(57)【要約】【課題】受信器との確実な誘導結合を可能にするアンテナおよびこのアンテナを有する機器を提供する。【解決手段】本発明は、フィルム状のアンテナ本体（２４）を備え、このアンテナ本体が第１コイル（２８）を支持するコイルコア部分（２６）と、この中央コイルコア部分（２６）の両側に配置された外側アンテナ部分（３０）とを有し、外側アンテナ部分（３０）がそれぞれ、中央コイルコア部分（２６）に接しかつ第２コイル（３４）を支持する端側コイルコア部分（３２）を有し、外側アンテナ部分（３０）が中央コイルコア部分（２６）に対して曲げられている、誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達のためのアンテナ（１８）、特に聴取補助器のアンテナに関する。本発明はさらに、このアンテナ（１８）を備えた機器（２）、特に聴取補助器である補聴器に関する。【選択図】図２ａ
2019213201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状のアンテナ本体（２４）を備え、このアンテナ本体が第１コイル（２８）を支持する中央コイルコア部分（２６）と、この中央コイルコア部分（２６）の両側に配置された外側アンテナ部分（３０）とを有する、誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達のためのアンテナ（１８）、特に聴取補助器のアンテナにおいて、
前記外側アンテナ部分（３０）がそれぞれ、前記中央コイルコア部分（２６）に接しかつ第２コイル（３４）を支持する端側コイルコア部分（３２）を有し、前記外側アンテナ部分（３０）が前記中央コイルコア部分（２６）に対して曲げられていることを特徴とするアンテナ（１８）。
【請求項２】
前記外側アンテナ部分（３０）の各々が特に欠円状のフランジ部分（３６）を有し、このフランジ部分が前記中央コイルコア部分（２６）とは反対側の前記端側コイルコア部分（３２）の端面に接していることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ（１８）。
【請求項３】
フィルム状のシールド（４４）を備え、このシールドがそれぞれ、前記中央コイルコア部分（２６）寄りの前記両外側アンテナ部分（３０）の側におよび前記外側アンテナ部分（３０）寄りの前記中央コイルコア部分（２６）の側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ（１８）。
【請求項４】
前記シールド（４４）が前記アンテナ本体（２４）よりも大きいかまたは同じ大きさであり、かつこのアンテナ本体を覆っていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ（１８）。
【請求項５】
前記アンテナ本体（２４）または前記シールド（４４）と前記アンテナ本体（２４）が、特に撓曲可能なプリント配線板（５０）に組み込まれ、
前記アンテナ本体（２４）の両側の幅広面に、第１巻線層（５２）と第２巻線層（５４）が配置され、
この第１巻線層（５２）と第２巻線層（５４）がそれぞれプリント配線（５６）を有し、このプリント配線によって前記第１コイル（２８）の巻線と前記第２コイル（３４）の巻線が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンテナ（１８）。
【請求項６】
前記アンテナ本体（２４）とは反対側の前記第１巻線層（５２）の幅広面または前記アンテナ本体（２４）とは反対側の前記第２巻線層（５４）の幅広面に配置された第３巻線層（６６）と第４巻線層（６８）を備え、この第３巻線層（６６）のプリント配線（５６）によっておよび前記第４巻線層（６８）のプリント配線（５６）によって第３コイル（６４）が形成され、この第３コイルが前記第１コイル（２８）に対してまたは前記第２コイル（３４）の一つに対して同心的に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ（１８）。
【請求項７】
作動時に発生する磁気的なダイポールモーメント（ｍ）の三次元的な配向が、前記アンテナ（１８）と相対的な受信器（２３）の配向に相応して、前記第２コイル（３４）の一方、前記第２コイル（３４）の両方および／または前記第１コイル（２８）の活性化、特に通電によって調節される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンテナ（１８）を作動させるための方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンテナ（１８）を備えた機器（２）、特に補聴器、好ましくは聴取補助器。
【請求項９】
機器構成要素（３８）、特にエネルギ貯蔵器を備え、前記アンテナ（１８）が前記機器構成要素（３８）を少なくとも部分的に取り巻いていることを特徴とする請求項８に記載の機器（２）。
【請求項１０】
前記外側アンテナ部分（３０）が前記機器構成要素（３８）の両側の端面（４０）に配置され、
前記中央コイル部分（２６）が前記機器構成要素（３８）の外周範囲（４２）に被さっていることを特徴とする請求項９に記載の機器（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム状のアンテナ本体を備え、このアンテナ本体がコイルを支持するコイルコア部分を有する、誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達のためのアンテナに関する。本発明はさらに、このアンテナを備えた機器、特に補聴器に関する。補聴器は好ましくは聴取補助器である。
【背景技術】
【０００２】
聴力の低下に悩む人は例えば補聴器としての聴取補助器を使用する。その際、周囲の音響または音響信号は、音響または音響信号を電気的な信号（音声信号）に変換する電気機械的な音響変換器を介して検知される。この電気的な信号は増幅回路によって処理され、他の電気機械的な変換器によって、増幅された音響信号に変換される。この音響信号は人に耳道内に案内される。
【０００３】
聴取補助器のいろいろな実施形態が知られている。いわゆる「耳後部型機器」は頭と耳介の間に装着される。この場合、増幅された音響信号が音響チューブによって人の耳道内に案内される。聴取補助器の他の実施形態は「耳内型機器」である。この耳内型機器の場合、聴取補助器自体は耳道内に挿入される。その結果、耳道が少なくとも部分的に閉鎖されるので、聴取補助器によって発生した音響信号を除いて、耳道内に他の音響が侵入できないかまたは大きく減衰された音響だけしか耳道内に侵入できない。
【０００４】
人が両耳の聴力の低下によって苦しむ場合、このような２個の聴取補助器を備えた聴取補助器システムが使用される。この場合、各耳に、それぞれ１つの聴取補助器が付設される。人が三次元的な聴取を可能にするためにあるいはこの聴取を改善するためには、一方の聴取補助器によって検知された音声信号を他方の聴取補助器に提供することが必要である。その際、両聴取補助器の間の情報伝達はアンテナを用いて無線で行われる。人の頭に基づく伝達情報の減衰は周波数が高まるにつれて増大する。これに基づいて特に、例えば１ｋＨｚと３００ＭＨｚの間の周波数による誘導式情報伝達が用いられる。
【０００５】
特許文献１には、無線通信のための、特に聴取補助器のアンテナが開示されている。このアンテナは縦方向に沿って延在し多数の巻線を支持するコイルコアと、コイルコアの端面に設けられた平面状の第１遮蔽体とを備えている。この遮蔽体はコイルコアの縦方向に対して曲げられたフェリ磁性体および／または強磁性体からなっている。アンテナの発展形態では、第１遮蔽体とは反対側の端面に、平面状の第２遮蔽体が配置されている。この第２遮蔽体はコイルコアの縦方向に対して曲げられている。
【０００６】
誘導式情報伝達のためのこのようなアンテナは作動時に、磁気的なダイポールモーメントを有する磁場を発生する。その際、このダイポールモーメントはアンテナに対して固定された（送信）空間方向に配向されている。アンテナと、第２聴取補助器または付属品の受信器、特にアンテナまたはコイルとの間における、できる限り強い誘導結合、ひいてはできる限り良好な伝達品質のために、受信器は送信空間方向に対応して配向（方向づけ）しなければならない。この場合特に、受信器の（受信）面が誘導を発生するために送信空間方向に対して垂直に向けられている。
【０００７】
聴取補助器または聴取補助器システムの少なくとも１つの聴取補助器と、補聴器を例えば移動電話のような他の装置に接続するための中継ステーションまたは遠隔操作部のような付属品との間で、誘導式に情報が伝達または交換される。その際、聴取補助器は例えば頭の回転に基づいて、付属品に対して回転させることができる。その際、一般的に付属品に固定配置された受信器は同様に動かされるかまたは回転させられる。従って、アンテナから発生した磁場と、特にその磁気的なダイポールモーメントが受信器に対して回転させられるので、誘導結合作用と特に情報伝達作用は、磁気的なダイポールの空間方向に対する受信器の最適な位置と比較して、低下するかまたはそれどころかほぼゼロになる。
【０００８】
この問題は、例えばセンサ（センサ装置）、頭に装着されるコンピュータシステム（ウェラブルコンピュータ、ウェラブルズ）、頭に装着されるセンサシステムまたはアクチュエータシステム（ボティエリアネットワーク）の構成要素のような他の機器の場合にも同様に発生し、またヘッドホンまたはヘッドセットのような補聴器の場合にも同様に発生する。例えば、（第１）アンテナに加えて、第２アンテナを使用することができる。この場合、第２アンテナの送信空間方向は第１アンテナの送信空間方向に対して曲げて配向されている。その際、第２アンテナは機器内で好ましくは第１アンテナから離隔して配置され、相互の影響が防止されるように配向されている。従って、第２アンテナが付加的な構造スペースを必要とするので、比較的に複雑な構造あるいは機器の使用のために適用できない構造が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１５３２７４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の根底をなす課題は、いろいろな空間的配向の場合にも、受信器との比較的に確実な誘導結合を可能にするアンテナを提供することである。さらに、このアンテナを備えた機器と、このアンテナを作動させるための方法を提供すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
アンテナに関しては、この課題は本発明に従い、請求項１の特徴によって解決される。方法に関しては、この課題は本発明に従い、請求項７の特徴によって解決され、機器に関しては、この課題は本発明に従い、請求項８の特徴によって解決される。有利な実施形態と発展形態は従属請求項の対象である。
【００１２】
アンテナは、誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達の際に使用するために適していて、特に設けられおよび／または形成されている。その際、アンテナは例えば補聴器、特に聴取補助器の構成部品である。アンテナはフィルム状で、好ましくはまとまりのあるアンテナ本体を有し、このアンテナ本体はコイルコア部分と、この中央コイルコア部分の両側に配置されたアンテナ部分とを有する。その際、中央コイルコア部分は第１コイル（主コイル）を支持している。外側アンテナ部分は好ましくは平らである。さらに、外側アンテナ部分はそれぞれ、中央コイルコア部分に接しかつ第２コイル（副コイル）を支持する端側コイルコア部分を有する。第１コイルと第２コイルは例えば異なる巻線数を有する。
【００１３】
外側アンテナ部分は中央コイルコア部分に対して曲げられている。従って、第１コイルと両第２コイルは異なる空間方向に向いている。換言すると、第１コイルと両第２コイルのコイル軸線は折り曲げられている。中央コイルコア部分と各外側アンテナ部分の間の角度は例えば８０〜１３０°、特に８５〜１１０°である。しかし、端側コイルコア部分がＵ字形を形成しつつ、中央コイルコア部分に対して垂直に向いているときわめて有利である。それによって、外側アンテナ部分はそれぞれＵ字形のＵ字脚部分を形成し、中央コイルコア部分はＵ字形のＵ字連結部分を形成している。その際、Ｕ字連結部分は縦方向に延在し、Ｕ字脚部分は横方向に延在している。フィルム状の両外側アンテナ部分は、互いに離隔された平行な平面内を延在している。
【００１４】
この場合、情報伝達とは特に、信号の伝達またはデータの伝達であると理解される。このデータは例えば調節データあるいは聴取補助器によって検知された音響または信号技術的に加工された音響信号に関する情報を含むデータである。エネルギ伝達の際に受け取ったエネルギは好ましくは、エネルギ貯蔵器、特にバッテリの充電のために供される。
【００１５】
この場合、フィルム状の物体とは、この物体の一方向の寸法が、この一方向に対して垂直に向いた平面内の物体の寸法と比較して小さい物体であると理解される。換言すると、アンテナ本体は平たい。この場合、平面状に形成された側はそれぞれ幅広面と呼ばれる。
【００１６】
両外側アンテナ部分または中央コイルコア部分に向いた中央コイルコア部分の幅広面と両外側アンテナ部分の幅広面は、以下においてそれぞれの部分の内面とも呼び、他方の幅広面は外面と呼ぶ。アンテナ本体によって少なくとも部分的に取り囲まれた範囲は内側範囲を形成している。
【００１７】
さらに、中央コイルコア部分に対する外側アンテナ部分の折り曲げ（折り）に基づいておよびアンテナ本体のフィルム状形成、すなわち平面状の形成に基づいて、アンテナ本体の必要スペースが小さくなるので、比較的にコンパクトなアンテナが提供される。従って、このアンテナはわずかな構造スペースしか与えられない装置、特に聴取補助器内にも配置することができる。
【００１８】
アンテナ本体は好ましくは強磁性体および／またはフェリ磁性体、特に軟磁性フェライトによって形成され、１０６Ｓ／ｍよりも小さな導電率、好ましくは１００Ｓ／ｍよりも小さな導電率と、μｒ＞５、好ましくはμｒ＞２００の透磁性を有する。アンテナ本体は例えばフィルムであるかまたはフィルムによって形成されている。フィルムの厚さ、すなわち幅広面に対して垂直な寸法は例えば２５〜７００μｍ、特に７０〜３００μｍ、好ましくは１００〜２５０μｍである。アンテナ本体は好ましくは撓曲可能であるかまたは折り曲げ可能である。従って、アンテナ本体は平らな形から出発して、両外側アンテナ部分を折り曲げることによって折り曲げ形成可能である。
【００１９】
第１コイルと各第２コイルが互いに独立して切換え可能（活性化可能）である、すなわち同じ電流方向の電流を供給可能であると有利である。そのために、第１コイルと第２コイルが１つの電流源または電圧源に接続されていると合目的である。すなわち、第１コイル、個々の第２コイルまたはこれらのコイルの組合せがその都度予定された電流方向に切換え可能である。例えば第１作動方法では、第１コイルと両第２コイルが同時期に切換えられる。この場合、コイルによって発生する磁場が構造的に重なるように、すなわち第１コイルによって発生した磁場のＮ極が一方の第２コイルによって発生した磁場のＳ極に隣接して配置され、第１コイルによって発生した磁場のＳ極が他方の第２コイルによって発生した磁場のＮ極に隣接して配置されるように、電流方向が選択される。従って、電流はコイルを同じ方向に流れる。コイルをこのように切換える場合およびアンテナ本体がＵ字形の場合、アンテナは比較的に大きな端面を有するフェライトロッドのように作用する。この場合、発生した磁気的なダイポールモーメントは外側アンテナ部分に対してほぼ垂直に向いている。
【００２０】
例えば第２作動方法では、両第２コイルの一方だけが切換えられる。アンテナ本体がＵ字形の場合、発生した磁気的なダイポールモーメントは外側アンテナ部分に対して垂直ではなく、外側アンテナ部分の垂線に対して角度をなして傾斜している。
【００２１】
要約すると、送信空間方向またはアンテナによって発生する磁気的なダイポールモーメントの方向は、アンテナに対して一定（固定）ではなく、コイルの切換えに応じて空間的に異なるように向けられる。換言すると、アンテナの放射特性はコイルの切換えに応じて調節可能でありかつ調節される。換言すると、アンテナによって発生する磁場は回転させられる。従って、第２コイルの一方、第２コイルの両方および／または第１コイルの活性化、特に通電により、アンテナと受信器の間でできるだけ強い誘導結合が達成されるように、磁気的なダイポールモーメントの方向が調節される。受信器が例えばコイルであると、アンテナによって発生した磁気的なダイポールモーメントがコイル軸線に対してできるだけ平行に延びるようにまたは受信器の受信面に対してできるだけ垂直に延びるように、第１コイルと第２コイルが通電される。
【００２２】
その際、アンテナのために必要な構造スペースが比較的に小さいので有利である。さらに、アンテナは比較的に簡単に、それによって低コストで製造可能である。
【００２３】
情報伝達および／またはエネルギ伝達のために、アンテナはそれによって発生したダイポールモーメントに基づいて受信器に（磁気的に）誘導結合されている。この受信器は特に第２アンテナまたはコイルである。受信器は特に、例えば遠隔操作部または特に体に身につける中継ステーションのような付属品である。
【００２４】
送信空間方向に対して受信器を回転させると、磁気的な誘導結合の強さが変化する。特に磁気的な誘導結合が比較的に弱いときに、コイルの切換え（制御）を変更することによって、換言するとコイルの電流強さおよび／または電流方向を変更することによって、送信空間方向の配向を変えることが本発明に係るアンテナによって可能になるので有利である。その際、送信空間方向は好ましくは受信器の変更された空間方向に対応して適合させられる。例えば、受信器がコイルとして形成されている場合、磁気的なダイポールモーメントは受信器のコイル軸線に対して平行に向けられる。磁気的なダイポールモーメントが受信器に対応して完全に調節できない場合にも、例えば受信器がアンテナに対して比較的に大きく回転しているとき、特にアンテナに対して９０°回転しているときに、磁気的なダイポールモーメントの空間的な配向の変更に基づいて、磁気的なダイポールモーメントの大部分を磁気的な結合に役立てることができる。要約すると、磁気的なダイポールモーメントの空間的な配向の変更によって、十分な情報伝達が実現されるように、磁気的な誘導結合を調節することができかつ調節される。
【００２５】
例えば、受信器を備えた装置、特に付属品あるいはアンテナを有する機器、特に聴取補助器は、評価ユニット（信号処理ユニット）を備えている。この評価ユニットは例えばチャネル推定アルゴリズムのような適切なアルゴリズムによってあるいはいわゆるＢＥＲ評価（ビット誤り率評価）によって、誘導結合の強さを決定するので、場合によっては決定の結果に依存してコイルの切換えまたは制御がアンテナと受信器の間の十分な伝達品質のために変更される。
【００２６】
有利な発展形態では、両外側アンテナ部分の各々が特に欠円状のフランジ部分を備えている。このフランジ部分は、端側コイルコア部分の自由端側に、すなわち中央コイルコア部分の反対側および／または中央コイルコア部分から離れた端側コイルコア部分の端面に接している。換言すると、外側アンテナ部分はその端側コイルコア部分の自由端側から出発して、特に欠円状に拡張している。この場合、端側コイルコア部分とフランジ部分は共通の１つの平面内に延在している。換言すると、欠円状の拡張部の場合、外側アンテナ部分はマッシュルームの形をしている。その代わりに、拡張部は長方形、Ｔ字状、円状またはリング状でもよい。フランジ範囲によって、有効アンテナ面積が拡大または増大させられるので有利である。
【００２７】
きわめて有利な発展形態では、アンテナが好ましくは一体のフィルム状シールドを備えている。このシールドはそれぞれ、中央コイルコア部分の方に向いた、両外側アンテナ部分の側におよび外側アンテナ部分の方に向いた、中央コイルコア部分の側に配置されている。換言すると、シールドは外側アンテナ部分と中央コイルコア部分のそれぞれの内面に配置されている。
【００２８】
発展形態では、シールドはアンテナ本体よりも大きいかまたは同じであり、アンテナ本体を覆っている。換言すると、シールドは、外側アンテナ部分または中央コイルコア部分に対して平行な平面内において、外側アンテナ部分または中央コイルコア部分の寸法よりも大きいかまたは等しい寸法を有する。
【００２９】
シールドは好ましくは１０６Ｓ／ｍよりも大きな導電率を有する。シールドはさらに、μｒ＜１０００、特にμｒ＜１００、好ましくはμｒ＜２の（磁気的な）透過性を有する。シールドは反磁性体（０≦μｒ≦１）または常磁性体（μｒ＞１）、特に銅によって形成されているかまたは反磁性体または常磁性体を含んでいる。シールドの厚さは、アンテナによって発生する磁場によるシールドの浸透が回避されるように選定されている。例えば、シールドはその材料の磁場の侵入深さの０．２５〜１．５倍の厚さを有する。
【００３０】
アンテナ本体の透過性は好ましくはシールドの透過性よりも大きく、シールドの材料の導電性がアンテナ本体の導電性よりも大きいと合目的である。磁場は特に、レンツの法則に従ってシールドの表面に誘導された電流と逆磁場とに基づいて、シールドに侵入しないで、シールドから外に押しのけられる。磁場はアンテナ本体内に押し込まれ、それによって実質的にアンテナ本体内で広がる。すなわち、シールドに基づいて、内側範囲への磁場の広がりが回避される。これに基づいて、アンテナ本体の効果的な透過性とアンテナの感度が高められるので有利である。
【００３１】
アンテナの感度と品質は、シールドと相対的なアンテナ本体の形成、特に寸法の形成によって、作動に従って発生する要求に適合可能である。例えばシールドよりも小さな外側アンテナ部分は、アンテナの改善された品質を生じ、感度は少しだけしか低下しないので有利である。特に、磁力線が内側範囲から離れるように案内されるかまたは内側範囲内への磁力線の侵入が回避される。シールドに対して縮小した外側アンテナ部分とは、シールド上への外側アンテナ部分の投影が、シールドによって完全に覆われていることであると理解される。
【００３２】
コイルの適切な切換えまたは操作制御によって実現可能である、アンテナによって発生する磁気的なダイポールモーメントの空間的な配向は、アンテナの形成、特に中央コイルコア部分と各外側アンテナ部分の間の角度、フランジ部分の形状およびシールドの形状に左右される。作動中、アンテナと受信器の間で、典型的な回転または比較的に頻繁に発生する回転が予定または予想される場合には、アンテナは好ましくはそれを支持する装置、例えば聴取補助器内に次のように配置されている。すなわち、このような回転が、アンテナの形成、ひいては実現可能な空間的な配向を考慮して、磁気的なダイポールモーメントの適切な変更によって、できるだけ相殺可能であるか相殺され、誘導結合ができるだけ強いかまたは維持されるように配置されている。例えば人の頭の回転は一般的に頻繁におよび／または頭の傾斜よりも大きな角度で発生する。このような回転時に、聴取補助器のアンテナと付属品の受信器の間のできるだけ良好な（強い）誘導結合が磁気的なダイポールモーメントの空間的な配向を適切に適合させることによってこの回転にとって可能であるように、アンテナが聴取補助器内に配置されていると有利である。
【００３３】
例えば第１コイルおよび／または第２コイルは巻回機械によって、折り曲げ可能なフィルムによって形成されたまだ折り曲げられていないアンテナ本体の周りに巻かれ、コイルは例えばボンドによって電気的な端子に連結される。続いて例えば、銅フィルムとして形成されたシールドがアンテナ本体上に配置され、アンテナ本体と銅フィルムが折り曲げられる。アンテナ本体は代替的に、既に曲げられた剛性のあるフェリコアによって形成されている。その際、第１コイルは巻回機械によって取付けられる。第２コイルは予備巻回され、続いて端側コイルコア部分に嵌め込まれる。外側アンテナ部分がフランジ部分を備えている場合には、このフランジ部分を経て端側コイルコア部分に第２コイルを嵌め込むことができるように、フランジ部分が形成されている。
【００３４】
適切な発展形態に従って、代替的におよび有利に、アンテナ本体がプリント配線板に組み込まれている。シールドはアンテナの製作の途中で、内側範囲の方向に向くように設けられたプリント配線板の側に接着される。
【００３５】
他の代替実施形態では、シールドとアンテナ本体が好ましくは撓曲可能なプリント配線板に組み込まれている。場合によっては、アンテナ本体の両側の幅広面に、第１巻線層と第２巻線層が配置されている。換言すると、アンテナ本体、第１巻線層および第２巻線層は上下に積層されている。アンテナ本体と巻線層は特にプリント配線板の層を形成している。例えばプリント配線板の製作の途中で、この層が基板上にまたは層の一つに接着またははり合わせられる。
【００３６】
プリント配線板はそれぞれ、第１コイルの巻線と第２コイルの巻線を形成する或る数のプリント配線を備えている。プリント配線は縦方向または横方向に対してほぼ垂直に延在している。両巻線層のプリント配線はコイルを形成しつつスルーホール（ビア）によって互いに電気的に（電着で）連結されている。このスルーホールはアンテナ本体の幅広面に対して垂直に延在している。プリント配線は例えばプリント配線板の製作の途中でエッチングによってまたはリソグラフィ法によって巻線層に形成される。
【００３７】
シールドがプリント配線板の銅層によって形成され、そして内側範囲の方に向いたアンテナ本体の側と、アンテナ本体とは反対側の第１巻線層の幅広面に配置されていると合目的である。製作の途中で、アンテナ本体および／または巻線層が例えばはり合わせによってまたは代替的にコーティングによって被覆形成される。例えばアンテナ本体および／または巻線層は層の１つにまたは支持構造体上に被着される。
【００３８】
例えば巻線層は中央コイルコア部分と端側コイルコア部分の範囲にのみ形成されている。代替的に、巻線層はアンテナ本体を完全に、すなわちアンテナ本体の全範囲にわたって覆っている。
【００３９】
プリント配線板の幅広面に対して垂直な寸法（厚さ）は例えば７５〜８５０μｍ、特に１２０〜４５０μｍ、好ましくは１５０〜４００μｍである。その際、プリント配線板に組み込まれたアンテナ本体の厚さは例えば２５〜７００μｍ、特に７０〜３００μｍ、好ましくは１００〜２５０μｍである。
【００４０】
外側アンテナ部分上に配置されたシールドの内面の特に中央に、ゼロ磁場の範囲が形成されていると有利である。ここに、アンテナを有する機器の電気的または電子的な機器構成要素が接続可能であると有利である。例えば、電子的な機器構成要素は充電チップの形をした充電電子機器、無線システムチップおよび／またはエネルギ貯蔵器のための端子である。その際、電子的な機器構成要素は好ましくは、内側範囲の方に向いた、プリント配線板の部分のプリント配線板側（プリント配線板面）の中央に配置されている。このプリント配線板の部分には外側アンテナ部分が組み込まれている。それによって、電子的な機器構成要素は実質的にゼロ磁場に配置され、磁場によって妨害されないかまたは少ししか妨害されない。このような電子的な機器構成要素は作動時のアンテナのＳＮ比を妨害しないかまたは比較的に少ししか妨害しない。すなわち、アンテナと電子的な機器構成要素は比較的に小さな誘導妨害を有する。電子的な機器構成要素はさらに、例えばリフローはんだ付けによって、プリント配線板に簡単かつ低コストで取付け可能である。
【００４１】
有利な実施形態では、アンテナが第３巻線層と第４巻線層を備えている。この第３巻線層と第４巻線層はアンテナ本体とは反対側の第１巻線層の幅広面にまたはアンテナ本体とは反対側の第２巻線層の幅広面に配置されている。その際、第３巻線層が第１巻線層とシールドの間に配置されていると合目的である。第１巻線層および第２巻線層と同様に、第３巻線層と第４巻線層はプリント配線を備えている。第３巻線層のプリント配線によっておよび第４巻線層のプリント配線によって、第３コイルが形成されている。この第３コイルは第１コイルに対してまたは第２コイルに対して同心的に配置されている。換言すると、第３コイルは他の第１コイルまたは他の第２コイルである。同様に例えば、第１コイルまたは両第２コイルに対して同心的に配置された第３コイルが３つ形成されている。その際、コイルは好ましくは互いに独立して切換えまたは操作制御可能である。これにより、コイルの切換え（通電、操作制御）時に、アンテナの送信空間方向が正確に調節可能であるかまたは調節される。代替的に、第３コイルは１つの巻線を形成しつつ、第１コイルまたは第２コイルに電着される。
【００４２】
代替的にまたは追加して、１個または複数の他の第１コイルが中央コイルコア部分によって支持されている。この場合、他の第１コイルは縦方向またはコイル縦方向に並べて配置されている。代替的にまたは追加して、１個または複数の他の第２コイルが一方または両方の端側コイルコア部分によって支持されている。この場合、他の第２コイルは横方向またはコイル縦方向に並べて配置されている。この場合、コイルが同様に互いに独立して切換え可能であるので、コイルの切換え時にアンテナの送信空間方向が正確に調節可能であるかまたは調節される。
【００４３】
製作の途中でのコイルの（電気的な）接触が比較的に簡単であるので有利である。従って、特に接触のための付加的な作業ステップが不要であり、プリント配線板の形成（レイアウト）状態で一緒に考慮される。それに基づいてさらに、コイルの接触がはんだパッドを必要としないので、必要スペースが狭くなるので有利である。
【００４４】
同様に、プリント配線板は例えば、第１コイルおよび第３コイルに対してまたは第２コイルおよび第３コイルに対して同心的に配置された他のコイルを形成するための他の巻線層を備えている。
【００４５】
撓曲可能なプリント配線板の場合、このプリント配線板、ひいてはそれに組み込まれたアンテナ本体を、組立てまたは製作の途中で曲げる（折り曲げる）ことができる。さらに、シールドとアンテナ本体が特に可撓性のプリント配線板に組み込まれている場合には、アンテナが比較的に安定するように形成され、それによって比較的に少ないコストで機器内に組立てることができるので有利である。
【００４６】
シールドとアンテナ本体を組み込む代わりに、シールドだけをプリント配線板に組み込むことができる。その際、プリント配線板が内側範囲の方に向いたアンテナ本体とコイルの側に配置されていると合目的である。
【００４７】
有利な実施形態では、機器が上述のいろいろなアンテナの一つを備えている。アンテナは特に、無線誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達のために役立つ。アンテナは、フィルム状アンテナ本体の中央コイルコア部分の周りに巻かれた第１コイルと、この第１コイルに対して特に９０°の角度をなして、それぞれフィルム状アンテナ本体の端側コイルコア部分の周りに巻かれた第２コイルとを備えている。
【００４８】
機器は例えば血圧測定器、血糖測定器または脈拍数測定器のようなセンサ（センサ装置）あるいは身につけられるコンピュータシステム（ウェアラブルコンピュータ、ウェアラブルズ）あるいは身につけられるセンサシステムまたはアクチュエータシステム（ボティエリアネットワーク）である。機器は特に、ヘッドホンまたはヘッドセットのような補聴器であり、好ましくは機器は聴取補助器である。聴取補助器は例えばカナル内レシーバ型聴取補助器（ＲＩＣ聴取補助器）、耳内型聴取補助器（ＩＴＥ聴取補助器）、カナル内型聴取補助器（ＩＴＣ）、完全カナル内型聴取補助器（ＣＩＣ）または耳介の後部に装着される耳後部型聴取補助器（ＢＴＥ聴取補助器）である。聴取補助器は（両耳型）聴取補助器システムの一部であってもよい。この場合、人の各耳に、このような聴取補助器が付設される。
【００４９】
例えば遠隔操作部または人によって携行可能な中継ステーションのような付属品を、機器、特に聴取補助器に付設することができる。この中継ステーションは誘導式情報伝達および／またはエネルギ伝達のために機器に少なくとも一時的に誘導結合される。付属品は例えば上述のいろいろなアンテナの１つを備えている。
【００５０】
外側アンテナ部分は例えば機器の他の範囲にわたって、例えば機器全体にわたって延在している。それによって、アンテナはフィルム状形成に基づいて、省スペース的におよび低コストで拡大される。従って、アンテナの帯域または品質および感度を、作動要求に適合させることができる。
【００５１】
有利な発展形態では、アンテナは機器構成要素を少なくとも部分的に取り巻いている。従って、機器構成要素はアンテナの内側範囲に配置されている。アンテナを機器構成要素上に直接配置することにより、省スペース的な実施形態が形成される。その結果、アンテナの感度が同じである場合、特に補聴器として形成された機器を小さく形成することができるかあるいは付加的な構成要素を機器内に挿入することができる。
【００５２】
外側アンテナ部分、特にそのフランジ部分は例えば機器構成要素の形に合わせられている。従って、フランジ部分は例えば平らではなく、曲がっている。フランジ部分は代替的に、機器構成要素の接触のための切欠きを有していてもよい。
【００５３】
機器構成要素は特に、バッテリのようなエネルギ貯蔵器、特に補聴器のエネルギ供給のために役立つリチウムイオン蓄電池である。その際、アンテナが誘導式エネルギ伝達の働きをするので、機器の所定の作動モードではアンテナによって機器のエネルギ貯蔵器の無線（ケーブルレス）充電が可能である。
【００５４】
特に機器構成要素がエネルギ貯蔵器として形成されている場合には、機器構成要素はほぼ平行で互いに離隔された端面（端側の面）と、外周範囲を有する。この外周範囲は機器構成要素の端面に対して垂直な周方向の側面によって形成されている。適切な発展形態では、外側アンテナ部分はそれぞれ機器構成要素の端面上に配置され、中央コイルコア部分は機器構成要素の側面を覆っている。その際、外側アンテナ部分はそれぞれの端側端面を少なくとも部分的に、好ましくは少なくとも端面の半分を覆っている。さらに、シールドが機器構成要素の端面を完全に覆っている。
【００５５】
その際、機器構成要素の端面が平らではなく、例えば湾曲していると、代替的な実施形態に従って、外側アンテナ部分が端縁に対応して形成され、例えば湾曲している。従って、アンテナは機器構成要素上にきわめて省スペース的に配置されている。
【００５６】
シールドに基づいて、機器構成要素寄りの外側アンテナ要素の側から機器構成要素の方への磁力線の伝播が回避される。その際、渦電流損失が作動に起因する交換磁場によって場合によってはおよび少しだけしかシールド内に生じない。その結果、渦電流損失と、この渦電流損失によって引き起こされる機器構成要素の加熱が回避されるのできわめて有利である。それによって、補聴器構成要素の損傷が防止され、寿命が長くなる。機器構成要素が比較的に高い導電性を有する材料、例えば銅によって形成されているかまたはこの材料によって取り囲まれている場合には、アンテナによって発生する磁場が、機器構成要素の表面内の、レンツの法則に従って誘導される電流に基づいておよびそれに伴う逆磁場に基づいて、この表面から外に押しのけられるので、アンテナ本体と機器構成要素の間にシールドを設ける必要はない。
【００５７】
さらに例えば、機器構成要素はスリーブ状の外周遮蔽体によって少なくとも部分的に取り囲まれている。換言すると、外周遮蔽体の縦方向の寸法は最大で、機器構成要素の外周範囲の寸法に等しい。その際、外周遮蔽体は特に、外側アンテナ部分の間の中央に配置され、その際必ずしも（電気的に）閉じていなくてもよい。外周遮蔽体は好ましくはシールドの一部であるがしかし、必ずしもこのシールドに（電着）連結されていなくてもよい。外周遮蔽体に基づいて、機器構成要素内への磁力線の侵入が回避されるので、外周遮蔽体内では渦電流損失が場合によってはおよび少ししか引き起こされない。
【００５８】
次に、図に基づいて本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】それぞれ１個のアンテナを備え、このアンテナがエネルギ貯蔵器を取り巻いている、聴取補助器として形成された２個の機器の概略図であり、両聴取補助器はそれと相対的に回転可能な付属部品に誘導結合されている。
【図２ａ】エネルギ貯蔵器を取り巻くＵ字状アンテナの斜視図であり、アンテナ本体のアンテナ部分がエネルギ貯蔵器の端面に配置され、アンテナ本体のコイルコア部分がエネルギ貯蔵器の外周面を部分的に覆い、アンテナ本体とエネルギ貯蔵器の間にシールドが配置されている。
【図２ｂ】図２ａのＵ字状アンテナの側面図である。
【図２ｃ】図２ａに示した、エネルギ貯蔵器を取り巻くアンテナの平面図である。
【図３ａ】アンテナ部分の平面図で、アンテナ部分の欠円状のフランジ範囲の代替的な第１実施形態を示し、この場合フランジはシールドよりも小さい。
【図３ｂ】アンテナ部分の代替的な第２実施形態を示し、そのフランジ範囲は比較的に大きな中心角度で欠円状に形成されている。
【図３ｃ】アンテナ部分の代替的な第３実施形態を示し、そのフランジ範囲は小さな中心角度で欠円状に形成されている。
【図４】プリント配線板の横断面を概略的に示す。このプリント配線板にはアンテナ本体とシールドが組み込まれ、第１コイルがプリント配線によって形成され、このプリント配線はアンテナ本体の両側の幅広面に配置された巻線層に形成されている。
【図５ａ】アンテナの組立て途中でエネルギ貯蔵器の周りに折り曲げる前の、アンテナ本体とシールドを組み込んだプリント配線板の状態を示す。
【図５ｂ】図５ａのプリント配線板を示し、この場合プリント配線板の基板と塗装層が示されていない。
【図６】アンテナの分解図であり、この場合第３コイルが第１コイルの周りに同心的に配置され、プリント配線板の基板と塗装層が示されていない。
【図７ａ】Ｕ字状アンテナの側面図であり、この場合アンテナの作動時に発生する磁気的なダイポールモーメントの空間的な方向が調節される。
【図７ｂ】Ｕ字状アンテナの側面図であり、この場合アンテナの作動時に発生する磁気的なダイポールモーメントの空間的な方向が調節される。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
すべての図において、互いに一致する部分には同じ参照符号が付けてある。
【００６１】
図１には、（両耳性）聴取補助システム４の同じ構造の聴取補助器２ａとして形成された２個の機器２が示してある。両聴取補助器２ａは、使用者（装着者、人）の各耳の後部に装着するように設計および形成されている。換言すると、この聴取補助器は、使用者の耳に挿入される図示していない音響チューブを備えた耳後部型補聴器（ＢＴＥ補聴器）である。各聴取補助器２ａは例えば合成樹脂で作られたケーシング６を備えている。このケーシング６内には、２個の電気機械式音響変換器１０を有するマイクロホン８が配置されている。両音響変換器１０によって、マイクロホン８の指向特性を変更することができる。これは、検出された音響信号からそれぞれ音響変換器１０によって発生させられる電気信号の時間的なずれを変更することによって行われる。両電気機械式音響変換器１０は信号処理ユニット１２に信号技術的に接続されている。この信号処理ユニットは増幅回路を備えている。信号処理ユニット１２は電気的および／または電子的な（能動的および／または受動的な）部品および回路要素を備えている。
【００６２】
信号処理ユニット１２にはさらに、スピーカ１４が信号技術的に接続されている。信号処理ユニット１２によって処理された音響変換器１０の電気信号は、このスピーカによって、新たに音響信号として出力される。この音響信号は図示していない音響チューブによって、補聴器システム２の使用者の耳に導かれる。
【００６３】
各聴取補助器２ａの信号処理ユニット１２、マイクロホン８およびスピーカ１４の電力供給（電圧供給および電流供給）は、再充電可能な（破線で示した）エネルギ貯蔵器１６によって行われる。聴取補助器２ａの各々はさらに、アンテナ１８を備えている。このアンテナにより、両聴取補助器２ａの間で誘導式情報伝達２０が可能である。その際、アンテナ１８はエネルギ貯蔵器１６を部分的に取り巻いている。両聴取補助器２ａの間の誘導式情報伝達２０はデータを交換するために役立つ。データの交換に基づいて、例えば改善された指向性マイクロフォニック（ビームフォーミング）が可能である。
【００６４】
図１の実施形態ではさらに、付属品２２が示されている。この付属品は例えば、使用者が携行する遠隔操作部または中継局である。この付属品２２は受信器２３を備えている。この受信器によって、両聴取補助器２ａの両アンテナ１８との、一点鎖線の矢印で示す他の誘導式情報伝達２０が実現される。この誘導式情報伝達２０は他の機器２２と補聴器２ａとの間でデータを交換するために役立つ。
【００６５】
アンテナ１８はさらに、図示していない充電器から聴取補助器２ａへの誘導式無線エネルギ伝達のために用いられるので、所定の運転モードではアンテナ１８を用いて、聴取補助器２ａの再充電可能なエネルギ貯蔵器１６の充電が可能である。換言すると、アンテナ１８によって、エネルギ貯蔵器１６の充電のために利用される誘導エネルギが伝達される。
【００６６】
図示していない実施形態では、機器２は、血圧測定器、血糖測定器または脈拍数測定器のようなセンサ（センサ装置）あるいは身につけられるコンピュータシステム（ウェアラブルコンピュータ、ウェアラブルズ）あるいは身につけられるセンサシステムまたはアクチュエータシステム（ボティエリアネットワーク）の構成要素である。いかなる場合でも、この機器２は誘導式情報伝達および場合によっては誘導式エネルギ伝達のためのアンテナ１８を備えている。
【００６７】
図２ａ〜図２ｃは機器２のアンテナ１８を示す。アンテナ１８は軟磁性のフェライトによって形成されたフィルム状のアンテナ本体２４を備えている。このアンテナ本体２４は第１コイル２８を支持するコイルコア部分２６を有する。その際、コイルコア部分２６、ひいては第１コイル２８のコイル軸線は、縦方向Ｌに沿って延在している。縦方向Ｌにおけるコイルコア部分の端面には、両側にそれぞれ１つの外側アンテナ部分３０が配置され、アンテナ本体２４のＵ字形状を形成している。それによって、両外側アンテナ部分３０は縦方向Ｌに対して垂直に向いている。その際、両外側アンテナ部分３０は縦方向Ｌに対して垂直に向いた横方向Ｑに延在している。
【００６８】
アンテナ本体２４の両外側アンテナ部分３０はそれぞれ、コイルコア部分２６に接する端側コイルコア範囲（端側コイルコア部分）３２を備えている。その際、端側コイルコア範囲３２はそれぞれ、第２コイル３４を支持している。この第２コイルのコイル軸線は横方向Ｑに向いている。さらに、両外側アンテナ部分３０はそれぞれ、平たく形成されたフランジ部分３６を備えている。このフランジ部分は、端側コイルコア範囲３２の自由端側、すなわちコイルコア部分２６とは反対の離れた端側に接している。外側アンテナ部分３０は端側コイルコア範囲３２の自由端側から出発して半円状に広がっている。この場合、端側コイルコア範囲３２とフランジ部分３６は、縦方向Ｌに対して垂直に向いた共通の平面内に延在している。両外側アンテナ部分３０は同じ構造であり、互いに鏡像対称である。この場合、その対称平面は縦方向Ｌに対して垂直に延在している。
【００６９】
図示していない代替的な実施形態では、両外側アンテナ部分３０は構造的に同じにまたは対称に形成されていない。それによって、フランジ部分３６が例えば機器構成要素１６の形に適合しているかあるいはフランジ部分が例えば機器構成要素１６の接触のための切欠きを有する。
【００７０】
第１コイル２８と両第２コイル３４はそれぞれ、図示していない電子機器または図示していない電源に電気的に接触している。場合によっては、第１コイル２８と両第２コイル３４は互いに独立して切換え可能である、すなわち意図する電流強さを供給可能（制御可能）である。
【００７１】
外側アンテナ部分３０の間の内側範囲Ｉには、機器２の機器構成要素３８が配置されている。この構成要素はここでは、バッテリとして形成された機器２のエネルギ貯蔵器１６である。エネルギ貯蔵器１６は、上下に配置されかつ同軸に支持された２つの円筒体に相当する形状を有する。円筒体の軸線は縦軸線Ｌ方向に延在している。円筒体の離隔された両側の平らな面は、エネルギ貯蔵器１６の平行な端面４０を形成している。両円筒体の外周面はエネルギ貯蔵器１６の外周範囲４２を形成している。その際、端面４０が縦方向Ｌに対して垂直な平面内に延在しているので、端面は外側アンテナ部分３０に対して平行に向いている。要約すると、外側アンテナ部分３０はエネルギ貯蔵器の両側の端面４０上に配置され、コイルコア部分２６はエネルギ貯蔵器１６として形成された機器構成要素３８の外周範囲４２に被さっている。
【００７２】
アンテナ本体２４、すなわちコイルコア部分２６および外側アンテナ部分３０と、機器構成要素３８との間には、フィルム状のシールド４４が配置されている。すなわち、シールド４４がコイルコア部分２６寄りの両外側アンテナ部分３０の側と、外側アンテナ部分３０寄りのコイルコア部分２６の側に配置されている。コイルコア部分２６に配置されたシールド４４の範囲またはコイルコア部分２６とエネルギ貯蔵器１６の間に配置されたシールドの範囲は、以下においてシールド部分４６と呼ぶ。これと同様に、外側アンテナ部分３０に配置されたシールド４４の両範囲は、外側シールド部分４８と呼ぶ。その際、フィルム状のシールド４４は１０６Ｓ／ｍの導電率を有し、反磁性材料によって形成されているかまたは反磁性材料を含んでいる。図２の実施の形態では、シールド４４は銅フィルムによって形成されている。
【００７３】
その際、シールド４４はアンテナ本体２４よりも大きく、このアンテナ本体２４を覆っている。それによって、シールド部分４６はコイルコア部分２６に対して平行な平面内で広がっている。この広がりの大きさはコイルコア部分２６の広がりの大きさよりも大きい。外側シールド部分４８は同様に、外側アンテナ部分３０に対して平行な平面内で広がっている。この広がりの大きさは外側アンテナ部分３０の広がりの大きさよりも大きい。その際、両外側シールド部分４８はエネルギ貯蔵器１６の端面４０（端側の面）を完全に覆っている。
【００７４】
シールドに基づいて、内側範囲Ｉ内での磁場の広がりが阻止されるかまたは少なくとも低減される。これに基づいて、内側範囲Ｉ内に配置されたエネルギ貯蔵器１６に、渦電流が発生させられないかまたは少ししか発生させられないので、エネルギ貯蔵器は加熱されないかまたは損傷しない。
【００７５】
アンテナ１８をエネルギ貯蔵器１６または機器構成要素３８上に直接配置したことに基づいておよびシールド４４をアンテナ要素１８のアンテナ本体とエネルギ貯蔵器１６の間に配置したことによって、機器２内でのアンテナ１８の省スペース的な配置が実現される。その結果、機器２はきわめて省構造スペース的に（小さく）形成されている。
【００７６】
図３ａ〜図３ｃはそれぞれ、フランジ部分３６の代替的な実施形態を示している。図３ａに示した代替実施形態では、欠円として形成されたフランジ部分３６はシールド４４よりも小さくなっている。その際、半径方向に沿った欠円の広がりは、この方向におけるシールド４４の広がりよりも小さい。これにより、内側範囲Ｉにおける磁力線の広がりがさらに小さくなる。図３ｂの第２の代替実施形態と図３ｃの第３の代替実施形態は、欠円として形成されたフランジ部分３６の異なる中心角度を有する。図３ｂのフランジ部分３６は１２０°の中心角度を有し、図３ｃのフランジ部分３６は６０°の中心角度を有する。フランジ部分３６のいろいろな形によって、アンテナ面積が運転に従う要求に適合させられる。
【００７７】
図４は、シールド４４とアンテナ本体２４を組み込んだ撓曲可能なプリント配線板５０を概略的に示している。その際、フェライトによって形成されたアンテナ本体２４は、プリント配線板５０内にはり合わせられている。アンテナ本体２４の両側の広幅面には、第１巻線層５２と第２巻線層５４が配置されている。第１巻線層５２と第２巻線層５４はそれぞれ、プリント配線５６を備えている（図５ａ）。このプリント配線によって、第１コイル２８の巻線と第２コイル３４の巻線が形成されている。プリント配線５６は、プリント配線板５０の製造の途中で、第１巻線層５３と第２巻線層５４にエッチングによって形成される。プリント配線５６はスルーホール（ビア）５８によって互いに電気的に接続されている。さらに、第１巻線層５２が基板６０上に配置または取付けられている。第１巻線層５２とは反対の基板６０の側には、シールド４４が配置されている。シールドはここではプリント配線板５０の銅層によって形成されている。その際、シールド４４は内側範囲Ｉの方に向いた基板６０の幅広面に配置されている。さらに、内側範囲Ｉの方に向いたシールド４４の幅広面と、内側範囲Ｉとは反対側の、すなわち外側範囲Ａの方に向いた第２巻線層５４の幅広面にはそれぞれ、塗装層６２が配置されている。
【００７８】
図５ａと図５ｂは、平らな状態のアンテナ１８を示している。機器２におけるアンテナ１８の組立ての途中で、アンテナ１８が折り曲げられる（曲げられる）ので、アンテナ１８はエネルギ貯蔵器１６を省スペース的に取り囲む。これは撓曲可能なプリント配線板５０の使用に基づいておよびアンテナ本体２４の折り曲げ可能なフィルム状の形成に基づいて可能である。その際、アンテナ本体２４とシールド４４は図４の実施形態に従ってプリント配線板５０に組み込まれている。図５ａはシールド４４とアンテナ本体２４を組み込んだ撓曲可能なプリント配線板５０を示す。図５ｂでは、このプリント配線板５０は、アンテナ本体２４とシールド４４を見やすくするために、基板６０と両塗装層６２を省略して示してある。
【００７９】
図６はアンテナ１８の分解図である。この場合、図５ｂと同様に、シールド４４とアンテナ本体２４を組み込んだプリント配線板５０の基板６０と両塗装層６２は、アンテナ１８の個々の構成要素を見やすくするために示されていない。アンテナ１８は、第１コイル２８と同心的にコイルコア部分２６の周りに配置された第３コイル６４を備えている。この第３コイル６４はスルーホール５８によって電気的に接続されたプリント配線５６によって形成されている。このプリント配線は特にエッチングによって第３巻線層６６と第４巻線層６８に形成されている。その際、第３巻線層６６または第３巻線層６６のプリント配線５６は、内側範囲Ｉ寄りの第１巻線層５２の側に配置され、第４巻線層６８は外側範囲Ａ寄りの第２巻線層５４の側に配置されている。
【００８０】
さらに、縦方向Ｌに関して隣接するスルーホール５８が、縦方向Ｌに対して垂直および横方向Ｑに対して垂直な方向に互いにずらして配置されていることが判る。換言すると、隣接するスルーホール５８は、縦方向Ｌと横方向Ｑに張り渡された共通の一つの平面内に配置されていない。その際、スルーホール５８は縦方向Ｌにおいてプリント配線５６よりも大きなスペースを必要とする。その際、製作に起因して、２つの配線要素の間に、換言すると隣接する２つのプリント配線５６の間、隣接する２つのスルーホール５８の間および１つのプリント配線５６とこのプリント配線５６に隣接するプリント配線５６に連結されたスルーホール５８との間に、最小間隔が必要である。スルーホール５８がずらして配置されていない場合、互いに空間的に最も近く配置される配線要素は、隣接する２つのスルーホール５８である。それによって、スルーホール５８が縦方向Ｌにおいてプリント配線５６よりも大きなスペースを必要とする結果として、隣接する２つのプリント配線５６の間の間隔は最小間隔よりも大きい。これに対して、スルーホール５８をずらして配置する場合は、２つの配線要素の間の最も小さな間隔は、１つのプリント配線５６と、直接隣接するプリント配線５６に連結されたスルーホール５８との間にある。従って、直接隣接するスルーホール５８をずらして配置する場合、プリント配線５６の縦方向Ｌにおける必要スペースがスルーホール５８よりも小さいことに基づいて、直接隣接するプリント配線５６の間の間隔は小さい。それによって、コイルの巻線密度が高められる。
【００８１】
図７ａと７図ｂは、図２に従って形成されたアンテナ１８を作動させるための方法を示している。図７ａには、アンテナ１８の第１作動方式が示してある。この場合、第１コイル２８と両第２コイル３４が同時に切換えられ、その際コイル２８、３４によって発生した磁場が構造的に重なるように、電流方向が選択される。すなわち、電流がコイル２８、３４を同じ方向に流れる。アンテナ１８は比較的に大きな端面を有するフェライトロッドアンテナのように作用する。この場合、作動時に発生した磁気的なダイポールモーメントｍは、外側アンテナ部分３０に対してほぼ垂直にかつ縦方向Ｌに対して平行に向いている。
【００８２】
図７ｂはアンテナ１８の第２作動方式を示している。この場合、第２の両コイル３４の一方だけが切換えられている。作動時に発生する磁気的なダイポールモーメントｍは、外側アンテナ部分３０に対して垂直ではなく、縦方向Ｌと横方向Ｑに張り渡された平面内で、外側アンテナ部分３０の垂線Ｎに対して角度αをなして傾いている。
【００８３】
図７ａと図７ｂでは、アンテナ１８のほかに、コイルとして形成された、付属品２２の受信器２３が示してある。このコイルの軸線Ｓはアンテナ１８の外側アンテナ部分３０に対して垂直に向いているかまたは垂線Ｎに対して角度αをなしてねじ曲げられている。その際、アンテナ１８と受信器２３の間の誘導結合は、磁気的なダイポールモーメントｍがコイル軸線Ｓに対して平行に配向されているときに最大である。第２コイル３４の一方、第２コイル３４の両方および／または第１コイル２８を作動させる、特に通電することにより、磁気的なダイポールモーメントｍは、できるだけコイル軸線Ｓに対して平行に延在するように調節される。
【００８４】
要約すると、送信器空間方向、換言すると、アンテナ１８の作動時に発生する磁気的なダイポールモーメントｍの空間的な方向は、アンテナ１８に対して特定の（固定された）方向に向いているのではなく、コイル２８、３４の切換えに応じて空間的に異なる方向に向けられる。これにより、コイル２８、３４の一つを切り換えることにより、アンテナ１８の作動時に発生する磁気的なダイポールモーメントｍが、受信器２３の配向に対応してアンテナ１８と相対的に調節される。従って、アンテナ１８に対して受信器２３がねじ曲がっている場合にも、アンテナ１８と受信器２３の確実な誘導結合が可能であり、従って確実な誘導式情報伝達が実現される。
【００８５】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。専門家は、本発明の対象から逸脱せずに、本発明の他の変形を導き出すことができる。さらに特に、実施の形態に関連して説明した個々の特徴は、本発明の対象から逸脱せずに、異なる態様で互いに組合せ可能である。
【符号の説明】
【００８６】
２    機器
２ａ  聴取補助器
４    補聴器システム
６    ケーシング
８    マイクロホン
１０  音響変換器
１２  信号処理ユニット
１４  スピーカ
１６  エネルギ貯蔵器
１８  アンテナ
２０  誘導式情報伝達
２２  付属品
２３  受信器
２４  アンテナ本体
２６  コイルコア部分
２８  第１コイル
３０  外側アンテナ部分
３２  端側コイルコア範囲（端側コイル部分）
３４  第２コイル
３６  フランジ部分
３８  機器構成要素
４０  端面
４２  外周範囲
４４  シールド
４６  シールド部分
４８  外側シールド部分
５０  プリント配線板
５２  第１巻線層
５４  第２巻線層
５６  プリント配線
５８  スルーホール
６０  基板
６２  塗装層
６４  第３コイル
６６  第３巻線層
６８  第４巻線層
α    角度
Ａ    外側範囲
Ｉ    内側範囲
Ｌ    縦方向
ｍ    磁気的なダイポールモーメント
Ｎ    外側アンテナ部分の垂線
Ｑ    横方向
Ｓ    コイル軸線
【図１】
2019213201.tif 000003
【図２ａ】
2019213201.tif 000004
【図２ｂ】
2019213201.tif 000005
【図２ｃ】
2019213201.tif 000006
【図３ａ】
2019213201.tif 000007
【図３ｂ】
2019213201.tif 000008
【図３ｃ】
2019213201.tif 000009
【図４】
2019213201.tif 000010
【図５ａ】
2019213201.tif 000011
【図５ｂ】
2019213201.tif 000012
【図６】
2019213201.tif 000013
【図７ａ】
2019213201.tif 000014
【図７ｂ】
2019213201.tif 000015
【外国語明細書】
2019213201000001.pdf