(57)【要約】【課題】液体の浸入を抑えること。【解決手段】被係合体１０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部１３，１４と、これらの挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部１５と、第２被係合壁部の外壁面１４ａから突出させた被係合突出部１２と、を有し、係合体２０は、それぞれの内壁面２３ａ，２４ａの間の空間を被係合体の収容空間２５とする第１及び第２の係合壁部２３，２４と、第２係合壁部の内壁面から突出させ、被係合突出部を抜去方向側で係止することが可能な係合突出部２２と、第１及び第２の係合壁部の間に配置した第３係合壁部２６と、を有し、第３係合壁部は、収容状態のときに連結壁部を挿入方向側で係止することが可能な係止部２６ａを有し、第２係合壁部は、収容状態のときに挿抜方向で対向配置されている連結壁部と係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすること。【選択図】図７
2019213395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合体と、
前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、
を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、
前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、
前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、
前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすることを特徴としたロック構造。
【請求項２】
前記連結壁部と前記第２係合壁部と前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間が前記対向配置方向で前記第２係合壁部と重なり合うように形成及び配置することを特徴とした請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間よりも前記挿入方向側で前記第２係合壁部の前記内壁面に向けて突出させた防液突出部を有し、
前記防液突出部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部及び前記係止部の内、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させることを特徴とした請求項１又は２に記載のロック構造。
【請求項４】
前記被係合体は、前記連結壁部に連接させ且つ前記挿入方向側に突出させて、前記収容状態のときに前記第１係合壁部と前記第３係合壁部との間に配置させるガイド突出部を有し、
前記ガイド突出部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部及び前記係止部の内、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のロック構造。
【請求項５】
前記被係合体は、第１嵌合部材における周壁体の外壁面側に設け、かつ、前記第１嵌合部材における前記周壁体の一部を利用して前記第１被係合壁部を形成し、
前記係合体は、前記第１嵌合部材の前記周壁体における開口周縁部の内壁面に対向配置される開口周縁部を有する第２嵌合部材の第１周壁体と、前記周壁体の前記開口周縁部の外壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第２嵌合部材の第２周壁体と、に設け、
前記第１係合壁部は、前記第１周壁体の一部を利用して形成し、
前記収容空間は、前記第２周壁体の前記開口周縁部の一部を切り欠いた切欠き部によって形成し、
前記第３係合壁部は、前記第２周壁体における前記切欠き部よりも前記挿入方向側を利用して形成することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載のロック構造。
【請求項６】
電子部品を内方に収容する筐体を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、
前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、
前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、
前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、
前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすることを特徴とした電気接続箱。
【請求項７】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、
前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備え、
前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、
前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、
前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、
前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組付け対象となる２つの部品間を組付け状態のまま保つためのロック構造が知られている（下記の特許文献１及び２）。そのロック構造は、例えば、電子部品を収容する電気接続箱、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱等に適用される。電気接続箱においては、開口の周縁部同士を嵌め合わせる２つの嵌合部材が筐体の構成部品として設けられている。この電気接続箱では、その２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保つためにロック構造が用いられる。ロック構造は、２つの嵌合部材の内の一方に設けた被係合体と、その内の他方に設けた係合体と、を備える。このロック構造は、２つの嵌合部材を嵌め合わせた際に、被係合体と係合体とを互いに係合させることによって、その２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５０８２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−７０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、筐体の内方への水等の液体の浸入を抑えるために様々な対策が採られている。その対策は、２つの嵌合部材の嵌合部位のみならず、被係合体と係合体との間の隙間等が筐体の内方に連なるのであれば、ロック構造においても実施すべきである。よって、ロック構造は、そのような被係合体と係合体との間の隙間等への液体の浸入を抑制し、その隙間等を介した筐体の内方への液体の浸入を抑制できるものであることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、液体の浸入を抑え得るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るロック構造は、被係合体と、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記連結壁部と前記第２係合壁部と前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間が前記対向配置方向で前記第２係合壁部と重なり合うように形成及び配置することが望ましい。
【０００８】
また、前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間よりも前記挿入方向側で前記第２係合壁部の前記内壁面に向けて突出させた防液突出部を有し、前記防液突出部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部及び前記係止部の内、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させることが望ましい。
【０００９】
また、前記被係合体は、前記連結壁部に連接させ且つ前記挿入方向側に突出させて、前記収容状態のときに前記第１係合壁部と前記第３係合壁部との間に配置させるガイド突出部を有し、前記ガイド突出部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部及び前記係止部の内、前記挿抜方向と前記対向配置方向とに対する直交方向の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させることが望ましい。
【００１０】
また、前記被係合体は、第１嵌合部材における周壁体の外壁面側に設け、かつ、前記第１嵌合部材における前記周壁体の一部を利用して前記第１被係合壁部を形成し、前記係合体は、前記第１嵌合部材の前記周壁体における開口周縁部の内壁面に対向配置される開口周縁部を有する第２嵌合部材の第１周壁体と、前記周壁体の前記開口周縁部の外壁面に対向配置される開口周縁部を有する前記第２嵌合部材の第２周壁体と、に設け、前記第１係合壁部は、前記第１周壁体の一部を利用して形成し、前記収容空間は、前記第２周壁体の前記開口周縁部の一部を切り欠いた切欠き部によって形成し、前記第３係合壁部は、前記第２周壁体における前記切欠き部よりも前記挿入方向側を利用して形成することが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を内方に収容する筐体を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることが可能な形状及び配置とすることを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材を少なくとも有すると共に、前記第１及び第２の嵌合部材の嵌合状態を保持するロック構造を有し、前記ロック構造は、前記第１嵌合部材に設けた被係合体と、前記第２嵌合部材に設け、前記被係合体を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された前記被係合体を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体と、を備える。そして、前記被係合体は、前記挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の被係合壁部と、前記第１及び第２の被係合壁部の前記挿入方向側の端部同士を連結させる連結壁部と、前記第２被係合壁部の外壁面から突出させた被係合突出部と、を有し、前記係合体は、前記第１及び第２の被係合壁部の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置し、それぞれの内壁面の間の空間を前記被係合体の収容空間とする第１及び第２の係合壁部と、前記第２係合壁部の前記内壁面から突出させ、前記連結壁部側から前記収容空間に挿入された前記被係合体が収容状態のときに前記被係合突出部を前記抜去方向側で係止することが可能な係合突出部と、前記第１及び第２の係合壁部の間でそれぞれの前記内壁面に対して間隔を空けて対向配置した第３係合壁部と、を有し、前記第３係合壁部は、前記収容状態のときに前記連結壁部を前記挿入方向側で係止することが可能な係止部を有し、前記第２係合壁部は、前記収容状態のときに前記挿抜方向で対向配置されている前記連結壁部と前記係止部との間に向けて外方から直進する液体を塞き止めることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るロック構造は、連結壁部と係止部との間及びその間に形成された隙間に向かって様々な方向から直進してきた液体を第２係合壁部で塞き止めることができる。従って、このロック構造は、その液体の連結壁部と係止部との間及びその間に形成された隙間への浸入を抑えることができるので、例えば、その隙間を介した第１及び第２の嵌合部材の内部空間への液体の浸入を抑えることができる。また、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、そのロック構造を具備するものであり、このロック構造と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のロック構造の係合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のロック構造の係合前の状態を別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のロック構造の係合前の状態を示す正面図である。
【図４】図４は、実施形態のロック構造の係合後の状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のロック構造の係合後の状態を示す正面図である。
【図６】図６は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図７は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図８は、係合体を別角度から見た斜視図である。
【図９】図９は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、液体の経路の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、実施形態のロック構造が適用された電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、電気接続箱の筐体の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、電気接続箱の筐体を別角度から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図７の符号１は、２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保持させるための本実施形態のロック構造を示す。その２つの嵌合部材とは、例えば、後述するような筐体１１０を構成するための部材である。ロック構造１は、被係合体１０と、被係合体１０を互いに逆向きの挿抜方向に沿って抜き差し可能で、かつ、挿入された被係合体１０を挿入方向及び抜去方向で各々係止可能な係合体２０と、を備える。被係合体１０と係合体２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。このロック構造１においては、被係合体１０を一方の嵌合部材に設け、係合体２０を他方の嵌合部材に設ける。尚、以下において、単に挿入方向又は抜去方向と記す場合には、被係合体１０の係合体２０に対する挿入方向又は抜去方向を表すものとする。
【００１８】
被係合体１０は、係合体２０に対する抜き差しが可能な主体（以下、「被係合主体」という。）１１と、その被係合主体１１の外壁面から突出させた突出部（以下、「被係合突出部」という。）１２と、を有する（図１から図３）。
【００１９】
この例示の被係合主体１１は、挿抜方向に対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の壁部（以下、「第１及び第２の被係合壁部」という。）１３，１４を有する（図１、図２、図６及び図７）。また、この例示の被係合主体１１は、第１及び第２の被係合壁部１３，１４の挿入方向側の端部同士を連結させる壁部（以下、「連結壁部」という。）１５を有する（図１から図３、図６及び図７）。第１及び第２の被係合壁部１３，１４は、例えば、矩形の平板状に形成する。そして、被係合主体１１においては、その第１及び第２の被係合壁部１３，１４の挿入方向側の端部同士を矩形の平板状の連結壁部１５で繋いでいる。この例示の被係合主体１１においては、第２被係合壁部１４に可撓性を持たせており、この第２被係合壁部１４を例えば連結壁部１５側の根元を支点にして傾倒させることができる。
【００２０】
更に、この例示の被係合主体１１は、挿抜方向と第１及び第２の被係合壁部１３，１４の対向配置方向とに対する直交方向（以下、「幅方向」という。）にて、第１及び第２の被係合壁部１３，１４並びに連結壁部１５を間に介在させる第３及び第４の壁部（以下、「第３及び第４の被係合壁部」という。）１６，１７を有する（図１から図５）。その第３及び第４の被係合壁部１６，１７は、幅方向で互いに間隔を空けて対向配置させる。第３及び第４の被係合壁部１６，１７は、第２被係合壁部１４の可撓性を担保するため、各々、この第２被係合壁部１４に対して幅方向に間隔を空けて配置する。一方、第３及び第４の被係合壁部１６，１７は、各々、第１被係合壁部１３と連結壁部１５とに対して連結させる。この例示の第３及び第４の被係合壁部１６，１７は、各々、第１被係合壁部１３の内壁面１３ａから第２被係合壁部１４側に向けて垂設させ、かつ、連結壁部１５における幅方向の端部から抜去方向に垂設させている（図２）。尚、以下において、単に対向配置方向と記す場合には、第１及び第２の被係合壁部１３，１４の対向配置方向と同じ向きを表すものとする。
【００２１】
この被係合体１０においては、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａから被係合突出部１２を突出させる。この例示の被係合突出部１２は、抜去方向側の端面を被係止面１２ａとする爪状に形成している（図１から図３、図６及び図７）。このロック構造１においては、その被係止面１２ａと後述する係合突出部２２の係止面２２ａとを挿抜方向で対向配置させることによって、係合体２０に挿入された被係合体１０を抜去方向で係止する。この例示の被係合主体１１は、その係止状態を解除するための操作部１８を有する（図１から図７）。
【００２２】
その操作部１８は、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａから突出させる。この例示の操作部１８は、第２被係合壁部１４の外壁面１４ａにおける連結壁部１５側とは逆側の端部（抜去方向側の端部）に設けている。操作部１８は、その外壁面１４ａに対して突出方向側に間隔を空けて略平行に配置された矩形の操作面１８ａと、その操作面１８ａよりも抜去方向側で且つ当該操作面１８ａよりも更に突出させた引っ掛け部１８ｂと、を有する（図１から図７）。操作面１８ａは、ロック構造１の係止状態を解除する際に、操作者の手指の腹が触れる場所である。このロック構造１においては、操作面１８ａを指腹で押動し、第２被係合壁部１４を傾倒させることによって、被係止面１２ａと係止面２２ａとの挿抜方向での対向配置状態を解除させる。引っ掛け部１８ｂは、操作面１８ａと共に指腹で押動される場所であり、かつ、その指腹を引っ掛ける場所でもある。このロック構造１においては、指腹を引っ掛け部１８ｂに引っ掛けて、傾倒させた第２被係合壁部１４と共に被係合体１０を係合体２０から抜去方向に引き抜いていく。
【００２３】
係合体２０は、被係合体１０を収容する主体（以下、「係合主体」という。）２１（図１から図７）と、被係合体１０が収容状態のときに被係合突出部１２を抜去方向側で係止することが可能な突出部（以下、「係合突出部」という。）２２（図６及び図７）と、を有する。
【００２４】
この例示の係合主体２１は、第１及び第２の被係合壁部１３，１４の対向配置方向で互いに間隔を空けて対向配置した第１及び第２の壁部（以下、「第１及び第２の係合壁部」という。）２３，２４を有する（図１、図２、図６及び図７）。この係合主体２１においては、第１及び第２の係合壁部２３，２４のそれぞれの内壁面２３ａ，２４ａの間の空間を被係合体１０の収容空間２５とする（図１、図６及び図７）。第１及び第２の係合壁部２３，２４は、例えば、矩形の平板状に形成し、方体状の収容空間２５を形成する。その収容空間２５には、被係合体１０が連結壁部１５側から挿入されていく。この収容空間２５には、被係合体１０における操作部１８よりも挿入方向側が収容される。被係合体１０においては、収容空間２５に収容されているときに、操作部１８を係合体２０よりも抜去方向側に突出させ、かつ、この操作部１８を第２係合壁部２４に対して抜去方向側で対向配置させる。
【００２５】
係合体２０においては、第２係合壁部２４の内壁面２４ａから係合突出部２２を突出させる（図６から図８）。この例示の係合突出部２２は、挿入方向側の端面を係止面２２ａとするものであり、第２係合壁部２４の内壁面２４ａにおける抜去方向側の端部に設けている。このロック構造１においては、被係合体１０の収容空間２５への挿入動作に連動して、被係合突出部１２が係合突出部２２を乗り越えながら第２被係合壁部１４を傾倒させる。このロック構造１においては、被係合突出部１２が係合突出部２２を乗り越えたときの収容空間２５における被係合体１０の位置が、収容空間２５での被係合体１０の収容完了位置となる。このロック構造１においては、被係合突出部１２が係合突出部２２を乗り越えた際に、傾倒していた第２被係合壁部１４が元の位置に戻り、被係合突出部１２の被係止面１２ａと係合突出部２２の係止面２２ａとを挿抜方向で対向配置させる。よって、被係合体１０は、収容完了位置で抜去方向への動きが係止される。
【００２６】
この例示の係合主体２１は、更に、第１及び第２の係合壁部２３，２４のそれぞれの内壁面２３ａ，２４ａに対して間隔を空けて対向配置した第３壁部（以下、「第３係合壁部」という。）２６を有する（図２、図３、図６及び図７）。その第３係合壁部２６は、収容空間２５の中でも挿入方向側に配置することによって、この収容空間２５で収容完了位置に到達した被係合体１０が収容完了位置を越えて挿入され続けないように係止するための壁部である。よって、この第３係合壁部２６は、被係合体１０が収容完了位置での収容状態のときに連結壁部１５を挿入方向側で係止することが可能な係止部２６ａを有する（図６及び図７）。その係止部２６ａは、連結壁部１５の挿入方向側の端部の壁面１５ａ（図１から図３、図６及び図７）における幅方向の全域を係止することができるように、幅方向の長さを壁面１５ａの幅方向の長さよりも長くする。この例示の第３係合壁部２６は、矩形の平板状に形成し、抜去方向側の一辺の端面を係止部２６ａとして利用する。
【００２７】
ここで、被係合体１０が収容完了位置で収容状態になっているときには、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとが挿抜方向で対向配置されている。このときの連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａは、互いに当接している場合もあれば、その相互間に隙間Ｇが形成される場合もある（図７）。連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａは、例えば、被係合体１０の挿入方向が車両下方を向いている場合、互いに当接している可能性が高い。一方、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａは、例えば、挿入方向が車両上方を向いている場合又は挿入方向が車両下方を向いていても車両走行時の振動等がロック構造１に入力されている場合、その相互間に隙間Ｇが形成される可能性がある。その隙間Ｇは、収容空間２５に連通するものであり、第１被係合壁部１３と第１係合壁部２３との間の第１空間２５ａ（図７）、第１係合壁部２３と第３係合壁部２６との間の第２空間２５ｂ（図６及び図７）、第２被係合壁部１４と第２係合壁部２４との間の第３空間２５ｃ（図７）、及び、第２係合壁部２４と第３係合壁部２６との間の第４空間２５ｄ（図１から図７）に各々繋がっている。このロック構造１においては、その第１空間２５ａと第２空間２５ｂと第３空間２５ｃと第４空間２５ｄとが各々外方に繋がっている。例えば、このロック構造１は、後述するような筐体１１０に適用した場合、第１空間２５ａと第２空間２５ｂとが筐体１１０の内方の空間に繋がり、第３空間２５ｃと第４空間２５ｄとが筐体１１０の外方に繋がる。よって、このロック構造１は、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間に隙間Ｇが形成されたとしても、第３空間２５ｃや第４空間２５ｄからの隙間Ｇへの液体の浸入を抑えることによって、隙間Ｇから第１空間２５ａや第２空間２５ｂへの液体の流入を抑え、筐体１１０の内方の空間への液体の浸入を抑制することが望ましい。
【００２８】
例えば、このロック構造１の外方の液体Ｗは、被係合体１０が収容完了位置で収容状態になっているときに、挿抜方向で対向配置されている連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間に向かって様々な方向から直進してくる可能性がある。本実施形態のロック構造１は、その連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間に向かって直進してきた液体Ｗを塞ぎ止めることによって、その間に隙間Ｇが形成されたとしても、その隙間Ｇに液体Ｗを浸入させないように構成する。このために、本実施形態の第２係合壁部２４は、被係合体１０が収容状態のときに連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間に向けて外方から直進する液体Ｗを塞き止めることが可能な形状及び配置とする。これにより、このロック構造１においては、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇに向かって様々な方向から直進してきた液体Ｗを第２係合壁部２４で塞き止めることができる（図９）。よって、このロック構造１は、その液体Ｗの連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇへの浸入を抑えることができる。このロック構造１においては、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇが対向配置方向で第２係合壁部２４と重なり合うように、連結壁部１５と第２係合壁部２４と第３係合壁部２６とを形成及び配置する（図６及び図７）。例えば、このロック構造１においては、その連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇを第２係合壁部２４の挿抜方向における中央領域（より具体的には中央）に対向配置方向で重なり合わせることによって、そのような様々な方向から直進してきた液体Ｗを第２係合壁部２４で塞き止める。
【００２９】
本実施形態のロック構造１は、その第２係合壁部２４によって、例えば、第４空間２５ｄの外方側の開口２５ｄ１（図１から図７）から浸入してきた液体Ｗが、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇに直接向かうことを抑制することができる。しかしながら、その開口２５ｄ１から浸入した液体Ｗは、第３係合壁部２６の壁面２６ｂ（図１から図３、図６及び図７）を伝って、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇまで導かれていく可能性がある。そこで、本実施形態の第３係合壁部２６は、収容状態のときに挿抜方向で対向配置されている連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間よりも挿入方向側で第２係合壁部２４の内壁面２４ａに向けて突出させた突出部（以下、「防液突出部」という。）２６ｃを有する（図６及び図７）。その防液突出部２６ｃは、その連結壁部１５及び係止部２６ａの内、挿抜方向と対向配置方向とに対する直交方向（幅方向）の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させる。
【００３０】
この例示の防液突出部２６ｃは、第２係合壁部２４の内壁面２４ａに向けて、第３係合壁部２６の壁面２６ｂから直交方向に突出させる。また、この例示の防液突出部２６ｃは、抜去方向側の端面が係止部２６ａと同一の平面上に配置されるように、第３係合壁部２６の壁面２６ｂにおける抜去方向側の端部から突出させる。この例示の防液突出部２６ｃは、矩形の平板状に形成している。このロック構造１においては、第３係合壁部２６の壁面２６ｂに沿って伝ってきた液体Ｗを防液突出部２６ｃで塞き止めることができるので（図１０）、その液体Ｗの連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇへの浸入を抑えることができる。
【００３１】
また、開口２５ｄ１から浸入した液体Ｗは、第４空間２５ｄの内壁面で跳ね返るなどして、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇに向かう可能性もある。そこで、本実施形態のロック構造１は、第４空間２５ｄの内壁面で跳ね返るなどして隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗの筐体１１０の内方の空間への浸入を抑制するように構成する。このために、本実施形態の被係合体１０は、連結壁部１５に連接させ且つ挿入方向側に突出させた突出部（以下、「ガイド突出部」という。）１９を有する（図２、図３、図６及び図７）。そのガイド突出部１９は、収容状態のときに挿抜方向で対向配置されている連結壁部１５及び係止部２６ａの内、挿抜方向と対向配置方向とに対する直交方向（幅方向）の長さが長い方の当該長さの範囲に亘って延在させる。
【００３２】
この例示のガイド突出部１９は、挿入方向側に向けて、連結壁部１５の壁面１５ａから直交方向に突出させる。また、この例示のガイド突出部１９は、第１被係合壁部１３と同一の平面上で、挿入方向側に向けて、連結壁部１５の壁面１５ａから直交方向に突出させている。ガイド突出部１９は、矩形の平板状のものとして連結壁部１５の壁面１５ａから突出させればよい。但し、この例示のガイド突出部１９は、第３及び第４の被係合壁部１６，１７の外壁面からも突出させており、連結壁部１５の壁面１５ａから第３被係合壁部１６の外壁面に亘って連設させ、かつ、連結壁部１５の壁面１５ａから第４被係合壁部１７の外壁面に亘って連設させている（図２及び図３）。
【００３３】
このロック構造１においては、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗをガイド突出部１９で塞き止めると共に、第２空間２５ｂに案内することができる（図１１）。よって、このロック構造１は、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗの第１空間２５ａへの浸入を抑えることができるので、その第１空間２５ａを介した液体Ｗの筐体１１０の内方の空間への浸入を抑制することができる。更に、この例示のロック構造１においては、ガイド突出部１９で第２空間２５ｂに導いた液体Ｗを第３係合壁部２６の壁面２６ｄに沿って重力で案内することができる（図１１）。後述するように、この例示の筐体１１０においては、その第３係合壁部２６に連なる第２嵌合部材１３０の開口周縁部１３２ｄと第３嵌合部材１４０の開口周縁部１４１ａとが対向配置されており、その開口周縁部１３２ｄと開口周縁部１４１ａとの間の隙間が外方に繋がっている。よって、この例示のロック構造１は、ガイド突出部１９で第２空間２５ｂに案内した液体Ｗを開口周縁部１３２ｄと開口周縁部１４１ａとの間の隙間から筐体１１０の外方に導くことができる。故に、この例示のロック構造１は、この点からも、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗの筐体１１０の内方の空間への浸入を抑制することができる。
【００３４】
以上示したように、本実施形態のロック構造１は、第２係合壁部２４と防液突出部２６ｃとによって、筐体１１０の内方に繋がる被係合体１０と係合体２０との間の隙間Ｇへの液体Ｗの浸入を抑えることができる。そして、本実施形態のロック構造１は、その隙間Ｇに液体Ｗが浸入したとしても、ガイド突出部１９によって、筐体１１０の内方の空間への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００３５】
ここで、この係合体２０は、被係合体１０の操作部１８の操作面１８ａに連なる操作面２７を有する（図１から図７）。その操作面２７は、操作面１８ａと同じように、ロック構造１の係止状態を解除する際に、操作者の手指の腹が触れる場所である。本実施形態のロック構造１は、その２つの操作面１８ａ，２７に指腹を触れさせながら、その指腹で操作面１８ａを押動することができる。つまり、このロック構造１は、係止状態の解除操作に必要な指腹の接触領域を２つの操作面１８ａ，２７に分けて設けている。従って、このロック構造１においては、被係合体１０の操作面１８ａだけで指腹の接触領域を確保する場合と比較して、その操作面１８ａの挿抜方向における幅を狭めることができるので、被係合体１０における係合体２０からの抜去方向への突出部分が少なくなり、挿抜方向における全体の体格の小型化を図ることができる。
【００３６】
このロック構造１は、例えば、電子部品を収容する電気接続箱、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱等に適用することができる。ここでは、ワイヤハーネスＷＨを構成する電気接続箱１００（図１２）に適用したロック構造１を示す。
【００３７】
電気接続箱１００は、電子部品（図示略）を内方に収容する筐体１１０を備える。この例示の筐体１１０においては、その電子部品に対して内方で電気的に接続された電線Ｗｅについても収容しており、その電線Ｗｅが内方から外方に引き出されている（図１２）。電気接続箱１００は、電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１００においては、筐体１１０の内方から外方に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。
【００３８】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１００においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００３９】
筐体１１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１１０は、互いに嵌合させる第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０を少なくとも有するものである（図１２から図１４）。この例示の筐体１１０は、更に第３嵌合部材１４０を有している（図１２から図１４）。この筐体１１０においては、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とがその順番で並べて配置されている。この筐体１１０は、第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０とを嵌め合わせ、かつ、第２嵌合部材１３０と第３嵌合部材１４０とを嵌め合わせて形成される。
【００４０】
この例示の筐体１１０においては、真ん中の第２嵌合部材１３０を筒状に成形し、この第２嵌合部材１３０の一方の開口を第１嵌合部材１２０で塞ぎ、かつ、第２嵌合部材１３０の他方の開口を第３嵌合部材１４０で塞ぐ。ここでは、第２嵌合部材１３０が筐体１１０の主体としてのフレームとなり、第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０とが第２嵌合部材１３０の開口を塞ぐカバー部材となる。この筐体１１０は、例えば、第２嵌合部材１３０の対向配置された２つの開口を車両上下方向に向けて車両に搭載する。第１嵌合部材１２０と第３嵌合部材１４０は、その内の何れがロアカバーであってもよくアッパカバーであってもよい。ここでは、便宜上、第１嵌合部材１２０をアッパカバーとし、第３嵌合部材１４０をロアカバーとする。
【００４１】
第２嵌合部材１３０は、内壁を成す筒状の第１周壁体１３１と、外壁を成す筒状の第２周壁体１３２と、を有する（図１３及び図１４）。その第１周壁体１３１と第２周壁体１３２は、各々、同数の複数枚の平板状の壁体を周方向に並べて繋げたものである。この第２嵌合部材１３０は、互いの筒軸方向を同じ向きに合わせて第１周壁体１３１と第２周壁体１３２とを配置した二重壁構造体であり、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２のそれぞれの壁体同士を互いに間隔を空けて対向配置させている。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２との間に筒状の空間部（以下、「筒状空間部」という。）１３３が形成される（図１３及び図１４）。また、この第２嵌合部材１３０においては、その第１周壁体１３１の内方に１つ又は複数の収容室を形成し、その収容室に電子部品と電線Ｗｅとを収容する。
【００４２】
第１周壁体１３１は、対向配置された２つの開口１３１ａ，１３１ｂを有する（図１３及び図１４）。また、第２周壁体１３２は、対向配置された２つの開口１３２ａ，１３２ｂを有する（図１３及び図１４）。第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｃと、第２周壁体１３２における一方の開口１３２ａの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｃと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図１３）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における一方の開口１３１ａと、それぞれの一方の開口周縁部１３１ｃ，１３２ｃの間の環状の開口１３４と、が第１嵌合部材１２０による閉塞対象の開口になる（図１３）。また、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３１ｄと、第２周壁体１３２における他方の開口１３２ｂの周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１３２ｄと、を互いに間隔を空けて対向配置させる（図１４）。従って、この第２嵌合部材１３０においては、第１周壁体１３１における他方の開口１３１ｂと、それぞれの他方の開口周縁部１３１ｄ，１３２ｄの間の環状の開口１３５と、が第３嵌合部材１４０による閉塞対象の開口になる（図１４）。
【００４３】
第１嵌合部材１２０は、筒状の周壁体（以下、「主周壁体」という。）１２１と、筒状の周壁体（以下、「副周壁体」という。）１２２と、主周壁体１２１及び副周壁体１２２を連結させる連結壁体１２３と、主周壁体１２１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１２４と、を有する（図１２及び図１３）。
【００４４】
主周壁体１２１と副周壁体１２２においては、各々、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。これら主周壁体１２１と副周壁体１２２は、互いの筒軸方向を同じ向きに合わせて配置した二重壁構造体を成しており、互いに間隔を空けて対向配置させる。
【００４５】
この第１嵌合部材１２０においては、他方の開口の周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１２１ａ（図１４）を第２嵌合部材１３０の開口１３４から筒状空間部１３３に挿入嵌合させる。開口周縁部１２１ａは、その挿入嵌合に伴い、第２嵌合部材１３０における第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃと第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃとで挟み込まれる。第１嵌合部材１２０と第２嵌合部材１３０においては、嵌合状態のときに、主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの内壁面と第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃの外壁面とが対向配置され、かつ、主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの外壁面と第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃの内壁面とが対向配置されている。
【００４６】
副周壁体１２２は、その開口周縁部１２１ａの外壁面に対して間隔を空けて対向配置させる。この副周壁体１２２は、主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａよりも閉塞体１２４側で、この主周壁体１２１の外壁面に連結壁体１２３を介して連結させる。連結壁体１２３は、主周壁体１２１の外壁面から突出させた環状の壁体である。この例示の連結壁体１２３は、主周壁体１２１の外壁面に垂設させている。副周壁体１２２は、その連結壁体１２３の突出方向側の端部に連結させる。
【００４７】
この第１嵌合部材１２０においては、開口周縁部１２１ａを第２嵌合部材１３０の筒状空間部１３３に挿入嵌合させているときに、第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃが主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの外壁面と副周壁体１２２の内壁面との間に挿入嵌合されている。
【００４８】
第３嵌合部材１４０は、筒状の周壁体１４１と、この周壁体１４１の一方の開口を塞ぐ閉塞体１４２と、を有する（図１３及び図１４）。周壁体１４１においては、周方向に並べて繋げられた複数枚の平板状の壁体が、第１周壁体１３１と第２周壁体１３２における複数枚の平板状の壁体に対応させて配置されている。この第３嵌合部材１４０においては、周壁体１４１における他方の開口の周縁部（以下、「開口周縁部」という。）１４１ａ（図１３及び図１４）を第２嵌合部材１３０の開口１３５から筒状空間部１３３に挿入させる。これにより、その開口周縁部１４１ａは、第２嵌合部材１３０における開口周縁部１３１ｄと開口周縁部１３２ｄとの間の隙間に嵌合される。
【００４９】
この筐体１１０は、第１及び第２の嵌合部材１２０，１３０の嵌合状態を保持する第１ロック構造１５０と、第２及び第３の嵌合部材１３０，１４０の嵌合状態を保持する第２ロック構造１６０と、を有する（図１２から図１４）。
【００５０】
ここでは、先に示したロック構造１を第１ロック構造１５０に適用する。この第１ロック構造１５０（ロック構造１）においては、被係合体１０を第１嵌合部材１２０に設け、係合体２０を第２嵌合部材１３０に設ける。
【００５１】
被係合体１０は、第１嵌合部材１２０における主周壁体１２１の外壁面側に設ける（図１３及び図１４）。この例示の第１嵌合部材１２０においては、主周壁体１２１の外壁面側の２箇所に被係合体１０を設けている。
【００５２】
具体的に、この被係合体１０は、第１嵌合部材１２０における主周壁体１２１の一部を利用して第１被係合壁部１３を形成する（図１３）。よって、第１被係合壁部１３の内壁面１３ａは、主周壁体１２１の外壁面と同一の平面上に配置される。この被係合体１０は、第１被係合壁部１３の連結壁部１５側を主周壁体１２１の開口周縁部１２１ａの端面よりも挿入方向側に突出させている（図１４）。
【００５３】
係合体２０は、第２嵌合部材１３０の第１周壁体１３１及び第２周壁体１３２に設ける（図１３及び図１４）。この例示の第２嵌合部材１３０においては、対向配置されている第１周壁体１３１及び第２周壁体１３２の２箇所に係合体２０を設けている。
【００５４】
具体的に、この係合体２０は、第１周壁体１３１の一部を利用して第１係合壁部２３を形成する（図１３）。よって、第１係合壁部２３の内壁面２３ａは、第１周壁体１３１の外壁面と同一の平面上に配置される。また、この係合体２０は、第２周壁体１３２の一方の開口周縁部１３２ｃの一部を切り欠いた矩形の切欠き部１３２ｅによって収容空間２５を形成する（図１３）。そして、この係合体２０は、第２周壁体１３２における切欠き部１３２ｅよりも挿入方向側を利用して第３係合壁部２６を形成する。よって、第３係合壁部２６の係止部２６ａは、第２周壁体１３２における切欠き部１３２ｅの挿入方向側の周壁面を利用して形成される。
【００５５】
この筐体１１０においては、このように第１ロック構造１５０（ロック構造１）が設けられているので、連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇに向かって様々な方向から直進してきた液体Ｗを第２係合壁部２４で塞き止めることができる。よって、この筐体１１０においては、その液体Ｗの連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇへの浸入を抑え、内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００５６】
また、この筐体１１０においては、第３係合壁部２６の壁面２６ｂに沿って伝ってきた液体Ｗを防液突出部２６ｃで塞き止めることができる。よって、この筐体１１０においては、その液体Ｗの連結壁部１５の壁面１５ａと係止部２６ａとの間及びその間に形成された隙間Ｇへの浸入を抑え、内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。
【００５７】
また、この筐体１１０においては、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗをガイド突出部１９で塞き止めると共に、第２空間２５ｂに案内することができる。よって、この筐体１１０においては、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗの第１空間２５ａへの浸入を抑えることができる。この筐体１１０においては、その第１空間２５ａが第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃの端面を介して内方の収容室に繋がっている。従って、この筐体１１０においては、その液体Ｗが第１周壁体１３１の一方の開口周縁部１３１ｃを乗り越えることができなくなり、第１空間２５ａを介した内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。更に、この筐体１１０においては、ガイド突出部１９で第２空間２５ｂに導いた液体Ｗを第３係合壁部２６の壁面２６ｄに沿って重力で案内し、その液体Ｗを第２嵌合部材１３０の第２周壁体１３２の開口周縁部１３２ｄと第３嵌合部材１４０の開口周縁部１４１ａとの間の隙間から筐体１１０の外方に排出することができる。よって、この筐体１１０においては、この点からも、隙間Ｇに浸入してしまった液体Ｗの内方の収容室への浸入を抑制することができる。
【００５８】
更に、この筐体１１０においては、第１嵌合部材１２０における主周壁体１２１の一部を利用して被係合体１０の第１被係合壁部１３を形成し、かつ、第２嵌合部材１３０における第１周壁体１３１の一部を利用して係合体２０の第１係合壁部２３を形成している。よって、この筐体１１０においては、外壁面側からの第１ロック構造１５０（ロック構造１）の突出量を従来よりも減らすことができる。従って、この筐体１１０は、体格の小型化が可能になる。
【００５９】
以上示したように、本実施形態のロック構造１、電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、筐体１１０の内方の収容室への液体Ｗの浸入を抑制することができる。従って、このロック構造１、電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、その収容室に収められている電子部品等に関して、液体Ｗの浸入に伴う性能低下を抑えることができるので、耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ロック構造
１０  被係合体
１２  被係合突出部
１３  第１被係合壁部
１４  第２被係合壁部
１４ａ  外壁面
１５  連結壁部
１９  ガイド突出部
２０  係合体
２２  係合突出部
２３  第１係合壁部
２３ａ  内壁面
２４  第２係合壁部
２４ａ  内壁面
２５  収容空間
２６  第３係合壁部
２６ａ  係止部
２６ｃ  防液突出部
１００  電気接続箱
１１０  筐体
１２０  第１嵌合部材
１２１  主周壁体（周壁体）
１２１ａ  開口周縁部
１３０  第２嵌合部材
１３１  第１周壁体
１３１ｃ  開口周縁部
１３２  第２周壁体
１３２ｃ  開口周縁部
１３２ｅ  切欠き部
１５０  第１ロック構造
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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