(57)【要約】【課題】操作パネル部の操作性と表示パネル部の視認性とを両立可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、操作パネル部１１及び表示パネル部１２を支持する第一及び第二チルト軸１３ｂ，１４ｂを有している。操作パネル部１１及び該表示パネル部１２は、それぞれ第一チルト軸１３ｂ及び第二チルト軸１４ｂ回りに独立に揺動可能に構成されている。【選択図】図３
2019095573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネル部と表示パネル部とを備えた画像形成装置であって、
上記操作パネル部及び上記表示パネル部を支持するチルト軸を有していて該操作パネル部及び該表示パネル部の該チルト軸回りの揺動角をそれぞれ独立に調整可能なチルト機構を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記操作パネル部は、第一の操作キー群を有していて当該画像形成装置に固定された固定パネル部と、第二の操作キー群を有する可動パネル部とを有していて、
上記チルト軸は二つ設けられ、
上記チルト機構は、上記固定パネル部と上記表示パネル部との境界部に設けられた第一のチルト軸により上記表示パネル部を揺動可能に支持し、上記固定パネル部と上記可動パネル部との境界部に設けられた第二のチルト軸により上記可動パネル部を揺動可能に支持することで、該可動パネル部及び該表示パネル部の揺動角をそれぞれ独立に調整可能に構成されている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記第二の操作キー群は、上記第一の操作キー群よりも操作頻度が高いキー群である、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記チルト軸は一つであり、
上記操作パネル部及び該表示パネル部は、上記一つのチルト軸に対して独立に揺動可能に支持されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作パネル部と表示パネル部とが一体化された操作表示部を備えた画像形成装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。操作表示部は、画像形成装置本体の上端部に固定されている。操作パネル部は、画像形成装置に対するユーザーの各種の入力操作を受け付ける操作キーを有している。表示パネル部は、ユーザーが視認可能な液晶モニター等を有している。この種の画像形成装置では、操作表示部の角度を調整可能なチルト機構を備える場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、操作パネル部と表示パネル部とを操作表示部とが一体化されているので、チルト機構により表示パネル部を揺動させると、操作パネル部が表示パネル部と一緒に揺動してしまう。この結果、表示パネル部の視認性が向上する反面、操作パネル部の操作性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、操作パネル部の操作性と表示パネル部の視認性とを両立可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、操作パネル部と表示パネル部とを備えている。
【０００７】
そして、上記画像形成装置は、上記操作パネル部及び上記表示パネル部を支持するチルト軸を有していて該操作パネル部及び該表示パネル部の該チルト軸回りの揺動角をそれぞれ独立に調整可能なチルト機構を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作パネル部の操作性と表示パネル部の視認性とを両立可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、操作表示部を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、操作表示部を示す平面図である。
【図４】図４は、画像形成装置に取付けられた操作表示部を示す側面図である。
【図５】図５は、他の実施形態を示す図４相当図である。
【図６】図６は、他の実施形態を示す図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
《実施形態》
図１は、実施形態における画像形成装置１を示している。この画像形成装置１は、印刷機能の他にスキャナー機能とファックス機能とコピー機能とを有する複合機（ＭＦＰ）である。尚、以下の説明において、前側、後側は、画像形成装置１の前側、後側を意味し、左側、右側は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味するものとする。
【００１２】
画像形成装置１は、本体筐体２と、本体筐体２の上部に配置された画像読取装置３とを備えている。本体筐体２は、その上下方向の中間部に配置された印刷部４と、印刷部４の下側に配置された給紙カセット５とを有している。給紙カセット５内には印刷用の用紙が収容されている。印刷部４は、給紙カセット５より供給される用紙に対して所定の画像データに基づいて印刷を行う。印刷部４における印刷方式には電子写真方式が採用されている。すなわち、印刷部４は、感光体ドラムの表面に画像データに対応するレーザー光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像して用紙に転写する。
【００１３】
上記画像読取装置３は、上面にコンタクトガラスが嵌装されたスキャナー筐体６を有している。コンタクトガラスの上面には原稿が載置される。スキャナー筐体６内には、コンタクトガラス上の原稿を光学的に読取る画像読取りユニット（図示省略）が収容されている。スキャナー筐体６の後端部には、原稿押さえカバー７が揺動可能に支持されている。原稿押さえカバー７の上面には自動原稿送り装置８が設けられている。自動原稿送り装置８は、原稿押さえカバー７が閉じた状態で原稿給紙トレイ８ａにセットされた原稿を所定の搬送経路に沿ってコンタクトガラス上の画像読取位置に供給する。画像読取位置を通過した原稿は原稿排紙トレイ８ｂに排出される。
【００１４】
上記画像読取装置３の前側方には操作表示部１０が設けられている。操作表示部１０は、スキャナー筐体６の前側面から突出する突出支持部９に支持されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、操作表示部１０は、操作パネル部１１と表示パネル部１２とを有している。操作パネル部１１は、画像形成装置１に対するユーザーの入力操作を受付ける。操作パネル部１１の詳細は後述する。
【００１６】
表示パネル部１２は、画像形成装置１の状態などユーザーが必要とする情報を視認可能に表示する。表示パネル部１２は、液晶モニター１２ａと液晶モニターの後端面と左右両端面を囲むコ字状の枠部１２ｂとを有している。
【００１７】
操作パネル部１１は、表示パネル部１２の前端部に連結されている。操作パネル部１１は、固定パネル部１３と、固定パネル部１３の前端部に連結された可動パネル部１４とを有している。固定パネル部１３には、第一の操作キー群１３ａが設けられ、可動パネル部１４には、第二の操作キー群１４ａが設けられている。
【００１８】
第一の操作キー群１３ａは、操作頻度が比較的低いキー群である。第一の操作キー群１３ａの一例として、ログアウトキーやカラーキー等が挙げられる。ログアウトキーは、ユーザーが画像形成装置１にログイン又はログアウトする際に使用するキーである。カラーキーは、ユーザーが画像形成装置１の印刷モードをカラーモードとモノクロモードとに切り替える際に使用するキーである。
【００１９】
第二の操作キー群１４ａは、第一の操作キー群１３ａよりも操作頻度が高いキー群である。第二の操作キー群１４ａの一例として、テンキー、スタートキー、省エネキー、ファクシミリ切替えキー、スキャナー切替えキー等が挙げられる。テンキーは、ユーザーが印刷枚数の入力等に使用するキーである。スタートキーは、ユーザーが画像形成装置１に対して指定した処理（例えば印刷処理）を開始させる際に使用するキーである。省エネキーは、ユーザーが画像形成装置１の作動モードを通常モードと省エネモードに切り替えるためのキーである。ファクシミリ切替えキーは、画像形成装置１の機能をファクシミリ機能に切替えるためのキーである。スキャナー切替えキーは、画像形成装置１の機能をスキャナー機能に切替えるためのキーである。
【００２０】
固定パネル部１３の後端部（図３の上側端部）は、パネル厚さ方向から見て凸型状をなしている。固定パネル部１３の後端部の左右両側面からはそれぞれ第一チルト軸１３ｂが突出している。第一チルト軸１３ｂは、固定パネル部１３と表示パネル部１２との境界部に設けられている。固定パネル部１３の後端部は、表示パネル部１２の枠部１２ｂの前端部同士の間に嵌合している。各チルト軸１３ｂは、枠部１２ｂの前端部(図３の下側端部)の左右方向の内側面に形成されたチルト穴１２ｃに嵌合している。そうして、表示パネル部１２は、各第一チルト軸１３ｂを介して固定パネル部１３の後端部に揺動可能に連結されている。第一チルト軸１３ｂとチルト穴１２ｃとの嵌合はきつめに設定されている。これにより、第一チルト軸１３ｂの外周面とチルト穴１２ｃの内周面との摩擦により表示パネル部１２を任意の角度で保持可能になっている。
【００２１】
固定パネル部１３の前端部（図３の下側端部）は、パネル厚さ方向から見て凹型状をなしていて、可動パネル部１４の後端部に嵌合している。
【００２２】
可動パネル部１４の後端部は、パネル厚さ方向から見て凸型状をなしている。可動パネル部１４の後端部の左右両側面からはそれぞれ第二チルト軸１４ｂが突出している。第二チルト軸１４ｂは、可動パネル部１４と固定パネル部１３との境界部に設けられている。
可動パネル部１４の後端部は、固定パネル部１３の前端部の凹形状に嵌合している。各第二チルト軸１４ｂは、固定パネル部１３の前端部の左右方向の内側面に形成されたチルト穴１３ｃに嵌合している。そうして、可動パネル部１４は、各第二チルト軸１４ｂを介して固定パネル部１３の前端部に揺動可能に連結されている。各第二チルト軸１４ｂとチルト穴１３ｃとの嵌合はきつめに設定されている。これにより、第二チルト軸１４ｂの外周面とチルト穴１３ｃの内周面との摩擦により可動パネル部１４を任意の角度で保持可能になっている。
【００２３】
図４に示すように、固定パネル部１３は、突出支持部９の上面に形成された傾斜面９ａに固定されている。傾斜面９ａは、後側に向かって上側に傾斜している。この傾斜角度は例えば１５度以上３０度以下であることが好ましい。
【００２４】
以上のように構成された画像形成装置１によれば、表示パネル部１２を各第一チルト軸１３ｂにより支持し、可動パネル部１４を各第二チルト軸１４ｂにより支持して、表示パネル部１２及び可動パネル部１４の揺動角をそれぞれ独立に調整可能にしている。
【００２５】
したがって、表示パネル部１２の回転操作に連動して可動パネル部１４が揺動することもない。よって、ユーザーは表示パネル部１２と可動パネル部１４とをそれぞれ独立に揺動させることで、表示パネル部１２の視認性と可動パネル部１４の操作性とを両立させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、操作パネル部１１を、第一の操作キー群１３ａを有する固定パネル部１３と、第一の操作キー群１３ａよりも使用頻度が高い第二の操作キー群１４ａを有する可動パネル部１４とに分けて、可動パネル部１４を第二チルト軸１４ｂ回りに揺動させるようにしている。
【００２７】
これによれば、使用頻度が高い第二の操作キー群１４ａを有する可動パネル部１４だけを揺動させることで、操作パネル部１１全体を揺動させる場合に比べて揺動スペースを低減することができる。また、各第二チルト軸１４ｂに加わる負荷を低減してチルト機構の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
《他の実施形態》
上記実施形態では、操作パネル部１１を固定パネル部１３と可動パネル部１４とに分けて可動パネル部１４のみを揺動させるようにしているが、これに限ったものではなく、例えば図５に示すように、操作パネル部１１全体をチルト軸１５回りに揺動させるようにしてもよい。この場合、図６に示すように、各チルト軸１５を、操作パネル部１１の後端部及び枠部１２ｂの前端部を貫通するように形成する。そして、突出支持部９を左右方向に並ぶ一対の支持板９ａ，９ｂで構成して、各チルト軸１５を支持板９ａ，９ｂに対して固定支持させる。これにより、表示パネル部１２及び操作パネル部１１は、チルト軸１５を支点にそれぞれ独立に回動可能になる。よって、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
上記実施形態では、画像形成装置１が複合機（ＭＦＰ）である例について説明したが、これに限ったものではない。画像形成装置１は、複写機、プリンター又はファクシミリ等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１      ：画像形成装置
１０    ：操作表示部
１１    ：操作パネル部
１２    ：表示パネル部
１３    ：固定パネル部
１３ａ  ：第一の操作キー群
１３ｂ  ：第一チルト軸（第一のチルト軸、チルト機構）
１４    ：可動パネル部
１４ａ  ：第二の操作キー群
１４ｂ  ：第二チルト軸（第二のチルト軸、チルト機構）
１５    ：チルト軸（一つのチルト軸、チルト機構）
【図１】
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【図２】
2019095573.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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