(57)【要約】【課題】転動体が無負荷域から負荷域へと移り変わる際にスムーズな転がり運動を行わせる。【解決手段】この運動案内装置１０は、転動体転走面１１ａを有する軌道部材１１と、転動体転走面１１ａに対向する負荷転動体転走面１３ａと転動体戻し通路２３を有する移動部材１３と、負荷転動体転走面１３ａと転動体戻し通路２３を接続する方向転換路２５を有する一対の蓋部材１７と、転動体転走面１１ａと負荷転動体転走面１３ａとから構成される負荷転動体転走路２２、転動体戻し通路２３、および一対の方向転換路２５に転走自在に配列される複数の転動体１２とを備える。そして、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘにおける転動体１２と方向転換路２５との隙間が、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘにおける転動体１２と転動体転走面１１ａとの隙間よりも小さくなるように構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走面を有する軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を有するとともに、前記負荷転動体転走面と略平行に延びる転動体戻し通路を有する移動部材と、
前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、
前記軌道部材が有する前記転動体転走面と前記移動部材が有する前記負荷転動体転走面とから構成される負荷転動体転走路、前記転動体戻し通路、および一対の前記方向転換路で構成される無限循環路内に転走自在に配列される複数の転動体と、
を備える運動案内装置であって、
前記方向転換路と前記負荷転動体転走路との境界部における前記転動体と前記方向転換路との隙間が、前記方向転換路と前記負荷転動体転走路との境界部における前記転動体と前記転動体転走面との隙間よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記方向転換路と前記負荷転動体転走路との境界部を、前記軌道部材の長手方向と直交する断面で見たとき、
前記蓋部材が有する前記方向転換路を構成する転走面のうち、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部とは反対側の端部と前記転動体との隙間寸法をａ、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部と前記転動体との隙間寸法をｂ、
としたとき、ｂ＜ａなる不等式が成立することを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材が有する前記方向転換路を構成する転走面のうち、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部近傍が、直線形状を有することを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材が有する前記方向転換路を構成する転走面が、異なる曲率から成る２つの円弧形状を有し、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部とは反対側の端部を含む一の円弧形状の曲率半径をＲ１、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部を含む他の円弧形状の曲率半径をＲ２、
としたとき、Ｒ２＜Ｒ１なる不等式が成立することを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材が有する前記方向転換路を構成する転走面が、単一の曲率半径Ｒ３から成る円弧形状として構成されており、
当該転走面に位置する前記転動体の中心位置ＰＢが、前記転走面を構成する円弧形状の円弧中心位置ＰＯよりも、当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した端部側にずれていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材が有する前記方向転換路を構成する転走面のうち、
当該転走面における前記軌道部材が有する前記転動体転走面に近接した側の端部近傍に、前記軌道部材側に突き出る突出部が設けられていることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の移動体が直線又は曲線運動するのを案内するリニアガイド等の運動案内装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブル等の移動体の直線運動や曲線運動を案内するための機械要素として、案内部分にボール、ローラ等の転動体を介在させた運動案内装置は、軽快な動きが得られるので、ロボット、工作機械、半導体・液晶製造装置、医療機器等、様々な分野で利用されている。
【０００３】
運動案内装置の一種であるリニアガイドは、ベースに取り付けられる軌道レールと、軌道レールに相対運動可能に組み付けられるとともに移動体が取り付けられる移動ブロックとを備える。軌道レールには、長手方向に沿って延びる転動体転走面が形成される。移動ブロックには、転動体転走面に対向する負荷転動体転走面が形成されるとともに、転動体を循環させる転動体循環経路が設けられる。軌道レールの転動体転走面と移動ブロックの負荷転動体転走面との間には、転動体が転走自在に配列される。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に直線運動すると、軌道レールと移動ブロックとの間に配列された転動体が転がり運動し、また転動体循環経路内を循環する。
【０００４】
このような転がり型の運動案内装置を使用する際には、転動体循環経路内を転がり運動しながら循環する複数の転動体をスムーズに循環させる構成が必要となる。特に、転動体が軌道レールの転動体転走面と移動ブロックの負荷転動体転走面との間にあるとき、転動体は両転走面間で負荷を受けながら転がり運動することとなり、一方、移動ブロックに設けられる転動体循環経路内では、転動体は無負荷の状態で循環する。つまり、複数の転動体は、負荷域と無負荷域とからなる無限循環路内を転がり運動することになるので、負荷域と無負荷域との境界で転動体をスムーズに転がり運動させることができなければ、転動体および転走面の摩耗が増加したり、早期寿命の原因となったりすることとなる。
【０００５】
そこで、従来技術に係るリニアガイド等の運動案内装置では、例えば下記特許文献１に示すように、負荷域から無負荷域へと移行する転動体の状態に着目し、かかる状態にある転動体をスムーズに掬い上げるための掬い上げ部の形状を改良した技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５６６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上掲した特許文献１に代表されるように、従来技術に係る運動案内装置では、負荷域から無負荷域へと移行する転動体の状態に着目して改良技術を提案したものはみられるものの、転動体が無負荷域から負荷域へと移り変わる際の転動体に着目した技術提案は不十分であった。特に、近時の運動案内装置の技術分野では、案内運動の高速化や装置の長寿命化の要請が高まっていることから、これまで十分な検討がなされていなかった転動体が無負荷域から負荷域へと移り変わる際における転動体のスムーズな転がり運動を実現するための改良技術を提案できれば、運動案内装置の技術分野における競争力を高めることができるとともに技術優位性を確保することができる。
【０００８】
本発明者らは、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて本発明を完成させたものであり、本発明の目的は、リニアガイド等の運動案内装置の技術分野において、無限循環路内を無限循環する転動体が、無負荷域から負荷域へと移り変わる際にスムーズな転がり運動を行うことで、転動体および転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る運動案内装置は、転動体転走面を有する軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を有するとともに、前記負荷転動体転走面と略平行に延びる転動体戻し通路を有する移動部材と、前記移動部材の移動方向の前後両端に設けられ、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻し通路を接続する方向転換路を有する一対の蓋部材と、前記軌道部材が有する前記転動体転走面と前記移動部材が有する前記負荷転動体転走面とから構成される負荷転動体転走路、前記転動体戻し通路、および一対の前記方向転換路で構成される無限循環路内に転走自在に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置であって、前記方向転換路と前記負荷転動体転走路との境界部における前記転動体と前記方向転換路との隙間が、前記方向転換路と前記負荷転動体転走路との境界部における前記転動体と前記転動体転走面との隙間よりも小さくなるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無限循環路内を無限循環する転動体が、無負荷域から負荷域へと移り変わる際にスムーズな転がり運動を行わせることができるので、転動体および転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能な技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図である。
【図２】図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。
【図３】本実施形態に係る蓋部材単体を移動ブロックとの接続面側の上方から見た場合の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置において、方向転換路と負荷転動体転走路との境界部におけるボールの様子を説明するための図であり、図中の分図（ａ）がリニアガイド装置の部分断面斜視図を示しており、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号αで示す箇所の拡大図を示している。
【図５】本実施形態に係るリニアガイド装置の基本的特徴を従来技術と対比しながら説明するための図であり、図中の分図（ａ）が方向転換路と負荷転動体転走路との境界部に転動体であるボールが位置する様子を、軌道部材である軌道レールの長手方向と直交する断面で見た場合の縦断面図を示しており、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号βで示す箇所の従来技術に係る形状の拡大図を示しており、分図（ｃ）が分図（ａ）中の符号βで示す箇所の本実施形態に係る形状の拡大図を示している。
【図６】第一の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図である。
【図７】第二の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図である。
【図８】第三の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図である。
【図９】第四の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
まず、図１〜図３を用いて、本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置１０の全体構成について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図であり、図２は、図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。また、図３は、本実施形態に係る蓋部材単体を移動ブロックとの接続面側の上方から見た場合の斜視図である。
【００１４】
本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置１０は、軌道部材としての軌道レール１１と、軌道レール１１に複数の転動体として設置されるボール１２を介してスライド可能に取り付けられた移動部材としての移動ブロック１３とを備えている。軌道レール１１には、取付手段としてのボルトを軌道レール１１の上面から下面に通すことで、軌道レール１１をベースに取り付けるためのボルト孔１１ｂが等間隔で形成されており、このボルト孔１１ｂを利用することで、軌道レール１１がベース等の基準面に固定設置できるようになっている。また、軌道レール１１は、その長手方向と直交する断面が概略矩形状に形成された長尺の部材であり、その表面には、ボール１２が転がる際の軌道になる軌道面としての転動体転走面１１ａが軌道レール１１の全長に亘って形成されている。
【００１５】
軌道レール１１については、直線的に延びるように形成されることもあるし、曲線的に延びるように形成されることもある。また、図１および図２において例示する転動体転走面１１ａの本数は左右で２条ずつ合計４条設けられているが、その条数はリニアガイド装置１０の用途等に応じて任意に変更することができる。
【００１６】
一方、移動ブロック１３には、転動体転走面１１ａとそれぞれ対応する位置に軌道面としての負荷転動体転走面１３ａが設けられている。軌道レール１１の転動体転走面１１ａと移動ブロック１３の負荷転動体転走面１３ａとによってボール１２の負荷域となる負荷転動体転走路２２が形成され、複数のボール１２が負荷を受けた状態で挟まれている。また、移動ブロック１３には、各転動体転走面１１ａと平行に延びる４条の転動体戻し通路２３がその内部に形成されている。
【００１７】
さらに、移動ブロック１３の移動方向の両端部には、一対の蓋部材１７，１７が設置されている。この一対の蓋部材１７，１７には、それぞれに方向転換路２５が設けられている。この方向転換路２５は、転動体戻し通路２３の端と負荷転動体転走路２２の端とを連結することができるように構成されている。したがって、１つの負荷転動体転走路２２および転動体戻し通路２３と、それらを連結する一対の方向転換路２５，２５との組み合わせによって、１つの無限循環路が構成されている（図２参照）。また、移動ブロック１３に形成される転動体戻し通路２３と一対の方向転換路２５，２５とによって、ボール１２の無負荷域である転動体循環経路が構成されている。
【００１８】
そして、複数のボール１２が、負荷転動体転走路２２と転動体戻し通路２３と一対の方向転換路２５，２５とから構成される無限循環路に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロック１３が軌道レール１１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００１９】
また、一対の蓋部材１７，１７のそれぞれには、一対の方向転換路２５，２５の外側において移動ブロック１３と軌道レール１１との隙間を塞ぐように、シール部材としての一対のシール部材１５，１５が設置されている。このシール部材１５は、軌道レール１１との接触箇所にリップ部を備えることができ、このリップ部もしくはシール部材１５自体が軌道レール１１に対して隙間なく摺接することで、リニアガイド装置１０に対して防塵効果を付与することができるようになっている。
【００２０】
さらに、本実施形態では、移動ブロック１３と一対の蓋部材１７，１７との間に対して、図１および図２では図示を省略したリターンプレートが挟み込まれている。この不図示のリターンプレートは、第１の機能として、移動ブロック１３における蓋部材１７の設置面を塞ぐ機能を発揮しており、移動ブロック１３と蓋部材１７の間に存在する隙間を塞ぐことで、移動ブロック１３と蓋部材１７との密閉性を高める役割を果たしている。また、第２の機能として、不図示のリターンプレートには、方向転換路２５の内周側の路面２５ｂが形成されており、蓋部材１７に形成された外周側の路面２５ａと協働することで、方向転換路２５を形成するように構成されている。
【００２１】
以上、本実施形態に係るリニアガイド装置１０の全体構成について説明したが、本実施形態において特徴的な構成は、複数のボール１２が、無限循環路における無負荷域を構成する方向転換路２５から無限循環路における負荷域を構成する負荷転動体転走路２２に対して転走して移り変わる際に、スムーズな転走動作を実現できる構成にある。そこで、次に、本実施形態に係るリニアガイド装置１０が備える特徴的な形態例について、図４〜図９を用いて詳細に説明を行うこととする。
【００２２】
まず、図４および図５を参照して、本実施形態に係るリニアガイド装置１０の基本的特徴を説明する。ここで、図４は、本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置において、方向転換路と負荷転動体転走路との境界部におけるボールの様子を説明するための図であり、図中の分図（ａ）がリニアガイド装置の部分断面斜視図を示しており、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号αで示す箇所の拡大図を示している。また、図５は、本実施形態に係るリニアガイド装置の基本的特徴を従来技術と対比しながら説明するための図であり、図中の分図（ａ）が方向転換路と負荷転動体転走路との境界部に転動体であるボールが位置する様子を、軌道部材である軌道レールの長手方向と直交する断面で見た場合の縦断面図を示しており、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号βで示す箇所の従来技術に係る形状の拡大図を示しており、分図（ｃ）が分図（ａ）中の符号βで示す箇所の本実施形態に係る形状の拡大図を示している。
【００２３】
まず、本発明者らは、ボール１２が無負荷域である方向転換路２５から負荷域である転動体転走面１１ａへと移り変わる際のボール１２に着目し、ボール１２が移動ブロック１３の蓋部材１７に形成された方向転換路２５から軌道レール１１の転動体転走面１１ａへと移り変わる軌道を確認した。その確認結果が、図４中の分図（ｂ）に示されており、図４中の分図（ｂ）において、符号（Ｉ）→（ＩＩ）→（ＩＩＩ）と示される軌道を取りながら、ボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａ（負荷転動体転走路２２）に移り変わることが、本発明者らによって確認された。
【００２４】
次に、発明者らは、転動体であるボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａ（負荷転動体転走路２２）に移り変わる箇所である方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）について、軌道レール１１の長手方向と直交する断面で見たときの形状を確認した。かかる形状が、図５中の分図（ａ）で示されている。そして、従来技術に係る一般的なリニアガイド装置についてのボール１２と方向転換路２５と転動体転走面１１ａとの形状を確認したところ、図５中の分図（ｂ）に示すように、従来技術では、ボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａに移り変わる箇所である方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）において、ボール１２と方向転換路２５との隙間と、ボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間が、ほぼ同様のクリアランスで形成されていることが明らかとなった。また、このクリアランスは、ボール径に対して比較的大きな隙間を有していることが明らかとなった。
【００２５】
ここで、一般的に、転動体転走面１１ａが形成される軌道レール１１は鉄系の金属材料によって形成され、方向転換路２５が形成される蓋部材１７は樹脂材料によって形成されることが多いため、転動体転走面１１ａよりも方向転換路２５の方が製造上不可避的に寸法誤差が大きく発生してしまうこととなる。このような製造上の制約から、ボール１２と方向転換路２５との隙間と、ボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間とを、ほぼ同様のクリアランスで形成してしまうと、ボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａに移り変わる箇所の直前でボール１２に暴れる動きが発生してしまい、ボール１２が転動体転走面１１ａに衝突する動作を生じてしまうことが明らかとなった。この対策として、ボール１２と方向転換路２５との隙間と、ボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間との両方のクリアランスを小さくすることが考えられるが、本発明者らの実験研究によって、ボール１２と方向転換路２５との隙間と、ボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間との両方のクリアランスを小さくしてしまうと、ボール不通過のリスクが高まってしまい、装置構成上好ましくないことが明らかとなった。
【００２６】
そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、図５中の分図（ｃ）で示すように、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）におけるボール１２と方向転換路２５との隙間が、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）におけるボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間よりも小さくなるように構成することで、ボール１２のスムーズな転走動作が実現できることを確認した。また、具体的な設計条件の一例として、図５で示すように、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）を、軌道レール１１の長手方向と直交する断面で見たときに、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面のうち、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側の端部（つまり、図５において、方向転換路２５を構成する転走面のうちの紙面下側の端部）とボール１２との隙間がＺ×Ｄａ（Ｄａはボールの直径であり、Ｚは１以上の自然数であってＺ＜Ｙの条件を満足する数値とする。）となるように形成し、当該転走面におけるその他の箇所（つまり、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側の端部とは反対側の端部であり、図５において、方向転換路２５を構成する転走面のうちの紙面上側の端部を含む側の箇所）とボール１２との隙間がＹ×Ｄａ（Ｄａはボールの直径であり、Ｙは１以上の自然数であってＹ＞Ｚの条件を満足する数値とする。）となるように形成することが好ましいことが明らかとなった。以上から、図５中の分図（ｃ）で示すように、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）におけるボール１２と方向転換路２５との隙間が、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）におけるボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間よりも小さくなるように構成することで、ボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａに移り変わる箇所の直前で従来発生していたボール１２の暴れる動きが防止され、スムーズな転走動作を実現することが可能となった。したがって、本実施形態によれば、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能な運動案内装置を提供することが可能となった。
【００２７】
以上、図４および図５を用いて本実施形態に係るリニアガイド装置１０の基本的特徴を説明したが、本発明の範囲は上述した実施形態の形態には限定されず、多様な変形形態を採用することができ、そのような変形形態であっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。そこで、次に、図６〜図９を参照図面に加えて、本発明が取り得る多様な実施形態例を説明することとする。
【００２８】
ここで、図６は、第一の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図であり、図７は、第二の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図であり、図８は、第三の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図であり、図９は、第四の実施例に係るリニアガイド装置の構成例を説明するための模式図である。なお、図６〜図９は、図５中の分図（ａ）および分図（ｃ）と同様の箇所の縦断面を示した図である。また、図６〜図９では、上述した実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して詳細説明を省略することとした。
【００２９】
まず、図６〜図９で示す第一ないし第四の実施例に共通した特徴として、これらの実施例に係るリニアガイド装置１０は、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）を、軌道レール１１の長手方向と直交する断面で見たときに、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面のうち、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側の端部とは反対側（図６〜図９では紙面上側）の端部とボール１２との隙間をａ、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側（図６〜図９では紙面下側）の端部とボール１２との隙間をｂ、としたとき、ｂ＜ａなる不等式が成立するように構成されるという形態的特徴を有している。かかる特徴は、上述した実施形態と同様に、ボール１２と方向転換路２５との隙間が、ボール１２と転動体転走面１１ａとの隙間よりも小さくなるように構成することを実現するものであり、ボール１２のスムーズな転走動作を実現することによって、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することができるといった効果を得ることが可能となっている。
【００３０】
また、図６〜図９で示す第一ないし第四の実施例において共通して実現されている形態的特徴、すなわち、方向転換路２５と負荷転動体転走路２２との境界部Ｘ（図２参照）を、軌道レール１１の長手方向と直交する断面で見たときに、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面のうち、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側の端部とは反対側（図６〜図９では紙面上側）の端部とボール１２との隙間をａ、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側（図６〜図９では紙面下側）の端部とボール１２との隙間をｂ、としたとき、ｂ＜ａなる不等式が成立するように構成されるという形態的特徴を、具体的に実現する構成としては、さまざまな設計条件を採用することができる。その設計条件を具体的に説明する。
【００３１】
まず、図６で示す第一の実施例に係るリニアガイド装置１０では、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面のうち、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側（図６では紙面下側）の端部近傍を、直線形状Ｌによって構成するという形態が採用されている。方向転換路２５を構成する転走面を、単一の曲率半径Ｒ０から成る円弧形状と直線形状Ｌとの組み合わせで構成することで、上述したｂ＜ａなる不等式が成立する構成が具体的に実現できる。このような具体的な構成上の特徴を備えることで、第一の実施例に係るリニアガイド装置１０によれば、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能となる。
【００３２】
また、図７で示す第二の実施例に係るリニアガイド装置１０では、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面が、異なる曲率から成る２つの円弧形状を組み合わせて構成されており、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側の端部とは反対側（図７では紙面上側）の端部を含む一の円弧形状の曲率半径をＲ１、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側（図７では紙面下側）の端部を含む他の円弧形状の曲率半径をＲ２、としたとき、Ｒ２＜Ｒ１なる不等式が成立するように構成するという形態が採用されている。方向転換路２５を構成する転走面を、異なる曲率から成る２つの円弧形状を組み合わせて構成することで、上述したｂ＜ａなる不等式が成立する構成が具体的に実現できる。このような具体的な構成上の特徴を備えることで、第二の実施例に係るリニアガイド装置１０によれば、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能となる。
【００３３】
また、図８で示す第三の実施例に係るリニアガイド装置１０では、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面が、単一の曲率半径Ｒ３から成る円弧形状として構成されており、当該転走面に位置するボール１２の中心位置ＰＢが、転走面を構成する円弧形状の円弧中心位置ＰＯよりも、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した端部側に寸法Ｃだけずれて構成するという形態が採用されている。方向転換路２５を構成する転走面に対してボール１２の軌道中心を転動体転走面１１ａ側（図８における紙面下側）の鉛直下方向に向けてずらすことで、上述したｂ＜ａなる不等式が成立する構成が具体的に実現できる。このような具体的な構成上の特徴を備えることで、第三の実施例に係るリニアガイド装置１０によれば、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能となる。
【００３４】
また、図９で示す第四の実施例に係るリニアガイド装置１０では、蓋部材１７が有する方向転換路２５を構成する転走面のうち、当該転走面における軌道レール１１が有する転動体転走面１１ａに近接した側（図９では紙面下側）の端部近傍に、軌道レール１１側に突き出る突出部３１が設けられるという形態が採用されている。方向転換路２５を構成する転走面の端部に対して、軌道レール１１側に突き出る突出部３１を形成することで、上述したｂ＜ａなる不等式が成立する構成が具体的に実現できる。特にこの構成は、リニアガイド装置１０が大型になった場合において、ボール１２が方向転換路２５から転動体転走面１１ａに移り変わる箇所の直前でのボール１２の暴れる動きが好適に防止されるので、スムーズな転走動作を実現することが可能となり、有用である。このような具体的な構成上の特徴を備えることで、第四の実施例に係るリニアガイド装置１０によれば、ボール１２や転走面の摩耗発生を極小化できるとともに、低騒音化の実現や装置寿命の延長を実現することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上述した実施形態および複数の実施例では、転動体としてボールを用いた場合を例示して説明を行ったが、本発明に係る転動体については、ローラやコロなどといったあらゆる形態の転動体を用いることができる。
【００３７】
また例えば、図４〜図９では、軌道レール１１に対して左右で２条ずつ合計４条設けられている転動体転走面１１ａのうち、上側に設けられた転動体転走面１１ａを用いて説明を行ったが、本発明は、軌道レール１１の下側に設けられた転動体転走面１１ａに対しても適用可能である。なお、本発明を軌道レール１１の下側に設けられた転動体転走面１１ａに対して適用する場合には、上述した上側の転動体転走面１１ａを上下反転させた条件で適用すればよい。
【００３８】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  リニアガイド装置、１１  軌道レール、１１ａ  転動体転走面、１１ｂ  ボルト孔、１２  ボール、１３  移動ブロック、１３ａ  負荷転動体転走面、１５  シール部材、１７  蓋部材、２２  負荷転動体転走路、２３  転動体戻し通路、２５  方向転換路、２５ａ  外周側の路面、２５ｂ  内周側の路面、３１  突出部、Ｘ  境界部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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