(57)【要約】【課題】視差バリアシャッタパネルに構成されるサブ開口の幅を狭くし、且つ、視差バリアシャッタパネルの額縁領域の増大を抑えつつ透明電極の断線による不良を低減する。【解決手段】視差バリアシャッタパネルの第１透明基板２１は、表示領域５１に、縦方向に延びる第１透明電極２４として、層間絶縁膜６１の下に配置された下層透明電極２４ａと、層間絶縁膜６１の上に配置された上層透明電極２４ｂとを備える。また、第１透明基板２１は、表示領域５１に隣接する入力側接続領域５２に、駆動ＩＣ５４からのバリア制御信号を第１透明電極２４へ入力するための配線を備え、表示領域５１から見て入力側接続領域５２とは反対側に隣接する反入力側接続領域５６に、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続する共通配線を備える。【選択図】図６
2019095544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる画像を表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが予め定められたピッチで横方向に複数配置された表示パネルと、
第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる複数の透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルと、
が積層配置された画像表示装置において、
前記視差バリアシャッタパネルの前記第１透明基板は、
表示領域に、前記複数の透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された複数の下層透明電極と、前記層間絶縁膜の上に配置された複数の上層透明電極とを備え、
前記表示領域に隣接する第１領域に、前記視差バリアシャッタパネルを制御するバリア制御信号を出力する駆動回路からの前記バリア制御信号を、前記複数の透明電極へ入力するための配線を備え、
前記表示領域から見て前記第１領域とは反対側に隣接する第２領域に、前記複数の透明電極のうち同一の前記バリア制御信号が入力される透明電極同士を接続する共通配線を備える、
画像表示装置。
【請求項２】
前記共通配線の本数は複数であり、前記バリア制御信号の数と同じである、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の透明電極および前記共通配線が、前記第１透明基板と前記第２透明基板との間に形成されている、
請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項４】
それぞれ異なる画像を表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが予め定められたピッチで横方向に複数配置された表示パネルと、
第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる複数の透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルと、
が積層配置された画像表示装置において、
前記視差バリアシャッタパネルの前記第１透明基板は、
表示領域に、前記複数の透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された複数の下層透明電極と、前記層間絶縁膜の上に配置された複数の上層透明電極とを備え、
前記表示領域に隣接する第１領域に、前記視差バリアシャッタパネルを制御するバリア制御信号を出力する駆動回路からの前記バリア制御信号を、前記複数の透明電極へ入力するための配線を備え、
前記表示領域から見て前記第１領域とは反対側に隣接する第２領域に、前記複数の透明電極と立体的に交差する共通配線を少なくとも１本備え、
前記共通配線は、前記複数の透明電極との交差点へのレーザ照射によって、前記複数の透明電極のうちのいずれかと接続可能である、
画像表示装置。
【請求項５】
前記共通配線の本数は複数であり、前記バリア制御信号の数と同じである、
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記複数の共通配線は、フローティング状態である、
請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記複数の共通配線の各々は、少なくとも１本の前記透明電極と接続しており、
前記複数の共通配線の各々には、前記少なくとも１本の前記透明電極を通して、それぞれ異なる前記バリア制御信号が供給される、
請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記共通配線の本数は、前記バリア制御信号の数よりも少ない、
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記複数の共通配線は、フローティング状態である、
請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記共通配線は、前記複数の透明電極との交差点へのレーザ照射によって、前記複数の透明電極のうちのどの透明電極とも接続可能である、
請求項８または請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記複数の透明電極および前記共通配線が、前記第１透明基板と前記第２透明基板との間に形成されている、
請求項４から請求項１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視差バリア方式の裸眼立体画像表示装置または２画面表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特殊な眼鏡を必要とせずに立体視が可能な裸眼立体画像表示装置が提案されている。例えば下記の特許文献１には、透過形表示素子を用いてパララックスバリア・ストライプを電子制御により発生するバリア発生手段と、パララックスバリア・ストライプの発生位置から後方に離間して配置された表示画面と、立体画像表示の際に、パララックスバリア・ストライプに対応して、左画像と右画像のストリップが交互に配列された多方向画像を該表示画面に出力表示する画像表示手段と、を備えた立体画像表示装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の立体画像表示装置では、パララックスバリア・ストライプを電子式に発生させると共に、発生したパララックスバリア・ストライプの形状（ストライプの数、幅、間隔）や位置（位相）、濃度などを自由に可変制御できる。そのため、当該立体画像表示装置は、２次元画像表示装置としても使用することができる。つまり、立体画像表示機能と２次元画像表示機能との両方を備える画像表示装置が実現される。
【０００４】
さらに、特許文献２には、それぞれストライプ状の左眼画像と右眼画像とを交互に配置して表示する画像表示手段と、両眼視差効果を生じさせる遮光部の位置を遮光部ピッチの１／４ピッチで移動できるように構成された遮光手段と、観察者の頭の位置を検出するセンサとを備え、遮光手段を左右方向に領域分割し、観察者の頭の位置に応じて、分割された領域ごとに遮光手段の遮光部の移動制御を行う領域分割移動制御手段と、を備えた裸眼立体画像表示装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２の立体画像表示装置は、観察者の頭が適視位置からずれた位置へ移動した場合であっても、遮光部の移動制御と、左眼画像および右眼画像の表示位置を制御する表示制御を行うことで、観察者の右眼に右眼画像、左眼に左眼画像をそれぞれ供給できる。それにより、観察者は、適視位置から離れても、その位置で立体画像を認識できる。
【０００６】
しかし、特許文献１，２の立体画像表示装置では、観察者の頭の動きに応じて、遮光部（パララックスバリア・ストライプ）の移動制御ならびに左眼画像および右眼画像の表示制御が行われる際に、観察者は画面の輝度の変化を感じる。特に、観察者の頭の動きが多く、遮光部ならびに左眼画像および右眼画像の位置の切り替えが頻繁に行われると、観察者に不快感を与えてしまう。
【０００７】
その問題を解決する技術として、特許文献３には、観察者が移動しても、輝線や暗線として視認される局所的な輝度のチラツキを抑えつつ、観察者に立体画像を視認させ続けることができる立体画像表示装置が提案されている。特許文献３の立体画像表示装置は、左右の眼用の画像をそれぞれ表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが横方向に複数配置される表示パネルと、２枚の透明基板間に保持された液晶層を縦方向に延びる透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能な複数のサブ開口を有する視差バリアシャッタパネルとを備える。視差バリアシャッタパネルのサブ開口は、予め定められた設計観察距離とサブ画素ペアのピッチとから決まる基準視差バリアピッチをＮ（Ｎ：４以上の偶数）で分割したピッチで、横方向に並べて配置される。視差バリアシャッタパネルには、表示領域を横方向に分割してなる複数の共通駆動エリアが設けられ、共通駆動エリア内に配置される（Ｎ・Ｍ＋Ｎ／２）本（Ｍ：正の整数）の透明電極は、Ｎ本おきに電気的に接続される。共通駆動エリア内の端に配置されるＮ本の透明電極のうちの一の群である（Ｎ／２）本の透明電極は、その各々が他のＭ本の透明電極と電気的に接続される。また、共通駆動エリア内の端に配置されるＮ本の透明電極のうちの他の群である（Ｎ／２）本の透明電極は、その各々が他の（Ｍ−１）本の透明電極と電気的に接続される。
【０００８】
また、特許文献４には、視差バリアシャッタパネルにおいて、縦方向に延びる透明電極を２層に分けて設けた構造が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献５には、視差バリアシャッタパネルの制御信号（バリア制御信号）を出力するＩＣ（Integrated Circuit）が、視差バリアシャッタパネルを駆動する透明電極の両端からバリア制御信号を供給する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１１９８８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６２５９号公報
【特許文献３】特開２０１７−５８６８２号公報
【特許文献４】特開２０１４−６６９５６号公報
【特許文献５】特開２０１５−２２７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３に記載の立体画像表示装置において、立体画像表示モード時の表示性能を高くするためには、上記Ｎ（分割数）の値を大きくして、視差バリアシャッタパネル内の共通駆動エリア内に配置される透明電極の本数（Ｎ・Ｍ＋Ｎ／２）を多くすることが有効である。しかし、特許文献３には、Ｎを多くするための具体的な方法については述べられていない。
【００１２】
例えば、表示パネルのサブ画素ペアのピッチが１２０μｍのとき、Ｎ＝１０では透明電極の幅は１２μｍとなるが、Ｎ＝１４とすると透明電極の幅は８．５７μｍとなる。つまり、Ｎを増やすと透明電極の幅、すなわちサブ開口の幅を狭くする必要が生じる。透明電極の幅を狭くすると、透明電極の成膜時やパターニング時に生じる異物などに起因する透明電極の断線の可能性が高まる。透明電極が断線すると、透明電極の断線箇所より先の部分にはバリア制御信号が供給されないため、視差バリアが正常に動作しない不良パネルができてしまう。この問題は、立体画像表示装置の高解像度化あるいは小型化のためにサブ画素のピッチを小さくする場合にも生じる。
【００１３】
また、特許文献５のように、視差バリアシャッタパネルの透明電極に両端からバリア制御信号を入力すれば、透明電極に断線が１箇所生じても、透明電極の全体にバリア制御信号を供給できる。しかし、そのような構成をとるためには、少なくともパネルの３辺にバリア制御信号のための引き回し配線を形成する必要が生じるため、パネルの狭額縁化および小型化の妨げとなる。さらに、引き回し配線が増えることで、パネル外周部からの静電気の影響を受けやすくなり、パネル内での放電による配線間あるいは電極間の短絡が発生しやすくなる。
【００１４】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、視差バリアシャッタパネルに構成されるサブ開口の幅を狭くし、且つ、視差バリアシャッタパネルの額縁領域の増大を抑えつつ透明電極の断線による不良を低減できる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る画像表示装置は、それぞれ異なる画像を表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが予め定められたピッチで横方向に複数配置された表示パネルと、第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる複数の透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルと、が積層配置された画像表示装置において、前記視差バリアシャッタパネルの前記第１透明基板は、表示領域に、前記複数の透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された複数の下層透明電極と、前記層間絶縁膜の上に配置された複数の上層透明電極とを備え、前記表示領域に隣接する第１領域に、前記視差バリアシャッタパネルを制御するバリア制御信号を出力する駆動回路からの前記バリア制御信号を、前記複数の透明電極へ入力するための配線を備え、前記表示領域から見て前記第１領域とは反対側に隣接する第２領域に、前記複数の透明電極のうち同一の前記バリア制御信号が入力される透明電極同士を接続する共通配線を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１透明基板の透明電極にはその両端からバリア制御信号が入力される。そのため、透明電極の１つが断線しても、断線箇所より先の部分にもバリア制御信号が供給され、視差バリアを正常に動作させることができる。また、透明電極が、下層透明電極と上層透明電極とに分けて設けられているため、透明電極のピッチを狭くできる。それにより、視差バリアシャッタパネルのサブ開口の実効的な幅を狭くできる。さらに、第１透明基板の２辺（第１のエリアおよび第２のエリア）のみに共通配線のパターンを配置すればよいため、視差バリアシャッタパネルの額縁領域が広くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】前提技術に係る画像表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】前提技術に係る視差バリアシャッタパネルの第１透明基板の全体構成を示す平面図である。
【図３】前提技術に係る視差バリアシャッタパネルのサブ画素を示す平面図である。
【図４】前提技術に係る視差バリアシャッタパネルの総合開口を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの第１透明基板の全体構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの第１透明基板の全体構成を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの表示領域の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの表示領域の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の断面図（図９のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の断面図（図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図）である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の断面図（図９のＣ−Ｃ線に沿った断面図）である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す断面図（図１３のＤ−Ｄ線に沿った断面図）である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部図での変形例を示す断面図（図１４のＥ−Ｅ線に沿った断面図）である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの第１透明基板の全体構成を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の断面図（図１７のＦ−Ｆ線に沿った断面図）である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す断面図（図１９のＧ−Ｇ線に沿った断面図）である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す平面図である。
【図２２】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の変形例を示す断面図（図２１のＨ−Ｈ線に沿った断面図）である。
【図２３】本発明の実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネルの第１透明基板の全体構成を示す平面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の平面図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る視差バリアシャッタパネルを示す平面図である。
【図２６】本発明の実施の形態４に係る視差バリアシャッタパネルの反入力側接続部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、まずはその前提となる技術（前提技術）について説明する。
【００１９】
＜前提技術＞
図１は、前提技術に係る画像表示装置１の構成を示す断面図である。画像表示装置１は、右用画像（観察者の右眼に対する視差画像、または、第１の観察方向用の画像）、および、左用画像（観察者の左眼に対する視差画像、または、第２の観察方向用の画像）の２画像を同時に表示可能である。画像表示装置１によれば、観察者が特殊な眼鏡を用いずに裸眼で立体画像を視認でき、あるいは、異なる観察方向のそれぞれに異なる画像を表示できる。つまり、画像表示装置１は、裸眼立体画像表示装置にも、２画面表示装置（デュアルビュー表示装置）にも、応用できるが、以下では主に、画像表示装置１が裸眼立体画像表示装置として利用される場合について説明する。
【００２０】
図１には、画像表示装置１の断面構造が示されている。また、図１に示すように、画像表示装置１には、観察者の頭などの位置（動き）を検出する検出部３１と、検出部３１の検出結果や映像信号等に基づいて、画像表示装置１および検出部３１を統括的に制御する制御部３２とが接続されている。
【００２１】
なお、前提技術の説明においては、図１の紙面における上下方向を、画像表示装置１の前後方向と呼び、図１の紙面における左右方向を画像表示装置１の横方向（左右方向）と呼び、図１の紙面における奥行方向を画像表示装置１の縦方向（上下方向）と呼ぶ。
【００２２】
図１に示すように、画像表示装置１は、表示パネル１０と、当該表示パネル１０の前方（図１において上側）に配置された視差バリアシャッタパネル２０（光学誘導部材）とを備えている。
【００２３】
表示パネル１０は、マトリクス型表示パネルであり、例えば、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネルが適用される。なお、表示パネル１０に液晶ディスプレイパネルが適用される場合には、視差バリアシャッタパネル２０は表示パネル１０の後方（図１において下側）に配置されてもよい。
【００２４】
図１には、表示パネル１０が液晶ディスプレイパネルである例を示している。すなわち、表示パネル１０は、２枚の透明基板１１，１２と、その間に挟持された液晶層１３とを備えている。前方側の透明基板１１には、サブ画素透明電極１４が形成されている。サブ画素透明電極１４は縦方向（図１の奥行方向）に延伸されたストリップ状（縦長状）に形成されている。後方側の透明基板１２には、対向透明電極１５が形成されている。対向透明電極１５は、透明基板１２の全面に形成されている。液晶層１３は、それを挟むサブ画素透明電極１４と対向透明電極１５とによって駆動される。
【００２５】
透明基板１１の前方には中間偏光板１６が設けられ、透明基板１２の後方には裏面偏光板１７が設けられる。さらに、裏面偏光板１７の後方にはバックライト３０が設けられる。また、図示は省略するが、透明基板１１，１２における液晶層１３側の表面には、液晶層１３を一定方向に配向させる配向膜が形成される。
【００２６】
表示パネル１０の構成は、図１に示した構成に限られない。例えば、図１ではサブ画素透明電極１４が対向透明電極１５の前方に配置されているが、反対に、サブ画素透明電極１４が対向透明電極１５の後方に配置されてもよい。
【００２７】
表示パネル１０には、複数のサブ画素４０が配置されている。以下、サブ画素４０のうち、右用画像を表示するサブ画素４０を「サブ画素４０ａ」と呼び、左用画像を表示するサブ画素４０を「サブ画素４０ｂ」と呼ぶ。サブ画素４０ａおよびサブ画素４０ｂは、横方向（図１の左右方向）に交互に配置され、サブ画素４０ａとサブ画素４０ｂとの間にはそれぞれ遮光壁１８が設けられている。言い換えれば、サブ画素４０ａ，４０ｂのそれぞれは、遮光壁１８に挟まれている。
【００２８】
サブ画素４０ａ，４０ｂの横幅は、互いに同一またはほぼ同一である。ここでは、隣り合う一対のサブ画素４０ａおよびサブ画素４０ｂは、左右に異なる２画像（右用画像および左用画像）を表示するサブ画素ペア４１を構成している。サブ画素ペア４１は、表示パネル１０において横方向に均一なピッチで配列されている。また、サブ画素ペア４１は、横方向だけでなく縦方向にも配列されている。
【００２９】
図１の画像表示装置１では、サブ画素ペア４１の横幅に相当する横方向の基準ピッチである基準視差バリアピッチＰが規定されている。基準視差バリアピッチＰは、サブ画素ペア４１を構成するサブ画素４０ａとサブ画素４０ｂとの間にある遮光壁１８の中央から出て、当該サブ画素ペア４１に対応する基準視差バリアピッチＰの中央を通過する仮想の光線ＬＯが、画像表示装置１から正面前方に設計観察距離Ｄだけ離れた設計視認点ＤＯに集まるように、設定される。ただし、本明細書では、説明の簡単のため、基準視差バリアピッチＰはサブ画素４０ａの幅とサブ画素４０ｂの幅との和とみなす。設計観察距離Ｄの最適化に関しては本明細書で述べるべき内容ではないためその説明を省略する。
【００３０】
視差バリアシャッタパネル２０は、２枚の透明基板２１，２２と、その間に保持された液晶層２３とを備えている。以下、前方側の透明基板２１を「第１透明基板２１」と呼び、後方側の透明基板２２を「第２透明基板２２」と呼ぶ。
【００３１】
第１透明基板２１の液晶層２３側の面には、縦方向に延在するストリップ状の第１透明電極２４が複数の形成されている。個々の第１透明電極２４は、サブ画素ペア４１の基準視差バリアピッチＰ内の透明電極を偶数個（ここでは８つ）に分割したものに相当している。つまり、第１透明電極２４は、基準視差バリアピッチＰ内に偶数個（ここでは８つ）配列されている。
【００３２】
図２は、前提技術における第１透明基板２１の構成を示す図であり、第１透明基板２１上に配設された複数の第１透明電極２４の接続関係が示されている。図２には、第１透明基板２１上の２つの共通駆動エリア２５１が示されている。１つの共通駆動エリア２５１には４つの基準視差バリアピッチＰが含まれているものとする。ここでは１つの基準視差バリアピッチＰ内の第１透明電極２４の数を８本としているので、１つの共通駆動エリア２５１には３２本の第１透明電極２４が配設されている。
【００３３】
図２に示す複数の第１透明電極２４には、バリア制御信号Ｌａ１〜Ｌａ１６が入力される。また、共通駆動エリア２５１内において、同一のバリア制御信号が複数（図２では４本）の第１透明電極２４に共通して入力される。そのため、第１透明基板２１には、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続するための共通配線２０１が設けられている。また、第１透明電極２４と共通配線２０１との間は接続部２０２によって接続されている。なお、共通配線２０１を通して繋がっていない第１透明電極２４同士の間は、特に言及しない限り、互いに電気的に絶縁されているものとする。
【００３４】
図１に戻り、第２透明基板２２の液晶層２３側の面には、横方向に延在する第２透明電極２５が形成されている。第２透明電極２５は、サブ画素ペア４１の縦方向ピッチで縦方向（図１の奥行方向）に複数並べて配置される場合と、第２透明基板２２の全面に配置される場合がある。ここでは、第２透明電極２５は第２透明基板２２の全面に配置されているものとする。
【００３５】
第１透明電極２４および第２透明電極２５は、液晶層２３に電界を印加することにより、液晶層２３を駆動する。液晶層２３の駆動モードとしては、ツイストネマティック（ＴＮ）、スーパーツイストネマティック（ＳＴＮ）、インプレインスイッチング（In Plane Switching）、オプティカリーコンペンセイティッドベンド（ＯＣＢ）などが利用可能である。
【００３６】
第１透明基板２１の前方には表示面偏光板２６が設けられる。また、第２透明基板２２の後方にも偏光板が設けられるが、ここでは、その偏光板として、表示パネル１０の中間偏光板１６が兼用されている。図１では、第１透明基板２１が第２透明基板２２の前方に配置されているが、反対に、第１透明基板２１が第２透明基板２２の後方に配置されてもよい。
【００３７】
さて、第１透明電極２４および第２透明電極２５のそれぞれには、電圧が選択的に印加される。したがって、視差バリアシャッタパネル２０は、第１透明電極２４の幅単位で、光透過状態と遮光状態とを切り替え可能となっている。以下の説明においては、電気的な制御により第１透明電極２４の幅単位で光透過状態および遮光状態を切り替え可能な、視差バリアシャッタパネル２０における光学的な開口を、「サブ開口」と呼ぶ。
【００３８】
サブ開口は、複数の第１透明電極２４のそれぞれに対応する位置に形成される。図１の画像表示装置１の視差バリアシャッタパネル２０には、基準視差バリアピッチＰ内に８つの第１透明電極２４が横方向に配列されているため、図３のように、基準視差バリアピッチＰ内に８つサブ開口２００が横方向に配列することになる。
【００３９】
図３では、全てのサブ開口２００が光透過状態（開口状態）となっているが、第１透明電極２４の電圧を制御することで、各視差バリアシャッタパネル２０を光透過状態と遮光状態とに切り替えることができる。例えば、図４は、基準視差バリアピッチＰ内の複数のサブ開口２００（（１）〜（８）の８つ）のうちの半分（（５）〜（８）の４つ）が遮光状態となった例である。以下、基準視差バリアピッチＰ内で光透過状態となっている一群のサブ開口２００を、「総合開口３００」と呼ぶ。総合開口３００（光透過状態のサブ開口２００）は、左用画像のサブ画素４０ｂから放出された光と、右用画像のサブ画素４０ａから放出された光とを、互いに異なる方向に誘導する働きをする。図４では、基準視差バリアピッチＰの左半分に、光透過状態の４つのサブ開口２００からなる総合開口３００が形成されているが、光透過状態にするサブ開口２００を変更することによって、総合開口３００の位置を変化させることができる。
【００４０】
次に、画像表示装置１の動作を簡単に説明する。画像表示装置１に接続された検出部３１は、観察者の位置（動き）を検出する。制御部３２は、検出部３１の検出結果に基づき、視差バリアシャッタパネル２０の各サブ開口２００の状態（光透過状態／遮光状態）を制御することで、総合開口３００の位置を制御する。つまり、制御部３２は、観察者の位置が左右に移動すると、それに合わせて総合開口３００を横方向に移動させる。その結果、観察者は、左右方向に移動しても継続して立体画像を見ることができる。
【００４１】
以上のような画像表示装置１において、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数を増やせば、立体画像を表示可能な位置を細かく制御可能となる。しかし、そのためには、基準視差バリアピッチＰ内に多くの第１透明電極２４を設ける必要があるため、第１透明電極２４の幅を狭くしなければならない。しかし、第１透明電極２４の幅を狭くすると、第１透明電極２４のパターン不良による断線が発生するリスクが増加する。第１透明電極２４に断線が生じると、その断線箇所よりも先の部分で視差バリアが正常に機能しなくなる。
【００４２】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る画像表示装置１の全体構成は図１と同様である。図１には現れていないが、実施の形態１の画像表示装置１は、視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の構造に、上記の前提技術とは異なる特徴を有している。そのため、本実施の形態では、特に第１透明基板２１の構成を説明する。第２透明基板２２の構成は前提技術と同じでよく、ここでは第２透明電極２５が第２透明基板２２の全面に形成されているものとする。
【００４３】
また、本実施の形態では、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数、すなわち第１透明電極２４の数は８本とする。ただし、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数は、８本に限られず、複数であればよい。
【００４４】
図５および図６は、視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の全体構成を示す平面図であり、図６は、図５に示す各領域に設けられる配線の接続関係を示している。
【００４５】
図５のように、第１透明基板２１の中央部には表示領域５１が規定されている。また、図６のように、表示領域５１には、サブ開口２００を構成するストリップ状の第１透明電極２４が並べて配置されている。
【００４６】
表示領域５１に隣接するように、第１透明電極２４を金属配線に接続させるための領域である入力側接続領域５２（第１領域）が設けられている。入力側接続領域５２の金属配線は、視差バリアシャッタパネル２０を制御するバリア制御信号を出力する駆動回路である駆動ＩＣ（Integrated Circuit）５４からのバリア制御信号を、第１透明電極２４を入力するための配線である。また、入力側接続領域５２には、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続するための共通配線２０１が設けられている。第１透明電極２４と共通配線２０１との間は接続部２０２によって接続されている。
【００４７】
さらに、入力側接続領域５２の外側には、入力側接続領域５２の金属配線を駆動ＩＣ５４に接続させる領域である配線領域５３が設けられている。つまり、第１透明電極２４は、入力側接続領域５２および配線領域５３内の金属配線を通して駆動ＩＣ５４と電気的に接続される。これにより、駆動ＩＣ５４が出力する信号（電圧）を、表示領域５１内の第１透明電極２４に印加することができる。なお、駆動ＩＣ５４には、外部（例えば図１に示した制御部３２）から、総合開口３００の位置を制御するための信号が入力される。
【００４８】
表示領域５１から見て、入力側接続領域５２とは反対側（図５において上側）に隣接するように反入力側接続領域５６（第２領域）が設けられている。反入力側接続領域５６は、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続するための領域である。反入力側接続領域５６には、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続するための共通配線２０４が設けられている。第１透明電極２４と共通配線２０４との間は接続部２０３によって接続されている。
【００４９】
このように、実施の形態１の第１透明基板２１では、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士は、入力側接続領域５２の共通配線２０１と反入力側接続領域５６の共通配線２０４との両方によって接続されている。つまり、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士は、それらの両端で互いに接続されている。
【００５０】
また、図５に示すように、表示領域５１の外側には、第１透明基板２１に第２透明基板２２が対向配置されたときに、第２透明基板２２の第２透明電極２５へ電圧を供給するための対向基板接続電極５５（図６では不図示）が配置される。これにより、第２透明基板２２と個々の第１透明基板２１との間に任意の電圧を印加でき、各サブ開口２００の状態（光透過状態／遮光状態）を制御することが可能となる。図５では、対向透明電極１５が、第１透明基板２１の一辺にのみ配置されているが、より広い範囲に配置されていてもよい。また、対向基板接続電極５５の一部のみが、第２透明電極２５と電気的に接続されてもよい。
【００５１】
なお、本実施の形態では、図６に示す各種の配線は、第１透明基板２１の液晶層２３側の面に形成されているものとする。すなわち、第１透明電極２４、共通配線２０１、共通配線２０４などは、第１透明基板２１と第２透明基板２２の間に形成されている。
【００５２】
ここで、表示領域５１の外側の領域は「額縁領域」と呼ばれる。入力側接続領域５２、配線領域５３、反入力側接続領域５６や、駆動ＩＣ５４および対向基板接続電極５５が配設された領域は、額縁領域に含まれる。
【００５３】
図７は、第１透明基板２１の表示領域５１の一部を拡大した平面図であり、図８は、図７に示した領域の一部の左右方向の断面図である。図７および図８に示すように、第１透明基板２１上には、複数の第１透明電極２４が２層に分けて設けられている。すなわち、実施の形態１の視差バリアシャッタパネル２０は、第１透明電極２４として、互いに異なる層に形成された下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとが設けられている。
【００５４】
下層透明電極２４ａは、第１透明基板２１上に形成されており、下層透明電極２４ａ上には層間絶縁膜６１が形成されている。上層透明電極２４ｂは、層間絶縁膜６１の上に形成されており、上層透明電極２４ｂ上には保護絶縁膜６２が形成されている。このように、下層透明電極２４ａは層間絶縁膜６１の下に配置されており、上層透明電極２４ｂは層間絶縁膜６１の上に配置されている。なお、上層透明電極２４ｂの上の保護絶縁膜６２は省略されてもよい。
【００５５】
図示は省略するが、第１透明基板２１の最上層（液晶層２３側の表面）には、配向膜が形成される。また、配向膜は、第２透明基板２２の最上層にも設けられる。
【００５６】
図７および図８では、下層透明電極２４ａの端部と上層透明電極２４ｂの端部とが互いに重なり合っており、平面視では、下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとの間に隙間が存在しない。それにより、視差バリアシャッタパネル２０に形成されるサブ開口２００間の隙間を無くすことができる。ただし、下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂの幅を狭くできる場合には、両者が互いに重なりを持たないように配置されてもよい。
【００５７】
下層透明電極２４ａにより制御されるサブ開口２００の幅と、上層透明電極２４ｂにより制御されるサブ開口２００の幅とは同じであることが望ましい。そのためには、下層透明電極２４ａが駆動する液晶層２３の幅と、上層透明電極２４ｂが駆動する液晶層２３の幅とを等しくすればよい。下層透明電極２４ａと第２透明電極２５との間に電界が生じる範囲の幅は、上層透明電極２４ｂの間隔によって決まるが、第２透明電極２５から下層透明電極２４ａまでの距離は、第２透明電極２５から上層透明電極２４ｂまでの距離よりも長いため、上層透明電極２４ｂの幅を当該上層透明電極２４ｂの間隔よりも若干狭くすることで、下層透明電極２４ａが駆動する液晶層２３の幅と、上層透明電極２４ｂが駆動する液晶層２３の幅とをほぼ等しくすることができる。
【００５８】
このように、第１透明電極２４を、下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとに分けて配置することで、第１透明電極２４同士を部分的に重ねて配置できる。これにより、各第１透明電極２４の実効的な幅を小さくできるため、サブ開口２００の幅を狭くすることが可能になる。
【００５９】
次に、第１透明基板２１の反入力側接続領域５６の構造について説明する。図９は、反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図である。また、図１０、図１１および図１２は、それぞれ図９に示すＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。なお、図９における下側は表示領域５１と繋がっている。
【００６０】
図９および図１０に示すように、表示領域５１から反入力側接続領域５６へと引き出された下層透明電極２４ａは、第１透明基板２１上（層間絶縁膜６１の下）に形成された金属配線である下層配線７１に直接接続する。また、表示領域５１から反入力側接続領域５６へと引き出された上層透明電極２４ｂは、層間絶縁膜６１上（保護絶縁膜６２の下）に形成された金属配線である上層配線７２と直接接続する。なお、下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂと電気的に接続した下層配線７１および上層配線７２は、図６における第１透明電極２４の一部を構成している。
【００６１】
このように、下層透明電極２４ａと下層配線７１との電気的接続、ならびに、上層透明電極２４ｂと上層配線７２との電気的接続には、コンタクトホールを用いていない。それらの接続に、コンタクトホールを用いることも可能であるが、その場合、コンタクトホールのサイズの精度および各層の位置合わせ精度に応じて、コンタクトホールの形成領域の左右幅を広めにとる必要がある。それにより、下層透明電極２４ａのピッチおよび上層透明電極２４ｂのピッチを狭くすることが難しくなり、入力側接続領域５２の左右幅が広くなることが懸念される。また、コンタクトホールの形成領域を上下方向に互い違いに（千鳥状に）配置すれば、入力側接続領域５２の左右幅の拡大は防止できるが、上下幅が広くなるためこれも好ましくない。
【００６２】
本実施の形態のように、下層透明電極２４ａと下層配線７１との接続、ならびに、上層透明電極２４ｂと上層配線７２との接続にコンタクトホールを用いてコンタクトホールを用いないことで、下層透明電極２４ａのピッチおよび上層透明電極２４ｂのピッチを狭くでき、画像表示装置１の小型化および設計の自由度の向上に寄与できる。
【００６３】
ここで、下層透明電極２４ａ、上層透明電極２４ｂ、下層配線７１および上層配線７２の幅および間隔の一例を示す。例えば、上層透明電極２４ｂの幅を８．４μｍ、上層透明電極２４ｂの間隔を８．６μｍ、上層配線７２の幅を４．０μｍ、下層透明電極２４ａの幅を１２．４μｍ、下層配線７１の幅を４．０μｍとすることができる。この場合、共通駆動電極数（基準視差バリアピッチＰ内の第１透明電極２４の数）を１４本とすると、基準視差バリアピッチＰは１１９μｍとなり、基準視差バリアピッチＰが狭いときにも共通駆動電極数を多くすることが可能となる。
【００６４】
実施の形態１では、基準視差バリアピッチＰ内に設けられる第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）の数は８本であり、第１透明電極２４は８本周期で共通に駆動される（電気的に共通とされる）ものとする。電気的に共通の第１透明電極２４には、同一のバリア制御信号が入力される。よって、本実施の形態では、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４が、８本周期に配置される。
【００６５】
図９のように、電気的に共通となる下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂは、左右方向に延在する同一の共通配線２０４と電気的に接続される。共通配線２０４は上層配線７２と同層の金属膜からなり、バリア制御信号のそれぞれに対応して設けられる。つまり、１つの共通駆動エリアに設けられる共通配線２０４の本数は、バリア制御信号の数と同じになる。また、異なる共通配線２０４に接続した下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂには、それぞれ異なるバリア制御信号が入力される。
【００６６】
図１１および図１２に示すように、下層透明電極２４ａおよび下層配線７１は層間絶縁膜６１の下に形成され、上層透明電極２４ｂ、上層配線７２および共通配線２０４は層間絶縁膜６１の上に形成されるが、それらの間の電気的接続は、層間絶縁膜６１に形成されたコンタクトホール７３を通して成される。具体的には、層間絶縁膜６１に、下層配線７１または下層透明電極２４ａの上面に達するようにコンタクトホール７３が形成され、コンタクトホール７３を通して層間絶縁膜６１の上の配線（上層配線７２または共通配線２０４）と層間絶縁膜６１の下の配線（下層配線７１または下層透明電極２４ａ）との間を接続するように、接続配線７４が形成される。接続配線７４は、上層透明電極２４ｂと同層の透明導電膜により形成されている。図１１および図１２に示されている下層配線７１と共通配線２０４（図６の共通配線２０１に相当）との間を接続するコンタクトホール７３および接続配線７４は、図６に示した接続部２０３に相当する。
【００６７】
なお、図５および図６に示した入力側接続領域５２および配線領域５３の説明は省略するが、それらも反入力側接続領域５６と同様に、第１透明基板２１上に形成される下層配線と、層間絶縁膜６１上に形成される上層配線と、層間絶縁膜６１に形成されるコンタクトホールと、上層透明電極２４ｂと同層の透明導電膜からなる接続配線と、上層配線７２と同層の金属膜からなる共通配線（図６に示した共通配線２０１）と、を用いて構成することができる。そのため、入力側接続領域５２、配線領域５３および反入力側接続領域５６は、同一の製造プロセスによって同時に形成することができる。
【００６８】
実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネル２０では、第１透明基板２１の第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）にはその両端からバリア制御信号が入力される。そのため、第１透明電極２４の１つが断線しても、断線箇所より先の部分にもバリア制御信号が供給され、視差バリアを正常に動作させることができる。
【００６９】
また、第１透明電極２４が、下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとに分けて設けられているため、第１透明電極２４のピッチを狭くできる。それにより、視差バリアシャッタパネル２０のサブ開口の実効的な幅を狭くでき、裸眼立体画像表示装置または２画面表示装置の表示性能の向上に寄与できる。
【００７０】
さらに、第１透明基板２１の２辺（入力側接続領域５２と反入力側接続領域５６）のみに共通配線２０１，２０４のパターンを配置すればよいため、視差バリアシャッタパネル２０の額縁領域が広くなることを抑制できる。
【００７１】
［変形例］
図９〜図１２では、下層配線７１、上層配線７２および共通配線２０４を金属配線として構成した反入力側接続領域５６の例を示したが、反入力側接続領域５６は、金属配線を用いずに構成することもできる。
【００７２】
金属配線を用いずに構成された反入力側接続領域５６の例を図１３〜図１５に示す。図１３は、反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図であり、図１４および図１５は、それぞれ図１３に示すＤ−Ｄ線およびＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【００７３】
図１３〜図１５に示す反入力側接続領域５６の構成は、図９〜図１２の構成に対し、下層配線７１を、下層透明電極２４ａと同層の透明導電膜を用いて形成し、上層配線７２および共通配線２０４を、上層透明電極２４ｂと同層の透明導電膜を用いて形成したものである。
【００７４】
図１４に示すように、下層透明電極２４ａとそれに直接接続する下層配線７１とは一体的に形成され、互いに繋がっている。また、図１５に示すように、上層透明電極２４ｂとそれに直接接続する上層配線７２とは一体的に形成され、互いに繋がっている。また、層間絶縁膜６１に設けられるコンタクトホール７３は、下層配線７１の上面に達するように形成され、上層配線７２および共通配線２０４は、コンタクトホール７３を通して下層配線７１に接続する。つまり、上層配線７２および共通配線２０４におけるコンタクトホール７３内の部分は、図９〜図１２に示した接続配線７４として機能している。
【００７５】
以上の説明では、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続する共通配線２０４を、層間絶縁膜６１の上に配設する構成を示したが、層間絶縁膜６１の下（第１透明基板２１上）に配設してもよい。すなわち、共通配線２０４は、下層配線７１と同層の金属膜を用いて形成されてもよいし、下層透明電極２４ａと同層の透明導電膜を用いて形成されてもよい。
【００７６】
また、図１０〜図１２では、下層透明電極２４ａが金属膜からなる下層配線７１の上に配置され、また、上層透明電極２４ｂが金属膜からなる上層配線７２の上に配置された構造を示したが、それらは逆に配置されてもよい。つまり、金属膜からなる下層配線７１が下層透明電極２４ａの上に配置され、また、金属膜からなる上層配線７２が上層透明電極２４ｂ上に配置されるように構成してもよい。
【００７７】
下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂを構成する材料は、光学的に透明で且つ導電性を持っていればよい。そのような材料としては、例えばＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）やＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００７８】
下層配線７１および上層配線７２を構成する材料には、透明性が求められず、導電性を持っていればよいが、下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂよりも高い導電性を持つものが好ましい。そのような材料としては、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｎｄ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉなどの金属材料が挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００７９】
層間絶縁膜６１および保護絶縁膜６２を構成する材料は、透明でかつ電気絶縁性を示すものであればよい。そのような材料としては、例えば、ＳｉＮ膜、ＳｉＯ膜、ＳｉＮとＳｉＯの積層膜などの無機絶縁膜、あるいは、光学的に透明であるアクリル材料を主とした有機絶縁膜などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００８０】
＜実施の形態２＞
図１６は、実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の全体構成を示す平面図である。図１７は、実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネル２０が備える第１透明基板２１の反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図、図１８は、図１７に示すＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【００８１】
図６および図９に示したように、実施の形態１の反入力側接続領域５６では、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）同士が共通配線２０４を通して電気的に接続されていた。それに対し、実施の形態２では、図１６および図１７のように、第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）と共通配線２０４とを接続させておらず、共通配線２０４はフローティング状態である。なお、１つの共通駆動エリアに設けられる共通配線２０４の本数は、実施の形態１と同様に、バリア制御信号の数と同じとする。
【００８２】
また、第１透明電極２４の先端部には、当該第１透明電極２４と共通配線２０４とが立体的に交差する交差点であるクロス部２０５が形成される。クロス部２０５にレーザ照射を行うと、当該クロス部２０５で交差する第１透明電極２４と共通配線２０４とを接続させることができる。なお、図１７における下層配線７１の先端部と共通配線２０４とが交差する箇所が、図１６に示したクロス部２０５に相当する。
【００８３】
例えば図１７のように、バリア制御信号Ｌａ２が入力される上層透明電極２４ｂの１つが断線している場合、断線した上層透明電極２４ｂと共通配線２０４とのクロス部と、バリア制御信号Ｌａ２が入力される他の上層透明電極２４ｂと当該共通配線２０４とのクロス部との２箇所をレーザ照射するリペア処理を行う。このリペア処理によって、断線した上層透明電極２４ｂに、その両端からバリア制御信号Ｌａ２が入力されるようになる。その結果、断線した第１透明電極２４には、断線箇所より先の部分へもバリア制御信号が供給されるようになり、視差バリアを正常に動作させることが可能となる。
【００８４】
［変形例］
実施の形態２においても、金属配線を用いずに反入力側接続領域５６を構成することができる。金属配線を用いずに構成された反入力側接続領域５６の例を図１９および図２０に示す。図１９は、反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図であり、図２０は、図１９に示すＧ−Ｇ線に沿った断面図である。
【００８５】
図１９および図２０に示す反入力側接続領域５６の構成は、図１３〜図１５の構成に対し、下層配線７１を、下層透明電極２４ａと同層の透明導電膜を用いて形成し、上層配線７２および共通配線２０４を、上層透明電極２４ｂと同層の透明導電膜を用いて形成したものである。
【００８６】
図１９および図２０に示す反入力側接続領域５６の構成は、基本的に図１３〜図１５と同様であるが、下層配線７１と共通配線２０４とを接続させておらず、共通配線２０４はフローティング状態である。また、下層配線７１の先端部には、共通配線２０４と立体的に交差するクロス部が形成される。クロス部にレーザ照射を行うことで、当該クロス部で交差する下層配線７１と共通配線２０４とを接続させるリペア処理が可能であるため、実施の形態２の効果を得ることができる。
【００８７】
また、リペア処理を行う際、レーザＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）リペア装置などを用いて、例えばタングステン（Ｗ）など低抵抗金属をリペア箇所に蒸着することにより、リペア箇所の接続抵抗（下層配線７１と共通配線２０４との接続抵抗）を安定させることができる。レーザＣＶＤリペア装置で蒸着する材料としては、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｎｄ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉなどの金属材料が挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００８８】
反入力側接続領域５６と同様に、入力側接続領域５２および配線領域５３も、金属配線を用いずに構成してもよい。
【００８９】
また、図２１および図２２（図２１のＨ−Ｈ線に沿った断面図）に示すように、下層配線７１と共通配線２０４とのクロス部において、下層配線７１の下および共通配線２０４の下のそれぞれに、金属膜７６，７７を設けてもよい。それにより、レーザ照射によってクロス部をリペア処理したときに、リペア箇所の接続抵抗が安定する。下層配線７１の下の金属膜７６および共通配線２０４の下の金属膜７７は、必ずしもその両方が設けられなくてもよく、いずれか片方のみが設けられてもよい。
【００９０】
実施の形態２においても、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続する共通配線２０４を、層間絶縁膜６１の上に配設する構成を示したが、層間絶縁膜６１の下（第１透明基板２１上）に配設してもよい。すなわち、共通配線２０４は、下層配線７１と同層の金属膜を用いて形成されてもよいし、下層透明電極２４ａと同層の透明導電膜を用いて形成されてもよい。その場合、層間絶縁膜６１の下の共通配線２０４と、層間絶縁膜６１の上の上層配線７２の先端部とが立体的に交差する部分がクロス部となる。入力側接続領域５２の共通配線２０１についても同様である。
【００９１】
＜実施の形態３＞
図２３は、実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の全体構成を示す平面図である。図２４は、実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネル２０が備える第１透明基板２１の反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図である。
【００９２】
上記した実施の形態２では、反入力側接続領域５６に配設した共通配線２０４をいずれの第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）にも接続させずにフローティング状態としたが、実施の形態３では、共通配線２０４の各々に少なくとも１本の第１透明電極２４に接続させている。
【００９３】
異なる共通配線２０４に接続した第１透明電極２４には、それぞれ異なるバリア制御信号が入力される。よって、共通配線２０４の各々には、少なくとも１本の第１透明電極２４を通して、それぞれ異なるバリア制御信号が供給される。また、リペア処理の際にレーザ照射が行われるクロス部２０５は、同一のバリア駆動信号が供給される第１透明電極２４と共通配線２０４とが立体的に交差する箇所である。
【００９４】
実施の形態３では、共通配線２０４は少なくとも１本の第１透明電極２４に接続しているため、例えば図２４のように第１透明電極２４に断線が生じたとき、１つのクロス部に対してレーザ照射を行うだけで、断線箇所より先の部分へもバリア制御信号が供給されるようになり、視差バリアを正常に動作させることが可能となる。よって、実施の形態２よりも、レーザ照射が必要な箇所を少なくでき、リペア効率を上げることができる。
【００９５】
実施の形態３においても、金属配線を用いずに反入力側接続領域５６を構成してもよい。また、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続する共通配線２０４を、層間絶縁膜６１の下（第１透明基板２１上）に配設してもよい。これらのことは、入力側接続領域５２および配線領域５３についても同様である。
【００９６】
＜実施の形態４＞
図２５は、実施の形態４に係る視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の全体構成を示す平面図である。図２６は、実施の形態４に係る視差バリアシャッタパネル２０が備える第１透明基板２１の反入力側接続領域５６の一部を拡大した平面図である。
【００９７】
上記した実施の形態２では、１つの共通駆動エリアに配設する共通配線２０４の本数を、バリア制御信号の数と同じにしたが、実施の形態４では、その本数をバリア制御信号の数よりも少なくする。すなわち、共通配線２０４の共通駆動エリアごとの本数を、１以上、バリア制御信号の数−１以下とする。また、共通配線２０４は、いずれの第１透明電極２４（下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂ）とも接続されずにフローティング状態にされる。
【００９８】
図２５および図２６は、共通駆動エリアごとに１本の共通配線２０４を設けた例である。この場合、共通配線２０４は、共通駆動エリア内の全ての第１透明電極２４（下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂ）とクロス部２０５を構成する。つまり、共通配線２０４は、クロス部２０５へのレーザ照射によって、どの第１透明電極２４とも接続可能である。
【００９９】
例えば図２６のように、バリア制御信号Ｌａ２が入力される上層透明電極２４ｂの１つが断線している場合、断線した上層透明電極２４ｂと共通配線２０４とのクロス部と、バリア制御信号Ｌａ２が入力される他の上層透明電極２４ｂと当該共通配線２０４とのクロス部との２箇所をレーザ照射するリペア処理を行う。このリペア処理によって、断線した上層透明電極２４ｂには両端からバリア制御信号Ｌａ２が入力されるようになる。その結果、断線した第１透明電極２４には断線箇所より先の部分へもバリア制御信号が供給されるようになり、視差バリアを正常に動作させることが可能となる。
【０１００】
１本の共通配線２０４につき１つの断線のリペア処理を実施できるため、リペア処理できる断線の数は実施の形態１〜３よりも少なくなるが、反入力側接続領域５６に配置する共通配線２０４の数を少なくした分だけ額縁領域を狭くすることが可能である。
【０１０１】
また、本実施の形態では、各共通配線２０４にどのバリア制御信号を供給させるか（どの第１透明電極２４を接続させるか）は、どの第１透明電極２４が断線したかによって変わる。また、図２６のように、クロス部の位置は、第１透明電極２４の長さ方向に揃った位置になるため、リペア処理時にどのクロス部にレーザ照射を行えばよいか判別し難い。そのため、各クロス部の近傍に、例えば「Ｌａ１」、「Ｌａ２」、「Ｌａ３」など、当該クロス部に対応する第１透明電極２４に供給されているバリア制御信号の識別符号をマーキングしておくと、レーザ照射すべきクロス部の判別が容易となる。
【０１０２】
実施の形態４においても、金属配線を用いずに反入力側接続領域５６を構成してもよい。また、同一のバリア制御信号が入力される第１透明電極２４同士を接続する共通配線２０４を、層間絶縁膜６１の下（第１透明基板２１上）に配設してもよい。入力側接続領域５２および配線領域５３についても同様である。
【０１０３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像表示装置、１０  表示パネル、１１  透明基板、１２  透明基板、１３  液晶層、１４  サブ画素透明電極、１５  対向透明電極、１６  中間偏光板、１７  裏面偏光板、１８  遮光壁、２０  視差バリアシャッタパネル、２１  第１透明基板、２２  第２透明基板、２３  液晶層、２４  第１透明電極、２４ａ  下層透明電極、２４ｂ  上層透明電極、２５  第２透明電極、２６  表示面偏光板、３０  バックライト、３１  検出部、３２  制御部、４０，４０１，４０ｂ  サブ画素、４１  サブ画素ペア、５１  表示領域、５２  入力側接続領域、５３  配線領域、５４  駆動ＩＣ、５５  対向基板接続電極、５６  反入力側接続領域、６１  層間絶縁膜、６２  保護絶縁膜、７１  下層配線、７２  上層配線、７３  コンタクトホール、７４  接続配線、７６  金属膜、７７  金属膜、２００  サブ開口、２０１  共通配線、２０２  接続部、２０３  接続部、２０４  共通配線、２０５  クロス部、２５１  共通駆動エリア、３００  総合開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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