(57)【要約】【課題】簡単な構造で確実に腹起し工を壁材に取り付ける。【解決手段】本発明のある観点による壁構造体１は、壁構造体１の高さ方向に延びる壁材１０と、壁構造体１の幅方向に延びる腹起し工３０と、第１の隆条部２１２を有し、該第１の隆条部２１２が上記幅方向に延びるように壁材に接合される第１の連結部材２１と、第２の隆条部２２２を有し、該第２の隆条部２２２が上記幅方向に延びるように腹起し工３０に接合される第２の連結部材２２と、第１の連結部材２１および第２の連結部材２２のそれぞれに対向して配置され、第１の隆条部２１２に係合する第３の隆条部２３２Ａ，２３２Ｂ、および第２の隆条部２２２に係合する第４の隆条部２３２Ｃ，２３２Ｄを有する第３の連結部材２３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁構造体であって、
前記壁構造体の高さ方向に延びる壁材と、
前記壁構造体の幅方向に延びる腹起し工と、
第１の隆条部を有し、該第１の隆条部が前記幅方向に延びるように前記壁材に接合される第１の連結部材と、
第２の隆条部を有し、該第２の隆条部が前記幅方向に延びるように前記腹起し工に接合される第２の連結部材と、
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材のそれぞれに対向して配置され、前記第１の隆条部に係合する第３の隆条部、および前記第２の隆条部に係合する第４の隆条部を有する第３の連結部材と
を備える、壁構造体。
【請求項２】
前記腹起し工は、フランジが前記壁材に対向するように配置されるＨ形鋼であり、
前記第２の連結部材は、前記フランジの前記壁材に対向しない面に接合される、請求項１に記載の壁構造体。
【請求項３】
前記第３の連結部材の前記高さ方向の一方の端部は、前記Ｈ形鋼のウェブに接触する、請求項２に記載の壁構造体。
【請求項４】
前記第１の隆条部または前記第２の隆条部の少なくともいずれかに含まれる隆条は、前記基部から鉤状に突出した部分を含む断面形状を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の壁構造体。
【請求項５】
前記第１の隆条部または前記第２の隆条部の少なくともいずれかに含まれる隆条は、前記基部から斜めに突出した部分を含む断面形状を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の壁構造体。
【請求項６】
前記第１の連結部材には、前記壁材に螺合するボルトが挿通される貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記高さ方向に延びた形状を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の壁構造体。
【請求項７】
前記腹起し工は、前記幅方向に連結された第１および第２の腹起し工を含み、
前記壁構造体は、
隆条部を有し、該隆条部が前記幅方向に対して垂直な方向に延びるように前記第１の腹起し工の端部に接合される第４の連結部材と、
隆条部を有し、該隆条部が前記幅方向に対して垂直な方向に延びるように前記第２の腹起し工の端部に接合される第５の連結部材と、
前記第４の連結部材および前記第５の連結部材のそれぞれに対向して配置され、前記第４の連結部材の隆条部に係合する隆条部、および前記第５の連結部材の隆条部に係合する隆条部を有する第６の連結部材と
をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の壁構造体。
【請求項８】
前記腹起し工に連結され、前記壁構造体の壁厚方向に延びる梁部材と、
隆条部を有し、該隆条部が前記幅方向に延びるように前記梁部材の端面に接合される第７の連結部材と、
前記第７の連結部材の隆条部に係合する隆条部を有し、該隆条部が前記幅方向に延びるように前記腹起し工の側面に接合される第８の連結部材と
をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹起し工を含む壁構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹起し工は、例えば複数の壁材を幅方向に配列した壁構造体において、壁構造体の幅方向に架け渡される形鋼などの鋼材である。腹起し工を取り付けることによって複数の壁材が一体化され、例えばこれらを一括して切梁などに連結することができる。
【０００３】
このような腹起し工は、従来は現場溶接によって壁材に取り付けられていたが、特許文献１ではブラケットを用いた機械的な取り付け構造が提案されている。この取り付け構造では、現場溶接を不要としたことによって工程が天候の影響を受けなくなり、また工程自体の期間も短縮される。さらに、仮設後の撤去およびブラケットの再利用も容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような取り付け構造では、腹起し工およびブラケットに加えて定着金具やタイバックアンカーといった部品が用いられるため、部品数が多くなるという点で工程が複雑化する。また、ブラケットは壁面に設けられた掛止部に掛止されるが、掛止されたブラケットの脱落を防止する機構は特に設けられていない。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構造で確実に腹起し工を壁材に取り付けることが可能な、新規かつ改良された壁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点による壁構造体は、壁構造体の高さ方向に延びる壁材と、壁構造体の幅方向に延びる腹起し工と、第１の隆条部を有し、該第１の隆条部が上記幅方向に延びるように壁材に接合される第１の連結部材と、第２の隆条部を有し、該第２の隆条部が上記幅方向に延びるように腹起し工に接合される第２の連結部材と、第１の連結部材および第２の連結部材のそれぞれに対向して配置され、第１の隆条部に係合する第３の隆条部、および第２の隆条部に係合する第４の隆条部を有する第３の連結部材とを備える。
上記の構成によれば、予め壁材に接合された第１の連結部材と、予め腹起し工に接合された第２の連結部材とが、第１および第２の隆条部が互いに平行になるように配置されたところで、隆条部が延びる方向、すなわち壁構造体の幅方向から第３の連結部材を挿嵌することによって腹起し工を壁材に取り付けることができる。
【０００８】
上記の壁構造体において、腹起し工は、フランジが壁材に対向するように配置されるＨ形鋼であり、第２の連結部材は、上記フランジの壁材に対向しない面に接合されてもよい。この場合、第３の連結部材の高さ方向の一方の端部は、Ｈ形鋼のウェブに接触してもよい。
【０００９】
また、上記の壁構造体において、第１の隆条部または第２の隆条部の少なくともいずれかに含まれる隆条は、基部から鉤状に突出した部分を含む断面形状を有してもよい。あるいは、第１の隆条部または第２の隆条部の少なくともいずれかに含まれる隆条は、基部から斜めに突出した部分を含む断面形状を有してもよい。
【００１０】
また、上記の壁構造体において、第１の連結部材には、壁材に螺合するボルトが挿通される貫通孔が形成され、貫通孔は、高さ方向に延びた形状を有してもよい。
【００１１】
また、上記の壁構造体において、腹起し工は、幅方向に連結された第１および第２の腹起し工を含んでもよい。この場合、壁構造体は、隆条部を有し、該隆条部が幅方向に対して垂直な方向に延びるように第１の腹起し工の端部に接合される第４の連結部材と、隆条部を有し、該隆条部が幅方向に対して垂直な方向に延びるように第２の腹起し工の端部に接合される第５の連結部材と、第４の連結部材および第５の連結部材のそれぞれに対向して配置され、第４の連結部材の隆条部に係合する隆条部、および第５の連結部材の隆条部に係合する隆条部を有する第６の連結部材とをさらに備えてもよい。
【００１２】
また、上記の壁構造体は、腹起し工に連結され、壁構造体の壁厚方向に延びる梁部材を備えてもよい。この場合、壁構造体は、隆条部を有し、該隆条部が幅方向に延びるように梁部材の端面に接合される第７の連結部材と、第７の連結部材の隆条部に係合する隆条部を有し、該隆条部が幅方向に延びるように腹起し工の側面に接合される第８の連結部材とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上で説明したように、本発明によれば、簡単な構造で確実に腹起し工を壁材に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。
【図２】図１に示された壁構造体における腹起し工の取り付け手順を示す図である。
【図３】図１に示された壁構造体における腹起し工の取り付け手順を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る壁構造体における腹起し工の取り付け手順を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。
【図７】図６のＩ−Ｉ線断面図である。
【図８】図６のII−II線断面図を拡張した図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る腹起し工の取り付け構造の断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る腹起し工の取り付け構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。図１に示されるように、本実施形態に係る鋼矢板壁１は、高さ方向（図中のｚ方向）に延びる複数のハット形鋼矢板１０（以下、単に鋼矢板１０ともいう）を両側部の継手１１で幅方向（図中のｘ方向）に連結したものである。なお、本実施形態において、鋼矢板壁１は壁構造体の一例であり、鋼矢板１０は壁材の一例である。以下の説明では、鋼矢板１０のフランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４の表面を、鋼矢板１０の側面ともいう。
【００１７】
本実施形態において、鋼矢板壁１は、鋼矢板１０のそれぞれに取り付けられる腹起し工３０を含む。既に説明したように、腹起し工３０は、複数の鋼矢板１０を一体化するために取り付けられる。腹起し工３０は、フランジ３１およびウェブ３２からなるＨ形鋼であり、鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びる。また、腹起し工３０は、フランジ３１が鋼矢板１０のフランジ１２に対向するように配置され、取り付け構造２０によって鋼矢板１０に取り付けられる。
【００１８】
取り付け構造２０は、鋼矢板１０のフランジ１２に接合される第１の連結部材２１と、腹起し工３０のフランジ３１の鋼矢板１０に対向しない面に接合される第２の連結部材２２と、第１の連結部材２１を第２の連結部材２２に連結する第３の連結部材２３とを含む。後述するように、第１および第２の連結部材２１，２２ならびに第３の連結部材２３には、鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びる隆条部が形成される。第１および第２の連結部材２１，２２の隆条部が第３の連結部材２３の隆条部に係合することによって、第３の連結部材２３が第１の連結部材２１に連結され、また第２の連結部材２２が第３の連結部材２３に連結される。
【００１９】
なお、鋼矢板壁１が擁壁や止水壁として施工される場合、図示されているように、壁厚方向（図中のｙ方向）に土圧または水圧などの圧力Ｐが作用する。本実施形態において、鋼矢板１０に作用する圧力Ｐによる荷重は、鋼矢板１０のフランジ１２と腹起し工３０のフランジ３１との面接触を介して腹起し工３０に伝達される。従って、取り付け構造２０は、腹起し工３０の自重を支持できる耐荷重性をもって設計されればよく、圧力Ｐを考慮した耐荷重性は必ずしも必要ではない。
【００２０】
図２および図３は、図１に示された壁構造体における腹起し工の取り付け手順を示す図である。なお、簡単のため、図２および図３では、図１に示された複数の鋼矢板１０のうちの１つと、腹起し工３０の当該鋼矢板１０に対応する区間とを抽出して図示している。
【００２１】
図２に示されるように、第１および第２の連結部材２１，２２は、予め溶接などによって鋼矢板１０および腹起し工３０にそれぞれ接合されている。第１の連結部材２１は、鋼矢板１０に接合される基部２１１と、基部２１１から突出する隆条部２１２（第１の隆条部）とを含む。図示された例において、第１の連結部材２１の隆条部２１２は、並行する２つの隆条２１２Ａ，２１２Ｂを含む。鋼矢板１０のフランジ１２への接合にあたり、第１の連結部材２１は、隆条部２１２が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。一方、第２の連結部材２２は、腹起し工３０に接合される基部２２１と、基部２２１から突出する隆条部２２２とを含む。図示された例において、第２の連結部材２２の隆条部２２２（第２の隆条部）は、並行する２つの隆条２２２Ａ，２２２Ｂを含む。フランジ３１の鋼矢板１０に対向しない面への接合にあたり、第２の連結部材２２は、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられたときに隆条部２２２が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。
【００２２】
図３に示されるように、鋼矢板１０に接合された第１の連結部材２１と腹起し工３０に接合された第２の連結部材２２とが隆条部２１２，２２２が互いに平行になるように配置されたところで、第３の連結部材２３が鋼矢板壁１の幅方向（ｙ方向）、すなわち隆条部２１２，２２２が延びる方向から挿嵌される。第３の連結部材２３は、基部２３１と、基部２３１から突出する隆条部２３２とを含む。図示された例において、第３の連結部材２３の隆条部２３２は、並行する４つの隆条２３２Ａ〜２３２Ｄを含む。第３の連結部材２３が第１の連結部材２１および第２の連結部材２２のそれぞれに対向して配置されたときに、隆条２３２Ａ，２３２Ｂ（第３の隆条部）は第１の連結部材２１の隆条部２１２に係合し、隆条２３２Ｃ，２３２Ｄ（第４の隆条部）は第２の連結部材２２の隆条部２２２に係合する。
【００２３】
ここで、第３の連結部材２３を取り付けたときに、高さ方向（図中のｚ方向）の一方の端部、具体的には隆条２３２Ｄ側の端部が腹起し工３０のウェブ３２に接触するように第３の連結部材２３の寸法を設定しておけば、第３の連結部材２３を第１および第２の連結部材２１，２２に挿嵌するときの位置決めにウェブ３２を利用でき、第３の連結部材２３の取り付けが容易になる。
【００２４】
上記で図２および図３を参照して説明したような手順によって、第１の連結部材２１、第２の連結部材２２、および第３の連結部材２３を含む取り付け構造２０が完成し、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられる。それぞれの連結部材に形成される隆条は、いずれも鉤状に突出した部分を含む断面形状、すなわち基部２１１、基部２２１または基部２３１から鋼矢板１０の側面に垂直な方向（図中のｙ方向）に突出する第１の部分と、第１の部分の先端から鋼矢板１０の側面に沿う方向（図中のｚ方向）に突出する第２の部分とを含む断面形状を有する。従って、図１に示されるように隆条部が互いに係合した状態では、第１および第２の連結部材２１，２２と第３の連結部材２３との間は確実に連結されており、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられた状態が安定して維持される。
【００２５】
なお、第１の連結部材２１、第２の連結部材２２、および第３の連結部材２３は、例えば鋼材を切断加工、または切削加工することによって一体的に成形されるが、この例には限られず、例えば熱間押出、圧延加工、または鋳造によって第１の連結部材２１、第２の連結部材２２、および第３の連結部材２３を一体的に成形してもよい。
【００２６】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態に係る鋼矢板壁１では、第１の連結部材２１、第２の連結部材２２、および第３の連結部材２３のそれぞれに形成される、鋼矢板壁１の幅方向に延びる隆条部の係合によって、鋼矢板１０に腹起し工３０が取り付けられる。第１および第２の連結部材２１，２２は、予め溶接などによって鋼矢板１０および腹起し工３０にそれぞれ接合されるため、現場溶接は必要とされない。また、第３の連結部材２３を、第１および第２の連結部材２１，２２を所定の位置に配置したところで鋼矢板壁１の幅方向（ｙ方向）から挿嵌することで、それぞれの部材の隆条部を係合させることができ、この係合によって腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられた状態が維持される。従って、本実施形態では、現場溶接によらず、簡単な構造で確実に腹起し工を壁材に取り付けることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る壁構造体における腹起し工の取り付け手順を示す図である。図４（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、取り付け構造２０Ａに含まれる第１の連結部材２１Ａが、基部２１１が延長された延長部２１４を有する。なお、第１の連結部材２１Ａ以外の構成について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様である。
【００２８】
延長部２１４は、第１の連結部材２１Ａが鋼矢板１０のフランジ１２に接合されたときに、鋼矢板１０の側面に沿う方向（図中のｚ方向）に、かつ鋼矢板１０に取り付けられた腹起し工３０のフランジ３１とは反対側に、基部２１１から延出する。延長部２１４には貫通孔２１５が設けられ、貫通孔２１５にはボルト２１６が挿通される。図４（Ａ）に示されるように、本実施形態において鋼矢板１０のフランジ１２にはボルト孔２１３が形成されており、ボルト２１６はボルト孔２１３に挿通される。ボルト２１６は、ねじ加工されたボルト孔２１３自体に螺合されてもよいし、鋼矢板１０の裏側に予め溶接などによって接合されたナット（図示せず）に螺合されてもよい。あるいは、ボルト２１６の向きは図示された例とは逆でもよい。この場合、例えば、ボルト２１６は予め溶接などによって鋼矢板１０の裏側からボルト孔２１３に挿通された状態で固定され、第１の連結部材２１Ａの取り付け時に貫通孔２１５に挿通されたボルト２１６のねじ部分の端部にナットを螺合させることによって第１の連結部材２１Ａと鋼矢板１０とが締結される。
【００２９】
本実施形態において、第１の連結部材２１Ａは、上記の第１の実施形態で第１の連結部材２１が溶接などによって鋼矢板１０に接合されたのとは異なり、ボルト２１６を用いて鋼矢板１０に接合される。それゆえ、本実施形態では、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示されるように、現場で鋼矢板１０に腹起し工３０を取り付けるときに、第１の連結部材２１Ａを鋼矢板１０に接合することができる。図４（Ｂ）に示されるように、第１の連結部材２１Ａに設けられる貫通孔２１５を、鋼矢板壁１の高さ方向（図中のｚ方向）に延びた長円形状にすることによって、第１の連結部材２１Ａの鋼矢板１０に対する高さ方向位置を調節することが可能になる。これによって、複数の鋼矢板１０の高さ方向位置が揃っていないような場合にも、容易に腹起し工３０を取り付けることができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。図示された例では、鋼矢板壁１Ａの幅方向（図中のｘ方向）に延びる腹起し工３０Ａ，３０Ｂ（第１および第２の腹起し工）が鋼矢板１０に取り付けられる。腹起し工３０Ａ，３０Ｂは、それぞれの長手方向の端面を突合させて、連結構造４０を用いて互いに連結される。連結構造４０は、腹起し工３０Ａの端部に接合される第４の連結部材４１と、腹起し工３０Ｂの端部に接合される第５の連結部材４２と、第４および第５の連結部材４１，４２を互いに連結する第６の連結部材４３とを含む。なお、本明細書では、取り付け構造２０に含まれる第１〜第３の連結部材２１〜２３と区別するために、連結構造４０に含まれる部材を第４〜第６の連結部材４１〜４３として説明する。
【００３１】
本実施形態において、連結構造４０の第４および第５の連結部材４１，４２は、予め溶接などによって腹起し工３０Ａ，３０Ｂに接合されている。第４の連結部材４１は、腹起し工３０Ａに接合される基部４１１と、基部４１１から突出する隆条部４１２とを含む。図示された例において、第４の連結部材４１の隆条部４１２は、並行する２つの隆条４１２Ａ，４１２Ｂを含む。フランジ３１の鋼矢板１０に対向しない面への接合にあたり、第４の連結部材４１は、腹起し工３０Ａが鋼矢板１０に取り付けられたときに隆条部４１２が鋼矢板壁１Ａの幅方向に対して垂直な方向（図中のｚ方向）に延びるように配置される。一方、第５の連結部材４２は、腹起し工３０Ｂに接合される基部４２１と、基部４２１から突出する隆条部４２２とを含む。第５の連結部材４２の隆条部４２２は、並行する２つの隆条４２２Ａ，４２２Ｂを含む。上記の第４の連結部材４１と同様に、第５の連結部材４２は、腹起し工３０Ｂが鋼矢板１０に取り付けられたときに隆条部４２２が鋼矢板壁１Ａの幅方向に対して垂直な方向（図中のｚ方向）に延びるように配置される。
【００３２】
第６の連結部材４３は、腹起し工３０Ａの端部に接合された第４の連結部材４１と、腹起し工３０Ｂの端部に接合された第５の連結部材４２とが、隆条部４１２，４２２が互いに平行になるように配置されたところで、隆条部４１２，４２２が延びる方向から挿嵌される。第６の連結部材４３は、基部４３１と、基部４３１から突出する隆条部とを含む。図示された例において、第６の連結部材４３の隆条部は、並行する４つの隆条４３２Ａ〜４３２Ｄを含む。第６の連結部材４３が第４の連結部材４１および第５の連結部材４２のそれぞれに対向して配置されたときに、隆条４３２Ａ，４３２Ｂは第４の連結部材４１の隆条部４１２に係合する。一方、隆条４３２Ｃ，４３２Ｄは、第５の連結部材４２の隆条部４２２に係合する。
【００３３】
ここで、腹起し工３０Ａ，３０Ｂが鋼矢板１０に取り付けられた状態において、第４および第５の連結部材４１，４２の隆条部４１２，４２２が延びる方向は鋼矢板壁１Ａの高さ方向（図中のｚ方向）であるが、腹起し工３０Ａ，３０Ｂは鋼矢板１０への取り付け前に互いに連結されてもよく、その場合、隆条部４１２，４２２が延びる方向は必ずしも鋼矢板壁１Ａとの関係によっては定義されない。この場合、隆条部４１２，４２２が延びる方向は、例えば腹起し工３０Ａ，３０Ｂの長手方向に対して垂直な方向として定義される。上記のように、第６の連結部材４３は、この方向から第４および第５の連結部材４１，４２に挿嵌される。
【００３４】
上述のように、腹起し工３０Ａ，３０Ｂの連結後の状態では、第４の連結部材４１の隆条４１２Ａ，４１２Ｂと第６の連結部材４３の隆条４３２Ａ，４３２Ｂが係合し、第５の連結部材４２の隆条４２２Ａ，４２２Ｂと第６の連結部材４３の隆条４３２Ｃ，４３２Ｄとが係合する。これらの隆条は、いずれも鉤状に突出した部分を含む断面形状、すなわち基部４１１、基部４２１または基部４３１から腹起し工３０Ａ，３０Ｂのフランジ３１の面に垂直な方向（図中のｙ方向）に突出する第１の部分と、第１の部分の先端からフランジ３１の面に沿う方向（図中のｘ方向）に突出する第２の部分とを含む断面形状を有する。従って、図５に示されるように互いに隆条部が係合した状態では、第４および第５の連結部材４１，４２と第６の連結部材４３との間は確実に連結されており、腹起し工３０Ａ，３０Ｂが互いに連結された状態が安定して維持される。
【００３５】
一方、図５に示された第３の実施形態において、取り付け構造２０Ｂに含まれる第１の連結部材２１Ｂは、基部２１１Ｂと鋼矢板１０との間に挿入されるスペーサ２１７を有する。第１の連結部材２１Ｂでは、基部２１１Ｂが、スペーサ２１７を介して鋼矢板１０に接合される。より具体的には、基部２１１Ｂにスペーサ２１７が溶接などによって接合され、スペーサ２１７が溶接などによって鋼矢板１０に接合される。
【００３６】
上記で説明したような連結構造４０の構成では、例えば、連結構造４０の第６の連結部材４３と、取り付け構造２０Ｂの第３の連結部材２３とが共通の断面形状を有するように各部材を設計することが可能である。この場合、第３の連結部材２３と第６の連結部材４３とが実質的に同じ部材であってもよいし、共通の断面形状を有する長尺の部材から適切な長さの部材を切り出すことによって第３の連結部材２３および第６の連結部材４３が成形されてもよい。
【００３７】
また、連結構造４０の第４および第５の連結部材４１，４２と、取り付け構造２０Ｂの第２の連結部材２２とが共通の断面形状を有するように各部材を設計してもよい。さらに、上記のように第１の連結部材２１Ｂが有するスペーサ２１７の厚さをフランジ３１の厚さに対応させることによって、第１の連結部材２１Ｂの基部２１１Ｂおよび隆条部２１２からなる部分と、上記の３つの部材とが共通の断面形状を有するように各部材を設計することも可能になる。
【００３８】
なお、必ずしも上記のすべての部材について断面形状が共通化されなくてもよい。例えば、図６に示した例において、第１の実施形態と同様の第１の連結部材２１を含む取り付け構造２０を配置してもよい。あるいは、第２の実施形態と同様の第２の連結部材２２を含む取り付け構造２０Ａを配置してもよい。また、連結構造４０が設けられない場合に、図５に示した例と同様の第１の連結部材２１Ｂを含む取り付け構造２０Ｂを配置し、第１の連結部材２１Ｂの基部２１１Ｂおよび隆条部２１２からなる部分と第２の連結部材２２との断面形状を共通化してもよい。
【００３９】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る壁構造体を示す斜視図である。図示された例では、鋼矢板壁１Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に延びる腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられるのに加えて、腹起し工３０に連結され、鋼矢板壁１Ｂの壁厚方向（図中のｙ方向）に延びる切梁５０が設けられる。本実施形態において、切梁５０は、梁部材の一例である。切梁５０は、連結構造６０を介して、腹起し工３０の鋼矢板１０側のフランジ３１Ａとは反対側のフランジ３１Ｂに連結される。図示された例では、フランジ３１Ａおよびフランジ３１Ｂが腹起し工３０の側面を構成し、切梁５０の長手方向の端面が腹起し工３０の側面に連結される。なお、切梁５０および連結構造６０以外の構成について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様である。
【００４０】
図７は、図６のＩ−Ｉ線断面図である。図７の断面図には、連結構造６０に含まれる第７の連結部材６１および第８の連結部材６２が示されている。なお、本明細書では、取り付け構造２０に含まれる第１〜第３の連結部材２１〜２３、および連結構造４０に含まれる第４〜第６の連結部材４１〜４３と区別するために、連結構造６０に含まれる部材を第７および第８の連結部材６１，６２として説明する。
【００４１】
本実施形態において、連結構造６０の第７および第８の連結部材６１，６２は、予め溶接などによって腹起し工３０および切梁５０にそれぞれ接合されている。第７の連結部材６１は、腹起し工３０のフランジ３１Ｂに接合される基部６１１と、基部６１１から突出する隆条部６１２とを含む。一方、第８の連結部材６２は、切梁５０の端面にエンドプレート５１を介して接合される基部６２１と、基部６２１から突出する隆条部６２２とを含む。第７の連結部材６１と第８の連結部材６２とが互いに対向するように配置されたときに、隆条部６１２と隆条部６２２とは互いに係合する。これらの隆条部に含まれる隆条は、いずれも鉤状に突出した部分を含む断面形状、すなわち基部６１１または基部６２１から腹起し工３０の側面および切梁５０の端面に垂直な方向（図中のｙ方向）に突出する第１の部分と、第１の部分の先端から腹起し工３０の側面および切梁５０の端面に沿う方向（図中のｚ方向）に突出する第２の部分とを含む断面形状を有する。従って、図７に示されるように隆条部が互いに係合した状態では、第７の連結部材６１と第８の連結部材６２との間は確実に連結されており、腹起し工３０と切梁５０とが互いに連結された状態が安定して維持される。
【００４２】
上記で説明したような連結構造６０の構成では、例えば、連結構造６０の第８の連結部材６２と、取り付け構造２０Ｃの第３の連結部材２３とが共通の断面形状を有するように各部材を設計することが可能である。この場合、第３の連結部材２３と第８の連結部材６２とが実質的に同じ部材であってもよいし、共通の断面形状を有する長尺の部材から適切な長さの部材を切り出すことによって第３の連結部材２３および第８の連結部材６２が成形されてもよい。また、腹起し工３０に接合される第７の連結部材６１と、切梁５０に接合される第８の連結部材６２とは互換的であるため、第７の連結部材６１が第３の連結部材２３と共通の断面形状を有するように各部材を設計することも可能である。
【００４３】
一方、図７に示された例では、取り付け構造２０Ｃが、腹起し工３０の上側に配置される取り付け構造２０Ｕと、腹起し工３０の下側に配置される取り付け構造２０Ｌとを含む。取り付け構造２０Ｕは、上記の第１の実施形態として説明した取り付け構造２０と同様の構成であり、第１の連結部材２１Ｕ、第２の連結部材２２Ｕ、および第３の連結部材２３Ｕを含む。下側の取り付け構造２０Ｌは、第１の連結部材２１Ｌ、第２の連結部材２２Ｌ、および第３の連結部材２３Ｌを含み、上側の取り付け構造２０Ｕと対称に構成される。下側の取り付け構造２０Ｌが予め鋼矢板１０のフランジ１２に接合されていることによって、腹起し工３０を取り付けるときの位置決めに取り付け構造２０Ｌの第１の連結部材２１Ｌを利用でき、腹起し工３０の取り付けが容易になる。なお、上記の第１〜第３実施形態でも、取り付け構造２０Ｃと同様に、腹起し工３０の上下両方に取り付け構造を配置してもよい。
【００４４】
図８は、図６のII−II線断面図を拡張した図である。図８の断面図において、鋼矢板壁１Ｂは、連結構造４０Ａ，４０Ｂを用いて互いに連結される腹起し工３０Ａ，３０Ｂを含む。連結構造４０Ａ，４０Ｂは、それぞれ、上記で図５を参照して説明した連結構造４０と同様の第４〜第６の連結部材４１〜４３を含む。連結構造４０Ａは腹起し工３０Ａ，３０Ｂの鋼矢板１０側のフランジ３１Ａに取り付けられ、連結構造４０Ｂは腹起し工３０Ａ，３０Ｂの鋼矢板１０とは反対側のフランジ３１Ｂに取り付けられる。また、切梁５０は、腹起し工３０Ｂのフランジ３１Ｂに連結される。
【００４５】
図示された例のように、鋼矢板壁１Ｂにおいて、腹起し工３０Ａ，３０Ｂの間の連結構造４０Ａ，４０Ｂ、および腹起し工３０Ｂと切梁５０との間の連結構造６０の両方が設けられてもよい。この場合、例えば、取り付け構造２０に含まれる第３の連結部材２３と、連結構造４０Ａ，４０Ｂに含まれる第６の連結部材４３と、連結構造６０に含まれる第８の連結部材６２とが共通の断面形状を有するように各部材を設計することが可能である。このように部材の断面形状を共通化することによって、各部材の製造工程や管理工程を簡略化することができる。
【００４６】
（第５の実施形態）
図９は、本発明の第５の実施形態に係る腹起し工の取り付け構造の断面図である。図９に示されるように、本実施形態に係る取り付け構造７０は、鋼矢板１０のフランジ１２に接合される第１の連結部材７１と、腹起し工３０のフランジ３１の鋼矢板１０とは反対側の面に接合される第２の連結部材７２と、第１および第２の連結部材７１，７２のそれぞれに係合する第３の連結部材７３とを含む。なお、取り付け構造７０以外の構成について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様である。
【００４７】
第１の連結部材７１は、フランジ１２に接合される基部７１１と、基部７１１から突出する隆条部（第１の隆条部）とを含む。図示された例において、第１の連結部材７１の隆条部は、並行する３つの隆条７１２Ａ，７１２Ｂ，７１２Ｃを含む。フランジ１２への接合にあたり、第１の連結部材７１は、隆条部が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。
【００４８】
第２の連結部材７２は、フランジ３１に接合される基部７２１と、基部７２１から突出する隆条部（第２の隆条部）とを含む。図示された例において、第２の連結部材７２の隆条部は、並行する３つの隆条７２２Ａ，７２２Ｂ，７２２Ｃを含む。フランジ３１の鋼矢板１０に対向しない面への接合にあたり、第２の連結部材７２は、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられたときに隆条部が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。
【００４９】
第３の連結部材７３は、基部７３１と、基部７３１から突出する隆条部とを含む。図示された例において、第３の連結部材７３の隆条部は、並行する６つの隆条７３２Ａ〜７３２Ｆを含む。第３の連結部材７３が第１の連結部材７１および第２の連結部材７２のそれぞれに対向するように配置されたときに、隆条７３２Ａ〜７３２Ｃ（第３の隆条部）は第１の連結部材７１の隆条部に係合し、隆条７３２Ｄ〜７３２Ｆ（第４の隆条部）は第２の連結部材７２の隆条部に係合する。
【００５０】
本実施形態において、第１の連結部材７１、第２の連結部材７２、および第３の連結部材７３のそれぞれに形成される隆条部は、いずれも基部７１１，７２１，７３１から斜め方向、すなわち鋼矢板１０の側面に垂直な方向（図中のｙ方向）と鋼矢板１０の側面に沿う方向（図中のｚ方向）とを合成した方向に向かって突出した断面形状を有する。従って、図９に示されるように隆条部が互いに係合した状態では、第１および第２の連結部材７１，７２と第３の連結部材７３との間は確実に連結されており、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられた状態が安定して維持される。
【００５１】
上記で図９に示した取り付け構造７０において、第１の連結部材７１、第２の連結部材７２、および第３の連結部材７３のそれぞれに形成される隆条部は、例えば高さ（図中のｙ方向の寸法ｄ１）が５ｍｍ〜２５ｍｍ、長さ（図中のｚ方向の寸法ｄ２）が１５ｍｍ〜４０ｍｍで形成される。一例として、隆条部は、高さｄ１が１５ｍｍ、長さｄ２が２０ｍｍで形成されてもよい。第１〜第４の実施形態で第１の連結部材２１、第２の連結部材２２、および第３の連結部材２３のそれぞれに形成された隆条部２１２，２２２，２３２も、同様の寸法で形成されうる。なお、これらの寸法は一例であり、鋼矢板１０や腹起し工３０の形状および寸法、ならびに材質に応じて、隆条部の断面形状は適宜変更される。
【００５２】
（第６の実施形態）
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る腹起し工の取り付け構造の断面図である。図１０に示されるように、本実施形態に係る取り付け構造８０は、鋼矢板１０のフランジ１２に接合される第１の連結部材８１と、腹起し工３０のフランジ３１の鋼矢板１０とは反対側の面に接合される第２の連結部材８２と、第１および第２の連結部材８１，８２のそれぞれに係合する第３の連結部材８３とを含む。なお、取り付け構造８０以外の構成について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様である。
【００５３】
第１の連結部材８１は、鋼矢板１０のフランジ１２に接合される基部８１１と、基部８１１から突出する隆条部８１２（第１の隆条部）とを含む。図示された例において、第１の連結部材８１の隆条部８１２は、単一の隆条からなる。フランジ１２への接合にあたり、第１の連結部材８１は、隆条部８１２が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。
【００５４】
第２の連結部材８２は、腹起し工３０のフランジ３１に接合される基部８２１と、基部８２１から突出する隆条部８２２（第２の隆条部）とを含む。図示された例において、第２の連結部材８２の８２２は、単一の隆条からなる。フランジ３１の鋼矢板１０に対向しない面への接合にあたり、第２の連結部材８２は、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられたときに隆条部８２２が鋼矢板壁１の幅方向（図中のｘ方向）に延びるように配置される。
【００５５】
第３の連結部材８３は、基部８３１と、基部８３１から突出する隆条部とを含む。図示された例において、第３の連結部材８３の隆条部は、並行する２つの隆条８３２Ａ，８３２Ｂを含む。図１０に示されるように、第３の連結部材８３が第１の連結部材８１および第２の連結部材８２にそれぞれ対向するように配置されたときに、隆条８３２Ａ（第３の隆条部）は第１の連結部材８１の隆条部８１２に係合する。一方、隆条８３２Ｂ（第４の隆条部）は第２の連結部材８２の隆条部８２２に係合する。
【００５６】
上記の第１の連結部材８１、第２の連結部材８２、および第３の連結部材８３のそれぞれに形成される隆条部は、上記の第５の実施形態と同様に、いずれも基部８１１，８２１，８３１から斜め方向に突出した断面形状を有する。従って、図１０に示されるように隆条部が互いに係合した状態では、第１および第２の連結部材８１，８２と第３の連結部材８３との間は確実に連結されており、腹起し工３０が鋼矢板１０に取り付けられた状態が安定して維持される。
【００５７】
以上の第５および第６の実施形態の説明からわかるように、本発明の実施形態において、連結部材の隆条部は、説明された例に限られず任意の数の隆条を含みうる。また、それぞれの隆条の断面形状は、例えば、第１〜第４の実施形態で説明されたような鉤状に突出した部分を含む形状であってもよい。この場合、断面形状は、必ずしもＬ字形のように直線状の部分の組み合わせによって構成されなくてもよく、Ｊ字形のように曲線状の部分を含んでもよい。また、断面形状は、Ｔ字形のように複数の鉤状に突出した部分を含んでもよい。あるいは、隆条の断面形状は、第５および第６の実施形態で説明されたような基部から斜めに突出した部分を含む形状であってもよい。いずれの場合も、隆条が、基部から鋼矢板１０の側面に垂直な第１の方向だけに向かって突出するのではなく、鋼矢板１０の側面に沿う第２の方向に向かっても突出した断面形状を有することによって、連結部材の間を確実に連結することができる。
【００５８】
なお、隆条の断面形状は、必ずしも第１の連結部材と第２の連結部材とで共通でなくてもよい。具体的には、例えば、第１の連結部材の隆条が第１の部分および第２の部分を含む断面形状を有し、第２の連結部材の隆条が斜めに突出した断面形状を有してもよく、その逆でもよい。この場合、第３の連結部材には、第１および第２の連結部材のそれぞれの隆条に対応した断面形状を有する隆条が形成される。また、隆条の断面形状は、同じ連結部材の隆条部の中で異なっていてもよい。例えば、第１の連結部材の隆条部に、第１の部分および第２の部分を含む断面形状を有する隆条と、斜めに突出した断面形状を有する隆条とが含まれてもよい。
【００５９】
上記で第１の実施形態に係る取り付け構造２０について既に説明したのと同様に、他の実施形態に係る取り付け構造および連結構造に含まれる第１〜第８の連結部材も、例えば鋼材を切断加工、または切削加工することによって一体的に成形される。あるいは、第１〜第８の連結部材は、熱間押出、圧延加工、または鋳造によって一体的に成形されてもよい。また、それぞれの連結部材において、基部と隆条部とは一体的に成形されることが部材強度の点から望ましいが、上記で図６を参照して説明した第１の連結部材２１Ｂのスペーサ２１７のように、これらとは別に成形されて事後的に接合される他の部分が連結部材に含まれてもよい。
【００６０】
また、上記で説明された実施形態では、壁構造体として鋼矢板壁が例示され、壁材としてハット形鋼矢板が例示されたが、本発明の実施形態はこのような例には限られない。例えば、壁材として、ハット形鋼矢板に替えて、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、または直線鋼矢板など、様々な断面形状の鋼矢板が利用可能である。また、本発明は、鋼矢板壁に限らず、高さ方向に延びる壁材を幅方向に並べることによって構成される各種の壁構造体に適用可能である。腹起し工についても、上記で説明された実施形態ではＨ形鋼が例示されたが、例えば取り付け構造を接合することが可能な面を有する任意の形状の形鋼が利用可能である。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６２】
１…鋼矢板壁、１０…ハット形鋼矢板、１１…継手、１２…フランジ、１３…ウェブ、１４…アーム、２０，７０，８０…取り付け構造、２１，７１，８１…第１の連結部材、２１１…基部、２１２…隆条部、２１４…延長部、２１５…貫通孔、２１６…ボルト、２１７…スペーサ、２２…第２の連結部材、２２１…基部、２２２…隆条部、２３…第３の連結部材、２３１…基部、２３２…隆条部、３０…腹起し工、３１…フランジ、３２…ウェブ、４０…連結構造、４１…第４の連結部材、４２…第５の連結部材、４３…第６の連結部材、５０…切梁、５１…エンドプレート、６０…連結構造、６１…第７の連結部材、６２…第８の連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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