(57)【要約】【解決手段】本発明の重合体組成物は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）、１００℃における動粘度と４０℃動粘度がそれぞれ特定の範囲であり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）、１００℃における動粘度と４０℃動粘度がそれぞれ特定の範囲であるオイル（ｃ）、および、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｄ）を含む。【効果】本発明によれば、制振性に優れた制振材および防音材を製造するのに好適な重合体組成物、ならびに、制振性に優れた制振材および防音材を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物、
（ｂ）１００℃動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体、
（ｃ）１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイル、および、
（ｄ）ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を含む重合体組成物であって、
前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記ポリオレフィン樹脂（ｄ）を０〜８０重量部含み、
０℃、周波数１Ｈｚで、引張モードで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδ（Ｅ''／Ｅ'）が０．０１以上であることを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】
前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を１〜２００重量部含み、前記オイル（ｃ）を１〜２００重量部含む、請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体の水素添加物である、請求項１または２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度ＶBと、前記オイル（ｃ）の１００℃動粘度ＶCとが、下記の関係にある、請求項１〜３のいずれかに記載の重合体組成物。
ＶB−ＶC≧２００ｍｍ2／ｓ
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が５００〜３５００ｍｍ2／ｓである、請求項１〜４のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項７】
前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）および前記オイル（ｃ）の含有量の合計が３０〜２００重量部である、請求項１〜６のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と前記オイル（ｃ）とをあらかじめ混合し、さらに前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）およびポリオレフィン系樹脂（ｄ）をさらに混練して、請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物を得ることを特徴とする重合体組成物の製造方法。
【請求項９】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と前記オイル（ｃ）との混合物の１００℃動粘度が１〜６００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする請求項８に記載の重合体組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物からなる成形体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物からなる成形体と、
硬質樹脂または金属からなる支持体と
を組み合わせてなる成形体。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物からなる制振材。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物からなる防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性、防音性に優れた重合体組成物およびその製造方法に関し、また、該重合体組成物を用いた制振材および防音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等交通機関の発達に伴い、これに起因する騒音、振動が大きな社会問題となってきた。また自動車内部にも、低振動、低騒音性という高度な特性が要求されるに至っている。また、一般家庭でも複写機、プリンター等の事務機器が広く使用されるようになり、これらの機器の発生する騒音、振動の低減が重要な課題となっている。さらにまた、生活様式の変化から、家庭用電気製品は大型化しており、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の振動を伴う機器の低振動、低騒音化による静粛性も商品としての重要な性能の一つとなっている。
【０００３】
従来、この振動、騒音を低減するために、様々なバネ類、防振ゴム等が使用されてきた。この方法は、振動の伝達を遮断することにより振動、騒音の発生を低下させるというものであるが、上述の様々な要求には対応し切れないのが現状である。
【０００４】
これとは別に、各種機器等から発生する振動そのものを抑えるという、いわゆる制振という方法が広まってきている。すなわち、各種粘弾性体を制振材として振動するものに貼付ける、又は挟み込むことにより、振動の発生を抑えるという方法である。この目的で使用される制振材としては、例えばジエン系モノマーからなるブロックと、芳香族ビニル系モノマーからなるブロックとからなるブロック共重合体が知られている。
【０００５】
しかしながら、かかるブロック共重合体は、実際に使用する際に周囲の温度の変化等により十分な制振性能を示さない場合がある。
特許文献１には、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーを低硬度化する目的で非芳香族系ゴム用軟化剤を配合した、軽量負荷物の防振に使用される防振材が記載されている。しかしながら、同文献においては制振性についての開示はなく、具体的に開示された軟化剤を用いた場合、制振性能が不十分であった。また、軟化剤の種類によっては、柔軟性や耐候性が不十分であった。
【０００６】
特許文献２においては、イソブチレン系ブロック共重合体とポリオレフィン樹脂を含む、低硬度で高ロス性（制振性）、気体透過性が良好な樹脂組成物が記載されている。さらに低硬度化する目的で非芳香族系ゴム用軟化剤を配合することが記載されている。しかしながら、同文献においても具体的に開示された軟化剤を用いた場合、制振性能が不十分であった。また、軟化剤の種類によっては、柔軟性や耐候性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６９８２６号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／２７１８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、制振性に優れ、制振材および防音材用途に好適に使用できる重合体組成物、その製造方法、ならびに、制振性に優れた制振材および防音材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次の［１］〜［１０］に関する。
［１］（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物を１００重量部と、
（ｂ）１００℃動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を１〜２００重量部と、
（ｃ）１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイルを１〜２００重量部と、
（ｄ）ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂を０〜１００重量部とを含む重合体組成物。
【００１０】
［２］前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体の水素添加物である、前記［１］に記載の重合体組成物。
［３］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度ＶBと、前記オイル（ｃ）の１００℃動粘度ＶCとが、下記の関係にある、前記［１］または［２］に記載の重合体組成物。
ＶB−ＶC≧２００ｍｍ2／ｓ
［４］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が５００〜３５００ｍｍ2／ｓである、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の重合体組成物。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂（ｄ）がポリプロピレン系樹脂である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の重合体組成物。
【００１１】
［６］前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）および前記オイル（ｃ）の含有量の合計が３０〜２００重量部である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の重合体組成物。
［７］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と前記オイル（ｃ）とをあらかじめ混合し、さらに前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）およびポリオレフィン系樹脂（ｄ）をさらに混練して、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の重合体組成物を得ることを特徴とする重合体組成物の製造方法。
［８］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と前記オイル（ｃ）との混合物の１００℃動粘度が１〜６００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする前記［７］に記載の重合体組成物の製造方法。
［９］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の重合体組成物からなる制振材。
［１０］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の重合体組成物からなる防音材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制振性に優れ、かつ成形性にも優れ、制振材および防音材を製造するのに好適な重合体組成物、該重合体組成物の製造方法、ならびに、制振性、防音性に優れた制振材および防音材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本願実施例および比較例における、エチレン・α-オレフィン共重合体（ｂ）とオイル（ｃ）との混合物またはオイル（ｃ）の４０℃における動粘度と、重合体組成物の損失正接（ｔａｎδ）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。なお、以下の説明において、数値範囲を示す「〜」は、特に断りがなければ以上から以下を表す。
本発明の制振材は、以下に示す本発明の重合体組成物から形成されてなる。また、本発明の重合体組成物は、各種用途に用いることができるが、制振性能に優れ、制振材および防音材の製造に特に好適に用いることができる。
【００１５】
＜重合体組成物＞
本発明の重合体組成物は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）と、１００℃動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と、１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイル（ｃ）と、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｄ）とを含む。
【００１６】
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物
本発明に係る重合体組成物の（ａ）成分は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物である。このブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を有するものであって、以下「Ａ／Ｂブロック共重合体」ともいう。
【００１７】
重合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、アセナフチレンなどを挙げることができ、これらのビニル芳香族化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもスチレンが最も好ましい。
【００１８】
重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物としては、炭素数４〜２０の共役ジエンが好ましく、具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエンなどを挙げることができ、これらの共役ジエン化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもブタジエン、イソプレンが最も好ましい。
【００１９】
また、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）を含むＡ／Ｂブロック共重合体は、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００であるのがより好ましい。Ａ／Ｂブロック共重合体の重量平均分子量が３０，０００以上であると重合体組成物から得られる成形品の圧縮永久歪、破断点強度などの機械的特性が向上し、一方５００，０００以下であると成形性や加工性が良好である。成形性が重視される場合にはさらに好ましくは５０，０００〜３００，０００であると流動性が高く成形性に優れ、機械的特性が重視される場合にはさらに好ましくは１００，０００〜２５０，０００、特に好ましくは１５０，０００〜２００，０００であると圧縮永久歪、破断点強度などの機械的特性に優れる。
【００２０】
Ａ／Ｂブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の割合は、Ａ／Ｂブロック共重合体の数平均分子量、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）の数平均分子量などに依存するが、一般にＡ／Ｂブロック共重合体の重量に基づいて、重合体ブロック（Ａ）の割合が５〜８０重量％で重合体ブロック（Ｂ）の割合が９５〜２０重量％であるのが好ましく、重合体ブロック（Ａ）が１０〜７５重量％で重合体ブロック（Ｂ）が９０〜２５重量％であるのがより好ましく、重合体ブロック（Ａ）が２０〜４０重量％で重合体ブロック（Ｂ）が６０〜８０重量％であるのがさらに好ましい。Ａ／Ｂブロック共重合体中において、重合体ブロック（Ａ）の割合が５重量％以上であると（すなわち重合体ブロック（Ｂ）の割合が９５重量％以下であると）、Ａ／Ｂブロック共重合体を含む重合体組成物およびそれより得られる成形品などの機械的性質が良好であり、一方、重合体ブロック（Ａ）の割合が８０重量％以下であると（すなわち重合体ブロック（Ｂ）の割合が２０重量％以上であると）溶融粘度が高くなりすぎず成形性や加工性が良好である。
【００２１】
Ａ／Ｂブロック共重合体は、直鎖状または２つ以上に枝別れした分枝状のいずれであってもよく、また分子中に少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と少なくとも１個の重合体ブロック(Ｂ)を有していればよく、その構造は特に制限されない。機械特性、耐熱性、加工性のバランスからＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロック構造が特に好ましい。
【００２２】
具体的には、たとえば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレンブロック共重合体などを挙げることができる。なお、たとえばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体とは、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの形態のブロック共重合体を意味する。
【００２３】
Ａ／Ｂブロック共重合体の製法は特に限定されないが、例えば適当な重合開始剤系を用いて、不活性溶媒中でスチレンなどのビニル芳香族化合物と、ブタジエンなどの共役ジエン化合物とを順次重合することにより製造することができる。その場合の重合開始剤系の例としては、ルイス酸とルイス酸によってカチオン重合活性種を生成する有機化合物との混合系が挙げられる。ルイス酸としては四塩化チタン、四塩化スズ、三塩化ホウ素、塩化アルミニウムなどが、また該有機化合物としてはアルコキシ基、アシロキシ基またはハロゲンなどの官能基を有する有機化合物、例えばビス（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−アセトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。更に上記のルイス酸および有機化合物と共に、必要に応じて例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、酢酸エチルなどのエステル類を第３成分として使用してもよい。また、重合用の不活性溶媒としてはヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、塩化メチル、塩化メチレンなどを使用することができる。
【００２４】
直鎖状のＡ／Ｂブロック共重合体は、例えば、（１）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を１個有する化合物を使用して、ビニル芳香族化合物を重合させて重合体ブロック（Ａ）を形成した後、共役ジエン化合物を反応系に添加して重合させて重合体ブロック（Ｂ）を形成させ、必要に応じて更にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック（Ａ）を形成させる方法、（２）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を２個有する化合物を使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック（Ｂ）を形成した後、反応系にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック（Ａ）を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２５】
また、分枝状のＡ／Ｂブロック共重合体は、例えばルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を３個以上有する化合物を重合開始剤系として使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック（Ｂ）を形成した後、次いでビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック（Ａ）を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２６】
本発明の重合体組成物において（ａ）成分としては、前記のＡ／Ｂブロック共重合体の水素添加物を用いることもできる。水素添加物を用いた場合には、水素添加によりＡ／Ｂブロック共重合体中の脂肪族二重結合が減少することにより、耐熱性や耐候性が向上する点で好ましい。
【００２７】
本発明において、（ａ）成分として用いられるＡ／Ｂブロック共重合体の水素添加物としては、Ａ／Ｂブロック共重合体の９０％〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜１０％の芳香族二重結合が水素化されたものが好適であり、とくに９９〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜５％の芳香族二重結合が水素化されたものが好ましい。このようなＡ／Ｂブロック共重合体の水素添加物において、脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）は、実質的にポリオレフィン構造のブロックとなる。
【００２８】
Ａ／Ｂブロック共重合体の水素添加には公知の方法を採用することができる。水素添加触媒としては、ニッケル、多孔質ケイソウ土、ラネーニッケル、重クロム酸銅、硫化モリブデン等や、カーボン等の担体に白金、パラジウム等を担持したものを挙げることができる。
【００２９】
水素添加は任意の圧力（例えば大気圧から３００気圧、好ましくは５から２００気圧）、任意の温度（例えば２０℃から３５０℃）、任意の時間（例えば０．２時間から１０時間）で行うことができる。
【００３０】
本発明に係る（ａ）成分として用いられるＡ／Ｂブロック共重合体としては、分子量、スチレン含量等の性状が異なる２種以上のＡ／Ｂブロック共重合体を併用してもよい。
かかる（ａ）成分として用いられるＡ／Ｂブロック共重合体は市販されており、これら市販品を用いることができる。非水添品では例えばクレイトン社「Ｄシリーズ」、ＪＳＲ社「ＴＲシリーズ」、旭化成社製「タフプレン」「アサプレン」などがある。水添品では例えばクラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、旭化成社製「タフテック」、ＪＳＲ社製「ダイナロン」、クレイトンポリマー社製「Ｇシリーズ」などがある。
【００３１】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは５００〜３５００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは６００〜２５００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは９００〜２５００ｍｍ2／ｓである。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が、３００ｍｍ2／ｓ以上５０００ｍｍ2／ｓ以下であると、得られる重合体組成物および制振材の制振性能とハンドリング性のバランスが極めて良好である。
【００３２】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは７０００〜６００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは９０００〜４００００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは１５０００〜４００００ｍｍ2／ｓである。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の４０℃における動粘度が、４０００ｍｍ2／ｓ以上１０００００ｍｍ2／ｓ以下であると、得られる重合体組成物および制振材の制振性能とハンドリング性のバランスが極めて良好である。
【００３３】
重合体組成物の制振性能は、上述の（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物と絡み合ったエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の分子末端がある振動を受けた際に、その絡み合いが解ける挙動に由来すると推定される。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓを下回る、または４０℃における動粘度が４０００ｍｍ2／ｓを下回ると、（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物との絡み合いが生じにくく、（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）が絡み合わずに独立に運動してしまうために、十分な制振性が発現しにくい。またエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓを上回る、または４０℃における動粘度が１０００００ｍｍ2／ｓを上回ると、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の単位体積あたりの分子末端が相対的に少なくなり、制振性能は低下する。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓを上回る、または４０℃における動粘度が１０００００ｍｍ2／ｓを上回ると、（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下するほか、ハンドリング性が低下し混練・成形が困難となる。
【００３４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、（ａ）成分のＡ／Ｂブロック共重合体の脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）と構造が類似しており、絡み合いが生じやすいという特徴を持つため、制振性能が発現し易い。
【００３５】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１以上０．５以下、より好ましくは０．０５以上０．４以下、特に好ましくは０．０９以上０．３以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物との絡み合いが生じにくく、（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）が絡み合わずに独立に運動してしまうために、制振性が低下する場合がある。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の単位体積あたりの分子末端が相対的に少なくなり、制振性能が低下する場合がある。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下ほか、ハンドリング性が低下し混練・成形が困難となる。
【００３６】
また本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、好ましくは４０〜７５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると結晶性が高くなり、重合体組成物および制振材の柔軟性・低温特性・制振性が低下する場合がある。また、エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する場合がある。
【００３７】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店 発行 Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００３８】
また、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの炭素数３〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体中には、これらα−オレフィンを２種以上併用してもよい。これらのα−オレフィンの内では、重合体組成物に良好な柔軟性、制振性、耐候性を与える点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００３９】
本発明の重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布が広く（Ｍｗ／Ｍｎが大きく）なると、上記（ａ）成分との絡み合いが生じ難い低分子量成分や、相容性に劣る高分子量成分を多く含むことになるため好ましくない。
【００４０】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上であり、通常１．５以下である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、重合体組成物の柔軟性・低温特性が低下する。
【００４１】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。このような方法は、例えば国際公開００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報に記載されている。
【００４２】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体全体として１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓを満たす範囲内において、１００℃における動粘度、エチレン含量等の性状が異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００４３】
２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を併用する場合、各々のエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン構造単位含有率や分子量分布の好ましい範囲は、上述したエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）と同様である。また、併用する各々のエチレン・α−オレフィン共重合体の割合は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の規定を満たす限り、任意に変更することができる。
【００４４】
本願の成分（ｂ）には含まれないものの、成分（ｂ）と同様の粘度の液状ポリマーとしては、液状ポリブテンが挙げられる。液状ポリブテンは一般的にナフサ分解等によって得られるイソブチレン、およびブテン―１、ブテン―２などを含むＣ４炭化水素留分、あるは前記留分を精製して得られたイソブチレンを、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、フッ化ホウ素、四塩化チタンなどのフリーデル・クラフツ触媒、またはそれらの錯化合物などを触媒とし、反応系中の微量水分、有機ハロゲン化物や塩酸を助触媒とし、または特に助触媒を用いないで重合させることによって得ることができる。このような液状ポリブデンは三級炭素を多く含むため主鎖がエチレン・α−オレフィン共重合体に比べて剛直であり、柔軟性の改質性能に劣ると考えられる。また、液状ポリブテンは二重結合を多く含むため、熱や日光で酸化されやすく耐候性に劣ると考えられる。液状ポリブテンの二重結合の一部を既知の方法、たとえばニッケルまたはニッケルモリブテン酸塩触媒など用いて水素添加することも可能であるが、二重結合を完全に水素添加することは、技術的な難易度が高く実質的に不可能である。かかる液状ポリブテンは市販されており、ＪＸ社「日石ポリブテン」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｉｎｄｏｐｏｌ」、ＢＡＳＦ社「Ｏｐｐａｎｏｌ」、エクソンモービルケミカル社「Ｖｉｓｔａｎｅｘ」などがある。
【００４５】
本発明に係る重合体組成物には、上記液状ポリブテンなどの成分（ｂ）以外の液状ポリマーが、本発明の目的を損なわない範囲で成分（ｂ）に加えて少量含まれていてもよい。成分（ｂ）以外の液状ポリマーの含有量は、たとえば、成分（ａ）１００重量部に対して５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下とすることができる。
【００４６】
（ｃ）オイル
本発明に係る重合体組成物の（ｃ）成分であるオイルは、１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、好ましくは２〜２００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５〜１５０ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは８〜１００ｍｍ2／ｓである。（ｃ）オイルの１００℃における動粘度が、１ｍｍ2／ｓ以下であると、低分子量の易揮発成分が多く、重合体組成物の耐熱性、フォギング性が顕著に悪化する場合がある。また２９９ｍｍ2／ｓを超えると、高分子量成分が多くなり流動性が低下するため加工性の改良効果が十分に得られない場合がある。
【００４７】
また、本発明に係る重合体組成物の（ｃ）オイルは、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであり、好ましくは５〜３０００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１０〜２０００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは５０〜１０００ｍｍ2／ｓである。４０℃での動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満のオイルは、低分子量の易揮発成分が多く、重合体組成物の耐熱性、フォギング性が顕著に悪化する場合がある。一方、３９９９ｍｍ2／ｓを超えると、高分子量成分が多くなり流動性が低下するため加工性の改良効果が十分に得られない場合がある。
【００４８】
本発明に係る重合体組成物の（ｃ）成分であるオイルとしては、例えば石油を精製して得られる鉱物油、エチレンやα−オレフィンなどのモノマーを重合して得られる合成炭化水素油などの従来公知のオイルが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。
【００４９】
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、（ｃ）成分としては、ＡＰＩ分類のグループ（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の何れを用いても良い。一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。その中でも一般にプロセスオイルとして販売されている鉱物油製品群は、特に低揮発分が少なく、（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物の軟化剤として好適であり、本発明に係る（ｃ）オイルとして好ましく用いられる。プロセスオイルとしては、具体的には、パラフィン系プロセスオイル、アロマティック系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどが挙げられる。中でも、芳香族成分等の不飽和成分の含有量が少ないパラフィン系プロセスオイルが耐熱性、耐侯性に優れ、好ましく用いられる。また、天然ガスをフィッシャートロプス反応により重合し水素分解精製を行った合成油（ＧＴＬ）を用いることもできる。
【００５０】
これらの中でも、入手容易性、低揮発性の観点からプロセスオイルが好ましく、耐熱性、耐侯性の観点からパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
合成炭化水素油としては例えばエチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体(ＰＡＯ)、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体からなる合成炭化水素油は、（ａ）成分との相溶性がよく、本発明に係る（ｃ）オイルとして特に好適である。
【００５１】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状のα−オレフィンや、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができるが、好ましくは直鎖状のα−オレフィンであり、これらの一種類あるいは２種類以上が必要に応じて用いられる。これらのα−オレフィンの内では、重合体組成物に良好な柔軟性、制振性、耐候性を与える点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００５２】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、好ましくは４０〜７５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると結晶性が高くなり、重合体組成物および制振材の柔軟性・低温特性・制振性が低下する。また、エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体を用いたオイル（ｃ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する。
【００５３】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店 発行 Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００５４】
合成炭化水素油として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１以上０．５以下、より好ましくは０．０２以上０．３０以下、特に好ましくは０．０２以上０．１０以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、（ａ）成分との絡み合いが生じにくく、（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体を用いたオイル（ｃ）とが絡み合わずに独立に運動してしまうために、制振性が低下する場合がある。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の単位体積あたりの分子末端が相対的に少なくなり、制振性能は低下する場合がある。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると、（ａ）成分とエチレン・α−オレフィン共重合体を用いたオイル（ｃ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する場合がある。
【００５５】
さらに、このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、一般にその数平均分子量（Ｍｎ）が１００〜３００００、好ましくは１００〜２００００である。数平均分子量（Ｍｎ）が１００未満となると、揮発しやすい低分子量成分が多くなり、耐熱性が悪化するおそれがある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００を越えると、高分子量成分が多くなり、加工性の改良効果が少なくなる場合がある。
【００５６】
また、オイル（ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３を超えると、一般的に揮発しやすい低分子量成分が多くなり、耐熱性が悪化するおそれがある。
【００５７】
本発明に係る（ｃ）オイルとして用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上であり、通常１．５以下である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、重合体組成物の柔軟性・低温特性が低下する場合がある。
【００５８】
本発明に係る（ｃ）オイルとして用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。このような方法は、例えば国際公開００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報に記載されている。
【００５９】
このような合成炭化水素油として用いられるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は炭素原子数６〜２０のα―オレフィンの（共）重合体であり、α−オレフィン（共）重合体は、少なくとも１種以上の炭素原子数６〜２０のα−オレフィンからなる単量体の重合体、またはエチレンとの共重合体である。さらに、必要に応じて炭素原子数３〜６のα−オレフィンを共重合成分として含有させることもできる。一般的に、このような高級ポリ−α−オレフィンは、連続したメチレン鎖を持たないため、Ａ／Ｂブロック共重合体の脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）と構造が類似しておらず、エチレン-α-オレフィン共重合体と比較して、Ａ／Ｂブロック共重合体との相容性に劣る。相容性を確保するために分子量を低く抑える必要があり、１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓの範囲で用いることが好ましい。
【００６０】
上記のようなα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報に記載のように酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、メタロセン化合物を含む触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。かかるα−オレフィン（共）重合体（ＰＡＯ）は市販されており、エクソンモービルケミカル社「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｐｌｕｓ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｅｌｉｔｅ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｕｌｔｒａ」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｄｕｒａｓｙｎ」、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社「Ｓｙｎｔｏｎ」などがある。
【００６１】
本発明に係る（ｃ）オイルとして用いられるアルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は、通常アルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでも良い。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３，９０９，４３２号に記載されている。
【００６２】
（ｄ）ポリオレフィン系樹脂
本発明の重合体組成物は、所望により、（ｄ）ＭＦＲ（メルトフローレート）が０．１〜５００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂を含んでもよい。
【００６３】
本発明の重合体組成物に含まれていてもよい（ｄ）成分のポリオレフィン系樹脂は、少なくとも一種のオレフィン系モノマーの重合体または共重合体である。
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂は、１００℃動粘度が２００００以上となり実質的に１００℃動粘度、および４０℃動粘度の測定は困難である。すなわち本発明に係る（ｄ）ポリオレフィン系樹脂は、通常、１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓ、４０℃における動粘度が１０００００ｍｍ2／ｓを超えるものである。
【００６４】
本発明に係る（ｄ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを主体とする重合体であって、かつ、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分を満たすものであれば、特に限定はされず、種々公知のオレフィン系重合体を用い得る。たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、4−メチル−1−ペンテン、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独もしくは共重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリプロピレンブロック共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体などのオレフィン重合体を単独若しくは２種以上含む組成物、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体あるいはその金属塩、エチレン−環状オレフィン共重合体などが挙げられる。また、（ｄ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンの共重合成分として、非共役ジエンを含んでいてもよい。非共役ジエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、1,6-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン等の環状非共役ジエン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン、1,3,7-オクタトリエン、1,4,9-デカトリエン等のトリエンが挙げられる。中でも、1,4-ヘキサジエンおよび環状非共役ジエン、特にジシクロペンタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネンが好ましく用いられる。またさらに、これらのポリオレフィン系樹脂がマレイン酸やシラン化合物などの極性化合物でグラフト変性された重合体であっても構わない。これらの中でも、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィンの重合体あるいは共重合体が望ましい。
【００６５】
このような（ｄ）ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、上で述べたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂などが挙げられ、中でも特に、プロピレンを主体とする重合体あるいは共重合体であるポリプロピレン系樹脂が、重合体組成物の耐熱性や機械的強度の向上、固化速度の向上の点で好ましい。
【００６６】
このような（ｄ）ポリオレフィン系樹脂は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が特に限定されるものではないが、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．８以上４以下であり、より好ましくは１．０以上３以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、重合体組成物の機械強度が低下する。極限粘度［η］が大きくなると成形性が悪化する。
【００６７】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位は９０モル％以上であることが好ましく、９３〜９９モル％であることがより好ましい。
【００６８】
本発明において、（ｄ）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳＫ７２１０に準拠して測定した値であり、ポリエチレン（エチレンを主体とする重合体あるいは共重合体）では１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を、ポリプロピレンなどのポリエチレン以外のポリオレフィン樹脂では２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を意味する。ＭＦＲは０．１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることが特に好ましい。ＭＦＲが小さくなると、重合体組成物の機械強度が低下し、ＭＦＲが大きくなると成形性が悪化する傾向がある。
本発明に係る（ｄ）ポリオレフィン系樹脂は、種類や、ＭＦＲ等の性状が異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を併用したものであってもよい。
【００６９】
重合体組成物
本発明の重合体組成物は、上述した（ａ）成分（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有するブロック共重合体またはその水素添加物（ａ））と、上述した（ｂ）成分（１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が４０００〜１０００００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ））と、上述した（ｃ）成分（１００℃における動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓであり、４０℃における動粘度が１〜３９９９ｍｍ2／ｓであるオイル（ｃ））とを必須成分として含有する組成物であって、必要に応じて上述の（ｄ）成分（ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｄ））を含有する。
【００７０】
このような本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｂ）成分を１〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部の割合で含有し、（ｃ）成分を１〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部の割合で含有する。（ａ）成分１００重量部に対しての（ｂ）成分の含有量が、１重量部以上であると、（ｂ）成分による制振性改善の作用が十分に発揮され、２００重量部以下であると重合体組成物のブリードアウトが生じにくいので好ましい。（ａ）成分１００重量部に対しての（ｃ）成分の含有量が、３０重量部以上であると、（ｃ）成分による成形性改良効果が十分に発揮され、２００重量部以下であると重合体組成物のブリードアウトが生じにくいので好ましい。
【００７１】
さらに、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量が３０重量部〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部の割合で含有すると、制振性、成形性、柔軟性のバランスに優れ、かつブリードアウトが生じ難い点で好ましい。
【００７２】
また、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｄ）成分を０〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、より好ましくは１０〜６０重量部の割合で含有する。本発明の重合体組成物が（ｄ）成分を含有する場合には、重合体組成物の耐熱性や機械的強度、固化速度が向上し、好ましい。
【００７３】
本発明の重合体組成物は、（ｃ）オイルの１００℃動粘度をＶCとし、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃動粘度をＶBとしたときに、ＶBとＶCとの差が下記の関係にあると好ましい。
ＶB−ＶC≧２００ｍｍ2／ｓ
ＶBとＶCとの差（ＶB−ＶC）は、２００ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、５００ｍｍ2／ｓ以上であると更に好ましく、１０００以上あると特に好ましい。ＶBとＶCとの差の上限は通常４９９９ｍｍ2／ｓである。ＶBとＶCとの差が上記の関係にあると、制振性とハンドリング性のバランスの点で優れている。
【００７４】
本発明の重合体組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）以外の成分を含有していてもよい。本発明の重合体組成物に含まれてもよい成分としては、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）以外の樹脂成分、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。
【００７５】
充填剤としては、無機充填材が好ましく、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。本発明の重合体組成物中における充填剤の含有量は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）成分の合計１００重量部に対して１５０重量部以下、好ましくは３０〜１００重量部程度であることが望ましい。
【００７６】
重合体組成物の製造
本発明の重合体組成物は、各成分を従来公知の方法により混練（溶融混練）することにより製造することができる。混練は、２種類、あるいはそれ以上の成分を予め混合する工程を行った後、あるいは混合工程無しで実施される。混合工程は、組成物の各成分を同時に混合することにより行っても、逐次に行ってもよく、たとえば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合することができる。混練は、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、ニーダー、ニーダールーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒、成形あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。混練は、組成物の各成分を同時に混練部に投入しても、逐次に投入してもよく、前述の混合工程を経た混合物を一括で投入することもできる。
【００７７】
本発明の重合体組成物は、（ｂ）成分と（ｃ）成分をあらかじめ混合した上で、該混合物とさらに（ａ）成分および（ｄ）成分とを混練して製造すると、高粘度成分である（ｂ）成分のハンドリング性を改善しつつ、制振性が付与できる点で好ましい。重合体組成物を混練する際に（ｂ）成分と（ｃ）成分をあらかじめ混合することで、液状成分の粘度がある一定以下となり、かつ一括で取り扱うことが可能となる。このことにより、計量が容易になる、押出機にフィードする際にポンプへの負荷が小さくなる、（ａ）成分への含浸速度が速くなる等、ハンドリング性が改善される。
【００７８】
また、（ｂ）と（ｃ）を予め混合した混合物の１００℃動粘度が１〜６００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５〜５００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１０〜３００ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度が１〜１００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５〜６０００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１０〜４０００ｍｍ2／ｓであると、ハンドリング性と制振性のバランスに優れる。特にブレンド物の４０℃動粘度は混練時の取扱い温度に近いため、１００００ｍｍ2／ｓ以下であるとハンドリング性に優れるため好ましい。今回鋭意検討した結果、（ｂ）と（ｃ）を予め混合することにより、ハンドリング性が同程度である同等粘度の（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体、または１００℃動粘度が１〜２９９ｍｍ2／ｓである（ｃ）オイルを単独でを用いた場合に比べ、損失正接ｔａｎδの値が大きくなり、優れた制振性を得ることができることを見出した。この理由は明らかではないが、高粘度の成分が制振性改良に効果的に寄与すると同時に、低粘度の成分がハンドリング性を改善できるためであると考えられる。
【００７９】
本発明の重合体組成物は、０℃、周波数１Ｈｚで、引張モードで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδ（Ｅ''／Ｅ'）が０．０１以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１０以上であることがさらに好ましい。損失正接ｔａｎδの値が大きいほど、エネルギーを吸収し、反発弾性率が小さくなり、制振効果が大きくなる傾向を有する。損失正接ｔａｎδは、具体的には、後述する測定法により求めることができる。このような本発明の重合体組成物は、優れた制振効果を有するため、制振材およびその原料として特に好適に用いられる。ｔａｎδが０．０１以上である場合には、重合体組成物が優れた制振効果を示すため好ましい。損失正接ｔａｎδの値の上限は特にないが、例えば５．００とすることができ、３．００とすることもできる。実用的には上限が２．００でも充分である。
【００８０】
本発明の重合体組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲ値がこの範囲にあると、機械強度と成形性のバランスに優れ、特に押出成形時に良好な成形体外観を得やすいため好ましい。
【００８１】
本発明の重合体組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に基づく、表面硬度（瞬間値）が５〜９０、より好ましくは５〜７０、さらに好ましくは５〜６０であることが好ましい。表面硬度がこの範囲を上回ると柔軟性が低下し、触感が悪化する。表面硬度がこの範囲を下回ると、機械強度が低下する。
【００８２】
本発明の重合体組成物は、制振性に優れるとともに、防振性、吸音性などにも優れ、環境負荷が少なく、成形性、耐熱性、柔軟性及びゴム弾性に優れ、粘着性がなく、更に耐久性に優れている。
【００８３】
本発明の重合体組成物は、各種用途に制限なく用いることができるが、制振効果に優れるため、制振材、防振材、吸音材、防音剤などの製造用途に好適に用いることができ、制振材や防音材の製造原料として特に好適に用いることができる。
【００８４】
成形体
上述した本発明の重合体組成物は、従来公知の方法により適宜成形して、成形体として用いることができる。成形方法としては、たとえば、射出成形、各種押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、真空成形などが挙げられる。また、成形時に公知の化学発泡剤、または、炭酸ガス、窒素ガス、水などの公知の物理発泡剤を使用して、公知の方法で発泡させ、発泡状の成形体とすることもできる。
【００８５】
重合体組成物は、硬質樹脂、或いは金属からなる支持体と組み合わせて使用することができる。硬質樹脂としては、特に制限はなく、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリイミド、等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。金属としては、特に制限はなく、例えば冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板などの中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。
【００８６】
重合体組成物を支持体と組み合わせる方法としては、射出成形や押出成形など、従来公知の成形方法を採用することができる。特に制限されるものではないが、例えば支持体となる硬質樹脂を金型内に溶融射出成形し、次いでその上に本発明の重合体組成物を溶融射出成形して硬質樹脂成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させる射出二色成形法を採用することができる。あるいは、まず、硬質樹脂を金型内に溶融射出成形したのち、その成形物を他の金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させるインサート成形法を採用することができる。あるいは、金属製の支持体を金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層することができる。あるいは、複数の押出機を有する成形機で支持体と本発明の重合体組成物を多層状に同時に押出す押出二色成形を採用することができる。あるいは、重合体組成物から得られる成形体を、各種接着剤を用いて支持体の表面に固定することもできる。
【００８７】
本発明の重合体組成物から得られる成形体は、その形状および用途を何ら制限されるものではなく、制振材、防振材、吸音材、防音材、内装材、表皮材、グリップ、シール材、ベルトなどに用いることができ、最終的な用途としては、各種自動車用部品、工業用部品、家庭用電気製品、スポーツ用品、玩具、食器、医療用部品などが挙げられる。中でも、制振材、防振材、吸音材、防音材に好適に用いることができ、制振材や防音材の用途に特に好適に用いることができる。
【００８８】
＜制振材＞
本発明に係る制振材は、上述した本発明の重合体組成物から形成されてなる。本発明に係る制振材は、本発明の重合体組成物のみから形成されていてもよく、また、本発明の重合体組成物と他素材とを組み合わせて形成されていてもよい。
【００８９】
本発明に係る重合体組成物および該重合体組成物から形成されてなる制振材は、自動車、鉄道、航空機、船舶、電気電子機器、情報関連機器、スピーカーなどの音響機器、プリンターなどの印刷機器などの各種制振用途あるいは防振用途に好適に使用でき、特に自動車用の制振材・防振材として好適に使用することができる。例えば、タイヤでは制振性向上が走行安定性に寄与する。
【００９０】
＜防音材＞
本発明に係る防音材は、上述した本発明の重合体組成物から形成されてなる。本発明に係る防音材は、本発明の重合体組成物のみから形成されていてもよく、また、本発明の重合体組成物と他素材とを組み合わせて形成されていてもよい。
【００９１】
本発明に係る重合体組成物および該重合体組成物から形成されてなる防音材は、自動車、鉄道、航空機、船舶、電気電子機器、情報関連機器、スピーカーなどの音響機器などの各種防音用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各物性は、以下の方法により測定あるいは評価した。
【００９３】
［エチレン含量、プロピレン含量、ブロックネス（Ｂ値）］
製造例で得たエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン含量、プロピレン含量およびブロックネス（Ｂ値）は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。
【００９４】
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。
【００９５】
Ｂ値は、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、が１．０〜１．４の範囲にあることが好ましい。上記Ｂ値は、共重合連鎖中の構造単位の組成分布状態を表わす指標であり、下式により算出することができる。
Ｂ値＝ＰＯＥ／（２ＰＯ・ＰＥ）
（式中、ＰＥおよびＰＯは、それぞれエチレン・α−オレフィンランダム共重合体中に含有される、エチレン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率であり、ＰＯＥは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合である。）
【００９６】
エチレン含量、プロピレン含量、ＰＥ、ＰＯおよびＰＯＥ値は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告に基づいて求めることができる。
【００９７】
［動粘度］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づき、キャノン社製全自動粘度計ＣＡＶ−４を用いて測定を行った。
【００９８】
［損失正接（ｔａｎδ）］
プレス成形によって得た厚さ１ｍｍのプレスシート用い、さらに動的粘弾性測定に必要な５ｍｍ幅の短冊片を切り出した。ＴＡインスツルメント社製ＲＳＡ−ＩＩＩを用いて、１Ｈｚの周波数で−６０〜１５０℃まで、昇温速度３℃／分の速度で昇温しながら動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）の値を測定し、０℃でのｔａｎδを求めた。
【００９９】
［表面硬度］
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠し、プレス成形によって得た厚さ２ｍｍｔシートを２枚重ねあわせ、表面硬度（ショアＡ、瞬間値）を測定した。
【０１００】
［分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
（Ａ法）：（a）Ａ／Ｂブロック共重合体の水素添加物における測定
分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ１５０−Ｃ ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【０１０１】
（Ｂ法）：製造例１〜５における測定
下記の液体クロマトグラフィー用ポンプ、サンプリング装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）用カラム、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を連結し、ＧＰＣ測定を行い決定した。
液体クロマトグラフィー装置：Ｗａｔｅｒｓ社製５１５ ＨＰＬＣ Ｐｕｍｐ
サンプリング装置：Ｗａｔｅｒｓ社製７１７ｐｌｕｓ Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ装置
移動相：ＴＨＦ（安定剤含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：ＰＬ社製ＭＩＸＥＤ-Ｄ １本とＰＬ社製５００Å １本とを直列連結した。
サンプル濃度：５ｍｇ/ｍＬ
移動相流速：１．０ｍＬ/分
測定温度：常温
検量線用標準サンプル：ＰＬ社製ＥａｓｉＣａｌ ＰＳ-1
【０１０２】
［１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］］
極限粘度［η］〔ｄＬ／ｇ〕は、離合社製の全自動極限粘度計を用いて、温度：１３５℃、測定溶媒：デカリンにて測定した。
【０１０３】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づき、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【０１０４】
［製造例１］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、水素ガスを２０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。
【０１０５】
これにより、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行い、エチレン・プロピレン共重合体（ｂ−１）を得た。得られた共重合体（ｂ−１）の分析結果を表１に示す。
【０１０６】
［製造例２〜５］
製造例１において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量、水素ガスの供給量を適宜調整することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体を得た。得られた各エチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2019044188.tif 000002
【０１０８】
［実施例１］
成分（ａ）（ブロック共重合体またはその水素添加物）として、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）（ａ−１）１００重量部を用い、また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）として、製造例２で得たエチレン・プロピレン共重合体（ｂ−２）６０重量部、オイル（ｃ）として、ＰＷ−１００  ４０重量部を用いた。これらを配合し、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混繊装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量５０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、１５分間の条件下で溶融混練した。得られた樹脂組成物を、予熱２００℃、５分間、加圧２００℃、３分間、冷却１０℃、５分間の条件でプレス成形し、シート状の重合体組成物（１）を得た。
【０１０９】
これを用いて各種物性を測定した。結果を表２に示す。
また、上記重量比に従ってエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）とオイル（ｃ）とを１００ｍｌビーカーに測り取り、６０℃に加熱しながらマグネチックスターラーで１０分間混合し、その後１００℃および４０℃における動粘度をそれぞれ測定した。結果を表４に示す。
【０１１０】
［実施例２〜１１、比較例１〜５］
配合する成分の種類、量比を表２〜表５の通りに変更した以外は実施例１と同様に溶融混練し、プレス成形して、シート状の重合体組成物を得た。
【０１１１】
これを用いて各種物性を測定した。結果を表２〜表３に示す。
また、上記重量比に従ってエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）とオイル（ｃ）とを１００ｍｌビーカーに測り取り、６０℃に加熱しながらマグネチックスターラーで１０分間混合し、その後１００℃および４０℃における動粘度をそれぞれ測定した。結果を表４、表５に示す。
【０１１２】
［比較例６］
配合する成分の種類、量比を表３の通りに変更した以外は実施例３と同様に溶融混練し、プレス成形して、シート状の重合体組成物を得ようと試みた。しかし、混練後も重合体組成物のまとまりが悪く顕著なブリードアウトが生じてしまい、プレス成形によりシート状に成形することができなかった。高粘度高級ポリ−α−オレフィンとブロック共重合体（ａ）の相容性が低いためと考えられる。
【０１１３】
また、上記重量比に従って高粘度高級ポリ−α−オレフィン（ｂ’−３）とオイル（ｃ）とを１００ｍｌビーカーに測り取り、６０℃に加熱しながらマグネチックスターラーで１０分間混合し、その後１００℃および４０℃における動粘度をそれぞれ測定した。結果を表５に示す。
【０１１４】
［比較例７］
配合する成分の種類、量比を表３の通りに変更した以外は実施例３と同様に溶融混練し、プレス成形して、シート状の重合体組成物を得た。
【０１１５】
これを用いて各種物性を測定した。結果を表３に示し、実施例３と比較した。液状ポリブテンを使用した比較例７では、ｔａｎδが大きく制振性の発現は見られたものの、表面硬度が上昇し、柔軟性が顕著に悪化した。液状ポリブテンが三級炭素を多く含む構造であることにより、主鎖がエチレン・α−オレフィン共重合体に比べて剛直であり、柔軟性の改質性能に劣るためと考えられる。
【０１１６】
また、上記重量比に従って液状ポリブテン（ｂ’−４）とオイル（ｃ）とを１００ｍｌビーカーに測り取り、６０℃に加熱しながらマグネチックスターラーで１０分間混合し、その後１００℃および４０℃における動粘度をそれぞれ測定した。結果を表５に示す。
なお、これらの実施例および比較例（表２〜表５）において、用いた各成分は以下の通
りである。
【０１１７】
ａ−１：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合
体（ＳＥＰＳ）（セプトン（商標）２００７、（株）クラレ製、スチレン含有量：３０重
量％、ＭＦＲ230℃＝２．４ｇ／１０分、Ｍｗ＝８０，０００）
ａ−２：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体
（ＳＥＢＳ）（セプトン（商標）８００７、（株）クラレ製、スチレン含有量：３０重量
％、ＭＦＲ230℃＝２ｇ／１０分、共重合体のＭｗ＝９０，０００）
ｂ−１、ｂ−２：  前記表１の通り
ｂ’−３： 高粘度高級ポリ−α−オレフィン（エクソンモービルケミカル製、Ｓｐｅｃｔｒａ Ｓｙｎ Ｕｌｔｒａ（商標）１０００、１００℃動粘度＝１０００ｍｍ2／ｓ）
ｂ’−４： 液状ポリブテン  （ＪＸ製、日石ポリブテン（商標）１９００、１００℃動粘度＝３７１０ｍｍ2／ｓ）
ｃ−１〜ｃ−３：  前記表１の通り
ｃ−４：  パラフィン系プロセスオイル（ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製、ＹＵＢＡＳＥ（商標）−４、１００℃動粘度＝４．２５ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度＝１９．５ｍｍ2／ｓ）
ｃ−５：  高級ポリ−α−オレフィン（Ｎｅｓｔｅ社製、ＮＥＸＢＡＳＥ（商標）２００４、１００℃動粘度＝４ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度＝１２３ｍｍ2／ｓ）
ｃ−６：  パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００、１００℃動粘度＝１２ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度＝１０２ｍｍ2／ｓ）
ｃ−７：  パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０，１００℃動粘度＝３０ｍｍ2／ｓ、４０℃動粘度＝３８０ｍｍ2／ｓ）
ｄ−１：  ホモポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、プライムポリプロ（商標）
Ｊ１０５Ｇ、ＭＦＲ230℃＝１０ｇ／１０分）
【０１１８】
【表２】
2019044188.tif 000003
【０１１９】
【表３】
2019044188.tif 000004
【０１２０】
【表４】
2019044188.tif 000005
【０１２１】
【表５】
2019044188.tif 000006
【０１２２】
また、以上の実施例のうち、（ａ）成分であるａ−１：１００重量部と、（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計が１００重量部とからなる重合体組成物、および比較例のうち、（ａ）成分であるａ−１：１００重量部と、（ｃ）成分１００重量部とからなる重合体組成物について、損失正接ｔａｎδを（ｂ）成分と（ｃ）成分との混合品または（ｃ）成分の４０℃における動粘度に対してプロットしたグラフを図１に示す。このグラフより、（ｂ）成分を用いずに（ｃ）成分のみを用いた比較例に比べて（ｂ）成分と（ｃ）成分とを用いた実施例は、同様の４０℃における動粘度を示す場合、損失正接ｔａｎδが増大し、優れた制振性を示すようになることがわかる。
【０１２３】
［実施例１２］
実施例３において、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混繊装置）に代えて、１５ｍｍφ二軸押出機（日鉱製鋼所製）を用いて設定温度２２０℃、回転数５０ｒｐｍの条件下で溶融混練したこと以外は実施例３と同様に溶融混練した。ペレット形状の（ａ）成分はホッパーより投入し、液状の（ｂ）成分と（ｃ）成分は、２基のポンプを用いて別々に押出機シリンダーよりサイドフィードした。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例３と同等であった。
【０１２４】
［実施例１３］
実施例１２において、予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分を用いたこと以外は実施例１２と同様に溶融混練した。予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分の１００℃動粘度は１７４ｍｍ2／ｓであった。（ｂ）成分と（ｃ）成分を予め混合したことにより、１基のポンプでフィードすることが可能となったほか、（ｂ）成分を単体でフィードした場合に比べ、ポンプの負荷を抑えることができた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例３と同等であった。
【０１２５】
［実施例１４］
実施例１２において、粉砕した粉状の（ａ）成分に予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分を含浸させ、押出機ホッパーに一括投入したこと以外は実施例１２と同様に溶融混練した。予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分の１００℃動粘度は１７４ｍｍ2／ｓであった。予め混合することで、別々に添加した場合よりも（ａ）成分への含浸速度が速くなった。ポンプ設備を使用することなく混練が可能となったのに加え、計量時の操作が簡便となり、さらに混練時のトルクが安定化する効果も見られた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例３と同等であった。
【０１２６】
［実施例１５］
実施例１２において、粉砕した粉状の（ａ）成分に（ｃ）成分を含浸させて押出機ホッパーから投入し、ポンプを用いてさらに（ｂ）成分をサイドフィードして溶融混練したこと以外は実施例１２と同様に溶融混練した。粘度の低い（ｃ）成分を（ａ）成分に含浸させておくことによって、混練時のトルクが安定化する効果が見られた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例３と同等であった。
【０１２７】
［実施例１６］
実施例１１において、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混繊装置）に代えて、１５ｍｍφ二軸押出機（日鉱製鋼所製）を用いて設定温度２２０℃、回転数５０ｒｐｍの条件下で溶融混練したこと以外は実施例１１と同様に溶融混練した。ペレット形状の（ａ）成分はホッパーより投入し、液状の（ｂ）成分と（ｃ）成分は、２基のポンプを用いて別々に押出機シリンダーにサイドフィードした。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例１１と同等であった。
【０１２８】
［実施例１７］
実施例１６において、予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分を用いたこと以外は実施例１６と同様に溶融混練した。予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分の１００℃動粘度は１７４ｍｍ2／ｓであった。（ｂ）成分と（ｃ）成分を予め混合したことにより、１基のポンプでフィードすることが可能となったほか、（ｂ）成分を単体でフィードした場合に比べ、ポンプの負荷を抑えることができた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例１１と同等であった。
【０１２９】
［実施例１８］
実施例１６において、粉砕した粉状の（ａ）成分に予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分を含浸させ、押出機ホッパーに一括投入したこと以外は実施例１６と同様に溶融混練した。予め混合した（ｂ）成分と（ｃ）成分の１００℃動粘度は１７４ｍｍ2／ｓであった。予め混合することで、別々に添加した場合よりも（ａ）成分への含浸速度が速くなった。ポンプ設備を使用することなく混練が可能となったのに加え、計量時の操作が簡便となり、さらに混練時のトルクが安定化する効果も見られた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例１１と同等であった。
【０１３０】
［実施例１９］
実施例１６において、粉砕した粉状の（ａ）成分に（ｃ）成分を含浸させて押出機ホッパーから投入し、ポンプを用いてさらに（ｂ）成分をサイドフィードして溶融混練したこと以外は実施例１６と同様に溶融混練した。粘度の低い（ｃ）成分を（ａ）成分に含浸させておくことによって、混練時のトルクが安定化する効果が見られた。得られた混練体をプレス成形して得たシート状の重合体組成物について、損失正接（ｔａｎδ）の測定値は実施例１１と同等であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明に係る重合体組成物、およびそれから形成されてなる制振材および防音材は、自動車、鉄道、航空機、船舶、電気電子機器、情報関連機器、スピーカーなどの音響機器、プリンターなどの印刷機器、タイヤなどの各種制振用途あるいは防振用途、または防音用途に好適に使用できる。
【図１】
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