(57)【要約】【課題】給紙の際における用紙の連れ送りに起因した給紙不良の発生を抑制することが可能な給紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置は、複数の用紙を収容する用紙収容部と、用紙収容部内に収容された用紙を用紙搬送方向に搬送する搬送部と、用紙の搬送速度を２以上に切替可能に搬送部を駆動する駆動部と、用紙搬送方向における搬送部よりも下流側で用紙の傾きを補正する補正部と、搬送部と補正部との間における第１所定位置に位置する用紙を検出する第１用紙検出部と、第１用紙検出部の検出結果に応じて、搬送部により搬送される用紙の搬送速度を変更するように前記駆動部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図６
2019034832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部内に収容された用紙を用紙搬送方向に搬送する搬送部と、
前記用紙の搬送速度を２以上に切替可能に前記搬送部を駆動する駆動部と、
前記用紙搬送方向における前記搬送部よりも下流側で前記用紙の傾きを補正する補正部と、
前記搬送部と前記補正部との間における第１所定位置に位置する用紙を検出する第１用紙検出部と、
前記第１用紙検出部の検出結果に応じて、前記搬送部により搬送される前記用紙の搬送速度を変更するように前記駆動部を制御する制御部と、
を備える給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記搬送部により前記用紙が搬送される前に、前記第１用紙検出部により前記用紙が検出されない場合、第１速度で前記用紙を搬送するように前記駆動部を制御し、
前記搬送部により前記用紙が搬送される前に、前記第１用紙検出部により前記用紙が検出された場合、前記第１速度よりも遅い第２速度で前記用紙を搬送するように前記駆動部を制御する、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第１所定位置よりも前記補正部に近い第２所定位置に位置する用紙を検出する第２用紙検出部を備え、
前記第２所定位置から前記補正部までの距離は、前記用紙の搬送速度が停止状態から前記第２速度に到達するまでの間に前記用紙が移動する第１距離と、前記用紙の搬送速度が前記第２速度から停止状態に減少するまでの間に前記用紙が移動する第２距離との和よりも長い、
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１所定位置から前記補正部までの距離は、前記用紙の搬送速度が停止状態から前記第１速度に到達するまでの間に前記用紙が移動する第３距離と、前記用紙の搬送速度が前記第１速度から停止状態に減少するまでの間に前記用紙が移動する第４距離との和よりも長い、
請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記用紙収容部に収容される用紙の上方に位置し、当該用紙を吸着して前記用紙搬送方向に送り出すベルト部材を有する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記駆動部は、ステッピングモーターである、
請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の給紙装置を備える、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の画像形成装置に用紙を供給する給紙装置が知られている。例えば、特許文献１には、用紙収容部、吸着搬送部、浮上エアー送風部、分離エアー送風部及び出口ローラー部等を備えたエアー方式の給紙装置（以下「エアー給紙装置」と称する）が開示されている。
【０００３】
このようなエアー給紙装置では、用紙収容部に収容された用紙束における用紙端面に、浮上エアー送風部によりエアーが吹き付けられることで用紙を当該用紙束から浮上させる。浮上した用紙は、吸着搬送部に吸着し、当該吸着搬送部により搬送方向に送り出される。送り出された用紙は、エアーによる浮上状態に起因して用紙が傾くことを考慮して、出口ローラー部の部分で傾きを補正されて搬送される。
【０００４】
吸着搬送部においては、出口ローラー部の部分で用紙の傾きが補正されることを考慮して、所定の搬送量により用紙が搬送される。具体的には、吸着搬送部の搬送により、用紙は、出口ローラー部の部分に突き当てられ、吸着搬送部と出口ローラー部との間に所定量の弛みが生じるように、所定の長さだけ出口ローラー部に送り込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、搬送される第１用紙における用紙束からの分離が不十分であると、第１用紙の下に位置する第２用紙が第１用紙に密着したまま、当該第１用紙に連れ送られることがある。
【０００７】
第２用紙が連れ送られると、用紙収納部において第２用紙が収納位置に対して、第１用紙に連れ送られた分だけ先に進んだ状態となる。つまり、第２用紙の搬送開始位置から出口ローラー部までの第２用紙の搬送距離が、収納位置から出口ローラー部までの搬送距離よりも短くなる。
【０００８】
この状態で、吸着搬送部により第２用紙が搬送されると、吸着搬送部による用紙の搬送量が一定以上必要であることから、第２用紙の搬送開始位置から出口ローラー部までの距離に対して、第２用紙の搬送量が過多となってしまう。その結果、出口ローラー部と吸着搬送部との間における第２用紙の弛みが所定量より多くなってしまい、ひいては給紙不良が発生するという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献１に記載の構成では、給紙前に第１用紙と第２用紙とを十分に分離することにより、第２用紙が連れ送られることを抑制する。しかし、この構成であると、分離するための時間を十分に確保する必要があることから、高速化等の生産性向上の観点から好ましくない。また、用紙収納部における用紙の状態がばらついた場合、第１用紙と第２用紙との分離が不十分となるおそれがあり、なおも第２用紙の連れ送りが発生し、ひいては給紙不良が発生するおそれがあった。
【００１０】
特に、ステッピングモーターを用いて吸着搬送部を駆動させる構成において、加減速の際に一定距離用紙が搬送されてしまうので、上記問題が発生しやすくなる。
【００１１】
本発明の目的は、給紙の際における用紙の連れ送りに起因した給紙不良の発生を抑制することが可能な給紙装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る給紙装置は、
複数の用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部内に収容された用紙を用紙搬送方向に搬送する搬送部と、
前記用紙の搬送速度を２以上に切替可能に前記搬送部を駆動する駆動部と、
前記用紙搬送方向における前記搬送部よりも下流側で前記用紙の傾きを補正する補正部と、
前記搬送部と前記補正部との間における第１所定位置に位置する用紙を検出する第１用紙検出部と、
前記第１用紙検出部の検出結果に応じて、前記搬送部により搬送される前記用紙の搬送速度を変更するように前記駆動部を制御する制御部と、
を備える。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、
上記した給紙装置を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給紙の際における用紙の連れ送りに起因した給紙不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態における画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における給紙装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】吸着搬送部と出口ローラー部との間の用紙搬送路の拡大図である。
【図４】時間に対する駆動モーターの速度変動を示す図である。
【図５Ａ】用紙の連れ送りの様子を説明するための図である。
【図５Ｂ】用紙の連れ送りの様子を説明するための図である。
【図６】吸着搬送部と出口ローラー部との間の用紙搬送路の拡大図である。
【図７】時間に対する駆動モーターの速度変動を示す図である。
【図８】給紙装置における搬送制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２０の側方（図１では右側）に外付け型の大容量給紙装置１０（以下「給紙装置１０」と称する）が接続された構成を有する。
【００１７】
給紙装置１０は、内部に三段の給紙ユニット１０Ａ〜１０Ｃを備え、画像形成装置２０に用紙を１枚ずつ給紙する。給紙装置１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を有する制御部１００を備える。
【００１８】
制御部１００は、画像形成装置２０の制御部２８と協働して、給紙装置１０の各ブロックの動作を集中制御する。具体的には、制御部１００は、画像形成装置２０からの制御信号、又は後述する第１用紙検出部１８１及び第２用紙検出部１８２からの入力信号等に基づいて、用紙収容部１１、吸着搬送部１２、分離エアー送風部１４、及び出口ローラー部１５の動作を制御する。給紙ユニット１０Ａ〜１０Ｃの詳細については後述する。
【００１９】
画像形成装置２０は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置２０には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光ドラムを中間転写ベルトの走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルトに一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。すなわち、画像形成装置２０は、感光ドラム上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルトに転写（一次転写）し、中間転写ベルト上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００２０】
画像形成装置２０は、画像読取部２１、操作表示部２２、画像処理部２３、画像形成部２４、定着部２５、給紙部２６、用紙搬送部２７、及び制御部２８を備える。
【００２１】
制御部２８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２０の各ブロックの動作を集中制御する。また、制御部２８は、給紙装置１０の制御部１００と協働して、給紙装置１０の動作を制御する。
【００２２】
画像読取部２１は、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）及び原稿画像走査装置（スキャナー）等を備える。画像読取部２１において、自動原稿給紙装置からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿が原稿画像走査装置によって読み取られ、入力画像データが生成される。
【００２３】
操作表示部２２は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部及び操作部として機能する。
【００２４】
画像処理部２３は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じた階調補正、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等のデジタル画像処理を行う。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部２４が制御される。
【００２５】
画像形成部２４は、画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部２４は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び中間転写装置を備える。
【００２６】
画像形成部２４においては、感光体ドラムの表面が帯電装置によって一様に帯電される。この帯電した感光体ドラムに対して、露光装置によって画像データに基づくレーザー光が照射されることにより、感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムに対して、現像装置によってトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、中間転写ベルト等を有する中間転写装置によって用紙に転写される。
【００２７】
定着部２５は、用紙の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部、及び加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。定着部２５は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を、定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。
【００２８】
給紙部２６は、複数（図１では三段）の給紙トレイを有する。給紙トレイには、坪量やサイズ（長さ、幅）等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。
【００２９】
用紙搬送部２７は、給紙部２６又は給紙装置１０から給紙された用紙を画像形成部２４に搬送する。画像形成部２４の二次転写部を用紙が通過する際、中間転写ベルト上のトナー像が用紙の一方の面（表面）に一括して二次転写され、定着部２５において定着処理が施される。画像が形成された用紙は、排紙ローラーにより機外に排紙される。用紙の両面に画像を形成する場合は、表面に画像が形成された用紙が裏面用搬送路に搬送され、反転した状態で画像形成部２４に搬送される。
【００３０】
給紙ユニット１０Ａ〜１０Ｃについて説明する。以下において、「用紙搬送方向」は、図１、図３、図５Ａ、図５Ｂ、図６における右から左へ向かう方向である。
【００３１】
図１に示すように、それぞれの給紙ユニット１０Ａ〜１０Ｃは、用紙収容部１１、吸着搬送部１２、浮上エアー送風部１３、分離エアー送風部１４、出口ローラー部１５、ガイド部１６、第１用紙検出部１８１及び第２用紙検出部１８２等を備える。給紙ユニット１０Ａ〜１０Ｃは、基本的に同じ構成を有している。以下の説明では、給紙ユニット１０Ａを代表して説明し、給紙ユニット１０Ｂ，１０Ｃについてはその説明を省略する。
【００３２】
用紙収容部１１は、大量の用紙を収容可能であり、用紙載置台１１１等を有する。用紙収容部１１は、それぞれガイドレール（図示略）によって給紙装置１０から引き出し可能となっている。
【００３３】
用紙載置台１１１は、載置されている用紙束ＳＳの上端面（最上位の用紙）が常に一定の位置となるように昇降可能となっている。用紙載置台１１１は、用紙の補給時には、最下部まで下降する。用紙載置台１１１の昇降動作は、制御部１００によって制御される。
【００３４】
吸着搬送部１２は、用紙載置台１１１の上方に配置され、用紙の幅方向に複数並設されている。複数の吸着搬送部１２のそれぞれは、無端状の搬送ベルト１２１及びエアー吸引部１２２等を有する。吸着搬送部１２は、本発明の「搬送部」に対応する。搬送ベルト１２１は、本発明の「ベルト部材」に対応する。
【００３５】
搬送ベルト１２１は、全面にわたって多数の吸引孔を有し、当該吸引孔により用紙を吸着して用紙を用紙搬送方向に送り出す。搬送ベルト１２１は、用紙搬送方向におけるエアー吸引部１２２よりも上流側に設けられたローラー１２３と、用紙搬送方向におけるエアー吸引部１２２よりも下流側に設けられたローラー１２４とに巻回される。搬送ベルト１２１による用紙の搬送面は水平面となる。
【００３６】
複数のローラー１２３は、複数の搬送ベルト１２１に対応して設けられ、共通のローラー軸に取り付けられる。ローラー軸は、動力伝達機構（図示略）を介して駆動モーター１７（図２参照）に接続される。制御部１００が駆動モーター１７を駆動させることに伴い、複数のローラー１２３が回転し、複数の搬送ベルト１２１が一定の方向に走行する。
【００３７】
複数のローラー１２４は、複数の搬送ベルト１２１に対応して設けられ、共通のローラー軸に取り付けられる。ローラー１２４は、搬送ベルト１２１の走行に従動して回転する。
【００３８】
エアー吸引部１２２は、複数の搬送ベルト１２１を貫通して装置奥側に延び、吸引ダクト（図示略）と、吸引ファン（図示略）を有する。吸引ファンが作動すると、吸引ダクト内が負圧となり、吸引孔を介して用紙が搬送ベルト１２１に吸引され、吸着する。吸引ファンの動作は、制御部１００によって制御される。
【００３９】
図２に示すように、浮上エアー送風部１３は、図示しない送風ファン及び導風路を有する。浮上エアー送風部１３は、例えば、用紙収容部１１における用紙束ＳＳの側端を規制する側端規制部材の内部に配置される。送風ファンは、例えば用紙の長さ、紙質、坪量等で風量を制御し、最適な風量で送風できるようになっている。送風ファンの動作は、制御部１００によって制御される。
【００４０】
浮上エアー送風部１３において、送風ファンが作動すると、浮上エアーが上向きに送風され、用紙幅方向両側から用紙束ＳＳの上部に送風される。これにより、用紙束ＳＳの上位数枚の用紙が浮上する。
【００４１】
分離エアー送風部１４は、送風ファン及び導風路を有する。分離エアー送風部１４は、用紙搬送方向における吸着搬送部１２よりも下流側の端部に送風可能に配置される。送風ファン１４１は、例えば用紙のサイズ（長さ、幅）、紙質、坪量等で風量を制御し、最適な風量で送風できるようになっている。送風ファンの動作は、制御部１００によって制御される。
【００４２】
分離エアー送風部１４は、風向切替板（図示略）を有し、吸着搬送部１２の前端近傍と、用紙束ＳＳの前端近傍とに、エアーの送風方向を切り替え可能となっていてもよい。この場合、分離エアー送風部１４は、浮上エアー送風部１３による浮上エアーの送風が行われるときには用紙束ＳＳの前端近傍に浮上エアーの送風を行い、浮上エアー送風部１３による浮上エアーの送風が停止されると吸着搬送部１２の前端近傍に分離エアーの送風を行う。つまり、分離エアー送風部１４は、浮上エアー送風部としても機能する。
【００４３】
分離エアー送風部１４において、送風ファンが作動すると、導風路の送風口を介して、用紙束ＳＳの前端近傍、又は吸着搬送部１２の前端近傍にエアーが送風される。用紙束ＳＳの前端近傍に浮上エアーの送風を行うことにより、用紙束ＳＳの上位数枚の用紙を効率よく浮上させることができる。また、吸着搬送部１２の前端近傍に分離エアーの送風を行うことにより、搬送ベルト１２１に吸着させた複数枚の用紙から２枚目以降の用紙を分離させ、１枚目の用紙だけを搬送ベルト１２１に吸着させて搬送することができる。
【００４４】
出口ローラー部１５は、上側搬送ローラー１５１（図１参照）と上側搬送ローラー１５１に当接する下側搬送ローラー１５２（図１参照）を有する。上側搬送ローラー１５１は駆動ローラーであり、下側搬送ローラー１５２が従動ローラーである。出口ローラー部１５は、吸着搬送部１２によって搬送されてきた用紙を、上側搬送ローラー１５１と下側搬送ローラー１５２とで挟持して、用紙搬送方向における下流側に送り出す。
【００４５】
図１に示すように、ガイド部１６は、用紙搬送方向における出力ローラー部１５よりも上流側に配置され、上側ガイド板１６１及び下側ガイド板１６２を有し、吸着搬送部１２によって搬送されてきた用紙を出口ローラー部１５に案内する。上側ガイド板１６１と下側ガイド板１６２とによって形成された間隙を用紙が搬送される。
【００４６】
また、図３に示すように、吸着搬送部１２と出口ローラー部１５との間の用紙搬送路には、第１用紙検出部１８１及び第２用紙検出部１８２が設けられている。第１用紙検出部１８１及び第２用紙検出部１８２は、例えば、フォトセンサー等であり、吸着搬送部１２から送り出された用紙Ｓを検出する。
【００４７】
第１用紙検出部１８１は、用紙搬送路における第１所定位置Ｐ１を通過する用紙Ｓを検出する。第２用紙検出部１８２は、用紙搬送路における第２所定位置Ｐ２を通過する用紙Ｓを検出する。第２所定位置Ｐ２は、第１所定位置Ｐ１よりも下流側の位置、つまり、第１所定位置Ｐ１よりも出口ローラー部１５に近い位置であって、出口ローラー部１５の手前の位置である。制御部１００は、第１用紙検出部１８１及び第２用紙検出部１８２の検出結果に基づいて、用紙の搬送を制御する。
【００４８】
ところで、浮上エアーにより、用紙Ｓを浮上させて給紙する給紙方式であると、用紙収納部１１からの用紙Ｓの浮上状態に起因して吸着搬送部１２に吸着される用紙Ｓが傾いてしまう場合がある。このような用紙Ｓの傾きを考慮して、出口ローラー部１５の部分で、用紙Ｓの傾きが補正される。出口ローラー部１５は、本発明の「補正部」に対応する。
【００４９】
吸着搬送部１２においては、出口ローラー部１５の部分で用紙の傾きが補正されることを考慮して、所定の搬送量により用紙が搬送される。具体的には、吸着搬送部１２の搬送により、用紙Ｓは、出口ローラー部１５の部分に突き当てられ、吸着搬送部１２と出口ローラー部１５との間に所定量の弛みが生じるように、所定の長さだけ出口ローラー部１５に送り込まれる。
【００５０】
つまり、制御部１００は、用紙Ｓの傾きを補正する際、吸着搬送部１２と出口ローラー部１５との間で用紙Ｓに所定量の弛みが生じるように吸着搬送部１２及び出口ローラー部１５を制御する。所定量は、例えば、出口ローラー部１５の部分において給紙不良が発生しない程度の用紙Ｓの弛み量である。
【００５１】
本実施の形態の場合、吸着搬送部１２は、駆動部の一例としての駆動モーター１７（図２参照）により駆動する。駆動モーター１７は、例えばステッピングモーターであり、用紙Ｓにおける速度が第１速度になるように設定される。
【００５２】
駆動モーター１７は、第１速度になるように設定される場合、図４に示すような速度変動を示す。具体的には、停止状態である速度０の状態から第１傾き（図４における時間０〜ｔ１の間）をもって、駆動モーター１７の速度が増大して、時間ｔ１において第１速度に到達する。
【００５３】
そして、第１速度の状態から、時間ｔ２において、駆動モーター１７を停止させる場合、第２傾き（図４における時間ｔ２〜ｔ３の間）をもって、駆動モーター１７の速度が減少して、時間ｔ３において停止状態である速度０となる。
【００５４】
このように用紙Ｓが吸着搬送部１２により送り出されるが、図３に示すように、用紙束ＳＳから吸着される用紙Ｓの分離が不十分であると、吸着搬送部１２により搬送される第１用紙Ｓ１に、当該第１用紙Ｓ１の下に位置する第２用紙Ｓ２が密着した状態となる。
【００５５】
このようになると、図５Ａに示すように、吸着搬送部１２により第１用紙Ｓ１が搬送されると、第２用紙Ｓ２が第１用紙Ｓ１に連れ送りされてしまう。第２用紙Ｓ２が連れ送りされると、図５Ｂに示すように、第１用紙Ｓ１が、出口ローラー部１５により搬送された後も、第２用紙Ｓ２の一部が用紙搬送路内に位置した状態となる。
【００５６】
つまり、第２用紙Ｓ２が収納位置に対して、第１用紙Ｓ１に連れ送られた分だけ先に進んだ状態となるので、第２用紙Ｓ２の搬送開始位置から出口ローラー部１５までの第２用紙Ｓ２の搬送距離が、収納位置から出口ローラー部１５までの搬送距離よりも短くなる。
【００５７】
このような状態で第２用紙Ｓ２を搬送しようとする場合、吸着搬送部１２による搬送量が一定以上必要であることから、第２用紙Ｓ２の搬送開始位置から出口ローラー部１５までの距離に対して、用紙搬送路における第２用紙Ｓ２の搬送量が過多となってしまう。その結果、用紙搬送路における第２用紙Ｓ２の弛みが所定量より多くなり、ひいては給紙不良が発生するという問題が生じる。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、図６に示すように、制御部１００が、第１用紙検出部１８１の検出結果に応じて用紙Ｓの搬送速度を変更するように駆動モーター１７を制御する。具体的に、制御部１００は、吸着搬送部１２により用紙Ｓを搬送する前において、第１用紙検出部１８１により用紙Ｓが検出されない場合、第１速度で用紙Ｓを搬送するように駆動モーター１７を制御する。
【００５９】
制御部１００は、吸着搬送部１２により用紙Ｓを搬送する前において、第１用紙検出部１８１により用紙Ｓが検出された場合、第１速度より遅い第２速度で用紙Ｓを搬送するように駆動モーター１７を制御する。第２速度は、例えば第１速度の半分の速度である。
【００６０】
搬送速度が第２速度となる場合、駆動モーター１７は、図７に示すような速度変動を示す。具体的には、停止状態（時間０）から第１速度の時と同じ第１傾きで速度が立ち上がって（時間０〜ｔ４）、第２速度に到達する（時間ｔ４）。
【００６１】
そして、第２速度である状態から、時間ｔ５において、駆動モーター１７を停止させる場合、第２傾き（図７における時間ｔ５〜ｔ３の間）で立ち下がって、駆動モーター１７の速度が減少して、時間ｔ３において停止状態である０となる。
【００６２】
このように、吸着搬送部１２による用紙Ｓの搬送速度を変更することで、吸着搬送部１２による用紙Ｓの最短の搬送量を変更させることができる。具体的に、第２速度における用紙Ｓの搬送量を、第１速度における用紙Ｓの搬送量よりも短くすることができる。
【００６３】
これにより、第２用紙Ｓ２が第１用紙Ｓ１に連れ送られて、吸着搬送部１２における搬送前の第２用紙Ｓ２の搬送開始位置から、出口ローラー部１５までの距離が短くなった場合であっても、当該距離に対応した搬送量とすることができる。そのため、用紙搬送路内における用紙Ｓの搬送量が過多になることを抑制することができるので、傾き補正の際における用紙Ｓの弛みを適切にでき、ひいては給紙不良の発生を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、駆動モーター１７がステッピングモーターである。ステッピングモーターの場合、停止状態から、設定された速度までに速度が立ち上がる第１時間と、当該速度から停止状態までに速度が立ち下がる第２時間とが必要となる。
【００６５】
図７の場合、第１速度に速度が設定されている場合、時間０から時間ｔ１までの時間が第１時間となり、時間ｔ２から時間ｔ３までの時間が第２時間となる。第２速度に速度が設定されている場合、時間０から時間ｔ４までの時間が第１時間となり、時間ｔ５から時間ｔ３までの時間が第２時間となる。
【００６６】
すなわち、駆動モーター１７により吸着搬送部１２を駆動した場合、最低でも、第１時間の間に用紙Ｓが移動する距離と、第２時間の間に用紙Ｓが移動する距離との和である最低移動距離だけ用紙Ｓが移動することとなる。
【００６７】
このことから、搬送速度における最低移動距離と、用紙Ｓの用紙搬送路内の位置における用紙Ｓの先端から出口ローラー部１５までの距離によっては、搬送速度を変更したとしても、用紙Ｓの搬送量が過多となる可能性がある。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、第２所定位置Ｐ２から出口ローラー部１５までの距離が、時間０から時間ｔ４までに用紙Ｓが移動する第１距離と、時間ｔ５から時間ｔ３までに用紙Ｓが移動する第２距離との和よりも長くなるように、第２速度が設定される。
【００６９】
第２所定位置Ｐ２から出口ローラー部１５までの距離は、例えば、第２所定位置Ｐ２から出口ローラー部１５のニップまでの距離である。第１距離は、用紙Ｓの搬送速度が停止状態から第２速度に到達するまでの間に用紙Ｓが移動する距離である。第２距離は、用紙Ｓの搬送速度が第２速度から停止状態に減少するまでの間に用紙Ｓが移動する距離である。つまり、第１距離と第２距離との和は、第２速度での用紙Ｓの最低移動距離となる。
【００７０】
このようにすることで、第１用紙検出部１８１と第２用紙検出部１８２との間に用紙Ｓの搬送開始位置がある場合であっても、第２速度での用紙Ｓの最低移動距離よりも用紙Ｓが搬送される距離が長くなる。その結果、第２速度に到達した状態の時間（時間ｔ４から時間ｔ５までの時間）を調整することにより、用紙Ｓの搬送量が過多となることを抑制することができる。
【００７１】
また、第１所定位置Ｐ１から出口ローラー部１５までの距離が、時間０から時間ｔ１までに用紙Ｓが移動する第３距離と、時間ｔ２から時間ｔ３までに用紙Ｓが移動する第４距離との和よりも長くなるように、第１速度が設定される。
【００７２】
第１所定位置Ｐ１から出口ローラー部１５までの距離は、例えば、第１所定位置Ｐ１から出口ローラー部１５のニップまでの距離である。第３距離は、用紙Ｓの搬送速度が停止状態から第１速度に到達するまでの間に用紙Ｓが移動する距離である。第４距離は、用紙Ｓの搬送速度が第１速度から停止状態まで減少するまでの間に用紙Ｓが移動する距離である。つまり、第３距離と第４距離との和は、第１速度での用紙Ｓの最低移動距離となる。
【００７３】
このようにすることで、第１所定位置Ｐ１よりも手前に用紙Ｓの搬送開始位置があるときに、第１速度により用紙Ｓが搬送された場合、第１速度での用紙Ｓの最低移動距離よりも用紙Ｓが搬送される距離が長くなる。その結果、第１用紙検出部１８１により用紙Ｓが検出されない場合に、第１速度に到達した状態の時間（時間ｔ１から時間ｔ２までの時間）を調整することにより、用紙Ｓの搬送量が過多となることを抑制することができる。
【００７４】
なお、第１速度に到達した状態の時間（時間ｔ１から時間ｔ２までの時間）や第２速度に到達した状態の時間（時間ｔ４から時間ｔ５までの時間）は、第２用紙検出部１８２の検出結果に応じて駆動モーター１７の停止タイミングを制御することにより、調整することが可能である。
【００７５】
また、第２所定位置Ｐ２から出口ローラー部１５までの距離は、第３距離と第４距離との和よりも短くなるように第１速度が設定される。これにより、第１所定位置Ｐ１と第２所定位置Ｐ２までの間に用紙Ｓの先端が位置するような場合に、第１速度に設定されたままだと用紙Ｓの搬送量が過多となる可能性が高くなる。そのため、このような場合に、第２速度に搬送速度を変更するので、用紙Ｓの搬送量が過多となることを確実に抑制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、図７に示す実線部分にかかる第２速度と、破線部分に係る第１速度との速度変動に係るテーブルを参照することで、駆動モーター１７が制御される。当該テーブルは、例えば、給紙装置１０に搭載される記憶部等に記憶される。なお、当該テーブルを参照せず、吸着搬送部１２による搬送速度を逐次演算するようにしても良い。
【００７７】
次に、給紙装置１０における搬送制御を実行するときの動作例について説明する。図８は、給紙装置１０における搬送制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図８における処理は、制御部１００が給紙処理の実行指示を受け付けたときに実行される。
【００７８】
図８に示すように、制御部１００は、第１用紙検出部１８１が用紙Ｓを検出したか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、第１用紙検出部１８１が用紙Ｓを検出した場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、第２速度により用紙Ｓを搬送するように制御する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
一方、第１用紙検出部１８１が用紙Ｓを検出していない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、制御部１００は、第１速度により用紙Ｓを搬送するように制御する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の後、制御部１００は、給紙処理が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。判定の結果、給紙処理が終了していない場合（ステップＳ１０４、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、給紙処理が終了した場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【００８１】
以上のような本実施の形態によれば、第１用紙検出部１８１の検出結果に基づいて、用紙Ｓの搬送速度を変更する。具体的には、第１用紙検出部１８１により、用紙Ｓが検出された場合、用紙Ｓの搬送速度を第１速度よりも遅い第２速度に変更する。その結果、用紙搬送路内における用紙Ｓの搬送量が過多になることを抑制することができるので、用紙Ｓの弛み量を適切にでき、ひいては給紙不良の発生を抑制することができる。
【００８２】
ところで、例えば、分離不良を抑制するために、用紙Ｓを分離するための時間を十分に確保することで、用紙Ｓの連れ送りに起因した給紙不良を抑制することが可能であるが、このような構成だと高速化等の生産性向上の観点から好ましくない。
【００８３】
しかし、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送量を減少させることで、出口ローラー部１５部分における吸着搬送部１２による搬送時間を変更することなく、用紙Ｓの搬送量を減少させることができる。そのため、生産性向上のため、用紙Ｓを分離するための時間を十分に確保できない場合でも、用紙Ｓの連れ送りに起因した給紙不良の発生を抑制することができる。
【００８４】
また、用紙収納部１１における用紙Ｓの状態がばらついた場合、つまり、用紙束ＳＳにおける用紙同士の密着性が高いような場合、用紙の分離が不十分となりやすく、用紙Ｓの連れ送りが発生する可能性が高くなる。しかし、本実施の形態では、用紙Ｓの搬送量を減少させることができるので、用紙Ｓの連れ送りに起因した給紙不良を抑制することができ、用紙状態のばらつき等に対するロバスト性を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、ステッピングモーターを用いて吸着搬送部１２を駆動させるため、加減速の際に一定距離用紙が搬送されてしまう。具体的には、図７に示すような駆動モーター１７による立ち上がりの際の用紙Ｓの移動距離と、立ち下がりの際の用紙Ｓの移動距離との和である最低移動距離だけ、用紙Ｓが確実に搬送されてしまう。そのため、分離不良等が発生して、用紙Ｓの連れ送りが発生した際、用紙Ｓの搬送量が過多となる問題が発生しやすい。
【００８６】
しかし、本実施の形態では、用紙Ｓを第１用紙検出部１８１により検出した場合、用紙Ｓの搬送速度を遅くするので、上記問題が発生することを抑制することができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態では、搬送部として吸着搬送部１２を例示したが、本発明はこれに限定されず、吸着搬送部以外の搬送部であっても良い。
【００８８】
また、上記実施の形態では、駆動部の一例として駆動モーター１７、つまり、ステッピングモーターを例示したが、本発明はこれに限定されず、用紙Ｓの搬送速度を２以上に切替可能なものであれば良い。
【００８９】
また、上記実施の形態では、給紙装置１０を画像形成装置２０と別体のものを例示したが、本発明はこれに限定されず、画像形成装置内に給紙装置が搭載されたものであっても良い。
【００９０】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  給紙装置
１１  用紙収容部
１２  吸着搬送部
１３  浮上エアー送風部
１４  分離エアー送風部
１５  出口ローラー部
１７  駆動モーター
２０  画像形成装置
１００  制御部
１８１  第１用紙検出部
１８２  第２用紙検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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