(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼性の高い乗りかごの安全状態信号を伝送する、エレベータの信号伝送装置を提供する。【解決手段】エレベータの信号伝送装置は、乗りかごを支持するガイドレール１２に乗りかごの昇降方向に沿って設けられ、励磁電流を導通する電線１３と、励磁電流を発生させて制御盤１１から電線に流す励磁電流発生器１１aと、電線13から制御盤１１に帰還する励磁電流を測定する励磁電流測定器１１bと、制御盤11から発信された励磁電流の状態と制御盤１１に帰還された励磁電流の状態とからエレベータの状態を解析し制御を行うエレベータ制御装置１１cと、乗りかごに設けられ、電線との空間に磁界を発生し励磁電流を干渉する電磁式干渉器１６とを具備する。【選択図】図１
2019034838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを支持するガイドレールに前記乗りかごの昇降方向に沿って設けられ、励磁電流を導通する電線と、
前記励磁電流を発生させて前記電線に発信し、発信された後に前記電線を導通して帰還する励磁電流を測定し、発信時の励磁電流の状態と帰還時の励磁電流の状態とからエレベータの状態を解析し制御を行う制御盤と、
前記乗りかごに設けられ、前記電線との空間に磁界を発生し前記励磁電流を干渉する磁界の干渉強度を調整する電磁式干渉器と、
を具備するエレベータの信号伝送装置。
【請求項２】
前記制御盤は、
前記乗りかごの状態に対応する前記励磁電流に基づく閾値を記憶する記憶部と、
前記励磁電流を発生させて制御盤から前記電線に流す励磁電流発生器と、
前記電線から前記制御盤に帰還する励磁電流を測定し、前記励磁電流発生器から発信された励磁電流と前記制御盤に帰還された励磁電流との特性値と、前記記憶部に記憶されている前記閾値と、からエレベータの状態を解析する励磁電流測定器と、
前記励磁電流測定器の解析結果よりエレベータの制御を行うエレベータ制御装置と、
を具備する請求項１に記載のエレベータの信号伝送装置。
【請求項３】
前記乗りかごに設けられ、前記乗りかごの状態に基づいて前記電磁式干渉器が発生する磁界を制御する電磁式干渉器制御装置を有した、
請求項１または請求項２に記載のエレベータの信号伝送装置。
【請求項４】
前記電磁式干渉器制御装置は、前記乗りかごの複数の状態を検知し、状態ごとに前記励磁電流を干渉する磁界の干渉強度を調節する、
請求項３に記載のエレベータの信号伝送装置。
【請求項５】
前記電線は、前記制御盤から発信される励磁電流を伝送する発信部と制御盤に帰還する励磁電流を伝送する帰還部とを互いに離間して非導電性部材で被覆されており、前記電磁式干渉器の昇降に対応する部位に沿って前記ガイドレールに埋設されている、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの信号伝送装置。
【請求項６】
前記電線は、前記制御盤から発信される励磁電流を伝送する発信部と制御盤に帰還する励磁電流を伝送する帰還部とを互いに離間して非導電性部材で被覆されており、前記電磁式干渉器の昇降に対応する領域に沿って前記ガイドレールに隣接して設けられている、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの信号伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、エレベータの乗りかごから伝送される信号を、テールコードを介して、乗りかごから制御盤に伝送していた。
【０００３】
建物の高層化に伴い、乗りかごが走行する昇降路を長くすると、テールコードも長くする必要がある。テールコードを長くすると、テールコードの重量が増加するため、乗りかごを昇降させる巻上機に負担がかかる。このため、テールコードを廃して、無線通信による信号の伝送が提案されている。
【０００４】
しかし、無線通信による信号の伝送は、電波干渉などにより安定した伝送が行えない場合がある。また、乗りかごの安全状態信号は、無線機のプロトコルに沿って送信すると信号にビット数が付与されることから複雑化し、送信遅延、データの欠損が発生する場合がある。これらにより、エレベータの運行の安全性を低下させる、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９１４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、信頼性の高い乗りかごの安全状態信号を伝送する、エレベータの信号伝送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータの信号伝送装置は、乗りかごを支持するガイドレールに前記乗りかごの昇降方向に沿って設けられ、励磁電流を導通する電線と、前記励磁電流を発生させて制御盤から前記電線に流す励磁電流発生器と、前記電線から前記制御盤に帰還する励磁電流を測定する励磁電流測定器と、前記制御盤から発信された励磁電流の状態と前記制御盤に帰還された励磁電流の状態とからエレベータの状態を解析し制御を行うエレベータ制御装置と、前記乗りかごに設けられ、前記電線との空間に磁界を発生し前記励磁電流を干渉する電磁式干渉器と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態であるエレベータの信号伝送装置の図。
【図２】第１の実施形態であるエレベータの信号伝送装置のブロック図。
【図３】第１の実施形態であるエレベータの信号伝送装置の信号伝送のフローチャート。
【図４】励磁電流の発信と帰還の波形図。
【図５】安全回路の状態に対応する磁界の強さと閾値のテーブルの例。
【図６】第２の実施形態であるエレベータの信号伝送装置のガイドレールの構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、エレベータの信号伝送装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態のエレベータの信号伝送装置の図である。また、図２は第１の実施形態であるエレベータの信号伝送装置のブロック図である。
【００１１】
図１において、本実施形態は、昇降路内に乗りかご１０とカウンタウエイト（図示せず）とがメインロープ（図示せず）を介して接続されている。昇降路の上部には制御盤１１と巻上機（図示せず）とが設けられている。巻上機には、メインロープが巻き架けられている。メインロープの一端は乗りかご１０に接続され、他端はカウンタウエイトと接続されている。制御盤１１の制御に基づいて巻上機が駆動されることによって、メインロープの両端に接続された乗りかご１０及びカウンタウエイトが互いに反対方向に昇降動作する。
【００１２】
本実施形態では、ガイドレール１２が乗りかご１０の昇降方向に沿って設けられている。乗りかご１０のかご扉１０ａを有する面を正面とする。ガイドレール１２は乗りかご１０の左側面および右側面に乗りかご１０を挟むように設けられている。ただし、図１（ａ）では右側面のガイドレール１２について、図示を省略している。
【００１３】
ガイドレール１２は基部１２ａと刃部１２ｂとからなる。基部１２ａは乗りかご１０の昇降方向に沿って設けられている。刃部１２ｂは基部１２ａの乗りかご１０に対向した面から、乗りかご１０に向かって、鉛直方向に向かって設けられている。乗りかご１０は刃部１２ｂにてローラ等により、昇降動作可能に支持されている。
【００１４】
ガイドレール１２には、励磁電流を導通するループ電線１３が内部に埋設されている。図１では基部１２ａの内、１の端部（１２ａ１）にループ電線１３が設けられている。端部（１２ａ１）は、基部１２ａの内、後述の電磁式干渉器１６の昇降に対応する部位である。ただし、本実施形態において、ループ電線１３は、電磁式干渉器１６の位置に応じて、他の端部（１２ａ２）に設けられていてもよく、両端部（１２ａ１、１２ａ２）に設けていても良い。
【００１５】
図１（ｂ）はガイドレール１２のＡ１とＡ２間における断面図である。ループ電線１３は、制御盤１１から発信される励磁電流を伝送する発信部１３ａと、制御盤１１に帰還する励磁電流を伝送する帰還部１３ｂとを互いに離間して有している。ループ電線１３の発信部１３ａと帰還部１３ｂとは非導電性部材１４にて被覆されている。非導電性部材１４は例えば、ゴムや樹脂等の部材などがあるが、本実施形態および以下の実施形態では、これらの部材には限定はされないものとする。
【００１６】
制御盤１１は励磁電流発生器１１ａと励磁電流測定器１１ｂとエレベータ制御装置１１ｃと記憶部１１ｄとを有している。
【００１７】
励磁電流発生器１１ａは励磁電流を発生させて制御盤１１からループ電線１３に流す装置である。
【００１８】
励磁電流測定器１１ｂはループ電線１３から制御盤１１に帰還する励磁電流を測定する。そして、励磁電流発生器１１ｂから発信された励磁電流と、制御盤１１に帰還された励磁電流との特性値とを計算し、特性値と記憶部１１ｄに記憶されている閾値とからエレベータの状態を解析する装置である。
【００１９】
エレベータ制御装置１１ｃは励磁電流測定器１１ｂの解析結果よりエレベータの制御を行う制御装置である。エレベータ制御装置１１ｃによるエレベータの制御とは、巻上機の電磁ブレーキを効かせて、乗りかごの昇降を停止するなどである。
【００２０】
記憶部１１ｄはメモリ等の情報記憶媒体であり、励磁電流測定器１１ｂと接続されている。記憶部１１ｄは乗りかご１０の状態に対応する励磁電流に基づく閾値が記憶されている。なお、エレベータの状態とは、一例として安全回路の状態などがある。以下、安全回路の状態を例に詳述する。
【００２１】
安全回路とはエレベータの運行の安全性に基づく回路である。安全回路とは、例えば、乗りかご１０の非常停止装置の状態や、かご扉１０ａの状態などである。非常停止装置が作動していたり、かご扉１０ａが戸開していたりする場合は、乗りかご１０の昇降をしないよう、安全回路が閉じていない（開放）状態となる。
【００２２】
エレベータは、安全回路の状態が閉じている状態（閉回路）の場合、エレベータが安全に昇降可能であると判定する。安全回路が閉じていない状態の場合、エレベータは、当該回路の開放の箇所に、装置の故障や緊急停止などの操作等があったと判定する。
【００２３】
乗りかご１０には電磁式干渉器制御装置１５および電磁式干渉器１６が設けられている。図１では、電磁式干渉器制御装置１５および電磁式干渉器１６は乗りかご１０の外周の上部に設けられているが、これらの設置場所は外周の上部に限定されず、下部に設けられていても良い。
【００２４】
電磁式干渉器１６は自装置とループ電線１３との空間に磁界を発生させて、ループ電線１３を流れる励磁電流に干渉する装置である。電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６が発生する磁界を、乗りかご１０の安全回路の状態に基づいて制御する装置である。
【００２５】
電磁式干渉器制御装置１５は、乗りかご１０の安全回路の状態について、励磁電流を干渉する磁界の干渉強度を調節することができる。安全回路の状態について、一例として、乗りかご１０の緊急停止装置の状態、かご扉１０ａの状態など複数の状態がある。即ち、電磁式干渉器制御装置１５は、乗りかご１０の安全回路に関する複数の状態を検知し、状態に応じて励磁電流を干渉する磁界の干渉強度を調節することができる。
【００２６】
図２（ａ）は本実施形態のエレベータの信号伝送装置の一例である。ただし、図２（ｂ）の様な構成をとっても良い。なお、図２（ａ）（ｂ）の安全回路９は、安全回路のイメージの図であり、スイッチは１つに限定はされない。また、図３は第１の実施形態であるエレベータの信号伝送装置の信号伝送のフローチャートである。
【００２７】
制御盤１１側において、励磁電流発生器１１ａを起動させて電磁誘導により励磁電流を発生させる（ステップＳ１００）。励磁電流測定器１１ｂを起動させた後、閾値を記憶部１１ｄから読み出す（ステップＳ１０１）。閾値は一例として、励磁電流の周波数の値である。
【００２８】
乗りかご１０側において、乗りかご１０を起動させ（ステップＳ１０２）、電磁式干渉器制御装置１５を起動させる（ステップＳ１０３）。エレベータは、乗りかご１０における安全回路９の情報を読込み、安全回路の状態を確認する（ステップＳ１０４）。安全回路９が閉回路である場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、電磁式干渉器１６をＯＮにし（ステップＳ１０６）、磁界をガイドレール１２のループ電線１３に印加する。安全回路９が閉回路でない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、電磁式干渉器１６をＯＦＦにして、電界をガイドレール１２のループ電線１３に印加しない（ステップＳ１０７）。
【００２９】
図３の、安全回路９の状態の判定処理（ステップＳ１０５）では、図２（ａ）（ｂ）の様に、乗りかご１０内の安全回路９の安全状態スイッチが閉じられて、閉回路の状態である場合に、電磁式干渉器１６をＯＮにして磁界を発生させている。
【００３０】
逆に、図２（ａ）（ｂ）の安全回路９が、開放状態であるときに電磁式干渉器１６をＯＮにして磁界を発生させ、閉回路の状態である場合に、電磁式干渉器１６をＯＦＦとしても良い。この場合、図３のステップＳ１０６の処理とステップＳ１０７の処理とが入れ替わる。
【００３１】
乗りかご１０内の安全回路９の状態に基づく、磁界の発生または不発生は、エレベータの管理者が設定可能としても良い。この場合、管理者はアクティブ・ロウ、アクティブ・ハイの切替えが可能である。
【００３２】
以下、乗りかご１０内の安全回路９が閉回路のときに、電磁式干渉器１６をＯＮにして磁界を発生させる場合について、詳述する。
【００３３】
図２および図３に示すように、励磁電流がループ電線１３の帰還部１３ｂより制御盤１１に流れると、制御盤１１において、励磁電流測定器１１ｂによる励磁電流の読込処理を行う（ステップＳ１０８）。図２（ａ）では励磁電流発生器１１ａが帰還した励磁電流を受けた後に、励磁電流測定器１１ｂが当該励磁電流を読み込んでいるが、図２（ｂ）の様に、励磁電流測定器１１ｂが直接、帰還する励磁電流を読み込んでも良い。励磁電流測定器１１ｂは励磁電流の特性値と記憶部１１ｄから読出した閾値との大小関係を比較する（ステップＳ１０９）。
【００３４】
特性値が閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、乗りかご１０が「安全」状態であると判定する（ステップＳ１１０）。特性値が閾値よりも大きい場合とは、電磁式干渉器１６よりガイドレール１２に向かって磁界が発生している状態である。この磁界により励磁電流に干渉が生じて、特性値は閾値よりも大きくなる。安全回路９が閉回路である場合は、電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６に磁界を発生させる制御を行う。
【００３５】
特性値が閾値以下の場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、乗りかご１０が「不安全」状態であると判定する（ステップＳ１１１）。特性値が閾値以下の場合とは、電磁式干渉器１６よりガイドレール１２に向かって磁界は発生していない状態である。磁界が発生していないため、励磁電流は干渉されず、特性値は閾値以下となる。安全回路９が閉回路でない場合は、電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６に磁界を発生させない制御を行う。
【００３６】
図３において、乗りかご１０の「安全」の判定（ステップＳ１１０）または「不安全」の判定（ステップＳ１１１）について、励磁電流測定器１１ｂからエレベータ制御装置１１ｃに判定結果出力する（ステップＳ１１２）。エレベータ制御装置１１ｃは励磁電流測定器１１ｂの解析、判定結果に基づいてエレベータを制御する。例えば、「不安全」の場合は、ブレーキを効かせて乗りかご１０の昇降を停止させるなどである。その後、エレベータは随時乗りかご１０側にて乗りかご１０の安全回路９を確認する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
励磁電流の特性値と閾値との大小関係を比較（ステップＳ１０９）について、以下の図４および図５を用いて詳述する。図４は励磁電流の発信と帰還の波形図である。図５は安全回路９の状態に対応する磁界の強さと閾値の対応テーブルの例である。
【００３８】
図４（ａ）は励磁電流発生器１１ａから流れる発信の励磁電流の波形図であり、図４（ｂ）は励磁電流測定器１１ｂにて読込まれる帰還の励磁電流の波形図である。発信の励磁電流（図４（ａ））は１００Ｈｚの周波数を有するとする。帰還の励磁電流（図４の（ｂ））は電磁式干渉器１６が発生した磁界により干渉を受けた結果、１５０Ｈｚの周波数を有する波形になったとする。
【００３９】
図５（ａ１）は安全回路９の状態と電磁式干渉器１６が印加する磁界の強さのテーブルである。電磁式干渉器制御装置１５は安全回路９の状態に応じて、図５（ａ１）のテーブルの磁界を電磁式干渉器１６に印加させる。図５（ｂ１）は安全回路９の状態に対応する閾値のテーブルである。図５（ｂ１）のテーブルは記憶部１１ｄに記憶されている。
【００４０】
安全回路９が閉回路の状態の場合、即ち、乗りかご１０の状態が安全であると判定された場合、電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６にＸ１の強さの磁界を印加させる。この場合、磁界が印加されることでループ電線１３ｂに流れる励磁電流が干渉を受け、図４の（ｂ）の様に励磁電流の周波数が１５０Ｈｚとなったとする。
【００４１】
励磁電流測定器１１ｂは、発信時と帰還時の励磁電流の差分（特性値）について、以下の式（１）より５０Ｈｚと算出する。
【００４２】
１５０Ｈｚ−１００Ｈｚ＝５０Ｈｚ  …  式（１）
励磁電流測定器１１ｂは、記憶部１１ｄより図５（ｂ１）の閾値のテーブルを読み出して、励磁電流の差分（特性値）と閾値との大小関係を比較して、安全回路９の状態を判定する。上記例の場合、特性値が５０Ｈｚであり、閉回路状態の閾値（４０Ｈｚ）以上である。このため、励磁電流測定器１１ｂは、安全回路９は閉回路状態と判定する。
【００４３】
安全回路９が開放状態の場合、即ち、乗りかご１０の状態が不安全であると判定された場合、電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６に磁界の印加を停止させる。磁界の強さが０となったため、励磁電流に干渉は生じない。そのため、帰還の励磁電流の周波数は１００Ｈｚとなる。この場合、閾値（４０Ｈｚ）以下となるため、励磁電流測定器１１ｂは、安全回路９は開放状態と判定する。本実施形態では閾値を４０Ｈｚとして、帰還の励磁電流が１４０Ｈｚ未満ならば、安全回路９が開放状態として判定をしている。
【００４４】
なお、図５（ａ１）（ｂ１）は、図２（ａ）（ｂ）の様に、安全回路９が閉回路の状態であるときに電磁式干渉器１６が磁界を発生させる場合のテーブルである。乗りかご１０内の安全回路９が開放状態のときに磁界を発生させる場合は、図５（ａ１）（ｂ１）の「安全回路の状態」の列を入れ替える。即ち、図５（ａ１）では、閉回路状態のときに印加される磁界の強さは０であり、開放状態のときに印加される磁界の強さはＸ１となる。また、図５（ｂ１）では、閉回路状態のときの閾値は４０ＧＨｚ未満であり、帰還時の励磁電流の周波数は１００〜１４０ＧＨｚ未満となり、開放状態のときの閾値は４０ＧＨｚであり、帰還時の励磁電流の周波数は１４０ＧＨｚ以上となる。
【００４５】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態の変形例として、図５（ａ２）、（ｂ２）のテーブルの様に「安全回路の状態」について、複数の状態を定義して、状態ごとに閾値を設定しても良い。図２（ａ）（ｂ）の安全回路９は、安全回路のイメージの図であり、本変形例ではスイッチは少なくとも２つ以上ある。図５（ａ２）は、緊急停止装置の状態について安全回路９が開放された場合（開放状態１）と、かご扉１０ａが戸開している状態（開放状態２）と、安全回路９が閉回路状態との３状態における、電磁式干渉器１６による印加する磁界の強さのテーブルである。図５（ｂ２）は安全回路９について、上記状態、即ち、開放状態が２つある場合の閾値のテーブルである。図５（ｂ２）のテーブルは記憶部１１ｄに記憶されている。
【００４６】
励磁電流測定器１１ｂにて読込まれる、帰還の励磁電流の波形図が図４（ｃ）の様に１３５Ｈｚであったとする。
【００４７】
励磁電流測定器１１ｂは、発信時と帰還時の励磁電流の差分（特性値）について、以下の式（２）より３５Ｈｚと算出する。
【００４８】
１３５Ｈｚ−１００Ｈｚ＝３５Ｈｚ  …  式（２）
安全回路９が閉回路の状態の場合、即ち、乗りかご１０の状態が安全であると判定された場合、電磁式干渉器制御装置１５は電磁式干渉器１６にＸ１の強さの磁界を印加させる。この場合の閾値は５０Ｈｚとして、記憶部１１ｄにテーブル（図５（ｂ２））として記憶されている。
【００４９】
安全回路９がかご扉１０ａの状態にて開放された場合（開放状態１）は、乗りかご１０のかご扉１０ａが戸開状態にある場合である。この場合は、電磁式干渉器制御装置１５がかご扉１０ａの状態を読取り、電磁式干渉器１６にＸ２の強さの磁界を印加させる。ただし、Ｘ１とＸ２の大小関係は、以下の式（３）の様にＸ１の方が大きいとする。即ち、開放状態１は閉回路状態よりも励磁電流への干渉の度合いは小さい。この場合の閾値は３０Ｈｚ〜５０Ｈｚ未満として、記憶部１１ｄにテーブル（図５（ｂ２））として記憶されている。
【００５０】
Ｘ１＞Ｘ２  …  式（３）
安全回路９が緊急停止装置の状態にて開放された場合（開放状態２）は、乗りかご１０内の緊急停止釦が押され、緊急停止装置が作動した場合である。この場合は、電磁式干渉器制御装置１５が緊急停止装置の状態を読取り、電磁式干渉器１６に磁界の印加を停止させる。即ち、磁界の強度を０に制限する。この場合の閾値は３０Ｈｚ未満として、記憶部１１ｄにテーブル（図５（ｂ２））として記憶されている。
【００５１】
帰還の励磁電流が図４（ｃ）の様に１３５Ｈｚの場合、式（２）より励磁電流の差分（特性値）は３５Ｈｚのため、図５（ｂ２）のテーブルより、閾値３０Ｈｚ〜５０Ｈｚ未満の範囲内となるため、かご扉１０ａが戸開している状態（開放状態２）と判定する。
【００５２】
なお、図５（ａ２）（ｂ２）は、図２（ａ）（ｂ）の様に、安全回路９が閉回路の状態であるときに電磁式干渉器１６が磁界を発生させる場合のテーブルである。乗りかご１０内の安全回路９が開放状態のときに磁界を発生させる場合は、図５（ａ２）（ｂ２）の「安全回路の状態」の列を入れ替える。即ち、図５（ａ２）では、閉回路状態のときに印加される磁界の強さは０であり、緊急停止装置にて開放（開放状態１）のときに印加される磁界の強さはＸ１となる。また、図５（ｂ２）では、閉回路状態のときの閾値は３０ＧＨｚ未満であり、帰還時の励磁電流の周波数は１００〜１３０ＧＨｚ未満となり、緊急停止装置にて開放（開放状態１）のときの閾値は４０ＧＨｚであり、帰還時の励磁電流の周波数は１４０ＧＨｚ以上となる。
【００５３】
このように、本実施形態は安全回路９の開放状態の数に応じて、印加する磁界の強度を制御することができる。これにより、励磁電流の周波数の状態について、細かく安全回路９の開放状態を判定することが可能となる。
【００５４】
図４の励磁電流の周波数（１００Ｈｚ、１５０Ｈｚ、１３５Ｈｚ）および図５の閾値の値（３０Ｈｚ、５０Ｈｚ）は例示の値であり、この値に限定はされないものとする。
【００５５】
図４では、電磁式干渉器１６による干渉により、帰還の励磁電流（図４（ｂ）、（ｃ））が発信の励磁電流（図４（ａ））よりも高周波数となるとしたが、低周波数の場合も同様に扱っても良い。低周波数になる場合は、励磁電流の差分（特性値）の絶対値を採用する。
【００５６】
安全回路９が閉回路か否かの判定として、緊急停止装置の状態と、かご扉１０ａの状態とを挙げて説明したが、この項目に限定はされない。これ以外の項目について、判定を行っても良い。
【００５７】
本実施形態では、電磁式干渉器１６を乗りかご１０の左側面のガイドレール１２に対応して設けているが、右側面のガイドレール１２に対応して設けてもよい。２以上の電磁式干渉器１６を乗りかご１０に設けて、双方のガイドレール１２に対応しても良い。
【００５８】
以上により、本実施形態におけるエレベータの信号伝送装置は、テールコードを廃しつつ、信頼性の高い乗りかごの安全状態信号を伝送することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のエレベータの信号伝送装置において、乗りかご１０および制御盤１１の構成、電磁式干渉器制御装置１５、電磁式干渉器１６の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６０】
図６は第２の実施形態におけるガイドレール１２の構成図である。ループ電線１３（発信部１３ａ、帰還部１３ｂ）を非導電性部材１４で被覆した部材をループ電線部１７とする。ループ電線部１７は電磁式干渉器１６の昇降に対応する領域に沿って、ガイドレール１２に隣接して設けられている。
【００６１】
図６において、ループ電線部１７はガイドレール１２の基部１２ａの１の端部（１２ａ１）に設けられているが、他端部（１２ａ２）に設けられていても良い。また、ループ電線部１７は、ガイドレール１２に治具等により脱着可能に支持されていても良く、接着剤などにより固着されていても良い。
【００６２】
本実施形態では、電磁式干渉器１６を乗りかご１０の左側面のガイドレール１２に対応して設けており、左側面のガイドレール１２にループ電線部１７を設けている。しかし、電磁式干渉器１６を、右側面のガイドレール１２に対応して設け、ループ電線部１７を右側面のガイドレール１２に設けても良い。また、２以上の電磁式干渉器１６を乗りかご１０に設けて、双方のガイドレール１２に対応し、ループ電線部１７を双方のガイドレール１２に設けても良い。
【００６３】
既存のエレベータの乗りかご１０に電磁式干渉器制御装置１５と電磁式干渉器１６を設け、ガイドレール１２にループ電線部１７を設けることで、本実施形態のエレベータの信号伝送装置を実現することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態のエレベータの信号伝送装置の信号伝送は第１の実施形態と同様であり、フローチャートは図３と同様である。励磁電流の波形図は図４と同様である。「安全回路の状態」に対応する閾値のテーブルについては図５と同様である。
【００６５】
以上により、本実施形態におけるエレベータの信号伝送装置は、テールコードを廃しつつ、信頼性の高い乗りかごの安全状態信号を伝送することができる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
９…安全回路
１０…乗りかご
１１…制御盤
１１ａ…励磁電流発生器
１１ｂ…励磁電流測定器
１１ｃ…エレベータ制御装置
１１ｄ…記憶部
１２…ガイドレール
１２ａ…基部
１２ｂ…刃部
１３…ループ電線
１３ａ…発信部
１３ｂ…帰還部
１４…非導電性部材
１５…電磁式干渉器制御装置
１６…電磁式干渉器
１７…ループ電線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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