(57)【要約】【課題】個人情報（元データ）を匿名化処理した匿名化情報（匿名化データ）の安全性や有用性を、正しく評価・提示することができる技術を提供する。【解決手段】  １つ以上の識別匿名性評価サーバにより、個人情報（元データ）と匿名化情報（匿名化データ）の比較から算出した識別匿名レベルと、１つ以上の非識別匿名性評価サーバにより、匿名化情報（匿名化データ）のみから算出した非識別匿名レベルとを合算して匿名化データを評価する匿名化データ評価システムを設け、当該匿名化データ評価システムにより、匿名化データの総合的な匿名レベルを算出する。【選択図】  図１
2019095885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を匿名化したデータの匿名性を評価する匿名化データ評価システムにおいて、
匿名データ利用者端末と、匿名レベル判定サーバと、匿名性を評価する１つ以上の識別匿名性評価サーバと、匿名性を評価する１つ以上の非識別匿名性評価サーバと、を備え、
前記匿名データ利用者端末は、
前記個人情報と当該個人情報を匿名化したデータ、および匿名性評価申請情報を前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置、を含み、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバは、
前記匿名データ利用者端末から送信された個人情報および匿名化したデータを、前記匿名レベル判定サーバを介して受信し、また、識別匿名レベル判定個別結果である識別匿名レベルを前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置と、
前記個人情報および匿名化したデータから前記匿名化したデータの識別匿名レベルを、匿名レベルの判定指標を元に判定し、当該判定した識別匿名レベルを前記識別匿名レベル判定個別結果として出力する識別匿名レベル個別判定部、を含み、
前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバは、
前記匿名データ利用者端末から送信された匿名化したデータを、前記匿名レベル判定サーバを介して受信し、また、前記匿名化したデータの非識別匿名レベルを前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置と、
前記匿名化したデータから前記匿名化したデータの非識別匿名レベルを、匿名レベルの判定指標を元に判定し、当該判定した非識別匿名レベルを匿名レベル個別判定結果として出力する非識別匿名レベル個別判定部、を含み、
前記匿名レベル判定サーバは、
前記匿名性評価申請情報に基づき、前記匿名データ利用者端末から送信された個人情報と匿名化したデータを前記１つ以上の識別匿名性評価サーバに、および、前記匿名化したデータを前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバに送信し、かつ、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルを受信する通信装置と、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルから前記匿名化されたデータの匿名レベルを、匿名レベルの判定指標を元に総合判定する匿名レベル総合判定部、を含む
ことを特徴とする匿名化データ評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載された匿名化データ評価システムにおいて、
前記識別匿名レベル個別判定部は、
前記個人情報および前記匿名化したデータを元に、質的属性間の距離の評価値を算出し、前記識別匿名レベルを判定し、
前記非識別匿名レベル個別判定部は、
前記匿名化したデータを元に、ｋ−匿名性、又はｌ（エル）多様性の評価値を算出し、前記非識別匿名レベルを判定する、
ことを特徴とする匿名化データ評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載された匿名化データ評価システムにおいて、
前記匿名レベル判定サーバは、さらに、振分処理部を含み、
前記振分処理部は、
前記匿名データ利用者端末から送信され、前記匿名性評価申請情報を受けたとき、当該匿名性評価申請情報に含まれる利用分野又は利用用途、に基づく組織信頼度を元に、前記個人情報および匿名化したデータの、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバへの振分け先を判定する、
ことを特徴とする匿名化データ評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載された匿名化データ評価システムにおいて、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバは、さらに、情報価値レベル判定部を含み、
前記情報価値レベル判定部は、
前記匿名レベル判定サーバから送信された個人情報および匿名化したデータから、情報価値レベルを個別判定し、
前記匿名レベル判定サーバは、さらに、情報価値レベル判定部、を含み、
前記情報価値レベル判定部は、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバにて判定された情報価値レベル判定結果である個別の情報価値レベルから情報価値レベルを総合判定する
ことを特徴とする匿名化データ評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載された匿名化データ評価システムにおいて、
前記情報価値レベル判定部は、
前記匿名データ利用者端末から受信した個人情報と匿名化データとの差分を元に、情報の損失量を算出し、情報価値レベルを判定する
ことを特徴とする匿名化データ評価システム。
【請求項６】
個人情報を匿名化したデータの匿名性を評価する匿名化データ評価システムにおける匿名レベル判定サーバにおいて、
演算装置、通信装置、を備え、
前記通信装置は、
匿名データ利用者端末から送信された個人情報と匿名化したデータ、および匿名性評価申請情報を受けた場合、当該個人情報と匿名化したデータを１つ以上の識別匿名性評価サーバに送信し、前記匿名化したデータを１つ以上の非識別匿名性評価サーバに送信し、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて、前記匿名化されたデータに対する匿名レベル個別判定結果である識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルを受信する通信部を含み、
前記演算装置は、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルから前記匿名化されたデータの匿名レベルを、匿名レベル判定指標を参照して総合判定する匿名レベル総合判定部、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載された匿名レベル判定サーバにおいて、
前記演算装置は、さらに、
前記匿名データ利用者端末から送信され、前記匿名性評価申請情報を受けたとき、当該匿名性評価申請情報に含まれる利用分野又は利用用途に基づく組織信頼度を元に、前記個人情報および匿名化したデータの、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバへの振分け先を判定する振分処理部、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定サーバ。
【請求項８】
請求項６に記載された匿名レベル判定サーバにおいて、
前記演算装置は、さらに、
前記匿名データ利用者端末から受信した個人情報と匿名化データとの差分を元に、情報の損失量を算出し、情報価値レベルを判定する情報価値レベル判定部、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定サーバ。
【請求項９】
個人情報を匿名化したデータの匿名性を評価する匿名化データ評価システムにおける匿名レベル判定方法において、
匿名データ利用者端末から送信された個人情報および匿名化したデータを前記１つ以上の識別匿名性評価サーバに送信するステップ、
前記匿名化したデータを１つ以上の非識別匿名性評価サーバに送信するステップ、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名化されたデータに対する識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルを受信するステップを含み、
前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルから前記匿名化されたデータの匿名レベルを総合判定するステップ、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された匿名レベル判定方法において、さらに、匿名データ利用者端末から送信され、匿名性評価申請情報を受けたとき、当該匿名性評価申請情報に含まれる利用分野又は利用用途に基づく組織信頼度を元に、前記個人情報と前記匿名化したデータの振分け先である、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバを判定するステップ、を含むことを特徴とする匿名レベル判定方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された匿名レベル判定方法において、さらに、
前記個人情報および匿名化したデータから、情報価値レベルを個別判定するステップ、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定方法。
【請求項１２】
請求項１に記載された匿名化データ評価システムにおける匿名レベル判定方法であって、
前記匿名データ利用者端末は、
個人情報および当該個人情報を匿名化したデータを前記匿名レベル判定サーバに送信するステップ、を含み、
前記識別匿名性評価サーバは、
前記匿名データ利用者端末から送信された前記個人情報および前記匿名化したデータを受信するステップ、
前記個人情報および前記匿名化したデータから識別匿名レベルを判定するステップ、を含み、
前記非識別匿名性評価サーバは、
前記匿名データ利用者端末から送信された前記匿名化したデータを受信するステップ、
前記匿名化したデータから非識別匿名レベルを判定するステップ、を含み、
前記匿名レベル判定サーバは、
前記匿名データ利用者端末から送信された前記個人情報および前記匿名化したデータを受信するステップ、
前記匿名データ利用者端末から受信した前記個人情報および前記匿名化したデータを前記１つ以上の識別匿名性評価サーバに送信するステップ、
前記匿名データ利用者端末から受信した前記匿名化したデータを前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバに送信するステップ、
前記識別匿名レベルを判定するステップおよび前記非識別匿名レベルを判定するステップにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび前記非識別匿名レベルを受信するステップ、
前記匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび前記非識別匿名レベルから前記匿名化されたデータの匿名レベルを総合判定するステップ、を含む
ことを特徴とする匿名レベル判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、元データ（個人情報やパーソナル情報など）を匿名化したデータの匿名性（匿名レベル）を評価する匿名化データ評価システム及び方法、並びに匿名レベル判定サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発展に伴い、企業の業種や業務内容を切り口にして、それぞれに有効なサービスを提供する各種サービス事業者、例えば、飲食業界に対して人気メニューなどの商品情報を提供するサービス事業者や当該サービス事業者に食材などを提供したりする卸サービス事業者や小売サービス事業者、食材などの精算事業者などが増加傾向にある。
このような各種サービス事業者は、個人情報やパーソナル情報（従来の個人情報保護法で定義された個人情報に、法令化はされていないがプライバシの考えも含んだデータである）、例えば、氏名、ユーザＩＤ、会員番号、免許証番号や、住所、電話番号、メールアドレス、といった、個人に対して一意に付与された情報や単独で個人を特定できる情報、などを利用する場合、それらの情報の取り扱いに注意が必要である。例えば、個人に関連付けて収集した各種の属性情報や、サービスの利用に伴って蓄積される個人に関する属性情報は、個人の日常生活や行動、生活習慣に関する情報が多く含まれている。このような情報を事業やサービスで利用する場合には、以下のリスクについて注意する必要がある。
情報から個人情報が特定され、個人に関する様々な属性情報や履歴情報が第３者に知られる（個人識別リスク）。
特定の個人に関するプライベート、或いはセンシティブな情報が推定され、個人のプライバシーが侵害される（属性推定リスク）。
【０００３】
こうしたパーソナル情報の利活用におけるリスクを低減し、安全な二次利用を可能にする手段の一つとして、パーソナル情報の匿名化がある。
この匿名化は、改正個人情報保護法の制定により、個人情報を適切な匿名化処理により「匿名加工情報」、つまり、個人の特定が可能な情報を含まないように加工し、個人識別を防止する処理することで、第３者への提供・活用が法的に可能となった。例えば、「年齢」を「年代」、「完全な住所」を「地域」に変換するなど、「準識別子」の値の抽象化を行うことで、それらの組み合わせに属する対象者（例えば、「年代」と「地域」）を「ｋ」人以下に識別できなくすることで「ｋ−匿名性」を実現する処理である。
【０００４】
しかし、「匿名加工情報」を作成する上での、具体的な指標や評価ルールなどは定まっておらず、各業界団体等によるガイドラインの作成が待たれるところである。
また、「匿名加工情報」の指標を定めて匿名化を行っても、個人情報がどのレベル（どの水準）まで匿名化されているか、例えば、単純匿名化手段において、「切り落とし」、「仮名化」、「あいまい化」、などの匿名化が適切になされているか、つまり、匿名化情報（匿名化データ）の安全性や有用性（データの粒度）を、正しく評価・提示することができなければ、安心して匿名加工情報の提供・受領を行うことでできない。
【０００５】
匿名化ができているか否かを判定する従来技術として、特開２０１０−８６１７９号公報（特許文献１）がある。特許文献１では、匿名化区分を項目毎にグループ化し、項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行しており、匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８６１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、匿名性指標として、安全性指標の一つであるｋ−匿名性のみの評価であり、その他の安全性指標を含む総合的な匿名性の評価となっておらず、匿名化処理後のデータ（匿名化データ）のみを対象とした評価であり、元データである個人情報を合わせた評価は行っていない。また、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かの一意な評価のみであり、再識別リスクに応じた匿名レベル分けの評価とはなっていない。再識別リスクの再識別とは、一旦匿名化したパーソナル情報から、外部のデータを用いて個人が再度識別できてしまうことである。このため、「匿名加工情報」の総合的な匿名レベルの判定をすることができない。つまり、「匿名加工情報」の総合的な匿名レベルの判定については考慮されていない。匿名化した情報（データ）がどれだけ安全であるか、どの程度匿名化されるかを示すことは、利活用を考える事業者にとっては重要である。
【０００８】
本発明は、係る点に鑑み、個人情報（元データ）を匿名化処理した匿名化情報（匿名化データ）の安全性や有用性を、正しく評価・提示することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、１つ以上の識別匿名性評価サーバにより、個人情報（元データ）と匿名化情報（匿名化データ）の比較から算出した識別匿名レベルと、１つ以上の非識別匿名性評価サーバにより、匿名化情報（匿名化データ）のみから算出した非識別匿名レベルとを合算して匿名化データを評価する匿名化データ評価システムを設け、当該匿名化データ評価システムにより、匿名化データの総合的な匿名レベルを算出可能とするものである。
【００１０】
例えば、代表的な本発明の匿名化データ評価システム及び方法、匿名レベル判定サーバ、並びに符号化データ流通システムの一つは、
個人情報を匿名化したデータの匿名性を評価する匿名化データ評価システムにおいて、匿名データ利用者端末と、匿名レベル判定サーバと、匿名性を評価する１つ以上の識別匿名性評価サーバと、匿名性を評価する１つ以上の非識別匿名性評価サーバと、を備え、前記匿名データ利用者端末は、個人情報および当該個人情報を匿名化したデータを前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置、を含み、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバは、前記匿名データ利用者端末から送信された個人情報および匿名化したデータを、前記匿名レベル判定サーバを介して受信し、当該匿名化したデータの識別匿名レベルを前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置、および前記個人情報および匿名化したデータから前記匿名化したデータの識別匿名レベルを判定する識別匿名レベル個別判定部、を含み、前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバは、前記匿名データ利用者端末から送信された匿名化したデータを、前記匿名レベル判定サーバを介して受信し、当該匿名化したデータの非識別匿名レベルを前記匿名レベル判定サーバに送信する通信装置、および前記匿名化したデータから前記匿名化したデータの非識別匿名レベルを判定する非識別匿名レベル個別判定部、を含み、前記匿名レベル判定サーバは、前記匿名データ利用者端末から送信された個人情報および匿名化したデータを前記１つ以上の識別匿名性評価サーバに送信し、前記匿名化したデータを前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバに送信し、前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名化されたデータに対する識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルを受信する通信装置、および前記１つ以上の識別匿名性評価サーバおよび前記１つ以上の非識別匿名性評価サーバにて判定された匿名レベル個別判定結果である前記識別匿名レベルおよび非識別匿名レベルから前記匿名化されたデータの匿名レベルを総合判定する匿名レベル総合判定部、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、個人情報（元データ）の「匿名加工情報」がどのレベル（どの水準）まで匿名化されているかを、総合的に正しく評価・提示することができ、その結果として、例えば、個人情報を取り扱うサービス事業者（匿名加工情報取扱者）は、安心して匿名加工情報の提供・受領を行うことでできる。
上記した以外の課題、構成、効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の匿名性評価システムの構成例を例示する図。
【図２】本発明の匿名性評価システムにおける匿名レベル判定サーバと匿名データ利用者端末間の各情報（データ）の送受信、匿名レベル判定申請を説明するためのシーケンスを示す図。
【図３】本発明の匿名性評価システムにおける匿名レベル判定サーバと識別匿名性評価サーバ、非識別匿名性評価サーバで協調して匿名レベルの総合を判定する処理を説明するためのシーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
まず、本発明の実施例において、使用する用語について説明する。
【００１４】
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述、などにより特定の個人を識別することができる「元データ」をいう。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
【００１５】
「個人情報（元データ）」には、識別情報（識別子）、準識別子（準識別子）、その他情報を含む。識別情報（識別子）は、それ自体では個人を特定し得る情報であり、例えば、氏名、ＩＤ、などである。準識別子（準識別子）は、識別情報を除く、複数の情報の組合せで個人を特定し得る情報であり、例えば、電話番号や年齢、住所、などである。その他情報は、個人を特定できる可能性が低く、基本的には匿名化処理の対象としない情報である。
【００１６】
「パーソナル情報（パーソナルデータ）」とは、単独で個人情報か否かに関わらず、個人と連結可能な情報の総称である。
【００１７】
「匿名化情報（匿名化データ）」とは、個人情報（元データ）において、識別情報（識別子）の仮名化や切り落とし、準識別情報や指定情報の切り落としやあいまい化の処理を適用して、個人の識別を困難にした情報である。
【００１８】
「個人情報の仮名化」とは、個人に対して、符号や番号等を付与し、個人を特定できない状態にすることである。
【００１９】
「個人情報の切り落とし」とは、個人を特定、あるいは識別する情報を削除することで、匿名化をすることである。
【００２０】
「個人情報のあいまい化」とは、個人情報（元データ）に対して、情報量を落としたり、ノイズを乗せたりして、個人を識別できない状態にすることである。
【００２１】
「ｋ−匿名化」とは、属性情報の一般化や抑制などにより、ｋ−匿名性を充たすように共通の属性情報の組合せを持つ複数のレコード集合を構成することである。即ち、同じような属性の人がk人以上いる状態を、「k-匿名性」を満たすといい、そのようにデータを加工することを「k-匿名化」と呼ばれている。
【００２２】
「ｋ−匿名性：k-anonymity」（個人識別）とは、匿名化指標の代表的な一つで、レコード毎の個人識別リスクに関する指標であり、同じ準識別情報の組合せを持つレコードが、匿名化データ中に少なくともｋ個存在していることを評価する。
【００２３】
「l−多様性：l-diversity」（属性推定）とは、属性にl（エル）種類以上の多様性があるかの指標であり、ある属性がl−多様性を満たすようにデータを加工することである。
【００２４】
「階層情報」とは、匿名化情報（匿名化データ）の持つそれぞれの値に対して、一般化することでどのような値に置き換えるかを階層的に定義したものであり、何段階まで一般化できるかは階層の数で決まる。
【００２５】
「匿名化指標（匿名性指標）」とは、匿名化情報（匿名化データ）の安全性や有用性を評価する指標であり、安全性と有用性の評価指標間には、定性的に互いにトレードオフの関係にあり、安全性が高ければ有用性は下がり、有用性を保つとリスクが残り安全性が下がる。
【００２６】
「情報損失」とは、匿名化指標の一つで、データ全体の有用性に関する指標（有用性指標）であり、匿名化前（元データ）のレコードに対して、匿名化後（匿名化データ）のレコードがどのくらい情報を失っているかを評価する。この「情報損失」は、匿名化前（元データ）と匿名化後（匿名化データ）との差により求めることができる。
【００２７】
「識別匿名」および「非識別匿名」とは、匿名化されたデータが識別可能であるか否かの違いであって、例えば、匿名化データが「Ａさん」からのデータであると識別できる場合は、識別匿名となり、誰からのデータか全く識別できない場合は、非識別匿名化となる。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の匿名性評価システムの構成例を例示する図である。
匿名性評価システムは、匿名データ利用者が利用する１つ以上の匿名データ利用者端末１（１−Ａ、１−Ｂ）と、１つ以上の匿名化データの利用者が利用する１つ以上の匿名レベル判定サーバ２（２−Ａ）と、１つ以上の識別匿名性評価サーバ３（３−１、３−２）と、１つ以上の非識別匿名性評価サーバ４（４−Ａ、４−Ｂ）と、を備えている。本例では、匿名データ利用者端末１、識別匿名性評価サーバ３、非識別匿名性評価サーバ４は、それぞれ２つの場合の例を示し、匿名レベル判定サーバ２は、１つの場合の例を示している。
【００２９】
匿名データ利用者端末１と匿名レベル判定サーバ２は、ネットワーク５１を介して相互に各種の情報（データ）を送受信できるように接続されている。
また、匿名レベル判定サーバ２と１つ以上の識別匿名性評価サーバ３および１つ以上の非識別匿名性評価サーバ４は、ネットワーク５２を介して相互に各種の情報（データ）を送受信できるように接続されている。
ここで、個人情報保護法の定義では、匿名データ利用者端末１を扱う匿名化データの利用者とは「匿名加工情報取扱事業者」と呼ばれる。
【００３０】
次に、図１の匿名性評価システムを構成する各装置の機能概略について説明する。
匿名データ利用者端末１は、例えば、匿名データ利用者端末１自身で、又は他のサーバで匿名化処理した匿名化情報（以下、匿名化データと称する）を匿名レベル判定サーバ２（２−１）へ送信する機能、匿名化データの匿名レベルの判定、つまり、匿名レベル判定申請を匿名レベル判定サーバ２に対して行う機能を有する。
【００３１】
そして、匿名データ利用者端末１は、上述した機能を実現する、例えば、計算機１１を備え、計算機１１は、演算装置１１１、記憶装置１１２、入出力装置１１３、通信装置１１４、読取装置１１５、などを有する。
【００３２】
演算装置１１１は、匿名化処理部１１１１、制御部１１１２、を備えている。
【００３３】
匿名化処理部１１１１は、記憶装置１１２の個人情報記憶部１１２１に記憶されている個人情報（元データ）を所望の匿名化の手法により匿名化、例えば、識別情報、準識別情報、などを含む情報を所定のｋ値で匿名化処理、つまり、ｋ−匿名化処理して匿名化データを生成し、当該匿名化データを匿名データ記憶部１１２２に記憶するなどの匿名化処理全般に関する機能を有する。
【００３４】
制御部１１１２は、匿名データ利用者端末１に備わる各装置や各部の全体処理を制御する機能を有する。
例えば、個人情報記憶部１１２１から個人情報（元データ）を読込み、当該読込んだ個人情報（元データ）を匿名化処理部１１１１に入力し、匿名化処理部１１１１により、上述した匿名化処理を行うことで匿名化データを生成し、当該匿名化データを記憶装置１１２の匿名データ記憶部１１２２に記憶し、通信装置１１４により個人情報（元データ）および生成された匿名化データを、ネットワーク５１を介して、匿名レベル判定サーバ２に送信するなどの全体処理を制御する。
【００３５】
通信装置１１４は、匿名レベル判定サーバ２との間において、ネットワーク５１を介して、各種情報、例えば、個人情報、匿名化データ、匿名レベル、などを送受信する通信部を有する。
【００３６】
入出力装置１１３は、利用者からの入力、例えば、匿名レベル判定申請（匿名レベル判定依頼）、などを受け付けたり、また、利用者に対し、その判定結果などの情報を表示したりする機能を含む入出力部を有する。
【００３７】
読取装置１１５は、可搬性を有する記憶媒体から情報を読み取る機能を含む読取部を有する。
【００３８】
記憶装置１１２は、個人情報記憶部１１２１、匿名データ記憶部１１２２、を有する。
個人情報記憶部１１２１には、匿名化データの元データとなる個人情報（識別子、準識別子、その他の情報を含む元データ）が記憶されており、個人情報記憶部１１２１には、個人情報（元データ）を匿名化した匿名化データが記憶される。
【００３９】
匿名レベル判定サーバ２は、匿名データ利用者端末１から送信される個人情報（元データ）や匿名化データ、などの情報を受信し、記憶装置１１２に記憶する機能、
匿名データ利用者端末１から匿名レベル判定申請又は匿名レベル判定依頼を受けたとき、個人情報（元データ）および匿名化データ、を含む情報を識別匿名性評価サーバ３に送信し、また、匿名化データ、を含む情報を非識別匿名性評価サーバ４に送信すると共に識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４に対して匿名レベル個別判定要求する機能、
識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４にて判定された結果（識別匿名レベル結果および非識別匿名レベル結果）を受信する機能、
識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４にて判定された結果（識別匿名レベル結果および非識別匿名レベル結果）により、匿名レベルを総合的に判定し、その匿名レベル総合判定結果を出力する機能、
総合的に判定した匿名レベル総合判定結果を匿名データ利用者端末１へ送信する機能、
を有する。
【００４０】
また、匿名レベル判定サーバ２は、識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４が、それぞれ複数存在する場合には、匿名データ利用者端末１から匿名レベル判定申請又は匿名レベル判定依頼を受けたとき、個人情報（元データ）、匿名化データ、などの情報を、識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４の何れに送信するか、その送信先を決定し、当該決定した送信先である１つ以上の識別匿名性評価サーバ３および１つ以上の非識別匿名性評価サーバ４へ個人情報（元データ）、匿名化情報（匿名化データ）、などの情報を振分けて送信する機能、
また、匿名データ利用者端末１から受信した個人情報（元データ）と匿名化データとの差分を元に、有用性を示す指標である情報の損失量（情報エントロピー値等）を算出し、情報価値レベルを判定する機能、
を有する。
【００４１】
そして、匿名レベル判定サーバ２は、上述した機能を実現する、例えば、計算機２１を備え、計算機２１は、演算装置２１１、記憶装置２１２、通信装置２１４、を有する。
【００４２】
演算装置２１１は、匿名レベル総合判定部２１１１、情報価値レベル判定部２１１３、制御部２１１２、振分処理部２１１４、を備える。
【００４３】
振分処理部２１１４は、匿名データ利用者端末１からの匿名レベルの匿名レベル判定申請情報を含む匿名レベル判定依頼を受けたとき、当該匿名レベル判定申請情報（匿名性評価申請情報）に含まれる利用分野、利用用途、などに基づく組織信頼度を元に、匿名化データに対する匿名レベル個別判定を行う１つ以上の識別匿名性評価サーバ３および１つ以上の非識別匿名性評価サーバ４の振り分け先を決定する機能を有する。
例えば、個人情報（元データ）および匿名化データ、を含む情報を送信先である組織信頼度の高い識別匿名性評価サーバ３―Ａ、３−Ｂ、の何れかに振分け、また、匿名化データ、を含む情報を、送信先である組織信頼度の高い非識別匿名性評価サーバ４―Ａ、４−Ｂ、の何れかに振分ける。
【００４４】
匿名レベル総合判定部２１１１は、識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４により評価された識別匿名性評価結果および非識別匿名性評価結果を受信し、当該匿名レベル個別判定結果により、匿名化データに対する匿名レベルを総合的に判定し、その判定結果を生成するなどの匿名レベル判定処理全般に関する機能を有する。匿名レベルを総合的に判定する際には、記憶装置２１２の匿名レベル判定指標記憶部２１２３に予め格納された匿名レベル判定指標を参照する。
【００４５】
情報価値レベル判定部２１１３は、匿名データ利用者端末１から受信した個人情報（元データ）と匿名化データとの差分を元に、有用性を示す指標である情報の損失量（情報エントロピー値等）を算出し、情報価値レベルを判定する機能を有する。
【００４６】
制御部２１１２は、匿名レベル判定サーバ２に備わる各部の全体処理を制御する機能を有する。
例えば、記憶装置２１２の個人情報記憶部２１２１から個人情報（元データ）を読込み、匿名データ記憶部２１２２から匿名化データを読込み、これらの読込んだ各情報を振分処理部２１１４で決定された匿名レベル個別判定の振り分け先である、識別匿名性評価サーバ３の１以上、および非識別匿名性評価サーバ４の１以上に対して、ネットワーク５２を介して送信すると共に、識別匿名性評価依頼および非識別匿名性評価依頼、つまり、匿名化データの匿名レベル個別判定依頼をするなどの全体処理を制御する。
【００４７】
通信装置２１４は、匿名データ利用者端末１および識別匿名性評価サーバ３と非識別匿名性評価サーバ４との間において、ネットワーク５１およびネットワーク５２を介して各種の情報、例えば、個人情報、匿名化データ、匿名レベル、などを送受信する機能を含む通信部を有する。
【００４８】
記憶装置２１２の個人情報記憶部２１２１には、匿名データ利用者端末１から受信した個人情報（元データ）が記憶され、匿名データ記憶部２１２２には、匿名データ利用者端末１から受信した匿名化データが記憶される。
【００４９】
匿名レベル判定指標記憶部２１２３には、識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４から受信した匿名レベル個別判定結果（含識別匿名レベルおよび非識別匿名レベル）などから匿名レベル総合判定結果を算出するための匿名レベル判定指標、つまり、匿名化指標に関する情報が記憶される。例えば、以下のような匿名レベル判定指標を有する。
【表１】
2019095885.tif 000003
【００５０】
識別匿名性評価サーバ３は、匿名化されたデータに対して安全性の判断基準である匿名性評価指標（匿名化データの安全性を示す匿名レベル判定指標）を算出する機能、例えば、匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報（元データ）および匿名化データから、匿名化データの安全性を示す評価指標である識別匿名レベル個別判定結果を算出する機能、
匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報（元データ）と匿名化データとの差分を元に、有用性を示す指標である情報の損失量（情報エントロピー値等）を算出し、情報価値レベルを判定する機能、
を有する。
【００５１】
そして、識別匿名性評価サーバ３は、上述した機能を実現する、例えば、計算機３１を備え、計算機３１は、演算装置３１１、記憶装置３１２、通信装置３１４、を有する。
【００５２】
演算装置３１１は、識別匿名レベル個別判定部３１１１と、制御部３１１２と、情報価値レベル判定部３１１３と、を備える。
【００５３】
識別匿名レベル個別判定部３１１１は、匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報（元データ）および匿名化データから、識別匿名レベル個別判定結果を算出するなどの匿名レベル判定処理全般に関する機能を有する。識別匿名レベルを個別に判定する際には、記憶装置３１２の匿名レベル判定指標記憶部３１２３に予め格納された匿名レベル判定指標を参照する。
【００５４】
通信装置３１４は、匿名レベル判定サーバ２との間において、ネットワーク５２を介して各種情報（個人情報、匿名化データ、匿名レベル等）を送受信する処理に関する機能を有する。
【００５５】
制御部３１１２は、識別匿名性評価サーバ３に備わる各装置や各部全体処理を制御する機能を有する。
例えば、個人情報記憶部３１２１から個人情報（元データ）を読込み、匿名データ記憶部３１２２から匿名化データを読込み、匿名レベル判定指標記憶部３１２３から読み込んだ匿名レベル個別判定結果を算出するための匿名レベル判定指標（匿名化指標）に基づき識別匿名レベル判定結果を生成する等の全体処理を制御する。
【００５６】
記憶装置３１２の個人情報記憶部３１２１には、匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報（元データ）が記憶され、匿名データ記憶部３１２２には、匿名レベル判定サーバ２から受信した匿名化データが記憶される。
匿名レベル判定指標記憶部３１２３には、匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報および匿名化データから、匿名レベル個別判定結果を算出するための匿名レベル判定指標（匿名化指標）に関する情報が記憶される。
【００５７】
非識別匿名性評価サーバ４は、匿名化されたデータに対して安全性の判断基準である匿名性評価指標（匿名化データの安全性を示す匿名レベル判定指標）を算出する機能、例えば、匿名レベル判定サーバ２から受信した匿名化データから、匿名化データの安全性を示す評価指標である非識別匿名レベル個別判定結果を算出する機能、
を有する。
【００５８】
そして、非識別匿名性評価サーバ４は、上述した機能を実現する、例えば、計算機４１を備え、計算機４１は、演算装置４１１、記憶装置４１２、通信装置４１４、を有する。
演算装置４１１は、非識別匿名レベル個別判定部４１１１と、制御部４１１２と、備える。
【００５９】
非識別匿名レベル個別判定部４１１１は、匿名レベル判定サーバ２から受信した匿名化データから、非識別匿名レベル個別判定結果を算出するなどの匿名レベル判定処理全般に関する機能を有する。非識別匿名レベルを個別に判定する際には、記憶装置４１２の匿名レベル判定指標記憶部４１２３に予め格納された匿名レベル判定指標を参照する。
【００６０】
制御部４１１２は、非識別匿名性評価サーバ４に備わる各装置や各部の全体処理を制御する機能を有する。
例えば、匿名データ記憶部４１２２から匿名データを読込み、匿名レベル判定指標記憶部４１２３から読み込んだ匿名レベル個別判定結果を算出するための匿名レベル判定指標に基づき非識別匿名レベル判定結果を生成する等の全体処理を制御する。
【００６１】
通信装置４１４は、匿名レベル判定サーバ２との間において、ネットワーク５２を介して情報、例えば、匿名データ、匿名レベル、などを送受信する処理に関する機能を有する。
【００６２】
記憶装置４１２の匿名データ記憶部４１２２には、匿名レベル判定サーバ２から受信した匿名化データが記憶される。
匿名レベル判定指標記憶部４１２３には、匿名レベル判定サーバ２から受信した匿名化データから、非識別匿名レベル個別判定結果を算出するための匿名レベル判定指標（匿名化指標）に関する情報が記憶される。
【００６３】
なお、上述した実施例では、匿名データ利用者端末１、匿名レベル判定サーバ２、識別匿名性評価サーバ３、非識別匿名性評価サーバ４は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、などの外部記憶装置、ネットワークを介して他装置と通信を行なうための通信装置、キーボードやマウスなどの入力装置、表示装置やプリンタなどの出力装置、可搬性を有する記憶媒体から情報を読み取る読取装置、などを備えた一般的な電子計算機により構成しており、上述の端末や各サーバの処理は、ＣＰＵの内部に格納された各種プログラムを読み込むことで実現される。なお、各機能をＣＰＵで実現する方法のみならず、それぞれをモジュールで実現、すなわち個別のハードウエアとして実現しても良い。
【００６４】
図２は、本発明の匿名性評価システムにおける匿名レベル判定サーバ２と匿名データ利用者端末１間における各情報（データ）の送受信、匿名レベル判定申請を説明するためのシーケンスを示す図である。
【００６５】
図２のシーケンスに基づく動作は以下のとおりである。
ステップＳ１１：まず、匿名データ利用者端末１は、個人情報記憶部１１２１に記憶されている個人情報（元データ）を元に、匿名化処理部１１１１によって匿名化データを生成し、当該匿名化データを匿名データ記憶部１１２２に記憶する。
ここで、匿名化データの生成にあたっては、匿名データ利用者端末１自身で生成するのではなく、他のサーバに委託して匿名化データを生成しても良い。
【００６６】
ステップＳ１２：匿名データ利用者端末１は、通信装置１１４にて、個人情報記憶部１１２１に記憶される個人情報（元データ）と匿名データ記憶部１１２２に記憶される匿名化データと共に、匿名化データの利用分野、利用用途、などを明示して匿名レベル判定申請を匿名レベル判定サーバ２に送信する。
ここで、送信する個人情報（元データ）は、匿名性評価に支障がない範囲で個人を識別可能な情報をマスキングしたり、ランダムな符号化（トーカナイズ）を行っても良い。
【００６７】
ステップＳ２１：次に、匿名レベル判定サーバ２は、振分処理部２１１４にて匿名レベル個別判定要求の振り分け先を判定する。この振り分け先の判定は、匿名データ利用者端末１から受信した匿名レベル判定申請に含まれる匿名化データの利用分野、利用用途など、および匿名レベル判定指標記憶部２１２３に記憶されている1つ以上の識別匿名性評価サーバ３および1つ以上の非識別匿名性評価サーバ４の各々の組織信頼度を元に行う。
【００６８】
ステップＳ２２：続いて、匿名レベル判定サーバ２は、ステップＳ２１にて判定した振り分け先に従い、当該振り分け先の1つ以上の識別匿名性評価サーバ３および当該振り分け先の1つ以上の非識別匿名性評価サーバ４に対し、匿名レベル個別判定を要求する。また、当該要求に対する各々の識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４から送信される匿名レベル個別判定結果を受信する。
【００６９】
ステップＳ２３：また、匿名レベル判定サーバ２は、匿名レベル総合判定部２１１１にて、当該各々の識別匿名性評価サーバ３および非識別匿名性評価サーバ４から受信した当該匿名レベル個別判定結果、および匿名レベル判定指標記憶部２１２３に記憶されている匿名レベルの判定指標を元に、匿名レベルの総合判定結果を出力する。
【００７０】
ステップＳ２４：匿名レベル判定サーバ２は、通信装置２１４にて、当該匿名レベルの総合判定結果を匿名データ利用者端末１に送信する。個人情報の匿名化に際しては、各産業によって所定の匿名化レベルが設定されている。故に、このとき、個人情報が指標通りに匿名化されているか否かも併せて評価し、その結果も併せて匿名データ利用者端末１に送信するとよい。
【００７１】
ステップＳ１３：最後に、匿名データ利用者端末１は、前記匿名レベルの総合判定結果を受信する。そして、匿名データ利用者端末１と匿名レベル判定サーバ２間の素情報の送受信処理を終了する。
【００７２】
図３は、本発明の匿名性評価システムにおける匿名レベル判定サーバ２と識別匿名性評価サーバ３、非識別匿名性評価サーバ４で協調して匿名レベルの総合を判定する処理を説明するためのシーケンスを示す図である。
【００７３】
図３のシーケンスに基づく動作は以下のとおりである。
ステップＳ２５：まず、匿名レベル判定サーバ２は、上述したステップＳ２１にて判定した振り分け先に従い、当該振り分け先の1つ以上の識別匿名性評価サーバ３に対して、記憶装置２１２の個人情報記憶部２１２１に記憶されている個人情報（元データ）と匿名データ記憶部２１２２に記憶されている匿名化データを送信すると共に、識別匿名性評価依頼をする。
【００７４】
ステップＳ２６：続いて、匿名レベル判定サーバ２は、ステップＳ２１にて判定した振り分け先に従い、当該振り分け先の1つ以上の非識別匿名性評価サーバ４に対して、記憶装置２１２の匿名データ記憶部２１２２に記憶されている匿名データを送信すると共に、非識別匿名性評価依頼をする。
【００７５】
ステップＳ３１：識別匿名性評価サーバ３は、匿名レベル判定サーバ２から送信された個人情報（元データ）と匿名化データを受信し、当該個人情報（元データ）と匿名化データを元に、質的属性間の距離等の評価値を算出し、識別匿名レベルを判定する。この距離は、質的属性間の差の絶対値から求める。
また、匿名レベル判定サーバ２から受信した個人情報（元データ）と匿名化データを元に、質的属性間の距離等の評価値を算出し、識別匿名レベルを判定する。
【００７６】
ステップＳ３２：次に、識別匿名性評価サーバ３は、判定した識別匿名レベル（識別匿名性判定結果）を匿名レベル判定サーバ２に送信する。
【００７７】
ここで、ステップＳ３１において、識別匿名性評価サーバ３の情報価値レベル判定部３１１３にて、受信した個人情報（元データ）と匿名化データとの差分を元に、有用性を示す指標である情報の損失量（情報エントロピー値等）を算出し、情報価値レベルを判定しても良い。
また、ステップＳ３１において、識別匿名レベル結果と共に、情報価値レベル結果を送信しても良い。
この場合、ステップＳ２３において、匿名レベル判定サーバ２の情報価値レベル判定部２１１３にて、1つ以上の識別匿名性評価サーバ３から受信した1つ以上の情報価値レベルを元に、情報価値総合判定結果を出力し、ステップＳ２４において、当該匿名レベルの総合判定結果と併せて情報価値総合判定結果を匿名データ利用者端末１に送信しても良い。
【００７８】
ステップＳ４１：また、非識別匿名性評価サーバ４は、匿名レベル判定サーバ２から送信された匿名化データを受信し、当該匿名化データを元に、ｋ匿名性やｌ多様性、などの評価値、つまり、匿名化データの安全性を示す評価指標（匿名レベル判定指標）を算出し、当該指標から非識別匿名レベルを判定する。
【００７９】
ステップＳ４２：非識別匿名性評価サーバ４は、判定した非識別匿名レベルを匿名レベル判定サーバ２に送信する。
【００８０】
以上述べた実施例によれば、匿名化処理した匿名化データの安全性や有用性の評価が行え、また、評価結果として表示される指標の値を確認することができる。また、１つ以上の識別匿名性評価サーバにより、個人情報（元データ）と匿名化データの比較から算出した識別匿名レベルと、１つ以上の非識別匿名性評価サーバにより、匿名化データのみから算出した非識別匿名レベルとを合算して匿名化データを評価する匿名化データ評価システムを設けた匿名化データ評価システムにより、匿名化データの総合的な匿名レベルを算出可能である。また、匿名化の算出結果や安全性の評価指標を定量的に示すことができる。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・匿名データ利用者端末
２・・・匿名レベル判定サーバ
３・・・識別匿名性評価サーバ
４・・・非識別匿名性評価サーバ
５１、５２：ネットワーク
１１１、２１１、３１１、４１１・・・演算装置
１１３・・・入出力装置
１１４、２１４、３１４、４１４・・・通信装置
１１１１・・・匿名化処理部
１１１２、２１１２、３１１２、４１１２・・・制御部
２１１１・・・匿名レベル総合判定部
１１２１、２１２１、３１２１・・・個人情報記憶部
１１２２、２１２２、３１２２、４１２２・・・匿名データ記憶部
２１２３、３１２３、４１２３・・・匿名レベル判定指標記憶部
３１１１・・・識別匿名レベル個別判定部
２１１３、３１１３・・・情報価値レベル判定部
４１１１・・・非識別匿名レベル個別判定部
【図１】
2019095885.tif 000004
【図２】
2019095885.tif 000005
【図３】
2019095885.tif 000006