(57)【要約】【課題】本発明の目的は、予兆診断システムの診断結果より、アラート表示をする場合において、アラート毎の優先度や保全実施までの猶予期間や、監視者の処理能力や専門分野に応じた表示内容と表示量に制御する、予兆診断システムを提供する。【解決手段】特定の機器に対する予兆診断を行う予兆診断システムであって、前記機器を構成する構成部品の測定データ及び前記構成部品の予兆診断基準の定義に基づいて予兆診断を行う、予兆診断ユニットと、各診断ログに対して、前記予兆診断ユニットより判断された前記構成部品の余寿命より、監視者に対するアラート表示の優先度の初期値を設定し、監視者に応じて前記優先度を変更すると共に、変更された前記優先度に基づき、アラート表示画面に表示させる前記診断ログを決定するアラート表示対象決定ユニットと、を備える。【選択図】図１
2019061500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の機器に対する予兆診断を行う予兆診断システムであって、
前記機器を構成する構成部品の測定データ及び前記構成部品の予兆診断基準の定義に基づいて予兆診断を行う、予兆診断ユニットと、
各診断ログに対して、前記予兆診断ユニットより判断された前記構成部品の余寿命より、監視者に対するアラート表示の優先度の初期値を設定し、監視者に応じて前記優先度を変更すると共に、変更された前記優先度に基づき、アラート表示画面に表示させる前記診断ログを決定するアラート表示対象決定ユニットと、を備えることを特徴とする、予兆診断システム。
【請求項２】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記アラート表示対象決定ユニットは、前記診断ログに記録された前記監視者に求められる専門分野を示すデータと、前記監視者の専門分野を示すデータとが異なる場合、当該監視者に対する前記優先度を下げることを特徴とする、予兆診断システム。
【請求項３】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記アラート表示対象決定ユニットは、前記構成部品の前記余寿命が第一の閾値未満または前記第一の閾値より大きな値である第二の閾値以上である場合、前記構成部品が含まれる前記診断ログにおいて、前記優先度を維持することを特徴とする、予兆診断システム。
【請求項４】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記アラート表示対象決定ユニットは、前記監視者毎に設定された前記アラート表示画面に表示させる前記診断ログの数の上限値に基づき、前記アラート表示画面に表示させる前記診断ログを決定する、予兆診断システム。
【請求項５】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記アラート表示対象ユニットは、前記アラート表示画面に表示させる前記診断ログに記録された前記機器と同一の機器と、前記診断ログに記録された予兆診断基準の定義に関連する予兆診断基準の定義とが記録された診断ログを、前記アラート表示画面に表示させる、予兆診断システム。
【請求項６】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記アラート表示画面には、前記監視者の専門分野を示すデータと異なる専門分野が記録された前記診断ログについて、他の監視者のアラート表示画面に追加する処理を実行するボタンが表示されることを特徴とする、予兆診断システム。
【請求項７】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記監視者の業務実績より、前記監視者を評価する監視者評価ユニットを備え、
前記監視者評価ユニットは、前記監視者のアラート処理数に基づき、前記監視者毎に設定された前記アラート表示画面に表示させる前記診断ログの数の上限値を変更することを特徴とする、予兆診断システム。
【請求項８】
請求項１記載の予兆診断システムであって、
前記監視者の業務実績より、前記監視者を評価する監視者評価ユニットを備え、
前記監視者評価ユニットは、前記監視者の保全指示内容が記録されたデータと、実際の保全作業内容が記録されたデータとの一致率を基に、前記監視者の専門分野を変更することを特徴とする、予兆診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予兆診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インフラ、鉄道、産業機器、医療機器などの多くの分野において、アセット（各種機器）の導入後、所定の性能を維持するために、保全を継続的に実施する必要がある。保全においては、アセットの状態を収集し、異常の有無や問題点を分析する診断を適用した上で、適切な保全作業を適用する。
【０００３】
近年の情報技術の発達により、センサよりアセットの状態を収集し、将来のアセット状態や余寿命を予測し、アラートを通知する、予兆診断システムの利用が可能となっている。
【０００４】
予兆診断システムを用いた保全では、保全エンジニア（以下、「監視者」と称する）は、予兆診断システムより保全管理システムに通知されたアラートを確認し、保全作業の要否判断を行う。保全作業が必要な場合、監視者は、保全作業の内容を示した保全作業指示書を作成し、保全計画者にその内容を伝達する。保全計画者は、保全作業を実施する作業員等のリソースを割り当て、保全作業の実施を準備する。
【０００５】
予兆診断システム基づいた保全では、高稼働率かつ低コストの運用が求められている。その一例として、最初にアラートを受け取る監視者が、適切な内容・タイミングで保全を行うために適切な判断ができることが求められている。すなわち、保全品質の向上、適切な内容の作業実施による信頼性向上、最適タイミングでの作業実施による、稼働率向上や交換部品消費の削減のために、監視者の作業を支援することが必要である。
【０００６】
監視者の作業を支援する技術の例として、特許文献１には、プラント異常の予兆を検知してこれを早めにオペレータに知らせることを課題とし、プラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブルに更新する警報設定値変更手段と、プラントの異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブルに登録する警報条件編集手段と、警報設定値登録テーブルおよび警報条件テーブルの保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較および、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定手段と、制限値逸脱判定手段による比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合に表示装置へ出力する警報通知出力手段と、を有するプラント警報装置について開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７５６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
予兆診断システムより通知されたアラートに従って、監視者が保全要否と保全作業の内容を判断し、作業指示をする保全管理システムの場合、従来の故障アラートと比して、作業管理上の困難が存在する。
【０００９】
監視者は、多数のアラートを適切な方法と順序で処理していくことが要求される。監視者は、アラートをうけて、関連するセンサデータの確認や、エンジニアリング知識、過去の保全実績などを調査した上で、アラートの真偽や適切な保全作業内容を決定し、作業指示を行う。
【００１０】
しかし、予兆アラートは、故障発生までに十分な時間があるタイミングで発報されるため、必ずしも直ちには処理されず、長時間未対応のままの残る可能性がある。そのため、多数の予兆アラートが未処理のまま保全管理システム上に滞留することになる。さらに、保全効率向上要求やセンサ、ＩＴ性能・価格の改善のために、より多くの予兆診断が実施される傾向にあり、さらに多数の予兆アラートの処理が監視者に要求されることになる。
【００１１】
しかし、個々の監視者には、背景知識の違いによる、得意・不得意分野が存在し、また、習熟度の違いにより処理可能なアラート数の違いも存在する。それらを考慮せずに、単に存在する全イベントを監視者に提示した場合、大量のアラート処理を行うために、個別の作業時間が取れず、不適切な判断を行うリスクが高まり、結果的に、予兆アラートが出ているにもかかわらず、保全実施の遅れや、故障発生を招くことになる。また、大量のアラートが表示された場合、すべてを処理することは不可能なため、一部の処理しやすいアラートを選んで作業してしまい、結果的に故障が差し迫っているものを見過ごすことも考えられる。また、監視者が不得意分野のアラート処理を強いられ、十分な調査を行えずに不適切な判断をしてしまうリスクも高まる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、予兆診断システムの診断結果より、アラート表示をする場合において、アラート毎の優先度や保全実施までの猶予期間や、監視者の処理能力や専門分野に応じた表示内容と表示量に制御する、予兆診断システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明は、特定の機器に対する予兆診断を行う予兆診断システムであって、前記機器を構成する構成部品の測定データ及び前記構成部品の予兆診断基準の定義に基づいて予兆診断を行う、予兆診断ユニットと、各診断ログに対して、前記予兆診断ユニットより判断された前記構成部品の余寿命より、監視者に対するアラート表示の優先度の初期値を設定し、監視者に応じて前記優先度を変更すると共に、変更された前記優先度に基づき、アラート表示画面に表示させる前記診断ログを決定するアラート表示対象決定ユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視者毎に適正な内容と量の予兆診断のアラートを表示することが可能になるため、監視者がアラート表示に対して適切な対応をすることが可能となり、アセットの故障防止による信頼性及び可用性の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】保全管理システムの構成図
【図２】センサデータを示す図
【図３】予兆診断定義データを示す図
【図４】監視データ、アラート通知条件、余寿命の関係を示す図
【図５】診断ログデータを示す図
【図６】アラート表示ルール定義データを示す図
【図７】監視者属性データを示す図
【図８】診断定義関係データを示す図
【図９】アラート表示適正化処理を示すフローチャート
【図１０】アラート診断表示対象が追加された診断ログデータを示す図
【図１１】優先度変更処理を示すフローチャート
【図１２】優先度変更処理実行後の診断ログデータを示す図
【図１３】アラート表示対象抽出処理を実行した後の診断ログデータを示す図
【図１４】関連アラート抽出処理を実行した後の診断ログデータを示す図
【図１５】アラート表示画面を示す図
【図１６】「引継」ボタンが押下された後のアラート表示画面を示す図
【図１７】監視者評価処理を示すフローチャート
【図１８】保全実施ログデータを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明は、以下の実施例に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例もその範囲に含むものである。
【００１８】
本発明は、特定のアセット、センサ技術、分析技術に限定されるものではないが、以下では、診断対象のアセットとして風車、アセットである風車を構成する構成部品（以下、「コンポーネント」と称する）の診断を行う例について説明する。風車における診断対象となるコンポーネント（以下、「対象コンポーネント」と称する）として、主軸の軸受けベアリング、発電機、ブレーキ、ピッチ制御等がある。
【００１９】
図１は、保全管理システムの構成図である。保全管理システム１０００は、センサデータ４０００と、対象コンポーネントの予兆診断基準を定義した、予兆診断定義データ４１００と、診断ログデータ４２００と、アラート表示ルール定義データ４３００と、監視者属性データ４４００と、診断関係定義データ４５００と、保全実施ログデータ４６００と、予兆診断ユニット３１００と、アラートの表示優先度を決定する、アラート表示対象決定ユニット３２００と、監視者評価ユニット３３００と、タスク計画ユニット３４００と、ＨＭＩ（Human Machine Interface、表示部）５０００と、を含む構成である。各種データは、それぞれデータベースに格納されている。なお、監視者評価ユニット３３００及び保全実施ログデータ４６００は、実施例１では必須の構成ではないが、後述する実施例２において必須となる構成である。以下、各部の構成と機能を、処理の流れに従って説明する。
【００２０】
センサデータ４０００は、センサ２００が対象アセット１００を構成する対象コンポーネントを測定し、取得したデータである。センサ２００と保全管理システム１０００との間は、無線あるいは有線の通信、メモリーカード、ハードディスク等により、データが送受信される。
【００２１】
図２は、センサデータ４０００を示す図である。センサデータ４０００は、対象アセット４０１０と、対象コンポーネント４０２０と、測定時刻４０３０と、監視データ４０４０と、を含む。
【００２２】
対象アセット４０１０は、単一の風車でも良く、集合型風力発電所や、遠隔地の風車の保全を行う場合は、複数の風車でも良い。対象コンポーネント４０２０は、診断対象となるコンポーネントを示す。測定時刻４０３０は、センサ２００が対象アセット１００を測定した時刻を示す。監視データ４０４０は、対象コンポーネントの監視データ、例えば、軸受けベアリングの振動強度を、平均的な振動強度で規格化したデータ、軸継ぎ手の振動強度を、同様に規格化したデータ、ブレーキ使用時の制動時間等を示す。
【００２３】
図３は、予兆診断定義データ４１００を示す図である。予兆診断定義データ４１００は、診断定義ＩＤ４１１０と、対象コンポーネント４１２０と、診断種類４１３０と、診断基準４１４０と、アラート通知条件４１５０を含む。
【００２４】
診断定義ＩＤ４１１０は、診断定義毎に定められた固有のＩＤを示す。対象コンポーネント４１２０は、診断対象となるコンポーネントの種類を示す。診断内容４１３０は、予兆診断の内容を示す。診断基準４１４０は、アラート対象コンポーネントの監視データ４０４０と、余寿命との関係を示す。アラート通知可能条件４１５０は、アラート通知を可能とするための監視データ４０４０の条件を示す。
【００２５】
例えば、対象コンポーネント４１２０を軸受けベアリング、診断内容４１３０をベアリングの異常振動とした場合、診断基準４１４０は、規格化された振動強度をＶ、余寿命をＬＴ（日）とした場合、所定の関数ＬＴ＝ｆ（Ｖ）とする。そして、アラート通知可能条件４１５０は、Ｖ＞＝１．１０とする。
【００２６】
また、対象コンポーネント４１２０を軸継ぎ手、診断内容４１３０をアラインメントのずれとした場合、診断基準４１４０は、規格化された位置ずれを伴う振動強度をＶＡ、余寿命をＬＴ（日）とした場合、所定の関数ＬＴ＝ｇ（ＶＡ）とする。そして、アラート通知可能条件４１５０は、ＶＡ＞＝１．２０とする。
【００２７】
また、対象コンポーネント４１２０をブレーキ、診断内容４１３０をブレーキシューとした場合、診断基準４１４０は、ブレーキ固定完了時間をＴ、余寿命をＬＴ（日）とした場合、所定の関数ＬＴ＝ｇ（Ｔ）とする。そして、アラート通知可能条件４１５０は、Ｔ＞＝ａ（ａは所定値）とする。
【００２８】
図４は、監視データ４０４０、アラート通知可能条件４１５０、余寿命の関係を示す図である。所定の関数ｆ（Ｖ）、ｇ（ＶＡ）、ｈ（Ｔ）は略一次関数となることを示す。
【００２９】
このように、余寿命が出力されることにより、監視者は、実際に故障が発生する（すなわち、余寿命がゼロになる）前に、対象コンポーネントの劣化を知ることが可能になる。出力された余寿命に対して、適切な閾値を設定してアラートを通知することにより、故障の予兆診断アラートとして用いることが可能になる。
【００３０】
図５は、診断ログデータ４２００を示す図である。診断ログデータ４２００は、予兆診断の結果、余寿命が所定の期間以下となったコンポーネントに関する予兆診断内容を示しており、診断ＩＤ４２１０と、診断定義ＩＤ４２２０と、対象アセット４２３０と、対象コンポーネント４２４０と、診断時刻４２５０と、残寿命４２６０と、アラート表示対象４２７０と、を含む。
【００３１】
診断ログデータ４２００への格納条件は、上述するアラート通知可能条件４１５０を満たす場合とする。しかし、本発明においては、アラート表示を削減するために、アラート通知可能条件４１５０を満たしていたとしても、アラート表示の対象としない場合がある（後述する図６の「表示不可」を参照）。
【００３２】
診断ＩＤ４２１０は、予兆診断の結果、余寿命が所定の期間以下となったコンポーネント毎に定められた固有のＩＤを示す。診断定義ＩＤ４２２０、対象アセット４２３０、対象コンポーネント４２４０は、それぞれ、診断定義ＩＤ４１１０、対象コンポーネント４１２０、診断種類４１３０に対応するデータである。診断時刻４２５０は、各診断ＩＤ４２１０のデータが格納された時刻を示す。余寿命４２６０は、各コンポーネントの余寿命を示す。アラート表示対象４２７０は、各監視者ＩＤに対して、アラート通知の対象とするか否かを示す。アラート表示対象４２７０の内容は、下記の「表示不可」「表示可能」「表示待機」「表示開始」「常時表示」のいずれかである。
【００３３】
図６は、アラート表示ルール定義データ４３００を示す図である。アラート表示ルール定義データ４３００は、診断定義ＩＤ４３１０と、閾値４３２０と、専門分野４３３０と、を含む。
【００３４】
診断定義ＩＤ４３１０は、診断定義ＩＤ４１１０、４２２０に対応するデータである。閾値４３２０は、診断定義ＩＤ４３１０毎に、「表示不可」「表示可能」「表示待機」「表示開始」「常時表示」を切り替える余寿命を示す。
【００３５】
アラート表示ルール定義データ４３００は、予兆診断定義データ４１００で定義された診断定義ＩＤ毎に、余寿命に応じたアラート表示の優先度について定義される。優先度は、余寿命の長い順（すなわち、優先度の低い順）に「表示不可」「表示可能」「表示待機」「表示開始」「常時表示」に分類される。「表示不可」は、対象コンポーネントの劣化度が小さく、余寿命が長く残っているため、部品交換が不経済になるなど、保全対応をとることが適切でない（すなわち、過剰保守）となる基準である。「表示可能」は、「表示不可」と後述する「表示待機」との間の状態である。「表示待機」は、余寿命が大きく、保全対応は不要であるが、他作業と同時実施するなど、高い効率で作業する場合は、保全を実施しても良いと考えられる基準である。「表示開始」は、余寿命が短くなっており、保全対応を取ることが望ましいと考えられる基準である。「常時表示」は、既に余寿命が保守実施の最短のリードタイムに近づいており、直ちに保全実施が必要な基準である。これらの閾値は、診断される故障の内容や、保全の対処に必要なリードタイムに応じて、監視者により設定されるものとする。
【００３６】
専門分野４３３０は、診断定義ＩＤ４３１０毎に、監視者に求められるコンポーネントに関する専門知識の分野（専門分野）を示す。例えば、診断定義ＩＤ４３１０が「１」である、対象コンポーネントが軸受けベアリングである場合（図３、５参照）、監視員の専門分野が発電機器であれば、アラート表示の優先度を変更しない（すなわち、監視員の専門分野が発電機器以外のとき、アラート表示の優先度を低くする）。
【００３７】
なお、説明の便宜上、診断定義ＩＤ１〜４、１０１〜１０４、２０１〜２０４（すなわち、対象コンポーネントが同一のもの）について、閾値４３２０及び専門分野４３３０を同一にしているが、対象コンポーネントが同一であっても、閾値４３２０の値や、専門分野４３３０を異なるものとしても良い。
【００３８】
図７は、監視者に関するデータを示す、監視者属性データ４４００を示す図である。監視者属性データ４４００は、監視者ＩＤ４４１０と、アラート表示の上限値４４２０と、専門分野４４３０と、を含む。
【００３９】
監視者ＩＤ４４１０は、監視者毎に定められた固有のＩＤを示す。アラート表示の上限値４４２０は、監視者ＩＤ毎に、前記監視者毎に設定された前記アラート表示画面に表示させる前記診断ログの数の上限値を示す。専門分野４４３０は、監視者ＩＤ毎に、監視者の専門分野となるコンポーネントを示す。専門分野４４３０は、監視者ＩＤ「Ｂ」の場合のように単独の分野でも良く、また、監視者ＩＤ「Ａ」「Ｃ」のように複数の分野でも良い。
【００４０】
図８は、診断定義ＩＤ間のアラート表示の関係を示す、診断定義関係データ４５００を示す図である。診断定義関係データ４５００は、診断定義ＩＤ４５１０と、関連診断定義ＩＤ４５２０と、を含む。
【００４１】
診断定義ＩＤ４５１０は、診断定義ＩＤ４１１０、４２２０、４３１０に対応するデータである。関連診断定義ＩＤ４５２０は、特定の対象アセットの診断定義ＩＤ４５１０がアラート表示の対象となった場合に、関連アラートとして抽出される診断定義ＩＤである。これにより、関連アラートとして抽出される診断ＩＤのアラート表示の優先度が「表示待機」以上である場合は、監視者の許容アラート数を超えていても、アラート表示の対象に追加される。
【００４２】
予兆診断ユニット３１００は、センサデータ４０００及び予兆診断定義データ４１００に基づいて予兆診断を行う。診断の結果、アラート通知可能条件４１５０を満たす場合、診断ログデータ４２００に、診断ＩＤ、診断定義ＩＤ、対象アセット、対象コンポーネント、診断時刻、余寿命の各データが記録される。なお、特定アセットの特定診断定義ＩＤについてアラート通知可能条件を満たす場合、重複して診断ログデータ４２００に記録されないように、アラート通知可能条件４１５０が一旦満たされない状態にならない限り、新たに診断ログデータ４２００を記録しないものとする。
【００４３】
特に、故障の発生を事前に予測し、故障発生までの余寿命と共に予測する、予兆診断を実施するため、診断された余寿命も記録される。余寿命は随時更新され、保全が行われない限りは、時間経過とともに、徐々に小さくなるものとする。予兆診断においては、故障の予兆が発生した時点で、対象コンポーネントの劣化は進んでいるが、機能は正常に維持されており、余寿命期間中は稼動可能であるとする。このような予兆診断は、物理モデル、加速試験や実部品の統計、エンジニアの知識等から作成される、対象コンポーネントの劣化の進展モデルにより実現可能である。
【００４４】
また、診断ログデータ４２００には、修理対応が終わった診断ＩＤについては、診断ログに処理済フラグが追加されるものとし、以下の説明で診断ログデータ４２００を参照している部分では、すべて未処理のログが表示されているものとする。
【００４５】
このようにして得られた診断ログは、監視者により内容を確認され、適切な保全作業が指示される。監視者は予兆診断に基づくアラートの表示を確認した場合、診断と関連したセンサデータや保全実施ログの内容を確認し、あるいは技術的知識に基づいて、診断の真偽の判断や、必要な保全作業の決定を行う。その上で、保全計画者を通じて保全実施者に指示を行うことで、予兆診断に基づいた保全の実施が実現する。
【００４６】
しかし、多数のアセットに対応しなければならない場合や、診断項目が多数ある場合、同時に多数の診断ログが記録された場合には、診断ログをそのまま監視者に対して表示すると、非常に多くのアラートが表示されることになり、重要アラートを選んで対処できなくなることや、監視者の専門ではない分野のアラートが表示されてしまい、適切な指示が困難になることが考えられる。
【００４７】
例えば、電気機器を専門とする監視者に、ギアの磨耗状態の診断結果といった、機械的な異常のアラートが表示されても、アラートに付随する元データや、関連情報を調査して、適切な保全作業指示を行うことは難しい。
【００４８】
さらに、本発明で対象にするような予兆診断によるアラートでは、予兆診断アラートが故障よりも十分に早い段階で発報した場合、既に発生した故障のアラートと比較して、長いアラート検知期間があるために、多数のアラートが同時期に検知されることや、直ちに処理されず、アラートが未処理のままで検知され続けることが発生しうる。
【００４９】
一方で、予兆診断の場合は、実際の故障発生までに猶予があるために、直ちに部品交換などの処置を実施する必要はなく、保全手配のリードタイムや実施効率、運用への影響を考慮しながら、実際の作業タイミングを調整する余地がある。これを利用して、アラートの発報時刻を適切に制御することで、監視者の負担を軽減しつつ、故障が実際に発生する前に予防措置を取ることが可能である。
【００５０】
そのため、監視者へのアラート表示を適正化することが考えられる。アラート表示対象決定ユニット３２００では、図９に示すアラート表示の適正化処理を実行する。以下、フローチャートに沿って説明する。なお、上述で説明した予兆診断については、本フローチャートとは独立に実行され、結果は診断ログデータ４２００に保存されているものとする。また、図９に示すフローチャートは、保全管理システム１０００のユーザーである監視者が、アラート画面表示を保全管理システム１０００に対して要求した場合、あるいは一定時間間隔で表示内容を更新する場合に、開始されるものとする。
【００５１】
最初に、診断ログデータ４２００から、記録されている診断ログを全て読み込む、診断ログ読込処理を実行する（Ｓ１０）。このとき、診断ログデータ４２００の内、診断ＩＤ４２１０、診断定義ＩＤ４２２０、対象アセット４２３０、対象コンポーネント４２４０、診断時刻４２５０、余寿命４２６０が記録されているが、アラート表示対象４２７０にはデータが記録されていないものとする。
【００５２】
続いて、読み込まれた診断ログの診断定義ＩＤに対応する、アラート表示ルール定義データ４３００を読み込む、アラート表示ルール定義データ読込処理を実行する（Ｓ２０）。
【００５３】
続いて、診断ログ中の余寿命とアラート表示ルール中の各閾値の関係から、各診断ログに対して、アラート表示ルール中の「表示不可」「表示可能」「表示待機」「表示開始」「常時表示」のいずれかの優先度に設定する、優先度初期値設定処理を実行する（Ｓ３０）。これにより、診断ログデータ４２００に、アラート表示対象４２７０が追加される。しかし、この段階では、図１０に示す通り、全ての監視者ＩＤに対して、同一の分類とされるものとする。
【００５４】
続いて、現在、監視業務についており、アラート表示の対象となる監視者のＩＤを、システムへのログイン情報などから取得する、監視者の取得処理を実行する（Ｓ４０）。
【００５５】
続いて、監視者属性データ４４００に基づいて、優先度初期値設定処理（Ｓ３０）で設定した、アラート表示の優先度を変更する、優先度変更処理（Ｓ５０）を実行する。図１１に示すフローチャートの通り、優先度変更処理（Ｓ５０）では、まず、診断ＩＤ毎に、アラート表示ルール定義データ４３００に記録された、診断ＩＤ毎の専門分野と、監視者属性データ４４００に記録された、監視者ＩＤ毎の専門分野とが一致するか否かを判断する（Ｓ５１）。一致する場合（Ｓ５１：Ｙ）、アラート表示の優先度を変更しない（Ｓ５２）。一致しない場合（Ｓ５１：Ｎ）、アラート表示の優先度が「常時表示」であるとき（すなわち、故障が差し迫っていると考えられるとき）や、「表示不可」であるときは（Ｓ５３：Ｙ）、アラート表示の優先度は変化せず（Ｓ５２）、アラート表示の優先度が上記以外であるときは（Ｓ５３：Ｎ）、アラート表示の優先度を一段階下げる（Ｓ５４）。全ての処理済フラグがオフとなっている診断ＩＤに対して、Ｓ５１〜Ｓ５４の処理を実施する（Ｓ５５：Ｙとなるまで）。
【００５６】
すなわち、優先度変更処理（Ｓ５０）では、診断ログに対する保全において監視者に求められる専門知識と、前記監視者の専門分野とが異なる場合に、優先度を下げる処理を実行していることになる。また、優先度が「常時表示」となるような、余寿命が第一の閾値未満である場合や、優先度が「表示不可」となるような、余寿命が第二の閾値（第一の閾値より大きな値である）以上である場合に、優先度を維持する処理を実行していることになる。
【００５７】
図１２は、優先度変更処理（Ｓ５０）を実行した後の、診断ログデータ４２００を示した図である。上述の通り、アラート表示の優先度が「常時表示」及び「表示不可」である場合を除き、監視者の専門分野以外の分野について、アラート表示の優先度を一段階下げている。すなわち、「表示開始」を「表示待機」に、「表示待機」を「表示可能」に、「表示可能」を「表示不可」にそれぞれ変更させている。
【００５８】
続いて、優先度変更処理（Ｓ５０）にて変更されたアラート表示の優先度に基づき、アラート表示の対象とする診断ＩＤ４２１０を抽出する、アラート表示対象抽出処理を実行する（Ｓ６０）。アラート表示対象は、以下のように抽出される。最初に、アラート表示の優先度が「常時表示」である診断ＩＤは、すべてアラート表示の対象とする。「常時表示」のアラートについては、直ちに保守対応が必要な状況のため、アラート表示の上限値にかかわらず、すべてのアラートを抽出する。続いて、アラート表示の優先度を判断し、「表示開始」「表示待機」「表示可能」の順に、アラート表示の対象とする。例えば、「常時表示」と「表示開始」のアラートの合計が、監視者のアラート表示の上限値を変えた場合、「表示待機」と「表示可能」のアラートは、アラート表示の対象外とする。また、同じ優先度の中では、余寿命が短いものから順に抽出するものとする。
【００５９】
これにより、図１３に示す通り、アラート表示対象が決定される。なお、説明の便宜上、図１３では、アラート表示の対象である診断ＩＤ４２１０のアラート表示対象４２７０を「表示」とし、アラート表示の対象でない診断ＩＤ４２１０のアラート表示対象４２７０を削除しているが、元の「常時表示」「表示開始」「表示待機」「表示可能」「表示不可」というデータは削除されない。また、診断ログデータ４２００に、アラート表示対象４２７０の他に、図示しない表示対象フラグを追加し、表示対象フラグをオンにする等の処理を実行しても良い。
【００６０】
監視者ＩＤ「Ａ」の場合、「常時表示」である診断ＩＤ４２１０が７個、「表示開始」である診断ＩＤ４２１０が２個、「表示待機」である診断ＩＤ４２１０が４個である。これらの合計が１３個、すなわち、アラート表示の上限値である１５個以下であるため、全てアラート表示の対象とする。また、「表示可能」である診断ＩＤ４２１０から、余寿命４２６０が短い、診断ＩＤ４２１０「２１」「２５」（いずれも１８日）の２個をアラート表示の対象とする。
【００６１】
監視者ＩＤ「Ｂ」の場合、「常時表示」である診断ＩＤ４２１０が７個、「表示開始」である診断ＩＤ４２１０が２個、「表示待機」である診断ＩＤ４２１０が５個、「表示可能」である診断ＩＤ４２１０が６個である。これらの合計が２０個、すなわち、アラート表示の上限値である２０個以下であるため、全てアラート表示の対象とする。
【００６２】
監視者ＩＤ「Ｃ」の場合、「常時表示」である診断ＩＤ４２１０が７個、「表示開始」である診断ＩＤ４２１０が４個である。これらの合計が１１個、すなわち、アラート表示の上限値である１５個以下であるため、全てアラート表示の対象とする。また、「表示待機」である診断ＩＤ４２１０から、余寿命４２６０が短い、診断ＩＤ４２１０「２１」「２５」（いずれも１８日）、「１５」（２４日）、「６」（３１日）の４個をアラート表示の対象とする。
【００６３】
なお、上記の処理においては、ある専門分野のアラートと、ある専門分野外のアラートを、同等にひとつのアラートとして数えるのではなく、重み付けして処理することで、専門分野外のアラートの表示数を減らすことも考えられる。これにより、専門分野外のアラートの方が、処理に時間をかけて確実に内容判断をしたほうが望ましいことを反映できる。例えば、専門分野アラートの重みＷ１＝１．０、専門分野外の重みＷ２＝１．２として数え、表示優先度上位から足し合わせて、合計がアラート表示の上限値に到達した時点で、表示を打ち切るということが考えられる。
【００６４】
続いて、アラート表示の対象となった診断ＩＤに関連する診断ＩＤを、関連アラートとして抽出する、関連アラート抽出処理（Ｓ７０）を実行する。作業上関連のあるアラートを纏めて表示することにより、監視者の作業実施時間を削減することが可能となる。
【００６５】
実際の保全作業においては、ある部品を検査あるいは交換などの作業を行う場合、構造上関連する部品の検査、交換も同時に行ったほうが効率的である。そこで、アラート表示の優先度が低い診断であっても、関連する別の診断が表示対象となっている場合は、表示対象とすることが考えられる。そこで、関連アラート抽出処理（Ｓ７０）では、アラート表示対象抽出処理（Ｓ６０）で表示対象となったアラートと関係があるが、表示対象となっていない診断結果を、図８に示す診断定義関連データ４５００に基づき、表示対象として抽出する。
【００６６】
上述の通り、診断定義関係データ４５００には、ある診断定義ＩＤの診断がアラート表示の対象となったときに、関連診断として抽出される診断定義ＩＤが記録されている。これを用いることにより、同一の対象アセットかつ診断定義関係データで抽出された診断であり、アラート表示の優先度が、「表示可能」以上であれば、監視者の許容アラート数を超えていても、表示対象に追加する。
【００６７】
図１３に示す診断ログデータ４２００の場合、監視者ＩＤ「Ａ」において、対象アセットが「風車３３」である診断ＩＤ４２１０「３」の診断定義ＩＤ４２２０「１」と、診断ＩＤ４２１０「１５」の診断定義ＩＤ４２２０「１０１」とが、図８に示す診断定義関係データ４５００において関連付けられていると共に、診断ＩＤ４２１０「３」はアラート表示対象となっている一方で、診断定義ＩＤ４２１０「１５」はアラート表示対象外である。そこで、診断定義ＩＤ４２１０「１６」を、関連アラートとして抽出する。
【００６８】
以上の処理により、最終的に表示対象となるアラートを示した診断ログデータ４２００を、図１４に示す。図１４に示すように、診断内容自体は共通であっても、監視者のアラート表示の上限値と専門分野に応じて、異なる表示を行うことが可能となる。また、同時に予兆診断の、保全対応までの時間的猶予を考慮した優先順位に基づいた、アラート表示をすることが可能である。また、作業効率を考慮したアラート表示をすることも可能である。
【００６９】
図９に戻り、監視者に対応したアラート画面を表示する、アラート表示処理（Ｓ８０）を実行する。図１５は、ＨＭＩ５０００に表示されるアラート表示画面５１００を示した図である。アラート表示画面５１００は、診断ＩＤ５１１０と、診断定義ＩＤに対応した診断内容５１２０と、対象アセット５１３０と、対象コンポーネント５１４０と、診断時刻５１５０と、余寿命５１６０と、「引継」ボタン５１７０と、を含む。
【００７０】
このとき、関連アラートとして抽出された診断ＩＤは、関連する診断ＩＤとの関連性を明示するように、元のアラート表示の対象となった診断ＩＤに隣接するように表示したり、線で接続された状態で表示したりすることが可能である。これにより、優先度が高い表示対象アラートと、関連アラートを容易に識別でき、監視者の業務状況によっては、関連アラートの処理を事後に回すか、直ちに保全処置を行うかの選択が容易となる。
【００７１】
監視者はアラートの判断結果から、保全作業内容を決定し、最終的に保全実施指示をタスク計画ユニット３４００に登録する。
【００７２】
本方式では、監視者の専門分野以外のアラートであっても、アラート表示の上限値以内であれば、優先度に応じて表示されることになる。このとき、優先度が常時表示のアラートは直ちに対処が必要であるが、それ以外の「表示開始」「表示待機」「表示可能」状態であった場合は、監視者が適切な処理が困難と感じた場合は、アラート処理を先送りして、次の担当者に回しても、アセット管理上の問題は発生しない。
【００７３】
そこで、図１５において、「引継」ボタン５１７０で示したように、監視者の専門分野と異なるアラートに対しては、他の監視者のアラート表示画面に追加する（業務を引継ぐ）処理をすることが可能である。この場合、当該監視者のアラートリストからは、選択されたアラートの表示は削除される。この場合、診断ログデータ４２００の中で、アラート表示の対象外であったデータの中から、表示優先度が最も高い診断ＩＤに対応するアラートが改めて表示される。
【００７４】
図１６は、「引継」ボタン５１７０が押下された後のアラート表示画面５１００を示した図である。例えば、診断ＩＤ５１１０「１９」に対応する「引継」ボタン５１７０が押下されると、「表示可能」であるが、アラート表示されていない診断ＩＤ４２１０から、余寿命４２６０が短い、診断ＩＤ４２１０「１５」（２４日）について表示が判断される。しかし、診断ＩＤ４２１０「１５」は、既に関連アラートとして表示されているため、次に余寿命４２６０が短い、診断ＩＤ４２１０「４」（４７日）について表示される。
【００７５】
以上のアラート表示対象決定ユニット３２００での処理により、予兆診断による余寿命に応じた対処優先度と、監視者の専門分野とアラート表示許容数を考慮したアラート表示を行う、保全管理システムが実現する。
【００７６】
監視者は、各アラートについて、内容の確認と必要な保全実施項目の判断を行い、保全計画管理者に保全依頼書として引き渡される。保全計画管理者は、保全実施者を保全依頼に割り当てて作業時間などを指定し、保全実施者は保全計画管理者の指定した時間に、監視者の指示に基づいた保全作業を行うものとする。
【実施例２】
【００７７】
上記実施例では、監視者属性データ４４００が所定のデータを用いた処理としているが、監視者の業務実績や保全実施実績から、監視者属性データ４４００の内容を変更することも可能である。
【００７８】
監視者の業務実績や保全実施実績に基づいて監視者属性データ４４００を変更する、監視者評価処理は、図１に示す、監視者評価ユニット３３００にて実行される。以下、監視者評価処理について、図１７のフローを用いて説明する。監視者評価処理は、定期的あるいはユーザーの指示により実行される。
【００７９】
最初に、既存の監視者属性データ４４００を読み込む、監視者属性データ読込処理（Ｓ１１０）を実行する。続いて、特定の監視者についての保全実施ログデータ４６００及び関連付けられた診断ログデータ４２００を読み込む、保全実施ログデータ・診断ログデータ読込処理を実行する（Ｓ１２０）。
【００８０】
図１８は、保全実施ログデータ４６００を示す図である。なお、図１８に示す保全実施ログデータ４６００には、監視者ＩＤが「Ａ」である場合を示す。保全実施ログデータ４６００には、保全実施に固有のＩＤである保全ログＩＤ４６１０と、監視者が指示をした保全実施内容を示す保全指示４６２０と、保全実施者による保全実施内容を示す保全実施４６３０と、保全実施時のアセットの機能状態である、保全時機能状態４６４０と、を含む。
【００８１】
保全指示４６２０には、さらに、処理を実施した診断ＩＤ４６２１と、処理をした監視者の監視者ＩＤ４６２２と、指示日４６２３と、対象アセット４６２４と、対象部位４６２５と、診断内容から監視者が判断した作業指示４６２６と、を含む。また、保全実施４６３０には、さらに、作業実施日４６３１と、実施者が実際にアセットと対象部位を点検した結果に基づく作業内容４６３２と、保全指示と作業内容の一致４６３３と、を含む。
【００８２】
続いて、監視者が実際に処理できたアラート数を評価する、アラート処理数実績評価を実行する（Ｓ１３０）。図１８に示す保全実施ログデータ４６００の場合、監視者「Ａ」は、２０１７／１０／３に、１２個のアラートを処理しているが、これは、図７に示す監視者属性データ４４００に記録されている、アラート表示の上限値よりも小さい。そこで、実際に合わせるために、現在のアラート表示の上限値をＡ、処理実績をＢとしたときに、調整後のアラート表示の上限値Ａ＝Ａ＋Δ×（Ｂ−Ａ）として、アラート表示の上限値を調整する。ここで、Δは、一度の調整時での変化幅を指定する定数であり、例えば０．１と設定する。この際に、保全実施ログ中の指示一致データを用いて、指示が一致したアラートのみを、実際に処理できた件数Ｂとしても良い。これは、指示が不一致となったアラートは、十分な検討時間が取れなかったために、判断を誤った可能性があるためである。
【００８３】
続いて、監視者の保全指示内容と実際の保全作業内容との一致率から、専門分野の登録を修正する、専門分野補正を実行する（Ｓ１４０）。図１８に示す保全実施ログデータ４６００の場合、監視者「Ａ」は、アラート表示ルール定義データ４３００で定義された専門分野でアラートを分類すると、発電機器のアラート９件に対して、指示の不一致が５件発生しており、一方で駆動機器のアラート６件に対して、指示不一致は０件である。
【００８４】
このとき、専門分野ごとに、全監視者の指示一致率平均値をＣとしたときに、特定の監視者の指示一致率Ｄが、Ｄ＞Ｃであれば、専門分野として登録し、Ｄ＜＝Ｃであれば、専門分野として考えず、登録がある場合は削除するという処理が考えられる。仮に発電機器においてＣ＝６０％、駆動機器についてＣ＝７０％であった場合、監視者「Ａ」の専門分野は、既存の発電機器、タワーから、駆動機器、タワーに更新される。これにより、処理実績に沿った専門分野設定が可能となる。
【００８５】
また、専門分野については、上記のような登録／非登録の判断ではなく、各監視者について、専門分野ごとに指示一致率を計測し、平均との乖離に応じて、図９に示すアラート表示適正化処理における、専門分野による優先度調整において、重み付け処理をすることも考えられる。
【００８６】
上記処理を各監視者に対して実施することにより、許容アラート数、専門分野の調整が実現する。ただし、監視者全体の許容アラート数が縮小すると、全体でのアラート処理能力が過小になり、アラートが処理されずに滞留してしまうリスクがある。そこで、全処理能力補正２００８０では、一日あたりの平均的なアラート発生数Ｅと監視者全員のアラート表示の上限値合計Ｆを用いて、各監視者のアラート表示の上限値ＡをＡ＝Ａ×Ｍｉｎ［Ｅ／Ｆ、α］として補正する。ここで、αは１より大きな数値であり、アラート処理能力を一日あたりのアラート発生数よりも大きく保ち、日々単位でアラートが滞留することを防ぐパラーメタである。例えば、α＝１．２と設定される。
【００８７】
ここまでの処理結果を、更新処理（Ｓ１７０）において、監視者属性データ４４００に反映することにより、監視者ごとの処理実績を反映した、監視者属性データ４４００の内容を変更することが可能となる。
【００８８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１００：対象アセット、２００：センサ、１０００：保全管理システム、３１００：予兆診断ユニット、３２００：アラート表示対象決定ユニット、３３００：監視者評価ユニット、３４００：タスク計画ユニット、５０００：ＨＭＩ、４０００：センサデータ、４１００：予兆診断定義データ、４２００：診断ログデータ、４３００：アラート表示ルール定義データ、４４００：監視者属性データ、４５００：診断関係定義データ、４６００：保全実施ログデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019061500.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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