定の高さまで打設する。
これによりロッド３０は、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたってコンクリート１８に埋設された状態となる。
コンクリート１８の打設が終了したならば、図１０（Ａ）、（Ｂ）、図１１（Ａ）、（Ｂ）、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２の上方に露出する一対の細長状部材３２の端部のうちの一方をゆっくりと引き上げ、あるいは、型枠面１６０２の上方に露出する一対の細長状部材３２の端部の双方をゆっくりと引き上げ、ロッド３０を型枠面１６０２に沿わせて上方に移動させていく。
最終的には、ロッド３０をコンクリート１８の上面から抜き出す。
ロッド３０の型枠面１６０２に沿った上方への移動により型枠面１６０２に滞留していた気泡はロッド３０の移動によって強制的に上方へ移動され、ロッド３０がコンクリート１８の上面から抜き取られると共に、気泡もコンクリート１８の上方に排出され、これにより、型枠面１６０２に滞留する気泡が除去される。
このような第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、ロッド３０は細長状磁石３４により型枠面１６０２に接触する向きに常時付勢されているので、型枠面１６０２に滞留している気泡をロッド３０によってより移動させ確実に除去する上で有利となる。
なお、第３の実施の形態では、鋼製のロッド３０を鋼製部材として用いたが、鋼製のワイヤを鋼製部材として用いても同様の効果が奏されることは無論である。
この場合、鋼製部材と細長状部材３２とは共にワイヤにより一体成形されることになる。
【００１９】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図１３〜図１６を参照して説明する。
第４の実施の形態は、コンクリート型枠１６を鋼製とし、移動体２０は、可撓可能な細長状部材３６の長手方向の中間部３６０２で支持された複数の磁石３８で構成されている。
細長状部材３６の両側部３６０４は、複数の磁石３８の両端から露出している。
本実施の形態では、複数の磁石３８は、同形同大で断面が円環状を呈しており、その中心孔に細長状部材３６が挿通され、複数の磁石３８は、細長状部材３６の長手方向に移動不能に、かつ、回転可能に細長状部材３６の中間部３６０２で支持されている。
これにより、複数の磁石３８が型枠面１６０２に沿って転動し、上方への移動が円滑になされるように図られている。
このような磁石３８として、永久磁石、あるいは、電気磁石など従来公知の様々な磁石が使用可能である。
また、可撓可能な細長状部材３６として、第１〜第３の実施の形態と同様に、鋼製のワイヤ、合成樹脂製の紐、合成樹脂製の釣り糸など従来公知の様々な材料が使用可能である。
また、複数の磁石３８として電気磁石を用いた場合、細長状部材３６として各電気磁石に電流を供給するケーブルを用いてもよい。
【００２０】
まず、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する前に、複数の磁石３８を、型枠面１６０２の下端１６０４で気泡を除去すべき範囲の型枠面１６０２の延在方向の全長に延在させた状態で、型枠面１６０２の下端１６０４に吸着させておく。
また、細長状部材３６の両側部３６０４を上方に延在させ、それらの端部を型枠面１６０２の上方に露出させておく。
【００２１】
次いで、法面１２とコンクリート型枠１６の型枠面１６０２との間に、コンクリート１８を規定の高さまで打設する。
これにより複数の磁石３８は、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたってコンクリート１８に埋設された状態となる。
コンクリート１８の打設が終了したならば、図１４（Ａ）、（Ｂ）、図１５（Ａ）、（Ｂ）、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２の上方に露出する細長状部材３６の両側部３６０４の一方の端部をゆっくりと引き上げ、あるいは、型枠面１６０２の上方に露出する細長状部材３６の両側部３６０４の双方の端部をゆっくりと引き上げ、複数の磁石３８を型枠面１６０２に沿わせて上方に移動させていく。
最終的には、複数の磁石３８をコンクリート１８の上面から抜き出す。
複数の磁石３８の型枠面１６０２に沿った上方への移動により型枠面１６０２に滞留していた気泡は複数の磁石３８の移動によって強制的に上方へ移動され、複数の磁石３８がコンクリート１８の上面から抜き取られると共に、気泡もコンクリート１８の上方に排出され、これにより、型枠面１６０２に滞留する気泡が除去される。
このような第４の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、複数の磁石３８は鋼製のコンクリート型枠１６に吸着されることで型枠面１６０２に接触する向きに常時付勢されているので、型枠面１６０２に滞留している気泡を複数の磁石３８によってより移動させ確実に除去する上で有利となる。
【００２２】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について図１７〜図２０を参照して説明する。
第５の実施の形態は、移動体２０を鋼製のロッド４０で構成すると共に、磁石４２を用いてロッド４０を移動させるようにしたものである。
移動体２０は、直線状に延在するロッド４０（鋼製部材）で構成されている。
コンクリート型枠１６の型枠面１６０２の反対の外面１６０６には、案内部４４を介して磁石４２が設けられている。
案内部４４は、コンクリート型枠１６の外面１６０６で気泡を除去すべき範囲の全長に対応する外面１６０６の範囲に、外面１６０６の延在方向に間隔をおいた複数箇所でそれぞれ外面１６０６に沿って上下方向に移動可能に磁石４２を支持するものである。
本実施の形態では、案内部４４は、複数のガイドレール４４０２と、複数のスライダ４４０４とを含んで構成されている。
各ガイドレール４４０２は、コンクリート型枠１６の外面１６０６で外面１６０６の延在方向に間隔をおいた複数箇所に設けられ、それぞれ外面１６０６に沿って上下方向に延在している。
各スライダ４４０４は、ガイドレール４４０２に沿って移動可能にガイドレール４４０２に結合されている。
磁石４２は複数設けられ、複数の磁石４２はスライダ４４０４に取着され、スライダ４４０４を介してガイドレール４４０２に接触しつつ上下方向に移動可能に支持されている。
このような磁石４２として、永久磁石、あるいは、電気磁石など従来公知の様々な磁石が使用可能である。
【００２３】
まず、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する前に、複数の磁石４２をコンクリート型枠１６の外面１６０６の下端に位置させると共に、型枠面１６０２の下端１６０４でロッド４０を型枠面１６０２の延在方向に延在させた状態で複数の磁石４２に吸着させておく。
【００２４】
次いで、法面１２とコンクリート型枠１６の型枠面１６０２との間に、コンクリート１８を規定の高さまで打設する。
これによりロッド４０は、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の気泡を除去すべき範囲の延在方向の全長にわたってコンクリート１８に埋設された状態となる。
コンクリート１８の打設が終了したならば、図１８（Ａ）、（Ｂ）、図１９（Ａ）、（Ｂ）、図２０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の磁石４２をガイドレール４４０２に沿ってゆっくりと上方に移動させ、複数の磁石４２に吸着されたロッド４０を型枠面１６０２に沿わせて上方に移動させていく。
最終的には、ロッド４０をコンクリート１８の上面から抜き出す。
ロッド４０の型枠面１６０２に沿った上方への移動により型枠面１６０２に滞留していた気泡はロッド４０の移動によって強制的に上方へ移動され、ロッド４０がコンクリート１８の上面から抜き取られると共に、気泡もコンクリート１８の上方に排出され、これにより、型枠面１６０２に滞留する気泡が除去される。
このような第５の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、ロッド４０は複数の磁石４２により型枠面１６０２に接触する向きに常時付勢されているので、型枠面１６０２に滞留している気泡をロッド４０によってより移動させ確実に除去する上で有利となる。
また、複数の磁石４２を上方に移動させる作業は、コンクリート型枠１６の側方でなされるため、コンクリート型枠１６の上方に作業スペースを確保できない場合に有利となる。
【００２５】
なお、上記の実施の形態では、型枠面１６０２の長さが短いため、細長の移動体２０を、型枠面１６０２の下端１６０４で型枠面１６０２の延在方向の全長にわたって配置する場合について説明したが、型枠面１６０２が長い場合には、気泡を除去すべき範囲を型枠面１６０２の延在方向に分割し、分割された範囲毎に移動体２０をそれぞれ配置し、コンクリート１８の打設後、それらの移動体２０を上方に移動させればよい。
また、本実施の形態では、傾斜面１６０２Ａが平坦面で形成されている場合について説明したが、傾斜面１６０２Ａが湾曲面であり移動体２０が剛体である場合には、移動体２０が湾曲面に沿って移動できるように、移動体２０の水平状態を保って上方に移動させることが好ましく、この場合には、例えば、一対の細長状部材２８、３２、あるいは、細長状部材３６の両側部３６０４をほぼ同速度で引き上げることが望ましい。
また、第１〜第４の実施の形態では、作業員による手作業により移動体２０を上昇させ、第５の実施の形態では、作業員による手作業により磁石４２を上昇させた場合について説明したが、コンクリート型枠１６の外面１６０６にウィンチなどを配置するなど動力源を利用して移動体２０や磁石４２を上昇させてもよいことは無論のことである。
また、上記の実施の形態では、コンクリート１８を打設して擁壁１４を構築する場合について説明したが、本発明方法は、斜め下向きの傾斜面１６０２Ａを備えた型枠面１６０２にコンクリート１８を打設する場合であれば適用可能である。
例えば、本発明方法は、トンネルの内壁面にコンクリートを打設して二次覆工を行なう場合、あるいは、コンクリートを打設してコンクリート橋脚を構築する場合など従来公知の様々な建築物や構造物の構築に際してコンクリートを打設する場合に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１６  コンクリート型枠
１６０２  型枠面
１６０２Ａ  傾斜面
１６０４  下端
１６０６  外面
１８  コンクリート
２０  移動体
２２  細長状部材
２２０２  中間部
２６  ロッド
２８  細長状部材
３０  ロッド
３２  細長状部材
３４  細長状磁石
３６  細長状部材
３６０２  中間部
３６０４  両側部
３８  磁石
４０  ロッド（鋼製部材）
４２  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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