(57)【要約】【課題】感光体の寿命を従来よりも長くする。【解決手段】潜像を担持する感光体を有し、潜像に対応した画像を形成する画像形成装置は、光ビームを射出する波長可変の光源を有し、感光体に対してその表面を潜像に応じて部分的に除電するよう光ビームを照射するプリントヘッドと、感光体の摩耗の進行状況Ａ，Ｂ，Ｃに応じて、光ビームの波長λおよび光量Ｕを制御する制御部とを有する。制御部は、例えば膜厚情報によって示される感光体の摩耗の進行状況に応じて制御し、感光体の摩耗が進行するにつれて感光体の感度が高くなるよう光ビームの波長を変更するとともに、感光体における光ビームのスポットに対応する除電領域が所定の大きさとなるよう光ビームの光量を調整する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する感光体を有し、前記潜像に対応した画像を形成する画像形成装置であって、
光ビームを射出する波長可変の光源を有し、前記感光体に対してその表面を前記潜像に応じて部分的に除電するよう前記光ビームを照射するプリントヘッドと、
前記感光体の摩耗の進行状況に応じて前記光ビームの波長および光量を制御する制御部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、膜厚情報によって示される前記感光体の摩耗の進行状況に応じて、前記光ビームの波長および光量を制御する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記感光体の摩耗が進行するにつれて前記感光体の感度が高くなるよう前記光ビームの波長を変更するとともに、前記感光体における前記光ビームのスポットに対応する除電領域が所定の大きさとなるよう前記光ビームの光量を調整する、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記感光体の摩耗の進行を区分した３以上の段階ごとに前記光ビームの波長を変更する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記感光体の膜厚が初期値から第１の設定値まで減少する初期段階においては、前記光ビームの波長を第１の波長に設定し、前記感光体の膜厚が前記第１の設定値から第２の設定値まで減少する中期段階においては、前記光ビームの波長を前記第１の波長よりも前記感光体の感度が高い第２の波長に設定する、
請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記感光体の膜厚が前記第２の設定値から下限値まで減少する末期段階においては、前記光ビームの波長を前記第２の波長よりも前記感光体の感度が高い第３の波長に設定する、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記感光体の膜厚が初期値から設定値まで減少する非末期段階においては、前記光量の制御により前記除電領域を前記所定の大きさとすることが可能な基準波長を前記光ビームの波長として設定し、前記感光体の膜厚が前記設定値から下限値まで減少する末期段階においては、前記基準波長よりも前記感光体の感度が高い波長を前記光ビームの波長として設定する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成装置であって、
前記制御部は、電子写真プロセスの条件を補正する画像安定化処理が行われるときに、前記膜厚情報を取得して前記光ビームの波長を設定する、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体を複数備えるとともに、前記プリントヘッドにおいて前記光源が複数の前記感光体に１つずつ対応するよう設けられており、
前記制御部は、前記複数の光源のいずれかにより射出される前記光の波長の設定を変更するときに、他の光源により射出される前記光の波長の設定も同様に変更する、
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、画像形成の動作モード、コンディション、または画像品質に応じて、前記光ビームの波長を切り替える、
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記動作モードとして、解像度またはシステム速度が異なる複数のモードが定められ、前記コンディションとして、前記プリントヘッドにおける前記光源の累積発光時間が定められ、前記画像品質として、線幅および単位面積当たりのトナー付着量が定められている、
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プリントヘッドは、前記感光体における前記光ビームによる照射位置を補正する光路補正機構を備えており、
前記制御部は、前記光ビームの波長および内部の温度に応じて前記照射位置のずれをなくすよう前記光路補正機構を制御する、
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、筒状の感光体の周面を一様に帯電させ、感光体が安定に回転している状態で画像データに応じた光照射（パターン露光）を行い、それによって周面の帯電荷を部分的に消去して潜像（静電潜像）を形成する。そして、感光体の周面にトナーを付着させて潜像をトナー像として可視化し、そのトナー像を用紙に転写することにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
画像形成装置の使用により感光体は次第に摩耗する。その影響として、パターン露光における帯電荷の消失する１ドット分の除電領域が、感光体の表層部の膜厚が減少するにつれて狭くなる、という現象がある。除電領域が狭くなると、画像の品質が低下する。例えば、この除電領域にトナーを付着させる反転現像による画像形成においては、画像が全体的に淡くなったり、文字または細い線がかすれたり、カラー再現性が低下したりする。
【０００４】
除電領域が狭くなるのを抑えるための先行技術として、特許文献１、２に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１には、感光体の膜厚に関する画像形成枚数などの情報に基づいて、レーザ光による露光の光量を制御することが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、波長およびスポットサイズが異なる第１のレーザ光と第２のレーザ光とを重ねて照射することが可能に露光手段を構成し、画像形成枚数または累積露光時間に応じて両レーザ光の光量の比率を変更することが開示されている。
【０００７】
また、感光体の経時変化に伴う画像欠陥を低減するための先行技術として、特許文献３に記載の技術がある。特許文献３には、トナー像を転写した後の感光体に光を照射して除電する画像形成装置において、転写後の除電のために照射する光の波長を感光体の周囲温度に応じて変更することが開示されている。
【０００８】
なお、潜像を形成するための光照射に関わる他の先行技術として、特許文献４、５に記載の技術がある。
【０００９】
特許文献４には、ポリゴンミラーを用いてレーザ光を偏向する方式の光照射を行う画像形成装置において、潜像の書出し位置を決定するために、潜像形成用のレーザ光とは波長が異なるレーザ光を発するレーザ発光手段を設けることが開示されている。
【００１０】
特許文献５には、発振波長が異なる複数個のレーザ光源を有し、発振波長が長いレーザ光源を用いて多階調画像を形成し、発振波長が短いレーザ光源を用いて文字画像を形成する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２９６８５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１９６４号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８２２３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２２４４２号公報
【特許文献５】特開平０８−１６４６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
画像形成装置に対してＣＰＰ(Cost Per Page) の低減が要望されており、消耗部品の１つである感光体について、その寿命の延長が求められている。ここでいう感光体の寿命とは、適正な画質の画像を形成することができる期間である。
【００１３】
感光体の摩耗は避けられない。特に、帯電ローラを接触させる方式を採用した場合には、放電による感光体の劣化から表面を削りながら帯電させることになるので、非接触式と比べて摩耗の進行が速い。
【００１４】
寿命を延長するための感光体を厚く形成しておくことが考えられる。しかし、感光体の寿命には照射光の制御が関係し、そのために感光体を厚くするだけでは寿命は延びない。
【００１５】
例えば、上に述べた特許文献１の技術のようにレーザ光量を制御する場合に、感光体が新しい初期の段階では、レーザ発光がＬＥＤ発光に切り替わってしまう下限値ぎりぎりに光量を設定し、その後に膜厚が減少するにつれて光量を増やしていく。この場合に、初期の膜厚を従来よりも厚くしたとすると、初期においては、レーザ光の照射により帯電荷の消失する除電領域が大きくなり過ぎて所望の解像度が得られない。そして、この除電領域を狭めようにも光量は既に下限値であってさらに下げることができない。つまり、膜厚が従来の初期の膜厚に減少するまで所望の画質が得られない。したがって、従来よりも厚くした感光体は実用に適さないことになる。
【００１６】
また、特許文献２の技術のように第１のレーザ光と第２のレーザ光とを重ねて照射する手法には、複数の光ビームを所望の精度で重ね合わせるのが難しく、しかも１つの感光体に対して複数のレーザ光源を設けることにより光学系が複雑になるという問題がある。
【００１７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、感光体の寿命を従来よりも長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、潜像を担持する感光体を有し、前記潜像に対応した画像を形成する画像形成装置であって、光ビームを射出する波長可変の光源を有し、前記感光体に対してその表面を前記潜像に応じて部分的に除電するよう前記光ビームを照射するプリントヘッドと、膜厚情報などによって示される前記感光体の摩耗の進行状況に応じて前記光ビームの波長および光量を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、感光体の膜厚の減少の許容範囲を従来よりも拡げることができ、初期の膜厚を従来よりも大きくして感光体の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図２】感光体を有するイメージングユニットの構成を示す図である。
【図３】プリントヘッドの構成を示す図である。
【図４】レーザ光源の例を示す図である。
【図５】画像形成装置の制御に関わる要部の構成を示す図である。
【図６】感光体の分光感度特性の一例を示す図である。
【図７】感光体の層構造の例およびレーザビームの照射による感光体の状態の変化を模式的に示す図である。
【図８】感光体の感度と露光領域の大きさとの関係およびレーザ光量と露光領域の大きさＸとの関係を模式的に示す図である。
【図９】感光体の膜厚とレーザビームの波長と除電領域の大きさとの関係を模式的に示す図である。
【図１０】波長シフトの第１例の設定テーブルおよび回析格子位置の温度補正テーブルの例を示す図である。
【図１１】波長シフトの第１例およびそれに対応する光量制御の例を示す図である。
【図１２】波長シフトの第２例の設定テーブルを示す図である。
【図１３】波長シフトの第２例およびそれに対応する光量制御の例を示す図である。
【図１４】波長シフトの第３例の設定テーブルを示す図である。
【図１５】段階変更テーブルの例および同時シフト制限テーブルの例を示す図である。
【図１６】画像形成装置１における処理の流れを示す図である。
【図１７】画像安定化処理の流れを示す図である。
【図１８】画像安定化処理における波長シフト要否判定処理の流れの第１例を示す図である。
【図１９】波長シフト要否判定処理の流れの第２例を示す図である。
【図２０】画像安定化処理における波長シフト処理の流れの第１例を示す図である。
【図２１】波長シフト処理の流れの第２例を示す図である。
【図２２】波長シフト処理におけるシフト方向判定処理の流れの第１例を示す図である。
【図２３】シフト方向判定処理の流れの第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成の概要が、図２には感光体４を有するイメージングユニット３の構成が、それぞれ示されている。
【００２２】
図１に示す画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、イメージリーダなどの機能を集約したＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）である。画像形成装置１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１Ａ、フラットベッド型のスキャナ１Ｂ、プリンタ部１Ｃ、および給紙部１Ｄなどを備える。
【００２３】
自動原稿送り装置１Ａは、原稿トレイにセットされた原稿（シート）をスキャナ１Ｂの読取り位置へ搬送する。スキャナ１Ｂは、自動原稿送り装置１Ａから搬送されてきたシート状の原稿またはプラテンガラスの上にセットされた各種の原稿から画像を読み取って画像データを生成する。
【００２４】
プリンタ部１Ｃは、コピー、ネットワークプリンティング（ＰＣプリント）、ファクシミリ受信、およびボックスプリントなどの印刷ジョブにおいて、用紙（記録用シート）Ｐの片面または両面にカラーまたはモノクロの画像を形成する。例えば、コピージョブにおいては、スキャナ１Ｂにより生成された画像データに基づいて画像を形成する。
【００２５】
プリンタ部１Ｃは、電子写真方式のタンデム型のプリンタエンジン２を備えている。プリンタエンジン２は、４個のイメージングユニット３ｙ，３ｍ，３ｃ，３ｋ、プリントヘッド６、および中間転写ベルト１０などを有する。
【００２６】
イメージングユニット３ｙ〜３ｋは、それぞれ筒状の感光体４、帯電ローラ５、現像器７、クリーナ８、および清掃ローラ９などのデバイスとともに、感光体４の個体情報などを記憶する図示しないメモリを有する。イメージングユニット３ｙ〜３ｋの基本的な構成は同様であるので、以下においてこれらを区別せずに「イメージングユニット３」と記すことがある。
【００２７】
プリントヘッド６は、イメージングユニット３ｙ〜３ｋのそれぞれに対してパターン露光を行うための光としてレーザビームＬＢを射出する。レーザビームＬＢは、放射強度が近似的にガウス分布を呈するいわゆるガウシアンビームである。
【００２８】
中間転写ベルト１０は、トナー像の一次転写における被転写部材である。中間転写ベルト１０は、一対のローラ間に巻回されて回転する。中間転写ベルト１０の内側には、イメージングユニット３ｙ，３ｍ，３ｃ，３ｋごとに一次転写ローラ１１が配置されている。
【００２９】
給紙部１Ｄは、複数の給紙カセット１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有し、選択されたいずれかの給紙カセットから用紙Ｐを取り出して上方のプリンタ部１Ｃに供給する。
【００３０】
カラー印刷モードにおいて、イメージングユニット３ｙ〜３ｋは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（ブラック）の４色のトナー像を並行して形成する。４色のトナー像は、回転中の中間転写ベルト１０に順次に一次転写される。最初にＹのトナー像が転写され、それに重なるようＭのトナー像、Ｃのトナー像、およびＫのトナー像が順次に転写される。
【００３１】
一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ１６と対向するとき、給紙部１Ｄからタイミングローラ１５を経て搬送されてきた用紙Ｐに二次転写される。その後、用紙Ｐは、分離部材１８により除電され、定着器１７の内部を通って排紙トレイ１９へ送り出される。定着器１７を通過するとき、加熱および加圧によってトナー像が用紙Ｐに定着する。なお、画像形成装置１にフィニッシャが連結される場合には、用紙Ｐは、排紙トレイ１９に代えて設けられる連絡搬送路に搬入されてフィニッシャに送られる。
【００３２】
図２において、感光体４は、支持体であるドラムと一体に一方向に回転する。帯電ローラ５は、接触式の帯電部材であり、感光体４に当接して回転しながら感光体４の周面を帯電させる。感光体４の周面のうちの一様に帯電した部分に対して画像データに基づいてパターン露光を行うことにより、印刷するべき画像の潜像を形成することができる。パターン露光、すなわち潜像の形成に際しては、プリントヘッド６において、感光体４の回転軸方向にレーザビームＬＢを偏向する主走査が行われる。また、感光体４を定速回転させる副走査が行われる。
【００３３】
現像器７は、感光体の周面にトナーを付着させて潜像をトナー像として可視化する。現像器７は、例えばトナーをキャリアと混合して撹拌することにより帯電させる。そして、帯電したトナーを感光体４と近接する現像位置へ供給する。
【００３４】
クリーナ８は、トナー像の一次転写が終わった後の感光体ローラ４の周面から残留トナーおよび電荷を除去する。その方式は、例えばブレードクリーニング方式である。
【００３５】
清掃ローラ９は、帯電ローラ５を清掃する清掃部材である。清掃ローラ９は、帯電ローラ５に当接して回転しながら帯電ローラ５の周面からトナーその他の異物を除去する。
【００３６】
中間転写ベルト１０の近傍には、一次転写位置を通過した転写面の明暗に応じた信号を出力する濃度センサ２１が設けられている。これにより、トナー像が通過するときの濃度センサ２１の出力に基づいて、像の濃淡および下地部におけるトナー付着量などを測定することができる。
【００３７】
画像の形成に際して、帯電ローラ５が高圧電源回路によりマイナスの電位にバイアスされ、帯電ローラ５と接する感光体４の表面にマイナスの電荷が付与される。これと並行して現像器７もマイナスの電位にバイアスされ、現像器７内のトナーがマイナスの電荷を帯びる。感光体４の表面とトナーとが同電位となるよう高圧電源回路の出力が調整される。
【００３８】
さて、画像形成装置１は、従来よりも厚い感光体４の実装を可能にする機能を有している。以下、この機能を中心に画像形成装置１の構成および動作を説明する。
【００３９】
図３にはプリントヘッド６の構成が示されている。詳しくは、図３（Ａ）には前面側から見た構成が、図３（Ｂ）には上方から見た構成が、図３（Ｃ）には光源ユニット６０の構成が、それぞれ示されている。また、図４にはレーザ光源６１の例が示されている。
【００４０】
図３（Ａ）および（Ｂ）の通り、プリントヘッド６は、光源ユニット６０、ポリゴンミラー６５、ポリゴンモータ６６、ｆθレンズ６７、反射ミラー６８〜７６、および光センサ７７を有する。
【００４１】
光源ユニット６０は、イメージングユニット３ｙ〜３ｋに１つずつ設けられた４個の感光体４のそれぞれに対して、潜像に応じた露光のための単一のレーザビームＬＢを射出する手段である。カラー印刷では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する計４つのレーザビームＬＢｙ，ＬＢｍ，ＬＢｃ，ＬＢｋが光源ユニット６０から射出される。
【００４２】
反射ミラー６８は、光源ユニット６０から射出されたレーザビームＬＢをポリゴンミラー６５に導く。ポリゴンミラー６５は、ポリゴンモータ６６により高速回転し、レーザビームＬＢを主走査方向に偏向する。ｆθレンズ６７は、角度偏向されたレーザビームＬＢの進行方向を感光体４において等速の主走査を行うよう補正する。
【００４３】
ｆθレンズ６７を通過したレーザビームＬＢは、反射ミラー６９〜７５によりイメージングユニット３ｙ〜３ｋのそれぞれの感光体４に導かれ、感光体４の表面を照射する。
【００４４】
また、レーザビームＬＢは、潜像の形成領域に対応する光路の外に配置された反射ミラー７６により光センサ７７に導かれる。光センサ７７によるレーザビームＬＢの検出信号は、主走査の同期のためのＳＯＳ（Start of Scan ）信号として用いられる。
【００４５】
図３（Ｃ）に示すように、光源ユニット６０は、レーザ光源６１ｙ，６１ｍ，６１ｃ，６１ｋ、コリメータレンズユニット６３ｙ，６３ｍ，６３ｃ，６３ｋ、および反射ミラーユニット６４ｙ，６４ｍ，６４ｃ，６４ｋを有する。すなわち、イメージングユニット３ｙ〜３ｋに対応するようにレーザ光源、コリメータレンズユニット、および反射ミラーが４個ずつ設けられている。
【００４６】
以下において、レーザ光源６１ｙ〜６１ｋを区別することなく「レーザ光源６１」と記すことがある。同様に、コリメータレンズユニット６３ｙ〜６３ｋを「コリメータレンズユニット６３」と記し、反射ミラー６４ｙ〜６４ｋを「反射ミラー６４」と記すことがある。
【００４７】
レーザ光源６１は、射出するレーザ光の波長の変更が可能な発光デバイスである。その構成を後に述べる。
【００４８】
コリメータレンズユニット６３は、コリメータレンズ６３１とレンズ移動機構６３２とを備える。レンズ移動機構６３２は、コリメータレンズ６３１をその光軸方向に前後に微小移動させることができる。
【００４９】
反射ミラーユニット６４は、反射ミラー６４１とミラー移動機構６４２とを備える。ミラー移動機構６４２は、反射ミラー６４１をレーザビームＬＢの入出角度が変わるよう２方向に微小回転させることができる。
【００５０】
本実施形態の光源ユニット６０においては、レンズ移動機構６３２とミラー移動機構６４２とによって光路補正機構６２が構成されている。光路補正機構６２は、波長の変更または環境温度の変化に起因する感光体４における照射位置の微妙なずれを補正するために設けられている。光路補正機構６２は、コリメータレンズ６３１を基準位置に対して例えば±５段階に移動させ、反射ミラー６４１の角度位置を基準位置に対して例えば±５段階に変更するよう制御される。
【００５１】
レーザ光源６１により射出されたレーザ光（非コリメートビーム）Ｌｂは、コリメータレンズ６３１においてコリメート（平行化）されてレーザビームＬＢとなる。レーザビームＬＢは、反射ミラー６４１において反射して反射ミラー６８に向かう。４個の反射ミラー６４１は、それぞれが他の反射ミラー６４１の光路から外れるよう互いの間に段差を設けて配置されている。ただし、反射ミラー６４１としてハーフミラーを用い、段差を設けることなく４個の反射ミラー６４１を配置してもよい。
【００５２】
図４（Ａ）において、レーザ光源６１ａは、半導体レーザ６１１とその外部に配置された回折格子( グレーティング) ６１２とを有する。半導体レーザ６１１は、駆動回路から供給される発光用の駆動電流の大きさに応じた光量（光度エネルギー）のレーザ光Ｌｂを射出する。
【００５３】
回折格子６１２は、半導体レーザ６１１の光導波路に対する角度が可変に支持されている。レーザ光源６１ａは、この回折格子６１２をＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical System) 技術を用いて変位させることにより、半導体レーザ６１１が射出するレーザ光Ｌｂの波長λを変更するよう構成されている。波長λが予め定められた基準波長λｓとなる回折格子６１２の角度位置を０とし、右回転を＋、左回転を−として例えば±１０段階程度の変位が可能とされている。
【００５４】
図４（Ｂ）において、レーザ光源６１ｂは、屈折率制御電流に応じた波長のレーザ光を射出する半導体レーザ６１３を備える。半導体レーザ６１３は、発光のための光導波路６１４と、波長変更のための回析格子が作り込まれた光導波路６１５とを有する。光導波路６１４から発光用の駆動電流の大きさに応じた光量のレーザ光Ｌｂが射出される。このレーザ光Ｌｂの波長は、光導波路６１５に流れる屈折率制御電流を増減することより変更される。屈折率制御電流について、波長λが基準波長λｓとなる値を０とし、増加を＋、減少を−として例えば±１０段階程度の制御を行うことができる。
【００５５】
図５には画像形成装置１の制御に関わる要部の構成が示されている。
【００５６】
画像形成装置１は、画像形成装置１の全体の動作を制御するメイン制御部１００、プリンタエンジン２の制御を受け持つエンジン制御部１２０、およびプリントヘッド６の制御を受け持つＰＨ制御部１６０を有する。これらの制御部１００，１２０，１６０は、それぞれ制御プログラムを実行するプロセッサおよびその周辺デバイス（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）を備えている。
【００５７】
メイン制御部１００は、操作パネル１Ｅを用いるユーザの操作によりまたはネットワーク通信により入力されるジョブを受け付けてその実行を制御する。例えば、コピージョブにおいては、エンジン制御部１３０およびＰＨ制御部１６０に画像形成のための準備を指令し、スキャナ１Ｂおよび画像処理部１５０を制御して印字データ信号Ｓ６をＰＨ制御部１６０に与える。印字データ信号Ｓ６は、潜像の形成に際してパターン露光のためのレーザ発光制御の基となる信号である。
【００５８】
エンジン制御部１２０は、感光体４および中間転写ベルト１０を含む種々の回転体を回転させるモータ群３０の駆動回路３２、および電子写真プロセスに必要な高圧電力を出力する高圧電源回路３５などに対して制御信号を出力する。また、濃度センサ２１からの検出信号Ｓ２１を量子化して濃度検出データＤ２１としてメイン制御部１００に入力する。
【００５９】
ＰＨ制御部１６０は、レーザ光源６１、回析格子駆動源６１０、レンズモータ６３０、およびミラーモータ６４０のそれぞれの駆動回路、およびポリゴンモータ６６の駆動回路６６０に対して制御信号を出力する。例えば４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のそれぞれに対応するレーザ光源３１の駆動回路には、各色の印字データ信号Ｓ６に従ってレーザ発光を断続させる発光制御信号Ｓ６１を与える。
【００６０】
回析格子駆動源６１０は、図４（Ａ）のレーザ光源６１ａを用いる場合には、回析格子６１２を変位させる回析格子モータであり、図４（Ｂ）のレーザ光源６１ｂを用いる場合には、光導波路６１５に屈折率制御電流を供給する電源回路である。
【００６１】
レンズモータ６３０は、コリメータレンズユニット６３に設けられてコリメータレンズ６３１を移動させるモータであり、ミラーモータ６４０は、反射ミラーユニット６４に設けられて反射ミラー６４１を回転させるモータである。
【００６２】
また、ＰＨ制御部１６０には、光源ユニット６０の近傍または内部に設けられてレーザ光源６１の周辺温度を検出する温度センサ７８から温度検出信号Ｓ７８が入力される。
【００６３】
ＰＨ制御部１６０は、メイン制御部１００からマシン状態情報Ｄ１を取得する。マシン状態情報Ｄ１は、画像形成装置１の動作モード、ステータス、各部のコンディションなどを示す情報であり、感光体４の摩耗の進行状況を示す膜厚情報Ｄ４を含む。ＰＨ制御部１６０は、膜厚情報Ｄ４または温度検出信号Ｓ７８に応じた波長λのレーザビームＬＢを射出するよう光源ユニット６０を制御する。この制御に用いる設定テーブルなどを記憶する記憶部１６５がＰＨ制御部１６０に設けられている。
【００６４】
図６には感光体４の分光感度特性の一例が示されている。図６では、感光体４が新品である初期段階、感光体４が基準の膜厚Ｈｓまで摩耗した段階、および感光体４が寿命８０％の膜厚まで摩耗した段階のそれぞれにおける分光感度特性がまとめて示されている。
【００６５】
基準の膜厚Ｈｓとは、波長λが基準波長λｓに定めた７８０ｎｍでありかつ光量Ｕを下限値としたレーザビームＬＢを照射したときに、感光体４の表面におけるレーザビームＬＢのスポットに対応して帯電荷の消失する除電領域が画質の上で適切な大きさになる膜厚である。
【００６６】
また、寿命８０％の膜厚とは、感光体４の最大許容摩耗量（膜厚の初期値と膜厚下限値との差）に対する現在までの摩耗量（初期値とそのときの膜厚との差）の割合が８０％であるとき、つまり寿命まで残り２０％であるときの膜厚である。
【００６７】
図６の例においては、レーザビームＬＢに対する感光体４の感度は、７００〜８８０ｎｍの波長範囲内において波長λが長くなるにつれて単調に高くなる。感光体４の膜厚が減少するにつれて感度は低下するが、分光感度特性は、膜厚の減少にかかわらずほぼ同様である。
【００６８】
つまり、レーザビームＬＢの波長λを基準波長λｓ（７８０ｎｍ）からそれよりも短い波長に変更すると、感度は低くなり、逆に長い波長に変更すると、感度は高くなる。以下において、波長λを変更することを「波長シフト」と記すことがある。そして、感度が低くなる波長シフトを「低感度側への波長シフト」と記し、感度が高くなる波長シフトを「高感度側への波長シフト」と記すことがある。
【００６９】
図７には感光体４の層構造の例およびレーザビームＬＢの照射による感光体４の状態の変化が、図８には感光体の感度と露光領域８２の大きさＸとの関係およびレーザ光量Ｕと露光領域８２の大きさＸとの関係が、それぞれ模式的に示されている。
【００７０】
図７（Ｂ）に示すように、感光体４は、導電性基体４１、下引き層４２、および感光層４３から構成される。これらのうち、感光層４３は、電荷発生層４４と電荷輸送層４５との２層構造とされている。これらの層の材質は公知のものでよい。
【００７１】
導電性基体４１は、アルミニウムまたは他の金属からなり、下引き層４２および感光層４３を支持する。導電性基体４１は、帯電ローラ５による帯電において、プラスの電位にバイアスされる。
【００７２】
下引き層４２は、導電性基体４１と感光層４３との接合性を高めるために設けられ、導電性粒子を分散させた樹脂バインダからなる。
【００７３】
電荷発生層４４は、アゾ原料またはキノン顔料などの電荷発生物質を分散させた樹脂バインダからなる。
【００７４】
電荷輸送層４５は、電荷輸送物質を分散させた樹脂バインダからなる。電荷輸送物質の例として、４，４’−ジメチル−４”−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミンがある。樹脂バインダの例として、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂などがある。
【００７５】
このような感光体４の寿命は、電荷輸送層４５が摩耗してその膜厚Ｈが下限値になるまでの期間である。つまり、電荷輸送層４５の膜厚が感光体４の寿命に深く関係し、電荷発生層４４、下引き層４２、および導電性基体４１の寸法は、感光体４の寿命に直接には関係しない。つまり、本実施形態において、感光体４の膜厚Ｈは、実質的には電荷輸送層４５の膜厚である。以下において例示する感光体４の膜厚Ｈの具体値は、電荷輸送層４５の膜厚Ｈの値である。
【００７６】
さて、感光層４３の表面を一様にマイナスに帯電させておいた状態でレーザビームＬＢを照射すると、電荷発生層４４のうちの露光領域（感光領域）８２にプラスの電荷およびマイナスの電荷が発生する。
【００７７】
露光領域８２は、図７（Ａ）に示すように、電荷輸送層４５が感応する大きさの照射エネルギーがレーザビームＬＢにより与えられる領域であり、照射エネルギーが所定値以上であるスポット８１内に生じる。
【００７８】
露光領域８２の大きさ（外径）Ｘは、図８（Ａ）に示すように、電荷輸送層４５の感度に依存する。すなわち、低感度の場合の露光領域８２ａよりも中感度の場合の露光領域８２ｂは大きく、高感度の場合の露光領域８２ｃはさらに大きい（Ｘａ＜Ｘｂ＜Ｘｃ）。
【００７９】
また、露光領域８２の大きさＸは、図８（Ｂ）に示すように、レーザビームＬＢの光量（レーザ光量）Ｕに依存する。すなわち、レーザ光量Ｕが少ない場合の露光領域８２ｄよりもレーザ光量Ｕが多い場合の露光領域８２ｅは大きい（Ｘｄ＜Ｘｅ）。
【００８０】
図７（Ｂ）に戻って、電荷発生層４４に発生した電荷のうち、マイナスの電荷は、下引き層４２を通って導電性基体４１へ移動する。他方、プラスの電荷は、図７（Ｃ）に示すように電荷発生層４４から電荷輸送層４５の表層部に移動する。このとき、電荷は、表層部に近づくにつれて面方向に拡がる。表層部に移動した電荷は、感光層４３の表面のマイナスの電荷を打ち消す。これにより、図７（Ｄ）に示すように、感光層４３の表面において、電荷の消失した除電領域８３が形成される。
【００８１】
図９には感光体４の膜厚ＨとレーザビームＬＢの波長λと除電領域８３の大きさＺとの関係が模式的に示されている。
【００８２】
図９（Ａ）においては、感光体４の膜厚Ｈ１は比較的に大きい。波長λａのレーザビームＬＢが照射され、それにより大きさＸ１の露光領域８２において電荷が発生し、そのうつのプラス電荷により表面のマイナス電荷が打ち消されて除電領域８３が形成される。この除電領域８３の大きさＺ１は、画像の解像度および濃度が適正な良質の画像が得られる基準の大きさＺｓとなっている。
【００８３】
図９（Ｂ）においては、電荷輸送層４５が摩耗して図９（Ａ）の状態と比べて薄くなっている。すなわち膜厚Ｈ２は、図９（Ａ）の状態の膜厚Ｈ１よりも小さい。図９（Ｂ）の状態において、図９（Ａ）の場合と同様に波長λａのレーザビームＬＢを照射すると、図９（Ａ）の場合と同様に、大きさＸ１の露光領域８２において電荷が発生し、プラス電荷により表面のマイナス電荷が打ち消されて除電領域８３が形成される。しかし、電荷輸送層４５が薄いので、プラス電荷の面方向の拡がりが少なく、除電領域８３の大きさＺ２は、基準の大きさＺｓよりも小さい。そのため、除電領域８３にトナーを付着させて形成される画像の品質が低下する。
【００８４】
そこで、画像形成装置１は、レーザビームＬＢの波長λを波長λａよりも電荷輸送層４５における感度が高い波長λｃに変更する。すなわち高感度側への波長シフトを行う。この波長シフトを行うことにより、図９（Ｃ）に示されるように、露光領域８２の大きさＸ３が増大し（Ｘ３＞Ｘ１）、電荷輸送層４５が薄くなったことによるプラス電荷の面方向の拡がりの減少が補われ、除電領域８３の大きさＺ３は基準の大きさＺｓとなっている。
【００８５】
なお、波長シフトと合わせてレーザ光量Ｕを調整してもよい。例えば、イメージングユニット３内のメモリに記憶されている個体情報を参照して、感光体４の特性の個体差を光量制御により補って除電領域８３の寸法精度を高めることができる。
【００８６】
波長シフトの行うタイミングは、画像形成装置１が画像安定化処理を行うタイミングとすることができる。画像安定化処理は、色の再現を一定の状態に保つために電子写真プロセス条件を調整する処理であり、電源オン時、多数枚の印刷を行っているとき、画像形成装置１内の温度が変化したときなど、予め定められた実行条件に当てはまるときに行われる。
【００８７】
図１０には波長シフトの第１例の設定テーブルＴ１および回析格子位置の温度補正テーブルＴ４の例が、図１１には波長シフトの第１例およびそれに対応する光量制御の例が、それぞれ示されている。
【００８８】
図１０において、感光体４における膜厚Ｈの初期値は４０μｍとされ、下限値は１２．５μｍとされている。すなわち、電荷輸送層４５がおよそ２７．５μｍ摩耗すると、感光体４の寿命が尽きるものとされている。
【００８９】
図１０の設定テーブルＴ１では、感光体４の寿命が尽きるまでの摩耗の進行がＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分され、段階ごとにレーザ波長λ、レーザ波長λに対応する回析格子６１２の位置、および光路補正機構６２による補正値が設定されている。
【００９０】
段階Ａは、膜厚Ｈが初期値の４０μｍから基準の膜厚（３４μｍ）まで減少する初期段階である。段階Ｂは、膜厚Ｈが基準の膜厚から寿命８０％の膜厚まで減少する中期段階である。そして、段階Ｃは、膜厚Ｈが寿命８０％の膜厚から下限値まで減少する末期段階である。
【００９１】
ＰＨ制御部１６０は、メイン制御部１００から取得した膜厚情報Ｄ４に基づいて、現在の段階がＡ、Ｂ、Ｃのいずれであるかを判別し、判別した段階の設定内容を設定テーブルＴ１から読み出し、その設定内容を適用してプリントヘッド６を制御する。
【００９２】
その際に、温度補正テーブルＴ４を参照し、プリントヘッド６の温度に応じて、回析格子６１２の位置を補正する。例えば、段階Ａにおいて、設定テーブルＴ１が示す回析格子位置の設定値は「−６」である。このときプリントヘッド６の温度が例えば２０℃であると、温度補正テーブルＴ４が示す補正の設定値は「−１」である。この場合、「−６」に「−１」を加算した「−７」を回析格子位置の設定値とすることにより、波長７２０ｎｍのレーザ光を射出するようレーザ光源６１ａを制御する。
【００９３】
膜厚情報Ｄ４は、おおよその膜厚Ｈを示すものであればよく、膜厚Ｈを厳密に示すものでなくてもよい。例えば、累積印刷枚数、感光体の累積回転回数、帯電ローラ５の累積オン時間など、膜厚Ｈと相関のある情報を膜厚情報Ｄ４とすることができる。ただし、膜厚Ｈを測定する機能を実装する場合には、膜厚Ｈの測定値を膜厚情報Ｄ４とすればよい。
【００９４】
設定テーブルＴ１に従う制御において、レーザ波長λは、図１１（Ａ）に示すように膜厚Ｈに応じて変更される。Ａ、Ｂ、Ｃの各段階において、レーザ波長λの設定は一定であるので、図９で述べたように膜厚Ｈの減少に伴って除電領域８３が狭くなる。そこで、図１１（Ｂ）に示すように、除電領域８３が基準の大きさＺｓになるようレーザ光量Ｕを調整する。
【００９５】
図１２には波長シフトの第２例の設定テーブルＴ２が、図１３には波長シフトの第２例およびそれに対応する光量制御の例が、それぞれ示されている。
【００９６】
図１２においても、図１０と同様に、感光体４の膜厚（電荷輸送層４５の膜厚Ｈ）の初期値は４０μｍとされ、下限値は１２．５μｍとされている。
【００９７】
図１２の設定テーブルＴ２では、感光体４の摩耗の進行がＡ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２の８段階に区分されている。この区分は、図２０の設定テーブルＴ１におけるＡ、Ｂ、Ｃの各段階をさらに複数に区分したものである。図１２では、各段階に対応する膜厚Ｈの最大値が示されている。例えば段階Ａ１に対応する膜厚Ｈの範囲は、４０μｍから次の段階Ａ２の最大値（３８μｍ）までの範囲である。
【００９８】
設定テーブルＴ２においても、８個の段階ごとにレーザ波長λ、レーザ波長λに対応する回析格子６１２の位置、および光路補正機構６２による補正値が設定されている。
【００９９】
ＰＨ制御部１６０は、膜厚情報Ｄ４に基づいて、現在の段階を判別し、判別した段階の設定内容を設定テーブルＴ２から読み出し、その設定内容を適用してプリントヘッド６を制御する。また、上に述べたように、温度補正テーブルＴ４を参照し、プリントヘッド６の温度に応じて、回析格子６１２の位置を補正する。
【０１００】
設定テーブルＴ２に従う制御において、レーザ波長λは、図１３（Ａ）に示すように膜厚Ｈに応じて変更される。
【０１０１】
図１３の例においては、図１３（Ｂ）に示すように、膜厚Ｈの変化幅が比較的に小さい段階Ａ１〜Ａ３、および段階Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２において、レーザ光量Ｕを一定とする。そして、膜厚Ｈの変化幅が比較的に大きい段階Ｂ１において、電荷の消失する範囲が基準の大きさＺｓになるようレーザ光量Ｕを調整する。つまり、図１３の例は、段階を細分化してレーザ波長λをきめ細かく変更することにより、レーザ光量Ｕを調整することなく、除電領域８３を基準の大きさＺｓに近い大きさに保つ期間を設ける例である。
【０１０２】
図１４には波長シフトの第３例の設定テーブルＴ３が、図１５には段階変更テーブルＴ５，Ｔ７の例および同時シフト制限テーブルＴの例が、それぞれ示されている。
【０１０３】
図１４においても、図１０、図１２と同様に、感光体４の膜厚（電荷輸送層４５の膜厚Ｈ）の初期値は４０μｍとされ、下限値は１２．５μｍとされている。
【０１０４】
図１４の設定テーブルＴ３では、感光体４の摩耗の進行が１〜９の９段階に区分されており、段階ごとにレーザ波長λ、レーザ波長λに対応する回析格子６１２の位置、および光路補正機構６２による補正値が設定されている。
【０１０５】
図１５（Ａ）に示す段階変更テーブルＴ５は、レーザ光源６１の劣化の度合いおよび例えば画像安定化処理において測定された画質に応じてレーザ波長λを変更するために設けられている。この段階変更テーブルＴ５に従って、設定テーブルＴ３における９個の段階のうちの設定値を読み出す対象段階が、膜厚情報Ｄ４により示される段階（元の段階）から他の段階に変更される。詳しくは、以下の通りである。
【０１０６】
段階変更テーブルＴ５において、レーザ光源６１の劣化の度合いは、レーザ光源６１の寿命（耐久時間）に対する累積発光時間の比率Ｒで表わされる。この比率Ｒが８０％未満の範囲と８０％以上を５％刻みで区分した４個の範囲との計５個の範囲に区分され、これらの範囲ごとに対象段階の変更先が定められている。
【０１０７】
例えば、比率Ｒが８０％未満である場合は、変更先が「変更なし」であるので、元の段階が対象段階となる。比率Ｒが８０％〜８５％である場合は、変更先が「１つ後の段階」であるので、対象段階は、元の段階の次の段階となる。例えば、元の段階が段階４である場合に、対象段階は、段階５となる。また、比率Ｒが９５％以上である場合は、元の段階の４つ後の段階が対象段階となる。
【０１０８】
レーザ光源６１の光量は、レーザ光源６１の寿命に近づくにつれて低下するので、比率Ｒが大きいほど、より高感度側へ波長λをシフトさせるよう対象段階の変更先が定められている。
【０１０９】
また、段階変更テーブルＴ５において、画質の指標は、テストパターンを印刷して測定される線幅Ｗおよびトナー付着量Ｑとされている。
【０１１０】
線幅Ｗは、基準範囲よりも「細い」、「基準範囲内」、および基準範囲よりも「太い」の３つに区分されている。対象段階の変更先は、線幅Ｗが細い場合に、波長λを高感度側へ１段階分だけシフトし、線幅Ｗが太い場合に低感度側へ１段階分だけシフトするよう定められている。
【０１１１】
トナー付着量Ｑは、基準範囲よりも「少ない」、「基準範囲内」、および基準範囲よりも「多い」の３つに区分されている。対象段階の変更先は、トナー付着量Ｑが少ない場合に、波長λを高感度側へ１段階分だけシフトし、トナー付着量Ｑが多い場合に低感度側へ１段階分だけシフトするよう定められている。
【０１１２】
ＰＨ制御部１６０は、膜厚情報Ｄ４に基づいて、現在の段階を判別し、判別した段階を対象段階に仮決めし、段階変更テーブルＴ５から変更先を読み出して対象段階を決定する。そして、対象段階の設定内容を設定テーブルＴ３から読み出し、その設定内容を適用してプリントヘッド６を制御する。その際に、上に述べたように、温度補正テーブルＴ４を参照し、プリントヘッド６の温度に応じて、回析格子６１２の位置を補正する。
【０１１３】
なお、対象段階の変更は、比率Ｒ、線幅Ｗ、およびトナー付着量Ｑのいずれかのみに応じて行ってもよいし、これらのうちの複数に応じて行ってもよい。
【０１１４】
ところで、波長シフトの実施には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色について個別に実施する態様と、４色またはカラー印刷用のＹ、Ｍ、Ｃの３色について一斉に行う態様とがある。複数の色について一斉に行う後者の態様を以下において「同時シフト」と記す。
【０１１５】
同時シフトは、対象とする複数の色のいずれかについて、感光体４の摩耗が進んで設定テーブルＴ３における対象段階が以前と変わる場合に、その最新の対象段階を他の色についても対象段階とする波長シフトである。
【０１１６】
図１５（Ｂ）に示す同時シフト制限テーブルＴ６は、同時シフトをする膜厚Ｈの範囲と同時シフトをしない膜厚Ｈの範囲とを示すものである。
【０１１７】
図１５（Ｂ）の例の同時シフト制限テーブルＴ６によると、膜厚Ｈが３０μｍを超える場合および膜厚Ｈが２２μｍ未満である場合には同時シフトをしない。そして、膜厚Ｈが３０〜２２μｍの範囲内である場合に同時シフトをする。すなわち、１つの色について決定した対象段階が段階１〜４または段階７〜９である場合は同時シフトを行わず、決定した対象段階が段階５、６である場合に同時シフトを行う。
【０１１８】
以上のように設定テーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３に基づく波長シフトは、画像安定化処理が実施されるときに、必要に応じて行われる。そして、シフト後の波長λは、少なくとも次回の画像安定化処理が実施されるまで、印刷の制御における設定値の１つとして保持される。
【０１１９】
画像形成装置１は、このような波長シフトの他に、印刷モードに応じて一時的に波長λを変更する波長シフト（これを「一時波長シフト」と記す）を行うことができる。図１５（Ｃ）に示す段階変更テーブルＴ７は、一時波長シフトに関わる設定を示すものである。
【０１２０】
段階変更テーブルＴ７においては、解像度Ｍおよび用紙Ｐの種類（紙種Ｊ）により分類される４つの印刷モードについて、設定テーブルＴ２，Ｔ３における対象段階の変更先が定められている。
【０１２１】
解像度Ｍが６００ｄｐｉである通常解像度モードには、変更先として「変更なし」が定められている。これに対して、解像度Ｘが１２００ｄｐｉである高解像度モードには、変更先として「１つ前の段階」が定められている。これにより、元の対象段階が例えば設定テーブルＴ３における段階４である場合に、対象段階は、段階３に変更される。そして、高解像度モードの印刷が終わると、元の段階４に戻される。低感度側への一時波長シフトを行うことにより、ドットを高精細化することができる。
【０１２２】
紙種Ｊが普通紙である通常用紙モードには、変更先として「変更なし」が定められている。これに対して、紙種Ｊが厚紙である厚紙モードには、変更先として「２つ前の段階」が定められている。これにより、元の対象段階が例えば設定テーブルＴ３における段階４である場合に、対象段階は、段階２に変更される。そして、高解像度モードの印刷が終わると、元の段階４に戻される。
【０１２３】
厚紙モードでは、定着時に用紙Ｐを十分に加熱するなどの理由により、電子写真プロセスに関わる各部の動作を規定するシステム速度を通常用紙モードのシステム速度よりも遅くする。このため、感光体４の周速度が遅くなるので、レーザビームＬＢの照射における単位時間当たりの照射エネルギーが大きくなり、そのために露光領域８２およびそれに対応する除電領域８３が拡がってしまう。そこで、低感度側への一時波長シフトを行う。これにより、レーザビームＬＢの光量Ｕを絞ることなく、除電領域８３の大きさＺを適正化し、所望の画質の画像を形成することができる。
【０１２４】
図１６には画像形成装置１における処理の流れが示されている。
【０１２５】
動作に必要な電力が供給される電源オン状態において（＃１０１）、各所に記憶されている耐久情報および各種センサの出力などを収集してマシン状態情報Ｄ１を取得し（＃１０２）、画像安定化処理を行うか否かをマシン状態情報Ｄ１に基づいて判断する（＃１０３）。
【０１２６】
画像安定化処理を行うと判断した場合は（＃１０３でＹＥＳ) 、画像安定化処理を行い（＃１０４）、画像安定化処理を行わないと判断した場合は（＃１０３でＮＯ) 、入力された印刷ジョブを実行する（＃１０５）。
【０１２７】
印刷ジョブの実行中に、例えば用紙Ｐの片面の印刷を行うごとに、印刷を継続するか否かを判断する（＃１０６）。すなわち、印刷ジョブにより指定された印刷枚数分の印刷が終了したか否かをチェックする。
【０１２８】
印刷を継続しないと判断した場合は（＃１０６でＮＯ）、印刷終了処理を行う（＃１０７）。印刷終了処理では、プリンタエンジン２を待機状態に移行させたり、ジョブの実行履歴情報を更新したりする
印刷を継続すると判断した場合は（＃１０６でＹＥＳ）、ステップ＃１０２へ戻り、改めて最新のマシン状態情報Ｄ１を取得する。印刷ジョブの実行により連続印刷枚数が所定値を超えたり内部温度が大きく上昇したりすると、次のステップ＃１０３において画像安定化処理を行うと判断する。この場合は、印刷ジョブの実行を中断して画像安定化処理を行う（＃１０４）。
【０１２９】
図１７には画像安定化処理の流れが示されている。
【０１３０】
まず、テストパターンのトナー像を印刷し、濃度センサ２１の出力に基づいて画像品質を検知する（＃２０１）。このとき、線幅Ｗ、トナー付着量Ｑ、および色ずれ量などを測定する。
【０１３１】
次に、波長シフト要否判定を行い（＃２０２）、判定の結果が「シフト必要」である場合は（＃２０３でＹＥＳ）、波長シフト処理を行う（＃２０５）。判定の結果が「シフト不要」である場合は（＃２０３でＮＯ）、レーザ波長λ、および光路補正機構６２を含む光学系についての現在の設定を保持する（＃２０４）。
【０１３２】
そして、ステップ＃２０１で測定した線幅Ｗおよびトナー付着量Ｑと設定されているレーザ波長λとに基づいて、光量設定用の制御テーブルを参照してレーザ光量Ｕを調整する（＃２０６）。これにより、スポット８１に対応する露光領域８２の大きさＸが変わり、除電領域８３の大きさＺが最適化される。
【０１３３】
その後、帯電、現像、および転写などの条件を調整するその他の設定を行い（＃２０７）、必要に応じてトナー像を再度形成して画像品質を確認し（＃２０８）、画像安定化処理を終える。
【０１３４】
図１８には画像安定化処理における波長シフト要否判定処理の流れの第１例が、図１９には波長シフト要否判定処理の流れの第２例が、それぞれ示されている。
【０１３５】
図１８の例においては、感光体４の膜厚Ｈが減少して摩耗の進行の段階が変わった場合に（＃３０１でＹＥＳ）、シフト必要と判定する（＃３０６）。また、レーザ光源６１の累積発光時間が所定値以上である場合（＃３０２でＹＥＳ）、高解像度モードである場合（＃３０３でＹＥＳ）、およびシステム速度が遅い印刷モードである場合にも（＃３０４でＹＥＳ）、シフト必要と判定する（＃３０６）。これらの場合のいずれでもなければ（＃３０１〜＃３０４でＮＯ）、シフト不要と判定する（＃３０５）。
【０１３６】
図１９の例においては、感光体４の膜厚Ｈが減少して摩耗の進行の段階が変わった場合に（＃４０１でＹＥＳ）、シフト必要と判定する（＃４０５）。また、線幅Ｗが基準範囲内でない場合（＃４０２でＮＯ）、およびトナー付着量Ｑが基準範囲内でない場合にも（＃４０３でＮＯ）、シフト必要と判定する（＃４０５）。これらの場合のいずれでもなければ（＃４０４でＮＯ、＃４０２〜＃４０３でＹＥＳ）、シフト不要と判定する（＃４０４）。
【０１３７】
図２０には画像安定化処理における波長シフト処理の流れの第１例が、図２１には波長シフト処理の流れの第２例が、それぞれ示されている。
【０１３８】
図２０の例においては、高感度側への波長シフトを行うか低感度側への波長シフトを行うかを判定するシフト方向判定処理を行う（＃５０１）。
【０１３９】
シフト方向判定処理による判定の結果が「低感度側」である場合は、低感度側への波長シフトを行い（＃５０２、＃５０３）、判定の結果が「高感度側」である場合は、高感度側への波長シフトを行う（＃５０２、＃５０４）。
【０１４０】
図２１の例においては、図２０の例と同様にシフト方向判定処理を行い（＃６０１）、続いて、４色についての波長シフトを行うか否かを判断する（＃６０２）。すなわち、感光体４の摩耗の進行の段階が同時シフトを制限する段階であるか否かをチェックする。
【０１４１】
同時シフトを行うと判断し（＃６０２でＹＥＳ）、かつシフト方向判定処理による判定の結果が「低感度側」である場合は、４色について低感度側への波長シフトを行う（＃６０３、＃６０４）。
【０１４２】
同時シフトを行うと判断し（＃６０２でＹＥＳ）、かつシフト方向判定処理による判定の結果が「高感度側」である場合は、４色について高感度側への波長シフトを行う（＃６０３、＃６０５）。
【０１４３】
他方、同時シフトを行わないと判断し（＃６０２でＮＯ）、かつシフト方向判定処理による判定の結果が「低感度側」である場合は、シフトが必要な色のみについて低感度側への波長シフトを行う（＃６０６、＃６０７）。
【０１４４】
同時シフトを行わないと判断し（＃６０２でＮＯ）、かつシフト方向判定処理による判定の結果が「高感度側」である場合は、シフトが必要な色のみについて高感度側への波長シフトを行う（＃６０６、＃６０８）。
【０１４５】
図２２には波長シフト処理におけるシフト方向判定処理の流れの第１例が、図２３にはシフト方向判定処理の流れの第２例が、それぞれ示されている。
【０１４６】
図２２の例においては、波長シフトが必要になった要因をチェックする（＃７０１）。要因が感光体４の膜厚Ｈの減少である場合は、シフト方向を高感度側と判定する（＃７０２）。要因が印刷の解像度またはシステム速度である場合は、シフト方向を低感度側と判定する（＃７０３）。
【０１４７】
また、要因が、レーザ光源６１の累積発光時間である場合は、さらなる高感度側への波長シフトが可能か否かをチェックする（＃７０４）。すなわち、既にレーザ波長λの設定値がその可変範囲の上限値とされているか否かをチェックする。
【０１４８】
高感度側への波長シフトが可能である場合は（＃７０４でＹＥＳ）、シフト方向を高感度側と判定する（＃７０５）。高感度側への波長シフトが可能ではない場合は（＃７０４でＮＯ）、現在のレーザ波長λの設定値を維持する（＃７０６）。この場合は、実質的な処理を行うことなく波長シフト処理へリターンする。
【０１４９】
図２３の例においては、波長シフトが必要になった要因が感光体４の膜厚Ｈの減少である場合に（＃８０２）、シフト方向を高感度側と判定する（＃８０２）。
【０１５０】
線幅Ｗが基準範囲内の幅よりも太い場合に（＃８０３）、シフト方向を低感度側と判定する（＃８０４）。線幅Ｗが基準範囲内の幅よりも細いが、トナー付着量Ｑが基準範囲内の量よりも多い場合も（＃８０５）、シフト方向を低感度側と判定する（＃８０４）。
【０１５１】
線幅Ｗが基準範囲内の幅よりも細く（＃８０３）、かつトナー付着量Ｑが基準範囲内の量よりも少ない場合は（＃８０５）、シフト方向を高感度側と判定する（＃８０６）。
【０１５２】
以上の実施形態によると、感光体４に照射する光の波長λを感光体４の摩耗の進行に合わせて感度が高くなるよう変更するので、膜厚Ｈの減少の許容範囲を従来よりも拡げることができ、初期の膜厚Ｈを従来よりも大きくして感光体４の寿命を延ばすことができる。
【０１５３】
上に述べた実施形態においては、レーザ波長λの可変範囲を感光体４の分光感度特性において感度が単調に変化する波長範囲としたが、これに限らない。１以上の極値（山または谷）をもつ分光感度特性を呈する感光体４を使用する場合において、極値を含む波長範囲をレーザ波長λの可変範囲とすることができる。その場合に、変更後の波長として選択可能な波長（感度が等しい）が複数あるときには、変更前の波長に近い波長を選択する。近い波長を選択することにより、回析格子６１２および光路補正機構６２の光学部品の変位量が少なくなり、変位の過不足が抑えられて波長シフトの精度が高まる。
【０１５４】
レーザ波長λの変更に伴うスポット８１の位置ずれを光路補正機構６２を用いて機械的に補正したが、これに代えてまたは併用してレーザ光源６１の発光タイミング（主走査開始タイミング）を制御してスポット８１の位置ずれを補正してもよい。
【０１５５】
上に述べた実施形態において、顕著な温度依存性のない発光デバイスを光源として用いる場合または光源の温度を一定に保つ手段を設ける場合には、波長シフトに際して温度補正を省略することができる。
【０１５６】
上に述べた実施形態においては、感光体４の摩耗の進行を３以上の段階に区分する例を挙げたが、２つの段階に区分してもよい。
【０１５７】
例えば、膜厚Ｈが初期値から第１の設定値まで減少する初期段階（図１１の段階Ａ）においては、波長λを第１の波長（７２０ｎｍ）に設定する。そして、膜厚Ｈが第１の設定値から第２の設定値まで減少する中期段階（図１１の段階Ｂ）、およびその後の末期段階（図１１の段階Ｃ）においては、波長λを第１の波長よりも感光体４の感度が高い第２の波長（７８０ｎｍ）に設定する。
【０１５８】
または、膜厚Ｈが初期値から設定値（１８μｍ）まで減少する非末期段階（図１１の段階Ａ、Ｂ）においては、基準波長λｓをレーザビームＬＢの波長λとして設定する。そして、その後の末期段階（図１１の段階Ｃ）においては、基準波長λｓよりも感光体４の感度が高い波長（８６０ｎｍ）をレーザビームＬＢの波長λとして設定する。
【０１５９】
ただし、膜厚Ｈの初期値、設定値、設定する波長λの値は、感光体４の分光感度特性および光源の発光特性などに応じて適宜選定すればよく、ここに挙げた具体例に限るものではない。
【０１６０】
その他、画像形成装置１の全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置
４  感光体
６  プリントヘッド
６１  レーザ光源（光源）
６２  光路補正機構
８１  スポット
８３  除電領域
Ｄ４  膜厚情報
１６０  ＰＨ制御部（制御部）
Ｌｂ  レーザ光（光ビーム）
ＬＢ  レーザビーム（光ビーム）
Ｕ  光量
Ｚｓ  基準の大きさ（所定の大きさ）
λ  波長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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