(57)【要約】      （修正有）【課題】災害現場での二次災害を防止でき、しかも、迅速、且つ安全に救助活動が行える災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法を提供する。【解決手段】土砂崩れ等の災害現場において、土砂Ｘで埋没した家屋Ｙに向けて堅牢なパイプＰを挿入し、該パイプＰ内から被害者を救出することを特徴とする災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法から構成されるものであり、前記パイプＰは、人が遊嵌可能な径を有するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂崩れ等の災害現場において、
土砂で埋没した家屋に向けて堅牢なパイプを挿入し、
該パイプを通じて被害者を救出する
ことを特徴とする災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法。
【請求項２】
土砂崩れ等の災害現場において、
土砂崩れで埋没した家屋に向けて、
人が遊嵌可能な径を有する長尺のパイプを、既存の推進装置を用いて稼動させ、
埋没した家屋に向かって押し切り、
連通したパイプ内より救出した被災者を搬出する
ことを特徴とする災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法。
【請求項３】
前記推進装置は、遠隔装置により運転する
ことを特徴とする請求項２記載の災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害現場における生き埋め状態にある被害者の迅速救助方法であって、特に、災害時に埋まった家屋内に取り残された被害者を救助する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震・土砂崩れ・異常気象による豪雨災害等の自然災害による生き埋め事故が後を絶たず、土砂に埋もれた家屋内では、逃げ遅れて・屋内に取り残された被害者を、土砂等を取り除きながら懸命に捜索・救助する活動が行なわれている。
【０００３】
しかし、作業中のレスキュー隊員等が、余震等の発生により怪我や場合によっては生命まで失うという二次災害に発展することもあり、これらのような事故は絶対に防ぐ必要がある。また、生き埋め状態にいる被害者の生存限界時間は、発生後７２時間以内といわれており、安全にしかも、一刻も早い救助対応が必要となっている。
【０００４】
このような自然災害である地震、津波等から身を守る手段として避難用のカプセルが開発されている。この技術は、家屋内に堅牢・安全なカプセルを設置しておき、災害時には該カプセル内部に家族が退避して救助待つというものである。例えば、特許文献１のように。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８８６０８２号公報
【０００６】
しかしながら、このような構造の大型のカプセルは、家屋内に常時設けるものであり、しかも、５０トンの重量に耐えられる構造のものであり、日ごろより室内に設置しておくことは日常生活に困難を来たすこととなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこでこの発明は、災害現場での余震等による二次災害を防止でき、しかも、迅速、且つ安全に救助活動が行える災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法を開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法は、土砂崩れ等の災害現場において、土砂で埋没した家屋に向けて堅牢なパイプを挿入し、該パイプを通じて被害者を救出することを特徴とする。
【０００９】
そして、災害現場において、土砂崩れで埋没した家屋に向けて、人が遊嵌可能な径を有する長尺のパイプを、既存の推進装置を用いて稼動させ、埋没した家屋に向かって押し切り、連通したパイプ内より救出した被災者を搬出することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記推進装置は、遠隔装置により運転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、災害現場に埋没した家屋と、崩れた土砂がない安全な場所との間に、人の遊嵌可能（挿入可能）な径を有する長尺のパイプを、推進装置を用いて前記家屋まで押し切り、この連通したパイプ内より被害者を搬出することにより、二次災害を防止することが出来、安全に救出作業ができ、さらに、土砂の処理は掘削したパイプ内の土砂を排出するため、早く排出処理できる等の極めて有益なる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施状態を示す説明図である。
【図２】この発明の実施状態を示す説明図である。
【図３】この発明の実施状態を示す説明図である。
【図４】この発明の実施状態を示す説明図である。
【図５】この発明の実施状態を示す説明図である。
【図６】この発明に使用する既存の推進装置の一例を示す側面図である。
【図７】この発明に使用する既存の推進装置の反力プレートの一部を示す平面図である。
【図８】この発明に使用する既存の推進装置の一例を示し、（Ａ）は、一部切り欠いた分解斜視図であり、（Ｂ）は、押しピンの斜視図であり、（Ｃ）は、推進シリンダの一部を切り欠いた拡大斜視図である。
【図９】従来例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、この発明においては以下の記述に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲においては適宜変更可能である。
【実施例】
【００１４】
先ず、本願発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、土砂崩れ等の災害現場において、土砂（Ｘ）で埋没した家屋（Ｙ）に向けて堅牢なパイプ（Ｐ）を挿入し、該パイプを通じて被害者を救出することを特徴とする災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法から構成されるものである。
【００１５】
次に、この発明の他の実施例を図面に基づいて更に詳述すると、災害現場において、土砂（Ｘ）崩れで埋没した家屋（Ｙ）に向けて、人が遊嵌可能な径を有する長尺のパイプ（Ｐ）を、既存の推進装置（１０）を用いて稼動させ、埋没した家屋（Ｙ）に向かって押し切り、連通したパイプ（Ｐ）内より救出した被災者を搬出することを特徴とする災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法である。
【００１６】
上記発明を、より細かく説明すると、図１に示すように、土砂（Ｘ）崩れした災害現場の埋没した家屋（Ｙ）に向けて延長架台（２）を敷設し、該架台に推進装置（１０）を配備する。該推進装置の後部には掘削した土砂を溜める一時貯留箱であり、その後部には掘削した土砂を移動する土木建設用の機械を配備している。
【００１７】
次に、図２に示すように、崩れた土砂（Ｘ）に向かって延長架台（２）に、推進シリンダ（５）の伸長・伸縮で押し出す長尺のパイプ（Ｐ）を設置し、推進装置（１０）と後部にスクリュ（Ｑ）付き先導管（Ｓ）をセットし、該先導管（Ｓ）の先端部には、土砂崩れした土砂の土質に適合するカッタヘッド部（Ｈ）（粘性土、砂質土、砂礫質土等の幅広い土質に対応）を用い、目的場所である家屋（Ｙ）まで破砕しながら駆動源装置（３）で掘削し、掘削した土砂はスクリュ（Ｑ）の回転により、パイプ後端より外部に排出され、この土砂は、貯留箱内に貯留され、その後パワーショベル等の土木機械器具を用いて処理されるものである。
【００１８】
さらに、図３に示すように、目的場所（埋設された家屋）まで押し出しパイプ（Ｐ）内の土砂を排出した推進装置（１０）は、パイプ（Ｐ）から取り外すものである。
【００１９】
そして、図４に示すように、レスキュー隊員がパイプ（Ｐ）内を通り、土砂で埋設した家屋（Ｙ）まで被害者の救助の向かうものである。その際には、一刻も早く病院に搬送するため、救急車を待機させている。
【００２０】
最後に、図５に示すように、土砂に埋もれた家屋（Ｙ）より、被害者を担架やストレッチャー等に乗せてパイプ（Ｐ）内を通って搬出し、待機している救急車で搬送するものである。
【００２１】
ここで、本願発明に使用する推進装置（１０）の一実施例を説明すると、既存の「埋設管の埋設推進装置」（特開２０１６−２３５２４号）に記載された推進装置や、既存の「小口径管推進装置」（特開２０００−５４７８７号）に記載された推進装置であり、これらの装置で使用されている埋設管（Ｘ）、管（Ｈ）を、内部を人が遊嵌できるパイプ（Ｐ）に置き換えて利用するものである。しかし、パイプについては、内部は人が遊嵌出来る（移動できる）大きさを有する径が必要である。
【００２２】
即ち、土砂（Ｘ）に埋設された家屋（Ｙ）方向に向けて、推進装置（１０）の先導管（Ｓ）を駆動するとともに、推進シリンダ（５）を反復可能に伸長させて先導管（Ｓ）によりパイプ（Ｐ）の埋設路を掘進し、前記先導管（Ｓ）で掘削した土砂を順次装着しながら土砂（Ｘ）中に埋設するものである。
【００２３】
さらに、このとき長尺のパイプ（Ｐ）の推進は、延長架台（２）に取り付けた前記推進シリンダ（５）を、延長架台（２）に沿って伸長させ、その推力を押板（６）に伝達し、該押板（６）を介して前記パイプ（Ｐ）の後端部を押圧することにより施工されるものである。
【００２４】
前記延長架台（２）には、２本の長尺の反力プレート（１）をそれぞれ組み込み、該反力プレート（１）には、推進シリンダ（５）のストローク長（α）の寸法毎に、差し込み部（ａ）を有しており、且つ、反力プレートの端部には、ブラケット（７）を介して延長架台（２）に締結しており、前記推進シリンダ（５）を伸長させることにより、家屋（Ｙ）方向に順次、パイプ（Ｐ）を押し込み、押圧する押板（６）の背部には、駆動源装置（３）を設け、該押板（６）の背部には、推進シリンダー（５）と、あるいは、反力プレート（１）の差し込み部（ａ）に押しピン（４）を差し込み、一時固定する装置である。
【００２５】
なお、推進装置（１０）は、上記の装置に限られるものではなく、他の装置であってもよい。また、該推進装置は危険な箇所では、無線や有線を介して遠隔操作で行ってもよい。さらに、該推進装置は、パイプ（Ｐ）を土砂崩れした土砂（Ｘ）内に、埋設した家屋（Ｙ）に向けて押し込み、該パイプ内から被害者を救出するものである。また、パイプの土被り高さは、実験の結果、６０センチ以上であれば問題はなく、パイプの一例としては、塩化ビニール製であり、径は、１０００ｍｍ程度、パイプの肉厚は、７．２９ｍｍ以上であるが、これらの数値に限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明の災害現場における生き埋め状態の被害者の救助方法の技術を確立し、実施することにより産業上利用可能性があるものである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  推進装置
１  反力プレート
２  架台
２  延長架台
３  駆動源装置
４  押しピン
５  推進シリンダ
６  押板
７  ブラケット
ａ  差し込み部
Ｈ  カッタヘッド部
Ｓ  先導管
Ｐ  パイプ
Ｑ  スクリュ
Ｘ  土砂
Ｙ  家屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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