(57)【要約】【課題】ユーザの契約情報に応じて適切に設定された１つ以上の基礎情報を用いてユーザの特性を適切に推定する。【解決手段】ユーザの特性を推定するサーバ10（ユーザ特性推定装置）は、ユーザの特性を推定する基礎となる複数の基礎情報のうち推定に用いるべき１つ以上の基礎情報を入力とする関数を、ユーザの契約情報に応じて設定する設定部13と、設定された１つ以上の基礎情報を入力とする関数を用いてユーザの信用度（ユーザの特性）を推定する特性推定部14と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置であって、
前記ユーザの特性を推定する基礎となる複数の基礎情報のうち推定に用いるべき１つ以上の基礎情報を入力とする関数を、前記ユーザの契約情報に応じて設定する設定部と、
前記設定部により設定された前記１つ以上の基礎情報を入力とする関数を用いて前記ユーザの特性を推定する特性推定部と、
を備えるユーザ特性推定装置。
【請求項２】
ユーザの特性としてユーザの信用度を推定するユーザ特性推定装置であって、
前記ユーザの信用度を推定する基礎となる複数の信用度体系のうち推定に用いるべき１つ以上の信用度体系を入力とする関数を、前記ユーザの契約情報に応じて設定する設定部と、
前記設定部により設定された前記１つ以上の信用度体系を入力とする関数を用いて前記ユーザの信用度を推定する特性推定部と、
を備えるユーザ特性推定装置。
【請求項３】
前記複数の信用度体系は、
前記ユーザに通信サービスを提供する提供会社に固有のサービスであって前記ユーザが個別に提供を受ける当該サービスごとに定められたサービス特有信用度体系と、
前記提供会社に固有のサービスについて共通に定められた提供会社内共通信用度体系と、
前記提供会社が属する業界の業界標準に基づき定められた業界標準信用度体系と、
を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記提供会社に固有のサービスであって前記ユーザが個別に提供を受けるサービスについては、当該サービスに関するサービス特有信用度体系と、前記提供会社に関する提供会社内共通信用度体系と、前記提供会社が属する業界に関する業界標準信用度体系と、を前記推定に用いるべき１つ以上の信用度体系とし、
前記提供会社に固有のサービスであって当該提供会社における複数のサービスをまたがったサービスについては、前記提供会社に関する提供会社内共通信用度体系と、前記提供会社が属する業界に関する業界標準信用度体系と、を前記推定に用いるべき１つ以上の信用度体系とし、
前記提供会社に固有ではなく複数の提供会社をまたがったサービスについては、前記提供会社が属する業界に関する業界標準信用度体系、を前記推定に用いるべき１つ以上の信用度体系とする、
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項５】
前記設定部は、
前記提供会社に固有のサービスであって前記ユーザが個別に提供を受ける複数のサービスについて前記ユーザの総合的な信用度を推定する場合、当該複数のサービスに関する複数のサービス特有信用度体系と、前記提供会社に関する提供会社内共通信用度体系と、前記提供会社が属する業界に関する業界標準信用度体系と、を前記推定に用いるべき１つ以上の信用度体系とする、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のユーザ特性推定装置。
【請求項６】
ユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置、によって実行されるユーザ特性推定方法であって、
前記ユーザの特性を推定する基礎となる複数の基礎情報のうち推定に用いるべき１つ以上の基礎情報を入力とする関数を、前記ユーザの契約情報に応じて設定するステップと、
設定された前記１つ以上の基礎情報を入力とする関数を用いて前記ユーザの特性を推定するステップと、
を備えるユーザ特性推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスを受けるユーザがどんな人物であるかを示すユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法に関する。なお、ユーザの特性の一例として、ユーザの信用度が挙げられる。この「信用度」とは、ユーザが支払を行うかどうか、借りたものを返すかどうか等、信用できる度合いを示す指標である。「信用度」は、例えば、スコア、ランキングといった表現も適用される。また、ユーザの特性の別の例としては、ユーザ個人の行動特性に伴う信頼性を定量化する信頼スコア（例えば、貸したものをきれいに使うかどうかに関するスコア等）、および、ユーザのライフイベントに関するスコア（ライフイベントスコア：例えば、結婚している/していないに関するスコア、子供がいる/いないに関するスコア等）も挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、企業を評価対象として、複数の基礎情報（信用度体系）から、より適正な評価結果（例えば信用度）を得るための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術は、評価対象が「ユーザ」ではなく「企業」であり、また、複数の基礎情報の全てを用いることを前提としており、適切な基礎情報を選択的に用いる点までは考慮されていない。そのため、複数の基礎情報（例えば信用度体系）が存在する状況で、ユーザを対象として該ユーザの契約情報に応じて適切な基礎情報を選択的に用いてユーザの特性を適切に推定することが困難であり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、ユーザの契約情報に応じて適切に設定された１つ以上の基礎情報を用いてユーザの特性を適切に推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るユーザ特性推定装置は、ユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置であって、前記ユーザの特性を推定する基礎となる複数の基礎情報のうち推定に用いるべき１つ以上の基礎情報を入力とする関数を、前記ユーザの契約情報に応じて設定する設定部と、前記設定部により設定された前記１つ以上の基礎情報を入力とする関数を用いて前記ユーザの特性を推定する特性推定部と、を備える。
【０００７】
上記ユーザ特性推定装置では、設定部が、ユーザの特性を推定する基礎となる複数の基礎情報のうち推定に用いるべき１つ以上の基礎情報を入力とする関数を、ユーザの契約情報に応じて設定し、特性推定部が、設定された上記１つ以上の基礎情報を入力とする関数を用いてユーザの特性を推定する。これにより、複数の基礎情報が存在する状況で、通信サービスを受けるユーザを対象として、該ユーザの契約情報に応じて適切な１つ以上の基礎情報を選択的に用いてユーザの特性を適切に推定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの契約情報に応じて適切に設定された１つ以上の基礎情報を用いてユーザの特性を適切に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施形態に係るサーバのシステム構成図である。
【図２】契約情報ＤＢに記憶された契約情報の一例を示す図である。
【図３】サーバにより実行される処理を示すフロー図である。
【図４】複数の信用度体系の用いられ方を説明するための図である。
【図５】サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態を説明する。
【００１１】
図１には、本実施形態におけるサーバ１０（本発明の「ユーザ特性推定装置」に対応）のシステム構成図を示す。図１に示すように、サーバ１０は、契約情報ＤＢ１１、複数の信用度ＤＢ１２、設定部１３、および、特性推定部１４を備える。以下、各部の機能を概説する。
【００１２】
契約情報ＤＢ１１は、通信サービスを受けるユーザそれぞれに関する契約情報を記憶したデータベースである。例えば、図２に示すように、契約情報ＤＢ１１は、あるユーザ（ユーザ１）に関する契約情報として、少なくとも、
・加入している会社の情報（例えば提供会社Ｘ）、
・提供を受けているサービス名、および、
・上記サービスごとの「契約の有無」、「種別（提供会社Ｘの固有サービスか業界の標準サービスかに関する情報）」、
を記憶している。他のユーザについても同様である。
【００１３】
複数の信用度ＤＢ１２は、図１に示すように、例えば、通信サービスを提供する提供会社に固有のサービスであってユーザが個別に提供を受ける当該サービスごとに定められたサービス特有信用度体系を記憶したサービス特有信用度ＤＢ１２Ａと、提供会社に固有のサービスについて共通に定められた提供会社内共通信用度体系を記憶した提供会社内共通信用度ＤＢ１２Ｂと、提供会社が属する業界の業界標準に基づき定められた業界標準信用度体系を記憶した業界標準信用度ＤＢ１２Ｃと、を含んで構成される。これらのうち、サービス特有信用度ＤＢ１２Ａに記憶されたサービス特有信用度体系は、ユーザが個別に提供を受けるサービスのみに対し予め定められており、当該サービスの提供を受けるために、ユーザは、加入している会社との間で個別に契約する必要があるものとする。したがって、本実施形態では、当該サービスの提供を受けるための契約の有無は、図２に示すサービスごとの「契約の有無」に相当し、図２の例で「契約有り」とされたサービスＡ、Ｂそれぞれには、サービス特有信用度体系が予め定められ、サービス特有信用度ＤＢ１２Ａに記憶されている。
【００１４】
設定部１３は、上記の信用度ＤＢ１２に記憶された複数の信用度体系のうち推定に用いるべき１つ以上の信用度体系を入力とする関数をユーザの契約情報に応じて設定する。その設定処理については後述するが、上記の「１つ以上の信用度体系を入力とする関数」の設定としては、一例として、設定部１３は、ユーザの契約情報に応じて、推定に用いるべき１つ以上の信用度体系を設定するとともに、当該信用度体系それぞれについて重み付けを設定し、設定された信用度体系および重み付けに基づく関数を設定してもよい。
【００１５】
特性推定部１４は、設定部１３により設定された１つ以上の信用度体系を入力とする関数を用いて、ユーザの信用度を推定する。上述したように、特性推定部１４は、例えば、設定された信用度体系および重み付けに基づく関数を用いて、ユーザの信用度を推定してもよい。
【００１６】
なお、上記のうち、契約情報ＤＢ１１および信用度ＤＢ１２は、サーバ１０の内部に設けられることは必須ではない。例えば、契約情報ＤＢ１１および信用度ＤＢ１２は、１つ以上の外部の装置に設けられ、必要に応じてサーバ１０が当該外部の装置内の契約情報ＤＢ１１および信用度ＤＢ１２に問い合わせることで、必要な情報を取得してもよい。
【００１７】
（本実施形態における処理）
以下、本実施形態のサーバ１０により実行される処理（本発明のユーザ特性推定方法に係る処理）を図３のフロー図に沿って説明する。以下では、一例として、ユーザの契約情報に応じて、推定に用いるべき１つ以上の信用度体系および当該信用度体系それぞれについて重み付けを設定し、設定された信用度体系および重み付けに基づく関数を用いてユーザの信用度を推定する処理例を説明する。ただし、本発明は、以下のように重み付けを設定して信用度の推定に用いることは必須ではない。
【００１８】
まず、設定部１３は、対象ユーザ（ここでは図２のユーザ１）の契約情報を契約情報ＤＢ１１から取得し（図３のステップＳ１）、取得された契約情報に基づいて、対象とするサービスが提供会社の固有サービスであり且つ契約有りであるか否かを判断する（ステップＳ２）。図２の契約情報の例で説明すると、対象とするサービスがサービスＡ又はＢであれば、ステップＳ２の条件を充足するので、ＹＥＳと判断され、ステップＳ３へ進む。一方、対象とするサービスがサービスＣ又はＤであれば、ステップＳ２の条件を充足しないので、ＮＯと判断され、ステップＳ４へ進む。
【００１９】
ステップＳ３では、設定部１３は、用いる体系として、図４におけるサービスＡ、Ｂについての信用度体系の用いられ方に示すように、業界標準信用度体系と提供会社内共通信用度体系とサービス特有信用度体系とを設定し、これらの重み付けを設定する。設定された情報（用いる信用度体系および重み付け）は特性推定部１４へ送られる。ここでの重み付けの設定方法は、特定の方法に限定されないが、例えば、重みが、サービス特有信用度体系、提供会社内共通信用度体系、業界標準信用度体系の順に高くなる（即ち、サービス特有信用度体系＞提供会社内共通信用度体系＞業界標準信用度体系となる）ように設定してもよい。このように、当該サービスに特有の信用度体系、当該サービスの提供会社で共通の信用度体系に対し相対的に高い重み付けを設定することで、複数の信用度体系をより適切に用いることができる。
【００２０】
ステップＳ４では、設定部１３は、ステップＳ１で取得された契約情報に基づいて、対象とするサービスが提供会社の固有サービスであるか否かを判断する。図２の契約情報の例で説明すると、対象とするサービスがサービスＣ又はＤであれば、ステップＳ２で否定判断されステップＳ４へ進むが、サービスＣ、Ｄのうち、サービスＣはステップＳ４の条件を充足するので、ＹＥＳと判断され、ステップＳ５へ進み、サービスＤはステップＳ４の条件を充足しないので、ＮＯと判断され、ステップＳ６へ進む。
【００２１】
なお、上記のサービスＣは、提供会社に固有のサービスであるものの、その提供を受けるためにユーザが提供会社との間で個別に契約する必要は無いサービスに相当し、例えば、当該提供会社における複数のサービスをまたがったサービスに該当する。また、上記のサービスＤは、例えば、提供会社に固有のサービスではなく複数の提供会社をまたがったサービスに該当する。
【００２２】
ステップＳ５では、設定部１３は、用いる体系として、図４におけるサービスＣについての信用度体系の用いられ方に示すように、業界標準信用度体系と提供会社内共通信用度体系とを設定し、これらの重み付けを設定する。設定された情報（用いる信用度体系および重み付け）は特性推定部１４へ送られる。ここでの重み付けの設定方法は、特定の方法に限定されないが、例えば、重みが、提供会社内共通信用度体系、業界標準信用度体系の順に高くなる（即ち、提供会社内共通信用度体系＞業界標準信用度体系となる）ように設定してもよい。このように当該サービスの提供会社で共通の信用度体系に対し相対的に高い重み付けを設定することで、複数の信用度体系をより適切に用いることができる。
【００２３】
一方、ステップＳ６では、設定部１３は、図４におけるサービスＤについての信用度体系の用いられ方に示すように、用いる体系として、業界標準信用度体系のみ（当然その重み付けは100％）を設定する。設定された情報は特性推定部１４へ送られる。
【００２４】
そして、ステップＳ７では、特性推定部１４は、設定部１３により設定された１つ以上の信用度体系および重み付けに従って、対象ユーザの信用度を推定する。
【００２５】
以上説明した発明の実施形態によれば、複数の信用度体系が存在する状況で、対象ユーザの契約情報に応じて適切な１つ以上の信用度体系を選択的に用いて、対象ユーザの信用度を適切に推定することができる。
【００２６】
上述したように、提供会社における複数のサービスをまたがったサービスＣについては業界標準信用度体系と提供会社内共通信用度体系とを用いて、また、複数の提供会社をまたがったサービスＤについては業界標準信用度体系のみを用いて、ユーザの信用度を推定する。つまり、サービスＣ、Ｄについての信用度推定には、個別契約に係るサービスＡ又はＢのサービス特有信用度体系を用いない。そのため、仮に当該ユーザが、サービスＡ又はＢを解約したとしても、サービスＣ、Ｄについての信用度推定には何ら影響を与えることはなく、一貫性を担保することができる。
【００２７】
また、サービスＡのサービス特有信用度体系は、対応するサービスＡについての信用度推定のみに用いられ、サービスＡ以外のサービスについての信用度推定には用いられないため、例えば、クレジットカード与信サービスのように秘匿性の有るユーザ信用情報を用いるサービスに係るサービス特有信用度体系が別のサービスについての信用度推定で用いられることを防止することができ、個人情報の保護等の規約・法制度を遵守することができる。
【００２８】
また、サービスＡ〜Ｄの全てについて、信用度推定において少なくとも業界標準信用度体系が用いられるため、例えば業界標準を逸脱したような情報に基づく信用度推定を回避することができ、一定レベル以上の質が確保された業界標準を実現することができる。
【００２９】
さらに、ある提供会社のみで提供されるサービスＡ〜Ｃについては、信用度推定において業界標準信用度体系に加えて提供会社内共通信用度体系が用いられるため、提供会社内共通信用度体系によって、より高い信頼性の有る信用度推定を実現し、当該提供会社からみれば業界内での競争優位性を確保することができる。
【００３０】
なお、上記の実施形態では、ユーザの特性の一例として、ユーザの信用度を推定する例を説明したが、本発明におけるユーザの「特性」はユーザの「信用度」に限定されるものではなく、ユーザがどんな人物であるかを示す特性であれば、信用度以外の特性にも適用することができる。信用度以外の特性としては、例えば、ユーザ個人の行動特性に伴う信頼性を定量化する信頼スコア（例えば、貸したものをきれいに使うかどうかに関するスコア等）、および、ユーザのライフイベントに関するスコア（ライフイベントスコア：例えば、結婚している/していないに関するスコア、子供がいる/いないに関するスコア等）が挙げられる。
【００３１】
また、図４に示す複数のサービスＡ、Ｂについてのユーザの総合的な特性（信用度）を推定したいケースも想定される。このようなケースでは、図４に示すサービスＡに関するサービス特有信用度体系と、サービスＢに関するサービス特有信用度体系と、提供会社内共通信用度体系と、業界標準信用度体系とを、推定に用いるべき信用度体系として設定することにより、複数のサービスＡ、Ｂについてのユーザの総合的な特性（信用度）を推定することができる。
【００３２】
また、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３３】
例えば、上記の実施形態におけるサーバ１０は、上述したサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３５】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、サーバ１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のサーバ１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４３】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４６】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００４７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００５３】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００５４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００５５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００５８】
１０…サーバ、１１…契約情報ＤＢ、１２…信用度ＤＢ、１２Ａ…サービス特有信用度ＤＢ、１２Ｂ…提供会社内共通信用度ＤＢ、１２Ｃ…業界標準信用度ＤＢ、１３…設定部、１４…特性推定部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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