(57)【要約】【課題】使い勝手の向上を図ることができる情報端末の制御方法、プログラム、及び電気錠制御システムを提供する。【解決手段】電気錠システム１は、鍵装置として用いられる情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）と、電気錠制御システム３と、を含む。電気錠制御システム３は、情報端末２との通信により電気錠４を制御する。電気錠４は、施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する。情報端末２の制御方法は取得処理と報知処理とを含む。取得処理では、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を電気錠制御システム３から取得する。自動施錠モードは、開閉部材を自動的に施錠させるように電気錠４を制御するモードである。報知処理では、取得処理で取得したモード設定情報に基づいて自動施錠モードが有効か無効かを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵装置と、前記鍵装置との通信により施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する電気錠制御システムと、を含む電気錠システムの前記鍵装置として用いられる情報端末の制御方法であって、
前記開閉部材を自動的に施錠させるように前記電気錠を制御する自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を前記電気錠制御システムから取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記モード設定情報に基づいて前記自動施錠モードが有効か無効かを報知する報知処理と、を含む
情報端末の制御方法。
【請求項２】
前記取得処理において、前記自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報を、更に取得する
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記取得処理において、前記電気錠の制御状態に関する状態情報を、更に取得する
請求項１又は２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記報知処理では、前記情報端末が備える表示部に、前記モード設定情報を表す内容を少なくとも含む個別表示画面を表示する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
前記取得処理において、前記電気錠の制御状態に関する状態情報を、更に取得し、
前記報知処理では、前記個別表示画面に、前記モード設定情報と前記状態情報とを関連付けた内容を表示する
請求項４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記取得処理において、前記自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報と、前記電気錠の制御状態に関する状態情報とを、更に取得し
前記報知処理では、前記個別表示画面に、前記モード設定情報と前記制御情報と前記状態情報とを関連付けた内容を表示する
請求項４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記鍵装置が複数あり、
前記取得処理において、前記複数の鍵装置との通信により制御された前記電気錠の制御状態に関する全体状態情報を、更に取得し、
前記報知処理において、前記情報端末が備える表示部に、前記全体状態情報と前記モード設定情報とを関連付けた内容を含む全体表示画面を表示する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項８】
前記鍵装置が複数あり、
前記取得処理において、前記複数の鍵装置との通信により制御された前記電気錠の制御状態に関する全体状態情報を、更に取得し、
前記報知処理において、
前記個別表示画面と、前記全体状態情報と前記モード設定情報とを関連付けた内容を含む全体表示画面とのいずれかを選択するための選択肢を前記表示部に表示し、
前記個別表示画面が選択されると、前記表示部に前記個別表示画面を表示し、
前記全体表示画面が選択されると、前記表示部に前記全体表示画面を表示する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項９】
前記取得処理において、前記電気錠の制御状態に関する状態情報を、更に取得し、
前記取得処理で取得した前記モード設定情報が前記自動施錠モードが無効であるという情報であり、前記状態情報が、前記電気錠の制御状態が施錠状態であるという情報でなければ、前記報知処理において前記電気錠の制御状態が解錠状態である可能性があることを報知する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法を実行させるための
プログラム。
【請求項１１】
鍵装置としての情報端末と通信する通信部と、
前記情報端末との通信により施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する電気錠制御部と、
前記電気錠制御部が前記開閉部材を自動的に施錠させるように前記電気錠を制御する自動施錠モードの有効／無効を切り替える切替部と、を備え、
前記通信部が、前記自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を前記情報端末に送信する
電気錠制御システム。
【請求項１２】
前記通信部が、前記情報端末に、前記電気錠の制御状態に関する状態情報を、更に送信する
請求項１１に記載の電気錠制御システム。
【請求項１３】
前記情報端末が複数あり、
前記切替部によって前記自動施錠モードが無効にされている状態で、前記電気錠制御部が、前記複数の情報端末のうち一の情報端末との通信により前記電気錠を解錠制御した後に、前記電気錠を施錠制御しなかった場合、前記通信部が、前記複数の情報端末のうち前記一の情報端末以外の情報端末に、前記電気錠の制御状態が解錠状態であることを通知する通知情報を送信する
請求項１１又は１２に記載の電気錠制御システム。
【請求項１４】
前記通信部が、前記複数の情報端末のうち前記一の情報端末以外の情報端末に前記通知情報を送信した場合に、
前記通信部が、前記一の情報端末以外の情報端末に前記通知情報を送信したことを示す情報を、前記一の情報端末に送信する
請求項１３に記載の電気錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報端末の制御方法、プログラム、及び電気錠制御システムに関し、特に、建物に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠を制御する電気錠システムに用いられる情報端末の制御方法、プログラム、及び電気錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の扉に設けられた電気錠と、識別情報を記憶するタグキーからなる応答器と、応答器から受信した識別情報の認証に成功すると電気錠を解錠する錠制御装置とを備えた電気錠制御システムがあった。この電気錠制御システムでは、錠制御装置は、電気錠を解錠させた場合に、扉が開けられた後に閉じられたと判断すると、電気錠を自動的に施錠させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電気錠制御システムでは、応答器（鍵装置）を持ったユーザが、電気錠を解錠させた後、電気錠が自動的に施錠される前に扉（開閉部材）から離れると、電気錠が施錠されたことを確認できず、使い勝手が悪かった。
【０００５】
本開示の目的は、使い勝手の向上を図ることができる情報端末の制御方法、プログラム、及び電気錠制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の情報端末の制御方法は、鍵装置と、前記鍵装置との通信により電気錠を制御する電気錠制御システムとを含む電気錠システムの前記鍵装置として用いられる情報端末の制御方法である。前記電気錠は施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する。本開示の一態様の情報端末の制御方法は、取得処理と、報知処理と、を含む。前記取得処理では、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を前記電気錠制御システムから取得する。前記自動施錠モードは、前記開閉部材を自動的に施錠させるように前記電気錠を制御するモードである。前記報知処理では、前記取得処理で取得した前記モード設定情報に基づいて前記自動施錠モードが有効か無効かを報知する。
【０００７】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、前記情報端末の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【０００８】
本開示の一態様の電気錠制御システムは、通信部と、電気錠制御部と、切替部とを備える。前記通信部は、鍵装置としての情報端末と通信する。前記電気錠制御部は前記情報端末との通信により電気錠を制御する。前記電気錠は、施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する。前記切替部は自動施錠モードの有効／無効を切り替える。前記自動施錠モードは、前記電気錠制御部が前記開閉部材を自動的に施錠させるように前記電気錠を制御するモードである。前記通信部が、前記自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を前記情報端末に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る情報端末（鍵装置）及び電気錠制御システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の情報端末及び電気錠制御システムの使用状態を説明する説明図である。
【図３】図３は、同上の情報端末及び電気錠制御システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の情報端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、同上の情報端末に表示される個別表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、同上の情報端末に表示される全体表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、同上の情報端末及び電気錠制御システムの別の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、本実施形態に係る電気錠制御システム及び情報端末（鍵装置）の概要について説明する。
【００１２】
本実施形態の情報端末２（２Ａ，２Ｂ）は、図１に示すように、鍵装置と電気錠制御システム３とを含む電気錠システム１の鍵装置として用いられる。
【００１３】
電気錠制御システム３は電気錠４を制御する。電気錠４は、施設１００（図２参照）の開口部１１１に設けられた開閉部材１２１を施錠又は解錠する電気錠４を制御する。開閉部材１２１は、施設１００の開口部１１１を開閉する。開閉部材１２１は、施設１００の内側（屋内１０１）と外側（屋外１０２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関、勝手口等の扉（開き戸又は引き戸）、又は掃き出し窓等である。本実施形態では、開閉部材１２１は、玄関扉である。電気錠制御システム３及び電気錠４は、開閉部材１２１に設置されている。
【００１４】
電気錠制御システム３は、鍵装置としての情報端末２と通信可能に構成されている。電気錠制御システム３は、鍵装置である情報端末２との通信によって、開閉部材１２１を施錠する施錠状態と、開閉部材１２１を解錠する解錠状態との切り替えを電気的に行うように構成されている。
【００１５】
鍵装置である情報端末２は、電気錠制御システム３との通信機能を有している。本実施形態では、電気錠制御システム３と情報端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。情報端末２は、例えばスマートフォンのような携帯端末である。
【００１６】
また、本実施形態では、図２に示すように、施設１００が戸建て住宅である場合を例として説明する。情報端末２のユーザ１０は、施設１００の住人及びその関係者であり、ユーザ１０が複数存在する場合、複数の情報端末２が用いられる。本実施形態では、図１に示すように、３つの情報端末２が用いられ、３つの情報端末２を区別して説明する場合は情報端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃと記載する。
【００１７】
本実施形態の情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）の制御方法は、取得処理と、報知処理とを含む。取得処理では、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を電気錠制御システム３から取得する。自動施錠モードは、開閉部材１２１を自動的に施錠させるように電気錠４を制御するモードである。報知処理では、取得処理で取得したモード設定情報に基づいて自動施錠モードが有効か無効かを報知する。
【００１８】
自動施錠モードが有効な場合、報知処理によって自動施錠モードが有効であると報知される。自動施錠モードが有効であれば、電気錠制御システム３は、例えば開閉部材１２１が解錠されてから所定の待機時間が経過すると、開閉部材１２１を自動的に施錠するように電気錠４を制御する。したがって、開閉部材１２１が施錠されているという情報を情報端末２が取得していない場合でも、情報端末２のユーザは、報知処理によって自動施錠モードが有効であると報知されれば、自動施錠モードによって開閉部材１２１が自動的に施錠されると推定できる。よって、情報端末２のユーザは、自動施錠モードが有効であるとの報知を受ければ、開閉部材１２１が施錠されるはずとの安心感を得ることができ、電気錠制御システム３の使い勝手が向上する、という利点がある。
【００１９】
また、本実施形態の電気錠制御システム３は、通信部（錠側通信部３２）と、電気錠制御部（錠側制御部３１及び信号出力部３５）と、切替部３１１とを備える。通信部は、鍵装置としての情報端末２と通信する。電気錠制御部は、情報端末２との通信により電気錠４を制御する。切替部３１１は自動施錠モードの有効／無効を切り替える。通信部は、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を情報端末２に送信する。
【００２０】
これにより、情報端末２では、電気錠制御システム３から受信したモード設定情報をもとに自動施錠モードが有効か否かを把握できる。したがって、開閉部材１２１が施錠されているという情報を情報端末２が取得できない場合でも、情報端末２のユーザは、モード設定情報により自動施錠モードが有効であると確認すれば、自動施錠モードによって開閉部材１２１が自動的に施錠されると推定できる。よって、情報端末２のユーザは、自動施錠モードが有効であると知ることができれば、開閉部材１２１が施錠されるはずとの安心感を得ることができ、電気錠制御システム３の使い勝手が向上する、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る情報端末２、電気錠制御システム３、及び電気錠４について詳細に説明する。
【００２２】
（２．１）情報端末
情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）は、例えばスマートフォンのような携帯端末であり、電気錠システム１の鍵装置として用いられる。
【００２３】
情報端末２は、図１に示すように、制御部２１と、通信部２２と、アンテナ２３と、操作部２４と、表示部２５と、スピーカ２６と、を備えている。
【００２４】
制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが所定のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２５】
通信部２２は、例えば、アンテナ２３と、通信回路と、を有している。通信部２２は、電気錠制御システム３との間で、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の規格に準拠した通信方式で近距離無線通信を行うように構成されている。ここで、「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様（バージョン４．０以上）の呼称である。なお、通信部２２の通信方式は、ＢＬＥに限定されず、無線局の免許が不要な通信方式であれば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の通信方式でもよい。
【００２６】
通信部２２は、例えば、錠側通信部３２から送信されるアドバタイズ信号を受信する。通信部２２は、アドバタイズ信号を受信すると、受信したアドバタイズ信号に対する応答信号を電気錠制御システム３に送信する。つまり、通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、錠側通信部３２との間で双方向の通信を行うように構成されている。
【００２７】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の薄型ディスプレイ装置である。表示部２５は、制御部２１によって表示内容が制御される。
【００２８】
スピーカ２６は、例えばアンプを内蔵しており、制御部２１から音声信号が入力されると、音声信号を増幅し音声として出力する。
【００２９】
操作部２４は、ユーザ１０による操作入力を受け付ける機能を有している。操作部２４は、例えば情報端末２のケースに設けられた押釦スイッチで構成されていてもよいし、情報端末２のケースに設けられたレバーで構成されていてもよい。本実施形態では、操作部２４は、表示部２５を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルを有している。タッチパネルは、静電容量方式、感圧式等のタッチセンサを有する。ユーザ１０が表示部２５のディスプレイ装置に触れる操作（タップ、スワイプ、フリック等の操作）を行うと、操作部２４は、操作に応じた信号を制御部２１に出力する。
【００３０】
（２．２）電気錠制御システム
電気錠制御システム３は、図１に示すように、錠側制御部３１と、錠側通信部３２と、アンテナ３３と、錠側操作部３４と、信号出力部３５と、錠側記憶部３６とを備えている。本実施形態の電気錠制御システム３では、錠側制御部３１、錠側通信部３２、アンテナ３３、錠側操作部３４、信号出力部３５、錠側記憶部３６が１つのケース３９（図２参照）に収納されている。ケース３９は開閉部材１２１に設けられている。
【００３１】
錠側通信部３２は、例えば、アンテナ３３と、通信回路と、を有し、電波を媒体とする無線通信を行う。錠側通信部３２は、例えばＢＬＥの規格に準拠した通信方式で近距離無線通信を行うように構成されている。なお、錠側通信部３２の通信方式は、ＢＬＥに限定されず、無線局の免許が不要な通信方式であれば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の通信方式でもよい。
【００３２】
錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、アドバタイズ信号（ビーコン信号）を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する。本実施形態では、錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、電気錠制御システム３の存在を周囲に発信するためのアドバタイズ信号を送信する。また、錠側通信部３２は、アドバタイズ信号に応答して情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）から送信される応答信号を受信する。つまり、錠側通信部３２は、無線信号の送信機能及び受信機能を有しており、情報端末２との間で双方向の無線通信を行うように構成されている。
【００３３】
錠側操作部３４は、ユーザ１０による操作入力を受け付ける機能を有している。錠側操作部３４は、例えば施設１００の外側（屋外１０２）及び内側（屋内１０１）にそれぞれ露出するようにケース３９に設けられた解錠操作のための押釦スイッチを含む。なお、錠側操作部３４のうち解錠操作を受け付ける操作部は、例えば開閉部材１２１（玄関扉）に備わっているドアハンドル（取っ手）に設けられてもよいし、ユーザ１０がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。錠側操作部３４は、ユーザ１０による操作入力を受け付けると、操作入力に応じた操作信号を錠側制御部３１に出力する。
【００３４】
また、本実施形態の錠側操作部３４は、自動施錠モードを有効又は無効に切り替えるための切替スイッチを含む。切替スイッチは例えばディップスイッチ等で構成されている。切替スイッチはカバー等で覆われており、自動施錠モードの有効／無効が不用意に切り替えられるのを防止している。
【００３５】
信号出力部３５は、錠側制御部３１から入力される信号に応じて、電気錠４に制御信号（解錠信号又は施錠信号）を出力する。ここにおいて、錠側制御部３１と信号出力部３５とで、情報端末２との通信により電気錠４を制御する電気錠制御部が構成される。
【００３６】
錠側記憶部３６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。錠側記憶部３６は、電気錠４の制御を許可された複数の情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）の鍵情報を認証情報として記憶する。ここにおいて、鍵情報とは、電気錠制御システム３が電気錠４の制御を許可した情報端末２に対して、電気錠制御システム３が付与した情報である。複数の情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）には互いに異なる識別情報が予め割り当てられている。このため、錠側記憶部３６には、情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）の識別情報と、情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）にそれぞれ付与した鍵情報とが対応付けて記憶されている。
【００３７】
錠側制御部３１は、電気錠４の制御を許可した情報端末２との通信により電気錠４を制御する施解錠処理、等を行う。錠側制御部３１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、錠側制御部３１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリ又は錠側記憶部３６に記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって錠側制御部３１の各種の機能（例えば切替部３１１等）が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリ又は錠側記憶部３６に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３８】
切替部３１１は、自動施錠モードの有効／無効を切り替える。錠側制御部３１には、錠側操作部３４が備える切替スイッチから、自動施錠モードの有効／無効の設定に応じた切替信号が入力される。切替部３１１は、例えば、錠側操作部３４から入力される切替信号に応じて自動施錠モードの有効／無効を切り替える。尚、切替部３１１は、錠側通信部３２が情報端末２から受信した信号に基いて、自動施錠モードの有効／無効を切り替えてもよい。
【００３９】
錠側制御部３１は、例えば錠側通信部３２が情報端末２から受信した鍵情報を認証情報と照合することによって認証を行う。鍵情報が認証情報に一致した状態で、錠側操作部３４が解錠操作を受け付けると、錠側制御部３１は、例えば信号出力部３５から電気錠４に解錠信号を出力させ、電気錠４に開閉部材１２１を解錠させる。また、自動施錠モードが有効である場合、錠側制御部３１は、開閉部材１２１を解錠してから所定の待機時間が経過すると、信号出力部３５から電気錠４に施錠信号を出力させ、電気錠４に開閉部材１２１を施錠させる。ここにおいて、錠側記憶部３６には標準の待機時間が予め記憶されているが、ユーザ１０が錠側操作部３４を用いて待機時間を所望の時間に設定してもよい。
【００４０】
（２．３）電気錠
電気錠４は、開閉部材１２１（本実施形態では玄関扉）を解錠及び施錠する。電気錠４は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、錠側制御部３１から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を備えている。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って駆動モータを駆動する。駆動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、開閉部材１２１を支持する扉枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では開閉部材１２１が閉じた状態で保持される。つまり、開閉部材１２１が施錠された状態（施錠状態）となる。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では開閉部材１２１の開閉が可能になる。つまり、開閉部材１２１が解錠された状態（解錠状態）となる。
【００４１】
（２．４）動作
次に、本実施形態の情報端末２及び電気錠制御システム３の動作を説明する。
【００４２】
以下では、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が、屋内１０１から外に出る場合の情報端末２及び電気錠制御システム３の動作について図２及び図３を参照して説明する。
【００４３】
電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、錠側通信部３２から、開閉部材１２１の屋内１０１側及び屋外１０２側にアドバタイズ信号（ビーコン信号）を間欠的に送信させている（Ｓ１）。
【００４４】
屋内１０１において、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が錠側通信部３２の通信範囲２００（例えば、図２において一点鎖線ＳＴ１で囲まれた空間）に入ると、情報端末２Ａの通信部２２によってアドバタイズ信号が受信される。制御部２１は、通信部２２がアドバタイズ信号を受信すると、アドバタイズ信号に対する応答信号を通信部２２から送信させる（Ｓ２）。
【００４５】
錠側通信部３２が情報端末２Ａから応答信号を受信すると、錠側通信部３２が情報端末２Ａとの間でＢＬＥ通信を開始し、錠側制御部３１は、情報端末２Ａから送信された鍵情報を認証情報と照合することで情報端末２Ａの認証を行う（Ｓ３）。
【００４６】
鍵情報の認証が成功すると、情報端末２Ａの制御部２１は、通信部２２から錠側通信部３２に、モード設定情報及び状態情報を要求する要求信号を送信する（Ｓ４）。ここで、モード設定情報は、自動施錠モードが有効か無効かを示す情報であり、状態情報は電気錠４の制御状態に関する情報である。錠側通信部３２が情報端末２Ａから要求信号を受信すると、錠側制御部３１は、現在の自動施錠モードの設定を示すモード設定情報と、状態情報とを、錠側通信部３２から情報端末２Ａに送信させる（Ｓ５）。これにより、情報端末２Ａの制御部２１は、通信部２２を介して、モード設定情報と、状態情報とを取得する。ここでは、電気錠制御システム３から情報端末２Ａに、自動施錠モードが有効であるという情報と、電気錠４を施錠制御しているという情報とが、送信される。本実施形態では、鍵情報の認証が成功すると、情報端末２Ａの制御部２１は、通信部２２を介して、モード設定情報及び状態情報を取得しているが、電気錠制御システム３が電気錠４を解錠又は施錠した場合に、モード設定情報及び状態情報を取得すればよい。
【００４７】
鍵情報の認証が成功した状態で、ユーザ１０が情報端末２Ａの操作部２４を操作して解錠操作を行うと、制御部２１が、通信部２２から電気錠制御システム３に電気錠４を解錠させる解錠要求信号を送信させる（Ｓ６）。電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、情報端末２Ａの認証が成功している状態で、情報端末２Ａからの解錠要求信号を錠側通信部３２が受信すると、信号出力部３５から電気錠４に解錠信号を出力させて、電気錠４を解錠制御する（Ｓ７）。尚、ユーザ１０は、電気錠４を解錠制御するために、情報端末２Ａを操作する代わりに、施設１００の外側に設けられた錠側操作部３４を操作してもよい。電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、情報端末２Ａの認証が成功している状態で、錠側操作部３４から操作信号が入力されると、信号出力部３５から電気錠４に解錠信号を出力させて、電気錠４を解錠制御する。
【００４８】
錠側制御部３１は、電気錠４を解錠制御すると、電気錠４を解錠制御したことを示す状態情報とモード設定情報とを錠側通信部３２から情報端末２Ａに送信する（Ｓ８）。これにより、情報端末２Ａの制御部２１は、通信部２２を介して、モード設定情報と、状態情報とを取得する。
【００４９】
電気錠４が開閉部材１２１を解錠すると、ユーザ１０は開閉部材１２１を開けることができ、開閉部材１２１を開けて施設１００の外に出る。そして、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が屋外１０２において通信範囲２００の外側（例えば、図２において一点鎖線ＳＴ３で囲まれた空間）に存在すると、電気錠制御システム３の錠側通信部３２と情報端末２Ａの通信部２２との間のＢＬＥ通信が終了する（Ｓ９）。
【００５０】
ステップＳ７で電気錠４を解錠制御してから所定の待機時間が経過すると、錠側制御部３１は、信号出力部３５から電気錠４に施錠信号を出力させて、電気錠４を自動的に施錠制御する（Ｓ１０）。ここで、錠側制御部３１は、電気錠４を自動的に施錠制御すると、電気錠４を自動的に施錠制御したことを示す制御情報を錠側通信部３２から送信させるのであるが、情報端末２Ａは通信範囲２００の外に出ているため、情報端末２Ａは制御情報を受信できない。
【００５１】
その後、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が、電気錠４の制御状態を確認したい場合、操作部２４を操作して鍵装置用のプログラム（アプリケーション）を起動させる。鍵装置用のプログラムが起動すると、情報端末２の制御部２１は、表示部２５に電気錠４の制御状態（少なくともモード設定情報を含む）を表す内容を含むトップ画面Ｐ１（図４参照）を表示させる（Ｓ１１）。つまり、情報端末２Ａは、モード設定情報に基づいて自動施錠モードが有効か無効かを少なくとも報知する。ここで、情報端末２Ａの制御部２１は、電気錠制御システム３との通信（ステップＳ５，Ｓ８での通信）により、自動施錠モードが有効であるというモード設定情報と、電気錠４を解錠制御したという状態情報とを取得している。
【００５２】
図４は表示部２５に表示されるトップ画面Ｐ１の一例を示している。尚、トップ画面Ｐ１の表示内容、レイアウト等は適宜変更が可能である。
【００５３】
トップ画面Ｐ１は、１つの表示枠ＢＸ１と、操作領域をそれぞれ表す３つの操作ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３とを含む。
【００５４】
表示枠ＢＸ１は、電気錠４の現在の制御状態を表示する領域であり、図４の例では解錠状態を示す文字（例えば「解錠」）が表示されている。
【００５５】
操作ボタンＢ１は、電気錠４を解錠又は施錠するために操作されるボタンである。電気錠４の現在の制御状態は解錠状態であるので、図４の例では操作ボタンＢ１に、施錠制御を行うか否かを尋ねる文字（例えば「施錠？」等）が表示されている。
【００５６】
操作ボタンＢ３は、自動施錠モードの設定を切り替えるための操作ボタンであり、操作ボタンＢ３には自動施錠モードの現在の設定を示す文字が表示される。自動施錠モードが有効である場合、制御部２１は、操作ボタンＢ３に例えば「自動施錠ＯＮ」等の文字が表示させる。尚、自動施錠モードが無効である場合、制御部２１は、操作ボタンＢ３に例えば「自動施錠ＯＦＦ」等の文字が表示させる。
【００５７】
操作ボタンＢ２は、電気錠４の制御内容の履歴を表示部２５に表示させるために操作されるボタンであり、操作ボタンＢ２には例えば「履歴表示」等の文字が表示されている。
【００５８】
このように、画面Ｐ１には、自動施錠モードが有効であるか無効であるかを示すモード設定情報に基づく内容が表示されているので、画面Ｐ１の内容を見たユーザ１０は、電気錠制御システム３において自動制御モードが有効であるか無効であるかを把握できる。自動施錠モードが有効であれば、電気錠４の現在の制御状態が解錠状態であっても、開閉部材１２１を自動的に施錠するように電気錠制御システム３（錠側制御部３１）が電気錠４を制御すると予想される。よって、情報端末２Ａのユーザは、自動施錠モードが有効であることを知れば、開閉部材１２１が施錠されるはずとの安心感を得ることができ、わざわざ施錠されているか否かを確認するために戻る必要がないので、電気錠制御システム３の使い勝手が向上する。
【００５９】
また、画面Ｐ１においてユーザ１０が例えば操作ボタンＢ１をタップすると、制御部２１が、操作部２４からの操作信号に応じて、電気錠４を施錠させる施錠要求信号を通信部２２から電気錠制御システム３に送信させる。情報端末２Ａが通信範囲２００内に存在する場合、情報端末２Ａから送信された施錠要求信号は電気錠制御システム３で受信され、錠側制御部３１が信号出力部３５から電気錠４に施錠信号を送信し、電気錠４に開閉部材１２１を施錠させる。尚、電気錠制御システム３は電気錠４を施錠制御すると、制御結果を情報端末２Ａに送信するので、情報端末２Ａは、電気錠制御システム３から受信した制御結果に基づいて、操作ボタンＢ１の表示を変更する。
【００６０】
また、画面Ｐ１においてユーザ１０が例えば操作ボタンＢ３をタップすると、制御部２１が、操作部２４からの操作信号に応じて、自動施錠モードの設定を変更させるモード変更信号を通信部２２から電気錠制御システム３に送信させる。情報端末２Ａが通信範囲２００内に存在する場合、情報端末２Ａから送信されたモード変更信号は電気錠制御システム３で受信され、錠側制御部３１の切替部３１１が自動施錠モードの有効／無効を切り替える。これにより、ユーザ１０は、情報端末２Ａを用いて自動施錠モードの有効／無効を切り替えることができる。電気錠制御システム３は自動施錠モードの設定を変更すると、変更後の自動施錠モードの設定を示すモード設定情報を情報端末２Ａに送信するので、情報端末２Ａは、電気錠制御システム３から受信したモード設定情報に基づいて、操作ボタンＢ３の表示を変更する。尚、情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）が、自動施錠モードの有効／無効を切り替える機能を備えることは必須ではなく、画面Ｐ１において自動施錠モードの有効／無効を表示するのみでもよい。
【００６１】
また、画面Ｐ１においてユーザ１０が例えば操作ボタンＢ２をタップすると、制御部２１が、操作部２４からの操作信号に応じて、電気錠４の制御内容の履歴を表示する個別表示画面Ｐ２（図５参照）を表示部２５に表示させる。
【００６２】
ここで、個別表示画面Ｐ２の表示内容について図５を参照して説明する。尚、図５に示す個別表示画面Ｐ２は一例であり、個別表示画面Ｐ２の表示内容、レイアウト等は適宜変更が可能である。
【００６３】
個別表示画面Ｐ２の上側には、個別表示画面Ｐ２と、全体表示画面Ｐ３（図６参照）とのいずれかを選択するための選択肢である選択ボタンＢ１１，Ｂ１２が表示される。ここで、ユーザ１０が選択ボタンＢ１２をタップすると（つまり、全体表示画面Ｐ３を選択すると）、制御部２１は表示部２５に全体表示画面Ｐ３を表示させる、ユーザ１０が選択ボタンＢ１１をタップすると（つまり、個別表示画面Ｐ２を選択すると）、制御部２１は表示部２５に個別表示画面Ｐ２を表示させる。尚、全体表示画面Ｐ３については後述する。
【００６４】
個別表示画面Ｐ２には、過去の所定回数分（例えば８回分）の電気錠４の制御内容を表示する表示領域Ａ０１〜Ａ０８が設けられている。１画面に表示される電気錠４の制御内容の回数は、表示部２５の画面サイズ、１回分の表示領域の大きさ等によって適宜変更が可能である。また、表示部２５に個別表示画面Ｐ２が表示されている状態でユーザがスワイプ操作を行うと、制御部２１は、操作部２４から入力される操作信号に応じて、表示部２５に表示される内容を上側又は下側にスクロールさせてもよい。
【００６５】
表示領域Ａ０１〜Ａ０８の表示形式は同じであるので、表示領域Ａ０１を例にして表示形式を説明する。
【００６６】
表示領域Ａ０１の左端には、電気錠４の制御状態を示すアイコンを表示する小領域Ａ１１が設けられている。表示領域Ａ０１の上半分において、小領域Ａ１１の右側には、電気錠４が制御された時刻情報を表示する小領域Ａ１２と、自動施錠モードの有効／無効を示す内容を表示する小領域Ａ１３とが設けられている。また、表示領域Ａ０１の下半分において、小領域Ａ１１の右側には、電気錠４の制御状態に関する内容、又は、自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かを示す内容を表示する小領域Ａ１４が設けられている。
【００６７】
電気錠４の制御状態が情報端末２を用いた施錠状態である場合、小領域Ａ１１には開閉部材１２１を施錠したことを模式的に示すアイコンが表示され、小領域Ａ１４には「施錠」の文字が表示される。電気錠４の制御状態が情報端末２を用いた解錠状態である場合、小領域Ａ１１には開閉部材１２１を解錠したことを模式的に示すアイコンが表示され、小領域Ａ１４には「解錠」の文字が表示される。電気錠４の制御状態が自動施錠モードによる施錠状態である場合、小領域Ａ１１には開閉部材１２１を施錠したことを模式的に示すアイコンが表示され、小領域Ａ１４には「自動施錠」の文字が表示される。電気錠４の制御状態を示す状態情報を電気錠制御システム３から取得できなかった場合、小領域Ａ１１には制御状態が不明であることを模式的に示すアイコンが表示され、小領域Ａ１４には「不明」の文字が表示される。
【００６８】
このように、個別表示画面Ｐ２には、情報端末２Ａとの通信によって行われた電気錠４の制御内容に対応付けて、電気錠４が制御された時点で自動施錠モードが有効であったか無効であったかを示す内容（モード設定情報に基づく内容）が小領域Ａ１３に表示される。したがって、ユーザ１０は、個別表示画面Ｐ２に表示された内容に基づいて、電気錠４が制御された時点で自動施錠モードが有効であったか無効であったかを把握できる。自動施錠モードが有効であれば、ユーザ１０は、電気錠４が開閉部材１２１を自動施錠するように電気錠制御システム３が電気錠４を制御したと推定できる。
【００６９】
また、本実施形態では、個別表示画面Ｐ２に、モード設定情報（小領域Ａ１３の内容）と状態情報（小領域Ａ１１，Ａ１４の内容）とを関連付けた内容が表示されている。したがって、ユーザ１０は、電気錠４の制御状態と電気錠４が制御された時点での自動施錠モードの設定状態とを関連付けて把握できる。
【００７０】
また、本実施形態では、個別表示画面Ｐ２に、モード設定情報（小領域Ａ１３の内容）と状態情報（小領域Ａ１１，Ａ１４の内容）と制御情報（小領域Ａ１４の内容）を関連付けた内容が表示されている。したがって、ユーザ１０は、電気錠４の制御状態と自動施錠モードによる施錠制御と電気錠４が制御された時点での自動施錠モードの設定状態とを関連付けて把握できる。
【００７１】
次に、全体表示画面Ｐ３の表示内容について図６を参照して説明する。尚、図６に示す全体表示画面Ｐ３は一例であり、全体表示画面Ｐ３の表示内容、レイアウト等は適宜変更が可能である。
【００７２】
個別表示画面Ｐ２には、自機（情報端末２Ａ）との通信により行われた電気錠４の制御内容の履歴が表示されるのに対して、全体表示画面Ｐ３には、全ての情報端末２Ａ〜２Ｃとの通信により行われた電気錠４の制御状態に関する全体制御情報が表示される。情報端末２Ａは、情報端末２Ａが通信範囲２００に存在する状態で、電気錠制御システム３と通信することによって、電気錠制御システム３から全体制御情報を取得する。
【００７３】
全体表示画面Ｐ３の上側には、個別表示画面Ｐ２と、全体表示画面Ｐ３とのいずれかを選択するための選択肢である選択ボタンＢ１１，Ｂ１２が表示される。
【００７４】
全体表示画面Ｐ３において、選択ボタンＢ１１，Ｂ１２の下側には、過去の所定回数分（例えば８回分）の電気錠４の制御内容を表示する表示領域Ａ２１〜Ａ２８が設けられている。ここでは、情報端末２Ａとの通信によって行われた制御内容だけでなく、他の情報端末２Ｂ，２Ｃとの通信よって行われた制御内容についても表示される。全体表示画面Ｐ３において、１画面に表示される電気錠４の制御内容の回数は、表示部２５の画面サイズ、１回分の表示領域の大きさ等によって適宜変更が可能である。
【００７５】
表示領域Ａ２１〜Ａ２８の表示形式は同じであり、表示領域Ａ２１を例にして表示形式を説明する。
【００７６】
表示領域Ａ２１の左端には、電気錠４の制御状態を示すアイコンを表示する小領域Ａ３１が設けられている。表示領域Ａ２１の上半分において、小領域Ａ３１の右側には、電気錠４が制御された時刻情報を表示する小領域Ａ３２と、自動施錠モードが有効であるか無効であるかを表示する小領域Ａ３３とが設けられている。また、表示領域Ａ２１の下半分において、小領域Ａ３１の右側には、複数の情報端末２Ａ〜２Ｃのうち電気錠４の制御に使用された情報端末を表示する小領域Ａ３４が設けられている。図６に示す全体表示画面Ｐ３では、小領域Ａ３４に情報端末２Ａ〜２Ｃをそれぞれ表す名称（例えば「鍵２Ａ」「鍵２Ｂ」「鍵２Ｃ」）が表示されている。ここで、情報端末２Ａ〜２Ｃのメモリに情報端末２Ａ〜２Ｃを携帯するユーザ１０の名前等が記憶されている場合、小領域Ａ３４に、情報端末２Ａ〜２Ｃを表す名称に代えて、情報端末２Ａ〜２Ｃを携帯するユーザ１０の名前等を表示してもよい。
【００７７】
全体表示画面Ｐ３では、情報端末２Ａ〜２Ｃとの通信によって行われた電気錠４の制御状態に関する全体状態情報（小領域Ａ３１，Ａ３４の内容）に対応付けて、電気錠４が制御された時点で自動施錠モードが有効であったか無効であったかを示す内容（モード設定情報に基づく内容）が小領域Ａ３３に表示される。したがって、ユーザ１０は、全体表示画面Ｐ３に表示された内容に基づいて電気錠４が制御された時点で自動施錠モードが有効であったか無効であったかを把握でき、自動施錠モードが有効であれば、電気錠４が開閉部材１２１を自動施錠したと推定できる。
【００７８】
また、本実施形態では、全体表示画面Ｐ３に、モード設定情報（小領域Ａ３３の内容）と全体状態情報（小領域Ａ３１，Ａ３４の内容）とを関連付けた内容が表示されている。したがって、ユーザ１０は、電気錠４の制御内容である全体状態情報と電気錠４が制御された時点での自動施錠モードの設定状態とを関連付けて把握できる。
【００７９】
ところで、上記の動作説明では、電気錠制御システム３が電気錠４を自動的に施錠制御した場合に情報端末２Ａが通信範囲２００の外側に出ているため、情報端末２Ａは、電気錠制御システム３から送信される制御情報を受信できなかった。一方、電気錠制御システム３から制御情報が送信された時点で、情報端末２Ａが通信範囲２００に留まっていれば制御情報を受信できる。この場合の動作を図７に基づいて説明する。尚、ステップＳ２１からＳ２８までの動作は、図３のステップＳ１からステップＳ８までの動作と同じであるので、その説明は省略する。
【００８０】
図７の例では、ステップＳ２８において、電気錠制御システム３から情報端末２Ａに電気錠４を解錠制御したことを示す状態情報が送信された後も、情報端末２Ａは通信範囲２００内（例えば、図２において一点鎖線ＳＴ２で囲まれた空間）に留まっている。この場合、通信部２２と錠側通信部３２とのＢＬＥ通信は継続している。
【００８１】
ステップＳ２７で電気錠４を解錠制御してから所定の待機時間が経過すると、錠側制御部３１は、信号出力部３５から電気錠４に施錠信号を出力させて、電気錠４を自動的に施錠制御する（Ｓ２９）。
【００８２】
情報端末２Ａが通信範囲２００に存在する場合、情報端末２Ａの制御部２１は、所定の時間間隔で、通信部２２から錠側通信部３２に、モード設定情報及び状態情報を要求する要求信号を送信させる（Ｓ３０）。
【００８３】
電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、錠側通信部３２が要求信号を受信すると、現在の自動施錠モードの設定を示すモード設定情報と、状態情報とを、錠側通信部３２から情報端末２Ａに送信させる（Ｓ３１）。これにより、情報端末２Ａの制御部２１は、通信部２２を介して、モード設定情報と、状態情報とを取得する。ここでは、電気錠制御システム３から情報端末２Ａに、自動施錠モードが有効であるという情報と、自動施錠モードで電気錠４を自動施錠したという制御情報とが、送信される。
【００８４】
その後、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が屋外１０２において通信範囲２００の外に出ると、電気錠制御システム３の錠側通信部３２と情報端末２Ａの通信部２２との間のＢＬＥ通信が終了する（Ｓ３２）。
【００８５】
その後、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０が、電気錠４の制御状態を確認したい場合、操作部２４を操作して鍵装置用のプログラム（アプリケーション）を起動させる。鍵装置用のプログラムが起動すると、情報端末２の制御部２１は、表示部２５に電気錠４の制御状態（少なくともモード設定情報を含む）を表す内容を含むトップ画面Ｐ１を表示させる（Ｓ３３）。
【００８６】
この場合、表示部２５には、自動施錠モードが設定されているという情報と、自動施錠モードにより自動施錠されたという情報とを含むトップ画面Ｐ１が表示されるので、ユーザ１０は、自動施錠モードにより自動施錠されたことを直接的に把握できる。
【００８７】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８８】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８９】
情報端末２（２Ａ〜２Ｃ）と同様の機能は、情報端末２の制御方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る情報端末２の制御方法は、電気錠システム１に鍵装置として用いられる情報端末２の制御方法であり、取得処理と、報知処理とを含む。電気錠システム１は、鍵装置と、鍵装置との通信により施設１００の開口部１１１に設けられた開閉部材１２１を施錠又は解錠する電気錠４を制御する。取得処理（図３のステップＳ５，Ｓ８、図７のステップＳ２５，Ｓ２８，Ｓ３１）では、開閉部材１２１を自動的に施錠させるように電気錠４を制御する自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を電気錠制御システム３から取得する。報知処理（図３のステップＳ１１、図７のステップＳ３３）では、取得処理で取得したモード設定情報に基づいて自動施錠モードが有効か無効かを報知する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、報知処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００９０】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９１】
本開示における情報端末２又は情報端末２の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報端末２又は情報端末２の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。非一時的な記録媒体にはメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等がある。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態では、情報端末２が、取得処理で取得した情報に基づいて表示部２５に表示する画面を作成しているが、電気錠制御システム３及び情報端末２とそれぞれ通信可能なサーバが表示部２５に表示する画面を作成してもよい。すなわち、サーバが、電気錠制御システム３から取得した情報に基づいて表示部２５に表示する画面（トップ画面Ｐ１、個別表示画面Ｐ２、全体表示画面Ｐ３等）の画面データを作成して、画面データを情報端末２に送信する。そして、情報端末２が、サーバから受信した画面データに基づいて表示部２５に画面を表示する。また、電気錠制御システム３から取得した情報に基づいて表示部２５に表示する画面を作成する機能は、複数のサーバに分散して設けられてもよいし、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９３】
また、電気錠制御システム３は、通信部（錠側通信部３２）と、信号出力部３５と、切替部３１１とを備えているが、通信部（錠側通信部３２）、信号出力部３５、切替部３１１の機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、電気錠制御システム３が、情報端末２からの要求に応じてモード設定情報等の情報を情報端末２に送信しているが、情報端末２からの要求を受けることなくモード設定情報等の情報を自発的に送信してもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態において、モード設定情報が自動施錠モードが無効であるという情報であり、状態情報が電気錠４が施錠状態であるという情報でない場合、情報端末２の制御部２１はアラート情報の報知処理を行ってもよい。ここにおいて、アラート情報とは、電気錠４の制御状態が解錠状態である可能性があるという情報である。アラート情報の報知処理は、例えば、アラート情報を表示部２５の画面Ｐ１に表示する処理である。尚、アラート情報の報知処理は、スピーカ２６から音声等でアラート情報を出力する処理でもよいし、発光ダイオード等の表示ランプを点灯させたり点滅させることでアラート情報を出力する処理でもよい。
【００９６】
上述の実施形態において、電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、第１の場合に、情報端末２Ａ〜２Ｃのうち一の情報端末（例えば情報端末２Ａ）以外の情報端末２Ｂ，２Ｃに、通知情報を通信部３２から送信させてもよい。第１の場合とは、切替部３１１によって自動施錠モードが無効にされている状態で、錠側制御部３１が、一の情報端末２Ａとの通信により電気錠４を解錠制御した後に、電気錠４を施錠制御しなかった場合である。通知情報は、電気錠４の制御状態が解錠状態であることを通知する情報である。
【００９７】
この場合、情報端末２Ｂ，２Ｃのうち通信部３２の通信範囲２００に存在する情報端末の通信部２２が、電気錠制御システム３から送信された通知情報を受信する。情報端末２Ｂ，２Ｃの通信部２２が電気錠制御システム３から送信された通知情報を受信すると、制御部２１は、例えば表示部２５に通知情報に基づく内容を表示させたり、スピーカ２６から通知情報に基づく内容を音声で出力させる。これにより、情報端末２Ｂ，２Ｃのうち通信範囲２００に存在する情報端末を携帯するユーザ１０に対して、電気錠４が解錠制御を行ったことを報知でき、開閉部材１２１の施錠を促すことができる。
【００９８】
尚、電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、一の情報端末（例えば情報端末２Ａ）以外の情報端末２Ｂ，２Ｃと通信し、情報端末２Ｂ，２Ｃに搭載された加速度センサ等の情報から動きが有ると判断した情報端末に通知情報を送信してもよい。これにより、一の情報端末（例えば情報端末２Ａ）以外の情報端末２Ｂ，２Ｃのうち、ユーザが持っている可能性が高い情報端末に通知情報を送信できる可能性が高くなる。よって、通知情報が送信された情報端末のユーザにより、開閉部材１２１が施錠される可能性が高くなる。
【００９９】
また、電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、錠側通信部３２から、一の情報端末２Ａに、情報端末２Ｂ，２Ｃに通知情報を送信したという情報を送信してもよい。すなわち、情報端末２Ａが通信範囲２００に入った時に、錠側制御部３１は、錠側通信部３２から情報端末２Ａに、情報端末２Ｂ，２Ｃに通知情報を送信したという情報を送信する。これにより、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０は、電気錠４が施錠制御されず、情報端末２Ｂ，２Ｃに対して通知情報が送信されたことを通知できる。ここで、情報端末２Ａには、通知情報を送信したというイベント情報と、通知情報を送信した送信先の情報端末のリスト情報とを含む情報を送信するのが好ましいが、イベント情報のみを送信してもよい。
【０１００】
尚、電気錠制御システム３が、例えばインターネットのような広域通信網を介して外部サーバと通信可能な通信機能を有していれば、電気錠制御システム３から外部サーバを経由して情報端末２Ｂ，２Ｃに通知情報を送信することができる。これにより、情報端末２Ｂ，２Ｃを携帯するユーザ１０に対して、電気錠４を解錠状態したことを報知でき、情報端末２Ｂ，２Ｃを携帯するユーザ１０に対して開閉部材１２１が施錠されていない状態への対応を促すことができる。また、電気錠制御システム３は、外部サーバを経由して情報端末２Ａに、情報端末２Ｂ，２Ｃに通知情報を送信したという情報を送信してもよい。これにより、情報端末２Ａを携帯するユーザ１０に、情報端末２Ｂ，２Ｃへ通知情報を送信したことを通知できる。
【０１０１】
上述の実施形態では、情報端末２が例えばスマートフォンのような携帯端末であるが、情報端末２は他の構成であってもよい。例えば、情報端末２は、コンピュータを電気錠制御システム３の鍵装置として動作させるためのプログラム（アプリケーション）を実行可能な携帯端末であれば、タブレット型のコンピュータ等であってもよい。また、情報端末２は、電気錠制御システム３に用いられる専用のリモコン装置でもよく、例えばユーザ１０が所持する鞄などに収納又は取付可能な電子タグ等であってもよい。情報端末２が、表示部を持たないリモコン装置である場合、情報端末２は、発光ダイオードなどのランプの点灯／点滅、スピーカ、ブザーからの報知音、振動モータ等による振動等で、自動施錠モードの有効／無効を報知すればよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、情報端末２は、開閉部材１２１の解錠操作及び施錠操作の両方を行うことができるが、他の構成であってもよい。例えば、情報端末２は、開閉部材１２１の解錠操作だけを行う構成であってもよい。すなわち、情報端末２は、開閉部材１２１の施錠操作及び解錠操作のうち少なくとも解錠操作を行うように構成されていればよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、電気錠システム１は戸建て住宅に適用されているが、例えば集合住宅の各住戸に適用されてもよい。また、電気錠システム１は、オフィスビル、事務所、店舗、事業所、工場などの非住宅用の施設１００に適用されてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、開閉部材１２１は、施設１００の内側（屋内１０１）と外側（屋外１０２）とを隔てる扉（開き戸又は引戸）又は窓であるが、施設１００の一部の区画の内側と外側とを隔てる扉であってもよい。例えば、施設１００が複数の住戸を有する集合住宅、複数の店舗を有するテナントビル、及び複数の事務所を有するオフィスビルであれば、個々の区画（住戸、店舗、事務所）の内側と外側とを隔てる扉が開閉部材１２１となる。
【０１０５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法は、鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）と電気錠制御システム（３）とを含む電気錠システム（１）に鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）として用いられる情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法である。電気錠制御システム（３）は、鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）との通信により電気錠（４）を制御する。電気錠（４）は、施設（１００）の開口部（１１１）に設けられた開閉部材（１２１）を施錠又は解錠する。情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法は、取得処理と、報知処理とを含む。取得処理では、開閉部材（１２１）を自動的に施錠させるように電気錠（４）を制御する自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を電気錠制御システム（３）から取得する。報知処理では、取得処理で取得したモード設定情報に基づいて自動施錠モードが有効か無効かを報知する。
【０１０６】
この態様によれば、自動施錠モードが有効に設定されている場合、自動施錠モードが有効であると報知される。自動施錠モードが有効であれば、電気錠（４）が開閉部材（１２１）を解錠した場合でもいずれ施錠するので、情報端末（２）のユーザ（１０）は安心感を得ることができ、使い勝手が向上する。
【０１０７】
第２の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第１の態様において、取得処理において、自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報を、更に取得する。
【０１０８】
この態様によれば、モード設定情報に加えて、自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報を取得しているので、モード設定情報に加えて制御情報を報知することが可能になる。
【０１０９】
第３の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第１又は第２の態様において、取得処理において、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を、更に取得する。
【０１１０】
この態様によれば、モード設定情報に加えて、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を取得しているので、モード設定情報に加えて状態情報を報知することが可能になる。
【０１１１】
第４の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第１〜第３のいずれかの態様において、報知処理では、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）が備える表示部（２５）に、モード設定情報を表す内容を少なくとも含む個別表示画面（Ｐ２）を表示する。
【０１１２】
この態様によれば、ユーザ（１０）は、表示部（２５）に表示された個別表示画面（Ｐ２）により、自動施錠モードが有効か無効かを把握することができる。
【０１１３】
第５の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第４の態様において、取得処理において、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を、更に取得する。報知処理では、個別表示画面（Ｐ２）に、モード設定情報と状態情報とを関連付けた内容を表示する。
【０１１４】
この態様によれば、ユーザ（１０）は、表示部（２５）に表示された個別表示画面（Ｐ２）により、自動施錠モードの有効／無効と、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報とを関連付けて把握することができる。状態情報が、電気錠（４）が施錠制御を行ったという情報であれば、ユーザ（１０）は、開閉部材（１２１）が施錠されたことを確認できる。
【０１１５】
第６の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第４の態様において、取得処理において、自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報と、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報とを、更に取得する。報知処理では、個別表示画面（Ｐ２）に、モード設定情報と制御情報と状態情報とを関連付けた内容を表示する。
【０１１６】
この態様によれば、ユーザ（１０）は、個別表示画面（Ｐ２）により、自動施錠モードの有効／無効と、自動施錠モードによる施錠制御が実行されたか否かの制御情報と、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報とを関連付けて把握することができる。制御情報又は状態情報が、電気錠（４）が施錠制御を行ったという情報であれば、ユーザ（１０）は、開閉部材（１２１）が施錠されたことを確認できる。
【０１１７】
第７の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第１〜第６のいずれかの態様において、鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）が複数あり、取得処理において全体状態情報を、更に取得する。全体状態情報は、複数の鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）との通信により制御された電気錠（４）の制御状態に関する情報である。報知処理において、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）が備える表示部（２５）に、全体状態情報とモード設定情報とを関連付けた内容を含む全体表示画面（Ｐ３）を表示する。
【０１１８】
この態様によれば、ユーザ（１０）は、全体表示画面（Ｐ３）により、自機との通信により制御された電気錠（４）の制御状態に加えて、他の情報端末との通信により制御された電気錠（４）の制御状態に関する情報も把握できる。
【０１１９】
第８の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第４〜第６のいずれかの態様において、鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）が複数あり、取得処理において全体状態情報を更に取得する。全体状態情報は、複数の鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）との通信により制御された電気錠（４）の制御状態に関する情報である。報知処理において、個別表示画面（Ｐ２）と、全体状態情報とモード設定情報とを関連付けた内容を含む全体表示画面（Ｐ３）とのいずれかを選択するための選択肢を表示部（２５）に表示する。報知処理において、個別表示画面（Ｐ２）が選択されると、表示部（２５）に個別表示画面（Ｐ２）を表示し、全体表示画面（Ｐ３）が選択されると、表示部（２５）に全体表示画面（Ｐ３）を表示する。
【０１２０】
この態様によれば、ユーザ（１０）は、個別表示画面（Ｐ２）及び全体表示画面（Ｐ３）のうち所望の画面を選択して表示部（２５）に表示させることができる。
【０１２１】
第９の態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法では、第１〜第８のいずれかの態様において、取得処理において、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を、更に取得する。取得処理で取得したモード設定情報が自動施錠モードが無効であるという情報であり、状態情報が、電気錠（４）の制御状態が施錠状態であるという情報でなければ、報知処理において電気錠（４）の制御状態が解錠状態である可能性があることを報知する。
【０１２２】
この態様によれば、電気錠（４）の制御状態が解錠状態である可能性があることを報知することで、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のユーザ（１０）に対応を促すことができる。
【０１２３】
第１０の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１〜第９のいずれかの態様の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【０１２４】
この態様によれば、自動施錠モードが有効に設定されている場合、自動施錠モードが有効であると報知される。自動施錠モードが有効であれば、電気錠（４）が開閉部材（１２１）を解錠した場合でもいずれ施錠するので、情報端末（２）のユーザ（１０）は安心感を得ることができ、使い勝手が向上する。
【０１２５】
第１１の態様の電気錠制御システム（３）は、通信部（３２）と、電気錠制御部（錠側制御部（３１）及び信号出力部（３５））と、切替部（３１１）とを備える。通信部（３２）は、鍵装置（２，２Ａ〜２Ｃ）としての情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）と通信する。電気錠制御部は、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）との通信により施設（１００）の開口部（１１１）に設けられた開閉部材（１２１）を施錠又は解錠する電気錠（４）を制御する。切替部（３１１）は、電気錠制御部が開閉部材（１２１）を自動的に施錠させるように電気錠（４）を制御する自動施錠モードの有効／無効を切り替える。通信部（３２）が、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）に送信する。
【０１２６】
この態様によれば、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）にモード設定情報を送信することで、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のユーザ（１０）は、自動施錠モードが有効か無効かに関するモード設定情報を取得することが可能になり、使い勝手が向上する。
【０１２７】
第１２の態様の電気錠制御システム（３）では、第１１の態様において、通信部（３２）が、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）に、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を、更に送信する。
【０１２８】
この態様によれば、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のユーザ（１０）は、モード設定情報に加えて、電気錠（４）の制御状態に関する状態情報を取得することが可能になり、使い勝手が向上する。
【０１２９】
第１３の態様の電気錠制御システム（３）では、第１１又は第１２の態様において、情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）が複数ある。第１の場合に、通信部（３２）は、複数の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のうち一の情報端末以外の情報端末に、電気錠（４）の制御状態が解錠状態であることを通知する通知情報を送信する。第１の場合とは、切替部（３１１）によって自動施錠モードが無効にされている状態で、電気錠制御部が複数の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のうち一の情報端末との通信により電気錠（４）を解錠制御した後に電気錠（４）を施錠制御しなかった場合である。
【０１３０】
この態様によれば、電気錠（４）の制御状態が解錠状態であることを、一の情報端末以外の情報端末に送信することで、一の情報端末以外の情報端末のユーザ（１０）は、電気錠（４）の制御状態が解錠状態であることを把握することが可能になる。
【０１３１】
第１４の態様の電気錠制御システム（３）では、第１３の態様において、第２の場合に、通信部（３２）が、一の情報端末以外の情報端末に通知情報を送信したことを示す情報を、一の情報端末に送信する。第２の場合とは、通信部（３２）が、複数の情報端末（２，２Ａ〜２Ｃ）のうち一の情報端末以外の情報端末に通知情報を送信した場合である。
【０１３２】
この態様によれば、一の情報端末のユーザ（１０）は、一の情報端末以外の情報端末に通知情報が送信されたことを把握することが可能になる。
【０１３３】
第２〜第９の態様に係る構成については、情報端末（２）の制御方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。第１２〜第１４の態様に係る構成については、電気錠制御システム（３）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  電気錠システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  情報端末（鍵装置）
３  電気錠制御システム
４  電気錠
２５  表示部
３１  錠側制御部（電気錠制御部）
３１１  切替部
３２  錠側通信部（通信部）
３５  信号出力部（電気錠制御部）
１００  建物
１１１  開口部
１２１  開閉部材
Ｂ１１，Ｂ１２  選択ボタン（選択肢）
Ｐ２  個別表示画面
Ｐ３  全体表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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