(57)【要約】【課題】本発明の課題は、加温・冷却を繰り返した場合でも溶解性に優れ、また、インクジェットヘッドの吐出安定性、画像品質及び画像保存性が良好な活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することである。【解決手段】本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物が、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーを５質量％以上含有し、前記ゲル化剤を１種又は複数種含有し、当該ゲル化剤が、炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
前記光重合性化合物が、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内モノマーを５質量％以上含有し、
前記ゲル化剤を１種又は複数種含有し、当該ゲル化剤が、炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記モノマーが、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2019104865.tif 000012
〔式中、Ｒａは、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖又は分岐構造の連結基を表す。Ｒｂは、脂環式構造を含み、かつ、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖構造を含んでもよい置換基を表す。〕
【請求項３】
前記モノマーが、下記化合物（１）又は（２）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2019104865.tif 000013
【請求項４】
前記ゲル化剤の含有量が、０．５〜５．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：  Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：  Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１２〜２８の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。〕
【請求項６】
前記ゲル化剤の１種が、ステアロンであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
前記ゲル化剤の１種が、モンタン酸由来の構造と重合性基を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記モノマーを１５質量％以上含有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、
前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、
前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法に関し、特に、加温・冷却を繰り返した場合でも溶解性に優れ、また、インクジェットヘッドの吐出安定性、画像品質及び画像保存性が良好な活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式の一つとして、紫外線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体に着弾させた後、紫外線を照射して硬化させて画像を形成する紫外線硬化型インクジェット方式がある。紫外線硬化型インクジェット記録方式は、インク吸収性のない記録媒体においても、高い耐擦過性と密着性を有する画像を形成できることから、近年注目されつつある。
【０００３】
一方で、インクジェット記録方式に用いられるインクジェットインクのピニング性を高める方法として、ゲル化剤を添加することが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、高温で液体状態のインク液滴を吐出し、記録媒体に着弾させると同時にインク液滴を冷却してゲル化させることで、ドットの合一を抑制することが検討されている。
しかしながら、このようなゲル化剤を含有する紫外線硬化型インクジェットインク（以下、「ゲルＵＶインク」ともいう。）は、加温・冷却の繰り返しによりゲル化剤（例えば、ワックス）が偏析し(相分離)、均一にならないという問題がある。これは、プリンターを使用する際に電源のオンオフを繰り返す状況で生じる。相分離が起こると、所望のインク性能が得られないことや射出不良などが起こるため、インクとして使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、加温・冷却を繰り返した場合でもゲル化剤の溶解性に優れ、また、インクジェットヘッドの吐出安定性、画像品質及び画像保存性が良好な活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、特定の光重合性化合物を用いることで、加温・冷却の繰り返しによるゲル化剤（例えば、ワックス）の偏析（相分離）を抑制し、インクジェットヘッドの吐出安定性と、画像品質及び画像保存性が良好な活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．光重合性化合物及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
前記光重合性化合物が、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーを５質量％以上含有し、
前記ゲル化剤を１種又は複数種含有し、当該ゲル化剤が、炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【０００７】
２．前記モノマーが、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有することを特徴とする第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2019104865.tif 000002
〔式中、Ｒａは、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖又は分岐構造の連結基を表す。Ｒｂは、脂環式構造を含み、かつ、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖構造を含んでもよい置換基を表す。〕
【０００８】
３．前記モノマーが、下記化合物（１）又は（２）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2019104865.tif 000003
【０００９】
４．前記ゲル化剤の含有量が、０．５〜５．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１０】
５．前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：  Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：  Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数１２〜２８の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。〕
【００１１】
６．前記ゲル化剤の１種が、ステアロンであることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
７．前記ゲル化剤の１種が、モンタン酸由来の構造と重合性基を有する化合物であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
８．前記モノマーを１５質量％以上含有することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１４】
９．第１項から第８項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、
前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、
前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、加温・冷却を繰り返した場合でも溶解性に優れ、また、インクジェットヘッドの吐出安定性、画像品質及び画像保存性が良好な活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット画像形成方法を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
光重合性化合物が、分子量及びガラス転移点が上記範囲内で、かつ、特定のＣｌｏｇＰ値を有するモノマーを上記範囲内含有し、さらに、ゲル化剤が炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することで、前記光重合性化合物がゲル化剤がインク中の他モノマーに溶け込む際の相溶化剤の役割となり、ゲル化剤のインクに対する相溶性が高まり、相分離を防止することができると推察される。
その結果、加温・冷却を繰り返した場合でも溶解性に優れ、また、インクジェットヘッドの吐出安定性、画像品質及び画像保存性も良好となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物が、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーを５質量％以上含有し、前記ゲル化剤を１種又は複数種含有し、当該ゲル化剤が、炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することを特徴とする。
この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００１７】
本発明の実施態様としては、前記モノマーが、前記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有することが、分子内の親水基と疎水基の極性の大きさや立体配置などの観点からのバランスが、ゲル化剤を溶媒成分（モノマー）に溶解させるのに好適である点で好ましい。
【００１８】
また、前記モノマーが、前記化合物（１）又は（２）であることが、分子内の親水基と疎水基の極性の大きさや立体配置などの観点からのバランスが、ゲル化剤を溶媒成分（モノマー）に溶解させるのに好適である点で好ましい。
【００１９】
また、前記ゲル化剤の含有量が、０．５〜５．０質量％の範囲内であることが、ゲル化剤の溶媒成分に対する溶解性及びピニング性効果の点で好ましい。
【００２０】
また、前記ゲル化剤が、前記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが、ゲル化剤の溶媒成分に対する溶解性及びピニング効果の点で好ましい。
【００２１】
また、前記ゲル化剤の１種が、ステアロンであることが、画像保存性の点で好ましい。
【００２２】
また、前記ゲル化剤の１種が、モンタン酸由来の構造と重合性基を有する化合物であることが、画像保存性の点で好ましい。
【００２３】
また、前記モノマーを１５質量％以上含有することが、文字品質及び繰り返し溶解性の点で好ましい。
【００２４】
本発明のインクジェット画像形成方法は、前記活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法であって、前記活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。これにより、インクジェットヘッドの吐出安定性に優れ、形成した画像品質及び画像保存性も良好となる。
【００２５】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２６】
１．活性光線硬化型インクジェットインク
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、「インクジェットインク」又は「インク」ともいう。）は、光重合性化合物及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物が、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーを５質量％以上含有し、前記ゲル化剤を１種又は複数種含有し、当該ゲル化剤が、炭素数１２以上の直鎖部分を有する化合物を含有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、活性光線により硬化可能なインク組成物である。
「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる光線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、電子線等を包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００２８】
１−１．光重合性化合物
本発明に係る光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物が含まれる。
光重合性化合物は、上記活性光線を照射されることにより架橋又は重合し、インクを硬化させる作用を有する。本発明に係る光重合性化合物は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
本発明に係る光重合性化合物は、分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーを５質量％以上含有する。
前記モノマーの分子量は、好ましくは、２００〜２５０の範囲内である。
また、モノマーのガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０〜６０（℃）の範囲内である。ガラス転移点（Ｔｇ）（又は、ガラス転移温度（℃）ともいう。）とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準拠した方法により求められる値である。単位は（℃）である。
【００２９】
さらに、前記モノマーのＣｌｏｇＰ値は、好ましくは２．９〜３．９５の範囲内であり、当該モノマーを５質量％以上含有し、好ましくは１５質量％以上含有する。
ここで、本願でいう「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。
１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【００３０】
「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法又は下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
本願明細書等に記載したＣｌｏｇＰ値の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。
【００３１】
分子量１００〜２７０の範囲内で、ガラス転移点（Ｔｇ）１０（℃）以上であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が２．５〜３．９５の範囲内のモノマーとしては、下記に示す化合物が挙げられる
【化３】
2019104865.tif 000004
【００３２】
前記モノマーは、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有することが好ましい。
【化４】
2019104865.tif 000005
〔式中、Ｒａは、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖又は分岐構造の連結基を表す。Ｒｂは、脂環式構造を含み、かつ、少なくとも炭素又は酸素を含む直鎖構造を含んでもよい置換基を表す。〕
【００３３】
特に、本発明に係るモノマーは、前記化合物（１）又は（２）であることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る光重合性化合物には、前記モノマー以外の光重合性化合物がさらに含まれていてもよい。
その他の光重合性化合物には、例えば、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満である（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、ＣｌｏｇＰ値が７．０を超える（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、その他の重合性オリゴマー等がある。
これらの（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマーの例には、ＰＯ変性ＮＰＧジアクリレート（ＳＲ９００３、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３２８）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＳＲ３５５、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４６７）、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３４４）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
その他の重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００３５】
光重合性化合物として使用するカチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等でありうる。
カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【００３６】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００３７】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３８】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。特開２００５−２５５８２１号公報に記載された一般式（１）、（２）、（７）、（８）及び（９）を以下に示す。
【００３９】
【化５】
2019104865.tif 000006
【００４０】
１−２．ゲル化剤
本発明に係るゲル化剤は、記録媒体に着弾したインクの液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）することができる。インクがゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。ゲル化剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００４１】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して０．５〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を上記範囲内とすることで、ゲル化剤の溶媒成分に対する溶解性及びピニング性効果が良好となる。また、上記観点からは、インクジェットインク中のゲル化剤の含有量は、０．５〜２．５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４２】
また、以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却していったときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００４３】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）。
カードハウス構造が形成されると、液体のインク媒体が前記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
カードハウス構造を形成するには、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。これに対して、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【００４４】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。
【００４５】
上記ケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００４６】
上記エステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルが含まれる。
上記エステルワックスの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００４７】
上記石油系ワックスの例には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びペトロラクタムを含む石油系ワックスが含まれる。
上記植物系ワックスの例には、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ及びホホバエステルが含まれる。
上記動物系ワックスの例には、ミツロウ、ラノリン及び鯨ロウが含まれる。
上記鉱物系ワックスの例には、モンタンワックス及び水素化ワックスが含まれる。
上記変性ワックスの例には、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体及びポリエチレンワックス誘導体が含まれる。
【００４８】
上記高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びエルカ酸が含まれる。
上記高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。ベヘニルアルコールの市販品の例には、１−ドコサノール、高級アルコール工業社製が含まれる。
上記ヒドロキシステアリン酸の例には、１２−ヒドロキシステアリン酸が含まれる。
上記脂肪酸アミドの例には、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド及び１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが含まれる。
上記脂肪酸アミドの市販品の例には、ダイヤミッドＹ、ニッカアマイドシリーズ、日本化成社製（「ダイヤミッド」、「ニッカアマイド」は同社の登録商標）、ＩＴＯＷＡＸシリーズ、伊藤製油社製、及びＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ、花王社製が含まれる。
【００４９】
上記Ｎ−置換脂肪酸アミドの例には、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド及びＮ−オレイルパルミチン酸アミドが含まれる。
上記特殊脂肪酸アミドの例には、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド及びＮ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドが含まれる。
上記高級アミンの例には、ドデシルアミン、テトラデシルアミン及びオクタデシルアミンが含まれる。
【００５０】
上記ショ糖脂肪酸のエステルの例には、ショ糖ステアリン酸及びショ糖パルミチン酸が含まれる。
上記ショ糖脂肪酸のエステルの市販品の例には、リョートーシュガーエステルシリーズ、三菱ケミカルフーズ社製（「リョートー」は同社の登録商標）が含まれる。
上記合成ワックスの例には、ポリエチレンワックス及びα−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスが含まれる。
上記合成ワックスの市販品の例には、ＵＮＩＬＩＮシリーズ、Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製（「ＵＮＩＬＩＮ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００５１】
上記ジベンジリデンソルビトールの例には、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトールが含まれる。
上記ジベンジリデンソルビトールの市販品の例には、ゲルオールＤ、新日本理化株式会社製（「ゲルオール」は同社の登録商標）が含まれる。
上記ダイマージオールの市販品の例には、ＰＲＩＰＯＲシリーズ、ＣＲＯＤＡ社製（「ＰＲＩＰＯＲ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００５２】
これらのゲル化剤のうち、よりピニング性を高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び脂肪酸アミドが好ましく、上記観点からは、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスがさらに好ましく、上述した高極性光重合性化合物とともに使用する観点からは、ケトンワックスが好ましい。
下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。また、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インク中に、いずれか一方のみが含まれていてもよいし、双方が含まれていてもよい。
【００５３】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１１及びＲ１２は、いずれも炭素数が１２以上である直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基である。前記炭素数は、好ましくは１２〜２６の範囲内である。
一般式（Ｇ２）：Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
一般式（Ｇ２）において、Ｒ１３及びＲ１４は、いずれも炭素数が１２以上である直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基である。前記炭素数は、好ましくは１２〜２６の範囲内である。
【００５４】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス又は上記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、ゲル化剤の結晶性がより高まり、かつ、上記カードハウス構造においてより十分な空間が生る。そのため、溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。
また、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が２６以下であるため、ゲル化剤の融点が過度に高まらないため、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２、又は、Ｒ１３及びＲ１４は炭素原子数１３以上２３未満の直鎖状の炭化水素基であることが特に好ましい。
また、インクのゲル化温度を高くして、着弾後により急速にインクをゲル化させる観点からは、Ｒ１１若しくはＲ１２のいずれか、又はＲ１３若しくはＲ１４のいずれかが飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることが好ましい。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２の双方、又は、Ｒ１３及びＲ１４の双方が飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることがより好ましい。
【００５５】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００５６】
一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの市販品の例には、Ｓｔｅａｒｏｎｎｅ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製；ステアロン）、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）及びカオーワックスＴ−１（花王社製）が含まれる。
【００５７】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪酸又はエステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、エステル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００５８】
一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
これらの市販品は、２種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。これらのゲル化剤のうち、よりピニング性を高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び脂肪酸アミドが好ましい。
【００５９】
特に、本発明に係るゲル化剤の１種は、ステアロンであることが、画像保存性の点で好ましい。
また、前記ゲル化剤の１種が、モンタン酸由来の構造と重合性基を有する化合物であることが、画像保存性の点で好ましい。モンタン酸由来の構造と重合性基を有する化合物としては、例えば、ＴＰ  Ｌｉｃｏｍｏｎｔ  ＥＲ  １６５（ＣＬＡＥＩＡＮＴ社製）等が挙げられる。
【００６０】
１−３．光重合開始剤
光重合開始剤は、前記光重合性化合物がラジカル重合性の官能基を有する化合物であるときは、光ラジカル開始剤を含み、前記光重合性化合物がカチオン重合性の官能基を有する化合物であるときは、光酸発生剤を含む。
光重合開始剤は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
光ラジカル開始剤には、開裂型ラジカル開始剤及び水素引き抜き型ラジカル開始剤が含まれる。
【００６１】
開裂型ラジカル開始剤の例には、アセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン系の開始剤、アシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
アセトフェノン系の開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンが含まれる。
ベンゾイン系の開始剤の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキシド系の開始剤の例には、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドが含まれる。
【００６２】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン系の開始剤、チオキサントン系の開始剤、アミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
ベンゾフェノン系の開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンが含まれる。
チオキサントン系の開始剤の例には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンが含まれる。
アミノベンゾフェノン系の開始剤の例には、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンが含まれる。
【００６３】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
光重合開始剤の含有量は、インクが十分に硬化できる範囲であればよく、例えば、本発明のインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
光重合開始剤の市販品の例には、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９（ＢＡＳＦ社製）、Ｇｅｎｏｃｕｒｅ  ＩＴＸ（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）Ｇｅｎｏｃｕｒｅ  ＥＰＤ（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）等が含まれる。
【００６４】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などをさらに含んでもよい。
光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。
芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６５】
１−４．色材
本発明のインクジェットインクは、必要に応じて色材をさらに含有してもよい。
色材は、染料又は顔料でありうるが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料が挙げられる。
【００６６】
赤又はマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００６７】
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００６８】
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０から選ばれる顔料又はその混合物が含まれる。
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００６９】
顔料の市販品の例には、Ｂｌａｃｋ  Ｐｉｇｍｅｎｔ（Ｍｉｋｕｎｉ社製）、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストイエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（ＤＩＣ社製）；Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、ＣｏｌｏｒｔｅｘＢｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ��３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ社製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリー社製）；Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）等が挙げられる。
【００７０】
顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、及びペイントシェーカー等により行うことができる。
顔料の分散は、顔料粒子の体積平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍの範囲内、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍの範囲内、より好ましくは０．３〜３μｍの範囲内となるように行われることが好ましい。
顔料の分散は、顔料、分散剤、及び分散媒体の選定、分散条件、及び濾過条件等によって、調整される。
【００７１】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、顔料の分散性を高めるために、分散剤をさらに含んでもよい。
分散剤の例には、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、及びステアリルアミンアセテート等が含まれる。分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【００７２】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて分散助剤をさらに含んでもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
【００７３】
分散剤及び分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００７４】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体をさらに含んでもよい。分散媒体として溶剤をインクに含ませてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような光重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）を分散媒体として用いることが好ましい。
【００７５】
染料は、油溶性染料等が挙げられる。
油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００７６】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、ＯｌｅｏｓｏｌＦａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００７７】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００７８】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００７９】
色材の含有量は、インク全量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８０】
１−５．その他の成分
本発明のインクは、本発明の効果が得られる範囲において、重合禁止剤及び界面活性剤を含むその他の成分をさらに含んでいてもよい。これらの成分は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００８１】
１−５−１．重合禁止剤
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム及びシクロヘキサノンオキシムが含まれる。
重合禁止剤の市販品の例には、Ｇｅｎｏｒａｄ  １８（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）等が含まれる。
【００８２】
重合禁止剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。
重合禁止剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【００８３】
１−５−２．界面活性剤
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００８４】
シリコーン系の界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、具体的には、Ｔｅｇｏ  ｒａｄ  ２２５０、Ｅｖｏｎｉｋ社製、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２及びＸ−２２−４２７２、信越化学工業社製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７及びＢＹＫ３４８、ビッグケミー社製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、並びにＴＳＦ４４５２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製が含まれる。
【００８５】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。
フッ素系の界面活性剤の例には、Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ、ＤＩＣ社製（「Ｍｅｇａｆａｃ」は同社の登録商標）、Ｓｕｒｆｌｏｎ、ＡＧＣセイケミカル社製（「Ｓｕｒｆｌｏｎ」は同社の登録商標）、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ、３Ｍ社製（「Ｆｌｕｏｒａｄ」は同社の登録商標）、Ｍｏｎｆｌｏｒ、インペリアル・ケミカル・インダストリー社製、Ｚｏｎｙｌｓ、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社製、Ｌｉｃｏｗｅｔ  ＶＰＦ、ルベベルケ・ヘキスト社製、及びＦＴＥＲＧＥＮＴ、ネオス社製（「ＦＴＥＲＧＥＮＴ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００８６】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【００８７】
１−６．物性
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明のインクの８０℃における粘度は、３〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、７〜９ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、本発明のインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００８８】
本発明のインクのゲル化温度は、３０〜７０℃の範囲内であることが好ましい。インクのゲル化温度が４０℃以上であると、記録媒体に着弾後、インクが速やかにゲル化するため、ピニング性がより高くなる。インクのゲル化温度が７０℃以下であると、インク温度が通常８０℃程度であるインクジェットヘッドからのインクの射出時にインクがゲル化しにくいため、より安定してインクを射出することができる。
より低温でインクを吐出可能にし、画像形成装置への負荷を低減させる観点からは、本発明のインクのゲル化温度は、４０〜６０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００８９】
本発明のインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。
本発明において、これらの粘度及びゲル化温度は、以下の方法によって得られた値である。
本発明のインクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°）、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。
８０℃における粘度及び２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。
【００９０】
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明に係る顔料粒子の平均分散粒子径は、５０〜１５０ｎｍの範囲内であり、最大粒子径は３００〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。さらに好ましい平均分散粒子径は８０〜１３０ｎｍの範囲内である。
本発明における顔料粒子の平均分散粒子径とは、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を使用して動的光散乱法によって求めた値を意味する。なお、色材を含むインクは濃度が高く、この測定機器では光が透過しないので、インクを２００倍で希釈してから測定する。測定温度は常温（２５℃）とする。
【００９１】
２．画像形成方法
本発明の画像形成方法は、１）本発明のインクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルから吐出して記録媒体に着弾させる工程と、活性光線硬化型インクの場合はさらに、２）記録媒体に着弾したインクに活性光線を照射してインクを硬化させる工程とを含む。
【００９２】
２−１．１）の工程
１）の工程では、インクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、記録媒体の、形成すべき画像に応じた位置に着弾させる。
インクジェットヘッドからの吐出方式は、オンデマンド方式とコンティニュアス方式のいずれでもよい。
オンデマンド方式のインクジェットヘッドは、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型及びシェアードウォール型等の電気−機械変換方式、並びにサーマルインクジェット型及びバブルジェット（登録商標）（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型等の電気−熱変換方式等のいずれでもよい。
【００９３】
インクの液滴を、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクの温度は、４０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、吐出安定性をより高めるためには、４０〜９０℃の範囲内であることがより好ましい。特には、インクの粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの範囲内、より好ましくは８〜１３ｍＰａ・ｓの範囲内となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【００９４】
ゾル・ゲル相転移型のインクは、インクジェットヘッドからのインクの吐出性を高めるために、インクジェットヘッドに充填されたときのインクの温度が、当該インクの（ゲル化温度＋１０）℃〜（ゲル化温度＋３０）℃に設定されることが好ましい。インクジェットヘッド内のインクの温度が、（ゲル化温度＋１０）℃未満であると、インクジェットヘッド内若しくはノズル表面でインクがゲル化して、インクの吐出性が低下しやすい。一方、インクジェットヘッド内のインクの温度が（ゲル化温度＋３０）℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【００９５】
インクの加熱方法は、特に制限されない。例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ及びヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管並びにピエゾヘッド等の少なくともいずれかをパネルヒーター、リボンヒーター又は保温水等によって加熱することができる。
吐出される際のインクの液滴量は、記録速度及び画質の面から、２〜２０ｐＬの範囲内であることが好ましい。
【００９６】
記録媒体は、特に制限されないが、例えばポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート及びポリブタジエンテレフタレート等のプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体（プラスチック基材）、金属類及びガラス等の非吸収性の無機記録媒体、並びに吸収性の紙類（例えばオフィス用コピー紙、印刷用上質紙及び印刷用コート紙）とすることができる。
【００９７】
２−２．２）の工程
２）の工程では、１）の工程で記録媒体に着弾させたインクに活性光線を照射して、該インクが硬化してなる画像を形成する。
活性光線は、例えば電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線等から選択することができるが、好ましくは紫外線である。
紫外線の照射は、例えばＰｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の水冷ＬＥＤを用いて、波長３９５ｎｍの条件下で行うことができる。ＬＥＤを光源とすることで、光源の輻射熱によってインクが溶けることによるインクの硬化不良を抑制することができる。
【００９８】
紫外線の照射は、３７０〜４１０ｎｍの範囲内の波長を有する紫外線の画像表面におけるピーク照度が、好ましくは０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは１〜５Ｗ／ｃｍ２の範囲内となるように行う。輻射熱がインクに照射されることを抑制する観点からは、画像に照射される光量は３５０ｍＪ／ｃｍ２未満であることが好ましい。
活性光線の照射は、インク着弾後０．００１〜１．０秒の間に行うことが好ましく、高精細な画像を形成するためには、０．００１〜０．５秒の間に行うことがより好ましい。
【００９９】
活性光線の照射は、２段階に分けて行ってもよい。
まず、インクが着弾した後０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射してインクを仮硬化させ、全印字終了後、さらに活性光線を照射してインクを本硬化させてもよい。活性光線の照射を２段階に分けることで、インク硬化の際に起こる記録材料の収縮がより生じにくくなる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．インクジェットインク材料
インクジェットインク材料として、以下のものを用いた。
１−１．光重合性化合物
光重合性化合物として、下記表Ｉに示すものを用いた。
【０１０１】
【表１】
2019104865.tif 000007
【０１０２】
【化６】
2019104865.tif 000008
【０１０３】
１−２．バインダー
欧州特許第１３６７１０３号明細書の段落［００２７］等に記載のexapmple化合物
【０１０４】
１−３．ゲル化剤
・ＢＡＬＣ  …  ベヘニルアルコール（高級アルコール工業社製；１−ドコサノール）
・ＳＳ  ・・・エキセパールＳＳ（花王社製；ステアリン酸ステアリル）：一般式（Ｇ２）で表される化合物
・ＳＯ  ・・・Ｓｔｅａｒｏｎｎｅ（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製；ステアロン）：一般式（Ｇ１）で表される化合物
・ＥＲ１６５  …  ＴＰ  Ｌｉｃｏｍｏｎｔ  ＥＲ  １６５（ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製）：モンタン酸由来の重合性基を持つ化合物
【０１０５】
１−４．光重合開始剤
・ＩＲＣ  ３７９  …  Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９（ＢＡＳＦ社製）
・ＧＮＣ  ＩＴＸ  …  Ｇｅｎｏｃｕｒｅ  ＩＴＸ（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）
・ＧＮＣ  ＥＰＤ  …  Ｇｅｎｏｃｕｒｅ  ＥＰＤ（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）
【０１０６】
１−５．重合禁止剤
・ＧＮＲ  １８    …  Ｇｅｎｏｒａｄ  １８（Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製）
【０１０７】
１−６．界面活性剤
・Ｔｅｇｏ  ｒａｄ  ２２５０（Ｅｖｏｎｉｋ社製）
【０１０８】
１−７．顔料分散液の調製
以下に示す２種の化合物を、ステンレスビーカーに入れた。これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌した。
ＢＹＫ-９１５１（ＢＡＳＦ社製）  １０質量部
ＰＯ変性ＮＰＧジアクリレート  （ＳＲ９００３、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、  分子量３２８）  ７０質量部
室温まで冷却した後、これに下記の顔料２０質量部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓した。これをペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
Ｂｌａｃｋ  Ｐｉｇｍｅｎｔ（Ｍｉｋｕｎｉ社製）
【０１０９】
２．インクの調製
下記表II〜表IVに記載されたインク成分（光重合性化合物、光重合開始剤、バインダー、ゲル化剤、顔料分散液、重合禁止剤及び界面活性剤）に従って混合し、８０℃に加熱して撹拌した。その後、当該混合液を加熱しながら、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍのメンブレンフィルターで濾過を行い、インク１〜３３を得た。
【０１１０】
３．評価
得られたインクの繰り返し溶解性と、得られたインクを用いて以下のようにして画像を形成し、そのときの、ヘッド吐出安定性、文字品質及び画像保存性の評価を行った。
【０１１１】
（繰り返し溶解性）
上記で得られた各インクを室温から９０℃の加温・冷却を２０回繰り返し行った。その後、インク上部と下部の粘度測定を行い、室温状態のインクの硬さを評価した。
・評価基準
◎：インク上部と下部の粘度差が０％。
○：インク上部と下部の粘度差が０％より大きく１５％以下。
△：インク上部と下部の粘度差が１５％より大きく３０％以下。
×：インク上部と下部の粘度差が３０％より大きい。
【０１１２】
（画像形成方法）
上記で得られた各インクを、ピエゾ方式のインクジェット記録ヘッドを有する、シングルパス方式のインクジェット記録装置のＢｋヘッドに装填した。この装置から、印刷用コート（ＯＫトップコート、米坪量１２７．９ｇ／ｍ２、王子製紙社製）に記録を行った。
インクジェット記録装置は、インク供給系がインクタンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管、及びピエゾヘッドを有するものを用いた。画像形成の際、インクタンクからヘッド部分までのインクを９０℃に加温した。インクジェット記録装置から、２ｐＬの液滴が吐出されるように電圧を印加した。また、インクジェット記録ヘッドは、ノズル解像度６００ｄｐｉのピエゾヘッドを二つ配置して、ノズル解像度１２００ｄｐｉとした（なお、ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）。このインクジェット記録装置を用いて、１２００×１２００ｄｐｉの単色ベタ画像、３ｐｔ明朝体黒文字、３ｐｔ明朝体白文字（ベタ画像中に白抜き文字）を形成した。
印字後、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＬＥＤランプから光（３９５ｎｍ、８Ｗ／ｃｍ２、ｗａｔｅｒ  ｃｏｏｌｅｄ  ｕｎｉｔ）を照射して、インクを硬化させた。光量は浜松ホトニクス社製  紫外線積算光量計  Ｃ９５３６、Ｈ９９５８で測定した。ＬＥＤランプから記録媒体面までの距離は２０ｍｍとした。
記録媒体の搬送速度は、８００ｍｍ／秒とした。用紙搬送台の温度を調整し、記録媒体を４５℃に加熱した。
【０１１３】
（ヘッド吐出安定性）
上記で得られた各インクについて、プリンターで射出を行い、ストロボカメラにより、ノズル欠及び射出曲がりの有無について観察を行い下記の基準にしたがい、吐出安定性の評価を行った。
・評価基準
◎：ノズル欠の発生が全く認められなかった。
○：全ノズル５１２中、１〜５個のノズルで吐出方向の曲がりが認められた。
△：全ノズル５１２中、１〜５個のノズルで吐出不良が認められた。
×：全ノズル５１２中、６個以上のノズルで吐出不良が認められた。
【０１１４】
（文字品質）
上記の画像形成方法によって形成した画像について、３ｐｔ明朝文字の品質を下記の基準に基づき評価した。
・評価基準
◎：黒文字、白文字ともに再現されている。
○：黒文字、白文字の一方に一部文字の潰れが見られる。
△：黒文字、白文字の両方に一部文字の潰れが見られる。
×：黒文字、白文字ともに文字が潰れている。
【０１１５】
（画像保存性）
上記の画像形成方法によって形成したベタ画像を４０℃で１か月間保存し、下記の基準に基づき評価した。
・評価基準
◎：表面の光沢など保存前の画像と全く変わらない。
○：表面の光沢など保存前の画像とほぼ変わらない
△：表面に僅かな曇りが見られたが実用上許容範囲であった 
×：表面が白化や粉吹きなど変質した。
【０１１６】
【表２】
2019104865.tif 000009
【０１１７】
【表３】
2019104865.tif 000010
【０１１８】
【表４】
2019104865.tif 000011
【０１１９】
上記結果より、本発明のインクジェットインクは、比較例のインクジェットインクに比べて、加温・冷却を繰り返した場合でも溶解性に優れることが分かる。また、本発明のインクジェットインクを用いて画像を形成した場合に、インクジェットヘッドの吐出安定性が良好で、形成した画像の品質及び画像保存性も良好であることが分かる。