(57)【要約】      （修正有）【課題】厚さの異なる２枚の板材を所定の角度で連結できる連結具を提供する。【解決手段】板材Ｍ１，Ｍ２の、相互に近接する端部Ｍ１ｃ，Ｍ２ｃを間隙ｇ１を介して挟持することで、板材を所定の角度αで連結する連結具１において、板材の、それぞれの端部の外面Ｍ１ａ，Ｍ２ａを所定の角度αで位置決めする第１外押圧面１７及び第２外押圧面１８を有する外挟持部材１０と、一方の板材の端部の内面Ｍ１ｂを押圧して、第１外押圧面との間で一方の板材の端部を挟持する第１内押圧面２４を有する第１内挟持部材２０と、他方の板材の端部の内面Ｍ２ｂを押圧して、第２外押圧面との間で他方の板材の端部を挟持する第２内押圧面３４を有する第２内挟持部材３０と、間隙を介して外挟持部材及び第１内挟持部材を締結する第１ボルト部材と、間隙を介して外挟持部材及び第２内挟持部材を締結する第２ボルト部材と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板材の、相互に近接する端部を間隙を介して挟持することで、前記２枚の板材を所定の角度で連結する連結具において、
前記２枚の板材の、それぞれの前記端部の外面を前記所定の角度で位置決めする第１外押圧面及び第２外押圧面を有する外挟持部材と、
前記一方の板材の前記端部の内面を押圧して、前記第１外押圧面との間で前記一方の板材の前記端部を挟持する第１内押圧面を有する第１内挟持部材と、
前記他方の板材の前記端部の内面を押圧して、前記第２外押圧面との間で前記他方の板材の前記端部を挟持する第２内押圧面を有する第２内挟持部材と、
前記間隙を介して前記外挟持部材及び前記第１内挟持部材を締結する第１締結部材と、
前記間隙を介して前記外挟持部材及び前記第２内挟持部材を締結する第２締結部材と、を備える、
ことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記外挟持部材は、
前記一方の板材の前記端部における、前記外面と前記内面との間の端面を位置決めする第１位置決め面と、前記他方の板材の前記端部における、前記外面と前記内面との間の端面を位置決めする第２位置決め面とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記間隙の方向を前後方向としたときに、
前記第１締結部材と前記第２締結部材とは、いずれも前記所定の角度の二等分線上で、かつ相互に前後方向に異なる位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の連結具。
【請求項４】
前記第１内挟持部材と前記第２内挟持部材とが同一の部材である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項５】
前記外挟持部材は、前記第１内挟持部材による押圧をガイドする第１ガイド部と、前記第２内挟持部材による押圧をガイドする第２ガイド部とを有する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項６】
前記第１締結部材は、前記外挟持部材から前記第１内挟持部材に至る第１ボルト部材であり、
前記第２締結部材は、前記外挟持部材から前記第２内挟持部材に至る第２ボルト部材であり、
前記外挟持部材は、前記第１締結部材及び前記第２締結部材の頭部を覆うカバー部材を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項７】
前記所定の角度が、略９０度である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
２枚の板材の、相互に近接する端部を間隙を介して挟持することで、厚さの異なる２枚の板材を所定の角度で連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚の側板を連結する連結具が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
このものは、略直角に配設した２枚の側板の周辺部を、外側と内側とからそれぞれ外部側面コーナ部材と内部側面コーナ部材とで挟み込んで、連結するものである。
【０００４】
すなわち、外部側面コーナ部材は、内側に相互に略直角な２つの側板保持面を有している。これら側板保持面に内側から２枚の側板のそれぞれの端部を当てる。さらに、これら端部に内側から内部側面コーナ部材を当て、ボルトによって、外部側面コーナ部材と内部側面コーナ部材とを締め込む。これにより、外部側面コーナ部材と内部側面コーナ部材との間で、２枚の側板を挟み込んで、略直角に連結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術によると、使用できる２枚の側板の厚さが、略同じであるという問題があった。これは、２枚の側板を押さえる内部側面コーナ部材が１枚であり、この１枚の内部側面コーナ部材をボルトで締め込むことで、２枚の側板を挟持するためである。
【０００７】
また、内部側面コーナ部材によって、略同時に２枚の側板を締め付けるため、これら２枚の側板を略同時に位置決めする必要があり、組立作業が煩雑になるといった問題もあった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、厚さの異なる２枚の板材を所定の角度で連結することができ、しかも、２枚の板材に１枚ずつ確実に連結できるため、組立作業が煩雑化することのない連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、２枚の板材の、相互に近接する端部を間隙を介して挟持することで、前記２枚の板材を所定の角度で連結する連結具において、前記２枚の板材の、それぞれの前記端部の外面を前記所定の角度で位置決めする第１外押圧面及び第２外押圧面を有する外挟持部材と、前記一方の板材の前記端部の内面を押圧して、前記第１外押圧面との間で前記一方の板材の前記端部を挟持する第１内押圧面を有する第１内挟持部材と、前記他方の板材の前記端部の内面を押圧して、前記第２外押圧面との間で前記他方の板材の前記端部を挟持する第２内押圧面を有する第２内挟持部材と、前記間隙を介して前記外挟持部材及び前記第１内挟持部材を締結する第１締結部材と、前記間隙を介して前記外挟持部材及び前記第２内挟持部材を締結する第２締結部材と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る連結具において、前記外挟持部材は、前記一方の板材の前記端部における、前記外面と前記内面との間の端面を位置決めする第１位置決め面と、前記他方の板材の前記端部における、前記外面と前記内面との間の端面を位置決めする第２位置決め面とを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る連結具において、前記間隙の方向を前後方向としたときに、前記第１締結部材と前記第２締結部材とは、いずれも前記所定の角度の二等分線上で、かつ相互に前後方向に異なる位置に配置されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に係る連結具において、前記第１内挟持部材と前記第２内挟持部材とが同一の部材である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に係る連結具において、前記外挟持部材は、前記第１内挟持部材による押圧をガイドする第１ガイド部と、前記第２内挟持部材による押圧をガイドする第２ガイド部とを有する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に係る連結具において、前記第１締結部材は、前記外挟持部材から前記第１内挟持部材に至る第１ボルト部材であり、前記第２締結部材は、前記外挟持部材から前記第２内挟持部材に至る第２ボルト部材であり、前記外挟持部材は、前記第１締結部材及び前記第２締結部材の頭部を覆うカバー部材を有する、ことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に係る連結具において、前記所定の角度が、略９０度である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、外挟持部材の第１外押圧面によって一方の板材の端部の外面を位置決めし、第１締結部材を締め付けることにより、第１内挟持部材の第１内押圧面で一方の板材の端部の内面を押し付けて、第１外押圧面と第１内押圧面との間で一方の板材の端部を挟持することができる。同様に、外挟持部材の第２外押圧面によって他方の板材の端部の外面を位置決めし、第２締結部材を締め付けることにより、第２内挟持部材の第２内押圧面で他方の板材の端部の内面を押し付けて、第２外押圧面と第２内押圧面との間で他方の板材の端部を挟持することができる。
【００１６】
上述の一方の板材の挟持と、他方の板材の挟持とは、それぞれ個別に独立して、個別に行われるので、一方の板材と他方の板材との厚さが異なっても対処可能である。また、外挟持部材の第１外押圧面と第２外押圧面とがなす所定の角度で２枚の板材を連結可能である。つまり、連結具は、厚さの異なる２枚の板材を、所定の角度で挟持して連結することができる。
【００１７】
また、一方の板材の端部を、第１締結部材を締結することで第１挟持部材により、また、他方の板材の端部を、第２締結部材を締結することで第２挟持部材により、確実に締結することができるので、１つの部材で２枚の側板を同時に挟持する従来技術とは異なり、１枚ずつ確実に、しかも煩雑さもなく、挟持することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、外挟持部材は、第１位置決め面と、第２位置決め面とによって、それぞれ一方の板材の端部の端面と、他方の板材の端部の端面との位置決めをすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、第１締結部材と第２締結部材とは、いずれも所定の角度の二等分線上で、かつ相互に前後方向に異なる位置に配置されているので、組立作業者は、略同じ姿勢、同じ動作で、第１締結部材と第２締結部材とを締結し、またその解除を行うことができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、第１内挟持部材と第２内挟持部材とが同一の部材であるので、第１内挟持部材と第２内挟持部材の作製者、組立作業者は、これらを区別する必要がない。
【００２１】
請求項５の発明によれば、第１内挟持部材による押圧をガイドする第１ガイド部と、第２内挟持部材による押圧をガイドする第２ガイド部とを有しているので、第１内挟持部材と第２内挟持部材との押圧時、及びその解除時の動きを円滑なものとするとともに、第１内挟持部材と第２内挟持部材とによる、一方及び他方の板材の挟持をより確実なものとすることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、第１締結部材及び第２締結部材は、それぞれ第１ボルト部材及び第２ボルト部材であり、それぞれ外挟持部材から第１内挟持部材、第２内挟持部材に至るように構成されている。このため、この逆に構成されている場合と比して、外側からの第１ボルト部材及び第２ボルト部材の締結、及びその解除作業を行うことができ、作業性に優れたものとすることができる。さらに、カバー部材によって、第１締結部材及び第２締結部材の頭部を覆うようにしているので、見かけが良く、また、誤操作を防ぐことができる。
請求項７の発明によれば、所定の角度が、略９０度であるので、使い勝手がより広くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１〜図１１は実施形態１を説明する図であり、図１は連結具１の斜視図である。
【図２】連結具１の平面図である。
【図３】連結具１の分解斜視図である。
【図４】厚さｔ１，ｔ２の異なる板材Ｍ１，Ｍ２を挟持する連結具１の正面図である。
【図５】厚さｔ１，ｔ２の異なる板材Ｍ１，Ｍ２を挟持する連結具１の斜視図である。
【図６】外挟持部材１０の斜視図である。
【図７】第１内挟持部材２０の斜視図である。
【図８】第１内挟持部材２０の平面図である。
【図９】第１内挟持部材２０の底面図である。
【図１０】３個の連結具１によって、厚さｔ１，ｔ２，ｔ３の３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結した状態を、板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の内側から見た図である。
【図１１】３個の連結具１によって、厚さｔ１，ｔ２，ｔ３の３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結した状態を、板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の外側から見た図である。
【図１２】実施形態２の連結具２の分解斜視図である。
【図１３】実施形態３の連結具３の分解斜視図である。
【図１４】実施形態３の連結具３の動作を説明する図である。
【図１５】実施形態４の連結具４の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同一又は類似の構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
＜実施形態１＞
図１〜図１１を参照して本発明を適用した実施形態１に係る連結具１について説明する。
【００２５】
ここで、図１は、連結具１の斜視図である。また、図２は、連結具１の平面図である。また、図３は、連結具１の分解斜視図である。また、図４は、厚さｔ１，ｔ２の異なる板材Ｍ１，Ｍ２を挟持する連結具１の正面図である。また、図５は、厚さｔ１，ｔ２の異なる板材Ｍ１，Ｍ２を挟持する連結具１の斜視図である。ただし、図５では、板材Ｍ１，Ｍ２の図示は省略している。また、図６は、外挟持部材１０の斜視図である。また、図７は、第１内挟持部材２０の斜視図である。また、図８は、第１内挟持部材２０の平面図である。また、図９は、第１内挟持部材２０の底面図である。また、図１０は、３個の連結具１によって、厚さｔ１，ｔ２，ｔ３の３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結した状態を、板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の内側から見た図である。また、図１１は、３個の連結具１によって、厚さｔ１，ｔ２，ｔ３の３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結した状態を、板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の外側から見た図である。
【００２６】
連結具１は、図４に示すように、２枚の板材Ｍ１，Ｍ２の、相互に近接する端部Ｍ１ｃ，Ｍ２ｃを間隙ｇ１を介して挟持することで、２枚の板材Ｍ１，Ｍ２を所定の角度αで連結するものである。
なお、以下では、所定の角度αが略９０度の場合を例に説明するが、所定の角度αは、
【００２７】
原理的には、０＜α＜１８０度の範囲内で、任意の角度とすることができる。また、以下の説明では、図１中の上部に矢印で示す「前後上下左右」の方向が、連結具１（後述する連結具２〜４も同様）の「前後上下左右」に対応するものとして説明する。
【００２８】
連結具１は、図３に示すように、外挟持部材１０、第１内挟持部材２０、第２内挟持部材３０、第１締結部材としての第１ボルト部材４０、及び第２締結部材としての第２ボルト部材５０を備えている。
【００２９】
外挟持部材１０は、図１〜図３に示すように、左右方向の中央に山形の外締結部１１を有し、この外締結部１１の左側に第１外押圧部１２を有し、この外締結部１１の右側に第２外押圧部１３を有している。これら外締結部１１、第１外押圧部１２、及び第２外押圧部１３は、いずれも前後方向に延びるように形成されている。
【００３０】
外締結部１１は、上端に平らな外締結面１４が形成されている。外締結面１４の左端からは、略４５度の角度で下り勾配の第１位置決め面１５が形成されている。この第１位置決め面１５は、一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃにおける、外面Ｍ１ａと内面Ｍ１ｂとの間の端面Ｍ１ｄを位置決めする面である。同様に、外締結面１４の右端からは、略４５度の角度で下り勾配の第２位置決め面１６が形成されている。この第２位置決め面１６は、他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃにおける、外面Ｍ２ａと内面Ｍ２ｂとの間の端面Ｍ２ｄを位置決めする面である。
【００３１】
第１外押圧面１７は、第１位置決め面１５の下端から、略９０度の角度で左上に上昇するように形成されている。なお、第１外押圧面１７と第１位置決め面１５とのなす角度は略９０度に固定されていて、この角度は、所定の角度αが変わっても一定である。
【００３２】
第２外押圧面１８は、第２位置決め面１６の下端から、略９０度の角度で右上に上昇するように形成されている。なお、第２外押圧面１８と第２位置決め面１６とのなす角度は略９０度に固定されていて、この角度は、所定の角度αが変わっても一定である。
【００３３】
図６に示すように、外締結面１４からは第１ガイド部１９ａ、第２ガイド部１９ｂが突設されている。このうち前側の２個の第１ガイド部１９ａは、図９に示す第１内挟持部材２０の被ガイド部２６をガイドして、第１内挟持部材２０の押圧（昇降動作）をガイドするものである。一方、後側の２個の第２ガイド部１９ｂは、第２内挟持部材３０の同様の被ガイド部（不図示）をガイドして、第２内挟持部材３０の押圧（昇降動作）をガイドするものである。
【００３４】
図６に示すように、前側の２個の第１ガイド部１９ａ及び後側の２個の第２ガイド部１９ｂの間には、それぞれナット部材１９が埋め込まれている。これらナット部材１９は、後述する第１ボルト部材４０及び第２のボルト部材５０の先端が螺合されるものである。
【００３５】
以上の外挟持部材１０は、図２に示す点Ｏを基準として、前後の構成が同じであり、また、左右の構成が同じである。このため、使用者は、組立時に前後方向、及び左右方向を意識する必要はない。つまり、外挟持部材１０については、使用者は、板材Ｍ１，Ｍ２の外側に配置することさえ気を付ければよい。
【００３６】
以上のように、図４に示す外挟持部材１０は、第１外押圧面１７が、一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃにおける外面Ｍ１ａを位置決めし、また、第１位置決め面１５が、同じく一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃにおける端面Ｍ１ｄを位置決めする。同様に、第２外押圧面１８が、他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃにおける外面Ｍ２ａを位置決めし、また、第２位置決め面１６が、同じく他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃにおける端面Ｍ２ｄを位置決めする。
【００３７】
次に、第１内挟持部材２０は、左右方向の略中央に第１内締結部２１を有し、この第１内締結部２１から左斜め上方に延びる第１内押圧部２２を有している。図３に示すように、前後方向の寸法については、第１内締結部２１は、第１内押圧部２２の略半分であり、第１内押圧部２２の前半に対応する位置に配置されている。したがって、第１内締結部２１の底面である第１内締結面２３は、上述の外挟持部材１０の外締結面１４の略前半部に対応している。
【００３８】
第１内締結部２１には、前後方向及び左右方向の略中心に、上下方向のボルト孔２５が穿設されている。後述する第１ボルト部材４０は、上方（内側）からこのボルト孔２５に貫通して、その先端をナット部材１９に螺合させている。
【００３９】
第１内押圧部２２の下面には、第１内押圧面２４が形成されている。第１内押圧面２４は、外挟持部材１０の第１外押圧面１７と略平行に配置されている。第１内押圧面２４は、一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃの内面Ｍ１ｂを押圧して、第１外押圧面１７との間で一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃを挟持する。
【００４０】
次に、第２内挟持部材３０は、上述の第１内挟持部材２０と同様である。すなわち、第２内挟持部材３０は、左右方向の略中央に第２内締結部３１を有し、この第２内締結部３１から右斜め上方に延びる第２内押圧部３２を有している。図３に示すように、前後方向の寸法については、第２内締結部３１は、第２内押圧部３２の略半分であり、第２内押圧部３２の後半に対応する位置に配置されている。したがって、第２内締結部３１の底面である第２内締結面３３は、上述の外挟持部材１０の外締結面１４の略後半部に対応している。
【００４１】
第２内締結部３１には、前後方向及び左右方向の略中心に、上下方向のボルト孔３５が穿設されている。後述する第２ボルト部材５０は、上方（内側）からこのボルト孔３５に貫通して、その先端をナット部材１９に螺合させている。
【００４２】
第２内押圧部３２の下面には、第２内押圧面３４が形成されている。第２内押圧面３４は、外挟持部材１０の第２外押圧面１８と略平行に配置されている。第２内押圧面３４は、他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃの内面Ｍ２ｂを押圧して、第２外押圧面１８との間で他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃを挟持する。
【００４３】
図１〜図９（ただし、図６は除く）に示す第１内挟持部材２０と、図１〜図５に示す第２内挟持部材３０とは、図２に示す点Ｏを基準として、点対称である。つまり、第１内挟持部材２０と第２内挟持部材３０とは、同一の部材である。このため、
【００４４】
次に、第１ボルト部材４０と第２ボルト部材５０とは、いずれも所定の角度αの二等分線上で、かつ相互に前後方向に異なる位置に配置されている。本実施形態では、図４に示すように、所定の角度α（略９０度）の２等分線Ｃ上に配置されている。第１ボルト部材４０と第２ボルト部材５０は、上方（内側）から下方（外側）に向かってボルト孔２５，３５を貫通し、その先端を外挟持部材１０に埋め込んだナット部材１９に螺合させている。なお、本実施形態では、第１ボルト部材４０と第２ボルト部材５０とが同じものである。
以上説明した連結具１は、図４に示すように、厚さｔ１の板材Ｍ１及び厚さｔ２の板材Ｍ２を所定の角度αで連結することができる。
【００４５】
一方の板材Ｍ１は、その端部Ｍ１ｃを位置決めする際、外面Ｍ１ａを外挟持部材１０の第１外押圧面１７に当て、端面Ｍ１ｄを第１位置決め面１５に当てて位置決めをする。したがって、一方の板材Ｍ１の厚さｔ１としては、端面Ｍ１ｄの一方の端縁Ｍ１ｆが第１ガイド部１９ａに干渉する厚さを上限としている。なお、第１ガイド部１９ａがない場合や、図１２に示すように棒状の第１ガイド部１９ｃの場合には、一方の板材Ｍ１の厚さｔ１の上限は、板材Ｍ１の端縁Ｍ１ｆが第１ボルト部材４０の外径に当たるまでとなる。
【００４６】
一方、他方の板材Ｍ２は、その端部Ｍ２ｃを位置決めする際、外面Ｍ２ａを外挟持部材１０の第２外押圧面１８に当て、端面Ｍ２ｄを第２位置決め面１６に当てて位置決めをする。そして、第２ボルト部材５０を締結する。したがって、一方の板材Ｍ２の厚さｔ２としては、第２内締結部３１の第２内締結面３３が外挟持部材１０側の外締結面１４に当接する場合が、下限となる。
【００４７】
以上より、本実施形態においては、連結具１は、一方の板材Ｍ１として、厚さｔ１を上限として、また、他方の板材Ｍ２として、厚さｔ２を下限として使用することができるといえる。つまり、厚さｔ１，ｔ２の異なる板材Ｍ１，Ｍ２を挟持して、連結することができる。
【００４８】
図１０は、前述のように、３個の連結具１によって、厚さｔ１，ｔ２，ｔ３（ｔ１＞ｔ３＞ｔ２）の異なる３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結した状態を、板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の内側から見た図である。また、図１１は、同じく外側から見た図である。
【００４９】
これらの図から、連結具１は、２枚の板材Ｍ１，Ｍ２を連結できる応用として、３枚の板材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を連結できることが分かる。なお、この際、板材Ｍ１，Ｍ２の、相互に近接する端部間には、間隙ｇ１，ｇ２，ｇ３が形成されることになる。なお、図４から明らかなように、ｇ１＜ｇ３＜ｇ２である。
以上説明した連結具１は、次のような作用、効果を奏する。なお、一部重複する。
【００５０】
・連結具１は、外挟持部材１０の第１外押圧面１７によって一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃの外面Ｍ１ａを位置決めし、第１締結部材（第１ボルト部材）４０を締め付けることにより、第１内挟持部材２０の第１内押圧面２４で一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃの内面Ｍ１ｂを押し付けて、第１外押圧面１７と第１内押圧面２４との間で一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃを挟持することができる。同様に、外挟持部材１０の第２外押圧面１８によって他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃの外面Ｍ２ａを位置決めし、第２締結部材（第２ボルト部材）５０を締め付けることにより、第２内挟持部材３０の第２内押圧面３４で他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃの内面Ｍ２ｂを押し付けて、第２外押圧面１８と第２内押圧面３４との間で他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃを挟持することができる。
【００５１】
上述の一方の板材Ｍ１の挟持と、他方の板材Ｍ２の挟持とは、それぞれ個別に独立して、個別に行われるので、一方の板材Ｍ１と他方の板材Ｍ２との厚さｔ１，ｔ２が異なっても対処可能である。また、外挟持部材１０の第１外押圧面１７と第２外押圧面１８とがなす所定の角度αで２枚の板材Ｍ１，Ｍ２を連結可能である。つまり、連結具１は、厚さｔ１，ｔ２の異なる２枚の板材Ｍ１，Ｍ２を、所定の角度αで挟持して連結することができる。
【００５２】
また、連結具１は、一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃを、第１締結部材としての第１ボルト部材４０を締結することで第１内挟持部材２０により、また、他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃを、第２締結部材としての第２ボルト部材５０を締結することで第２内挟持部材３０により、確実に締結することができるので、１つの部材で２枚の側板を同時に挟持する従来技術とは異なり、１枚ずつ確実に、しかも煩雑さもなく、挟持することができる。
【００５３】
・外挟持部材１０は、第１位置決め面１５と、第２位置決め面１６とによって、それぞれ一方の板材Ｍ１の端部Ｍ１ｃの端面Ｍ１ｄと、他方の板材Ｍ２の端部Ｍ２ｃの端面Ｍ２ｄとの位置決めをすることができる。
【００５４】
・第１締結部材（第１ボルト部材）４０と第２締結部材（第２ボルト部材）５０とは、いずれも所定の角度αの二等分線上で、かつ相互に前後方向に異なる位置に配置されているので、組立作業者は、略同じ姿勢、同じ動作で、第１締結部材（第１ボルト部材）４０と第２締結部材（第２ボルト部材）５０とを締結し、またその解除を行うことができる。
【００５５】
・第１内挟持部材２０と第２内挟持部材３０とが同一の部材であるので、第１内挟持部材２０と第２内挟持部材３０の作製者、組立作業者は、これらを区別する必要がない。
【００５６】
・外挟持部材１０は、第１内挟持部材２０による押圧をガイドする第１ガイド部１９ａと、第２内挟持部材３０による押圧をガイドする第２ガイド部１９ｂとを有しているので、第１内挟持部材２０と第２内挟持部材３０との押圧時、及びその解除時の動きを円滑なものとするとともに、第１内挟持部材２０と第２内挟持部材３０とによる、一方の板材Ｍ１及び他方の板材Ｍ２の挟持をより確実なものとすることができる。
＜実施形態２＞
図１２を参照して本発明を適用した実施形態２に係る連結具２について説明する。
ここで、図１２は、実施形態２の連結具２の分解斜視図である。
本実施形態では、第１ガイド部１９ｃ、第２ガイド部（不図示）が実施形態１の板状とは異なり、棒状に形成されている点である。
【００５７】
本実施形態によれば、棒状の第１ガイド部１９ｃの左右方向の寸法を、実施形態１の板状の第１ガイド部１９ａの左右方向の寸法よりも小さくすることができるので、図４を参照しつつ前述したように、一方の板材Ｍ１の厚さｔ１を大きくとることができる。
＜実施形態３＞
図１３を参照して本発明を適用した実施形態３に係る連結具３について説明する。
ここで、図１３は、実施形態３の連結具３の分解斜視図である。
本実施形態では、実施形態１、２とは異なり、外挟持部材１０Ｂには、第１ガイド部及び第２ガイド部は設けていない。
【００５８】
本実施形態では、相対的に上下動する第１内締結部２１及び第２内締結部３１に、相互に相手部材に入り込むように、第１ガイド部２１ａ，２１ｂ、第２ガイド部３１ａ，３１ｂをもうけている。
【００５９】
さらに、図１４に示すように、例えば、第２内挟持部材３０において、第２内締結部３１は、第２内押圧部３２の前後方向の中央ではなく、後端側（同図では上側）に取り付けられている。なお、この点は、実施形態１、２でも同様である。
【００６０】
このため、第２ボルト部材５０を締め付けたときに、第２内押圧部による締付け力が、第２ボルト部材５０から遠い前端側（同図では下側）が弱くなる傾向にある。そこで、あらかじめ第２外押圧面１８に対して、第２内押圧面３４を略平行ではなく、前端側ほど近づけておく。第２外押圧面１８から第２内押圧面３４までの距離を、後端でＡ，前端でＢとしたときに、あらかじめ、Ａ＞Ｂとしておくのである。つまり、第２ボルト部材５０から遠い前端を近づけておくのである。
【００６１】
このように構成することにより、第２ボルト部材５０で板材（不図示）を締結した際に、その締結力が、第２内押圧面３４の後端側と前端側とで同程度となるようにできる。
＜実施形態４＞
図１５を参照して本発明を適用した実施形態４に係る連結具４について説明する。
ここで、図１５は、実施形態４の連結具４の分解斜視図である。
【００６２】
上述の実施形態１〜３の連結具１〜３では、第１ボルト部材４０と第２ボルト部材５０とは、一方の板材Ｍ１、他方の板材Ｍ２の内側から外側に、つまり、第１内挟持部材２０及び第２内挟持部材３０から外挟持部材１０に向けて配設されていた。したがって、図３に示すように、第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０の頭部４１，５１は、いずれも外側ではなく内側を向くように配設されていた。
この場合、図１０に示すように、第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０の頭部４１，５１を、工具を使って回しにくいという問題があった。
【００６３】
そこで、本実施形態では、第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０を外側から内側に向けて、つまり、外挟持部材１０Ｃから、第１内挟持部材２０Ｃ及び第２内挟持部材３０Ｃに至るように構成した。第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０の頭部４１，５１が外側に位置するようにしたのである。
これにより、第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０をねじ込む動作、あるいはその解除動作がしやすくなった。
また、外挟持部材１０Ｃの外側からカバー部材６０を嵌めて、このカバー部材６０により、頭部４１，５１を覆うようにした。
これにより、第１ボルト部材４０及び第２ボルト部材５０の頭部４１，５１が外から見えなくするとともに、頭部４１，５１を誤って操作するおそれがない。
【符号の説明】
【００６４】
１      実施形態１の連結具
２      実施形態２の連結具
３      実施形態３の連結具
４      実施形態４の連結具
１０    外挟持部材
１５    第１位置決め面
１６    第２位置決め面
１７    第１外押圧面
１８    第２外押圧面
１９ａ，１９ｃ，２１ａ，２１ｂ    第１ガイド部
１９ｂ，３１ａ，３１ｂ    第２ガイド部
２０    第１内挟持部材
２４    第１内押圧面
３０    第２挟持部材
３４    第２内押圧面
４０    第１ボルト部材（第１締結部材）
４１，５１    頭部
５０    第２ボルト部材（第２締結部材）
６０    カバー部材
Ｃ      所定の角度の２等分線
ｇ１，ｇ２，ｇ３      間隙
Ｍ１    一方の板材
Ｍ１ａ  外面
Ｍ１ｂ  内面
Ｍ１ｃ  端部
Ｍ１ｄ  端面
Ｍ２    他方の板材
Ｍ２ａ  外面
Ｍ２ｂ  内面
Ｍ２ｃ  端部
Ｍ２ｄ  端面
α      所定の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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