(57)【要約】【課題】  搬送、設置、撤収の作業を簡単且つ短時間で行うことができる構造のものであり、且つ、野外等での様々な設置場所の状況に対応して安定した状態で設置され、十分な防弾効果を発揮し得る構造の防弾堤又は防弾堤構造体を提供する。【解決手段】  弾性材料よりなる複数の板状部材２０・３０を組み合わせて囲い２を構成し、囲い２に囲まれた空間Ｓ内に弾丸捕捉材３を充填して、防弾堤を構成し、複数の防弾堤を連設して防弾堤構造体１を構成する。各板状部材２０・３０には凹凸を形成しており、隣接し合う板状部材２０・３０同士の凹凸を噛み合わせる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が飛翔する弾丸を弾き返さずに貫通可能な弾性材料よりなる囲いと、
前記囲いに囲まれた空間内に充填された弾丸捕捉材とを備えた、防弾堤。
【請求項２】
前記囲いは平面視正方形である、請求項１記載の防弾堤。
【請求項３】
前記囲いに、手を掛けるための凹部又は孔を設けている、請求項１又は請求項２記載の防弾堤。
【請求項４】
前記囲いは容易に切断可能である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の防弾堤。
【請求項５】
前記囲いは前記弾性材料よりなる複数の板状部材を組み合わせてなる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の防弾堤。
【請求項６】
各前記板状部材には凹凸が形成されており、隣接し合う前記板状部材同士の凹凸を噛み合わせ可能である、請求項５記載の防弾堤。
【請求項７】
隣接し合う前記板状部材が互いに当接した状態で、前記空間内に配置された支持部材に固定される、請求項５記載の防弾堤。
【請求項８】
前記囲いの底端開口を覆う底板を設けた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の防弾堤。
【請求項９】
前記囲いの外面の一部を覆うように弾丸を弾き返すための剛性板を付設した、請求項１から請求項８のいずれかに記載の防弾堤。
【請求項１０】
前記囲いの一部は、弾丸を弾き返すための剛性材料よりなる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の防弾堤。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の前記防弾堤を複数個連設してなる、防弾堤構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防弾堤及び防弾堤構造体に関し、特に射撃訓練用に設置される標的の隠顕駆動装置等の標的下部装置を保護するための防弾堤及び防弾堤構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に室内に設置されるように構成された射撃訓練装置として、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３の如きものが公知となっている。これらの射撃訓練装置に用いられる標的は、その下部に、隠顕駆動装置や、スクリーンに標的を映写するための映写装置等の下部装置を備えており、このような標的の下部装置に弾丸が直接当たって装置が破損するのを防ぐため、防弾堤が設置される。
【０００３】
室内に設置されるような構造の射撃訓練装置では、射手の位置が固定されている上に、不測の方向の跳弾を生じるような障害物もない。従って、防弾堤は、特許文献２及び特許文献３に示すように、射手の位置に対して正面向きで、弾丸の飛翔方向に対し直交する方向を長手方向として横長状に延設される幅厚の立塀状のものとなっている。
【０００４】
一方、野外の任意位置に射撃訓練用の標的を設置する場合には、地面を掘って標的の下部を地中に埋設するか、無石土を封入した土嚢を積み重ねて標的の下部の周囲に配置するといった方法で、標的の下部を保護するものとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−２７６９８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０８５９７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地面を掘って標的の下部を埋設する作業にしても、無石土を封入した土嚢を積載配置する作業にしても、多大な労力と時間を要し、又、演習後には、同じだけの時間と労力を要する撤去作業が求められる。更に、仮に設置した土嚢をそのまま残しておくとしても、土嚢は耐久性が乏しいため、その補修作業を強いられることとなる。
【０００７】
野外での射撃訓練場の設営については、防弾堤の設置に伴う上記のような労力や作業時間の軽減が求められる。そこで、特許文献２や特許文献３に示すような、予め防弾堤として完成されたものを現場に搬送し、これを設置することが考えられる。
【０００８】
しかし、野外では、射手の位置が固定されていないことや、跳弾が懸念されるような障害物が存在することで、一つの標的の下部装置を多方面にわたって防弾する必要がある場合や、設置場所に凹凸や傾斜がある場合等、防弾堤を設置する上で様々な困難な状況がある。特許文献２及び特許文献３に示す防弾堤は、一定の方面向きに構成された単純な形状や固定された大きさのものであり、設置を必要とする全ての領域をカバーできず十分な防弾効果が得られない虞がある。更に、凹凸状の土地や傾斜地では安定した状態に設置するのが困難である。又、上記のような野外のどのような状況にも対応すべくそれぞれの状況に適した構造の防弾堤を多種類用意しておくのはコストがかかる。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、搬送、設置、撤収の作業を簡単且つ短時間で行うことができる低コストの構造のものであり、野外等での様々な設置場所の状況に対応して、安定した状態で設置可能で、十分な防弾効果を発揮し、更に、耐久性の高い構造の防弾堤及び防弾堤構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を解決するために、請求項１記載の発明は、少なくとも一部が飛翔する弾丸を弾き返さずに貫通可能な弾性材料よりなる囲いと、囲いに囲まれた空間内に充填された弾丸捕捉材とを備えた防弾堤である。
【００１１】
このように構成すると、設置するまで囲いと弾丸捕捉材とに分離しておくことが可能である。又、所望の場所に防弾堤を設置可能であり、設置した場所にて、防弾堤全体として防弾機能を発揮する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、囲いは平面視正方形である。
【００１３】
このように構成すると、個々の囲いについて規格を統一し、複数個の囲いを並べたり積み上げたりしやすいものとなる。又、複数の防弾堤を配置する場合に、個々の防弾堤の形状によるレイアウトの制限が少なくなる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、囲いに、手を掛けるための凹部又は孔を設けている。
【００１５】
このように構成すると、囲いを搬送するときに凹部又は孔が手掛かりになる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、囲いは容易に切断可能である。
【００１７】
このように構成すると、囲いを切断して所望の形状のものに変更できる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、囲いは弾性材料よりなる複数の板状部材を組み合わせてなる。
【００１９】
このように構成すると、囲いを構成するまで個々の板状部材に分解した状態にすることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、各板状部材には凹凸が形成されており、隣接し合う板状部材同士の凹凸を噛み合わせ可能である。
【００２１】
このように構成すると、ボルト等の締結部材が不要となる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、隣接し合う板状部材が互いに当接した状態で、空間内に配置された支持部材に固定される。
【００２３】
このように構成すると、隣接し合う板状部材同士が、当接した状態で、支持部材を介して一体化される。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、囲いの底端開口を覆う底板を設けたものである。
【００２５】
このように構成することで、囲いに囲まれた空間に充填した弾丸捕捉材の、囲いの底端開口からの漏出が防止される。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、囲いの外面の一部を覆うように弾丸を弾き返すための剛性板を付設したものである。
【００２７】
このように構成すると、弾丸が囲い及び囲いの中の弾丸捕捉材を通過しても、剛性板に弾き返される。又、剛性板は囲いとは別であり、その配置について自在性を有する。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、囲いの一部は、弾丸を弾き返すための剛性材料よりなるものとした。
【００２９】
このように構成すると、弾丸が囲いの中の弾丸捕捉材を通過しても、囲いの、剛性材料よりなる部分に弾き返されて、保護対象に弾丸が届くことはない。別途に剛性部材を設置することなく、囲いを設置すれば、剛性材料よりなる部分による保護がなされる状態となる。
【００３０】
請求項１１記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の防弾堤を複数個連設してなる防弾堤構造体である。
【００３１】
このように構成すると、複数の防弾堤の様々なレイアウトにより様々な形状や大きさの防弾堤構造体が構成される。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、設置場所まで囲いと弾丸捕捉材とに分離しておくことが可能なので、現地で囲いを設置してから弾丸捕捉材を充填するということが可能であり、囲いそのものについては設置するまで軽便な状態にしておくことができ、設置場所までの搬送に係る労力を軽減する。又、所望の場所に防弾堤を設置可能であり、設置した場所にて、防弾堤全体として防弾機能を発揮するので、野外か室内かを問わず任意の場所に設置される標的下部装置について十分な保護を図ることができる。
【００３３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、個々の囲いについて規格を統一し、複数個の囲いを並べたり積み上げたりしやすいものとなるので、設置するまでの搬送が容易なものとなる。又、規格化により個々の囲いを低コストで構成できる。更に、複数の防弾堤を配置する場合に、個々の防弾堤の形状によるレイアウトの制限が少なくなるので、複数の防弾堤を様々な個数やレイアウトで配置して、個々の保護対象について十分な防弾効果を得られる防弾堤構造体を簡単に設置でき、又、撤収できる。
【００３４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、囲いを搬送するときに凹部又は孔が手掛かりになるので、囲いの搬送にかかる労力を軽減する。
【００３５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、囲いを切断して所望の形状のものに変更でき、防弾堤の設置場所が傾斜していたり地表の凹凸が多いものであっても、そのような設置場所の状況に応じた形状の防弾堤を安定した状態で設置できる。
【００３６】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、囲いを構成するまで個々の板状部材に分解した状態にすることができ、搬送にかかる労力をより一層軽減できる。
【００３７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、ボルト等の締結部材を用いずに囲いを構成することができるので、設置及び撤収が容易な防弾堤を構成できる。
【００３８】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、隣接し合う板状部材同士が、当接した状態で、支持部材を介して一体化されるので、板状部材自体は嵌合に必要な凹部や凸部等を有しない単純な形状に構成できて製造容易で低コストのものとすることができる。又、隣接し合う板状部材の当接面間に隙間があっても、支持部材でその隙間を埋めることができ、防弾堤としての機能を確保できる。
【００３９】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、囲いに囲まれた空間に充填した弾丸捕捉材の、囲いの底端開口からの漏出が防止されるので、このような弾丸捕捉材の漏出の心配なく、防弾堤の搬送が可能であり、又、設置した防弾堤の良好な状態を保持することができ、撤収時にも、弾丸捕捉材を回収する作業をするまでは囲いの中にとどめておくことができ、搬送、設置、撤収が容易で、良好な防弾効果の得られる状態が長く保持される耐久性の高い防弾堤を構成することができる。
【００４０】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、弾丸が囲い及び囲いの中の弾丸捕捉材を通過しても、剛性板に弾き返されて、保護対象に弾丸が届くことはないので、確実な防弾効果を得ることができる。又、剛性板は囲いとは別であり、その配置について自在性を有するので、保護対象に合わせて剛性板の位置を工夫し様々な状態の保護対象を確実に保護できる防弾堤を構成できる。
【００４１】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加え、弾丸が囲いの中の弾丸捕捉材を通過しても、囲いの、剛性材料よりなる部分に弾き返されて、保護対象に弾丸が届くことはないので、確実な防弾効果を得ることができる。又、別途に剛性部材を設置することなく、囲いを設置すれば、剛性材料よりなる部分による保護がなされる状態となるので、設置及び撤収の容易な防弾堤を構成できる。
【００４２】
請求項１１記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の発明の効果に加え、複数の防弾堤の様々なレイアウトにより様々な形状や大きさの防弾堤構造体が構成されるので、保護対象が、野外等での任意の場所でどのような状況で設置されていても、それに見合う良好な形状及び大きさの防弾堤構造体を設置して、確実な防弾効果を得られるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第一の実施の形態による防弾堤を複数個連設して構成された防弾堤構造体の斜視図である。
【図２】同じ防弾堤構造体の平面図である。
【図３】同じ防弾堤構造体の正面図である。
【図４】同じ防弾堤構造体の側面図である。
【図５】同じ防弾堤構造体の、図３におけるＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】組立中における第一の実施の形態による防弾堤の分解斜視図である。
【図７】図６の防弾堤に用いられる囲いの斜視図である。
【図８】第一の実施の形態による防弾堤における底板及び天板用の基本板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその側端部を主面に沿う方向の視線で見た図である。
【図９】第一の実施の形態による防弾堤における囲い構成用の第一嵌合板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその凹凸状側部を主面に沿う方向の視線で見た図である。
【図１０】第一の実施の形態による囲い構成用の第二嵌合板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその凹凸状側部を主面に沿う方向の視線で見た図である。
【図１１】剛性板を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその側部を主面に沿う方向の視線で見た図である。
【図１２】剛性板の連結用のアングル部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１３】傾斜地に設置された防弾堤構造体の正面図である。
【図１４】第二の実施の形態による防弾堤の囲いの分解斜視図である。
【図１５】第三の実施の形態による防弾堤の囲いの斜視図であって、（ａ）は全板状部材及び全支柱材の組立を完成した状態の図、（ｂ）は全板状部材及び全支柱材のうちの一部の組立を終えた状態の図である。
【図１６】第四の実施の形態による防弾堤の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は、第一の実施の形態による防弾堤を複数個連設して構成された防弾堤構造体の斜視図であり、図２は、同じ防弾堤構造体の平面図であり、図３は、同じ防弾堤構造体の正面図であり、図４は、同じ防弾堤構造体の側面図であり、図５は、同じ防弾堤構造体の、図３におけるＶ−Ｖ線矢視断面図であり、図６は、組立中における第一の実施の形態による防弾堤の分解斜視図であり、図７は、図６の防弾堤に用いられる囲いの斜視図である。
【００４５】
以下、図１から図７を参照して防弾堤構造体１の構成を説明する上で、図１に示すように射手から見て立状にセットされた標的９に正対する向きをこの実施の形態における前方Ｆとする。
【００４６】
上下に開口する立方形状に構成される囲い２と、囲い２で囲まれる空間Ｓに充填される弾丸捕捉材３と、囲い２の底端開口を覆うように囲い２に取り付けられた底板４と、囲い２の上端開口を覆うように囲い２に取り付けられた天板５とを備えた防弾堤が構成され、このような防弾堤を複数個（図示の実施の形態では五個）連設して防弾堤構造体１が構成される。更に防弾堤構造体１を構成する複数の防弾堤のうちいくつかについては、その囲い２に剛性板６が沿設されている。
【００４７】
各囲い２は、弾性材料よりなる四つの板状部材を平面視で「ロ」の字となるように組み合わせて構成される。この構成については後に詳述する。
【００４８】
弾丸捕捉材３は、囲い２で囲まれる空間Ｓに進入した弾丸が跳ねたり更に突き進んだりすることのないように捕捉できるものであり、且つ、使用後には、例えば篩にかけるという簡単な方法で、容易に弾丸と弾丸捕捉材３とを分別できるものである。
【００４９】
弾丸捕捉材３として好適なものの典型例としては、ゴムチップや無石土がある。ゴムチップについては、例えば直径約３ｍｍの粒状とすることで、弾丸を捕捉する機能は確保しつつも、弾丸がゴムチップの粒にめり込むという事態を生ずることは少なくなり、使用後に篩をかけての弾丸との分別作業が楽になる。無石土は、予め篩で跳弾を引き起こすような石を取り除いて残った細粒状の土よりなり、良好な弾丸捕捉材３としての機能を有する。
【００５０】
このような粒状のゴムチップや無石土を、直接、各囲い２で囲まれる空間Ｓに充填してもよく、或いは、ゴムチップや無石土を一定量ずつ土嚢袋に詰めて土嚢を構成し、こうしてできた土嚢を空間Ｓ内に充填するものとしてもよい。
【００５１】
囲い２の数やレイアウトについては、標的下部装置９ａにとって良好な防弾効果を得るのに好適なものが選択され、この囲い２の数及びレイアウトを様々なものとすることで、様々な大きさや形状の防弾堤構造体１を構成できる。
【００５２】
図１から図５は、防弾堤構造体１の一つの構成例を示すものである。ここで図示される防弾堤構造体１は、五つの防弾堤を備えている。各防弾堤の囲い２は、囲い２で囲まれる空間Ｓが上下向きに開口する状態にて、その構成部材である前述の四つの板状部材がそれぞれ前後左右の側壁をなすように配置される。
【００５３】
標的下部装置９ａの後方にて、三つの防弾堤が左右方向の一列状に連設されている。この一列のうちで、左端に配置される防弾堤の囲い２（囲い２Ａとする）は標的下部装置９ａの左後方に、右端に配置される防弾堤の囲い２（囲い２Ｃとする）は標的下部装置９ａの右後方に、真中に配置される防弾堤の囲い２（囲い２Ｂとする）は標的下部装置９ａの直後に、それぞれ配置される。
【００５４】
残りの二つの囲い２は標的下部装置９ａの左右両側に振り分けて配置されている。標的下部装置９ａの左側の防弾堤の囲い２（囲い２Ｄとする）と標的下部装置９ａの左後方の防弾堤の囲い２Ａとが前後方向の一列状に連設されており、標的下部装置９ａの右側の防弾堤の囲い２（囲い２Ｅとする）と標的下部装置９ａの右後方の防弾堤の囲い２Ｃとが前後方向の一列状に連設されている。
【００５５】
このように連設された五つの囲い２のうち、後側三つの囲い２の中で真中の囲い２Ｂと、前側の左右二つの囲い２Ｃ・２Ｄとで囲まれる空間が確保され、この空間に標的下部装置９ａが配置されることとなる。
【００５６】
隣り合う囲い２と囲い２とは、ビス等の締結具を用いて締結され、これにより複数の防弾堤同士が固定されて、一つの防弾堤構造体１を構成している。
【００５７】
標的下部装置９ａの直後の防弾堤の囲い２Ｂの前端面、標的下部装置９ａの左側の防弾堤の囲い２Ｄの右端面、標的下部装置９ａの右側の防弾堤の囲い２Ｅの左端面のそれぞれに沿って、鋼材等よりなる剛性板６が配設されている。
【００５８】
万一、弾丸が、囲い２も囲い２の中の弾丸捕捉材３も全て貫通して、標的下部装置９ａに届きそうになっても、この剛性板６にて遮蔽して、弾丸を標的下部装置９ａまでには届かせないようにしている。剛性板６の囲い２への取り付け構造等については、後に詳述する。
【００５９】
更に、図示される防弾堤構造体１における各防弾堤は、地面や床面等に敷設される底板４を備えている。即ち、防弾堤構造体１全体では、囲い２と同数の底板４が備えられている。各底板４に各囲い２の底端を設置することで、囲い２で囲まれる空間Ｓの下端開口を塞ぎ、空間Ｓ内に充填される弾丸捕捉材３の漏れを防いでいる。
【００６０】
底板４は囲い２にビス等の締結具を用いて締結される。こうして構成される囲い２及び底板４よりなる容器状のユニットを、防弾堤構造体１の設置行程において、所望の位置に配置し、このユニットにおける囲い２で囲まれた空間Ｓに弾丸捕捉材３を充填する。
【００６１】
その後、弾丸捕捉材３が風や跳弾等で囲み２の外側に飛散するのを防ぐため、ビス等の締結具を介して、天板５を囲い２の上端に取り付け、囲い２の上端開口を塞ぐ。こうして、囲い２、弾丸捕捉材３、底板４、天板５よりなる一つの防弾堤が完成する。
【００６２】
図８は、第一の実施の形態による防弾堤における底板及び天板用の基本板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその側端部を主面に沿う方向の視線で見た図であり、図９は、第一の実施の形態による防弾堤における囲い構成用の第一嵌合板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその凹凸状側部を主面に沿う方向の視線で見た図であり、図１０は、第一の実施の形態による囲い構成用の第二嵌合板状部材を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその凹凸状側部を主面に沿う方向の視線で見た図である。
【００６３】
図１から図７に加えて、図８を参照して、各底板４及び各天板５として、図８に示す一つの基本板状部材１０がそのまま用いられる。一方、図９及び図１０を参照して、囲い２は、一対の図９に示す第一嵌合板状部材２０と、一対の図１０に示す第二嵌合板状部材３０とを組み合わせて構成される。これら基本板状部材１０、第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０は、同じ弾性材料を、それぞれの形に成形して構成される。
【００６４】
第一板状部材２０及び第二板状部材３０は、防弾堤の囲み２として設置され、弾丸が貫通した後に、弾丸貫通痕としての孔の口径が縮まること、最も望ましくは縮まって塞がってしまうことが求められる。底板４及び天板５として用いられる基本板状部材１０にも同様の機能が求められる。これらの板状部材１０・２０・３０の弾性材料は、このような機能を発揮するような弾性を有することを要する。
【００６５】
この弾性材料として好適なものの典型例は、ゴムである。ここで、弾丸捕捉材３として用いられるゴムチップと同じゴム材料を固化し成形して、板状部材１０・２０・３０を構成することも考えられる。この方法で板状部材１０・２０・３０を構成することで、弾丸捕捉材３と全く同じ材料よりなる囲い２、底板４、及び天板５を構成でき、弾丸が防弾堤構造体１に撃ち込まれる過程で弾道が変化しにくく、不測の跳弾を生じにくい防弾堤構造体１を構成できる。
【００６６】
基本板状部材１０は、互いに対向する一対の正方形状の主面１１と、両主面１１・１１間に介設される四つの側面１２とを有する六面体となっている。正方形状の主面１１の一辺の長さをＬ、両主面１１・１１間の四側面１２の幅、即ち、基本板状部材１０の厚みをＷ１としている。
【００６７】
基本板状部材１０における主面１１の、一辺長をＬとする正方形状は、第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０を成形する上での基準となる。即ち、基本板状部材１０の主面１１は、囲い２の下端面と当接する底板４の上面になり、又、囲い２の上端面と当接する天板５の下面になる。各囲い２を図１に示すように配置するものとし、底板４及び天板５の前後左右の端面が、囲い２の前後左右の端面と面一に配されるものとすれば、基本板状部材１０の主面１１の一辺長Ｌが、囲い２の前後左右の外端面の水平方向の長さを画することとなる。
【００６８】
そこで、防弾堤構造体１の囲い２として立状に配された状態と想定して、第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０は、それぞれの水平方向の最大長さを、基本板状部材１０の主面１１の正方形状の一辺長と同じく、Ｌとしている。
【００６９】
以後の第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０の説明は、同様に、防弾堤の囲い２として立状に配された状態と想定してのものとする。
【００７０】
第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０の上下方向の長さ（高さ）をＴとしている。この高さＴはそのまま囲い２の高さとなるものであり、囲い２の高さをどのように設定するかによってきまる寸法である。この高さＴを、第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０の水平方向の最大長さＬと同一にする必要はないが、板状部材１０・２０・３０の規格化を図るという点で、同一にする（Ｔ＝Ｌ）ことが好ましい。
【００７１】
又、第一嵌合板状部材２０及び第二嵌合板状部材３０の厚みをＷとしている。この厚みＷはそのまま囲い２の厚みとなるものであり、囲い２の厚みをどのように設定するかによってきまる寸法である。この厚みＷを、底板４及び天板５としての基本板状部材１０の厚みＷ１と同一にする必要はないが、板状部材１０・２０・３０の規格化を図るという点で、同一にする（Ｗ＝Ｗ１）ことが好ましい。
【００７２】
第一嵌合板状部材２０は対向状の一対の主面２１を有し、第二嵌合板状部材３０は対向状の一対の主面３１を有する。主面２１・３１は、空間Ｓに対峙する囲い２の内周面、及び、これに対向する囲い２の外周面として配置されることとなる。各第一嵌合板状部材２０の両主面２１・２１間、及び、各第二嵌合板状部材３０の両主面３１・３１間の、水平方向（主面２１・３１に対し直角の方向。以後、この方向を「厚み方向」とする）の距離が、前述の厚みＷとなっている。
【００７３】
第一嵌合板状部材２０の両側端部はそれぞれ、上下二段の切欠２３を有する凹凸状となっており、第二嵌合板状部材３０の両側端部はそれぞれ、上中下三段の切欠３３を有する凹凸状となっている。第一嵌合板状部材２０と第二嵌合板状部材３０とを、両者の上端及び下端の高さを揃えて並べると、第一嵌合板状部材２０の切欠２３と、第二嵌合板状部材３０の切欠３３とは、上下に互い違いに並ぶ状態となる。
【００７４】
これらの切欠２３・３３がなければ、各主面２１・３１は、上辺及び下辺の長さをＬとし、上下方向の両辺の長さをＴとする直角四辺形である。更に、Ｔ＝Ｌである場合は、一辺長がＬの正方形である。
【００７５】
別の言い方をすれば、第一嵌合板状部材２０の両側端部はそれぞれ、上中下三段の凸部２４を有し、上段の凸部２４と中段の凸部２４との間が上段の切欠２３となっており、中段の凸部２４と下段の凸部２４との間が下段の切欠２３となっている。又、第二嵌合板状部材３０の両側端部はそれぞれ、上下二段の凸部３４を有し、上段の凸部３４の上側が上段の切欠３３となっており、上段の凸部３４と下段の凸部３４との間が中段の切欠３３となっており、下段の凸部３４の下側が下段の切欠３３となっている。
【００７６】
各切欠２３・３３の厚み方向の幅はＷである一方、主面２１・３１沿いの方向における切欠２３・３３の水平方向の深さも、同じくＷとしている。従って、全ての切欠２３・３３の形状は、一辺長をＷとする正方形状の水平方向の断面を有し、上下方向の長さをＴ／５（Ｔの五等分）とする、四角柱状となっている。即ち、各主面２１・３１に沿って見ても、各主面２１・３１に対し直角方向に見ても、水平方向の辺長をＷ、上下方向の辺長をＴ／５（Ｔ＝Ｌの場合、Ｌ／５）とする長方形となっている。そして、各凸部２４・３４の形状も、これら各切欠２３・３３の形状と合致する。
【００７７】
第一嵌合板状部材２０の両側に対向状に形成される両凸部２４・２４の先端同士の間の水平方向の距離、及び、第二嵌合板状部材３０の両側に対向状に形成される両凸部３４・３４の先端同士の間の水平方向の距離が、各第一嵌合板状部材２０及び各第二嵌合板状部材３０の水平方向の最大長さＬとなる。
【００７８】
第一嵌合板状部材２０は、主面２１の上端にて上段の凸部２４を両側に形成し、主面２１の下端にて下段の凸部２４を両側に形成しているので、囲い２の上端面及び下端面となる第一嵌合板状部材２０の上端面２２及び下端面２２は、厚み方向の辺長をＷ、主面２１沿いの方向の辺長をＬとする四角形に形成されている。
【００７９】
一方、第一嵌合板状部材２０の両側に対向状に形成される両切欠２３・２３の奥端同士の間の水平方向の距離、及び、第二嵌合板状部材３０の両側に対向状に形成される両切欠３３・３３の奥端同士の間の水平方向の距離は、各第一嵌合板状部材２０及び各第二嵌合板状部材３０の水平方向の最大長さＬから、厚みＷの二倍分を減じた長さ（Ｌ−２Ｗ）となる。
【００８０】
第二嵌合板状部材３０は、主面３１の上端にて上段の切欠３３を両側に形成し、主面３１の下端にて下段の切欠３３を両側に形成しているので、囲い２の上端面及び下端面となる第二嵌合板状部材３０の上端面３２及び下端面３２は、厚み方向の辺長をＷ、主面３１沿いの方向の辺長を（Ｌ−２Ｗ）とする四角形に形成されている。
【００８１】
囲い２を構成するに当たっては、一対の第一嵌合板状部材２０を互いに対向状に配置するとともに、両第一嵌合板状部材２０・２０間にて、一対の第二嵌合板材３０・３０を、互いに対向状に、且つ、第一嵌合板状部材２０・２０に対し直角方向に配置する。各第一嵌合板状部材２０の各切欠２３に各第二嵌合板状部材３０の各凸部３４を嵌入し、各第二嵌合板材３０の各切欠３３に各第一嵌合板状部材２０の各凸部２４を嵌入することで、一対の第一嵌合板材２０と一対の第二嵌合板材３０とを組み合わせ、この組み合わせたものを囲い２とする。
【００８２】
ここで、前述の寸法設定により、第二嵌合板状部材３０の各凹部３４に嵌入した第一嵌合板状部材２０の各凸部２４の先端は第二嵌合板状部材３０の外側の主面３１と面一となり、第一嵌合板状部材２０の各凹部２４に嵌入した第二嵌合板状部材３０の各凸部３４の先端は第一嵌合板状部材２０の外側の主面２１と面一となる。従って、囲い２の前後左右の外側端面は、全て、凹凸のない平坦な鉛直の面となり、又、水平方向の辺長をＬ、鉛直方向の辺長をＴとする直角形の面となる。更に、Ｔ＝Ｌと設定している場合には、一辺の長さをＬとする正方形の面となる。即ち、底板４又は天板５として用いられる基本板状部材１０の主面１１と同じ形状の面となる。
【００８３】
更に、各第二嵌合板状部材３０には、対向状の両端面３２・３２のうち、上端面とされる方の端面３２寄りの位置で、主面３１にて開口する横長スリット状の開口部３５が形成されている。開口部３５は、搬送時に手を掛けられるものであればよく、両主面３１・３１間の厚み方向に貫通する孔であっても、一方の主面３１のみにて開口する窪み（凹部）であってもよい。各囲い２においては対向する一対の第二嵌合板状部材３０に開口部３５が設けられている状態となり、これら一対の開口部３５に両手をかけた状態で囲い２を搬送することができる。
【００８４】
図１１は、剛性板を示す図であって、（ａ）はその主面を主面に対し直角方向の視線で見た図、（ｂ）はその側部を主面に沿う方向の視線で見た図であり、図１２は、剛性板の連結用のアングル部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【００８５】
図１から図６に加えて、図１１及び図１２を参照して、図示される防弾堤構造体１は、三つの剛性板６を備えており、それぞれ、前述の如く、標的９の直後の防弾堤における囲い２の前端側面、標的９の左側の防弾堤における囲い２の右端側面、標的９の右側の防弾堤における囲い２の左端側面に沿って配設され、剛性板６の四隅に設けたボルト孔６ａを介してビス等の締結具にてこれらの各囲い２に締止される。
【００８６】
各剛性板６は、薄板状であり、囲い２の側面に対峙させる四角形状の面を有する。この四角形状の面の寸法は、囲い２の側面を略全部覆うことが望ましい一方で、上記三つの囲い２に囲まれる空間の中で、三つの剛性板６を「コ」の字に配置する必要があるので、剛性板６自体の厚みも考慮して、水平方向の辺長を、囲い２の各側面の水平方向の長さＬよりも少し小さなＬ１とし、上下方向の辺長を、囲い２の高さＴよりも少し小さなＴ１としたものとなっている。囲い２の側面が正方形（即ちＬ＝Ｔ）であれば、一辺長をＬ１とする正方形であることが望ましい。
【００８７】
標的９の左側の囲い２の右端面に沿って配置される剛性板６、及び、標的９の右側の囲い２の左端面に沿って配置される剛性板６は、標的９の直前の囲い２の後端面に沿って配置される剛性板６に対し、直角の方向に配置される。
【００８８】
そこで、標的９の左側の剛性板６の前端部と標的９の直前の剛性板６の左端部とを、鋼材等よりなるアングル部材７を介して連結し、標的９の右側の剛性板６の前端部と標的９の直前の剛性板６の右端部とを、他のアングル部材７を介して連結する。これにより、三つの剛性板６が「コ」の字に連結され、隣接し合う剛性板６間の隙間がアングル部材７で埋められ、当該隙間を介して弾丸が標的下部装置９ａに届くことがないようにするとともに、これら剛性板６の剛性を増すものとしている。
【００８９】
アングル部材７として、平面視でＬ字に曲折された板材が用いられる。即ち、アングル板材は、互いに直角の方向に配される板状部７ａ及び板状部７ｂを有している。両板状部７ａ・７ｂは、鉛直方向に延伸するように配される。板状部材７ｂにはボルト孔７ｃが設けられている。これらのうち、板状部７ａが標的９の左側又は右側の防弾堤の囲い２に沿設した剛性板６に当接され、板状部７ｂが標的９の直後の防弾堤の囲い２に沿設した剛性板６に当接され、ボルト８等の締結具で各剛性板６に締結される。
【００９０】
図１３は、傾斜地に設置された防弾堤構造体の正面図である。
【００９１】
図を参照して、前述の如くゴム等の弾性材料を成形してなる板状部材１０・２０・３０は、カッター等の道具で簡単に切断できる部材である。そこで、防弾堤構造体１の設置場所が傾斜地である場合に、図示の如く、現地において、その傾斜に合わせてカッター等で囲い２として組み合わされている板状部材２０・３０の下部を切除し、こうして切除加工された状態の囲い２を当該傾斜地に設置するものする。
【００９２】
これによって、囲い２の四つの板状部材２０・３０の主面２１・３１を全て鉛直向きに配した状態を確保することができ、即ち、防弾堤構造体１を構成する防弾堤における囲い２に求められる安定した姿勢を保持することができ、囲い２が斜めになって別の囲い２との間に隙間が空いたり、姿勢不安定のために囲い２が倒壊したりするような虞のない安定した防弾堤構造体１を構成できる。
【００９３】
ここで、切除後の囲い２の下端形状を完全に地表の形状に合わせることは難しく、地表から浮いてしまう個所が発生することも考えられる。この点については、基本板状部材１０を底板４として、切除加工後の、例えば斜め状になった囲い２の下端に隙間なく当接させ、囲い２に固定することで、囲い２で囲まれた空間Ｓからの弾丸捕捉材３の漏れを防ぐことができる。
【００９４】
ここで、底板４として用いられる基本板状部材１０が弾性材料よりなるフレキシブルなものなので、切除加工後の囲い２の下端面が多少凸凹であっても、その凸凹に合うように底板４を曲折して、隙間なく当接させることができる。更に、場合によっては、囲い２の下端の形状に合うように、底板４としての基本板状部材１０を現地で切断加工することも考えられる。
【００９５】
図１４は、第二の実施の形態による防弾堤の囲いの分解斜視図である。
【００９６】
図を参照して、この実施の形態による防弾堤を構成する囲い２Ｘは、第一の実施の形態による防弾堤の囲い２と同様に、隣接し合う板状部材同士の凹凸を噛み合わせて嵌合することにより、四つの板状部材を組み合わせて構成される。
【００９７】
即ち、囲い２Ｘを構成する部材は、互いに対向状に配置される一対の第一嵌合板状部材４０と、両第一嵌合板状部材４０・４０間にて、互いに対向状に、且つ、第一嵌合板状部材４０・４０に対し直角方向に配置される、一対の第二嵌合板状部材５０・５０である。
【００９８】
ここで、第一嵌合板状部材４０・４０を前後に配し、第二嵌合板状部材５０・５０を左右に配するものとする。
【００９９】
各第一嵌合板状部材４０は、互いに対向状の、囲い２Ｘの内側鉛直面（即ち、前側端面及び後側端面のうちの一方）となる内側主面４１ａ及び囲い２Ｘの外側鉛直面（即ち、前側端面及び後側端面のうちの他方）となる外側主面４１ｂを有している。第一嵌合板状部材４０の左右一側端面４２の近傍にて、鉛直状に延設された突起４３が内側主面４１ａより内側主面４１ａに対し直角の方向に突出している。一方、第一嵌合板状部材４０の左右他側端面４４の近傍にて、内側主面４１ａにて開口する溝４５が鉛直状に延設されている。
【０１００】
各第二嵌合板状部材５０は、互いに対向状の、囲い２Ｘの内側鉛直面（即ち、左側端面及び右側端面のうちの一方）となる内側主面５１ａ及び囲い２Ｘの外側鉛直面（即ち、左側端面及び右側端面のうちの他方）となる外側主面５１ｂを有している。両主面５１ａ・５１ｂの前側端の鉛直端面及び後側端の鉛直端面のうち、一方の端面５２には、両主面５１ａ・５１ｂ沿いの方向に突出する突起５３が鉛直状に延設されており、他方の端面５４には、鉛直状に延設される溝５５が開口している。
【０１０１】
両第二嵌合板状部材５０・５０は、相互に前後反転された状態に配置される。即ち、各第一嵌合板状部材４０の内側主面４１ａに、左右一方の第二嵌合板状部材５０の突起５３が向き、且つ、左右他方の第二嵌合板状部材５０の溝５５が向く。各第一嵌合板状部材４０の溝４５に一方の第二嵌合板状部材５０の突起５３を嵌入し、各第一嵌合板状部材４０の突起４３を他方の第二嵌合板状部材５０の溝５５に嵌入することで、各第二嵌合板状部材５０の外側主面５１ｂと、その前後一側の第一嵌合板状部材４０の端面４２及びその前後他側の第一嵌合板状部材４０の端面４４とが面一となる。
【０１０２】
こうして、四つの板状部材４０・５０を組み合わせて構成した囲い２Ｘの底端に、その底端開口を覆うように、底板４と同様の底板（図示せず）を取り付け、囲い２Ｘにて囲まれる空間に弾丸捕捉材３と同様の弾丸捕捉材（図示せず）を充填し、更に、囲い２Ｘの上端に、その上端開口を覆うように、天板５と同様の天板（図示せず）を取り付けて、一つの防弾堤を構成する。このような防弾堤を複数個連設して、例えば防弾堤構造体１に示すような状態の防弾堤構造体を構成できる。
【０１０３】
図１５は、第三の実施の形態による囲いの斜視図であって、（ａ）は全板状部材及び全支柱材の組立を完成した状態の図、（ｂ）は全板状部材及び全支柱材のうちの一部の組立を終えた状態の図である。
【０１０４】
図を参照して、この実施の形態による囲い２Ｙは、四つの同じ板状部材６０と四つの同じ支持柱材７０を組み合わせてなる。各板状部材６０は、囲い２Ｙの内外鉛直面となる対向状の一対の主面６１、囲い２Ｙの上下水平面となる対向状の一対の端面６２、主面６１の一側における鉛直面６３、及び、主面６１の他側における鉛直面６４を有する六面体であり、これら六面のそれぞれの形状を直角四辺形としている。
【０１０５】
板状部材６０は板状部材２０・３０のような嵌合用の凹凸（切欠２３・３３及び凸部２４・３４）がなく、鉛直面６３・６４は平坦面となっている。即ち、板状部材６０同士を、凹凸の噛み合わせではなく、単なる突き合わせで連接するものとしている。
【０１０６】
ここで、囲い２Ｙが囲い２と同じサイズのもの、即ち、四方にめぐらす各壁の水平方向の長さをＬ、厚みをＷ、高さをＴ（Ｔ＝Ｌでもよい）としたものであるとする。水平方向の長さを（Ｌ−Ｗ）、厚みをＷ、高さをＴ（Ｔ＝Ｌでもよい）とする六面体である。
【０１０７】
即ち、各板状部材６０の鉛直面６３を、隣接する他の板状部材６０の内側の主面６１に当接する。この主面６１において、鉛直面６４から幅Ｗの四角形の領域６１ａが設定されており、この主面６１上の領域６１ａに他の板状部材６０の鉛直面６３が当接される。従って、一つの板状部材６０の外側の主面６１と、その板状部材６０の鉛直面６３を当接した他の板状部材６０の鉛直面６４とが面一となって、囲い２Ｙにおける、水平方向の長さをＬとする一外側面となる。
【０１０８】
当接した板状部材６０・６０同士を固定し、且つ、囲い２Ｙを安定した状態のものとするため、隣接する板状部材６０・６０の内側の主面６１・６１のなす平面視直角の夾角部に支持柱材７０を沿設している。
【０１０９】
各支持柱材７０は一辺Ｒの正方形状の断面を有し、鉛直に延設される（高さＴの）角材であり、その一鉛直面が一つの板状部材６０の鉛直面６３と一繋がりになる。一方、各板状部材６０の内側の主面６１において、前述の鉛直面６４から幅Ｗの四角形の領域６１ａに隣接して、その鉛直面６３側に、幅Ｒの四角形の領域６１ｂが設定されている。一つの板状部材６０の鉛直面６３を他の板状部材６０の内側主面６１上の領域６１ａに当接する際に、当該一つの板状部材６１の鉛直面６３と一繋がり状に取り付けられた支持柱材７０の鉛直面が当該他の板状部材６０の内側主面６１上の領域６１ｂに当接する。
【０１１０】
こうして、各支持柱材７０は、隣接する二つの板状部材６０の内側主面６１に当接する状態となり、更に各支持柱材７０をボルト等でこれら両板状部材６０に締止することで、支持柱材７０を介して隣り合う板状部材６０同士を締結し、この作業を四つの支持柱材７０について行って、囲い２Ｙを完成させるものである。
【０１１１】
こうして完成した囲い２Ｙにて防弾堤を構成するに当たって、各囲み２Ｙにて囲まれる空間に弾丸捕捉材３が充填され、適宜、底板４や天板５と同様の底板及び天板が各囲い２Ｙの底端又は上端に取り付けられる。更に、こうして構成された防弾堤を所望の個数用意し、これらを所望のレイアウトで配置し、連設して、所望の大きさや形状の防弾堤構造体を構成するものである。
【０１１２】
図１６は、第四の実施の形態による防弾堤の斜視図である。
【０１１３】
図を参照して、この実施の形態では、図１、図２等に示す防弾堤構造体に匹敵する形状及び大きさのものとして、板状部材の組み合わせで構成した一つの囲い２Ｚよりなる一つの防弾堤を構成するものである。
【０１１４】
即ち、この実施の形態では、図１の防弾堤構造体１における標的下部装置９ａの後側に左右列状に配される三つの囲い２Ａ・２Ｂ・２Ｃの後端に配置される三つの第一嵌合板状部材２０に該当するものとして、一つの板状部材８０を使用している。又、図１の防弾堤構造体１における標的下部装置９ａの左側の前後列状の二つの囲い２Ａ・２Ｄの左端に配置される二つの第二嵌合板状部材３０、及び、防弾堤構造体１における標的下部装置９ａの右側の前後列状の二つの囲い２Ｃ・２Ｅの右端に配置される二つの第二嵌合板状部材３０のそれぞれに該当するものとして、一つの板状部材９０を使用している。
【０１１５】
尚、防弾堤構造体１の囲い２Ｂ・２Ｄ・２Ｅの前端に該当する部分については、左右方向の長さが変わらないため、囲い２を構成するのに用いられる第一嵌合板状部材２０をそのまま適用している。一方、防弾堤構造体１の囲い２Ｄの右端及び囲い２Ｅの左端については、前後方向の長さが変わらないため、囲い２を構成するのに用いられる第二嵌合板状部材３０をそのまま適用している。
【０１１６】
板状部材８０の左右端部には、第一嵌合板状部材２０の両側部に形成された切欠２３及び凸部２４よりなる凹凸と同様の形状の凹凸部が形成されている。一方、板状部材９０の前後端部には、第二嵌合板状部材３０の両側部に形成された切欠３３及び凸部３４よりなる凹凸と同様の形状の凹凸部が形成されている。
【０１１７】
囲い２を構成するに当たっての板状部材２０・３０の嵌合と同様に、板状部材８０の左右各側部の凹凸部と各板状部材９０の後端部の凹凸部とを噛み合わせ、更に、各板状部材９０の前端部の凹凸部と、標的下部装置９ａの左右各側の板状部材２０の一側部の凹凸部、標的下部装置９ａの直後の第一嵌合板状部材２０の両側部の凹凸部と標的下部装置９ａの左右各側の第二嵌合板状部材３０の後端の凹凸部とを噛み合わせて、一つの囲い２Ｚを構成する。
【０１１８】
こうして完成した囲い２Ｚで囲まれた一つの大きな空間に弾丸捕捉材３を充填し、又、適宜、囲い２Ｚの底端開口を覆うように底板を取り付け、又、囲い２Ｚの上端開口を覆うように天板を取り付けて、防弾堤を構成するものである。
【０１１９】
尚、上記各実施の形態では、防弾堤は、最小限、少なくとも一部が飛翔する弾丸を弾き返さずに貫通可能な弾性材料よりなる囲いと、囲いに囲まれた空間内に充填された弾丸捕捉材とを備えたものであればよいのであって、底板なしで囲いの下端を地面や床面に直接当接するものとしてもよく、又、天板を設けずに囲いの上端を開口したままにしてもよい。
【０１２０】
又、底板や天板を備える場合、必ずしもこれらを囲いに固定しなくてもよく、単に当接した状態のままでもよい。
【０１２１】
更に、防弾堤に剛性板を備える場合にも、必ずしも囲いに固定せずに、囲いに沿わせるものとするだけでもよい。
【０１２２】
更に、複数の防弾堤よりなる防弾堤構造体を構成するにあたって、隣り合う防弾堤の囲い同士を必ずしもビス等で固定しなくてもよく、当接しただけにしておいてもよい。
【０１２３】
更に、剛性板を囲いに付設する代わりに、囲いの一部を、弾丸を弾き返す剛性材料でなるものとしてもよい。
【０１２４】
更に、囲いの形状は好ましくは平面視で正方形であるが、必ずしもそのような形状でなくてもよく、直方形、平方四辺形、台形等の四角形、或いは三角形や六角形等の他の多角形、更には円形や楕円形等、様々の形状のものが考えられる。
【０１２５】
更に、防弾堤構造体を構成するにあたって、図１等に示す個数やレイアウトに限らず、様々な個数やレイアウトで防弾堤を連設すればよく、場合によっては、防弾堤を上下に重ねてもよい。又、上下に複数の囲いを重ねてなる防弾堤を構成してもよい。
【０１２６】
更に、複数の板状部材を組み合わせて囲いを構成するにあたって、様々な組み合わせのものが考えられ、ボルト等の締結部材を不要とする板状部材同士の嵌合方法にしても、上記のような凹凸の噛み合わせによるもの以外にも様々なものが考えられる。
【０１２７】
更に、持ち手用の開口部は、上記の如く、孔でも凹部でもよく、又、囲いの適宜位置に設けられていればいいのであって、形状、向き、位置について限定されるものではない。
【０１２８】
更に、囲いは、上記の如く板状部材等の複数の部材を組み合わせて構成されるものでなくてもよく、単一の部材を囲いとして用いるものとしてもよい。更に、例えば囲いを構成する四つの板状部材のうちの二つ又は三つに該当する部分を、一つの板状部材を曲折して構成するものとしてもよい。
【０１２９】
更に、弾丸捕捉材については、囲いに囲まれる空間に充填されるものと記述したが、この「充填」については、囲いの上端まで詰められた満杯の状態のみならず、当該空間の全域のうちの一部の領域を占める状態をも含む概念とする。
【符号の説明】
【０１３０】
Ｓ……（囲いに囲まれる）空間
１………防弾堤構造体
２，２Ｘ，２Ｙ，２Ｚ………囲い
３………弾丸捕捉材
４………底板
５………天板
１０……基本板状部材
２０……第一嵌合板状部材
２１……主面（側面）
２２……端面（上端面・下端面）
２３……切欠
２４……凸部
３０……第二嵌合板状部材
３１……主面（側面）
３２……端面（上端面・下端面）
３３……切欠
３４……凸部
３５……（持ち手用）開口部
４０……第一嵌合板状部材
４３……突起（凸部）
４５……溝（凹部）
５０……第二嵌合板状部材
５３……突起（凸部）
６０……板状部材
７０……支持柱材
８０……板状部材
９０……板状部材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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