(57)【要約】      （修正有）【課題】理想的な広帯域に近い波長分散特性をもち、透明性に優れ、光弾性定数が低く、位相差発現性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物を提供する。【解決手段】主たる繰り返し単位がフルオレン環を側鎖に有する単位（ａ−１）と下記式（ａ−２）2019104872.tif 000014（式中、Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基または炭素数６〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０の分岐または直鎖のアルキル基、もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜２０のシクロアルキル基を表し、ｕは夫々０〜３の整数を示す。）で表される単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）及びアクリル系樹脂（Ｂ）を含有し、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との重量比及びポリカーボネート樹脂（Ａ）の（ａ−１）と（ａ−２）のモル比が特定の比率である、ポリカーボネート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主たる繰り返し単位がフルオレン環を側鎖に有するカーボネート単位（ａ−１）と下記式（ａ−２）
【化１】
2019104872.tif 000012
（式中、Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基または炭素数６〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０の分岐または直鎖のアルキル基、もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜２０のシクロアルキル基を表し、ｕは夫々０〜３の整数を示す。）
で表されるカーボネート単位（ａ−２）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を含有し、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との重量比が６０：４０〜９９：１であって、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−１）とカーボネート単位（ａ−２）とのモル比（ａ−１）／（ａ−２）が２０／８０〜５０／５０であるポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−１）が、下記式（ａ−１−１）
【化２】
2019104872.tif 000013
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示し、ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して０以上の整数を示す。）
で表される単位である請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−２）が３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンから誘導される単位である請求項１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系樹脂がメチルメタクリレート由来の繰返し単位およびスチレン由来の繰返し単位を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
アクリル系樹脂がメチルメタクリレート由来の繰返し単位、スチレン由来の繰返し単位及び無水マレイン酸由来の繰返し単位を含む請求項４記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート系樹脂組成物のガラス転移温度が９０℃〜１５０℃である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリカーボネート系樹脂組成物の光弾性定数が２５×１０−１２Ｐａ−１以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のポリカーボネート系樹脂組成物から形成される光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムのヘイズが５％以下である請求項８記載の光学フィルム。
【請求項１０】
Ｒ（５５０）が１２０〜１６０ｎｍであって、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、およびＲ（６５０）が、下記式（１）および（２）を満たし、且つ
０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９５      （１）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４０      （２）
下記式（３）で表される複屈折率（Δｎ）が１．５×１０−３以上である。
Δｎ＝Ｒ（５５０）／（ｄ×１０３）            （３）
（但し、ｄはフィルムの厚み（μｍ）である。）
を満たす請求項８記載の光学フィルム。
【請求項１１】
位相差フィルムとして用いられる請求項１０記載の光学フィルム。
【請求項１２】
光学フィルムの厚み（ｄ）が２０〜８０μｍである請求項１０記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１１記載の光学フィルムを位相差フィルムとして用いた液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系樹脂組成物およびそれから形成される光学フィルムに関するものであり、所望の波長分散性を有し、透明性に優れ、光弾性定数が低く、位相差発現性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物およびそれから形成される光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に光学フィルム、特に位相差フィルムは、液晶表示装置・有機ＥＬ表示装置等の表示装置に用いられ、色補償・視野角拡大・反射防止等の機能を有している。位相差フィルムとしては、λ／４板、λ／２板が知られており、その材料としてはビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートやポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンなどの熱可塑性ポリマーが用いられている。これら材料のフィルムを延伸して得られたλ／４板、λ／２板は、短波長ほど位相差が大きくなるという性質がある。そのため、λ／４板、λ／２板として機能しうる波長が特定の波長に限られるという問題点があった。
【０００３】
特許文献１には、広帯域において波長を制御する方法として、位相差の波長依存性が異なる特定の２枚以上の複屈折性フィルムを特定の角度で積層して製造する方法が知られている。これらの場合、位相差フィルムを複数枚用いるので、それらを貼り合わせるためにフィルムの角度を調整する工程が必要であり、生産性に問題がある。また、位相差フィルム全体が厚くなるために光線透過率が低下して、装置に組み込んだときに暗くなるという問題もある。
【０００４】
特許文献２および特許文献３には、特定の構造を有する溶融製膜可能な正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなるポリカーボネート樹脂からなり、光学フィルムを少なくとも一軸方向に延伸して積層をせずに一枚のフィルムにより広帯域化する方法が提案されている。但し、さらなる低光弾性係数や波長分散性の改善が求められており、そのようなポリカーボネートの光学フィルムは未だ提案されていなかった。
【０００５】
光弾性係数を下げる方法としては、光弾性係数が低いアクリル系樹脂を混合する方法が考えられるが、ＰＣとＰＭＭＡの混和物は本質的に非相溶であり不透明な材料を生じることが知られている。例えば、特許文献４には、ＰＣ及びＰＭＭＡの混和物が不透明で、両方のポリマーが有する物性が発現しないことが示されている。
【０００６】
また、非特許文献１および２には、ＰＣ／ＰＭＭＡの混和物は全組成範囲にわたって混和せず、不透明であることが報告されている。
【０００７】
他方、特許文献５にはフッ化モノマーを含有するポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂との組成物は透明になることが示されているが、これらの組成物はポリカーボネート樹脂に芳香族を含有するため、耐候性や光弾性係数等の光学特性の面で課題があった。
【０００８】
その他、特許文献６では、アクリル樹脂の改質により透明な樹脂組成物を得ているが、アクリル樹脂に芳香族を含有するため、この組成物についても耐候性や光弾性係数等の光学特性の面で課題があった。
【０００９】
これまでに、所望の波長分散性を有し、透明性、光弾性定数が低く、位相差発現性を有し十分に満足するポリカーボネート系樹脂とアクリル系樹脂の混和物による光学フィルムに関して、まだ報告されたものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平２−１２０８０４号公報
【特許文献２】特開２０１３−７６９８２号公報
【特許文献３】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献４】米国特許第４３１９００３号
【特許文献５】特開平０７−３１０４号公報
【特許文献６】特開２０１４−１２６７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Polymer Preprints（Volume 23、pages 258-259、1982）
【非特許文献２】Advances in Chemistry（Volume 206、No.9、pages 129-148、1984）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、理想的な広帯域に近い波長分散特性をもち、透明性に優れ、光弾性定数が低く、位相差発現性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物およびそれから形成される光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、フルオレン構造を有するジオールと特定のスピロ環構造を有するジオールからなる共重合ポリカーボネート樹脂と特定のアクリル系樹脂が溶融状態で相溶することを見出した。この共重合ポリカーボネートとアクリル系樹脂からなるポリカーボネート系樹脂組成物からなるフィルムが理想的な広帯域に近い逆波長分散性を持ち、透明性、光弾性定数の低く、位相差発現性に優れ、特定の波長分散性を有す位相差フィルムとなることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。
【００１４】
１．（Ａ）主たる繰り返し単位がフルオレン環を側鎖に有するカーボネート単位（ａ−１）と下記式（ａ−２）
【化１】
2019104872.tif 000002
（式中、Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基または炭素数６〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０の分岐または直鎖のアルキル基、もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜２０のシクロアルキル基を表し、ｕは夫々０〜３の整数を示す。）
で表されるカーボネート単位（ａ−２）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を含有し、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との重量比が６０：４０〜９９：１であって、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−１）とカーボネート単位（ａ−２）とのモル比（ａ−１）／（ａ−２）が２０／８０〜５０／５０であるポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１５】
２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−１）が、下記式（ａ−１−１）
【化２】
2019104872.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示し、ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して０以上の整数を示す。）
で表される単位である前記１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【００１６】
３．ポリカーボネート樹脂（Ａ）のカーボネート単位（ａ−２）が３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンから誘導される単位である前記１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
４．アクリル系樹脂がメチルメタクリレート由来の繰返し単位およびスチレン由来の繰返し単位を含む前記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
５．アクリル系樹脂がメチルメタクリレート由来の繰返し単位、スチレン由来の繰返し単位及び無水マレイン酸由来の繰返し単位を含む前記４記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
６．ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度が９０℃〜１５０℃である前記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
７．ポリカーボネート系樹脂組成物の光弾性定数が２５×１０−１２Ｐａ−１以下である前記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
８．前記１〜７のいずれか記載のポリカーボネート系樹脂組成物から形成される光学フィルム。
９．光学フィルムのヘイズが５％以下である前記８記載の光学フィルム。
１０．Ｒ（５５０）が１２０〜１６０ｎｍであって、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、およびＲ（６５０）が、下記式（１）および（２）を満たし，且つ
０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９５      （１）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４０      （２）
下記式（３）で表される複屈折率（Δｎ）が１．５×１０−３以上であること
Δｎ＝Ｒ（５５０）／（ｄ×１０３）            （３）
（但し、ｄはフィルムの厚み（μｍ）である。）
を満たす前記８記載の光学フィルム。
１１．位相差フィルムとして用いられる前記１０記載の光学フィルム。
１２．光学フィルムの厚み（ｄ）が２０〜８０μｍである前記１０に記載の光学フィルム。
１３．前記１１記載の光学フィルムを位相差フィルムとして用いた液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、フルオレン構造を有するジオールと特定のスピロ環構造を有するジオールからなる共重合ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂が溶融状態で相溶する。
そのため、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物を用いた光学フィルムは、例えば延伸フィルムとすることで、所望の波長分散性を有し、透明性に優れ、光弾性定数が低く、位相差発現性を有し、一枚で広帯域化可能であり、液晶表示装置用、有機ＥＬディスプレイ用等の光学フィルムとして極めて有用であり、そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
〈ポリカーボネート樹脂（Ａ）〉
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位が、フルオレン環を側鎖に有するカーボネート単位（ａ−１）と前記式（ａ−２）で表されるカーボネート単位（ａ−２）を含むポリカーボネート樹脂から形成される。ここで、「主たる」とは、全カーボネート単位を基準として、カーボネート単位（ａ−１）と（ａ−２）との合計が、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは、８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは、９５モル％以上であることを示す。
【００１９】
（カーボネート単位（ａ−１））
カーボネート単位（ａ−１）は、フルオレン環を側鎖に有するカーボネート単位（ａ−１）である。
カーボネート単位（ａ−１）の好ましい構造として、加工性の観点から、下記の（ａ−１−１）または、（ａ−１−２）が挙げられる。そして、より好ましい構造として、下記（ａ−１−１）が挙げられ、さらに（ａ−１−１）の好ましい構造として、下記（ａ−１−１−ａ）または（ａ−１−１−ｂ）が挙げられ、特に好ましい構造として、下記（ａ−１−１−ａ１）または（ａ−１−１−ｂ１）が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2019104872.tif 000004
【００２１】
単位（ａ−１−１）中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基である。Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示す。炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基、よりに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、さらに好ましくはエチレン基である。
ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して、０以上の整数であり、好ましくは０〜２０の整数、より好ましくは０〜１２の整数、さらに好ましくは０〜８の整数、特に好ましくは０〜４の整数、最も好ましくは０と１である。
【００２２】
（ｐおよびｑが０の場合）
ｐおよびｑが０の場合、単位（ａ−１−１）は下記式で表される（以下、単位（ａ−１−１−ａ）と呼ぶことがある）。
【００２３】
【化４】
2019104872.tif 000005
【００２４】
Ｒ１およびＲ２は単位（ａ−１−１）と同じである。
単位（ａ−１−１−ａ）として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン等から誘導される単位が、好ましく挙げられる。これらの単位（ａ−１−１−ａ）を誘導する化合物は、単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２５】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましく、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導される下記式で表される単位（ａ−１−１−ａ１）が、より好ましい。
【００２６】
【化５】
2019104872.tif 000006
【００２７】
（ｐおよびｑが１以上の整数の場合）
ｐおよびｑが１以上の整数の場合、単位（ａ−１）は下記式で表される（以下、単位（ａ−１−１−ｂ）と呼ぶことがある）。
【００２８】
【化６】
2019104872.tif 000007
【００２９】
単位（ａ−１−１−ｂ）として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロペニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フルオロフェニル］フルオレン、およびこれらの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンから誘導される単位が挙げられる。また、ｐおよびｑが２以上である９，９−ビス［ヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）フェニル］フルオレン等から誘導される単位が挙げられる。
【００３０】
これらのうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン｝等が好ましい。
特に、下記式（ａ−１−１−ｂ１）
【００３１】
【化７】
2019104872.tif 000008
【００３２】
また、好ましい単位（ａ−１−２）は、下記式で示される。
【００３３】
【化８】
2019104872.tif 000009
【００３４】
［式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子若しくはカルボニル基で連結された基であり、Ｒ７は、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換
されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ８〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ｒおよびｓは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｔは１〜５の整数値を示す。］
【００３５】
上記一般式（ａ−１−２）を誘導する化合物の具体的例として、９，９’−ジ（ヒドロキシメチル）−９，９’−ビフルオレニル、ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）メタン、１，２−ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）エタン、ビス［９−（３−ヒドロキシプロピル）−フルオレン−９−イル］メタン、ビス｛９−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）カルボニルエチル］フルオレン−９−イル｝メタン、９，９−ビス［（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）−メチル］フルオレン、１，２−ビス［９−（３−ヒドロキシプロピル）−フルオレン−９−イル］エタン、α，α’−ビス−（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）−１，４−キシレン、１，２−ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）ブタン、１−ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）エタン、１，２−ビス（９−ヒドロキシフルオレン−９−イル）エタン、ビス−｛［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン−９−イル｝エタンが好ましい。
【００３６】
（カーボネート単位（ａ−２））
本発明におけるカーボネート単位（ａ−２）は前記式（ａ−２）に示したように、スピロ環構造を有するジオールから誘導されるものである。スピロ環構造を有するジオール化合物として、３，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジエチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジプロピルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどの脂環式ジオール化合物があげられる。
【００３７】
好ましくは、下記式で表される３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（ａ−２−１）が用いられる。
【００３８】
【化９】
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【００３９】
（組成）
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位がカーボネート単位（ａ−１）と（ａ−２）とを含み、それらのモル比（ａ−１／ａ−２）は２０／８０〜５０／５０であり、モル比（ａ−１／ａ−２）が３０／７０〜４０／６０が好ましい。上記範囲であると、特にアクリル系樹脂との相溶性、耐熱性、位相差の発現性や波長分散性等のバランスに優れる。
【００４０】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）モル比（ａ−１／ａ−２）が２０／８０より小さい場合は、耐熱性、位相差の発現性や波長分散性が劣り、他方モル比（ａ−１／ａ−２）が５０／５０より大きい場合は、アクリル樹脂との相溶性が悪化する。モル比（ａ−１／ａ−２）は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。
【００４１】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法）
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００４２】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００４３】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましくは１．００〜１．０６モルである。
【００４４】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
【００４５】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００４６】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００４７】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム、ステアリン酸バリウム等が例示される。
【００４８】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００４９】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００５０】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００５１】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００５２】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００５３】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００５４】
（比粘度：ηＳＰ）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の比粘度（ηＳＰ）は、０．２〜１．５の範囲が好ましい。比粘度が０．２〜１．５の範囲ではフィルム等の成形品の強度及び成形加工性が良好となる。より好ましくは０．２５〜１．２であり、さらに好ましくは０．３〜１．０であり、特に好ましくは０．３〜０．５である。
【００５５】
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００５６】
＜アクリル系樹脂（Ｂ）＞
本発明におけるアクリル系樹脂（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂としてのアクリル樹脂（Ｂ）が好ましく使用される。アクリル樹脂に使用される単量体として以下の化合物が、好ましく挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロペンチルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘプチルメタクリレート、シクロヘプチルアクリレート、シクロオクチルメタクリレート、シクロオクチルアクリレート、シクロドデシルメタクリレート、シクロドデシルアクリレート等が例示される。
【００５７】
これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。特にメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルを含むことがより好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルを５０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜５０ｍｏｌ％含むことが、さらに好ましく、メタクリル酸メチルを６０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜４０ｍｏｌ％含むことが、さらにより好ましく、メタクリル酸メチルを７０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜３０ｍｏｌ％含むことがよりいっそう好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが９９ｍｏｌ％より多い場合、耐熱分解性が劣り、成形時にシルバー等の成形不良が発生することがある。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが５０ｍｏｌ％より小さい場合、熱変形温度が低下することがある。また、これらのアクリル系単量体と重合され得る他の単量体、例えばオレフィン系単量体、ビニル系単量体等を０〜３０重量％併用してもよい。
【００５８】
本発明に用いるアクリル樹脂（Ｂ）は市販品を用いることも可能であり、例えば三菱レイヨン（株）製の商品名「Ａｃｒｙｐｅｔ」や、ダイセル・エボニック（株）製の商品名「ＰＬＥＸＩＧＬＡＳ」、住友化学（株）製の商品名「ＳＵＭＩＰＥＸ」、（株）クラレ製の商品名「ＰＡＲＡＰＥＴ」などが例示できる。
【００５９】
前記アクリル樹脂の分子量は特に限定されるものではないが、重量平均分子量で３万以上、３０万以下の範囲であれば、フィルムとして成形する際に流れムラ等の外観不良を生じることがなく、機械特性、耐熱性に優れたフィルムを提供することができる。
【００６０】
またアクリル樹脂（Ｂ）として、広帯域において波長を制御するために負の屈折率異方性を有するアクリル共重合体（Ｂ１）を用いることができ、かかるアクリル系共重合体（Ｂ１）は芳香族ビニル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有する共重合体である。
【００６１】
ここで、芳香族ビニル単量体単位としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単位はガラス転移温度を向上させることができるため好ましい。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、ポリカーボネート樹脂Ａとの相溶性や外観などからメタクリル酸メチル単位が好適に用いることができる。
【００６３】
上述のアクリル系共重合体（Ｂ１）の構成単位は、好ましくは、芳香族ビニル単量体単位３０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位３０〜７０質量％の範囲である。
【００６４】
ここで、芳香族ビニル単量体単位が上述の範囲であれば、位相差の逆波長分散性に優れまた、吸水性を低減できるので好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が、上述の範囲であれば、ポリカーボネート樹脂Ａとの相溶性が向上し透明性が良好になるため好ましい。
【００６５】
上述のアクリル樹脂系共重合体（Ｂ１）は市販品を用いることも可能であり、例えばデンカ（株）製のＭＳ樹脂（商品名：ＴＸ  ＰＯＬＹＭＥＲ）やダイセルポリマー（株）製のＭＳ樹脂（商標名：セビアン）などが例示できる。
【００６６】
さらに、アクリル系樹脂（Ｂ）として、芳香族ビニル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有するアクリル共重合体（Ｂ２）を用いることもできる。
【００６７】
ここで、芳香族ビニル単量体単位としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単位はガラス転移温度を向上させることができるため好ましい。
【００６８】
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、ポリカーボネート樹脂Ａとの相溶性や外観などからメタクリル酸メチル単位が好適に用いることができる。
【００６９】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位が挙げられる。これら不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、ポリカーボネート樹脂Ａとの相溶性や透明性などからマレイン酸無水物単位が好適に用い用いることができる。
【００７０】
上述のアクリル系共重合体（Ｂ２）の構成単位は、好ましくは芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位１０〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単位１０〜３０質量％であり、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位５０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位１５〜４０質量％、不飽和ジカルボン酸無水物１５〜２５質量％の範囲である。
【００７１】
ここで、芳香族ビニル単量体単位が上述の範囲であれば、位相差の逆波長分散性に優れまた、吸水性を低減できるので好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が、上述の範囲であれば、ポリカーボネート樹脂Ａとの相溶性が向上し透明性が良好になるため好ましい。また、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が、上述の範囲であれば、耐熱性が向上するため好ましい。
上述のアクリル系共重合体（Ｂ２）は市販品を用いることも可能であり、例えばデンカ（株）製のＳＭＭ樹脂（商品名：レジスファイ）などが例示できる。
【００７２】
また、本発明に使用されるアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０〜１５０℃、より好ましくは９５〜１４５℃、さらに好ましくは１００〜１２０℃である。Ｔｇが９０〜１５０℃であると、耐熱性が良好であり好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００７３】
（ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とを含有するポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物はポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂とを溶融状態でブレンドすることが好ましい。溶融状態でブレンドする方法として、押出機が一般的に用いられ、溶融樹脂温度２００〜３２０℃、好ましくは２２０〜３００℃、より好ましくは、２３０〜２９０℃で混練し、ペレタイズする。これにより、両樹脂が均一にブレンドされた樹脂組成物のペレットが得られる。押出機の構成、スクリューの構成等は特に限定されない。押出機中の溶融樹脂温度が３２０℃を超えると樹脂が着色したり、熱分解することがある。一方、樹脂温度が２００℃を下回ると、樹脂粘度が高過ぎて押出機に過負荷がかかることがある。
【００７４】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との組成比）
上記ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂との重量比は６０：４０〜９９：１の範囲である。好ましくは７０：３０〜９８：２（重量比）の範囲であり、より好ましくは８０：２０〜９５：５（重量比）の範囲である。上記範囲とすることにより、所望の波長分散性を有し、透明性、低光弾性係数、位相差発現性に優れたポリカーボネート系樹脂組成物を得ることができる。アクリル系樹脂成分が下限より大きくなると透明性や耐熱性、位相差発現性が問題となる。
【００７５】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は好ましくは単一であり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは９０〜１５０℃であり、より好ましくは１００〜１４０℃であり、さらに好ましくは１２０〜１４０℃である。Ｔｇが上記範囲内であると、耐熱性及び成形性が良好であり好ましい。
【００７６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。本発明において、ガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であるとは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度２０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものである。
【００７７】
一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。
【００７８】
（添加剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、衝撃改質剤等の添加剤を配合することができる。
【００７９】
（熱安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、とくに熱安定剤を含有することが好ましい。熱安定剤としてはリン系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。特に、単位（ａ−１）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系熱安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としてはホスファイト化合物を配合することが好ましい。ホスファイト化合物としては、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物、その他の構造を有するホスファイト化合物が挙げられる。
【００８０】
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００８１】
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。
【００８２】
上記のその他の構造を有するホスファイト系化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００８３】
各種ホスファイト化合物以外には、例えば、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物が挙げられる。
【００８４】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８５】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８６】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８７】
上記のリン系熱安定剤の中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
【００８８】
上記のリン系熱安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。リン系熱安定剤はポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００８９】
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤またはイオウ系熱安定剤を、リン系熱安定剤と組み合わせて添加することもできる。
【００９０】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００９１】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝等が好ましい。
【００９２】
これらのヒンダードフェノール系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【００９３】
ヒンダードフェノール系熱安定剤はポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９４】
イオウ系熱安定剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【００９５】
これらのイオウ系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【００９６】
イオウ系熱安定剤は樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９７】
ホスファイト系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤を併用する場合、これらの合計で樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９８】
（離型剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
【００９９】
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【０１００】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【０１０１】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１０２】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
【０１０３】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１０４】
（紫外線吸収剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１０５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０６】
かかる紫外線吸収剤の配合割合は、ポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．０３〜２．５重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、さらに好ましくは０．２〜１．５重量部である。
【０１０７】
（光安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、光安定剤を含むことができる。光安定剤を含むと、耐候性の面で良好であり、成形品にクラックが入り難くなるという利点がある。
【０１０８】
光安定剤としては、例えば１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ジデカン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニル）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−２−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネ−ト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジフェニルメタン−ｐ，ｐ′−ジカ−バメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３−ジスルホネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）フェニルホスファイト等のヒンダードアミン類、ニッケルビス（オクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカ−バメート等のニッケル錯体が挙げられる。これらの光安定剤は単独もしくは２種以上を併用してもよい。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１０９】
（エポキシ系安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物には、加水分解性を改善するため、本願発明の目的を損なわない範囲で、エポキシ化合物を配合することが出来る。
【０１１０】
エポキシ系安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。
【０１１１】
このようなエポキシ系安定剤は、ポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜５重量部、より好ましくは０．００１〜１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量部の範囲で配合される。
【０１１２】
（ブルーイング剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物は、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネートに使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１１３】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。
【０１１４】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらブルーイング剤は、ポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【０１１５】
（難燃剤）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物には、難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物などのリン酸エステル系難燃剤、ホスフィネート化合物、ホスホネート化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などの有機金属塩系難燃剤、並びにシリコーン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。また別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用してもよい。
【０１１６】
上述の難燃剤の中でも、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる要因が低減されることから、環境負荷の低減をも１つの特徴とする本発明の成形品における難燃剤としてより好適である。
【０１１７】
難燃剤を配合する場合には、ポリカーボネート系樹脂組成物１００重量部当たり０．０５〜５０重量部の範囲が好ましい。０．０５重量部以上で十分な難燃性が発現し、５０重量部以下であると成形品の強度や耐熱性に優れる。
【０１１８】
（成形品）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、例えば射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、溶融製膜法、キャスティング法など任意の方法により成形、加工され、光学レンズ、光ディスク、光学フィルム、プラセル基板、光カード、液晶パネル、ヘッドランプレンズ、導光板、拡散板、保護フィルム、ＯＰＣバインダー、前面板、筐体、トレー、水槽、照明カバー、看板、樹脂窓等の成形品として使用することができる。特に本発明の樹脂組成物から形成されるフィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ等の位相差フィルムや保護フィルムとして使用することができる。
【０１１９】
（フィルムの製造方法）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物はフィルム用途として好適に使用される。かかるフィルムの製造方法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法を挙げることが出来る。本発明のフィルムの製造方法としては、溶融押し出し法が生産性の点から好ましい。
【０１２０】
溶融押し出し法においては、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。このときの温度は樹脂組成物の分子量、Ｔｇ、溶融流動特性等から決められるが、１８０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。１８０℃より低いと粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすくなる。また、３５０℃より高いと熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）等の問題が起きやすくなる。
【０１２１】
また、本発明で用いるポリカーボネート系樹脂組成物は、有機溶媒に対する溶解性が良好なので、溶液キャスト法も適用することが出来る。溶液キャスト法の場合は、溶媒としては塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジオキソラン、ジオキサン等が好適に用いられる。溶液キャスト法で用いられるフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。２重量％を超えると残留溶媒が多いとフィルムのガラス転移温度の低下が著しくなり耐熱性の点で好ましくない。
【０１２２】
未延伸フィルムの厚みとしては、３０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。
【０１２３】
（位相差・波長分散性）
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂組成物を用いてなる未延伸フィルムを延伸することで、波長４００〜８００ｎｍの可視光領域において、フィルム面内の位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示す光学フィルムを得ることができる。かかる延伸された位相差フィルムは、下記式（１）および（２）の条件を満たすことが好ましい。
【０１２４】
０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９５（１）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４０（２）
より好ましくは、下記式（１−１）および（２−１）の条件を満たす。
０．６５＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９２  （１−１）
１．０２＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３５  （２−１）
さらに好ましくは、下記式（１−２）および（２−２）の条件を満たす。
０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９０  （１−２）
１．０３＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３０  （２−２）
特に好ましくは、下記式（１−３）及び（２−３）の条件を満たす。
０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．８９  （１−３）
１．０３＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．２０  （２−３）
最も好ましくは、下記式（１−４）及び（２−４）の条件を満たす。
０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．８８  （１−４）
１．０３＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．１０  （２−４）
さらに最も好ましくは、下記式（１−５）及び（２−５）の条件を満たす。
０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．８７  （１−５）
１．０３＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．１０  （２−５）
ここで面内の位相差値Ｒとは下記式で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光のＸ方向とそれと垂直のＹ方向との位相の遅れを現す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【０１２５】
但し、ｎｘはフィルム面内の主延伸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の主延伸方向と垂直方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。ここで、主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度があがるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。
また、光学フィルムの波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ（５５０）は、Ｒ（５５０）≧５０ｎｍであることが好ましい。光学フィルムは積層することなく１枚で広帯域のλ／４板またはλ／２板として使用できる。かかる用途ではさらに、λ／４板の場合は１２０ｎｍ≦Ｒ（５５０）≦１６０ｎｍであることが好ましい。
光学フィルムの位相差と波長分散性は、王子計測機器（株）製  ＫＯＢＲＡ―ＷＦＤを使用し測定される。
【０１２６】
（複屈折率）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、光学フィルム用途として好適に使用され、厚みを薄くできる観点から、その複屈折△ｎ＝Ｒ（５５０）／（ｄ×１０３）（ｄは、フィルムの厚み（μｍ）である）が１．５×１０−３以上が好ましい。
【０１２７】
（光弾性係数）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ディスプレイ用途や加飾用途のフィルムとして好適に使用され、その光弾性係数の絶対値が２５×１０−１２Ｐａ−１以下が好ましく、２０×１０−１２Ｐａ−１以下がより好ましく、１５×１０−１２Ｐａ−１以下がさらに好ましい。光弾性係数の絶対値が上限より大きいと、応力による複屈折が大きく、位相差フィルムとして使用する場合に光抜けが起こり易くなる。
【０１２８】
（厚み）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物から得られる位相差フィルムの厚みは２０〜８０μｍが好ましく、３０〜６０μｍがより好ましい。厚みが上限以上になると、ディスプレイ用途において薄膜化の要望が強い偏光板の厚みが分厚くなってしまう問題点や、熱を加えた時の歪みつまり位相差変化が起きることで、色ムラとして光抜けが起こり易くなる。また厚みが下限未満になると、必要な位相差を満たすことができない。
【０１２９】
（ヘイズ）
本発明における光学フィルムのヘイズ値は好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズが上記範囲内であると、視認性が優れ好ましい。
【０１３０】
（表面処理）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物から形成されるフィルムには、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
【０１３２】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。
【０１３３】
２．ガラス転移温度（Ｔｇ）
樹脂８ｍｇを用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システム  ＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【０１３４】
３．フィルム厚み（ｄ）
実施例で得られた延伸後のフィルムの中央部分の厚みを、アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で
測定した。
【０１３５】
４．位相差・波長分散
延伸後のフィルムから長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍの試験片を切り出し、王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ−ＷＦＤを使用して測定した。同サンプルで３回測定したときの平均値を算出した。
【０１３６】
５．光弾性係数
延伸後のフィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し光弾性定数を測定した。同サンプルで３回測定したときの平均値を算出した。
【０１３７】
６．ヘイズ
日本電色工業（株）製分光ヘイズメータＳＨ−７０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠したヘイズを測定した。
【０１３８】
７．複屈折率
延伸後のフィルムから長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍの試験片を切り出し、王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ−ＷＦＤを使用して位相差Ｒ（５５０）を測定し、複屈折△ｎ＝Ｒ（５５０）／（ｄ×１０３）を算出した。同サンプルで３回測定したときの平均値を算出した。
【０１３９】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
［ポリカーボネート樹脂］
ＰＣ１：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）に由来する構造単位／３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）に由来する構造単位＝３５／６５（モル％）
ＰＣ２：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）に由来する構造単位／３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）に由来する構造単位＝３０／７０（モル％）
ＰＣ３：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）に由来する構造単位／３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）に由来する構造単位＝４０／６０（モル％）
ＰＣ４：イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）に由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位／１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）に由来する構造単位＝７５／２０／５（モル％）
【０１４０】
［アクリル樹脂］
ＰＭＭＡ１；ＰＭＭＡ（三菱レイヨン（株）製Ａｃｒｙｐｅｔ  ＶＨ−００１）：２３０℃、３．８ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ値は、２．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
ＰＭＭＡ２；ＭＳ樹脂（デンカ（株）製ＴＸ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＴＸ−８００ＬＦ）：２３０℃、３．８ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ値は、８．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
ＰＭＭＡ３；ＳＭＭ樹脂（デンカ（株）製レジスファイＲ２００）：２３０℃、３．８ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ値は、１．８ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１４１】
［実施例１］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）８０．２６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）５１．４１部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）８９．２９部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。ＮＭＲより組成比を測定した。（ＰＣ１）
【０１４２】
＜樹脂組成物の製造＞
ポリカーボネート樹脂ＰＣ１とアクリル系樹脂ＰＭＭＡ１：三菱レイヨン製ＡｃｒｙｐｅｔＶＨ−００１（メチルメタクリレートとメチルアクリレートの共重合アクリル樹脂）を使用し、各々の樹脂を８０℃で１２時間以上乾燥した後、重量比が９０：１０となるように混合した後、ベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダおよびダイス共に２６０℃にて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂のブレンドペレットを得た。
【０１４３】
＜光学フィルムの製造＞
次に、得られたペレットを９０℃で１２時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。（株）テクノベル製１５ｍｍφ二軸押出機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたペレットを２６０℃でフィルム成形することで厚さ９０μｍの透明な未延伸フィルムを得た。得られたフィルムの中央部分付近から５０ｍｍ×１０ｍｍサイズのサンプルを切り出し、そのサンプルを用いて光弾性係数測定を行った。また、同様にして切り出した長さ１４０ｍｍ×幅６０ｍｍサイズのサンプルを１３９℃（Ｔｇ＋１０℃）にて長さ方向に２．０倍で一軸延伸し、厚み６５μｍの延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの位相差、波長分散性、ヘイズを測定した。その結果を表１に記載した。
【０１４４】
［実施例２］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ１＝８０／２０として押出した。延伸温度を１２７℃（Ｔｇ＋１０℃）に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１４５】
［実施例３］
実施例１のポリカーボネート樹脂の製造において、ＳＰＧ  ８０．２６部を８５．１２部に変更し、ＢＣＦ  ５１．４１部を４５．３６部に変更した以外は、実施例１と同様な方法でポリカーボネート共重合樹脂（ＰＣ２）を製造した。
【０１４６】
引き続き、ブレンド重量比をＰＣ２：ＰＭＭＡ１＝９０／１０として押出した。未延伸フィルムの厚みを９０μｍに調整し、延伸温度を１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１４７】
［実施例４］
実施例１のポリカーボネート樹脂の製造において、ＳＰＧ  ８０．２６部を７２．９７部に変更し、ＢＣＦ  ５１．４１部を６０．４９部に変更した以外は、実施例１と同様な方法でポリカーボネート共重合樹脂（ＰＣ３）を製造した。
【０１４８】
引き続き、ブレンド重量比をＰＣ３：ＰＭＭＡ１＝９０／１０として押出した。未延伸フィルムの厚みを１２５μｍに調整し、延伸温度を１５０℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１４９】
［実施例５］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ２＝９０／１０として押出した。未延伸フィルムの厚みを１１０μｍに調整し、延伸温度を１４４℃（Ｔｇ＋１０℃）に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５０】
［実施例６］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ２＝８５／１５として押出した他は、実施例５と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５１】
［実施例７］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ２＝８０／２０として押出した。未延伸フィルムの厚みを１２０μｍに調整し延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例５と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５２】
［実施例８］
アクリル系樹脂ＰＭＭＡ１からＰＭＭＡ３に変更し、ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ３＝９５／５として押出した。未延伸フィルムの厚みを８０μｍに調整し、延伸温度を１４６℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５３】
［実施例９］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ３＝９０／１０として押出した。延伸温度を１４５℃（Ｔｇ＋１０℃）に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５４】
［比較例１］
ＰＭＭＡをブレンドせず、未延伸フィルムの厚みを１００μｍに調整し、延伸温度を１４７℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５５】
［比較例２］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ１＝５０／５０とし、未延伸フィルムの厚みを１６０μｍに調整し、延伸温度を１２６℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。位相差発現性が悪く、位相差値が低く分厚いフィルムとなった。
【０１５６】
［比較例３］
ブレンド重量比をＰＣ１：ＰＭＭＡ３＝５０／５０とし、未延伸フィルムの厚みを１１０μｍに調整し、延伸温度を１４０℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を２．５倍に変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。押出し後は白化したペレットが得られた。フィルム押出し後も白化しており、透明性を維持できていなかった。
【０１５７】
［比較例４］
ＩＳＳ３７６部、ＳＰＧ２０９部、ＮＤ２７部、ＤＰＣ７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部とステアリン酸バリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下２００℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて２２０℃へ昇温および減圧度を２０．０ｋＰａに調整した。その後、さらに３０分かけて２４０℃へ昇温および減圧度を１０ｋＰａに調整した。１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。反応終了後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た（ＰＣ４）。
【０１５８】
ＰＣ１の代わりに、ＰＣ４を用い、ブレンド重量比をＰＣ４：ＰＭＭＡ１＝９０／１０とし、未延伸フィルムの厚みを１７０μｍに調整し延伸温度を１４５℃（Ｔｇ＋２５℃）、延伸倍率を３．５倍に変更した変更した以外は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。フィルムの透明性、複屈折率、光弾性係数に優れているが、特定の波長分散性を有するものではなかった。
【０１５９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の樹脂組成物から形成されるフィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ等の位相差フィルムや保護フィルムとして極めて有用である。