(57)【要約】【課題】複数の表示装置のそれぞれが担当する表示位置の設定をより確実に行うことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本実施形態に係る通信装置は、複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、複数の表示装置のいずれかと通信する通信装置であって、複数の表示装置のうち、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した表示装置を検出する検出手段と、統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、検出された表示装置に送信する送信手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示装置のいずれかと通信する通信装置であって、
前記複数の表示装置のうち、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した表示装置を検出する検出手段と、
前記統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された表示装置に送信する送信手段とを有する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置を近接させるべき第１の表示装置に関する情報を表示する表示手段を更に有し、
前記送信手段は、前記所定の表示装置を前記第１の表示装置とする前記位置情報を、前記検出された表示装置に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の表示装置に関する情報を、前記検出手段によって前記第１の表示装置が検出される前に表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の表示装置に関する情報と、前記複数の表示装置による表示画面の配置関係の情報とを表示する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の表示装置に関する情報は、前記統合画面に対する、前記第１の表示装置による表示画面の位置を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の表示装置に関する情報は、前記複数の表示装置のうち、前記第１の表示装置が前記通信装置を近接させるべき順番を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記通信装置を近接させるべき第２の表示装置に関する情報を、前記送信手段によって前記第１の表示装置についての前記位置情報が送信された後であって、前記検出手段によって前記第２の表示装置が検出される前に表示する、ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記近距離無線通信を介して、前記位置情報を送信する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記近距離無線通信を介して取得したハンドオーバ情報を用いて確立した、前記近距離無線通信と異なる通信方式の通信を介して、前記位置情報を送信する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ情報は、前記近距離無線通信を確立した表示装置を識別する識別子を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記位置情報は、前記統合画面に対する、前記検出した表示装置による表示画面の縦位置及び横位置を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記統合画面を構成する表示画面の横画面数と縦画面数を特定するレイアウト情報を取得する取得手段を更に有し、
前記送信手段は、前記レイアウト情報と前記位置情報とを前記検出された表示装置に送信する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記表示画面を投影画面としてスクリーンに投影する投影装置を含む、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
複数の表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示画面のいずれかを表示する表示装置であって、
近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した通信装置を検出する検出手段と、
前記統合画面に対する、前記表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された通信装置から受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示手段とを有する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示装置のいずれかと通信する通信装置の制御方法であって、
検出手段が、前記複数の表示装置のうち、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した表示装置を検出する検出工程と、
送信手段が、前記統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された表示装置に送信する送信工程とを有する、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
複数の表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示画面のいずれかを表示する表示装置の制御方法であって、
検出手段が、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した通信装置を検出する検出工程と、
受信手段が、前記統合画面に対する、前記表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された通信装置から受信する受信工程と、
表示手段が、前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示工程とを有する、ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１７】
複数の表示装置と、前記複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示装置のいずれかと通信する通信装置と、を含む表示システムであって、
前記通信装置は、
前記複数の表示装置のうち、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した表示装置を検出する検出手段と、
前記統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された表示装置に送信する送信手段とを有し、
前記複数の表示装置のそれぞれは、
前記統合画面に対する、表示装置による表示画面の位置情報を、前記近距離無線通信を確立するために前記所定の範囲内に近接した前記通信装置から受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示手段とを有する、ことを特徴とする表示システム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１４に記載の表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、表示装置、それらの制御方法、プログラムならびに表示システムに関し、特に通信装置を用いてマルチ表示の設定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の表示装置を用いて複数の表示画面を配置し、単一の大画面を構成するマルチ表示を実現するシステムが知られている。このようなシステムには、表示装置として投影装置、すなわち液晶パネル等のライトバルブに画像を形成し、形成した画像をスクリーン等に光学的に拡大投射表示する装置、を用いるものがあり、一般的にマルチ投影と呼ばれる。
【０００３】
マルチ投影では、各投影装置が、複数の表示画面のレイアウト（例えば横３台×縦２台）とそのレイアウトにおける自機の担当位置（例えば左上）を把握し、単一又は複数の入力画像信号における自機の表示領域を特定する必要がある。このような課題に対し、特許文献１は、システムのマスタプロジェクタが、ユーザ操作に基づいて、レイアウト（Ｓ３０３）と当該レイアウトにおける位置毎の担当プロジェクタのＩＰアドレス（Ｓ３０４）とを設定する技術を開示している。また、特許文献２は、プロジェクタが、他のプロジェクタにテスト画像を投写させるコマンドを送信し、他のプロジェクタが投写したテスト画像を撮像することにより、他のプロジェクタとの相対的な配置関係や自機の表示領域を特定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９７１４６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、入力画面において（操作キー又はリモコンを用いた）ＩＰアドレス等の煩雑な入力操作をユーザに要求することになり、入力の誤りが発生し易い。また、特許文献２では、プロジェクタの設営環境（例えばプロジェクタとスクリーンまでの距離）や交換後の投射光学系の影響等によって、正しく投影画面を撮像できず正確に配置認識ができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、複数の表示装置のそれぞれが担当する表示位置の設定をより確実に行うことが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するための、前記複数の表示装置のいずれかと通信する通信装置であって、前記複数の表示装置のうち、近距離無線通信を確立するために所定の範囲内に近接した表示装置を検出する検出手段と、前記統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出された表示装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の表示装置のそれぞれが担当する表示位置の設定をより確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１におけるマルチ投影システムの全体構成を示す図
【図２】実施形態１におけるスマートフォンの機能構成例を示すブロック図
【図３】実施形態１におけるプロジェクタの機能構成例を示すブロック図
【図４】実施形態１におけるスマートフォンのタッチ処理に係る一連の動作を示すフローチャート
【図５】実施形態１におけるレイアウト入力画面を説明するための図
【図６Ａ】、
【図６Ｂ】、
【図６Ｃ】実施形態１におけるタッチ要求画面を説明するための図
【図７】実施形態１におけるプロジェクタの近距離無線通信部の記憶領域を説明するための図
【図８】実施形態１におけるマルチ投影の設定に関するテーブルを説明するための図
【図９】実施形態１におけるプロジェクタの一連の動作を示すフローチャート
【図１０】実施形態１におけるマルチ投影の設定を説明するための図
【図１１】実施形態１におけるプロジェクタのフロント投影及びリア投影を説明するための図
【図１２】実施形態２におけるスマートフォンのタッチ処理に係る一連の動作を示すフローチャート
【図１３】実施形態１におけるプロジェクタの一連の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るマルチ投影システムは、投影装置の一例としてのプロジェクタと、通信装置の一例としてのスマートフォンとを含む。以下の説明では、６台のプロジェクタと１台のスマートフォンとから構成される場合を例に説明するが、プロジェクタは２台以上であれば、本実施形態を適用可能である。また、以下の説明では、投影装置としてのプロジェクタが投影画面を投影するマルチ投影システムの例を説明するが、本実施形態は、液晶素子や有機ＥＬ素子などを用いたフラットパネルを備える表示装置が表示画面を表示する表示システムにも適用可能である。また、本実施形態に係る投影装置は、投影が可能な他の機器にも適用可能である。これらの機器には、例えば投影手段を備えた、デジタルカメラ、ゲーム機、タブレット端末、医療機器、車載用システムの機器などが含まれてよい。また、本実施形態に係る通信装置は、スマートフォンに限らず、投影装置（或いは表示装置）と通信可能な他の機器にも適用可能である。これらの機器には、例えば近距離無線通信機能を備えた、デジタルカメラ、ゲーム機、タブレット端末、時計型や眼鏡型のウェアラブル端末、医療機器、車載用システムの機器などが含まれてよい。
【００１１】
（全体構成）
まず、図１を参照して、本実施形態に係るマルチ投影システムの全体構成について説明する。本実施形態に係るマルチ投影システムは、例えば６台のプロジェクタを用いて、横３画面、縦２画面からなる、横長の大画面を構成する。
【００１２】
１００ａ〜ｆは、夫々プロジェクタである。プロジェクタ１００ａ〜ｆは、夫々入力された画像信号を光学的に投射し、スクリーン１０１上に投影画面１０２ａ〜ｆとして表示させる。投影画面１０２ａ〜ｆの夫々が統合画面１０３の部分領域を構成することにより、統合された１つのコンテンツが表示可能となる。プロジェクタ１００ａ〜ｆは、夫々無線ＬＡＮ１０４に接続され、相互に通信可能である。また、プロジェクタ１００ａ〜ｆは、無線ＬＡＮ１０４経由で不図示のサーバ等から、投影するための画像データを取得する。なお、無線ＬＡＮ１０４経由以外の方法で画像データを取得してもよく、例えば不図示の信号源からビデオケーブルを介して夫々画像データを取得してもよい。ユーザ１０５は、スマートフォン１０６を所持している。スマートフォン１０６についての詳細は後述する。プロジェクタ１００ａ〜ｆは、夫々近距離無線通信部３１９ａ〜ｆを有する。ユーザ１０５がプロジェクタ１００にスマートフォン１０６をかざす、或いは、タッチして、スマートフォン１０６とプロジェクタ１００とが所定の範囲内に近接することにより、スマートフォン１０６とプロジェクタ１００とは通信が可能になる。なお、説明の簡便化のため、上述したような、かざす、或いは、タッチする、という動作を以降総称して「タッチする」と呼ぶ。近距離無線通信部３１９ａ〜ｆについての詳細は後述する。
【００１３】
ここで、マルチ投影システムは、投影画面１０２ａ〜ｆを統合し、あたかも一つの表示画面のように見えるように統合画面１０３を形成するため、重畳領域の幅の設定や、表示領域の設定等が必要である。このため、本実施形態では、スマートフォン１０６から送信される情報を用いてこれらの設定を行う（詳細は後述する）。
【００１４】
なお、プロジェクタ１００ａ〜ｆは共通点が多いため、以下の説明において共通の説明をする場合、ａ〜ｆの符号は省略して説明する。何れかの個体を区別して説明する場合は、ａ〜ｆの符号を付加して説明する。
【００１５】
（スマートフォンの詳細構成）
次に、図２を参照して、スマートフォン１０６の機能構成について説明する。
【００１６】
２００は、ＣＰＵである。ＣＰＵ２００は、プロセッサを含み、ＲＯＭ２０２に記録されたプログラムをＲＡＭ２０１に展開、実行することにより、スマートフォン１０６全体を制御する。２０１は、ＲＡＭである。ＲＡＭ２０１は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２００が動作するためのワークメモリとして機能する。２０２は、ＲＯＭである。ＲＯＭ２０２は、不揮発性のメモリであり、様々なデータを格納するために用いられる。格納されているデータとしては、ＣＰＵ２００が動作するためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーションのプログラムコードや、それらを実行する際に用いられるデータ、マルチメディアコンテンツがある。
【００１７】
２０３は、パネル駆動部である。パネル駆動部２０３は、ＣＰＵ２００の指示に基づき、後述する表示パネル２０４に画像を表示させる。２０４は、表示パネルである。表示パネル２０４は、使用者に対して画像を提示するためのものであり、例えば、液晶パネルや、有機ＥＬパネル、電子ペーパー等を用いることができる。２０５は、タッチセンサである。タッチセンサ２０５は、ユーザによる表示パネル２０４への指やスタイラスによるタッチを検出する。タッチセンサ２０５は、タッチの有無や、タッチ位置といった情報を算出してＣＰＵ２００に送信する。これにより、ＣＰＵ２００は表示パネル２０４の座標系においてユーザ操作によってタッチされた位置を算出することができる。このようなタッチ入力により、ユーザはスマートフォン１０６の操作を行なう。タッチセンサ２０５としては、例えば静電容量方式のセンサや、感圧方式のセンサを用いることができる。
【００１８】
２０６は、カメラモジュールである。カメラモジュール２０６は、ＣＰＵ２００の指示に従ってスマートフォン１０６の前面（表示パネル２０４側）を撮像し、撮像画像をＣＰＵ２００に送信する。２０７は、カメラモジュールである。カメラモジュール２０７は、ＣＰＵ２００の指示に従ってスマートフォン１０６の背面（表示パネル２０４の反対側）を撮像し、撮像画像をＣＰＵ２００に送信する。
【００１９】
２０８は、操作部である。操作部２０８は、ユーザからの指示を受けるためのボタン等の操作部材である。操作部２０８により、ユーザから、例えば、電源のオンやオフの指示や、動作させるアプリケーションの切替の指示を受けることができる。
【００２０】
２０９は、通信部である。通信部２０９は、有線通信を行なうモジュールや、無線通信を行なうモジュールから構成される。通信部２０９により、外部機器との間で制御データ、画像データ、マルチメディアデータ、ハイパーテキストデータを送受信したり、外部装置からアプリケーションコードを取得したりすることができる。通信部２０９としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）や、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信のためのコントローラ（及びアンテナ）を用いることができる。
【００２１】
２１０は、近距離無線通信部である。近距離無線通信部２１０は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の近距離無線通信の規格に準拠した通信プロトコルに基づいた通信を行なうためのモジュールであり、アンテナや通信コントローラ等からなる。近距離無線通信部２１０は、所定の範囲内に近接したプロジェクタ１００等の外部装置と近距離無線通信３２０が可能である。ＣＰＵ２００は、近距離無線通信部２１０による近距離無線通信３２０で接続されたプロジェクタ１００等の外部装置と通信可能である。近距離無線通信部２１０としては、他の通信規格の方式を用いたものでもよく、スマートフォン１０６を、対向する外部機器に物理的にかざしたり、タッチしたりしたことを検知できる方式であればどのような方式であってもよい。
【００２２】
（プロジェクタの機能構成）
次に、図３を参照して、プロジェクタ１００の機能構成例について説明する。図３はプロジェクタ１００の機能のブロック構成を示している。
【００２３】
３００は、制御部である。制御部３００は、例えばＣＰＵ（或いはＭＰＵ、ＧＰＵ等）のプロセッサを含み、ＲＯＭ３０２に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に展開、実行することにより、プロジェクタ１００全体の動作を制御する。
【００２４】
３０１は、バスである。制御部３００は、バス３０１を介してプロジェクタ１００内の各部と通信可能である。３０２は、ＲＯＭである。ＲＯＭ３０２は、不揮発性のメモリであり、制御部３００が動作するためのプログラムやプロジェクタ１００が動作するために必要なデータを記憶する。３０３は、ＲＡＭである。ＲＡＭ３０３は、揮発性のメモリであり、制御部３００が動作するためのワークメモリとして使用される。
【００２５】
３０４は、画像入力部である。画像入力部３０４は、不図示のパーソナルコンピュータ等の外部機器から画像データを入力し、後段の回路が処理できる形式に画像データを変換して画像処理部３０５へ出力する。
【００２６】
３０５は、画像処理部である。画像処理部３０５は、入力された画像データに対し、制御部３００の指示に従い、明るさ補正、黒レベル補正、色補正や色変換、ガンマ補正といった画質補正や、拡大縮小やフレームレート変換、或いは台形補正や自由曲面補正といった歪補正を行なう。また、画像処理部３０５は、マルチ投影のために、他のプロジェクタの投影画面と重畳した領域の減光処理（所謂エッジブレンディング処理）を行なうこともできる。また、画像処理部３０５は、制御部３００の指示に従い、入力された画像データに、制御部３００から指定された画像を重畳表示することができる。これにより、ユーザに操作を促すためのメニュー画像を重畳表示させることもできる。また、画像処理部３０５は、制御部３００の指示に従い、出力する画像を左右反転、上下反転、或いは左右且つ上下反転することができる。プロジェクタ１００をスクリーンの背面から投影させる、所謂リア投影を行なう場合は、画像処理部３０５による左右反転処理により、スクリーン正面からは表示される画像が反転していないように見せることができる。プロジェクタ１００の筐体を上下逆様にして天井等に据え付ける、所謂天吊の形態で設置する場合は、画像処理部３０５による上下且つ左右反転処理により、表示される画像が反転していないように見せることができる。リア投影で更に天吊設置を行なう場合は、画像処理部３０５による上下反転処理により、スクリーン正面からは表示される画像が反転していないように見せることができる。画像処理部３０５は、処理後の画像データを、後述するパネル駆動部３０６に出力する。
【００２７】
３０６は、パネル駆動部である。パネル駆動部３０６は、入力された画像データを、階調に対しパネルでの光変調の度合いが線形になるように階調変換する。また、変換後の画像データを、後述する液晶パネル３１２上に像を形成させるための駆動信号に変換し、液晶パネル３１２に出力する。なお、前述した反転処理を画像処理部３０５ではなく、パネル駆動部３０６で実施してもよい。
【００２８】
３０７は、光源制御部である。光源制御部３０７は、制御部３００からの指示を受けて光源３０９の点灯や消灯、輝度の変更といった制御を行なう。３０８は、光学系である。光学系３０８は、後述する光源３０９、照明光学系３１０、色分解合成光学系３１１、液晶パネル３１２、投射光学系３１３を含む。光学系３０８により、光源３０９からの光が液晶パネル３１２で変調されてプロジェクタ１００外部に投射され、スクリーン１０１上に画像が表示される。
【００２９】
３０９は、光源である。光源３０９には、高圧水銀ランプやハロゲンランプ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、レーザ光源を用いることができる。光源３０９は、白色の光源を用いてもよいし、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の色成分毎の複数の光源からなるように構成してもよい。或いは、Ｂの光源と、Ｂ光をＹ（Ｙｅｌｌｏｗ）光に変換する蛍光体とから構成するようにしてもよい。３１０は、照明光学系である。照明光学系３１０は、複数のレンズからなり、光源３０９からの光を均一化、平行光化して、後述する液晶パネル３１２を照明するためのものである。３１１は、色分解合成光学系である。色分解合成光学系３１１は、後述する液晶パネル３１２を含む。色分解合成光学系３１１は、照明光学系３１０からの光を赤、青、緑の各光に分解し、液晶パネル３１２に照射させる。また、液晶パネル３１２から出力される各光を合成して投射光学系３１３に出力する。３１２は、液晶パネルである。液晶パネル３１２上には、パネル駆動部３０６で生成された駆動信号により像が形成される。液晶パネル３１２としては、透過型液晶パネルや、反射型液晶パネルを用いることができる。３１３は、投射光学系である。投射光学系３１３は、光源３０９から照射され、液晶パネル３１２で変調された光を外部に投射するレンズ等から構成される。
【００３０】
なお、光学系３０８を様々な形態で変形してもよい。例えば、光源３０９が色毎に存在するのであれば、色分解の光学系を持たなくてもよい。また、液晶パネル３１２が単板であり、時分割で各色を出力する構成であれば、色合成の光学系を持たなくてもよい。また、液晶パネル３１２を有さず、画像データに応じて変調したスポット光をスクリーン１０１上で走査することにより投影画面１０２を表示する構成を取ってもよい。これらのように、外部機器から受信した画像データに基づき光を変調でき、画像を投影できるような光学系を有するようにすれば、本実施形態を適用できる。
【００３１】
３１４は、カメラである。カメラ３１４は、制御部３００からの指示に従い、スクリーン１０１上の投影画面１０２を撮像し、撮像した画像データを制御部３００に送信する。３１５は、操作部である。操作部３１５は、ユーザからの指示を受けるためのボタンやタッチスクリーンを含む。操作部３１５は、例えば、電源のオンやオフの指示、画像処理の指示、メニューに対する操作指示等のユーザ操作を受け取ることができる。また、操作部３１５は赤外線等の受光部を備えるものとし、不図示のリモコンからユーザの指示を受け付けるようにしてもよい。
【００３２】
３１６は、通信部である。通信部３１６は、有線通信を行なうモジュールや、無線通信を行なうモジュールから構成される。通信部３１６により、外部機器との間でコマンドデータや画像データの送受信が可能である。例えば、操作部３１５で受信する使用者からの指示と同等のコマンドを通信部３１６経由で受信することもできる。通信部３１６としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）や、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に準拠した通信用のコントローラ（及びアンテナ）を用いることができる。
【００３３】
３１７は、表示部である。表示部３１７は、後述する表示制御部３１８に制御され、制御部３００の指示に従った画像を表示することができる。表示部３１７としては、例えば、液晶パネルや、有機ＥＬパネル、電子ペーパー等を用いることができる。３１８は、表示制御部である。表示制御部３１８は、制御部３００の指示を受けて表示部３１７を制御するための回路を含む。
【００３４】
３１９は、近距離無線通信部である。近距離無線通信部３１９は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の近距離無線通信の規格に準拠した通信プロトコルに基づいた通信を行なうためのモジュールであり、アンテナや通信コントローラ等を含む。近距離無線通信部３１９は、所定の範囲内に近接したスマートフォン１０６等の外部装置と近距離無線通信３２０が可能である。制御部３００は、近距離無線通信部３１９による近距離無線通信３２０で接続されたスマートフォン１０６等の外部装置と通信可能である。また、近距離無線通信部３１９は、近距離無線通信３２０によってスマートフォン１０６等の外部装置から情報の読み取り及び書き込みが可能な、情報を格納し得る記憶領域３２１を有してもよい。近距離無線通信部３１９は、近距離無線通信３２０を行なう際に、内蔵するアンテナで受信した電波によって電力の供給を受けて動作することができる。なお、外部装置からの記憶領域３２１へのアクセスは、アンテナから電力の供給を受けて行なうだけでなく、プロジェクタ１００内部の電源等から有線で電力供給を受けて行なうこともできる。近距離無線通信部３１９としては、他の通信規格の方式を用いたものでもよく、スマートフォン１０６等の外部機器を物理的にかざしたり、タッチしたりしたことを検知できる方式であればどのような方式であってもよい。
【００３５】
（スマートフォンの基本動作に係る一連の動作）
次に、スマートフォン１０６の基本動作に係る一連の動作について説明する。スマートフォン１０６は、不図示のバッテリーによる電力で動作する。不図示のバッテリーからの電力が供給されると、ＣＰＵ２００は起動し、待機状態となる。ここで、操作部２０８を介してユーザからの起動指示が入力されると、ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０２からＯＳのインストラクションコードや動作に必要なデータを読み出し、ＯＳの動作を開始させ、表示パネル２０４に対し、対応した表示をさせる。また、ＲＯＭ２０２には、予めアプリケーションが格納されている。ＣＰＵ２００は、操作部２０８やタッチセンサ２０５を介して入力されたユーザからの指示に従い、起動するアプリケーションを特定し、そのアプリケーションをロードし起動する。その後、ＣＰＵ２００はアプリケーションのコードに従って動作する。また、ＣＰＵ２００は、操作部２０８やタッチセンサ２０５を介したユーザからの指示に従い、アプリケーションを終了させる。また、操作部２０８によるユーザからのシャットダウン指示がされると、ＯＳをシャットダウンさせ、待機状態に戻る。
【００３６】
（スマートフォンにおけるタッチ処理に係る一連の動作）
次に、図４を参照して、スマートフォンにおけるタッチ処理に係る一連の動作について説明する。なお、図４に示す一連の動作は、ＣＰＵ２００がＯＳを起動させた後、例えば、ユーザが、プロジェクタの設置アプリケーションに対する起動指示を、例えばタッチセンサ２０５を介して入力することで開始される。このアプリケーションは、スマートフォン１０６がプロジェクタ１００にタッチされたことに応じて、当該プロジェクタ１００に、対応するマルチ投影の設定情報を送信するためのものである。ＣＰＵ２００は、ＯＳのコードに従ってＲＯＭ２０２から本アプリケーションのコードや実行に必要なデータをＲＡＭ２０１に読み出し、アプリケーションコードに従った制御を実行する。
【００３７】
Ｓ１００において、ＣＰＵ２００は、ユーザからレイアウト入力を受け付ける。具体的には、まず、ＣＰＵ２００は、マルチ投影のレイアウト情報を入力するダイアログボックス（レイアウト入力画面）を表示パネル２０４に表示させ、ユーザにレイアウト情報の入力を促す。図５（ａ）には、本ステップで表示パネル２０４に表示させるダイアログボックス５００の例を示している。ダイアログボックス５００は、統合画面１０３を構成するレイアウトの横画面数と縦画面数を入力可能に構成される。この横画面数と縦画面数の組み合わせは、マルチ投影におけるプロジェクタ１００のレイアウトを示す（以降、横ｎ画面、縦ｍ画面のマルチ投影のレイアウトを「ｎ×ｍ」と表記する）。図５（ａ）に示す例では、ユーザによって３×２のレイアウトに対応した入力がされている。すなわち、このレイアウトは６台のプロジェクタからなるマルチ投影を構成する。ＣＰＵ２００は、例えばユーザによるダイアログボックス５００内の決定ボタンに対するタップをタッチセンサ２０５で検出して、ユーザから入力を受け付け、入力を確定する。
【００３８】
なお、ＣＰＵ２００は、レイアウトの入力を受け付ける際に、通信部２０９を介して無線ＬＡＮ１０４に接続されたプロジェクタ１００の台数を検出し、検出結果と矛盾する入力を制限したり、表示パネル２０４に警告やエラーの表示をさせたりしてもよい。例えば、無線ＬＡＮ１０４に接続された６台のプロジェクタ１００を検出した場合、横画面数の欄には７以上の数値を入力できないようにしたり、７以上の数値を入力された場合に、表示パネル２０４に警告やエラーの表示をさせたりする。
【００３９】
次に、ＣＰＵ２００はＳ１０１から始まるループを実行する。このループは、Ｓ１００で入力されたレイアウトを構成するプロジェクタ１００の数に応じて、近距離無線通信３２０によるマルチ投影の設定を行なうためのループである。ＣＰＵ２００は、このループを実行するに当たり、事前に図８に例示するテーブル８００をＲＡＭ２０１に生成する。
【００４０】
テーブル８００は、レイアウトを構成するプロジェクタ１００毎に、次の情報を管理するものである。列８０１は、例えば連続するインデックスで定めた番号である。列８０２は、レイアウトの個別画面の情報である。この情報は、マルチ投影のために個別にプロジェクタに設定される情報であり、例えば、レイアウト中の横位置と縦位置を示す値である。列８０３は、後述するプロジェクタの識別子であり、初期状態では、空欄が設定される。列８０４は、マルチ投影の設定が完了していることを示す設定済みフラグである。初期状態では未設定を示す０が設定され、当該プロジェクタ１００に対するマルチ投影の設定が完了した状態では１が設定される。また、マルチ投影の設定が一度完了しても、その後、その設定が無効になる場合は０クリアされる。なお、Ｓ１０１におけるループは、レイアウトを構成する全プロジェクタ１００の設定済みフラグが全て１になるまでプロジェクタ毎に実行される。
【００４１】
再び図４を参照する。Ｓ１０１においてループが開始されると、Ｓ１０２において、ＣＰＵ２００は、スマートフォン１０６をプロジェクタ１００にタッチさせることを促すダイアログボックス（タッチ要求画面）を生成して表示パネル２０４に表示させる。ＣＰＵ２００は、レイアウトを構成するプロジェクタ１００の設定済みフラグの状況に応じて、タッチ要求画面の表示内容を異ならせる。以下、タッチ要求画面の表示内容の例について、図６Ａ〜図６Ｃを参照して説明する。
【００４２】
図６Ａ（ａ）はタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ａ）の一例を示している。ＣＰＵ２００は、この例に示すタッチ要求画面を、全てのプロジェクタ１００の設定済みフラグが０である場合に表示させる。
【００４３】
ＣＰＵ２００は、ユーザにタッチ対象のプロジェクタを示すために、ダイアログボックス６００ａの中にレイアウト画像６０１ａを生成する。レイアウト画像６０１ａは、マルチ投影のレイアウトを示しており、ＣＰＵ２００は、Ｓ１００において入力されたレイアウト情報（横画面数、縦画面数）に基づいて当該レイアウト画像６０１ａを生成する。図６Ａ（ａ）に示す例では、レイアウトは３×２である。ここで、レイアウト画像６０１ａは、プロジェクタの投影画面を示す矩形を横３、縦２の個数で配置したマトリクスの形式で表示される。また、ＣＰＵ２００は、マトリクス中の各矩形を識別するための数値やＩＤをレイアウト画像６０１ａに加えて表示するようにしてもよい。本例では、図８に示したテーブル８００の列８０１に示した番号を用いている。
【００４４】
ＣＰＵ２００は、レイアウト画像６０１ａを生成するに当たり、ユーザにタッチを促す対象となる（近接させるべき）プロジェクタ１００に対応する矩形を選択し、他のプロジェクタ１００に対応する矩形と区別可能に表示する。図６Ａ（ａ）に示す例では、全てのプロジェクタの設定済みフラグが０であるため、ＣＰＵ２００は、所定の方法で順序付けした最初のプロジェクタに対応する矩形を選択すればよい。この例では、左上の矩形（矩形６１０）を選択する。例えば、選択した矩形６１０に斜線を表示することにより、ユーザにタッチを促す対象となるプロジェクタに対する矩形６１０と、他のプロジェクタ１００に対応する矩形とを区別可能に表示している。もちろん、タッチを促す対象のプロジェクタを他のプロジェクタと識別できる方法であれば、斜線表示以外の表示方法を用いてもよい。例えば、タッチを促す対象のプロジェクタに対応する矩形６１０を、他の矩形と異なる色や輝度で表示してもよい。或いは、タッチを促す対象の矩形６１０に他の矩形と区別できるテキストやアイコンを付加してもよい。その他の方法でもよい。このように図６Ａ（ａ）のダイアログボックスを表示させることにより、ユーザにレイアウトの左上の矩形６１０に対応するプロジェクタ（例えば図１のプロジェクタ１００ｄ）にスマートフォン１０６をタッチするように促すことができる。
【００４５】
更に、図６Ａ（ｂ）は、異なる形態のタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ｂ）の例を示している。なお、図６Ａ（ａ）と共通する部分の説明は省略して説明する。この例は、マルチ投影のレイアウトにおける左上のプロジェクタ（例えばプロジェクタ１００ｄ）に対する設定済みフラグが１であり、その他のプロジェクタに対する設定済みフラグが０である状態を想定している。
【００４６】
ＣＰＵ２００は、ユーザにタッチ対象のプロジェクタを示すために、前述したレイアウト画像６０１ａと同様にレイアウトを模したレイアウト画像６０１ｂを表示する。ＣＰＵ２００は、レイアウト画像６０１ｂを生成するに当たり、ユーザにタッチを促す対象となるプロジェクタに対応する矩形を選択し、他のプロジェクタ１００に対応する矩形と識別可能に表示する。図６Ａ（ｂ）に示す例では、左上のプロジェクタを除くプロジェクタの設定済みフラグが０であるため、例えば、ＣＰＵ２００は、設定済みフラグが０であるプロジェクタのうち先頭のプロジェクタに対応する矩形を選択すればよい。この例では、左上の矩形に対して右隣の矩形（矩形６１１）を選択する。
【００４７】
なお、タッチ対象のプロジェクタに対応する矩形と、それ以外のプロジェクタに対応する矩形とを区別可能に表示する例を説明した。これに加え、設定済みフラグが０であるプロジェクタの矩形と、設定済みフラグが１であるプロジェクタの矩形とを区別可能に表示してもよい。上述の例では、設定済みフラグが０である（かつタッチ対象でない）プロジェクタに対応する矩形の枠線を破線で表示している。一方、設定済みフラグが１であるプロジェクタに対応する矩形６１０の枠線は実線で表示している。なお、これらが区別できる方法であれば、他の表示方法を用いてもよい。
【００４８】
また、図６Ａ（ｂ）の例のように、設定済みフラグが１であるプロジェクタが１台以上存在する場合、ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｂにキャンセルボタン６０２ｂを表示する。このボタンは、既にマルチ投影の設定が完了しているプロジェクタ（設定済みフラグが１であるプロジェクタ）の設定をキャンセルするモードに遷移するためのものである。ユーザがこのボタンをタップしたときの動作については後述する。
【００４９】
このように、図６Ａ（ｂ）に示すダイアログボックスを表示させることにより、ユーザに矩形６１１に対応するプロジェクタ（例えば図１のプロジェクタ１００ｅ）にスマートフォン１０６をタッチするように促すことができる。
【００５０】
再び図４を参照して説明する。Ｓ１０２において、ＣＰＵ２００は、マルチ投影のレイアウトを模した画像を表示パネル２０４に表示させる。そして、ＣＰＵ２００は、各プロジェクタの設定済みフラグを参照し、その中の１画面に対応する未設定のプロジェクタにスマートフォン１０６のタッチを促すように、レイアウトを模した画像中の当該１画面に相当する部分画像を強調表示させる。
【００５１】
Ｓ１０３において、ＣＰＵ２００は、キャンセルモード遷移の指示があったか判定する。具体的には、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０２にて設定済みフラグが１であるプロジェクタがある場合に、ダイアログボックス６００ｂに表示されるキャンセルモード遷移ボタン（図６Ａ（ｂ）の６０２ｂ）がユーザによりタップされたかを判定する。ＣＰＵ２００は、キャンセルモード遷移の指示があったと判定した場合、Ｓ１１０に遷移し、指示がなかったと判定した場合、Ｓ１０４に遷移する。
【００５２】
Ｓ１０４において、ＣＰＵ２００は、プロジェクタ１００に対するタッチを検出したかを判定する。具体的には、ＣＰＵ２００は、まず、近距離無線通信部２１０の制御を行って近距離無線通信の対向となるプロジェクタ１００の検出を開始させる。そして、ＣＰＵ２００は、プロジェクタ１００とスマートフォン１０６とが所定距離の範囲内に近接したことによってプロジェクタ１００が検出された（タッチが検出された）場合、両者の間で近距離無線通信３２０が確立してＳ１０５に遷移する。一方、プロジェクタ１００が検出されなかった場合、Ｓ１０３に処理を戻す。
【００５３】
Ｓ１０５において、Ｓ１０４で確立した近距離無線通信３２０を介して、通信を確立したプロジェクタ１００の記憶領域３２１に格納された機種情報を読み取る。ここで、図７を参照して、記憶領域３２１に格納される情報について具体的に説明する。
【００５４】
図７は、プロジェクタ１００の近距離無線通信部３１９の記憶領域３２１に格納される情報の一例を示している。記憶領域３２１は、ユーザ領域７００とシステム領域７０１との２つの記憶領域に大別される。なお、本実施形態では、記憶領域３２１に格納される情報の形式としてＮＤＥＦ（ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）を想定しているが、他の形式であってもよい。
【００５５】
ユーザ領域７００は、近距離無線通信部３１９を使用するユーザ及びアプリケーションが自由に使用可能な領域であり、近距離無線通信３２０を介してスマートフォン１０６等の外部装置からの情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶領域に相当する。ユーザ領域７００には、ハンドオーバ情報７０２、機種情報７０３、マルチ投影設定情報７０４が格納される。
【００５６】
ハンドオーバ情報７０２は、スマートフォン１０６が（近距離無線通信から所謂ハンドオーバを行って）無線ＬＡＮ通信を確立するために用いる情報である。ハンドオーバ情報７０２は、例えば、不図示のアクセスポイントのＳＳＩＤ及びセキュリティキー、並びにプロジェクタ１００のＩＰアドレス（識別子）を含む。例えば、スマートフォン１０６は予め無線ＬＡＮの通信が確立されていない場合に、事前に近距離無線通信３２０を介してハンドオーバ情報７０２を読み込むことで、無線ＬＡＮを確立し、プロジェクタ１００との無線ＬＡＮ通信を確立することができる。
【００５７】
機種情報７０３は、プロジェクタ１００を識別するためのユニークな識別子を含む。識別子は、所定の通信に用いるアドレスでもよい。例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスでもよい。また、機種情報７０３には、型番情報やシリアル番号等を含んでもよい。
【００５８】
マルチ投影設定情報７０４は、マルチ投影のレイアウト情報（横画面数と縦画面数）、レイアウト個別情報（全体に対する画面の横位置と縦位置を表す位置情報）を含む。更に、フロント投影或いはリア投影の何れかを示す値、エッジブレンド領域の幅（水平方向の幅と垂直方向の幅）、天吊設置であるか否かを示す値、色や輝度を合わせるための補正値、アスペクト比を示す値、歪補正値等を含んでもよい。
【００５９】
システム領域７０１は、近距離無線通信部３１９に関する各種設定を行うための情報が格納される領域であり、近距離無線通信部３１９に関する各種設定を行うために用いられる。システム領域７０１に格納する情報に基づいて、例えば、近距離無線通信部３１９と制御部３００との通信のタイミングに関する設定や、近距離無線通信部３１９に対する外部装置からの読み取り及び書き込みの権限に関する設定を行うことが可能である。
【００６０】
再び図４を参照して説明する。上述したように、ＣＰＵ２００は、直前のＳ１０４で確立した近距離無線通信３２０を介してプロジェクタ１００の記憶領域３２１から機種情報７０３を読み取ると、Ｓ１０６へ遷移する。
【００６１】
Ｓ１０６において、ＣＰＵ２００は、タッチしたプロジェクタ１００に対するマルチ投影の設定が設定済みであるかを判定する。具体的には、ＣＰＵ２００は、直前のＳ１０５で読み取った機種情報７０３に含まれるプロジェクタ１００の識別子の値を用いて、図８に示したテーブル８００の列８０３をサーチする。既に、テーブル８００に直前のＳ１０５で読み取った識別子が存在し、且つ、対応する列８０４の設定済みフラグが１である場合、ＣＰＵ２００は、当該プロジェクタに対するマルチ投影の設定が別途完了していると判定する。ＣＰＵ２００は、既に設定済みであると判定した場合にはＳ１０９に遷移し、そうでない場合にはＳ１０７に遷移する。
【００６２】
Ｓ１０７において、ＣＰＵ２００は、プロジェクタ１００の近距離無線通信部３１９の記憶領域３２１に、マルチ投影設定情報７０４を書き込む。具体的には、ＣＰＵ２００は、まず、直前（すなわち同一ループ内）のＳ１０３にてタッチ対象としてダイアログボックスに提示したプロジェクタについて、テーブル８００から当該プロジェクタに対応する行の情報を読み出す。例えば、Ｓ１０３にて図６Ａ（ａ）に示した表示を行なった場合、（矩形６１０に対応する）テーブル８００における番号１の行の情報を読み出す。また、Ｓ１０３にて図６Ａ（ｂ）に示した表示を行なった場合、（矩形６１１に対応する）テーブル８００における番号２の行の情報を読み出す。その後、ＣＰＵ２００は、近距離無線通信３２０を介してプロジェクタ１００の記憶領域３２１にマルチ投影設定情報７０４として次の情報を書き込む。１つは、Ｓ１０２で入力されたレイアウト情報（横画面数と縦画面数）である。もう１つは、テーブル８００から読み出した列８０２のレイアウト個別情報（横位置と縦位置）である。例えば、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０３にて図６Ａ（ａ）示した表示を行なっていた場合、マルチ投影設定情報７０４として（横画面数、縦画面数、横位置、縦位置）をそれぞれ（３、２、１、１）とする情報を書き込む。例えば、Ｓ１０３にて図６Ａ（ｂ）に示した表示を行なっていた場合、マルチ投影設定情報７０４として（横画面数、縦画面数、横位置、縦位置）をそれぞれ（３、２、２、１）とする情報を書き込む。
【００６３】
Ｓ１０８において、ＣＰＵ２００は、テーブル８００を更新する。具体的には、直前のＳ１０３にてタッチ対象としてダイアログボックスに提示したプロジェクタについて、テーブル８００における対応する行の列８０４（設定済みフラグ）を１に変更する。更に、当該行の列８０３（プロジェクタの識別子）に、直前のＳ１０５で読み取った機種情報７０３に含まれる識別子の値を格納する。すなわち、当該プロジェクタが設定済みであることをテーブル８００に記録する。ＣＰＵ２００は、その後、Ｓ１０１から始まる１回分のループを完了する。
【００６４】
一方、上述のＳ１０６においてタッチ対象のプロジェクタが既に設定済みであると判定した場合、Ｓ１０９において、ＣＰＵ２００は、表示パネル２０４にエラー表示を行なう。ここでは、例えば図６Ａ（ｃ）及び（ｄ）を参照してエラー表示について説明する。なお、説明のために、テーブル８００における１〜３の行のプロジェクタに対応する設定済みフラグが１であり、且つ４〜６の行のプロジェクタに対応する設定済みフラグが０である状態を例に説明する。
【００６５】
図６Ａ（ｃ）は、この状態において、Ｓ１０２で表示されるタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ｃ）の例を示している。このとき、ダイアログボックス６００ｃのレイアウト画像６０１ｃは、左下の矩形（矩形６１３）をタッチ対象としてユーザに提示される。このダイアログボックスでは、設定済みフラグが１であるプロジェクタが存在するため、キャンセルモード遷移ボタン６０２ｃが表示されている。続いて、ユーザがスマートフォン１０６をレイアウト画像６０１ｃの矩形６１１に対応するプロジェクタ（例えば図１のプロジェクタ１００ｅ）にタッチした場合、ＣＰＵ２００は、タッチしたプロジェクタが既に設定済みである（すなわちＹｅｓ）と判定する。
【００６６】
この場合、Ｓ１０９において、ＣＰＵ２００は、表示パネル２０４に図６Ａ（ｄ）に示すダイアログボックス６００ｄを表示する。ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｄに、例えば「タッチされたプロジェクタ２は設定済みです。」とのエラーメッセージと、タッチされたプロジェクタに対応する矩形（矩形６１１）とを、他の矩形と区別可能に表示する。この例では、矩形６１１の枠線を太線で目立つように表示している。もちろん、他の矩形と区別可能な別の表示方法を用いてもよい。なお、ＣＰＵ２００は、タッチされたプロジェクタを、Ｓ１０６におけるサーチでヒットしたテーブル８００の行によって特定すればよい。ＣＰＵ２００は、エラー表示を完了するとＳ１０３に処理を戻す。
【００６７】
なお、上述のＳ１０９において、ＣＰＵ２００は、前回のループ実行時にタッチされたプロジェクタ１００が再び所定時間内にタッチされたと判定した場合には、このエラー表示を行なわずにＳ１０３に遷移してもよい。これは、ユーザがスマートフォン１０６をプロジェクタ１００にタッチさせる際に、（一度のつもりが）複数回のタッチと判定されしまう誤検出の影響を回避するためである。このような場合にエラー表示を省略すれば、意図しないタッチに対してエラー表示がなされる煩雑さを低減することができる。
【００６８】
一方、Ｓ１０３においてキャンセルモード遷移の指示があったと判定した場合、Ｓ１１０において、ＣＰＵ２００は、表示パネル２０４にキャンセル指示を受け付けるダイアログボックス６００ｅ（キャンセル画面）を表示させる。キャンセル画面の表示について、図６Ａ（ｃ）、図６Ｂ（ｅ）を用いて説明する。ここでも、図６Ａ（ｃ）について説明した状態と同様の状態を考える。すなわち、テーブル８００の１〜３のプロジェクタに対応する設定済みフラグが１であり、４〜６のプロジェクタに対応する設定済みフラグが０である。この状態で、ＣＰＵ２００が、Ｓ１０２において図６Ａ（ｃ）のダイアログボックス６００ｃを表示している。そして、ユーザが表示パネル２０４に表示されたキャンセルモード遷移ボタン６０２ｃをタップしたものとする。このとき、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０３において、キャンセルモード遷移の指示があると判定（すなわちＹｅｓ）し、Ｓ１１０に遷移する。Ｓ１１０において、ＣＰＵ２００は、表示パネル２０４に図６Ｂ（ｅ）に示すダイアログボックス６００ｅ（キャンセル画面）を表示する。ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｅに、例えば「キャンセルしたいプロジェクタにタッチしてください。」という要求メッセージを表示させる。更に、テーブル８００の情報に基づき、設定済みフラグが１であるプロジェクタに対応する矩形（矩形６１０〜６１２）を、それ以外のプロジェクタに対応する矩形（（矩形６１３〜６１５）とは区別可能に表示する。この例では、矩形６１０〜６１２を斜線により強調して表示している。もちろん、他の矩形と区別可能にする別の表示方法を用いてもよい。また、ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｅに、キャンセルモードから通常モードに戻るための通常モード復帰ボタン７０５を表示する。
【００６９】
Ｓ１１１において、ＣＰＵ２００は、通常モード復帰の指示があったか判定する。例えば、ＣＰＵ２００は、通常モード復帰の指示の有無を、例えば、ダイアログボックス６００ｅに表示される通常モード復帰ボタン７０５がユーザによりタップされたかによって判定する。ＣＰＵ２００は、通常モード復帰ボタン７０５がタップされた場合、通常モード復帰の指示があったと判定してＳ１０２に処理を戻す。そうでない場合には、Ｓ１１２に遷移する。
【００７０】
Ｓ１１２において、ＣＰＵ２００は、プロジェクタ１００に対するタッチを検出したかを判定する。具体的には、ＣＰＵ２００は、まず、近距離無線通信部２１０の制御を行って近距離無線通信の対向となるプロジェクタ１００の検出を開始させる。そして、ＣＰＵ２００は、プロジェクタ１００とスマートフォン１０６とが所定距離の範囲内に近接したことによってプロジェクタ１００が検出された（タッチが検出された）場合、両者の間で近距離無線通信３２０が確立してＳ１１３に遷移する。一方、検出がされないと、Ｓ１１１に処理を戻す。
【００７１】
Ｓ１１３において、Ｓ１１２で確立した近距離無線通信３２０を介して、通信を確立したプロジェクタ１００の記憶領域３２１に格納された機種情報を読み取る。
【００７２】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ２００は、タッチしたプロジェクタ１００に対するマルチ投影の設定が設定済みであるかを判定する。具体的には、ＣＰＵ２００は、直前のＳ１０５で読み取った機種情報７０３に含まれるプロジェクタ１００の識別子の値を用いて、図８に示したテーブル８００の列８０３をサーチする。既に、テーブル８００に直前のＳ１０５で読み取った識別子が存在し、且つ、対応する列８０４の設定済みフラグが１である場合、ＣＰＵ２００は、当該プロジェクタに対するマルチ投影の設定が別途完了していると判定する。ＣＰＵ２００は、既に設定済みであった場合には、その設定のキャンセルを行なうためＳ１１５に遷移する。そうでない場合は、正しいキャンセル対象が選択されていないとしてＳ１１１に処理を戻す。
【００７３】
Ｓ１１５において、ＣＰＵ２００は、直前のＳ１１２にて確立した近距離無線通信３２０を介して、対向するプロジェクタの記憶領域３２１に、マルチ投影設定情報７０４として未設定を意味するデータを書き込む（クリアする）。
【００７４】
Ｓ１１６において、ＣＰＵ２００は、図８に示したテーブル８００を更新する。具体的には、テーブル８００において、直前のＳ１１２にて近距離無線通信を行ったプロジェクタに対応する行に対し、その設定済みフラグを０にする。更に、当該行の識別子の欄をクリアする。すなわち、処理対象のプロジェクタが未設定を表すようにテーブル８００を変更する。ＣＰＵ２００は、その後、Ｓ１０１から始まる１回分のループを完了する。
【００７５】
Ｓ１０１から始まるループの終了条件が満たされると、Ｓ１１７において、ＣＰＵ２００は、近距離無線通信と異なる通信方式を介して、マルチ投影を構成する各プロジェクタ１００と通信し、全プロジェクタの設定が完了した旨を送信する。ＣＰＵ２００は、近距離無線通信３２０にてマルチ投影設定情報７０４を通信するだけでなく、ハンドオーバ情報７０２等からプロジェクタ１００のＩＰアドレス等を読み取っておいて、本ステップにおいて利用してもよい。すなわち、読み取った情報に基づき、各プロジェクタ１００と通信部２０９を介して通信を確立するにようにしてもよい。なお、本ステップを省略することもできる。
【００７６】
ＣＰＵ２００は、その後本一連の動作を終了する。本一連の動作の終了後は、プロジェクタの設置アプリケーションを終了してもよいし、当該アプリケーションを終了せず本一連の動作を再度実行してもよい。
【００７７】
なお、本実施形態では、図８に示したテーブル８００に記載する識別子として、機種情報７０３の識別子を用いる例を説明した。しかし、プロジェクタ１００を特定可能な情報であれば、どのような情報であっても、機種情報７０３の識別子の代替として本実施形態に適用可能である。例えば、ＣＰＵ２００は、ハンドオーバ情報７０２に含まれるＩＰアドレス等を用いてもよい。その場合、図４に示した一連の動作のＳ１０５及びＳ１１３において、ＣＰＵ２００が機種情報７０３を読み取る代わりに、ハンドオーバ情報７０２を読み取るようにすればよい。その場合、更に、記憶領域３２１に機種情報７０３を含まない構成にしてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、Ｓ１００において、ユーザにレイアウト情報としてマルチ投影の横画面数と横画面数を入力させるための表示を行なう例を説明した。しかし、マルチ投影に用いられる他の情報を入力させるための表示を行なってもよい。例えば、Ｓ１００において、ＣＰＵ２００は、図５（ａ）に示したダイアログボックス５００を表示して、マルチ投影の横画面数と横画面数の入力を受け付けた後、図５（ｂ）に示すダイアログボックス５０１を表示パネル２０４に表示させてもよい。ダイアログボックス５０１は、マルチ投影のおける画面間の重畳領域（所謂エッジブレンド領域）の幅についての入力をユーザに促す画面である。例えば、エッジブレンド領域の幅の情報として、水平方向に隣接する画面間の重畳領域の幅（例えば図１に示すＥＢＨ）と、垂直方向に隣接する画面間の重畳領域の幅（例えば図１に示すＥＢＶ）とを入力可能としてもよい。なお、図５（ｂ）に示す例では、マルチ投影中の水平方向と垂直方向の各方向において重畳領域の幅が同一であることを前提としている。すなわち、図１に示す例では、水平方向における、投影画面１０２ａと投影画面１０２ｂとの間、投影画面１０２ｂと投影画面１０２ｃとの間、投影画面１０２ｄと投影画面１０２ｅとの間、投影画面１０２ｅと投影画面１０２ｆとの間は夫々同一である。また、垂直方向における、投影画面１０２ａと投影画面１０２ｄとの間、投影画面１０２ｂと投影画面１０２ｅとの間、投影画面１０２ｃと投影画面１０２ｆとの間は夫々同一である。現実的にはこのような前提に従う設置が多いため、図５（ｂ）のような形態は入力項目が少なく利便性が高い。一方で、複雑な重畳領域を有する設置形態に対応するために、全ての画面間の重畳領域の幅を個別に入力できるようにしてもよい。また、同様のダイアログボックスにて、マルチ投影に用いられる他の情報を入力させるようにしてもよい。エッジブレンド領域に関する情報だけでなく、表示の明るさや照度の目標値、色座標の目標値、その他マルチ投影で共通に設定すべき調整値等を入力可能にしてもよい。この場合、ＣＰＵ２００は、これら各種情報を、Ｓ１０７においてレイアウトの横位置や縦位置の情報とともに、記憶領域３２１のユーザ領域７００にマルチ投影設定情報７０４として書き込むようにすればよい。
【００７９】
（プロジェクタにおけるタッチ応答処理に係る一連の動作）
更に、図９を参照して、プロジェクタ１００におけるタッチ応答処理に係る一連の動作について説明する。なお、本処理は、制御部３００がＲＯＭ３０２に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３の作業用領域に展開、実行すると共に、パネル駆動部３０６等の各部を制御することにより実現される。プロジェクタ１００に不図示の電源ケーブルにてＡＣ電源が供給されると、制御部３００、バス３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、通信部３１６、操作部３１５に電源が供給され、制御部３００は起動し待機状態となる。ここで、制御部３００は、操作部３１５や通信部３１６を介した、使用者からの電源オン指示の受信を検出すると、制御部３００は投射中状態となり、本処理を開始させる。
【００８０】
Ｓ２００において、制御部３００は、起動処理を実行する。例えば、制御部３００は、各部に電源を供給するように制御を行ない、画像入力部３０４、画像処理部３０５、パネル駆動部３０６、光源制御部３０７、カメラ３１４が動作可能にように設定を行なう。また、制御部３００は、光源制御部３０７に光源３０９を発光させるように指示を出し、不図示の冷却ファンを作動させる。これにより、プロジェクタ１００は、画像入力部３０４或いは通信部３１６から受信される画像データの投射表示を開始するようになる。なお、制御部３００は、通信部３１６や操作部３１５経由で受信するコマンド等に基づき、メニュー表示や画質補正を行なうように画像処理部３０５に指示してもよい。
【００８１】
Ｓ２０１において、制御部３００は、使用者からの終了指示を受け付けたかを判定する。制御部３００は、例えば、操作部３１５や通信部３１６を介して使用者からの電源オフ指示を受信した場合、終了指示を受け付けたと判定してＳ２１２に遷移する。一方、電源オフ指示を（所定期間において）受信しない場合には、使用者から電源オフ指示を受信していないと判定してＳ２０２に遷移する。
【００８２】
Ｓ２０２において、制御部３００は、（スマートフォン１０６による）タッチを検出したかを判定する。具体的には、制御部３００は、プロジェクタ１００とスマートフォン１０６とが所定距離の範囲内に近接したことによってスマートフォン１０６が検出された（タッチが検出された）場合、両者の間で近距離無線通信３２０が確立してＳ２０３に遷移する。一方、検出しなかった場合はＳ２０７に遷移する。
【００８３】
Ｓ２０３において、制御部３００は、マルチ投影設定情報を取得する。具体的には、まず、スマートフォン１０６により、近距離無線通信３２０を介してマルチ投影設定情報がプロジェクタ１００の記憶領域３２１のユーザ領域７００に書き込まれる（図４に示したＳ１０７或いはＳ１１５）。制御部３００は、記憶領域３２１のユーザ領域７００から書き込まれたマルチ投影設定情報を読み出す。これにより、制御部３００は、スマートフォン１０６によって書き込まれたマルチ投影設定情報７０４、或いは、Ｓ１１５においてスマートフォン１０６によってクリアされたマルチ投影設定情報７０４を取得する。
【００８４】
Ｓ２０４において、制御部３００は、Ｓ２０３にて取得したマルチ投影設定情報が有効であるかを判定する。制御部３００は、マルチ投影設定情報が未設定であった場合や、無効なデータであった場合は、マルチ投影設定情報が有効でないと判定して、Ｓ２０１に遷移する。そうでなければ、Ｓ２０５に遷移する。
【００８５】
なお、制御部３００は、マルチ投影設定情報が無効であると判定した場合、Ｓ２０１に遷移する前に、当該マルチ投影設定情報を取り消してもよい。具体的には、以前に、後述するＳ２０５においてマルチ投影についての設定がなされていた場合には、無効であると判定したマルチ投影設定情報を取り消してもよい。更に、制御部３００は、Ｓ２０１に遷移する前に、近距離無線通信３２０にてマルチ投影の設定ができなかったことを通知する画像を画像処理部３０５に生成させ、当該画像を投影表示させてもよい。そして、一定時間が経過した後に、画像処理部３０５に当該画像の投影表示を消去させてもよい。
【００８６】
Ｓ２０５において、制御部３００は、Ｓ２０３にて取得したマルチ投影の設定情報に基づき、プロジェクタ１００の投影画面がマルチ投影の一部を構成するように設定する。マルチ投影のための設定には様々あるが、ここでは図１０を参照して一例を説明する。
【００８７】
図１０は、縦ＮＵＭＨ台、横ＮＵＭＶ台のプロジェクタ１００からなるマルチ投影の統合画面１０３の一例を示している。各個別画面間の水平方向の重畳領域（エッジブレンド領域）は、共通してＥＢＨ画素の幅となっている。各個別画面間の垂直方向の重畳領域（エッジブレンド領域）は、共通してＥＢＶ画素の幅となっている。各プロジェクタ１００の投影表示する画面の幅と高さは、夫々ＵＮＩＴＨ画素、ＵＮＩＴＶ画素となっているとする。入力画像の幅と高さは、夫々ＩＮＰＵＴＨ画素、ＩＮＰＵＴＶ画素とする。入力画像データは、共通して全てのプロジェクタ１００に入力され、各プロジェクタ１００は、夫々ｍ倍に拡大し担当領域を切り出して表示することでマルチ投影を形成する。ここで、ＮＵＭＨ、ＮＵＭＶは、Ｓ２０３で読み取ったマルチ投影設定情報７０４に含まれるレイアウト情報（横画面数と縦画面数）により既知である。ＥＢＨ、ＥＢＶは、後述するプロジェクタ１００のメニューによりユーザから入力されたり、外部装置から通信部３１６や近距離無線通信部３１９を介して入力されたり、或いは、マルチ投影設定情報７０４に含まれていて既知である。ＵＮＩＴＨ、ＵＮＩＴＶはプロジェクタの仕様であるので既知である。ＩＮＰＵＴＨ、ＩＮＰＵＴＶはプロジェクタが入力する画像データに基づくため既知である。統合画面の幅ＴＯＴＡＬＨと高さＴＯＴＡＬＶは、以下のように求められる。
ＴＯＴＡＬＨ＝ＵＮＩＴＨ＊ＮＵＭＨ−ＥＢＨ＊（ＮＵＭＨ−１）
ＴＯＴＡＬＶ＝ＵＮＩＴＶ＊ＮＵＭＨ−ＥＢＶ＊（ＮＵＭＶ−１）
【００８８】
ここでの各プロジェクタ１００による拡大処理、切り出し処理の一例について説明する。まず、各プロジェクタの制御部３００は、入力画像のアスペクト比を、統合画面にアスペクト比に合わせるにように、入力画像の上下、若しくは左右に黒帯を付加する。具体的に、制御部３００は、ＴＯＴＡＬＨ／ＴＯＴＡＬＶ＞ＩＮＰＵＴＨ／ＩＮＰＵＴＶの場合に、入力画像の左右に幅ＢＬＡＮＫＨの黒帯を付加する。ＢＬＡＮＫＨ及び拡大率ｍは以下のように求められる。
ＢＬＡＮＫＨ＝（ＴＯＴＡＬＨ＊ＩＮＰＵＴＶ／ＴＯＴＡＬＶ−ＩＮＰＵＴＨ）／２
ｍ＝ＴＯＴＡＬＶ／ＩＮＰＵＴＶ
【００８９】
そうでないときは、入力画像の上下に幅ＢＬＡＮＫＶの黒帯（不図示）を付加する。ＢＬＡＮＫＶ及び拡大率ｍは以下のように求められる。
ＢＬＡＮＫＶ＝（ＴＯＴＡＬＶ＊ＩＮＰＵＴＨ／ＴＯＴＡＬＨ−ＩＮＰＵＴＶ）／２
ｍ＝ＴＯＴＡＬＨ／ＩＮＰＵＴＨ
【００９０】
制御部３００によって入力画像に黒帯が付加され、ｍ倍に拡大された後の画像は、統合画面のサイズに一致する。各プロジェクタは、拡大後の画像に対する切り出し座標（ｘ，ｙ）を以下のように求める。（ｘ，ｙ）の例を図中に丸印で示す。ＰＯＳＨ、ＰＯＳＶは、受信したレイアウト設定指示（図６Ａ（ｄ））により既知となっている自機プロジェクタの位置である。
ｘ＝（ＰＯＳＨ−１）＊（ＵＮＩＴＨ−ＥＢＨ）
ｙ＝（ＰＯＳＶ−１）＊（ＵＮＩＴＶ−ＥＢＶ）
【００９１】
更に、各プロジェクタの制御部３００は、拡大後の画像に対して、左上座標（ｘ，ｙ）、幅ＵＮＩＴＸ画素、高さＵＮＩＹ画素で切り出しを行なう。
【００９２】
このように、（Ｓ２０５において）制御部３００は、例えば以上のような黒帯付加処理、拡大処理、切り出し処理を行なうように画像処理部３０５を制御する。更に、エッジブレンド領域に対して減光処理を行うように画像処理部３０５を制御してもよい。この減光処理では、複数台のプロジェクタによる投影表示がエッジブレンド領域において重畳されるため、重畳領域において合算した照度が１台分の投影表示の照度になるように、各プロジェクタでその領域のみ明るさを低減させる。なお、本実施形態は、これ以外の設定を行なってもよい。例えば、目標の明るさや色座標をレイアウト設定指示に含めるように構成し、その明るさや色座標にあうように、制御部３００が画像処理部３０５による画像処理を制御してもよい。このように、通常、ユーザがマルチ投影のために、１台ずつ各プロジェクタに行なっている処理であれば、本実施形態を適用できる。
【００９３】
Ｓ２０６にて、制御部３００は、画像処理部３０５に、マルチ投影のための設定が完了したことを通知する画像を生成させて当該画像を投影表示させる。更に、一定時間が経過した後に、画像処理部３０５に当該画面を消去させてもよい。制御部３００は、その後、Ｓ２０１に遷移する。
【００９４】
一方、Ｓ２０２においてタッチが検出されなかった場合、Ｓ２０７において、制御部３００は、操作部３１５を介してユーザの操作を検出したかを判定する。制御部３００は、ユーザの操作を検出した場合、Ｓ２０８に遷移し、そうでない場合には、Ｓ２１０に遷移する。
【００９５】
Ｓ２０８において、制御部３００は、メニュー画像を投影画面に重畳するように画像処理部３０５に指示する。具体的には、制御部３００は、まず、Ｓ２０７の時点でＲＡＭ３０３に記憶されているメニュー状態と、Ｓ２０７において検出されたユーザの操作とに従って、次のメニュー状態を決定し、メニュー状態を更新する。そして、新しいメニュー状態に基づき、メニュー画像を生成し、画像処理部３０５に対して生成したメニュー画像を投影画面に重畳させる。例えば、Ｓ２０７でメニュー画像が表示されていない状態において、操作部３１５に含まれる不図示のメニューボタンが押下された場合、制御部３００は、所定の初期状態のメニューを生成する。また、例えば、Ｓ２０７で明るさ調整メニューが表示された状態において、操作部３１５に含まれる不図示の右ボタンが押された場合、メニュー上の明るさ調整値が変更されたメニューを生成する。
【００９６】
Ｓ２０９において、制御部３００は、Ｓ２０７の時点でＲＡＭ３０３に記憶されたメニュー状態とＳ２０７で検出された操作部３１５の操作に従い、実行すべき処理を算出する。例えば、Ｓ２０７において明るさ調整メニューが表示された状態において、操作部３１５の不図示の右ボタンが押された場合、制御部３００は、明るさ調整の変更処理を、実行すべき処理として算出する。制御部３００は、実行すべき処理を算出すると、対応する構成部材に対してその処理を実行するよう指示する。例えば、明るさ調整の変更処理であれば、画像処理部３０５に対して、その処理を行なうように指示する。制御部３００は、その後、Ｓ２０１に遷移する。
【００９７】
Ｓ２０７において操作が検出されなかった場合、Ｓ２１０において、制御部３００は、通信部３１６を介した通信を受信したかを判定する。制御部３００は、通信部３１６を介した信号の受信を検出した場合は、Ｓ２１１に遷移し、そうでない場合には、Ｓ２０１に処理を戻す。
【００９８】
Ｓ２１１において、制御部３００は、受信内容に基づく処理を実行する。具体的には、制御部３００は、まず、受信した通信の内容に従って実行すべき処理を算出する。例えば、制御部３００は、通信部３１６を介して明るさ調整コマンドが受信された場合、明るさ調整の変更処理を、実行すべき処理として算出する。制御部３００は、実行すべき処理を算出すると、対応する回路に対してその処理を実行するよう指示する。例えば、明るさ調整の変更処理であれば、画像処理部３０５に対して、その処理を行なうよう指示する。一方、マルチ投影を構成する全プロジェクタの設定が完了した旨の信号を受信した場合、制御部３００はマルチ投影の設定が完了したことを通知する画像を生成し、画像処理部３０５に当該画面を投影画面に重畳させてもよい。また、一定時間が経過した後に、画像処理部３０５に当該画面を消去させてもよい。制御部３００は、その後、Ｓ２０１に処理を戻す。
【００９９】
一方、Ｓ２１２において、制御部３００は、プロジェクタ１００の各部の終了処理を実行して、各部への電源供給を停止するように制御する。これにより、制御部３００は再び待機状態となる。制御部３００は、その後、本一連の動作を終了する。
【０１００】
以上、本実施形態に係る投影システムについて説明した。本実施形態により、例えばＳ１００において上述したように、ユーザは、スマートフォン１０６の設置アプリケーションを介して、例えば図１に示した横３画面、縦２画面等のマルチ投影のレイアウト情報を容易に入力することができる。また、Ｓ１０１において上述したように、ユーザは、スマートフォン１０６の表示パネル２０４に表示される指示に従うことにより、適切なプロジェクタ１００の各近距離無線通信部３１９にスマートフォン１０６をタッチしていくことができる。更に、タッチした際に、近距離無線通信３２０を介してスマートフォン１０６からプロジェクタ１００にマルチ投影の設定を伝達させることにより、各プロジェクタをより直感的かつ確実に設定できるようになる。すなわち、各プロジェクタ１００が、夫々入力される画像信号のうち、自機の担当部分を切り出し、拡大し、統合画面１０３の一部を構成するように投影表示するための設定を、ユーザはより確実に行うことができる。
【０１０１】
換言すれば、ユーザは、複数のプロジェクタのそれぞれが担当する表示位置の設定をより確実に行うことが可能になる。
【０１０２】
（本実施形態の変形例）
上述の例では、スマートフォン１０６のＣＰＵ２００が、近距離無線通信部２１０を介してプロジェクタ１００の近距離無線通信部３１９の記憶領域３２１にマルチ投影設定情報を書き込むようにした。しかし、スマートフォン１０６がプロジェクタ１００と所定の範囲内に近接した際に、スマートフォン１０６からプロジェクタ１００に設定情報を伝達する方法であれば、他の方法を適用してもよい。例えば、近距離無線通信部２１０と近距離無線通信部３１９との間で、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のＰｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒモードで受信及び送信を行うことにより、設定情報を伝達してもよい。
【０１０３】
また、ＣＰＵ２００が、近距離無線通信部２１０を介してプロジェクタ１００の記憶領域３２１にマルチ投影設定情報を書き込む際に、ハンドオーバ情報７０２の領域を上書きするようにしてもよい。その場合、制御部３００は、Ｓ２０５のマルチ投影設定が完了した後に、記憶領域３２１にマルチ投影設定情報７０４を上書きするようにハンドオーバ情報７０２を書き戻してもよい。或いは、制御部３００は、Ｓ２１１にて、スマートフォン１０６から全プロジェクタのマルチ投影設定が完了した旨の通知を受け取った後に、記憶領域３２１にマルチ投影設定情報７０４を上書きするようにハンドオーバ情報７０２を書き戻してもよい。
【０１０４】
更に、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０２におけるタッチ要求画面において、要求するタッチの相手となるプロジェクタ１００の設定値を入力できるようにしてもよい。具体的には、ＣＰＵ２００は、図６Ｂ（ｆ）に示すようにタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ｆ）を構成してもよい。例えば、ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｆに、ダイアログボックス６００ｂ等と同様に、マルチ投影のレイアウトを模擬したレイアウト画像６０１ｆや、キャンセルモード遷移ボタン６０２ｆを表示する。一方、ＣＰＵ２００は、ダイアログボックス６００ｆには、ダイアログボックス６００ｂ等とは異なり、選択項目６０３を表示する。選択項目６０３は、タッチの相手となるプロジェクタ１００が、正置き設置（筐体の底面を下にして床や机の上等に設置する方法）又は天吊設置（筐体の底面を上にして天井等に設置する方法）のいずれかをユーザが選択可能にするものである。ユーザにより何れかが入力されると、ＣＰＵ２００は、図８に示したテーブル８００のレイアウト個別情報のひとつとして設置方法を記憶する。そして、その後のタッチに基づくマルチ投影時の書き込み時（Ｓ１０７）において、ＣＰＵ２００は、マルチ投影設定情報７０４として書き込む情報の一つとして、正置き設置、天吊設置の何れかの値をプロジェクタ１００の記憶領域３２１に書き込む。一方、制御部３００は、タッチを受けてマルチ投影設定情報７０４に基づきマルチ投影設定を行なう際（Ｓ２０５）に、マルチ投影設定情報７０４に正置き設置の値が書き込まれていれば画像処理部３０５に反転なしの指示を行う。一方、マルチ投影設定情報７０４に天吊設置の値が書き込まれていれば画像処理部３０５に上下且つ左右反転の指示を行なう。このようにすれば、ユーザは、各プロジェクタ１００を一つ一つ操作することなく、スマートフォン１０６を用いたタッチ時にスマートフォン１０６を操作するだけで、各プロジェクタ１００の設定が可能であり、利便性が向上する。また、例えば、プロジェクタ１００の光源３０９の明るさ設定を同様に行なうなど、上述の設置形態を設定するものに留まらず、他のプロジェクタ１００の設定を行なうようにしてもよい。
【０１０５】
また、上述の例では、Ｓ１００において、ユーザにレイアウト情報としてマルチ投影の横画面数と横画面数を入力させるための表示を行なうようにした。しかし、マルチ投影の横画面数と横画面数の入力を受け付けた後、更に、図５（ｃ）に示すダイアログボックス５０２を表示パネル２０４に表示するようにしてもよい。このダイアログボックス５０２は、マルチ投影の投影形態（すなわち、スクリーンの前面から投影が行なわれるフロント投影方式であるか、スクリーンの背面から投影が行なわれるリア投影方式であるか）をユーザに選択させるものである。
【０１０６】
図１１を参照して、本変形例に係るフロント投影とリア投影について説明する。ここでは説明を簡単にするため、横３画面、縦１画面のマルチ投影の例を用いて説明する。図１１（ａ）に示す入力画像１１００は、マルチ投影の各プロジェクタに入力される画像を示している。入力画像１１００は、例えば「あいう」を含む画像である。この例のマルチ投影は３台のプロジェクタから構成されているために、各プロジェクタは、入力画像１１００を領域１１０１、領域１１０２、領域１１０３である３つの領域に分割し、夫々が各領域を分担して投影する。
【０１０７】
図１１（ｂ）に示す出力画像１１０４は、フロント投影における、ユーザがスクリーン前面側から見た場合の投影画面である。出力画像１１０４は入力画像１１００と同様に「あいう」という画像になっている。ここで、出力画像１１０４の左端である領域１１０５は、入力画像１１００の左端である領域１１０１に対応する。
【０１０８】
図１１（ｃ）の出力画像１１０６は、リア投影における、ユーザがスクリーン背面側から見た場合の投影画面である。リア投影では、スクリーン前面から観察したときに左右反転しないように、予め左右反転した状態で投影する必要がある。そのため、出力画像１１０６は入力画像１１００と異なり「あいう」を反転した画像になる。ここで、出力画像１１０６の左端である領域１１０７は、入力画像１１００の右端である領域１１０３に対応し、更にその反転画像となっている。一方、リア投影であっても、ユーザがスクリーン前面側から見た場合は、図１１（ｂ）のように見える。このようにリア投影の場合は、ユーザがスクリーンのどちら側から見るかにより、レイアウトの表示が２通り有り得る。
【０１０９】
そこで、ダイアログボックス５０２においてリア投影が選択された場合、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０２で表示するダイアログボックスを図６Ｂ（ｇ）に示すように変形してもよい。ダイアログボックス６００ｇは、ダイアログボックス６００ｂ等の構成と同様にレイアウト画像（レイアウト画像６０１ｇ）と、キャンセルモード遷移ボタン（キャンセルモード遷移ボタン６０２ｇ）とを含む。更に、ダイアログボックス６００ｇは、レイアウト画像６０１ｇと対応したアイコン６０４ｇを含む。図６Ｂ（ｇ）に示す例では、マルチ投影を模したレイアウト画像６０１ｇの手前側にプロジェクタのアイコン６０４ｇを配置し、プロジェクタと投影画面の配置関係から投影形態を直感的に示している。すなわち、現在の投影形態がリア投影であって、スクリーンの背面側から観察されていることを示している。また、投影形態がフロント投影であることを「スクリーン背面から見たレイアウトを示しています」というメッセージ６０５ｇで表現してもよい。なお、このとき、図１１（ｃ）で説明したように、入力画像と比較して反転した位置関係を示していることになるために、図４で上述した一連の動作では、プロジェクタの左右を入れ替えて処理すればよい。具体的には、レイアウト画像６０１ｇにおける１の矩形は、フロント投影における３の矩形となるように置き換えて処理すればよい。
【０１１０】
或いは、ダイアログボックス５０２でリア投影が選択された場合、Ｓ１０２で表示するダイアログボックスを図６Ｂ（ｈ）に示すように変形してもよい。ダイアログボックス６００ｈは、ダイアログボックス６００ｂ等と同様にレイアウト画像（レイアウト画像６０１ｈ）と、キャンセルモード遷移ボタン（キャンセルモード遷移ボタン６０２ｈ）とを含む。更に、ダイアログボックス６００ｈは、レイアウト画像６０１ｈと対応したアイコン６０４ｈを含む。図６Ｂ（ｈ）に示す例では、マルチ投影を模したレイアウト画像６０１ｈの奥側にプロジェクタが存在するかのようにアイコン６０４ｈを配置し、プロジェクタと投影画面の配置関係から投影形態を直感的に示している。すなわち、現在の投影形態がリア投影であって、スクリーンの前面側から観察されていることを示している。また、投影形態がリア投影であることを「スクリーン前面から見たレイアウトを示しています」というメッセージ６０５ｈで表現してもよい。
【０１１１】
また、ダイアログボックス５０２でリア投影が選択された場合は次のようにしてもよい。すなわち、スマートフォン１０６のプロジェクタ１００へのタッチに基づく、マルチ投影設定情報の書き込み時（Ｓ１０７）において、ＣＰＵ２００は、書き込むマルチ投影設定情報７０４に、リア投影であることを意味する値を含めても良い。プロジェクタ１００の制御部３００は、マルチ投影設定情報７０４に基づいてマルチ投影設定を行なう際（Ｓ２０５）に、マルチ投影設定情報７０４にリア投影を意味する値が含まれる場合には画像処理部３０５に左右反転の指示を行う。一方、マルチ投影設定情報７０４にリア投影を意味する値が書き込まれていない場合には画像処理部３０５に反転なしの指示を行なう。このようにすれば、リア投影が可能なマルチ投影に対しても本実施形態を適用することができる。
【０１１２】
更に、上述のＳ１０２において、ＣＰＵ２００によるダイアログボックスの表示を図６Ｃ（ｉ）のように変形してもよい。ダイアログボックス６００ａを変形したダイアログボックス６００ｉは、レイアウト画像６０１ｉ、キャンセルモード遷移ボタン６０２ｉを含む。レイアウト画像６０１ｉは、タッチ対象を示すプロジェクタの投影画面に対応する矩形を強調する代わりに、タッチを行なう順番を矢印で示している。このように、一つ一つのタッチ対象の矩形を図４に示した一連の動作のプロジェクタに対するループごとに変更して提示するのではなく、一連のタッチの順番を示すようにしても本実施形態を実現することができる。
【０１１３】
（実施形態２）
次に実施形態２について説明する。実施形態２では、近距離無線通信３２０を介してマルチ投影設定情報をプロジェクタ１００へ書き込む代わりに、近距離無線通信とは異なる通信を介してプロジェクタへマルチ投影設定情報を送信する。本実施形態は、この点が実施形態１と異なるが、その他の点は実施形態１と同一である。このため、実質的に同一である構成や動作については同一の符号を付して重複する説明は省略し、相違点について重点的に説明する。
【０１１４】
（スマートフォンにおけるタッチ処理に係る一連の動作）
図１２を参照して、本実施形態に係るスマートフォンにおけるタッチ処理に係る一連の動作を説明する。なお、本実施形態に係る一連の動作は、実施形態１と同様、ＣＰＵ２００がＯＳを起動させた後、例えば、ユーザが、プロジェクタの設置アプリケーションに対する起動指示を、例えばタッチセンサ２０５を介して入力することで開始される。また、ＣＰＵ２００は、ＯＳのコードに従ってＲＯＭ２０２から本アプリケーションのコードや実行に必要なデータをＲＡＭ２０１に読み出し、アプリケーションコードに従った制御を実行する。
【０１１５】
ＣＰＵ２００は、実施形態１と同様に、Ｓ１００〜Ｓ１０６、Ｓ１０９を実行する。Ｓ１０６において、ＣＰＵ２００は、処理対象であるプロジェクタが既に設定済みであると判定した場合、Ｓ１０８に遷移する。その後、ＣＰＵ２００は、Ｓ１０８を実行してプロジェクタごとのループを終了する。
【０１１６】
また、ＣＰＵ２００は、実施形態１と同様にＳ１１０〜１１４を実行する。Ｓ１１４において、ＣＰＵ２００は、処理対象であるプロジェクタが既に設定済みであると判定した場合、Ｓ１１６に遷移する。その後、ＣＰＵ２００は、Ｓ１１６を実行してプロジェクタごとのループを終了する。そして、Ｓ１０１から始まるループの終了条件が満たされた場合、ＣＰＵ２００は、Ｓ３０１に遷移する。
【０１１７】
Ｓ３０１において、ＣＰＵ２００は、近距離無線通信部２１０と異なる通信手段である通信部２０９を用いて、マルチ投影を構成する各プロジェクタ１００に、各プロジェクタ１００に対応したマルチ投影設定情報を送信する。すなわち、ＣＰＵ２００は、ＲＡＭ２０１からテーブル８００を読み出し、各行の識別子に対応したプロジェクタ１００に対し、通信部２０９を介して、次の情報を送信する。送信する情報は、Ｓ１０２で入力されたレイアウト情報（横画面数と縦画面数）と、テーブル８００から読み出した行の列８０２のレイアウト個別情報（横位置と縦位置）である。例えば、Ｓ１０３にて図６Ａ（ａ）の例の表示を行なっていた場合、ＣＰＵ２００は、マルチ投影設定情報７０４として（横画面数、縦画面数、横位置、縦位置）が（３、２、１、１）である情報を送信する。また、例えば、Ｓ１０３にて図６Ａ（ｂ）の例の表示を行なっていた場合、マルチ投影設定情報７０４として（横画面数、縦画面数、横位置、縦位置）が（３、２、２、１）である情報を送信する。なお、この通信を実行するために、Ｓ１０４における近距離無線通信３２０の実行時に、ハンドオーバ情報７０２等からプロジェクタ１００のＩＰアドレス等を読み取っておいてもよい。また、マルチ投影に関係する他の情報を合わせて受信するようにしてもよい。また、ＣＰＵ２００は、レイアウト設定情報の送信を完了すると、実施形態１と同様に全プロジェクタの設定が完了した旨を送信し、その後、本一連の動作を終了する。
【０１１８】
なお、Ｓ１０２において表示するタッチ要求画面表示を次のようにしてもよい。Ｓ１０２において、ＣＰＵ２００は、ユーザにタッチを要求するために、表示パネル２０４に図６Ｃ（ｊ）に示すタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ｊ）を表示する。ダイアログボックス６００ｊは、ダイアログボックス６００ｂ等と同様に、レイアウト画像（レイアウト画像６０１ｊ）と、キャンセルモード遷移ボタン（キャンセルモード遷移ボタン６０２ｊ）とを含む。また、レイアウト画像６０１ｊは、レイアウト画像６０１ａ等と同様にマルチ投影のレイアウトを模したものであるが、タッチを要求する対象のプロジェクタ１００を特定しない表示になっている。
【０１１９】
また、Ｓ１０８における処理を次のように実行してもよい。まず、ＣＰＵ２００は、表示パネル２０４に図６Ｃ（ｋ）のようなタッチ要求画面（ダイアログボックス６００ｋ）を表示する。ダイアログボックス６００ｋは、直前のタッチがレイアウト中のどの画面に相当するかをユーザに選択させることを促すものである。ダイアログボックス６００ｋは、レイアウト画像６０１ｋを含む。ＣＰＵ２００は、ユーザによる、レイアウト画像６０１ｋ中の何れかのタップを検出することにより、タッチされた対象のプロジェクタ１００に対応する画面のレイアウト中の横位置と縦位置を求める。その後、ＣＰＵ２００は、テーブル８００を更新する。具体的には、求めた横位置と縦位置に対応するテーブル８００の行における列８０４の設定済みフラグを１にする。更に、合わせて、当該行における列８０３の識別子の欄に、直前のＳ１０５で読み取った機種情報７０３中の識別子の値を格納する。すなわち、当該プロジェクタが設定済みであることをテーブル８００にて記録する。
【０１２０】
このようにすれば、スマートフォン１０６をタッチするプロジェクタ１００の順番をユーザの都合によって規定したい場合に、ユーザは意図通りの順番でプロジェクタにタッチすることができるようになる。
【０１２１】
（プロジェクタにおけるタッチ応答処理に係る一連の動作）
図１３を参照して、本実施形態に係るプロジェクタにおけるタッチ応答処理に係る一連の動作を説明する。なお、本処理も、実施形態１と同様に開始され、また、制御部３００がＲＯＭ３０２に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３の作業用領域に展開、実行すると共に、パネル駆動部３０６等の各部を制御することにより実現される。
【０１２２】
制御部３００は、実施形態１と同様にＳ２００〜Ｓ２０１、Ｓ２１２を実行する。Ｓ２０１において、制御部３００は、終了指示がないと判定した場合、Ｓ２０７に遷移する。更に、制御部３００は、Ｓ２０７〜Ｓ２１０を実施形態１と同様に実行する。Ｓ２１０において、制御部３００は、通信を検出したと判定した場合、Ｓ４０１に遷移する。
【０１２３】
Ｓ４０１において、制御部３００は、Ｓ２１０にて受信した通信の内容が、前述したスマートフォン１０６からのマルチ投影設定情報が含まれているか判定し、含まれていなければ、更に実施形態１のＳ２１１と同様に処理を行なう。マルチ投影設定情報が含まれていた場合、次のような処理を行なう。具体的に、制御部３００は、通信部３１６を介して受信したマルチ投影設定情報に基づいて、プロジェクタ１００の投影画面がマルチ投影の一部を構成するように設定する。マルチ投影のための設定には様々あり、一例としては、実施形態１のＳ２０５にて説明した設定を適用することができる。この後、更に、実施形態１のＳ２０６と同様の処理を行なってもよい。制御部３００は、その後、本一連の処理を終了する。
【０１２４】
以上、本実施形態に係る投影システムについて説明した。本実施形態により、実施形態１と同様に、ユーザは、マルチ投影を構成する各プロジェクタの担当位置を、スマートフォン１０６を当該プロジェクタにタッチするという直感的な操作で確実に設定することができる。そして、例えば通信部２０９が対応する高速な通信を用いてプロジェクタへレイアウト設定情報等の必要な情報を送信することができるようになる。
【０１２５】
（その他の実施形態）
本実施形態では、統合画面１０３の例として、各プロジェクタの投影する画像を合わせて１つの表示画面として見せる例について説明したが、必ずしもこの形態には限らない。例えばあるプロジェクタでは１つの写真の全体を表示し、他のプロジェクタでは文書を表示するような投影システムでもよい。この場合でも、どの投影領域にどのプロジェクタの画面を表示するかを容易に設定するという目的のもと、本発明を適用することが可能である。
【０１２６】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
２００…ＣＰＵ、２０４…表示パネル、２０５…タッチセンサ、２０９…通信部、２１０…近距離無線通信部、３００…制御部、３１２…液晶パネル、３１６…通信部、３１９…近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示装置のいずれかと通信可能な通信装置であって、
前記複数の表示装置のうち所定の範囲内に近接した表示装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出手段と、
前記複数の表示装置のうち前記検出手段で検出されるように前記通信装置と近接させるべき第１の表示装置に関する情報を表示する表示手段とを有する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記統合画面に対する、前記第１の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出手段で検出された表示装置に送信する送信手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の表示装置に関する情報を、前記検出手段によって前記第１の表示装置が検出される前に表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の表示装置に関する情報と、前記複数の表示装置による表示画面の配置関係の情報とを表示する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の表示装置に関する情報は、前記統合画面に対する、前記第１の表示装置による表示画面の位置を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の表示装置に関する情報は、前記複数の表示装置のうち、前記第１の表示装置と前記通信装置とを近接させるべき順番を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記通信装置を近接させるべき第２の表示装置に関する情報を、前記送信手段によって前記第１の表示装置についての前記位置情報が送信された後であって、前記検出手段によって前記第２の表示装置が検出される前に表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記近距離無線通信を介して、前記位置情報を送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記近距離無線通信を介して取得したハンドオーバ情報を用いて確立した、前記近距離無線通信と異なる通信方式の通信を介して、前記位置情報を送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ情報は、前記近距離無線通信を確立した表示装置を識別する識別子を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記位置情報は、前記統合画面に対する、前記検出手段で検出された表示装置による表示画面の縦位置及び横位置を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記統合画面を構成する表示画面の横画面数と縦画面数を特定するレイアウト情報を取得する取得手段を更に有し、
前記送信手段は、前記レイアウト情報と前記位置情報とを前記検出された表示装置に送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記表示画面を投影画面として投影する投影装置を含む、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示装置のいずれかと通信可能な通信装置であって、
前記複数の表示装置のうち所定の範囲内に近接した表示装置と近距離無線通信により通信する通信部と、
前記複数の表示装置のうち前記通信部による前記近距離無線通信のために近接させるべき表示装置に関する情報を表示する表示部とを有する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
複数の表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示画面のいずれかを表示可能な表示装置であって、
所定の範囲内に近接した通信装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出手段と、
前記統合画面に対する、前記表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出手段で検出された通信装置から受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示手段とを有する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示装置のいずれかと通信可能な通信装置の制御方法であって、
検出手段が、前記複数の表示装置のうち所定の範囲内に近接した表示装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出工程と、
表示手段が、前記複数の表示装置のうち前記検出手段で検出されるように前記通信装置と近接させるべき第１の表示装置に関する情報を表示する表示工程とを有する、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
複数の表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示画面のいずれかを表示可能な表示装置の制御方法であって、
検出手段が、所定の範囲内に近接した通信装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出工程と、
受信手段が、前記統合画面に対する、前記表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出手段で検出された通信装置から受信する受信工程と、
表示手段が、前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示工程とを有する、ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１８】
複数の表示装置と、前記複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示装置のいずれかと通信可能な通信装置と、を含む表示システムであって、
前記通信装置は、
前記複数の表示装置のうち所定の範囲内に近接した表示装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出手段と、
前記統合画面に対する、所定の表示装置による表示画面の位置情報を、前記検出手段で検出された表示装置に送信する送信手段とを有し、
前記複数の表示装置のそれぞれは、
前記統合画面に対する、表示装置による表示画面の位置情報を、前記所定の範囲内に近接した前記通信装置から受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて表示画面を表示する表示手段とを有する、ことを特徴とする表示システム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１５に記載の表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９７１４６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２８６１７号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１６３１４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、複数の表示装置による表示画面を組み合わせて統合画面を構成するために、前記複数の表示装置のいずれかと通信可能な通信装置であって、前記複数の表示装置のうち所定の範囲内に近接した表示装置を、近距離無線通信を確立するために検出する検出手段と、前記複数の表示装置のうち前記検出手段で検出されるように前記通信装置と近接させるべき第１の表示装置に関する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、上述の実施形態では、Ｓ１００において、ユーザにレイアウト情報としてマルチ投影の横画面数と縦画面数を入力させるための表示を行なう例を説明した。しかし、マルチ投影に用いられる他の情報を入力させるための表示を行なってもよい。例えば、Ｓ１００において、ＣＰＵ２００は、図５（ａ）に示したダイアログボックス５００を表示して、マルチ投影の横画面数と縦画面数の入力を受け付けた後、図５（ｂ）に示すダイアログボックス５０１を表示パネル２０４に表示させてもよい。ダイアログボックス５０１は、マルチ投影のおける画面間の重畳領域（所謂エッジブレンド領域）の幅についての入力をユーザに促す画面である。例えば、エッジブレンド領域の幅の情報として、水平方向に隣接する画面間の重畳領域の幅（例えば図１に示すＥＢＨ）と、垂直方向に隣接する画面間の重畳領域の幅（例えば図１に示すＥＢＶ）とを入力可能としてもよい。なお、図５（ｂ）に示す例では、マルチ投影中の水平方向と垂直方向の各方向において重畳領域の幅が同一であることを前提としている。すなわち、図１に示す例では、水平方向における、投影画面１０２ａと投影画面１０２ｂとの間、投影画面１０２ｂと投影画面１０２ｃとの間、投影画面１０２ｄと投影画面１０２ｅとの間、投影画面１０２ｅと投影画面１０２ｆとの間は夫々同一である。また、垂直方向における、投影画面１０２ａと投影画面１０２ｄとの間、投影画面１０２ｂと投影画面１０２ｅとの間、投影画面１０２ｃと投影画面１０２ｆとの間は夫々同一である。現実的にはこのような前提に従う設置が多いため、図５（ｂ）のような形態は入力項目が少なく利便性が高い。一方で、複雑な重畳領域を有する設置形態に対応するために、全ての画面間の重畳領域の幅を個別に入力できるようにしてもよい。また、同様のダイアログボックスにて、マルチ投影に用いられる他の情報を入力させるようにしてもよい。エッジブレンド領域に関する情報だけでなく、表示の明るさや照度の目標値、色座標の目標値、その他マルチ投影で共通に設定すべき調整値等を入力可能にしてもよい。この場合、ＣＰＵ２００は、これら各種情報を、Ｓ１０７においてレイアウトの横位置や縦位置の情報とともに、記憶領域３２１のユーザ領域７００にマルチ投影設定情報７０４として書き込むようにすればよい。