(57)【要約】【課題】工事用テント装置を全体として移動させることなく、施工面全体に対する工事を実施できるようにする。【解決手段】施工面Ｓに立設される複数の可動支柱２０，２０…と、シート状部材８０が取り付けられる上部フレーム４０と、各可動支柱が施工面Ｓ上で円弧状の軌跡を描いて移動するように、上部フレームに対して回動可能に接続する可動接続機構９０と、を備えた。可動支柱が施工面の第一部位Ｓａと接する状態で施工面の他の部位Ｓｂを工事し、可動支柱が第一部位と非接触となる状態とした上で第一部位を工事することによって、工事用テント装置を全体として移動させなくても、施工面全体に対する工事を完了できる。【選択図】図１
2019044487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に立設される複数の可動支柱と、
シート状部材が取り付けられる上部フレームと、
前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備えたことを特徴とする工事用テント装置。
【請求項２】
前記可動支柱は、前記相対移動時に前記施工面上を移動することを特徴とする請求項１に記載の工事用テント装置。
【請求項３】
前記可動接続機構は、前記上部フレームを構成すると共に前記施工面に向けて伸びる垂下材と、前記可動支柱を構成すると共に前記垂下材に対して該垂下材を中心として回動するように接続される回動接続部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の工事用テント装置。
【請求項４】
前記上部フレームは、前記可動支柱の移動範囲の少なくとも一部を前記シート状部材によって覆いうる大きさ及び形状を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の工事用テント装置。
【請求項５】
前記上部フレームは、少なくとも前記シート状部材が前記施工面に対して並行な姿勢又は起立した姿勢を取るように前記シート状部材を支持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の工事用テント装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の工事用テント装置を用いて、前記施工面に対する工事を行う工事方法であって、
前記可動支柱が前記施工面の第一部位と接する状態で前記施工面の他の部位を工事する第一の工程と、
前記可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動させることにより、前記可動支柱が前記第一部位と非接触となる状態とした上で、前記第一部位を工事する第二の工程と、を含むことを特徴とする工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用テント装置、及び工事用テント装置を用いた工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上に対して屋上防水材料等を、或いは駐車場等の地表面に対して表面保護材料等をミスト状に噴霧して施工する工事を実施する際には、養生シートやマスキングテープ等の養生用具を用いて施工箇所の周囲を覆い、施工材料が施工箇所以外へ付着することを防止する養生措置が取られる。
しかし、工事箇所が広範囲に渡る場合は、必要な養生材料も養生に係る時間も増大するという問題がある。
そこで、特許文献１には、走行用の車輪を装着したフレーム部材に対して、空気の通過を許容するが塗料の通過を禁止するフィルターを装着した吹付け塗装工事用の養生用具が開示されている。この養生用具は、吹付け塗装工事を実施する部位を施工箇所以外から隔離するスプレーブースとして機能し、施工材料が施工箇所以外へ飛散することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、強風下において吹き付け塗装工事を実施する場合は、養生用具が風により吹き飛ばされないように、養生用具を強固に固定する等の対策を取る必要がある。例えば、パイプテント等の仮設テントを組み立てて施工箇所を包囲し、施工材料の飛散を防止しようとする場合、仮設テントを固定してしまうとその支柱が接触している施工面部分について塗装工事を実施することができなくなるという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、テント装置を全体として移動させることなく、施工面全体に対する工事を実施できる工事用テント装置及び工事用テント装置を用いた工事方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の工事用テント装置は、施工面に立設される複数の可動支柱と、シート状部材が取り付けられる上部フレームと、前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上部フレームに対して可動支柱を相対移動させることによって、テント装置を全体として移動させることなく、施工面全体に対する工事を完了できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る飛散防止装置のフレームの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る飛散防止装置を示す模式的正面図である。
【図３】可動接続機構を分解した様子を示す模式的正面図である。
【図４】クロスジョイントの外観構成を示した斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、ジョイントパイプとパイプ材との接続を説明するための模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、シートハンガー及びシートハンガーをパイプ材に取り付ける方法を説明する模式図である。
【図７】（ａ）は飛散防止装置の上面図であり、（ｂ）はシート状部材の部分拡大図である。
【図８】可動支柱の第一の変形例を示す正面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、可動支柱の第二の変形例を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は可動支柱の第三の変形例を示す正面図であり、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１１】可動支柱の第四の変形例を示す正面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、可動支柱の第五の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る飛散防止装置について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る飛散防止装置のフレームの全体構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る飛散防止装置を示す模式的正面図である。図３は、可動接続機構を分解した様子を示す模式的正面図である。
【００１０】
飛散防止装置１（工事用テント装置）は、建築物の屋上（施工面Ｓの一例）に対して屋上防水材料等を、或いは駐車場等の地表面（施工面Ｓの一例）に対して表面保護材料等を、ミスト状に噴霧して施工する工事を実施する際に、施工材料が施工箇所の周囲へ飛散することを防止する装置である。
【００１１】
飛散防止装置１は、フレーム１０と、フレーム１０によって支持されるシート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）とを備える。フレーム１０は、施工面Ｓに立設される複数（本例では４つ）の可動支柱２０、２０…と、シート状部材８０が取り付けられる上部フレーム４０と、各可動支柱２０、２０…を上部フレーム４０に対して相対移動可能に接続する可動接続機構９０とを備えている。
飛散防止装置１においては、可動支柱２０が上部フレーム４０に対して相対的に移動するので、上部フレーム４０の位置を固定した状態であっても可動支柱２０を施工面Ｓ上で移動させる（走行させる）ことができる。従って、可動支柱２０が施工面Ｓの第一部位Ｓａと接触している状態で施工面Ｓの他部位Ｓｂを施工し、上部フレーム４０を位置固定したまま可動支柱２０を移動（変位）させて、可動支柱２０が施工面Ｓの他部位Ｓｂと接触する状態とした上で施工面Ｓの第一部位Ｓａを施工することができる。つまり、飛散防止装置１の上部フレーム４０を移動させることなく、また可動支柱２０が施工面Ｓと接して上部フレーム４０を支持した状態を維持したままで施工面Ｓの全体を施工できる。
以下、飛散防止装置１について詳細に説明する。
【００１２】
＜可動支柱＞
夫々の可動支柱２０は、施工面Ｓに立設される柱部材２１と、柱部材２１の長手方向一端（下端）に取り付けられて施工面Ｓ上を移動するキャスター２３と、柱部材２１の長手方向他端部（上端部）から柱部材２１の長手方向と交差（本例では直交）する方向に並行して伸びる一対の横接続部材２５、２５と、２つの横接続部材２５、２５の長手方向中間部を接続する縦接続部材２７と、各横接続部材２５、２５の軸方向他端に配置されて柱部材２１を上部フレーム４０に対して回動可能（可動可能）に接続する回動接続部（可動接続部）２９、２９とを備える。
本図に示すキャスター２３は、柱部材２１の軸線を中心として車輪が自在に旋回して施工面Ｓ上を自由に走行することが可能な構成であるが、キャスター２３は少なくとも可動支柱２０が上部フレーム４０に対して相対移動する方向に沿って施工面Ｓ上を移動可能に構成されていればよい。
柱部材２１、横接続部材２５、２５、縦接続部材２７、及び回動接続部２９、２９は、円筒状の金属製のパイプ材（単管パイプ）により構成することができるが、上述したパイプ材以外の材料を用いて構成してもよい。
回動接続部２９、２９は可動接続機構９０を構成する。回動接続部２９、２９及び可動接続機構９０については後述する。
【００１３】
＜上部フレーム＞
上部フレーム４０は、少なくともシート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）が施工面Ｓに対して並行な姿勢（シート状部材８０ａ）又は起立した姿勢（シート状部材８０ａ）を取るようにシート状部材８０ａ、８０ｂを支持する。
本例に示す上部フレーム４０は、矩形状に接続された４本の横架材４１、４１…と、横架材４１の端部を超えて外側に延びる張出材４３と、横架材４１同士の連結部から垂下する（下方の施工面Ｓに向けて伸びる）垂直材（垂下材）４５と、横架材４１と並行に配置されて隣接する垂直材４５同士を補助的に接続する補助横架材４７と、垂直材４５とこれに接続された張出材４３との間に斜めに架設される斜材４９と、を備える。
横架材４１、張出材４３及び補助横架材４７は施工面Ｓに対して並行（或いは実質的に平行）に配置され、垂直材４５は施工面Ｓに対して実質的に垂直に配置される。
横架材４１、張出材４３、垂直材４５、補助横架材４７、及び斜材４９は、円筒状の金属製のパイプ材（単管パイプ）から構成することができ、上部フレーム４０は、複数のパイプ材を互いに各種のジョイントにより着脱自在に固定することによって形成される。即ち、上部フレーム４０は非使用時及び運搬時には複数のパイプ材とジョイントに分解され、コンパクト化される。また、上部フレーム４０のサイズは組み合わせるパイプ材とジョイントの数により決定でき、上部フレーム４０は施工箇所の大きさに応じて任意のサイズで組み立てられる。
なお、横架材４１、張出材４３、垂直材４５、補助横架材４７、及び斜材４９は、上述したパイプ材以外の材料を用いて構成してもよい。
【００１４】
＜ジョイント＞
上部フレーム４０の横架材４１、張出材４３、及び垂直材４５は、クロスジョイント５０Ａにより接続される。クロスジョイント５０Ａは、４本のパイプ材（横架材４１と張出材４３）を平面的に十字状に接続すると共に、４本のパイプ材の交点に相当する位置から４本のパイプ材に対して１本のパイプ材（垂直材４５）を直交するように接続する。
垂直材４５と補助横架材４７とは、コーナージョイント５０Ｂにより接続される。コーナージョイント５０Ｂは、２本の補助横架材４７の長手方向の夫々の一端部を直交するように接続すると共に、垂直材４５の長手方向の中間部に、垂直材４５と２本の補助横架材４７の夫々が直交するように接続する。
斜材４９と垂直材４５、斜材４９と張出材４３とは、ブレースジョイント５０Ｃにより接続される。ブレースジョイント５０Ｃは、垂直材４５又は張出材４３の長手方向の中間部に、斜材４９の長手方向の端部を斜め方向に伸びるように接続する。
【００１５】
ここで、ジョイントの構成について、クロスジョイントの例により説明する。
図４は、クロスジョイントの外観構成を示した斜視図である。
クロスジョイント５０Ａは、パイプ材の長手方向の一端部を中空部５３内に受け容れて保持する５つのジョイントパイプ５１（５１ａ、５１ｂ：保持部材）と、夫々のジョイントパイプ５１の中空部５３内に受け入れたパイプ材を脱落しないように支持する固定ネジ５５と、を備える。ジョイントパイプ５１は、例えば円筒状の金属製のパイプ（単管パイプ）から構成される。
【００１６】
クロスジョイント５０Ａは、垂直材４５を接続するジョイントパイプ５１ａの外周部に対して４本のジョイントパイプ５１ｂが十字状に突出するように固定されている。ジョイントパイプ５１ａは軸方向に貫通したパイプであり、ジョイントパイプ５１ｂはジョイントパイプ５１ａに固定された側の端部が閉止された有底筒状のパイプである。
図示する固定ネジ５５は、アイボルトである。固定ネジ５５には、作業員が工具を用いずにジョイントパイプ５１に対してパイプ材を締結できる部材を用いることが望ましい。
このように、各ジョイントは、接続するパイプ材の本数及び接続するパイプ材同士の角度に応じて、溶接等により互いに接合された複数のジョイントパイプと、夫々のジョイントパイプの中空部内に受け入れたパイプ材を脱落しないように支持する固定ネジと、を備える。
各ジョイントには必要に応じて、シート状部材８０を取り付けるフックを設けることができる。例えば、クロスジョイント５０Ａのジョイントパイプ５１ａの外周面には、固定ネジ５５（不図示）の取付位置を回避した部位にフック５７が設けられている。
【００１７】
＜ジョイントを用いたパイプ材の接続＞
図５（ａ）、（ｂ）は、ジョイントパイプとパイプ材との接続を説明するための模式図である。（ａ）は、ジョイントパイプにパイプ材を接続する前の状態を示した斜視図であり、（ｂ）はジョイントパイプにパイプ材を接続した状態を示す断面図である。
ジョイントパイプ５１は、その側面に内外空間を連通させるように貫通形成されて、少なくとも一部に雌ネジが形成されたネジ穴５２を有しており、固定ネジ５５は、ネジ穴５２に螺着される雄ネジが形成されたネジ軸５６を有している。ネジ軸５６は、中空部５３内から退避した位置と中空部５３内に突出した位置との間で、ジョイントパイプ５１の径方向に進退する。また、パイプ材６０の長手方向の各端部、又は必要に応じて長手方向の中間部適所には、外周側からネジ軸５６を挿入可能なピン孔６１が貫通形成されている。
ジョイントパイプ５１の中空部５３内にパイプ材６０の長手方向の一端部を挿入し、ピン孔６１とネジ穴５２とを連通させた状態にて、固定ネジ５５をネジ穴５２に螺着すると共に、ネジ軸５６をピン孔６１を介してパイプ材６０の中空部内に突出させることで、ジョイントパイプ５１にパイプ材６０を脱落不能に接続することができる。
【００１８】
なお、本例に示したジョイント５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）は、ジョイントパイプ５１に対してパイプ材６０を着脱自在に接続する構成であるが、上部フレーム４０を構成するパイプ材６０とジョイント５０（ジョイントパイプ５１）の一部又は全部を予め溶接等により分離不能（着脱不能）に固定してもよい。
特に斜材４９の接続に関わる部分を予め溶接等により固定、一体化しておくと効果的である。例えば、垂直材４５に対しては、斜材４９の長手方向の一端部を着脱自在に接続するブレースジョイント５０Ｃを溶接等により固定しておき、斜材４９の長手方向の他端部に対しては、張出材４３を着脱自在に接続するブレースジョイント５０Ｃを溶接等により固定しておくことができる。この場合、飛散防止装置１の組立工程と分解工程の中に垂直材４５に対して斜材４９を着脱する工程を含むことになるが、非使用時及び運搬時にコンパクト化できるという利点がある。或いは、垂直材４５、斜材４９、及びブレースジョイント５０Ｃ、５０Ｃを溶接等により固定、一体化してもよい。
このように、斜材４９の接続に関わる部位を予め溶接等により固定しておくことで、斜材４９周辺のがたつきが低減され、飛散防止装置１の強度を全体として高めることができる。また、斜材４９を接続する工程、言い換えれば、パイプ材同士を斜め方向に傾斜した姿勢で接続する工程が削減されることから、その他の部位を組み立てる必要があるとしても、全体として上部フレーム４０の組み立てが容易となり、飛散防止装置１の組み立てに係る作業時間を短縮できる。
【００１９】
＜シートハンガー＞
上部フレーム４０の適所には、シート状部材８０を取り付けるフック７７を備えたシートハンガー７０が装着される。
図６（ａ）、（ｂ）は、シートハンガー及びシートハンガーをパイプ材に取り付ける方法を説明する模式図である。（ａ）はパイプ材にシートハンガーを取り付ける前の状態を示した斜視図であり、（ｂ）はパイプ材にシートハンガーを取り付けた状態を示す断面図である。
シートハンガー７０は、上部フレーム４０を構成するパイプ材の長手方向の中間部適所に着脱自在に固定されることにより、パイプ材の長手方向の任意の位置において、シート状部材８０を吊り下げることを可能とする部材である。
シートハンガー７０は、軸方向に貫通した中空部７３を有し、中空部７３内にパイプ材６０が挿通される直線的形状の挿通パイプ７１と、挿通パイプ７１をパイプ材６０に対して固定する固定ネジ７５と、を備える。なお、フック７７は、固定ネジ７５の取付位置を回避した挿通パイプ７１の外周部の適所に設けられている。
【００２０】
挿通パイプ７１はパイプ材６０を挿通可能な内径を有している。挿通パイプ７１にはジョイントパイプ５１と同様に、その側面に内外空間を連通させるように貫通形成されて、少なくとも一部に雌ネジが形成されたネジ穴７２を有しており、固定ネジ７５は、ネジ穴７２に螺着される雄ネジが形成されたネジ軸７６を有している。ネジ軸７６は、中空部７３内から退避した位置と中空部７３内に突出した位置との間で、挿通パイプ７１の径方向に進退する。
挿通パイプ７１の中空部７３内にパイプ材６０を挿入し、固定ネジ７５をネジ穴７２に螺着してネジ軸７６の先端縁７６ａをパイプ材６０の側面に圧接させることにより、パイプ材６０に対してシートハンガー７０を固定することができる。
図１〜図３に示す例において、シートハンガー７０は、横架材４１と張出材４３に取り付けられているが、シートハンガー７０は、シート状部材８０を取り付けようとする上部フレーム４０の位置に応じて、横架材４１と張出材４３以外を構成するパイプ材に取り付けてもよい。
【００２１】
＜可動接続機構＞
可動接続機構について図３に基づいて説明する。
可動接続機構９０は、上部フレーム４０を構成する垂直材４５と、可動支柱２０を構成する回動接続部２９、２９とを含んで構成される。回動接続部２９、２９は、垂直材４５に対して垂直材４５の軸線（回動中心軸）を中心として回動する（正逆自在に回転する）ように接続される。本例に示す回動接続部２９、２９は、垂直材４５を挿通可能な内径を有し、軸方向に貫通した円筒状の可動パイプ３１と、垂直材４５に対して可動パイプ３１を旋回しないように固定する固定ネジ３３とを備える。回動接続部２９は、図６に示したシートハンガー７０と類似する構成を有するため、垂直材４５との接続方法等の詳細な説明は省略する。
２つの回動接続部２９、２９のうち、上側に位置する回動接続部２９の可動パイプ３１の上端縁はブレースジョイント５０Ｃの下端縁と当接することで、垂直材４５に対する可動支柱２０の長手方向位置が決定される。
【００２２】
可動接続機構の動作について説明する。
固定ネジ３３を緩めた状態にて可動パイプ３１の中空部内に垂直材４５を挿通することにより、可動支柱２０は垂直材４５の軸線を中心として垂直材４５の周囲を正逆自在に回転することができる。また、固定ネジ３３を締結して、固定ネジ３３の先端縁を垂直材４５の外側面に圧接させることにより、垂直材４５に対して可動支柱２０を所定の周方向位置に固定することができる。
ここで、可動支柱２０を垂直材４５の軸線を中心として回動させるという機能を発揮するためには、可動支柱２０は一つの回動接続部２９を備えれば足りる。しかし、本例に示すように垂直材４５の軸方向に離間して複数の回動接続部２９、２９を設けることによって、可動支柱２０を垂直材４５回りにスムーズに回動させることができる。即ち、垂直材４５の軸線に対して可動パイプ３１、３１の軸線が傾斜しにくくなるため、可動支柱２０を垂直材４５回りにスムーズに回転させることができる。また、各可動パイプ３１、３１の軸方向長を短くすることができるので、可動パイプ３１、３１の内周面と垂直材４５の外周面との間に発生する摩擦抵抗を低減させることができ、可動支柱２０を垂直材４５回りにスムーズに回転させることができる。
【００２３】
＜シート状部材＞
シート状部材について、図２及び図７に基づいて説明する。
図７（ａ）は飛散防止装置の上面図であり、（ｂ）はシート状部材の部分拡大図である。
シート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）は、布材、メッシュ状の布材、樹脂シート等を裁断、縫製等して形成される可撓性を有するシート状の部材である。シート状部材８０は例えば矩形状であり、外周縁部（端縁部）、角隅部、及び必要に応じてそれ以外の箇所に、フック５７（図４参照）やフック７７（図６参照）に係止される複数の被係止部８１を備えている。被係止部８１は、図示するようにシート状部材８０に貫通形成した孔でもよいし、環状に成形した線材等であってもよい。
シート状部材８０は、クロスジョイント５０Ａが備えるフック５７（図４参照）や、シートハンガー７０が備えるフック７７（図６参照）を利用して、上部フレーム４０から吊り下げられる（図２参照）。また、シート状部材８０は上部フレーム４０に対して着脱自在であり、折り畳むことができるので、非使用時及び運搬時には非常にコンパクトにすることができる。
【００２４】
図２に示すように、シート状部材８０は、シート状部材８０ａのように施工面Ｓに対して並行な姿勢を取るように張設することで、屋根幕として機能させることができる。また、シート状部材８０は、シート状部材８０ｂのように施工面Ｓに対して起立した姿勢となるように上部フレーム４０から吊り下げることで、側面幕として機能させることができる。
フレーム１０に対して、屋根幕としてのシート状部材８０ａと側面幕としてのシート状部材８０ｂの何れを取り付けるか、又は双方を取り付けるかは、シート状部材８０が果たすべき機能に応じて決定される。また、フレーム１０に対して取り付けるシート状部材８０の形状及び枚数は、フレーム１０のサイズやシート状部材８０によって覆うべき箇所の面積に対するシート状部材８０のサイズ等に応じて適宜決定される。
なお、シート状部材８０ａに対しては、必要に応じて被係止部８１に線材８３を締結し、この線材８３をフレーム１０以外の適所（例えば建築物等に設けた支持部材）に結びつける（固定する）ことにより、シート状部材８０ａを張設するようにしてもよい。
【００２５】
＜シート状部材の機能＞
シート状部材８０には、飛散防止装置１の使用目的に応じた機能を有するシート状の部材が使用される。
シート状部材８０は、単一のシート状の部材から構成されていてもよいし、複数のシート状の部材を層状に重ね合わせて構成されていてもよい。後者の場合、シート状部材８０は、別体構成の複数のシート状の部材を必要に応じて層状に重ねたものでもよいし、予め、縫合・接着等の方法により複数のシート状の部材を層状に重ねて一体化したものでもよい。また、シート状部材８０は、面内に、夫々異なる機能を有するシート状の部材からなる複数の領域を有していてもよい。
例えば、施工面Ｓに対して施工材料をミスト状に噴霧する工事を実施する場合は、シート状部材８０として施工材料の外部への飛散を防止する飛散防止ネットを用いることができる。この場合、図２に示したように、屋根幕としてのシート状部材８０ａと側面幕としてのシート状部材８０ｂの双方を上部フレーム４０に取り付けて、施工面Ｓ以外の部分が完全に覆われた施工空間１００（本例では直方体状の空間）を形成することができる。また、夏季の施工時には、屋根幕としてのシート状部材８０ａには、飛散防止ネットの上面に遮熱ネットを層状に重ね合わせて作業員の熱射病対策を図ってもよい。
また、大気中の水蒸気が雨や雪等となって地上に落下する降水時に施工面Ｓを施工する場合には、施工面への降水による影響を回避するため、少なくとも防水シートを屋根幕としてのシート状部材８０ａに用いることができる。
このように、シート状部材８０には、目的に応じた機能を有するものを、その目的に応じた位置に取り付ける。
【００２６】
＜工事方法＞
飛散防止装置１を用いて、施工面Ｓに対する工事を行う方法について図１、図２、図７（ａ）を参照して説明する。なお、飛散防止装置１の組み立て及び分解についての説明は省略する。
施工面Ｓに対する工事は、作業員が飛散防止装置１の施工空間１００内に入った状態で実施される。従って、飛散防止装置１は作業員が内部に入れる大きさとして、例えば、施工面Ｓからの高さが２．１ｍ、上部フレーム４０の横架材４１の長さが３．６ｍ、張出材４３の長さが２．０ｍのように設定される。なお、例えば可動支柱２０の横接続部材２５、２５の長さは０．４ｍのように、張出材４３の長さよりも短くなるように設定される。
フレーム１０はキャスター２３により施工面Ｓと接しており、可動支柱２０は垂直材４５を中心として回動することから、上部フレーム４０自体を施工面Ｓに対して相対移動させない場合でも、キャスター２３は垂直材４５の延長線と施工面Ｓとの交点を中心として円弧状（円状）の軌跡Ｌ（図７（ａ））を描いて施工面Ｓ上を移動（走行）可能である。即ち、可動支柱２０は施工面Ｓに接触した状態を維持したまま施工面Ｓ上を移動する。
【００２７】
例えば、まず、可動支柱２０のキャスター２３が、施工面Ｓの第一部位Ｓａと接する状態で施工面Ｓの他部位Ｓｂを工事する（第一の工程）。
続いて、可動支柱２０を上部フレーム４０に対して図中の点線位置に相対移動させることにより、可動支柱２０が施工面Ｓの第一部位Ｓａとは非接触となる状態とした上で（言い換えれば、可動支柱２０が施工面Ｓの他部位Ｓｂの適所と接する状態とした上で）、施工面Ｓの第一部位Ｓａを工事する（第二の工程）。
他の可動支柱２０周辺の施工面Ｓについても同様に工事を実施する。
このようにすることで、施工面Ｓに対して上部フレーム４０を相対移動させることなく、飛散防止装置１によって覆われた施工空間１００内にある施工面Ｓの全体を工事することができる。
【００２８】
なお、上部フレーム４０は、可動支柱２０の施工面Ｓ上の移動範囲の少なくとも一部をシート状部材８０によって覆い、施工空間１００としうる大きさ及び形状を有している。従って、施工空間１００内で可動支柱２０を移動させて施工面Ｓを工事することができるので、施工面Ｓを工事するときにシート状部材８０ｂの取付位置等を調整する必要はなく、工事をスムーズに実施できる。
例えば、上部フレーム４０が張出材４３を備えない構成とし、矩形状に組み合わせられた横架材４１、４１…によって屋根幕としてのシート状部材８０ｂと側面幕としてのシート状部材８０ｂの少なくとも一方を支持するようにしてもよい。この場合も、可動支柱２０の施工面Ｓ上の移動範囲（移動軌跡Ｌ）の少なくとも一部が施工空間１００内に位置するため、可動支柱２０の施工面Ｓとの接地部位を適宜変更することによって、施工面Ｓの全体を工事することができる。
特に、本実施形態においては、可動支柱２０の横接続部材２５、２５の長さが張出材４３の長さよりも短くなるように設定されているため、可動支柱２０の施工面Ｓ上の移動範囲（移動軌跡Ｌ）の全体が施工空間１００内に位置するようになっており、可動支柱２０の移動範囲に制限はない。
【００２９】
＜第一の実施形態の効果＞
飛散防止装置１においては、上部フレーム４０に対して可動支柱２０を相対移動させることによって、可動支柱２０の施工面Ｓとの接地位置（接地状態）を可動支柱２０の可動範囲内で自由に設定できる。
本実施形態においては、可動支柱２０が施工面Ｓに接触した状態を維持したまま、施工面Ｓ上を移動するようにした。特に、可動支柱２０が垂直材４５を軸として回動するようにしたので、可動支柱２０の移動前後における施工面Ｓとの接地位置が大きく変動しない。従って、可動支柱２０を移動させた場合であっても、可動支柱２０は施工面Ｓから離間せず、上部フレーム４０を支持した状態を維持するので、飛散防止装置１の姿勢及び全体的なバランスを維持することができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、上部フレーム４０を固定した状態であっても可動支柱２０のキャスター２３を施工面Ｓ上で移動させる（走行させる）ことができるので、飛散防止装置１を全体としては移動させることなく、工事の工程に応じて可動支柱２０を上部フレーム４０に対して相対移動させながら、施工面Ｓ全体に対する工事を完了することができる。
なお、本実施形態に示す上部フレーム４０は、４本の横架材４１を組み合わせることで、上面視で１つの矩形状のマス目が形成された例である。しかし、飛散防止装置１が備える横架材４１の数はこれに限らない。より多数の横架材４１を格子状に組み合わせることで、上面視で２以上の矩形状のマス目が形成されるようにしてもよい。また、上部フレーム４０に張出材４３を設けるか否かは施工箇所の状態に応じて任意に決定することができる。
【００３１】
〔変形例〕
上部フレームに対する可動支柱の相対的な移動態様は種々考えられる。以下、可動支柱の他の構成例について説明する。なお、第一の実施形態と同一機能を有する部材については、同一の符号を付して適宜その説明を省略する。
【００３２】
＜第一の変形例＞
図８は、可動支柱の第一の変形例を示す正面図である。
本例に示す可動支柱２０は、例えば円筒状の金属製のパイプ材（単管パイプ）により構成される柱部材２１と、柱部材２１の長手方向一端（下端）に取り付けられたキャスター２３と、柱部材２１の長手方向他端（上端）に取り付けられた回動接続部２９とを備える。回動接続部２９の軸線方向は柱部材２１の軸線方向（長手方向）に対して傾斜（交差）しているため、柱部材２１は垂直材４５に対して傾斜した状態にて取り付けられる。即ち、柱部材２１は施工面Ｓに対して傾斜した状態にて立設される。キャスター２３が施工面Ｓと接地する部位が、垂直材４５の軸線の延長線上にはないため、本実施形態においても第一の実施形態と同様に、柱部材２１は垂直材４５を中心としてその周囲を回動する。
このように、柱部材２１は必ずしも施工面Ｓに対して垂直に立設されていなくともよい。
【００３３】
＜第二の変形例＞
図９（ａ）、（ｂ）は、可動支柱の第二の変形例を示す正面図である。図９（ａ）は横接続部材２５が収縮姿勢にある状態を示し、図９（ｂ）は横接続部材２５が伸長姿勢にある状態を示す図である。本例に示す可動支柱２０は、横接続部材２５、２５を伸縮自在に構成することにより、キャスター２３が施工面Ｓに対して直線的に往復移動できるようにした点に特徴がある。
夫々の横接続部材２５、２５は、柱部材２１に一端部を支持された筒状の外側部材２５ａと、回動接続部２９により一端部を支持されると共に、他端部を外側部材２５ａの他端開口から中空部内に挿入されて外側部材２５ａの軸方向に自在に進退する内側部材２５ｂと、外側部材２５ａに対する内側部材２５ｂの軸方向位置を固定する固定ネジ２５ｃとを備える。
外側部材２５ａと内側部材２５ｂは例えば内外径の異なる円筒状の金属製のパイプ材（単管パイプ）により構成されるが、外側部材２５ａと内側部材２５ｂの横断面形状は円形、多角形、その他の形状としてもよい。
本構成により横接続部材２５は、内側部材２５ｂが外側部材２５ａ内に収容されることで全長が短縮化された収縮姿勢と、内側部材２５ｂが外側部材２５ａから露出することで全長が伸長した伸長姿勢との間で変位する。横接続部材２５を伸縮させることによりキャスター２３の施工面Ｓに対する接地位置を直線的に変化させることができる。
【００３４】
なお、内側部材２５ｂは外側部材２５ａに対して、横接続部材２５が段階的に伸縮するように固定される構成でもよいし、横接続部材２５が無段階に伸縮するように固定される構成でもよい。横接続部材２５を段階的に伸縮させる場合は、図５に示したジョイントパイプ５１（外側部材）とパイプ材６０（内側部材）のような構成とすればよいし、横接続部材２５を無段階で伸縮させる場合は、図６に示した挿通パイプ７１（外側部材）とパイプ材６０（内側部材）のような構成とすればよい。
本例においては、回動接続部２９及び垂直材４５の他に横接続部材２５が、可動支柱２０（特に、柱部材２１及びキャスター２３の施工面Ｓに対する接地位置）を上部フレーム４０に対して相対移動可能にする可動接続機構として機能する。
本例においても、キャスター２３を施工面Ｓ上で移動させる（走行させる）ことができる。特に、本例においては、キャスター２３が描く円弧状の移動軌跡の半径を伸縮させることが可能である。本変形例においても、工事の工程に応じて可動支柱２０を上部フレーム４０に対して相対移動させながら、施工面Ｓの全体を工事することができる。
【００３５】
＜第三の変形例＞
図１０（ａ）は可動支柱の第三の変形例を示す正面図であり、（ｂ）はその部分拡大図である。
本例に示す可動支柱２０は、可動接続機構９０により、柱部材２１が上部フレーム４０の補助横架材４７に対してその長手方向に沿って進退可能に接続することにより、キャスター２３が施工面Ｓに対して直線的に往復移動できるようにした点に特徴がある。
可動支柱２０を上部フレーム４０に対して相対移動可能に接続する可動接続機構９０は、柱部材２１、補助横架材４７、及び柱部材２１を補助横架材４７に対して接続する可動ジョイント９１により構成される。可動ジョイント９１は、軸方向に貫通した筒形状を成し、中空部内に補助横架材４７が挿通される第一パイプ９３と、第一パイプ９３に対してＴ字状に接続されて、柱部材２１の長手方向の他端部（上端部）を中空内部に受け容れて保持する第二パイプ９５と、第一パイプ９３と第二パイプ９５内に夫々受け入れた補助横架材４７と柱部材２１を夫々固定する固定ネジ９７、９７とを備える。
なお、固定ネジ９７を用いた第一パイプ９３と第二パイプ９５に対する補助横架材４７と柱部材２１の固定には、図５に示したジョイントパイプ５１に対するパイプ材６０の固定方法や、図６に示した挿通パイプ７１に対するパイプ材６０の固定方法を採用することができるため、詳細な説明を省略する。
本例においても、まず可動支柱２０のキャスター２３が、施工面Ｓの第一部位Ｓａと接する状態で施工面Ｓの他部位Ｓｂを工事する（第一の工程）。可動ジョイント９１の第一パイプ９３の固定ネジ９７を緩めて、キャスター２３が施工面Ｓの他部位Ｓｂの適所と接する状態とした上で固定ネジ９７を締結し、補助横架材４７に対して可動ジョイント９１を固定する。この状態にて、施工面Ｓの第一部位Ｓａを工事すれば（第二の工程）、施工面Ｓに対して上部フレーム４０を移動させることなく、飛散防止装置１によって覆われた施工空間１００内にある施工面Ｓの全体を工事することができる。
【００３６】
＜第四の変形例＞
図１１は、可動支柱の第四の変形例を示す正面図である。
本例に示す可動支柱２０は、可動パイプ３１によって柱部材２１を回動可能に軸支したことにより、キャスター２３が施工面Ｓに対して接地した接地姿勢と、キャスター２３が施工面Ｓから離間した離間姿勢との間で変位するようにした点に特徴がある。
回動接続部２９は、可動パイプ３１及び固定ネジ３３と、可動パイプ３１の外周面から並行に突出すると共に面内に軸支部（軸穴）３５ａ、３５ａを備えた支持板３５、３５と、柱部材２１の長手方向他端部を径方向に貫通して軸支部３５ａ、３５ａと連通する被軸支部（軸穴）２１ａと、連通した状態の軸支部３５ａ、３５ａ及び被軸支部２１ａに挿通されることにより柱部材２１を支持板３５、３５に回動自在に支持させるボルト（回転軸）３７と、ボルト３７に螺着されることにより柱部材２１を支持板３５、３５に締結するナット（不図示）とを備える。
本例に示す可動支柱２０は、柱部材２１を上部フレーム４０の垂直材４５の軸線と交差する（本例では直交する）回転軸（ボルト３７の軸部）を中心として回転するので、接地姿勢（実線にて示す）と離間姿勢（破線にて示す）との間で変位する。
柱部材２１を支持板３５、３５に締結するボルト３７及びナットは、支持板３５、３５に対する柱部材２１の軸方向（角度）を任意に固定できる。即ち、柱部材２１は支持板３５、３５により、接地姿勢又は離間姿勢に固定される。
【００３７】
ここで、図１、及び図２に示したように、飛散防止装置１は、複数の可動支柱２０、２０…を備えており、一部の可動支柱２０を離間姿勢としても、他の複数の可動支柱２０…によりシート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）を支持することができる。ただし、一部の可動支柱２０を一時的に施工面Ｓから離間させたとしても、他の可動支柱２０により飛散防止装置１の姿勢をバランスよく維持可能となるように、上部フレーム４０に対する可動支柱２０の位置及び本数を設定する必要がある。
このように本例においても、可動支柱２０を上部フレーム４０に対して相対移動させることで、キャスター２３を施工面Ｓに対して接触又は離間させることができる。可動支柱２０を順次、一時的に施工面Ｓから離間させるようにして、施工面Ｓの全体を工事することができる。
【００３８】
＜第五の変形例＞
図１２（ａ）、（ｂ）は、可動支柱の第五の変形例を示す正面図である。図１２（ａ）はキャスター２３が施工面Ｓに対して接地した接地姿勢にある状態を示し、図１２（ｂ）はキャスター２３が施工面Ｓから離間した離間姿勢にある状態を示す図である。本例に示す可動支柱２０は、柱部材２１を伸縮自在に構成することにより、可動支柱が接地姿勢と離間姿勢との間で変位するようにした点に特徴がある。
柱部材２１は、横接続部材２５、２５によって支持された中空筒状の外側部材２１ｂと、長手方向一端（下端）にキャスター２３を備え、長手方向他端部（上端部）を外側部材２１ｂの下端開口から中空部内に挿入される内側部材２１ｃと、外側部材２１ｂに対して内側部材２１ｃを固定する固定ネジ２１ｄとを備える。
内側部材２１ｃは外側部材２１ｂに対して、柱部材２１が段階的に伸縮するように固定される構成でもよいし、柱部材２１が無段階に伸縮するように固定される構成でもよい。柱部材２１を段階的に伸縮させる場合は、図５に示したジョイントパイプ５１（外側部材）とパイプ材６０（内側部材）のような構成とすればよいし、柱部材２１を無段階で伸縮させる場合は、図６に示した挿通パイプ７１（外側部材）とパイプ材６０（内側部材）のような構成とすればよい。
本構成により柱部材２１は、全長が伸長してキャスター２３が施工面Ｓと接地する接地姿勢（図１２（ａ））と、 全長が収縮してキャスター２３が施工面Ｓから離間する離間姿勢（図１２（ｂ））との間で姿勢変位することができる。
【００３９】
ここで、図１、及び図２に示したように、飛散防止装置１は、複数の可動支柱２０、２０…を備えており、一部の可動支柱２０を離間姿勢としても、他の複数の可動支柱２０…によりシート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）を支持することができる。
このように本例においても、キャスター２３を施工面Ｓに対して接触又は離間させることができるので、上部フレーム４０を移動させることなく、可動支柱２０を上部フレーム４０に対して相対移動させながら、施工面Ｓの全体を工事することができる。
【００４０】
〔その他の使用方法〕
上記実施形態においては、飛散防止装置１を施工材料の飛散を防止する装置として記載したが、飛散防止装置１を以下のように使用することも可能である。
上部フレーム４０を建築物等に固定せずに、可動支柱２０のキャスター２３を利用して飛散防止装置１の全体を走行させるようにしてもよい。
施工面Ｓ上に障害物がある場合には、障害物を回避した位置に可動支柱２０を接地させて、飛散防止装置１を立てることができる。特に、上部フレームの位置を移動できない場合に有効である。
飛散防止装置１は、特に施工面Ｓに対する工事を実施する際に有効であるが、飛散防止装置１をその他の用途、例えば仮設テントとして用いてもよい。
【００４１】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係る工事用テント装置（飛散防止装置１）は、施工面Ｓに立設される複数の可動支柱２０、２０…と、シート状部材８０が取り付けられる上部フレーム４０と、各可動支柱を上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構９０と、を備えたことを特徴とする。
【００４２】
工事用テント装置においては、上部フレームに対して可動支柱を相対移動させることによって、可動支柱の施工面との接地状態を可動支柱の可動範囲内で自由に設定できる。
上部フレームに対する可動支柱の相対的な移動態様は種々考えられる。例えば、可動支柱が施工面上で円弧状の軌跡を描いて移動するようにしてもよいし、可動支柱が施工面上で直線的に往復移動するようにしてもよい。可動支柱が施工面に対して接地した状態を維持した場合であっても、可動支柱を上部フレームに対して相対移動させることで、可動支柱と施工面との接地位置を変化させることができるので、施工面の全体を工事できる。
或いは、可動支柱が施工面に対して接地又は離間するように、上部フレームに対して可動支柱を相対移動させてもよい。例えば、可動支柱が上部フレームに対して上下方向に回動するか、又は上下方向に直線的に移動するように構成し、一時的に施工面から可動支柱を離間させるようにすれば、施工面の全体を工事できる。なお、一部の可動支柱を一時的に施工面から離間させたとしても、他の可動支柱により工事用テント装置の姿勢を維持可能となるように、可動支柱の位置及び本数を設定する必要がある。
以上のように本態様によれば、上部フレームの位置を固定した状態であっても、上部フレームに対して可動支柱を相対移動させることによって、テント装置を全体として移動させることなく、施工面全体に対する工事を完了できる。
【００４３】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る工事用テント装置（飛散防止装置１）において、可動支柱２０は相対移動時に施工面Ｓ上を移動することを特徴とする。
本実施態様においては、可動支柱が施工面に接触した状態を維持したまま施工面上を移動するようにした。可動支柱を移動させた場合であっても、可動支柱は施工面から離間せず、上部フレームを支持した状態を維持するので、工事用テント装置の姿勢及びバランスを維持したまま、施工面全体に対する工事を完了できる。
【００４４】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る工事用テント装置（飛散防止装置１）において、可動接続機構９０は、上部フレーム４０を構成すると共に施工面Ｓに向けて伸びる垂下材（垂直材４５）と、可動支柱２０を構成すると共に垂下材に対して垂下材を中心として回動するように接続される回動接続部２９と、を備えることを特徴とする。
可動支柱が垂下材を軸として回動するようにしたので、可動支柱の移動前後における施工面との接地位置が大きく変動しない。従って、工事用テント装置の姿勢及びバランスを維持したまま、施工面全体に対する工事を完了できる。
【００４５】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る工事用テント装置（飛散防止装置１）において、上部フレーム４０は、可動支柱２０の移動範囲の少なくとも一部をシート状部材８０によって覆いうる大きさ及び形状を有することを特徴とする。
本態様においては、シート状部材によって覆われた範囲内で可動支柱を移動させて施工面を工事することができる。施工面を工事するときにシート状部材の取付位置を調整する必要はなく、工事をスムーズに実施できる。
【００４６】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る工事用テント装置（飛散防止装置１）において、上部フレーム４０は、少なくともシート状部材８０（８０ａ、８０ｂ）が施工面Ｓに対して並行な姿勢（シート状部材８０ａ）又は起立した姿勢（シート状部材８０ｂ）を取るようにシート状部材を支持することを特徴とする。
シート状部材の姿勢は、シート状部材が果たすべき機能に応じて決定される。例えば、シート状部材を施工面に対して並行にした場合は、シート状部材を屋根幕として機能させることができる。シート状部材を施工面に対して起立した姿勢にした場合は、シート状部材を側面幕として機能させることができる。
【００４７】
＜第六の実施態様＞
本態様は、工事用テント装置（飛散防止装置１）を用いて、施工面Ｓに対する工事を行う工事方法であって、可動支柱２０、２０…が施工面の第一部位Ｓａと接する状態で施工面の他の部位Ｓｂを工事する第一の工程と、可動支柱を上部フレーム４０に対して相対移動させることにより、可動支柱が第一部位とは非接触となる状態とした上で、第一部位を工事する第二の工程と、を含むことを特徴とする。
本態様によれば、可動支柱の接地状態を工事の工程に応じて変更することで、工事用テント装置の上部フレームを移動させることなく、つまり、工事用テント装置を全体として移動させることなく、施工面全体に対する工事を完了できる。
【符号の説明】
【００４８】
１…飛散防止装置（工事用テント装置）、１０…フレーム、２０…可動支柱、２１…柱部材、２１ａ…被軸支部、２１ｂ…外側部材、２１ｃ…内側部材、２１ｄ…固定ネジ、２３…キャスター、２５…横接続部材、２５ａ…外側部材、２５ｂ…内側部材、２５ｃ…固定ネジ、２７…縦接続部材、２９…回動接続部、３１…可動パイプ、３３…固定ネジ、３５…支持板、３５ａ…軸支部、３７…ボルト、４０…上部フレーム、４１…横架材、４３…張出材、４５…垂直材（垂下材）、４７…補助横架材、４９…斜材、５０Ａ…クロスジョイント、５０Ｂ…コーナージョイント、５０Ｃ…ブレースジョイント、５１、５１ａ、５１ｂ…ジョイントパイプ、５２…ネジ穴、５３…中空部、５５…固定ネジ、５６…ネジ軸、５７…フック、６０…パイプ材、６１…ピン孔、７０…シートハンガー、７１…挿通パイプ、７２…ネジ穴、７３…中空部、７５…固定ネジ、７６…ネジ軸、７６ａ…先端縁、７７…フック、８０、８０ａ、８０ｂ…シート状部材、８１…被係止部、８３…線材、９０…可動接続機構、９１…可動ジョイント、９３…第一パイプ、９５…第二パイプ、９７…固定ネジ、１００…施工空間
【図１】
2019044487.tif 000003
【図２】
2019044487.tif 000004
【図３】
2019044487.tif 000005
【図４】
2019044487.tif 000006
【図５】
2019044487.tif 000007
【図６】
2019044487.tif 000008
【図７】
2019044487.tif 000009
【図８】
2019044487.tif 000010
【図９】
2019044487.tif 000011
【図１０】
2019044487.tif 000012
【図１１】
2019044487.tif 000013
【図１２】
2019044487.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に立設される複数の可動支柱と、
シート状部材が取り付けられる上部フレームと、
前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備え、
前記可動支柱は、前記相対移動時に前記施工面上を移動することを特徴とする工事用テント装置。
【請求項２】
前記可動接続機構は、前記上部フレームを構成すると共に前記施工面に向けて伸びる垂下材と、前記可動支柱を構成すると共に前記垂下材に対して該垂下材を中心として回動するように接続される回動接続部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の工事用テント装置。
【請求項３】
前記上部フレームは、前記可動支柱の移動範囲の少なくとも一部を前記シート状部材によって覆いうる大きさ及び形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の工事用テント装置。
【請求項４】
前記上部フレームは、少なくとも前記シート状部材が前記施工面に対して並行な姿勢又は起立した姿勢を取るように前記シート状部材を支持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の工事用テント装置。
【請求項５】
施工面に立設される複数の可動支柱と、シート状部材が取り付けられる上部フレームと、前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備えた工事用テント装置を用いて、前記施工面に対する工事を行う工事方法であって、
前記可動支柱が前記施工面の第一部位と接する状態で前記施工面の他の部位を工事する第一の工程と、
前記可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動させることにより、前記可動支柱が前記第一部位と非接触となる状態とした上で、前記第一部位を工事する第二の工程と、を含むことを特徴とする工事方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の工事用テント装置は、施工面に立設される複数の可動支柱と、シート状部材が取り付けられる上部フレームと、前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備え、前記可動支柱は、前記相対移動時に前記施工面上を移動することを特徴とする。
本発明の工事方法は、施工面に立設される複数の可動支柱と、シート状部材が取り付けられる上部フレームと、前記各可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動可能に接続する可動接続機構と、を備えた工事用テント装置を用いて、前記施工面に対する工事を行う工事方法であって、前記可動支柱が前記施工面の第一部位と接する状態で前記施工面の他の部位を工事する第一の工程と、前記可動支柱を前記上部フレームに対して相対移動させることにより、前記可動支柱が前記第一部位と非接触となる状態とした上で、前記第一部位を工事する第二の工程と、を含むことを特徴とする。