(57)【要約】【課題】アクチュエータによる切換が不能になったシフトポジション切換機構を手動操作で切り換える場合に、フェール状態が回復してアクチュエータにより意図しない切換が行なわれることを防止する。【解決手段】ＳＢＷアクチュエータ３０による切換が不能なフェール時には、断接スリーブ４２を手動シフト位置（Ｓ１より上側の位置）へ移動操作してシフト方向へ回動させれば、プッシュプルケーブル１４０を介して手動でシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる。その場合に、手動シフト位置ではＳＢＷアクチュエータ３０と断接スリーブ４２との連結が遮断されるため、フェール状態が自然に回復した場合にＳＢＷアクチュエータ３０が作動を再開しても断接スリーブ４２が回動することはなく、意図しないシフトポジション位置へ切り換わることが防止される。【選択図】図２
2019095012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトアクチュエータによりシフトポジション切換機構を電気的に切換駆動することにより、該シフトポジション切換機構の複数のシフトポジション位置に応じて自動変速機のシフトポジションを切り換える車両用シフトバイワイヤ装置において、
前記シフトアクチュエータが配設されたケースと、
前記シフトポジション切換機構に連動装置を介して機械的に連結され、シフト方向へ移動させられることにより該シフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる連結部材と、
前記シフト方向の移動可能で且つ該シフト方向と交差する断接方向の移動可能に前記ケース内に配設され、前記連結部材と一体的に前記シフト方向へ移動させられるとともに、前記断接方向の電動シフト位置に保持された状態では前記シフトアクチュエータに連結され、該シフトアクチュエータによって前記シフト方向へ移動させられることにより前記連結部材を介して前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる一方、前記断接方向の手動シフト位置へ移動操作されると前記シフトアクチュエータとの連結が遮断され、該シフトアクチュエータによる前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置の切換を不能にする断接部材と、
を有することを特徴とする車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項２】
前記ケースに前記シフト方向の移動可能に配設されて、前記断接部材が前記手動シフト位置へ移動操作された場合に該断接部材に連結され、予め定められた複数のシフトポジション選択位置へ手動で移動操作されることにより、該断接部材を前記シフト方向へ移動させ、前記連結部材を介して前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができるシフト操作部材と、
前記シフト操作部材と前記断接部材とに関連して設けられ、該シフト操作部材のシフトポジション選択位置と、前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、該シフトポジション位置に応じて前記連結部材を介して前記シフト方向の位置が規定される前記断接部材を、前記手動シフト位置へ移動操作して前記シフト操作部材に連結することを許容する移動制限機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項３】
前記移動制限機構は、前記シフト操作部材および前記断接部材の一方および他方に設けられ、該シフト操作部材のシフトポジション選択位置と、前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合に、前記断接方向に互いに嵌まり合うことが許容されて前記シフト方向の相対移動不能に係合させられる係合凹部および係合凸部である
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項４】
前記ケースと前記シフト操作部材とに関連して、前記複数のシフトポジション選択位置を表す選択位置表示が設けられているとともに、該複数のシフトポジション選択位置で前記シフト操作部材を位置決めする節度機構が設けられている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項５】
前記シフト方向の移動不能で且つ前記断接方向の移動可能に前記ケースに配設されるとともに、前記断接部材に該断接方向の相対移動不能に係合させられ、該断接部材を該断接方向へ手動で移動操作できる断接操作部材と、
前記断接操作部材と前記ケースとに跨がって配設され、前記断接部材を前記電動シフト位置へ移動させるように前記断接操作部材が移動操作されると、接続状態とされて前記シフトアクチュエータが作動可能となり、前記断接部材を前記手動シフト位置へ移動させるように前記断接操作部材が移動操作されると、遮断状態とされて前記シフトアクチュエータが作動不能になるように、電気接続ケーブルを機械的に接続遮断する電気コネクタ装置と、
を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項６】
前記自動変速機の複数のシフトポジションの何れかを択一的に運転者が選択できるとともに、該シフトポジションの選択操作が行なわれた後に元の状態に自動的に復帰するモーメンタリ型のシフトポジション選択装置を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【請求項７】
前記断接部材は、前記シフト方向であるシフト中心線まわりの回動方向に回動可能で、且つ前記断接方向である該シフト中心線の中心線方向に移動可能に配設されており、該シフト中心線方向の前記電動シフト位置へ移動操作されることにより、該シフト中心線上に配設された前記シフトアクチュエータの出力部材に相対回動不能に連結され、前記中心線方向の前記手動シフト位置へ移動操作されることにより該出力部材との連結が遮断される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の車両用シフトバイワイヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シフトバイワイヤ（ＳＢＷ）装置に係り、特に、フェール時に手動で自動変速機のシフトポジションを切り換えることができる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シフトアクチュエータによりシフトポジション切換機構を電気的に切換駆動することにより、そのシフトポジション切換機構の複数のシフトポジション位置に応じて自動変速機のシフトポジションを切り換える車両用シフトバイワイヤ装置が知られている。特許文献１に記載の装置はその一例であり、シフトアクチュエータとして電動モータを用いてシフトポジション切換機構を切換駆動するようになっている。特許文献１ではまた、フェール時にシール部材を取り外すことにより、電動モータの回転軸をハウジングの外部から手動で回転操作してシフトポジションを切り換えることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の車両用シフトバイワイヤ装置においては、手動操作でシフトポジションを切り換える場合でも、システムがフェール状態から回復すると、シフトアクチュエータによるシフトポジション切換機構の切換作動が再開され、回転軸が回転して意図しないシフトポジションへ切り換わる可能性があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、シフトアクチュエータによる切換が不能になったシフトポジション切換機構を手動操作で切り換える場合に、フェール状態が回復してシフトアクチュエータにより意図しない切換が行なわれることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、シフトアクチュエータによりシフトポジション切換機構を電気的に切換駆動することにより、そのシフトポジション切換機構の複数のシフトポジション位置に応じて自動変速機のシフトポジションを切り換える車両用シフトバイワイヤ装置において、(a) 前記シフトアクチュエータが配設されたケースと、(b) 前記シフトポジション切換機構に連動装置を介して機械的に連結され、シフト方向へ移動させられることによりシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる連結部材と、(c) 前記シフト方向の移動可能で且つシフト方向と交差する断接方向の移動可能に前記ケース内に配設され、前記連結部材と一体的に前記シフト方向へ移動させられるとともに、前記断接方向の電動シフト位置に保持された状態では前記シフトアクチュエータに連結され、そのシフトアクチュエータによって前記シフト方向へ移動させられることにより前記連結部材を介して前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる一方、前記断接方向の手動シフト位置へ移動操作されると前記シフトアクチュエータとの連結が遮断され、そのシフトアクチュエータによる前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置の切換を不能にする断接部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の車両用シフトバイワイヤ装置において、(a) 前記ケースに前記シフト方向の移動可能に配設されて、前記断接部材が前記手動シフト位置へ移動操作された場合にその断接部材に連結され、予め定められた複数のシフトポジション選択位置へ手動で移動操作されることにより、その断接部材を前記シフト方向へ移動させ、前記連結部材を介して前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができるシフト操作部材と、(b) 前記シフト操作部材と前記断接部材とに関連して設けられ、そのシフト操作部材のシフトポジション選択位置と、前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、そのシフトポジション位置に応じて前記連結部材を介して前記シフト方向の位置が規定される前記断接部材を、前記手動シフト位置へ移動操作して前記シフト操作部材に連結することを許容する移動制限機構と、を有することを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第２発明の車両用シフトバイワイヤ装置において、前記移動制限機構は、前記シフト操作部材および前記断接部材の一方および他方に設けられ、そのシフト操作部材のシフトポジション選択位置と、前記シフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合に、前記断接方向に互いに嵌まり合うことが許容されて前記シフト方向の相対移動不能に係合させられる係合凹部および係合凸部であることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第２発明または第３発明の車両用シフトバイワイヤ装置において、前記ケースと前記シフト操作部材とに関連して、前記複数のシフトポジション選択位置を表す選択位置表示が設けられているとともに、その複数のシフトポジション選択位置で前記シフト操作部材を位置決めする節度機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明〜第４発明の何れかの車両用シフトバイワイヤ装置において、(a) 前記シフト方向の移動不能で且つ前記断接方向の移動可能に前記ケースに配設されるとともに、前記断接部材に断接方向の相対移動不能に係合させられ、その断接部材を断接方向へ手動で移動操作できる断接操作部材と、(b) 前記断接操作部材と前記ケースとに跨がって配設され、前記断接部材を前記電動シフト位置へ移動させるように前記断接操作部材が移動操作されると、接続状態とされて前記シフトアクチュエータが作動可能となり、前記断接部材を前記手動シフト位置へ移動させるように前記断接操作部材が移動操作されると、遮断状態とされて前記シフトアクチュエータが作動不能になるように、電気接続ケーブルを機械的に接続遮断する電気コネクタ装置と、を有することを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第５発明の何れかの車両用シフトバイワイヤ装置において、前記自動変速機の複数のシフトポジションの何れかを択一的に運転者が選択できるとともに、そのシフトポジションの選択操作が行なわれた後に元の状態に自動的に復帰するモーメンタリ型のシフトポジション選択装置を有することを特徴とする。
【００１２】
第７発明は、第１発明〜第６発明の何れかの車両用シフトバイワイヤ装置において、前記断接部材は、前記シフト方向であるシフト中心線まわりの回動方向に回動可能で、且つ前記断接方向であるシフト中心線の中心線方向に移動可能に配設されており、そのシフト中心線方向の前記電動シフト位置へ移動操作されることにより、そのシフト中心線上に配設された前記シフトアクチュエータの出力部材に相対回動不能に連結され、前記中心線方向の前記手動シフト位置へ移動操作されることによりその出力部材との連結が遮断されることを特徴とする。
【００１３】
なお、上記各発明における移動不能や相対移動不能、相対回動不能は、機能的に支障がない範囲で多少の遊びがあっても良い。
【発明の効果】
【００１４】
このような車両用シフトバイワイヤ装置においては、断接部材が電動シフト位置に保持された状態ではシフトアクチュエータによりシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる一方、断接部材が手動シフト位置へ移動操作されるとシフトアクチュエータとの連結が遮断され、そのシフトアクチュエータによるシフトポジション切換機構のシフトポジション位置の切換が不能になる。したがって、シフトアクチュエータによる切換が不能なフェール時には、断接部材を手動シフト位置へ移動操作してシフト方向へ移動させれば、手動でシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる。その場合に、手動シフト位置ではシフトアクチュエータとの連結が遮断されるため、フェール状態が自然に回復してシフトアクチュエータの作動が再開しても断接部材がシフト方向へ動くことはなく、シフトポジション切換機構が意図しないシフトポジション位置へ切り換わることが防止される。
【００１５】
第２発明は、断接部材に連結されるシフト操作部材を備えており、そのシフト操作部材を用いてシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換える場合で、シフト操作部材のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、断接部材を手動シフト位置へ移動操作してシフト操作部材に連結することを許容する移動制限機構が設けられているため、手動シフト位置ではシフト操作部材を所望のシフトポジション選択位置へ移動操作することによりシフトポジション切換機構をそのシフトポジション選択位置に対応するシフトポジション位置へ適切に切り換えることができる。
【００１６】
シフト操作部材のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致しない時に、シフトポジション切換機構のシフトポジション位置が分からない場合には、例えばシフト操作部材をシフト方向へ移動操作してシフトポジション選択位置を変更しながら断接部材を手動シフト位置側へ移動させることにより、シフトポジション切換機構のシフトポジション位置と一致するシフトポジション選択位置を求めることが可能で、断接部材を手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材に連結することができる。シフト操作部材を用いることなく断接部材をシフト方向へ移動させることができる場合は、その断接部材をシフト方向へ移動させてシフトポジション切換機構機構のシフトポジション位置を切り換えながら、その断接部材を手動シフト位置側へ移動させてシフト操作部材に連結することもできる。
【００１７】
第３発明は、上記移動制限機構が、シフト操作部材および断接部材の一方および他方に設けられた係合凹部および係合凸部にて構成されているため、シフト操作部材のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致しない場合には、係合凹部と係合凸部との嵌合不可により断接部材の移動を阻止してシフト操作部材との連結を確実に阻止できる。また、係合凹部および係合凸部が互いに嵌合されると、それ等の係合凹部および係合凸部を介してシフト操作部材および断接部材がシフト方向の相対移動不能に連結されるため、係合凹部および係合凸部を介して断接部材をシフト操作部材と共にシフト方向へ回動させることが可能で、装置が簡単且つ安価に構成される。
【００１８】
第４発明は、複数のシフトポジション選択位置でシフト操作部材を位置決めする節度機構を有するとともに、複数のシフトポジション選択位置を表す選択位置表示が設けられているため、選択位置表示でシフトポジション選択位置を確認しながらシフト操作部材を用いてシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を容易に且つ適切に切換操作することができる。
【００１９】
第５発明は、シフト方向の移動不能で且つ断接方向の移動可能にケースに配設されているとともに、断接部材に対して断接方向の相対移動不能に係合させられた断接操作部材を備えており、その断接操作部材とケースとに跨がって電気コネクタ装置が設けられている場合で、断接操作部材によって断接部材が電動シフト位置に保持されている状態では、電気コネクタ装置が接続されてシフトアクチュエータが作動可能であり、シフトアクチュエータにより断接部材や連結部材等を介してシフトポジション切換機構のシフトポジション位置を切り換えることができる。一方、フェール時に断接操作部材によって断接部材が手動シフト位置へ移動させられると、電気コネクタ装置が遮断されてシフトアクチュエータが作動不能になるため、フェール状態が回復してもシフトアクチュエータが作動停止状態に維持され、断接部材等が意に反して動き出すことが一層確実に防止される。
【００２０】
第６発明は、シフトポジションの選択操作が行なわれた後に元の状態に自動的に復帰するモーメンタリ型のシフトポジション選択装置が設けられている場合で、シフトポジション選択装置からはフェール発生時の選択シフトポジションが分からないため、フェール時に断接部材を手動操作でシフト方向へ移動させて選択したシフトポジション位置と相違していると、フェールが回復した時にシフトアクチュエータにより意図しないシフトポジション位置（フェール発生時の選択シフトポジションなど）へ切り換えられる可能性がある。これに対し、本発明では断接部材がシフトアクチュエータから切り離されるため、フェールが回復しても断接部材がシフト方向へ動くことはなく、フェール発生時の選択シフトポジションと相違していても、断接部材の手動操作で選択したシフトポジション位置に維持される。
【００２１】
第７発明は、シフト方向がシフト中心線まわりの回動方向で、断接方向がシフト中心線の中心線方向の場合で、例えばシフト中心線と同心に配設された円柱形状や円筒形状等の部材を断接部材として用いることが可能で、断接操作およびシフト操作を容易に行なうことができるとともに、断接部材を主体として構成される電動シフトおよび手動シフトの切換装置を簡単且つ安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例である車両用シフトバイワイヤ装置を説明する概略構成図である。
【図２】図１の電動手動切換装置を具体的に説明する断面図である。
【図３】図１の電動手動切換装置を上から見た平面図である。
【図４】図２の断接部材に連結された連結部材をシフト中心線Ｓ１と平行な方向から見た図である。
【図５】図２の断接部材の端部に設けられた係合部材を説明する図である。
【図６】図２のシフト操作部材に設けられた係合凹部および節度機構を説明する図である。
【図７】図１の車両用シフトバイワイヤ装置の主要構成を説明するブロック線図である。
【図８】図７のシフトポジション切換機構の一例を説明する概略構成図である。
【図９】図８のシフトポジション切換機構のディテントプレートを説明する図である。
【図１０】図８のシフトポジション切換機構によって切り換えられる自動変速機のマニュアルバルブの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の車両用シフトバイワイヤ装置は、例えばシフトレバー等のシフトポジション選択装置によって選択されたシフトポジションを成立させるようにシフトアクチュエータにより自動変速機のシフトポジションを電気的に切り換えるもので、シフトポジションとしては、前進走行が可能なＤポジションや後進走行が可能なＲポジション、動力伝達を遮断するＮポジション、動力伝達を遮断するとともに出力軸の回転を機械的に停止させるＰポジションなどがある。それ等のシフトポジションの一部を設けるだけでも良いし、動力源ブレーキを作動させるＢポジションなど、他のシフトポジションを設定することも可能である。車両としては、燃料の燃焼によって動力を発生するエンジン駆動車両や、電動モータによって駆動する電気自動車、或いは複数の動力源を備えているハイブリッド車両など、種々の車両に適用され得る。
【００２４】
自動変速機は、例えば複数の前進ギヤ段および後進ギヤ段、ニュートラルを形成できる遊星歯車式、平行２軸式等の有段変速機や、前後進切換およびニュートラルが可能な前後進切換装置、ベルト式等の無段変速機、差動機構および発電機を有する電気式無段変速機を備えたものなどで、複数のシフトポジションを成立させることができる種々の自動変速機に適用され得る。シフトアクチュエータは、例えば電動モータおよび減速機（サイクロイド減速機やウォームギヤなど）を組み合わせたものが好適に用いられるが、回転駆動できる種々のアクチュエータを採用できるし、直線移動させるアクチュエータを用いることも可能である。
【００２５】
連動装置としてプッシュプルケーブルが用いられる場合、取り廻しが容易であるため、シフトアクチュエータ、連結部材、断接部材、およびそれ等が配設されたケースを備えて構成されている電動手動切換装置を、作業性等を考慮して自動変速機から離間して任意の位置に配置することが可能で、断接部材を用いた手動によるシフトポジション位置の切換作業が容易になる。連動装置として、リンク機構や歯車機構、チェーンなどを用いることも可能である。連結部材は、例えば断接部材に固設されてシフト方向および断接方向へ一体的に移動させられるが、シフト方向の相対移動不能で断接方向の相対移動可能に断接部材に係止しても良い。例えばシフト方向の移動可能で且つ断接方向の移動不能にケースに配設された連結部材に対して、断接部材を断接方向の相対移動可能に連結部材に係合させても良い。
【００２６】
断接部材は、例えばシフト方向であるシフト中心線まわりの回動方向に回動可能で、且つ断接方向であるシフト中心線の中心線方向に移動可能に、そのシフト中心線と同心に設けられる円柱形状や円筒形状等の部材にて構成されるが、シフト中心線まわりの回動方向を断接方向とし、シフト中心線の中心線方向をシフト方向とすることもできる。また、円柱形状や円筒形状以外の形状の断接部材を採用することもできるし、シフト方向および断接方向が例えば直交２軸方向であっても良いなど、種々の態様が可能である。
【００２７】
断接部材には、例えばシフト方向の移動不能で且つ断接方向の移動可能にケースに配設された断接操作部材が、断接方向の相対移動不能に係合させられ、その断接操作部材を用いて手動で断接方向へ移動操作されるように構成されるが、そのような断接操作部材を設けることなく、断接部材を直接手で把持するなどして断接方向へ移動操作できるようにしても良い。断接操作部材を設ける場合には、例えば断接操作部材とケースとに跨がって電気コネクタ装置を配設し、断接部材を電動シフト位置へ移動させるように断接操作部材が移動操作されると機械的に接続状態とされてシフトアクチュエータを作動可能とし、断接部材を手動シフト位置へ移動させるように断接操作部材が移動操作されると機械的に遮断状態とされてシフトアクチュエータを作動不能とすることもできる。電気コネクタ装置は、例えばシフトアクチュエータに対する制御信号の供給を遮断したり、電源供給を遮断したりするなど、シフトアクチュエータを電気的に作動不能とする種々の態様が可能である。このような電気コネクタ装置を省略し、フェールが回復した場合にシフトアクチュエータの作動が再開しても、断接部材とシフトアクチュエータとの連結が遮断されることで、断接部材等が意に反して動き出すことが防止される。
【００２８】
断接部材にはまた、手動シフト位置へ移動操作された場合に、例えばシフト方向の移動可能で且つ断接方向の移動不能にケースに配設されたシフト操作部材が、シフト方向の相対移動不能に係合させられ、そのシフト操作部材を用いて手動でシフト方向へ移動操作されるように構成されるが、そのようなシフト操作部材を設けることなく、断接部材を直接手で把持するなどしてシフト方向へ移動操作できるようにしても良い。シフト操作部材は、例えば予め複数のシフトポジション選択位置が定められ、そのシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、移動制限機構により断接部材に対して連結可能とされるが、必ずしも移動制限機構を設ける必要はなく、手動シフト位置へ移動操作される断接部材と無条件でシフト方向の相対移動不能に連結されても良い。シフト方向がシフト中心線まわりの回動方向で、断接方向がシフト中心線の中心線方向の場合、上記シフト操作部材の複数のシフトポジション選択位置はシフト中心線まわりに定められ、移動制限機構は、シフト操作部材のシフトポジション選択位置に対応するシフト中心線まわりの位相と、シフトポジション切換機構のシフトポジション位置に応じて連結部材を介して規定される断接部材のシフト中心線まわりの位相とが一致する場合に、シフト中心線の中心線方向に互いに嵌まり合うことが許容される係合凹部および係合凸部等によって構成される。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００３０】
図１は、本発明の一実施例である車両用シフトバイワイヤ装置１０の概略構成図で、運転席の近傍に配設されたシフトレバー１２によって選択されたシフトポジションに応じて自動変速機１４のシフトポジションを電気的に切り換えるもので、図７のブロック線図に示す各種の装置を備えている。図７において、シフトレバー１２は運転者のシフトポジション選択意思に応じて操作されるもので、「Ｒ（リバース）」、「Ｎ（ニュートラル）」、「Ｄ（ドライブ）」の３位置へ移動操作されることにより、後進走行用のＲポジション、動力伝達を遮断するＮポジション、前進走行用のＤポジションの３つのシフトホジションを択一的に選択できる。また、シフトレバー１２とは別に、駐車する際に押圧操作される押釦式のＰスイッチ１６が設けられており、シフトポジションとして駐車用のＰポジションを選択できる。シフトレバー１２は、常には図に示すホーム位置へ自動的に戻されるモーメンタリー型で、上記各操作位置「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」へ操作されたことを検出するシフトポジションセンサ１８を備えており、Ｐスイッチ１６のＯＮ操作を含めて運転者の選択シフトポジションＰｓｈが電気的に検出される。シフトレバー１２はモーメンタリ型のシフトポジション選択装置に相当する。
【００３１】
目標シフトポジション判定ＥＣＵ（電子制御装置）２２は、選択シフトポジションＰｓｈおよび車両状態等を考慮して自動変速機１４の目標シフトポジションを判断する。目標シフトポジション判定ＥＣＵ２２は、例えばシフトポジションセンサ１８と共に運転席近傍のコンソール等の内装パネル２４の下側などに配設される。目標シフトポジション判定ＥＣＵ２２は、電気コネクタ装置２６を介してアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８に接続されており、そのアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８により目標シフトポジションに応じてＳＢＷ（シフトバイワイヤ）アクチュエータ３０が制御されることにより、電動手動切換装置３２等を介してシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置が目標シフトポジションに応じて切り換え制御される。電動手動切換装置３２は、ＳＢＷアクチュエータ３０によってシフトポジションを切り換える電動切換と、手動操作によってシフトポジションを切り換える手動切換とを切り換えることができるもので、ＳＢＷアクチュエータ３０は、図２に示されるように電動手動切換装置３２のケース３６内に配設されている。ＳＢＷアクチュエータ３０はシフトアクチュエータに相当する。
【００３２】
シフトポジション切換機構３４は、例えば図８に示すように構成される。図８は、シフトポジション切換機構３４の具体例を説明する斜視図で、主要部は自動変速機１４のケース内に収容されているが、前記ＳＢＷアクチュエータ３０によりプッシュプルケーブル１４０を介して回動中心Ｏまわりに正逆両方向へ回動させられるアウタレバー１４２が、自動変速機１４のケースの外側に配設されている。プッシュプルケーブル１４０は、アウタケーブル内をインナケーブルが挿通させられた二重構造のケーブルのインナケーブルで、進退（押し出し方向および引き込み方向）の両方向へ駆動される。アウタレバー１４２には、回動中心Ｏと同心にマニュアルシャフト１４４が一体的に固設されており、マニュアルシャフト１４４によって回動中心Ｏまわりに回動可能に支持されている。マニュアルシャフト１４４は、アウタレバー１４２が固設される端部を除いて自動変速機１４のケース内に配設されているとともに、節度用のディテントプレート１４６が一体的に固定されている。ディテントプレート１４６の先端部には、図９に示すように４箇所の位置決め凹所１４８を有する凹凸が設けられており、その位置決め凹所１４８に位置決めローラ１５０が係合させられることにより、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置の４つのシフトポジション位置に位置決めされる。位置決めローラ１５０は、自動変速機１４のバルブボデー１５２に取り付けられたばね板１５４の先端部に、回動中心Ｏと平行な支持軸まわりに回転可能に配設されており、ばね板１５４の弾性変形により凹凸形状に倣って変位しつつＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄの各シフトポジション位置で所定の節度（位置決め力）を付与するようになっている。
【００３３】
ディテントプレート１４６には、回動中心Ｏと略平行に連結ピン１５６が立設されているとともに、バルブボデー１５２内に配設されたマニュアルバルブ１５８のスプール１６０がその連結ピン１５６に係合させられており、ディテントプレート１４６の回動に伴ってスプール１６０が軸方向へ移動させられ、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置の４つのシフトポジション位置に応じて油路を切り換えるようになっている。図１０はマニュアルバルブ１５８の一例で、スプール１６０がＰ位置またはＮ位置へ移動させられた場合には、何れもライン圧ＰＬの出力が阻止されて自動変速機１４はニュートラル状態（ＰポジションまたはＮポジション）になる。スプール１６０がＤ位置へ移動させられると、ライン圧ＰＬがＤポートからＤポジション圧Ｐｄとして出力されて前進走行が可能なＤポジションが成立させられ、スプール１６０がＲ位置へ移動させられると、ライン圧ＰＬがＲポートからＲポジション圧Ｐｒとして出力されて後進走行が可能なＲポジションが成立させられる。すなわち、この場合の自動変速機１４は、複数の油圧式係合装置の係合解放状態に応じてＰポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、およびＤポジションの４つのシフトポジションが成立させられる遊星歯車式等の変速機で、例えば前後進を切り換えるだけの前後進切換装置などである。
【００３４】
図８に戻って、ディテントプレート１４６にはまた、Ｌ字形状のパーキングロッド１６２が回動中心Ｏと平行な連結部の軸心まわりに相対回動可能に連結されており、ディテントプレート１４６がＰ位置へ回動させられることにより、機械式パーキングロック機構１６４をロック状態にするようになっている。パーキングロッド１６２には、パーキングロックポール１６６に係合させられるテーパ部材１６８が軸方向の移動可能に取り付けられているとともに、そのテーパ部材１６８を小径端側へ付勢するスプリング１７０が配設されている。ディテントプレート１４６がＰ位置へ回動させられると、パーキングロッド１６２はテーパ部材１６８をパーキングロックポール１６６と係合させる方向、すなわち図８における右上方向へ移動させられ、これにより、テーパ部材１６８はスプリング１７０の付勢力に従ってロックポール１６６の下に潜り込むように押圧され、ロックポール１６６が図８の上方へ押し上げられてパーキングギヤ１７２と噛み合わされることにより、自動変速機１４の出力軸が回転不能にロックされる。すなわち、Ｐスイッチ１６がＯＮ操作されてＰポジションが選択され、ＳＢＷアクチュエータ３０によりプッシュプルケーブル１４０等を介してディテントプレート１４６がＰ位置へ回動させられると、マニュアルバルブ１５８により自動変速機１４が動力伝達を遮断するニュートラル状態とされるだけでなく、機械式パーキングロック機構１６４が作動させられて出力軸が機械的にロックされるのである。
【００３５】
プッシュプルケーブル１４０を介してシフトポジション切換機構３４に連結された電動手動切換装置３２は、プッシュプルケーブル１４０の取り廻しが容易であるため、自動変速機１４から離間して任意の位置に配設することが可能で、例えば図１に示すように運転席近傍の内装パネル２４の下側部分に配設される。プッシュプルケーブル１４０は、シフトポジション切換機構３４に機械的に連結されてシフトポジション位置を切り換える連動装置に相当する。電動手動切換装置３２は、図２に示すように、第１ケース部材３６ａおよび第２ケース部材３６ｂから成るケース３６を備えており、そのケース３６内に前記ＳＢＷアクチュエータ３０の他、プッシュプルケーブル１４０の端部に取り付けられた連結部材４０、円筒形状の断接スリーブ４２、断接操作部材４４、シフト操作部材４６等が配設されている。ケース３６には、シフト中心線Ｓ１と同心にシャフト５０が配設されており、そのシャフト５０の外周側に断接スリーブ４２が同心に配設されている。シャフト５０は、一対の軸受５２、５４を介して軸心であるシフト中心線Ｓ１まわりに回転可能にケース３６により支持されており、電動手動切換装置３２は、例えばシフト中心線Ｓ１が略水平になる姿勢で車両に配設される。図２は、シフト中心線Ｓ１を含む電動手動切換装置３２の断面図で、図３は電動手動切換装置３２の平面図であるが、図２の断面図は、シフト中心線Ｓ１まわりにおいて異なる部分に設けられた各種の部材を共通の断面に図示したものである。
【００３６】
断接スリーブ４２は断接部材に相当し、シャフト５０に対してシフト中心線Ｓ１の中心線方向（図２における左右方向）へ相対移動可能で、且つシフト中心線Ｓ１まわりに相対回動可能に、軸受５６等を介してシャフト５０により支持されている。この断接スリーブ４２の外周部には、図４に示されるように取付金具５８を介して円柱形状の連結部材４０が一体的に固定されており、矢印Ａで示すように軸心であるシフト中心線Ｓ１まわりに回動させられることにより、連結部材４０を介してプッシュプルケーブル１４０が矢印Ｂで示すように進退させられ、そのプッシュプルケーブル１４０を介してシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を機械的に切り換えることができる。図４は、シフト中心線Ｓ１と直角に断接スリーブ４２を切断した断面図である。
【００３７】
断接スリーブ４２はまた、図２においてシフト中心線Ｓ１の下側に示す電動シフト位置と、シフト中心線Ｓ１の上側に示す手動シフト位置とへ移動可能で、電動シフト位置へ移動させられることによりＳＢＷアクチュエータ３０に連結され、そのＳＢＷアクチュエータ３０によってシフト中心線Ｓ１まわりに回動させられる一方、手動シフト位置へ移動させられるとＳＢＷアクチュエータ３０との連結が遮断され、ＳＢＷアクチュエータ３０による断接スリーブ４２の回動、すなわちシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置の切換が不能になる。ＳＢＷアクチュエータ３０は、シフト中心線Ｓ１と平行なモータ中心線Ｓ２上に配設された電動モータ６０と、その電動モータ６０の回転を減速する減速機６２と、減速歯車６４ａ、６４ｂと、シフト中心線Ｓ１上に配設されて減速歯車６４ｂと一体に構成された出力部材６６とを備えており、断接スリーブ４２が電動シフト位置へ移動させられると、出力部材６６にスプライン等を介して断接スリーブ４２が相対回動不能に連結される。これにより、ＳＢＷアクチュエータ３０によって断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりに回動させることが可能となり、目標シフトポジションに応じて回動位置が変更されることにより、プッシュプルケーブル１４０等を介してシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を目標シフトポジションに応じて切り換えることができる。減速機６２としては、例えば偏心回転させられる内接遊星歯車を有するサイクロイド減速機等が用いられる。本実施例では、シフト中心線Ｓ１の中心線方向が断接方向で、シフト中心線Ｓ１まわりの回動方向がシフト方向であり、以下の説明では、シフト中心線Ｓ１の中心線方向を断接方向とも言い、シフト中心線Ｓ１まわりの回動方向をシフト方向とも言う。
【００３８】
断接スリーブ４２の断接方向の移動によってもプッシュプルケーブル１４０が進退させられるが、その進退量は、断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりに回動させてシフトポジション位置を切り換える場合に比較して少なく、プッシュプルケーブル１４０等の各部の遊びによって吸収できる。断接スリーブ４２の断接方向の移動量が比較的大きく、その移動に伴うプッシュプルケーブル１４０の進退がシフトポジション位置の切換に影響する場合には、プッシュプルケーブル１４０に連結された連結部材４０を断接方向の相対移動可能に断接スリーブ４２に連結し、第２ケース部材３６ｂ等により連結部材４０の断接方向の移動を制限するようにしても良い。
【００３９】
断接スリーブ４２には、シフト中心線Ｓ１まわりに回動不能で且つシフト中心線Ｓ１の中心線方向（断接方向）の移動可能にケース３６に配設された断接操作部材４４が、断接方向の相対移動不能に係合させられており、その断接操作部材４４を用いて手動で断接スリーブ４２を断接方向へ移動操作できる。断接操作部材４４は、スライド部６８と、そのスライド部６８の両側へ突き出す係合突部７０および操作部７２とを備えており、スライド部６８は、第２ケース部材３６ｂの外側に一体的に固設された保持カバー７４と第２ケース部３６ｂとの間に断接方向のスライド可能に保持されている。第２ケース部材３６ｂおよび保持カバー７４には、それぞれ係合突部７０および操作部７２が挿通させられる長穴７６、７８がシフト中心線Ｓ１と平行に設けられており、断接操作部材４４を断接方向へ移動させることができる。長穴７６からケース３６内に突き出している係合突部７０は、断接スリーブ４２の外周面に設けられた係合部材８０の係合溝内に嵌め入れられ、断接方向の相対移動不能に係合させられている。係合部材８０の係合溝は、断接スリーブ４２の周方向に設けられており、係合突部７０との係合状態を維持したまま断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりのシフト方向へ回動させることができる。操作部７２は、長穴７８から保持カバー７４の外方へ突き出しており、その操作部７２を把持して断接操作部材４４を断接方向へ移動させることにより、断接スリーブ４２を、その回動位置（目標シフトポジション）に拘らず電動シフト位置および手動シフト位置へ移動操作することができる。断接操作部材４４と保持カバー７４との間にロックボール機構等の節度機構を設け、電動シフト位置および手動シフト位置で節度（位置決め力）が付与されるようにしても良い。
【００４０】
断接操作部材４４の操作部７２と保持カバー７４とに跨がって、電気コネクタ装置２６が設けられている。電気コネクタ装置２６は、ＳＢＷアクチュエータ３０を作動可能または作動不能にするためのもので、本実施例ではシフト判定ＥＣＵ２２の制御信号をアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８に供給する電気接続ケーブル８４を、機械的に接続或いは遮断するようになっている。電気コネクタ装置２６は、操作部７２に取り付けられた雄型コネクタ８６、および保持カバー７４に取り付けられた雌型コネクタ８８を備えており、断接スリーブ４２を電動シフト位置へ移動させるように断接操作部材４４が移動操作されると、それ等の雄型コネクタ８６および雌型コネクタ８８が機械的に接続されて電気接続ケーブル８４が接続状態になり、シフト判定ＥＣＵ２２からアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８に制御信号を供給して、目標シフトポジションに応じてＳＢＷアクチュエータ３０を作動させることができる。一方、断接スリーブ４２を電動シフト位置から手動シフト位置へ移動させるように断接操作部材４４が移動操作されると、雄型コネクタ８６が雌型コネクタ８８から離間させられて機械的に切り離され、電気接続ケーブル８４が遮断状態になる。これにより、シフト判定ＥＣＵ２２からアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８への制御信号の供給が遮断され、ＳＢＷアクチュエータ３０の作動が不能になる。
【００４１】
断接操作部材４４によって断接スリーブ４２が手動シフト位置へ移動操作されると、電気コネクタ装置２６による電気接続ケーブル８４の遮断に加えて、図２におけるシフト中心線Ｓ１よりも上側に示すように、断接スリーブ４２とＳＢＷアクチュエータ３０の出力部材６６との連結も遮断される。これにより、ＳＢＷアクチュエータ３０の出力部材６６の回動位置に拘束されることなく、断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりに任意に回動させることが可能となり、シフト操作部材４６により手動操作で断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりに回動させて、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を切り換えることができる。シフト操作部材４６は、シャフト５０に一体的に固設され、或いはシャフト５０と一体に構成された円板部９０を備えており、シャフト５０を介してシフト中心線Ｓ１の中心線方向の移動不能で且つシフト中心線Ｓ１まわりに回動可能にケース３６により支持されているとともに、移動制限機構９２を介して断接スリーブ４２とシフト方向すなわちシフト中心線Ｓ１まわりに相対回動不能に係合させられるようになっている。
【００４２】
シフト操作部材４６の円板部９０には、外周側へ延び出すように操作部９４が取り付けられており、この操作部９４は第２ケース部材３６ｂに設けられた長穴９６からケース３６の外方に突き出している。長穴９６は、シフト中心線Ｓ１まわりの周方向に設けられており、その長穴９６から外方へ突き出す操作部９４を把持してシフト操作部材４６をシフト中心線Ｓ１まわりに回動させることにより、断接スリーブ４２をシフト中心線Ｓ１まわりに回動させて回動位置を変更することが可能であり、プッシュプルケーブル１４０を介してシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を手動で切り換えることができる。長穴９６の近傍には、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄの４つのシフトポジション選択位置を表す選択位置表示９８が予め設けられており、その選択位置表示９８を目視で確認しつつシフト操作部材４６を回動操作することにより、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置をシフトポジション選択位置に応じて切り換えることができる。選択位置表示９８は、第２ケース部材３６ｂの外周面に刻印や表示板等によって設けられた非電気的な表示で、本実施例ではＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄの文字に加えて開口が形成されており、操作部９４と一体的に回動させられる彩色板９９を外部から視覚で確認できるようになっている。開口や彩色板９９を省略し、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄの文字だけでも良い。また、シフト操作部材４６の操作部９４に選択位置表示９８を設けることもできる。図３は、シフト操作部材４６がＲのシフトポジション選択位置へ操作された状態である。このシフト操作部材４６および前記断接操作部材４４は、例えば図３に示されるようにケース３２の上面側に配設され、内装パネル２４の一部を開閉可能とすることにより、バッテリー上がりや断線、ショートなどでＳＢＷアクチュエータ３０によるシフトポジションの電動切換が不能になるフェール時に、運転者（或いは作業者）が容易に断接操作部材４４およびシフト操作部材４６を操作して自動変速機１４を所望のシフトポジションに手動で切り換えることができる。内装パネル２４には、フェール時の操作用に開閉蓋２４ａ等が設けられる。
【００４３】
シフト操作部材４６は、図６に示す節度機構１００により、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄの４つのシフトポジション選択位置で所定の節度（位置決め力）が付与されるようになっている。節度機構１００は、円板部９０の外周部に設けられた４箇所の位置決め凹所１０２を有する凹凸部１０４と、その位置決め凹所１０２に係合させられる位置決めローラ１０６とを備えており、位置決めローラ１０６が４箇所の位置決め凹所１０２と係合させられることにより、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄの４つのシフトポジション選択位置に位置決めされる。位置決めローラ１０６は、第２ケース部材３６ｂに取り付けられたばね板１０８の先端部に、シフト中心線Ｓ１と平行な支持軸まわりに回転可能に配設されており、ばね板１０８の弾性変形により凹凸部１０４に倣って変位しつつＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄの各シフトポジション選択位置で所定の節度を付与する。なお、凹凸部１０４を第２ケース部材３６ｂ側に設け、バネ板１０８および位置決めローラ１０６をシフト操作部材４６側に設けることもできる。
【００４４】
前記移動制限機構９２は、シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置と、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動操作してシフト操作部材４６とシフト中心線Ｓ１まわりに相対回動不能に連結することを許容し、シフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが不一致の場合は、断接スリーブ４２とシフト操作部材４６との連結を阻止するためのものである。すなわち、断接スリーブ４２は、連結部材４０およびプッシュプルケーブル１４０を介してシフトポジション切換機構３４に連結されているため、断接スリーブ４２のシフト中心線Ｓ１まわりの回動位置は、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置に対応する。したがって、そのシフトポジション位置とシフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とが一致する場合だけ、断接スリーブ４２とシフト操作部材４６とを連結可能にすれば、選択位置表示９８に従ってシフト操作部材４６を操作することにより、その選択位置表示９８のシフトポジション選択位置に基づいてシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を切り換えることが可能で、自動変速機１４を所望のシフトポジションに切り換えることができる。
【００４５】
移動制限機構９２は、例えば図５に示すように断接スリーブ４２の一方の端面、すなわち手動シフト位置側の端面であって、シフト中心線Ｓ１から離間した外周側に一体的に固設された矩形の係合凸部１１０と、図６に示すように円板部９０の端面の外周側に、係合凸部１１０と嵌合可能に形成された矩形の係合凹部１１２とを備えて構成される。図５の(a) は断接スリーブ４２の端面図で、(b) は側面図であり、図６は円板部９０の端面図である。係合凸部１１０および係合凹部１１２は、シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致する時に、シフト中心線Ｓ１まわりの位相が互いに一致して嵌合可能となり、シフト中心線Ｓ１まわりに相対回動不能に係合させられるように設けられている。シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置が分からない場合は、シフト操作部材４６をシフト方向へ回動操作してシフトポジション選択位置を変更しながら、断接操作部材４４により断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動させれば、シフトポジション選択位置がシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置と一致する場合に、断接スリーブ４２を手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材４６に連結できる。
【００４６】
このような車両用シフトバイワイヤ装置１０においては、ＳＢＷアクチュエータ３０が正常に作動させられる正常時には、断接スリーブ４２が電動シフト位置に保持されるとともに電気コネクタ装置２６が接続状態とされる。これにより、運転者によって操作されるシフトレバー１２およびＰスイッチ１６によって選択された選択シフトポジションＰｓｈおよび車両状態等に基づいて、目標シフトポジション判定ＥＣＵ２２により自動変速機１４の目標シフトポジションが設定され、その目標シフトポジションに応じてＳＢＷアクチュエータ３０が作動させられることにより、電動手動切換装置３２およびプッシュプルケーブル１４０等を介してシフトポジション切換機構３４が目標シフトポジションに対応するシフトポジション位置へ切り換えられる。シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置、すなわちディテントプレート１４６の回動位置に応じて、マニュアルバルブ１５８のスプール１６０が軸方向へ移動させられるとともに、Ｐポジションでは機械式パーキングロック機構１６４が作動させられ、自動変速機１４が目標シフトポジションに電気的に切り換えられる。
【００４７】
一方、バッテリー上がりや断線、ショートなどでＳＢＷアクチュエータ３０によるシフトポジションの電動切換が不能になるフェール時には、内装パネル２４に設けられた開閉蓋２４ａ等を運転者（或いは作業者）が開き、電動手動切換装置３２を操作することにより、手動でシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置、更には自動変速機１４のシフトポジションを切り換えることができる。具体的には、断接操作部材４４の操作部９４を把持するなどして断接スリーブ４２を電動シフト位置から手動シフト位置側へ移動させることにより、断接スリーブ４２とＳＢＷアクチュエータ３０との連結が機械的に遮断されるとともに、電気コネクタ装置２６が遮断状態とされて目標シフトポジション判定ＥＣＵ２２とアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８との間の通電が遮断されて、ＳＢＷアクチュエータ３０が作動不能とされる。これにより、フェールが自然に回復した場合にＳＢＷアクチュエータ３０が急に動き出すことが防止される。
【００４８】
断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動させた際に、シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致していれば、移動制限機構９２の存在に拘らず断接スリーブ４２をそのまま手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材４６にシフト方向の相対回動不能に連結することができる。本実施例では、移動制限機構９２の係合凸部１１０が係合凹部１１２内に嵌合されることで、シフト方向の相対回動不能に係合させられ、その状態で選択位置表示９８を確認しながらシフト操作部材４６を所望のシフトポジション選択位置へ回動操作することにより、シフトポジション切換機構３４をそのシフトポジション選択位置に対応するシフトポジション位置へ切り換えることができる。そのシフトポジション位置に応じて自動変速機１４が対応するシフトポジションに切り換えられ、フェール時においても車両を走行させることが可能となる。
【００４９】
断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動させた際に、シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致していない場合は、移動制限機構９２によって断接スリーブ４２とシフト操作部材４６との連結が阻止される。自動変速機１４に配設されたシフトポジション切換機構３４のアウタレバー１４２等によってシフトポジション位置を確認することができれば、そのシフトポジション位置に対応するシフトポジション選択位置へシフト操作部材４６を回動操作することにより、断接スリーブ４２を手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材４６に連結できる。本実施例ではモーメンタリ型のシフトレバー１２が用いられているため、そのシフトレバー１２の位置からシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を推測することはできない。シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置が分からない場合は、シフト操作部材４６をシフト方向へ回動操作してシフトポジション選択位置を変更しながら、断接操作部材４４により断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動させれば、シフトポジション選択位置がシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置と一致する場合に、断接スリーブ４２を手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材４６に連結することができる。その後は、選択位置表示９８を確認しながらシフト操作部材４６を所望のシフトポジション選択位置へ回動操作することにより、シフトポジション切換機構３４をそのシフトポジション選択位置に対応するシフトポジション位置へ切り換えることができ、車両を走行させることが可能となる。
【００５０】
このように本実施例の車両用シフトバイワイヤ装置１０においては、断接スリーブ４２が電動シフト位置に保持された状態ではＳＢＷアクチュエータ３０によりシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を切り換えることができる一方、断接スリーブ４２が手動シフト位置へ移動させられるとＳＢＷアクチュエータ３０との連結が遮断され、そのＳＢＷアクチュエータ３０によるシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置の切換が不能になる。したがって、ＳＢＷアクチュエータ３０による切換が不能なフェール時には、断接スリーブ４２を手動シフト位置へ移動操作してシフト方向へ回動させれば、手動でシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を切り換えることができる。その場合に、手動シフト位置ではＳＢＷアクチュエータ３０と断接スリーブ４２との連結が遮断されるため、フェール状態が自然に回復した場合にＳＢＷアクチュエータ３０が作動を再開しても、断接スリーブ４２が回動することはなく、シフトポジション切換機構３４が意図しないシフトポジション位置へ切り換わることが防止される。特に、本実施例では断接操作部材４４によって断接スリーブ４２が手動シフト位置へ移動させられると、電気コネクタ装置２６が遮断状態とされ、目標シフトポジション判定ＥＣＵ２２とアクチュエータ制御用ＥＣＵ２８との間の通電が遮断されるため、フェール状態が回復してもＳＢＷアクチュエータ３０が作動停止状態に維持され、断接スリーブ４２の回動（シフト方向の移動）が一層確実に防止される。
【００５１】
また、断接スリーブ４２に連結されるシフト操作部材４６を備えているとともに、そのシフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致する場合だけ、断接スリーブ４２を手動シフト位置へ移動操作してシフト操作部材４６に連結することを許容する移動制限機構９２が設けられているため、手動シフト位置ではシフト操作部材４６を所望のシフトポジション選択位置へ回動操作することによりシフトポジション切換機構をそのシフトポジション選択位置に対応するシフトポジション位置へ適切に切り換えることができる。
【００５２】
シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致しない時に、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置が分からない場合には、シフト操作部材４６をシフト方向へ移動操作してシフトポジション選択位置を変更しながら断接スリーブ４２を手動シフト位置側へ移動させることにより、シフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置と一致するシフトポジション選択位置を求めることが可能で、断接スリーブ４２を手動シフト位置まで移動させてシフト操作部材４６に連結することができる。
【００５３】
また、上記移動制限機構９２は、断接スリーブ４２に設けられた係合凸部１１０、およびシフト操作部材４６に設けられた係合凹部１１２によって構成されているため、シフト操作部材４６のシフトポジション選択位置とシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置とが一致しない場合には、係合凸部１１０と係合凹部１１２との嵌合不可により断接スリーブ４２の移動を阻止してシフト操作部材４６との連結を確実に阻止できる。また、係合凸部１１０および係合凹部１１２の位相が一致して両者が嵌合されると、それ等の係合凸部１１０および係合凹部１１２を介してシフト操作部材４６および断接スリーブ４２がシフト方向の相対回動不能に連結されるため、係合凸部１１０および係合凹部１１２を介して断接スリーブ４２をシフト操作部材４６と共にシフト方向へ回動させることが可能で、装置が簡単且つ安価に構成される。
【００５４】
また、複数のシフトポジション選択位置でシフト操作部材４６を位置決めする節度機構１００を有するとともに、複数のシフトポジション選択位置を表す選択位置表示９８が設けられているため、選択位置表示９８でシフトポジション選択位置を確認しながらシフト操作部材４６を用いてシフトポジション切換機構３４のシフトポジション位置を容易に且つ適切に切り換えることができる。
【００５５】
また、シフトポジションの選択操作が行なわれた後にホーム位置へ自動的に戻るモーメンタリ型のシフトレバー１２が用いられているため、そのシフトレバー１２からはフェール発生時の選択シフトポジションＰｓｈが分からず、フェール時に断接スリーブ４２を手動でシフト方向へ回動させて選択したシフトポジション位置と相違していると、フェールが回復した時にＳＢＷアクチュエータ３０により意図しないシフトポジション位置（フェール発生時の選択シフトポジション）へ切り換えられる可能性がある。これに対し、本実施例では断接スリーブ４２がＳＢＷアクチュエータ３０から切り離されるため、フェールが回復しても断接スリーブ４２がシフト方向へ回動させられることはなく、フェール発生時の選択シフトポジションＰｓｈと相違していても、断接スリーブ４２の回動操作で選択したシフトポジション位置に維持される。
【００５６】
また、シフト方向がシフト中心線Ｓ１まわりの回動方向で、断接方向がシフト中心線Ｓ１の中心線方向であるため、シフト中心線Ｓ１と同心に配設された円筒形状の断接スリーブ４２を断接部材として用いることが可能で、断接操作およびシフト操作を容易に行なうことができるとともに、断接スリーブ４２を主体として構成される電動手動切換装置３２を簡単且つ安価に構成することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：車両用シフトバイワイヤ装置    １２：シフトレバー（シフトポジション選択装置）    １４：自動変速機    ２６：電気コネクタ装置    ３０：ＳＢＷアクチュエータ（シフトアクチュエータ）    ３２：電動手動切換装置    ３４：シフトポジション切換機構    ３６：ケース    ４０：連結部材    ４２：断接スリーブ（断接部材）    ４４：断接操作部材    ４６：シフト操作部材    ６６：出力部材    ８４：電気接続ケーブル    ９２：移動制限機構    ９８：選択位置表示    １００：節度機構    １１０：係合部材（係合凸部）    １１２：係合凹部    １４０：プッシュプルケーブル（連動装置）    Ｓ１：シフト中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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