(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル機構の凍結の可能性を抑えドア開放できなくなってしまう可能性を低減することが可能なアウトサイドハンドル装置を提供する。【解決手段】アウトサイドハンドル装置１は、車両のサイドドアに設けられるものであって、ユーザによる回動操作が可能なハンドルと、ハンドルを回動可能に軸支するブラケット２０と、ハンドルの回動操作時に動作するワイヤーケーブル４１、及び、ワイヤーケーブル４１が挿通される筒状のケーシング部４２を有したケーブル機構４０とを備え、ブラケット２０は、ケーシング部４２が取り付けられる取付部と、取付部から少なくとも水平方向に離間して形成されると共にアウターパネル外側まで連通する開口部と、取付部と開口部との間に設けられた第１壁部２８ａと、第１壁部２８ａの開口部側に設けられた周溝とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のサイドドアに設けられるアウトサイドハンドル装置であって、
ユーザによる回動操作が可能なハンドルと、
前記ハンドルを回動可能に軸支するブラケットと、
前記ハンドルの回動操作時に動作するワイヤーケーブル、及び、当該ワイヤーケーブルが挿通される筒状のケーシング部を有したケーブル機構と、を備え、
前記ブラケットは、
前記ケーシング部が取り付けられる取付部と、
前記取付部から少なくとも水平方向に離間して形成されると共にアウターパネル外側まで連通する開口部と、
前記取付部と前記開口部との間に設けられた壁部と、
前記壁部の前記開口部側に設けられた排水口と、
を有することを特徴とするアウトサイドハンドル装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記壁部と前記取付部との間に設けられた第２壁部と、前記壁部と前記第２壁部との間に設けられた第２排水口と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアウトサイドハンドル装置。
【請求項３】
前記ワイヤーケーブルの一端側が取り付けられると共に、前記ハンドルの回動操作に連動して前記ワイヤーケーブルを動作させるレバー部材をさらに備え、
前記レバー部材は、前記開口部側から前記取付部側に向かって延びて配置されると共に、前記第２壁部よりも前記開口部側に位置する部位に、凹部及び凸部の少なくとも一方により構成される水落し部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアウトサイドハンドル装置。
【請求項４】
前記サイドドアへの衝突負荷発生時において前記ハンドルが回動することを防止するカウンターウェイトをさらに備え、
前記カウンターウェイトは、前記開口部から前記取付部側までの間に配置されており、当該カウンターウェイトを伝う水が前記ケーシング部上に滴下されることを防止する遮断壁を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載のアウトサイドハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウトサイドハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のサイドドアを開動作させるためのアウトサイドハンドル装置が提案されている。このようなハンドル装置には、例えばサイドドアのアウターパネル表側に設けられたハンドルをユーザが手前側に引くことで伝導ロッドを動作させ、ラッチ機構を解除するものがある（例えば特許文献１参照）。また、アウトサイドハンドル装置には、伝導ロッドに代えて、ワイヤーケーブルとケーシング部とを備えたケーブル機構が用いられることがある。このケーブル機構は、ケーシング部内にワイヤーケーブルが挿通されており、ハンドルを操作した際にはワイヤーケーブルが動作してラッチ機構を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アウトサイドハンドル装置は、ハンドルの操作力をサイドドアの内部機構に伝達するために開口部が形成されており、特にユーザがハンドルを操作したときには開口部が露出し、開口部を通じて外部から水が浸入してしまうことがある。このように浸入した水は、伝導ロッドやケーブル機構に掛かってしまい、これを凍結させる可能性がある。
【０００５】
伝導ロッドの凍結時においては、ハンドルが操作されることにより凍結部位が破壊されてラッチ機構を解除することができる。これに対して、ケーブル機構が凍結した場合には、ケーシング部内に挿通されるワイヤーケーブルがその長手方向に亘って凍結することとなり、ハンドルが操作されても凍結部位が破壊されないほどの固着力を生み出すことがある。このため、ケーブル機構が凍結した場合には、ドア開放が行えなくなってしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ケーブル機構の凍結の可能性を抑えドア開放できなくなってしまう可能性を低減することが可能なアウトサイドハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るアウトサイドハンドル装置は、ハンドルと、ハンドルを回動可能に軸支するブラケットと、ケーブル機構と、を備えており、ケーブル機構は、ハンドルの回動操作時に動作するワイヤーケーブル、及び、当該ワイヤーケーブルが挿通される筒状のケーシング部を有している。また、ブラケットは、ケーシング部が取り付けられる取付部と、取付部から少なくとも水平方向に離間して形成されると共にアウターパネル外側まで連通する開口部とを有している。さらに、ブラケットは、取付部と開口部との間に設けられた壁部と、壁部の開口部側に設けられた排水口とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開口部から浸入した水は壁部によって取付部までの移動が遮られると共に、壁部の開口部側に設けられた排水口から速やかに排出されることとなる。このため、浸入した水がケーブル機構まで到達する可能性を低減することとなる。よって、ケーブル機構の凍結の可能性を抑え、ドア開放できなくなってしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置の詳細を示す正面図である。
【図２】図１に示すアウトサイドハンドル装置の背面図である。
【図３】図２に示す一部構成を示す分解図である。
【図４】図２に示したブラケットの背面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】ハンドルが回動させられたときの状態を示す斜視図である。
【図７】カウンターウェイトの拡大平面図である。
【図８】カウンターウェイトの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置の詳細を示す正面図であり、図２は、図１に示すアウトサイドハンドル装置の背面図である。また、図３は、図２に示す一部構成を示す分解図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１は、車両のサイドドアに設けられるものであって、車両走行時などにおいて車両のサイドドアの表面を構成するアウターパネルに対してハンドル１０を面一に収納可能なフラッシュサーフェスタイプのハンドル装置である。このようなアウトサイドハンドル装置１は、概略的に、ハンドル１０と、ブラケット２０と、レバー部材３０と、ケーブル機構４０と、カウンターウェイト５０とを備えて構成されている。
【００１３】
アウトサイドハンドル装置１は、ハンドル１０を回動操作することで、ケーブル機構４０のワイヤーケーブル４１が動作することにより、図外のラッチ機構を解除することができる。これにより、サイドドアが解錠状態となり、ユーザは車両への乗降が可能となる。以下、各部について詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すハンドル１０は、ユーザによる回動操作が可能な操作部である。このハンドル１０は、図１及び図２に示す一端側において上下方向に延びる軸部材１１を介してブラケット２０に軸支されている。軸部材１１は、ブラケット２０を下方に大きく貫通しており、ブラケット２０を貫通した突出部分の周囲にコイルスプリング１２が設けられている。コイルスプリング１２は、ブラケット２０との協働によってハンドル１０がアウターパネルから浮かない方向に付勢している。また、ハンドル１０には、一端側に棒状部材１３が取り付けられている。棒状部材１３は軸部材１１と同様に上下方向に延びている。
【００１５】
また、図３に示すように、ハンドル１０は、軸部材１１側において接触板１５と突出片１６とを備えている。接触板１５はハンドル１０の上部側において水平方向に延びる板材である。突出片１６は、ハンドル１０の軸部材１１側において、高さ方向（上下方向）の中間部付近から水平方向に突出する部材である。これらの接触板１５及び突出片１６は、後述するように、ハンドル１０の回動操作に合わせてレバー部材３０やカウンターウェイト５０に接触する部位となる。
【００１６】
本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１はフラッシュサーフェスタイプのハンドル装置であることから、ハンドル１０を操作する場合、ユーザはハンドル１０の表面の一端部１７（図１参照）を押圧する。これにより、ハンドル１０は、図３に示す矢印Ａ１方向に回動してユーザが把持可能となる。ユーザは把持可能となったハンドル１０を把持し、更に矢印Ａ１方向にハンドル１０を回動させる。これにより、ケーブル機構４０のワイヤーケーブル４１が動作してラッチ機構を解除し、サイドドアが解錠状態となる。なお、ハンドル１０は、一端部１７が押圧されて把持可能となる形態に限らず、リモコン操作などを通じてモータ制御によって把持可能な位置まで回動してもよい。
【００１７】
図４は、図２に示したブラケット２０の背面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。図４及び図５に示すブラケット２０は、ハンドル１０、レバー部材３０及びカウンターウェイト５０を回動可能に軸支すると共にケーブル機構４０のケーシング部４２が取り付けられる枠部材である。このブラケット２０は、サイドドア側に螺子止め等によって固定される。なお、図４及び図５に示すブラケット２０は背面側が大きく開口しており、図２に示すように、背面側から各種部品を視認可能であるが、車両搭載時においては、この開口は他部材によって塞がれることとなる。
【００１８】
このブラケット２０は、一端側に軸部材１１の通過孔２１と、棒状部材１３が嵌る周溝（排水口）２２とが形成されている。特に、周溝２２は周状の溝となっており、棒状部材１３が周溝２２に嵌った状態でハンドル１０が操作されることで、ハンドル１０が正確に回動するように移動規制するための規制溝として機能する。さらに、ブラケット２０には、通過孔２１や周溝２２に隣接して、貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３は、カウンターウェイト５０の回転軸５１（図３参照）が嵌る孔部となっている。
【００１９】
レバー部材３０は、開口部（後述の符号ＯＰ）側から取付部（後述の符号２５）側に向かって延びて配置され、ハンドル１０の回動操作に連動してワイヤーケーブル４１を動作させるものである。このレバー部材３０は、図２に示すように上部側に配置されており、一端側が軸部材３１を介してブラケット２０に回転可能に接続されている。ブラケット２０には、一端側の上部に軸部材３１が嵌まり込む貫通孔２４が形成されている（図４参照）。また、レバー部材３０は、図３に示すように、他端側にワイヤーケーブル４１が取り付けられている。詳細に説明すると、ワイヤーケーブル４１は、端末部分に球形状の端末係止具４３が設けられており、レバー部材３０の他端側には、この端末係止具４３を保持する保持部３２が形成されている。
【００２０】
ケーブル機構４０は、ワイヤーケーブル４１が挿通される筒状のケーシング部４２を有している。このケーシング部４２は、図４及び図５に示すように、ブラケット２０の取付部２５に取り付けられている。取付部２５は、ブラケット２０の底壁２０ａに形成され、平面視して鉤型となる溝によって形成されている（図５参照）。ケーシング部４２は、ケーシング部４２に形成される他の部位よりも縮径された縮径部４２ａを有しており、縮径部４２ａが鉤型の取付部２５に嵌め込まれることでブラケット２０の底壁２０ａに取り付けられる。なお、本実施形態においてワイヤーケーブル４１は、アウターケーブル４１ａと、アウターケーブル４１ａに挿通されるインナーケーブル４１ｂとからなる。
【００２１】
図６は、ハンドル１０が回動させられたときの状態を示す斜視図である。図６に示すように、ハンドル１０が回動操作されると、ハンドル１０の接触板１５がレバー部材３０の押圧部３３に接触することとなり、レバー部材３０の他端側に位置する保持部３２が上方移動するように回動する（矢印Ａ２参照）。これにより、保持部３２に保持される端末係止具４３についても上方に引っ張られることとなり（矢印Ａ３参照）、ワイヤーケーブル４１（特にインナーケーブル４１ｂ）も引っ張られて図外のラッチ機構を解除することとなる。この際、インナーケーブル４１ｂは、ブラケット２０の取付部２５に取り付けられる筒状のケーシング部４２内やアウターケーブル４１ａ内をその軸方向に移動することとなる。
【００２２】
カウンターウェイト５０は、サイドドアへの衝突負荷発生時においてハンドル１０が開方向（図３の矢印Ａ１方向）に回動することを防止するバランス部材である。カウンターウェイト５０は、レバー部材３０よりも下方側において、開口部（後述の符号ＯＰ）から取付部２５までの間に配置されている。本実施形態においてカウンターウェイト５０は、一端側に筒部５２を有し、この筒部５２内に回転軸５１を有する。回転軸５１は、その下端側が図５に示すブラケット２０の貫通孔２３に挿入されると共に、上端側は、ブラケット２０に設けられた水平方向に延びる支持板２６を貫通するように挿入される。
【００２３】
また、カウンターウェイト５０の回転軸５１の周囲にはコイルスプリング５３が取り付けられている（図２参照）。このコイルスプリング５３は、ブラケット２０との協働によってカウンターウェイト５０をハンドル１０側に付勢している。
【００２４】
図６に示すように、ハンドル１０が回動操作された場合、ハンドル１０の突出片１６がカウンターウェイト５０の一端側の押圧部５４（図３並びに後述の図７及び図８参照）に接触する。この押圧部５４は、回転軸５１が挿通される筒部５２よりもハンドル１０側に位置していることから、ハンドル１０が回動操作されると、カウンターウェイト５０はコイルスプリング５３の付勢力に抗してハンドル１０から離間する方向に回動する（矢印Ａ４参照）。
【００２５】
図７は、カウンターウェイト５０の拡大平面図であり、図８は、カウンターウェイト５０の拡大斜視図である。図７及び図８に示すように、カウンターウェイト５０は、その一端側において筒部５２に隣接して第１凹部５５が形成されると共に、他端側のやや中央寄りに第２凹部５６が形成されている。これら第１凹部５５及び第２凹部５６は、共に上下方向に延びる凹部となっており、第１凹部５５の凹部高さが第２凹部５６の凹部高さよりも高くなっている。加えて、カウンターウェイト５０のうち第２凹部５６の上部側の部位は図８に示すように肉薄部５７が形成されており、ケーシング部４２に干渉しない形状となっている。
【００２６】
さらに、カウンターウェイト５０は中央側の下面から下方に延びる突起５８を有している。この突起５８は、図５に示す奥壁ＢＷから背面側に向かって延びる規制溝（第２排水口）２７ｂに嵌るようになっており、カウンターウェイト５０が回動する際に、その移動方向を規制するものとなる。
【００２７】
このようなアウトサイドハンドル装置１においては、ハンドル１０の操作力を伝達するために、ブラケット２０に開口部ＯＰ（特に図４参照）が形成されている。この開口部ＯＰは、アウターパネル外側まで連通しており、特にユーザがハンドル１０を操作したときには開口部ＯＰが外側に大きく露出し、開口部ＯＰを通じて外部から水が浸入してしまうことがある。ケーブル機構４０に水が掛かって凍結した場合には、インナーケーブル４１ｂとケーシング部４２及びアウターケーブル４１ａとが長手方向に亘って連続的に凍結する。このため、その固着力はハンドルが操作されても凍結部位が破壊されないほどのものとなり、ドア開放が行えなくなってしまうことがある。
【００２８】
そこで、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１は以下の構成を採用している。まず、図４及び図５に示すように、ブラケット２０は底壁２０ａから立設する防水壁２８を有している。この防水壁２８は、一端側の第１壁部（壁部）２８ａと他端側の第２壁部２８ｂとを備えている。第１壁部２８ａは、カウンターウェイト５０の第１凹部５５の配置箇所に対応しており、第２壁部２８ｂは、カウンターウェイト５０の第２凹部５６の配置箇所に対応している。また、第１凹部５５及び第２凹部５６の凹部高さと同様に、第１壁部２８ａは第２壁部２８ｂよりも高く形成されている。
【００２９】
なお、以下の説明において第１壁部２８ａよりも開口部ＯＰ側の箇所を第１室Ｒ１と称し、第１壁部２８ａと第２壁部２８ｂに挟まれる箇所を第２室Ｒ２と称し、第２壁部２８ｂよりも取付部２５側の箇所を第３室Ｒ３と称する。
【００３０】
さらに、本実施形態においてブラケット２０は、周溝２２及び規制溝２７ｂが排水口の役割を果たす。加えて、第２室Ｒ２には、奥壁ＢＷから背面側に延びる第１排水溝（第２排水口）２７ａが形成されると共に、第３室Ｒ３にも、奥壁ＢＷから背面側に延びる第１〜第３排水溝２９ａ〜２９ｃが形成されている。なお、以下の説明において規制溝２７ｂは第２排水溝２７ｂとも称し、第１排水溝２７ａ及び第２排水溝２７ｂを単に排水溝２７と称する。さらに、第１〜第３排水溝２９ａ〜２９ｃについても、これらをまとめて排水溝２９と称する。
【００３１】
さらに、本実施形態においてレバー部材３０は、水落し部３４が形成されている（図２及び図３参照）。水落し部３４は、開口部ＯＰ側から取付部２５側に向かって延びて配置されるレバー部材３０の下方中間部に形成されており、上方に向かって切り欠かれた凹部により構成されている。このような水落し部３４は第２室Ｒ２に位置している。
【００３２】
加えて、図８に示すように、カウンターウェイト５０は遮断壁５９を備えている。遮断壁５９は、カウンターウェイト５０の上面から立設する壁部材であり、カウンターウェイト５０の一端側を正面側と背面側とに隔てるように設けられている。この遮断壁５９によって、カウンターウェイト５０の上面のうち遮断壁５９の正面側は、導水路５９ａを形成すると共に、遮断壁５９の背面側は他端側の肉厚部と共に囲部５９ｂを形成することとなる。
【００３３】
次に、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１の作用を説明する。まず、開口部ＯＰを通じて第１室Ｒ１に水が浸入したとする。浸入した水は、その大部分が第１壁部２８ａによって食い止められる。また、第１室Ｒ１には、排水口として機能する周溝２２が形成されている。よって、第１壁部２８ａによって食い止められた水は、第１室Ｒ１の周溝２２から速やかに排出されることとなる。
【００３４】
さらに、第１室Ｒ１に浸入する水の一部は飛散して第２室Ｒ２に至る。しかし、第２室Ｒ２に浸入した水は第２壁部２８ｂによって食い止められて、第３室Ｒ３には至らないようになっている。また、第２室Ｒ２には排水溝２７が形成されていることから、第２壁部２８ｂによって食い止められた水は、第２室Ｒ２の排水溝２７から排出されることとなる。
【００３５】
加えて、一部の水は飛散してレバー部材３０に掛かってしまう。レバー部材３０は、他端側がワイヤーケーブル４１に接続される端末係止具４３を保持する保持部３２となっている。このため、レバー部材３０に掛かった水は、保持部３２、端末係止具４３及びインナーケーブル４１ｂを通じて、ケーシング部４２内やアウターケーブル４１ａ内に浸入し易く、ケーブル機構４０を凍結させる要因となり易い。しかし、レバー部材３０は水落し部３４を備えている。このため、レバー部材３０に掛かってレバー部材３０の下側を伝う水は、水落し部３４によって落とされて、保持部３２まで至らないこととなる。加えて、水落し部３４は第２室Ｒ２に位置していることから、落とされた水は第２壁部２８ｂによって第３室Ｒ３への浸入が食い止められ、第２室Ｒ２の排水溝２７から排出されることとなる。
【００３６】
また、一部の水は飛散してカウンターウェイト５０に掛かってしまう。特に、カウンターウェイト５０の上面に水が乗ってしまうと、カウンターウェイト５０の上面を伝ってケーブル機構４０に滴下されてしまうかのようにも思える。しかし、カウンターウェイト５０は遮断壁５９を備えており、カウンターウェイト５０の正面側に導水路５９ａを形成している。よって、カウンターウェイト５０の上面に乗った水は、この上面を伝ったとしても、導水路５９ａによってケーブル機構４０に滴下されてしまうことが防止される。
【００３７】
より詳細に導水路５９ａは第３室Ｒ３まで延びている。しかし、ケーブル機構４０はカウンターウェイト５０の背面側に配置されており、導水路５９ａはカウンターウェイト５０の正面側に位置していることから、ケーブル機構４０への水の滴下は防止される。なお、導水路５９ａは、第３室Ｒ３のうち奥壁ＢＷ側に水を落とす。ここで、奥壁ＢＷ側には、第１〜第３排水溝２９ａ〜２９ｃが形成されていることから、導水路５９ａを通じて第３室Ｒ３に至った水は第１〜第３排水溝２９ａ〜２９ｃによって速やかに排出されることとなる。
【００３８】
なお、導水路５９ａの途中で零れて第３室Ｒ３まで至らない水については上記と同様に第２室Ｒ２の排水溝２７から排出されることとなる。さらに、導水路５９ａを伝って第３室Ｒ３の第１〜第３排水溝２９ａ〜２９ｃ以外の箇所に滴下した水があったとしても、この水はケーシング部４２の側面を濡らすに留まる。すなわち、このような水は、ワイヤーケーブル４１とケーシング部４２との隙間等まで浸入することはなく、凍結による問題を生じさせるものではない。
【００３９】
また、カウンターウェイト５０の上面に水が乗り遮断壁５９の背面側に至る水があったとしても、この水は囲部５９ｂによって第２室Ｒ２に落とされることとなる。よって、落とされた水は上記と同様に第２室Ｒ２の排水溝２７から排出されることとなる。
【００４０】
このようにして、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１によれば、ブラケット２０は、取付部２５と開口部ＯＰとの間に設けられた第１壁部２８ａと、第１壁部２８ａの開口部ＯＰ側に設けられた周溝２２を有するため、開口部ＯＰから浸入した水は第１壁部２８ａによって取付部２５までの移動が遮られると共に、第１壁部２８ａの開口部ＯＰ側に設けられた周溝２２から排出されることとなる。このため、浸入した水がケーブル機構４０まで到達する可能性を低減することとなる。よって、ケーブル機構４０の凍結の可能性を抑え、ドア開放できなくなってしまう可能性を低減することができる。
【００４１】
また、第１壁部２８ａと取付部２５との間に設けられた第２壁部２８ｂと、第１壁部２８ａと第２壁部２８ｂとの間に設けられた排水溝２７とを更に有するため、開口部ＯＰから浸入し第１壁部２８ａを超えた水については、第２壁部２８ｂによって食い止められて排水溝２７から排出されることとなる。よって、浸入した水がケーブル機構４０まで到達する可能性をより一層低減して、ケーブル機構４０の凍結の可能性を更に抑えることができる。
【００４２】
また、開口部ＯＰから取付部２５側に向かって延びて配置されるレバー部材３０を備えるため、レバー部材３０に掛かった水がレバー部材３０を通じてケーブル機構４０まで到達してしまうことが懸念される。しかし、レバー部材３０は第２壁部２８ｂよりも開口部ＯＰ側の部位（すなわち第２室Ｒ２に位置する部位）に水落し部３４が形成されているため、レバー部材３０を伝う水は水落し部３４によって第２壁部２８ｂよりも開口部ＯＰ側に落とされることとなる。従って、レバー部材３０を伝って水がケーブル機構４０まで到達する可能性を低減することができる。
【００４３】
また、カウンターウェイト５０は上面に乗った水がケーシング部４２上に滴下されることを防止する遮断壁５９を有するため、カウンターウェイト５０の上面を伝って水がケーシング部４２に滴下してしまうことを抑制することとなる。従って、カウンターウェイト５０を伝う水による凍結の可能性を低減することができる。
【００４４】
以上、本発明に係るアウトサイドハンドル装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能であれば他の技術を組み合わせてもよい。例えば、図面に示した各構成の寸法や位置については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４５】
本実施形態においては、周溝２２が排水口として機能しているが、これに限らず、軸部材１１と通過孔２１との隙間や、回転軸５１と貫通孔２３との隙間などからも排水されるようになっていてもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態において防水壁２８は底壁２０ａから立設しているが、これに限らず、奥壁ＢＷから背面側に延びて、底壁２０ａとの間に隙間を有していてもよい。さらに、ケーシング部４２の取付部２５についても底壁２０ａに限らず、他の壁に形成されていてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態において水落し部３４は、レバー部材３０の下側に凹部にて構成されているが、これに限らず、凸部によって構成されてもよいし、複数の凹部及び凸部によって構成されてもよい。加えて、水落し部３４は、レバー部材３０の下側に限らず上側に形成されてもよいし、更には上側から側面を経て下側に至る全周や半周などに亘って形成されてもよい。また、水落し部３４は、第２室Ｒ２に位置する場合に限らず、第１室Ｒ１に位置していてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態においては遮断壁５９はカウンターウェイト５０の上面に形成されているが、これに限らず、下面や側面に形成されていてもよい。また、遮断壁５９によって、導水路５９ａと囲部５９ｂとの双方を形成しているが、これに限らず、導水路５９ａ又は囲部５９ｂの一方のみが形成されてもよいし、単に壁を有するのみで導水路５９ａや囲部５９ｂが形成されなくともよい。
【００４９】
加えて、本実施形態に係るアウトサイドハンドル装置１はフラッシュサーフェスタイプのものであるが、これに限らず、いわゆるグリップタイプのもの（例えば特開２００６−２４４７号公報）であってもよい。このグリップタイプのアウトサイドハンドル装置では、長手方向に延びるハンドルが軸支される一端側と反対側となる他端側に開口部が形成され、操作力が内部構成に伝達される。
【符号の説明】
【００５０】
１      ：アウトサイドハンドル装置
１０    ：ハンドル
２０    ：ブラケット
２２    ：周溝（排水口）
２５    ：取付部
２７    ：排水溝（第２排水口）
２７ａ  ：第１排水溝（第２排水口）
２７ｂ  ：第２排水溝（第２排水口）
２８    ：防水壁
２８ａ  ：第１壁部（壁部）
２８ｂ  ：第２壁部
３０    ：レバー部材
３４    ：水落し部
４０    ：ケーブル機構
４１    ：ワイヤーケーブル
４２    ：ケーシング部
５０    ：カウンターウェイト
５９    ：遮断壁
ＯＰ    ：開口部
Ｒ１    ：第１室
Ｒ２    ：第２室
Ｒ３    ：第３室
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019044484.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019044484.tif 000008
【図７】
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【図８】
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