(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザビリティーを損なうことなく、記録材判別精度を満足する記録材判別装置を提供する。【解決手段】  受信部32を保持する搬送ガイド301を保持するレジストレーションユニット300と、送信部31を保持し、レジストレーションユニット300に対して揺動可能に保持される揺動ガイド302と、該揺動ガイド302を搬送ガイド301に対して位置決めする位置決め手段と、揺動ガイド302を搬送ガイド301から離れる方向に付勢する押圧バネ32ｓと、レジストレーションユニット300に対して揺動可能に支持され、押圧バネ32ｓにより揺動ガイド302が付勢されて搬送ガイド301から離れること規制する二次転写ユニット23と、揺動ガイド302に保持され、押圧バネ32ｓにより付勢されて搬送ガイド301に圧接される押圧コロ32ｃと、を有し、二次転写ユニット23の揺動動作と連動して揺動ガイド302が揺動することを特徴とする。【選択図】      図９
2019104635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信部と、受信部とが記録材搬送路を挟んで互いに対向するように配置された記録材判別装置において、
前記発信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、
前記第一のガイド部材を保持する保持部材と、
前記第一のガイド部材に保持されていない前記発信部または前記受信部の他方を保持すると共に、前記保持部材に対して揺動可能に保持され、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に対して位置決めする位置決め手段と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材から離れる方向に付勢する付勢手段と、
前記保持部材に対して揺動可能に支持され、前記付勢手段により前記第二のガイド部材が付勢されて前記第一のガイド部材から離れること規制する規制手段と、
前記第二のガイド部材に保持され、前記付勢手段により付勢されて前記第一のガイド部材に圧接される圧接部材と、
を有し、
前記規制手段の揺動動作と連動して前記第二のガイド部材が揺動することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
発信部と、受信部とが記録材搬送路を挟んで互いに対向するように配置された記録材判別装置において、
前記発信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、
前記第一のガイド部材を保持する保持部材と、
前記第一のガイド部材に保持されていない前記発信部または前記受信部の他方を保持すると共に、前記保持部材に対して揺動可能に保持され、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に対して位置決めする位置決め手段と、
前記第二のガイド部材に保持され、該第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に向かう方向へ付勢する付勢手段と、
前記保持部材に対して揺動可能に支持され、前記付勢手段の前記第二のガイド部材に保持される一端部と反対側の他端部を受ける受け部と、
前記第二のガイド部材に保持され、前記付勢手段により付勢されて前記第一のガイド部材に圧接される圧接部材と、
を有し、
前記受け部の揺動動作と連動して前記第二のガイド部材が揺動することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項３】
発信部と、受信部とが記録材搬送路を挟んで互いに対向するように配置された記録材判別装置において、
前記発信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、
前記第一のガイド部材を保持する保持部材と、
前記第一のガイド部材に保持されていない前記発信部または前記受信部の他方を保持すると共に、前記保持部材に対して揺動可能に保持され、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に対して位置決めする位置決め手段と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に向かう方向へ付勢する付勢手段と、
前記付勢手段を保持し、前記保持部材に対して揺動可能に支持される保持部と、
前記第二のガイド部材に保持され、前記付勢手段により付勢されて前記第一のガイド部材に圧接される圧接部材と、
を有し、
前記保持部の揺動動作と連動して前記第二のガイド部材が揺動することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項４】
前記記録材判別装置は、記録材の坪量を検知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
前記記録材判別装置は、更に、記録材の表面状態を検知することを特徴とする請求項４に記載の記録材判別装置。
【請求項６】
前記第一のガイド部材に保持されている前記発信部または前記受信部に電気的に接触して設けられた除電部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録材判別装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録材判別装置と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の特性を判別する記録材判別装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に現像剤を付与することにより潜像を現像剤像として可視化する現像装置とを有する。更に、搬送される記録材に現像装置により現像した現像剤像を所定の転写条件にて転写する転写手段を有する。更に、転写手段によって現像剤像が転写された記録材を所定の定着条件にて加熱及び加圧することにより現像剤像を記録材に定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
一方、画像形成装置に設けられた操作パネル等によって記録材のサイズや種類がユーザによって設定される。その設定に応じて転写条件（転写バイアス電圧や転写時の記録材の搬送速度等）や定着条件（定着温度や定着時の記録材の搬送速度等）が適宜制御される。
【０００４】
個々のユーザによる画像形成条件設定の負担を軽減するために画像形成装置の内部に記録材の特性を判別するセンサを備え、記録材の特性を自動的に判別する機能を持たせた画像形成装置が提供されている。このような判別装置は、自動的に記録材の特性を判別し、判別結果に応じて画像形成装置の転写条件や定着条件を制御する。
【０００５】
記録材判別装置は、特許文献１、２に提案されているように、記録材に対して超音波を照射し、記録材を透過する超音波の特性を検知することにより、記録材の坪量（単位面積あたりの質量）を検知する。また、記録材表面を光照射し、その反射光の光量や分布特性から記録材の表面状態（透明度、色、表面粗さ等）を検知して記録材の種類を判別するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ユーザのニーズにより画像形成装置の小型化、記録材判別装置の高精度化、ユーザビリティー（usability；使い易さ）の向上が求められている。しかしながら、記録材の特性を検知し、記録材の種類を判別する記録材判別装置を画像形成装置に備えた特許文献１、２では以下の問題があった。記録材の判別精度は満足するものの画像形成装置のジャム処理や交換性といったユーザビリティーに対して十分に満足していない場合があった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ユーザビリティーを損なうことなく、記録材判別精度を満足する記録材判別装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る記録材判別装置の代表的な構成は、発信部と、受信部とが記録材搬送路を挟んで互いに対向するように配置された記録材判別装置において、前記発信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、前記第一のガイド部材を保持する保持部材と、前記第一のガイド部材に保持されていない前記発信部または前記受信部の他方を保持すると共に、前記保持部材に対して揺動可能に保持され、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に対して位置決めする位置決め手段と、前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材から離れる方向に付勢する付勢手段と、前記保持部材に対して揺動可能に支持され、前記付勢手段により前記第二のガイド部材が付勢されて前記第一のガイド部材から離れること規制する規制手段と、前記第二のガイド部材に保持され、前記付勢手段により付勢されて前記第一のガイド部材に圧接される圧接部材と、を有し、前記規制手段の揺動動作と連動して前記第二のガイド部材が揺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、ユーザビリティーを損なうことなく、記録材判別精度を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る記録材判別装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の送信部の構成を示す正面図である。（ｂ）は本発明に係る記録材判別装置の送信部の構成を示す側面図である。（ｃ）は本発明に係る記録材判別装置の送信部の構成を示す平面図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の受信部の構成を示す正面図である。（ｂ）は本発明に係る記録材判別装置の受信部の構成を示す側面図である。（ｃ）は本発明に係る記録材判別装置の受信部の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の送受信部の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。（ｂ）は本発明に係る記録材判別装置の送受信部の超音波送信装置と超音波受信装置との構成を示す側面説明図である。（ｃ）は本発明に係る記録材判別装置の送受信部の光照射部と押圧コロとの構成を示す側面説明図である。
【図５】本発明に係る記録材判別装置の送信部の超音波送信装置と、受信部の超音波受信装置とのセンサ同士の芯ズレ量と、送信部の超音波送信装置からの超音波を一定出力で発信させたときの受信部の超音波受信装置の受信出力との関係を示す図である。
【図６】本発明に係る記録材判別装置の送信部の超音波送信装置と、受信部の超音波受信装置とのセンサ同士の芯ズレ量と、送信部の超音波送信装置からの超音波を一定出力で発信させたときの受信部の超音波受信装置の受信出力との関係を示す図である。
【図７】本発明に係る記録材判別装置の第１実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図８】本発明に係る記録材判別装置の第１実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る記録材判別装置の第１実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１０】本発明に係る記録材判別装置の第２実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１１】本発明に係る記録材判別装置の第２実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る記録材判別装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１３】本発明に係る記録材判別装置の第３実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１４】本発明に係る記録材判別装置の第３実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る記録材判別装置及びこれを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る記録材判別装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に搭載された記録材判別装置９の一例について説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る記録材判別装置９を備えた画像形成装置１の構成について説明する。図１は本発明に係る記録材判別装置９を備えた画像形成装置１の構成を示す断面説明図である。図１において、２は、紙等の記録材Ｐを収納する給送カセットである。３は、画像形成装置１の画像形成動作を制御する制御手段となる制御部である。４は、給送カセット２から記録材Ｐを給送する給送ローラである。
【００１５】
７は、給送された記録材Ｐを搬送する搬送ローラである。11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋは、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の現像剤（トナー）をそれぞれ表面上に担持する像担持体となる感光ドラムである。尚、説明の都合上、各感光ドラム11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋを代表して単に感光ドラム11を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１６】
各感光ドラム11は、画像形成装置１本体内に設けられた図示しない駆動源となるモータから回転駆動力が伝達されて図１の矢印ａ方向に回転駆動される
【００１７】
12Ｙ，12Ｍ，12Ｃ，12Ｋは、各感光ドラム11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋの表面を一様に所定の電位に帯電するための帯電手段となる帯電ローラである。13Ｙ，13Ｍ，13Ｃ，13Ｋは、各帯電ローラ12によって一様に帯電された各感光ドラム11の表面上に各色の画像データに対応したレーザ光13ａを照射して静電潜像を形成するための像露光手段となるレーザスキャナである。
【００１８】
14Ｙ，14Ｍ，14Ｃ，14Ｋは、各感光ドラム11の表面上に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を供給して現像して可視化するための現像手段となる現像装置である。15Ｙ，15Ｍ，15Ｃ，15Ｋは、各現像装置14に回転可能に設けられ、該現像装置14内に収容された現像剤（トナー）を各感光ドラム11の表面に形成された静電潜像に供給して現像するための現像ローラである。
【００１９】
16Ｙ，16Ｍ，16Ｃ，16Ｋは、各感光ドラム11の表面上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト17の外周面上に一次転写するための一次転写手段となる一次転写ローラである。中間転写ベルト17は、各一次転写ローラ16により各感光ドラム11の表面上から順次、一次転写された各色のトナー像を重畳して担持する。中間転写ベルト17は、駆動ローラ18、テンションローラ25、二次転写対向ローラ20により回転移動可能に張架されている。
【００２０】
駆動ローラ18は、画像形成装置１本体内に設けられた図示しない駆動源となるモータから回転駆動力が伝達されて中間転写ベルト17を図１の矢印ｂ方向に回転駆動する。テンションローラ25は、中間転写ベルト17にテンション（張力）を付与する。二次転写対向ローラ20に巻回された中間転写ベルト17を介在して二次転写手段となる二次転写ローラ19が対向して設けられている。二次転写ローラ19は、中間転写ベルト17の外周面上に一次転写されたトナー像を記録材Ｐに二次転写する。
【００２１】
21は定着手段となる定着装置である。定着装置21は、中間転写ベルト17の外周面上のトナー像が二次転写された記録材Ｐを定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送する際に加熱及び加圧する。これにより記録材Ｐ上に二次転写されたトナー像を該記録材Ｐの表面上に溶融定着させる。
【００２２】
22は、定着装置21によってトナー像が定着された記録材Ｐを排出トレイ26上に排出する排出ローラである。27は、記録材Ｐの両面に印刷を行なう際に記録材Ｐを両面パス10に再給送するスイッチバックローラである。
【００２３】
制御部３には、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）80が設けられている。ＣＰＵ80により画像形成装置１の画像形成動作が一括して制御される。図示しないホストコンピュータ等から制御部３に印刷命令や画像情報等を含んだ印刷データが入力される。すると、画像形成装置１は画像形成動作を開始する。給送カセット２の昇降可能な図示しない中板上に積載された記録材Ｐは、給送ローラ４によって繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送されて搬送パス８に送り出される。記録材Ｐは、中間転写ベルト17の外周面上のトナー像の位置と、搬送タイミングとが同期されて給送ローラ４と搬送ローラ７とによって連続的に給送される。
【００２４】
＜画像形成動作＞
記録材Ｐが給送ローラ４と搬送ローラ７とによって給送される動作と同期して前述した画像形成手段により記録材Ｐにトナー画像を形成する以下の一連の画像形成動作が行なわれる。先ず、各帯電ローラ12により各感光ドラム11の表面が一定の電位に帯電される。制御部３に入力された印刷データに基づいて各レーザスキャナ13から出射されたレーザ光13ａが各帯電ローラ12により一様に帯電された各感光ドラム11の表面に露光走査され、各感光ドラム11の表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
各現像装置14の各現像ローラ15により各感光ドラム11の表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）が供給されて現像され、各色のトナー像として可視化される。各感光ドラム11の表面は、中間転写ベルト17の外周面と接触している。各感光ドラム11は、中間転写ベルト17の図１の矢印ｂ方向の回転移動と同期して図１の矢印ａ方向に回転する。
【００２６】
各感光ドラム11の表面上に現像された各色のトナー像は、中間転写ベルト17の内周面側に設けられた各一次転写ローラ16により該中間転写ベルト17の外周面上に順次重畳して一次転写される。中間転写ベルト17の外周面上に一次転写された後の各感光ドラム11の表面上に残ったトナーは、図示しないクリーニング手段に設けられたクリーニングブレードにより掻き取って回収し、次の画像形成に供される。
【００２７】
各感光ドラム11の表面上から中間転写ベルト17の外周面上に重畳して一次転写されたトナー像（カラー画像）は、記録材Ｐ上に二次転写される。中間転写ベルト17の外周面上のトナー像は、二次転写ローラ19と二次転写対向ローラ20とが対向する二次転写ニップ部Ｎまで中間転写ベルト17の回転とともに移動する。その後、該二次転写ニップ部Ｎまで搬送された記録材Ｐ上に二次転写される。
【００２８】
記録材Ｐに二次転写されたトナー像は、定着ローラと加圧ローラとにより構成される定着装置21によって加熱及び加圧されることにより記録材Ｐ上に溶融定着される。トナー像が定着された後の記録材Ｐは、排出ローラ22及びスイッチバックローラ27により挟持搬送されて排出トレイ26上に排出され、通常の画像形成動作を終了する。
【００２９】
また、中間転写ベルト17の外周面上には、クリーニング手段となるクリーニング装置36に設けられた清掃部材となるクリーニングブレード35が当接されている。記録材Ｐに二次転写された後の中間転写ベルト17の外周面上に残ったトナーをクリーニングブレード35により掻き取って回収し、次の画像形成に供される。
【００３０】
画像形成装置１において、記録材Ｐの両面に印刷するときは、一面目の画像形成動作を終えた記録材Ｐは、排出ローラ22及びスイッチバックローラ27により挟持搬送されて該記録材Ｐの一部が画像形成装置１本体の外に排出される。その後、図示しない両面フラッパを記録材Ｐの後端部が通過したとき、該両面フラッパが図１の点線で示す両面パス10に切り替えられ、記録材Ｐの一部を挟持したスイッチバックローラ27が逆回転して該記録材Ｐが両面パス10に搬送される。
【００３１】
その後、搬送ローラ33，34により両面パス10内を搬送されて反転し、搬送ローラ７により再給送される。そして、記録材Ｐの一面目の画像形成動作と同様に二面目の画像形成動作を行なった後、該記録材Ｐは、排出ローラ22及びスイッチバックローラ27により挟持搬送されて排出トレイ26上に排出され、両面の画像形成動作を終了する。
【００３２】
また、画像形成装置１の側面部に設けられた手差しトレイ28上に積載された記録材Ｐの画像形成が指示される。すると、手差しトレイ28上に積載された記録材Ｐは図示しない給送ローラにより給送されて両面パス10に合流する。そして、前述したと同様に画像形成動作を行なった後、該記録材Ｐは、排出ローラ22及びスイッチバックローラ27により挟持搬送されて排出トレイ26上に排出され、画像形成動作を終了する。
【００３３】
＜記録材判別装置＞
次に図１〜図４を用いて記録材判別装置９の構成について説明する。図１に示すように、記録材搬送路となる搬送パス８上の二次転写ローラ19と二次転写対向ローラ20とが対向する二次転写ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向上流側には、記録材判別装置９が設けられている。本実施形態の記録材判別装置９は、搬送パス８上を搬送される記録材Ｐの表面状態（透明度、色、表面粗さ等）と坪量とを検知して記録材Ｐの種類を判別する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の記録材判別装置９は、発信部となる送信部31と、受信部32とを有する。送信部31と、受信部32とは、保持部材となるレジストレーションユニット300内で記録材Ｐを搬送する搬送パス８を挟むように設けられる。搬送パス８の一方側には、超音波を送信する送信部31が設けられている。該搬送パス８の他方側には、該送信部31から送信された超音波を受信する受信部32が設けられている。
【００３５】
本実施形態の記録材判別装置９は、発信部となる送信部31と、受信部32とが記録材搬送路となる搬送パス８を挟んで互いに対向するように配置される。
【００３６】
図２（ａ）は記録材判別装置９の送信部31の構成を示す正面図である。図２（ｂ）は記録材判別装置９の送信部31の構成を示す側面図である。図２（ｃ）は記録材判別装置９の送信部31の構成を示す平面図である。図３（ａ）は記録材判別装置９の受信部32の構成を示す正面図である。図３（ｂ）は記録材判別装置９の受信部32の構成を示す側面図である。図３（ｃ）は記録材判別装置９の受信部32の構成を示す平面図である。
【００３７】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、記録材判別装置９の送信部31は、電気基板31ａに超音波送信装置31ｂが実装されて構成されている。また、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、記録材判別装置９の受信部32には、超音波受信装置32ａと、光照射部32ｂとが設けられている。光照射部32ｂには、図示しない発光部と受光部とが設けられおり、該発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光される。
【００３８】
受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて制御部３により記録材Ｐの表面状態を検知する。光照射部32ｂの受光部に受光された反射光の光量や分布特性と、記録材Ｐの表面状態との関係を予め記憶手段となるメモリ29に記憶しておく。これにより制御部３は、光照射部32ｂ受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて記録材Ｐの表面状態を検知することができる。
【００３９】
図４（ａ）は記録材判別装置９の送信部31と受信部32との構成を図１の二次転写ニップ部Ｎの方向から見た平面説明図である。（ｂ）は記録材判別装置９の送信部31に設けられた超音波送信装置31ｂと、受信部32に設けられた超音波受信装置32ａとの構成を示す側面説明図である。（ｃ）は記録材判別装置９の受信部32に設けられた光照射部32ｂと、圧接部材となる押圧コロ32ｃとの構成を示す側面説明図である。
【００４０】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとは、記録材Ｐが搬送される搬送パス８を介在して対向して配置されている。また、図４（ａ），（ｃ）に示すように、受信部32の光照射部32ｂに対向して押圧コロ32ｃが回転自在に設けられている。該押圧コロ32ｃの回転軸32ｄは、付勢手段となる一対の押圧バネ32ｓにより付勢力を受けて受信部32の光照射部32ｂに向かう方向に押圧されている。
【００４１】
押圧コロ32ｃは、図７に示す第二のガイド部材となる揺動ガイド302に回転自在に軸支されている。レジストレーションローラ５及び従動ローラ６により記録材Ｐが挟持されて搬送パス８を図７の矢印Ｚ方向に搬送される。記録材Ｐの搬送力は、該記録材Ｐの表面と押圧コロ32ｃの表面との摩擦力を介して該押圧コロ32ｃに伝達されて該押圧コロ32ｃが図７の矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００４２】
図４（ａ）に示す送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとは、機械的変位と電気信号との相互変換素子である圧電素子（ピエゾ素子）と、電極端子とを有して同様に構成される。送信部31の超音波送信装置31ｂでは、電極端子に所定周波数のパルス電圧を入力する。すると、圧電素子が発振して超音波が発生されて空気中を伝搬する。送信部31の超音波送信装置31ｂから発信された超音波が搬送パス８を搬送される記録材Ｐに到達すると、超音波によって記録材Ｐが超音波振動する。
【００４３】
送信部31の超音波送信装置31ｂから発信された超音波が記録材Ｐを介して受信部32の超音波受信装置32ａに受信される。該超音波受信装置32ａに設けられた圧電素子は、記録材Ｐの坪量（記録材Ｐの単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２））に応じて、受信した超音波の振幅に応じた出力電圧を電極端子に発生させる。超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧に基づいて制御部３により記録材Ｐの坪量を検知する。超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧と、記録材Ｐの坪量との関係を予め記憶手段となるメモリ29に記憶しておくことで、制御部３は、超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧に基づいて記録材Ｐの坪量を検知することができる。
【００４４】
制御部３は、図４（ａ）に示す送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとの間で、搬送パス８を搬送される記録材Ｐを介して超音波を送受信することにより該記録材Ｐの坪量を検知する。更に、制御部３は、図４（ａ）に示す光照射部32ｂに設けられた発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて記録材Ｐの表面状態を検知する。
【００４５】
そして、記録材Ｐの坪量と、表面状態とに基づいて搬送パス８を搬送される記録材Ｐの種類を判別することができる。記録材Ｐの坪量と、表面状態と、記録材Ｐの種類との関係を予め記憶手段となるメモリ29に記憶しておくことで、制御部３は、搬送パス８を搬送される記録材Ｐの坪量と、表面状態とに基づいて記録材Ｐの種類を判別することができる。
【００４６】
例えば、記録材Ｐの種類としては、薄紙（坪量：６４ｇ／ｍ２以下）、普通紙（坪量：６５ｇ／ｍ２〜１０５ｇ／ｍ２）が使用される。更に、中厚紙（坪量：１０６ｇ／ｍ２〜１３５ｇ／ｍ２）、大厚紙（坪量：１３６／ｍ２以上）が使用される。更に、グロス紙（光沢紙）、グロスフィルム、ＯＨＴ（Over Head Transparency）シート（ＯＨＰ（Over Head Projector）に使用される透明なシート）等が使用される。
【００４７】
例えば、坪量が大きい記録材Ｐは、受信部32の超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧が小さい。一方、坪量が小さい記録材Ｐは、受信部32の超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧が大きくなる。制御部３は、受信部32の超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧に基づいて記録材Ｐの属性の一つである坪量を判定し、該記録材Ｐの種類を判別するためのパラメータの一つとすることが出来る。
【００４８】
また、制御部３は、光照射部32ｂに設けられた発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量によって記録材Ｐが透明なＯＨＴシートであるか否かを判別することが出来る。ＯＨＴシートは、透明であり光の透過率が、紙等の他の記録材Ｐに比べて大幅に高い。このため記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量は、紙等の他の記録材Ｐに比べて大幅に小さくなる。従って、記録材Ｐの表面に反射して光照射部32ｂの受光部に受光された反射光の光量に基づいて制御部３は、搬送パス８を搬送される記録材ＰがＯＨＴシートか、或いは、紙等の他の記録材Ｐであるかの判定ができる。
【００４９】
また、記録材Ｐの種類によって表面の繊維の粗密度状態が異なる。記録材Ｐの表面の白色度、記録材Ｐの表面の色、記録材Ｐの表面の紙の繊維の粗密度状態によっても光照射部32ｂに設けられた発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量や分布特性が異なる。
【００５０】
制御部３は、光照射部32ｂに設けられた発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて記録材Ｐの種類を判別できる。例えば、記録材Ｐの表面の紙の繊維が粗いラフ紙（表面の平滑度が低い）が判別できる。更に、記録材Ｐが一般に使用される普通紙（ラフ紙よりも表面の平滑度が高い）が判別できる。更に、記録材Ｐの表面の紙の繊維の圧縮が十分になされているグロス紙（光沢紙）（普通紙よりも表面の平滑度が高い）が判別できる。
【００５１】
このように、制御部３は、光照射部32ｂに設けられた発光部から発光した光が搬送パス８を搬送される記録材Ｐの表面に反射して受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて記録材Ｐの表面の紙の繊維状態（表面状態）の違いを検知する。そして、記録材Ｐの種類を判別するためのパラメータの一つとすることができる。
【００５２】
制御部３は、図４（ａ）に示す受信部32の超音波受信装置32ａの電極端子に発生する出力電圧に基づいて得られた記録材Ｐの坪量を考慮する。更に、光照射部32ｂの受光部に受光された反射光の光量や分布特性を考慮する。そして、記録材Ｐの坪量と、反射光の光量や分布特性に基づいて得られた記録材Ｐの表面状態との検知結果に応じて記録材Ｐの種類を判別する。そして、該記録材Ｐの種類の判別結果に応じて該記録材Ｐの画像形成条件を適宜設定する。
【００５３】
記録材Ｐの画像形成条件の設定は、例えば、記録材Ｐの種類によって記録材Ｐの搬送速度を変更したり、二次転写時における二次転写ローラ19に印加する二次転写バイアス電圧を変更したり、定着装置21における定着温度を変更する。
【００５４】
本実施形態では、中間転写ベルト17の外周面上のトナー像が二次転写ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐに二次転写される前に、搬送パス８を搬送される記録材Ｐの坪量と、表面状態との検知結果を得る。これにより搬送パス８を搬送される記録材Ｐの種別を判定し、その記録材Ｐに最適な画像形成条件にて記録材Ｐ上に画像形成を行なうことができる。
【００５５】
＜センサ位置精度＞
図４（ａ），（ｂ）に示す送信部31の超音波送信装置31ｂから発信された超音波は、該超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ同士の芯ズレ量が小さい方が受信部32の超音波受信装置32ａでの受信出力が大きくなる。
【００５６】
図５及び図６は、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ同士の芯ズレ量を横軸に示す。更に、送信部31の超音波送信装置31ｂからの超音波を一定出力で発信させたときの受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力を縦軸に示す。
【００５７】
図５の二点鎖線で示すセンサＡのように、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ同士の芯ズレ量が「０」のときの受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力を「１００」とする。すると、図５の横軸で示す芯ズレ量が大きくなるにつれて受信出力は低下する。
【００５８】
一般的に送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとで使用されるセンサには、図５の二点鎖線で示すセンサＡと、図６の実線で示すセンサＢのように個体差がある。このため初期状態で受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力が一定値以上となるように、送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力を設定している。
【００５９】
例えば、図６の破線で示すセンサＢｃのように、図６の横軸で示す芯ズレ量が「０」のときの受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力Ｂ１が、受信出力Ｂ２（＞Ｂ１）になるように送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力を大きくする調整を行なう。同時に、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ同士の芯ズレ量による受信出力の低下分も補正するように送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力を設定する。このようにして設定した送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力は、図１に示すメモリ29に記憶される。
【００６０】
例えば、図５の二点鎖線で示すセンサＡと、図６の実線で示すセンサＢとにおいて、図５及び図６の横軸で示す芯ズレ量が「Ｓ１」のときがある。そのときは、送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力を上げて図５の一点鎖線で示すセンサＡｃと、図６の破線で示すセンサＢｃとに補正する。すると、受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力の許容範囲Ｗ内の所望の受信出力が得られる。
【００６１】
しかしながら、図５及び図６の横軸で示す芯ズレ量が「Ｓ２（＞Ｓ１）」になる場合がある。同様に送信部31の超音波送信装置31ｂの送信出力を上げて図５の一点鎖線で示すセンサＡｃと、図６の破線で示すセンサＢｃとに補正する。補正後の受信部32の超音波受信装置32ａの受信出力は、許容範囲Ｗ内の所望の受信出力を得ることができない。これにより記録材Ｐの坪量を判別する精度が低下する。
【００６２】
そこで、記録材Ｐの坪量を精度良く判定するためには、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ同士の芯ズレ量が小さい（位置精度が良い）ことが求められる。
【００６３】
＜レジストレーションユニット＞
図７は、図２〜図４に示す記録材判別装置９を設けたレジストレーションユニット300の構成を示す側面説明図である。図８は、図２〜図４に示す記録材判別装置９を設けたレジストレーションユニット300の構成を示す図１の二次転写ニップ部Ｎの方向から見た平面説明図である。
【００６４】
図７に示すように、保持部材となるレジストレーションユニット300は、図４（ａ）に示す受信部32と、従動ローラ６とを保持すると共に、記録材Ｐの搬送をガイドする第一のガイド部材となる搬送ガイド301を保持する。
【００６５】
更に、保持部材となるレジストレーションユニット300は、図４（ａ）に示す超音波送信装置31ｂが設けた送信部31を保持する。更に、揺動ガイド302が該レジストレーションユニット300に設けられた回動軸304を中心に該レジストレーションユニット300に対して図７の矢印Ｒ１方向に揺動可能に保持される。揺動ガイド302は、記録材Ｐの搬送をガイドする第二のガイド部材として構成される。
【００６６】
更に、保持部材となるレジストレーションユニット300は、搬送ガイド301に回転自在に軸支された従動ローラ６に対向して設けられたレジストレーションローラ５が回転可能に軸支された搬送ガイド303を有する。
【００６７】
搬送ガイド301と、揺動ガイド302と、搬送ガイド303とは、図８に示すように、レジストレーションユニット300の図１の紙面手前側と奥側にそれぞれ設けられた側板305ａ，305ｂによって支持されている。
【００６８】
図９（ａ）〜（ｃ）は、規制手段となる二次転写ユニット23を回動軸24を中心に揺動させて該画像形成装置１本体に対して着脱操作する様子を示す側面説明図である。二次転写ユニット23は、画像形成装置１本体側に固定されたレジストレーションユニット300に対して回動軸24を中心に揺動する。レジストレーションユニット300には、記録材判別装置９が設けられている。二次転写ユニット23には、二次転写ローラ19が回転可能に軸支されている。
【００６９】
図９（ａ）に示すように、画像形成装置１本体側に固定されたレジストレーションユニット300に対して二次転写ローラ19を回転可能に軸支した二次転写ユニット23を回動軸24を中心に図９（ａ）の反時計回り方向に揺動（回動）して装着される。
【００７０】
二次転写ユニット23の回動軸24は、図８に示すレジストレーションユニット300が支持される側板305ａ，305ｂに設けられた長穴306内を摺動自在に挿通されている。
【００７１】
そして、図９（ａ）に示すように、画像形成装置１本体側に固定されたレジストレーションユニット300に対して二次転写ユニット23を回動軸24を中心に図９（ａ）の反時計回り方向に回動して装着する。そのとき、該二次転写ユニット23の回動軸24とは反対側の端部に設けられた位置決めボス30が画像形成装置１本体側に設けられた図示しない係止部に係止されて固定される。
【００７２】
画像形成装置１本体側に設けられた図示しない係止部と、位置決めボス30とのロックを解除する。すると、図９（ｂ）に示すように、二次転写ユニット23は、回動軸24を中心に図９（ｂ）の時計回り方向に回動して画像形成装置１本体から開放される。
【００７３】
更に、図９（ｃ）に示すように、二次転写ユニット23の長手方向の両端部に設けられた回動軸24を画像形成装置１本体側に設けられた側板305ａ，305ｂの長穴306から取り外す。これにより二次転写ユニット23を独立して画像形成装置１本体から脱離することができる。
【００７４】
＜第二のガイド部材の位置決め手段＞
次に図７〜図９を用いて第二のガイド部材となる揺動ガイド302を第一のガイド部材となる搬送ガイド301に対して位置決めする位置決め手段の構成について説明する。図７及び図８に示すように、揺動ガイド302は、保持部材となるレジストレーションユニット300に設けられた回動軸304により画像形成装置１本体側に設けられた側板305ａ，305ｂに対して図７及び図８の矢印Ｘ，Ｚ方向の位置が決められる。
【００７５】
また、図８に示すように、揺動ガイド302の記録材Ｐの搬送パス８の幅方向（図８の上下方向）の外側に設けられた位置決めボス307が搬送ガイド301に設けられた凹部301ａと嵌合して係合する。これにより揺動ガイド302の図８の矢印Ｙ方向の位置が決められる。
【００７６】
第二のガイド部材となる揺動ガイド302には、図４（ａ）に示す圧接部材となる押圧コロ32ｃが保持されている。押圧コロ32ｃは、付勢手段となる押圧バネ32ｓにより付勢されて第一のガイド部材となる搬送ガイド301に設けられた受信部32の光照射部32ｂに圧接された状態で回転自在に軸支されている。
【００７７】
図８に示すように、押圧コロ32ｃの回転軸32ｄは、一端部が揺動ガイド302に係止された付勢手段となる一対の押圧バネ32ｓにより付勢力を受けて受信部32の光照射部32ｂに向かう方向に押圧されている。揺動ガイド302には、図８に示す押圧コロ32ｃを受信部32の光照射部32ｂに向けて付勢する押圧バネ32ｓの反力が図８の矢印Ｔ１方向に作用する。
【００７８】
本実施形態では、付勢手段となる押圧バネ32ｓが第二のガイド部材となる揺動ガイド302を第一のガイド部材となる搬送ガイド301から離れる図８の矢印Ｔ１方向に付勢する。
【００７９】
一方、図９（ａ）〜（ｃ）に示す規制手段となる二次転写ユニット23は、保持部材となるレジストレーションユニット300に対して回動軸24を中心に揺動可能に支持されている。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、二次転写ユニット23を回動軸24を中心に図９（ａ）の反時計回り方向に回動して画像形成装置１本体に装着する。これにより揺動ガイド302に設けられたストッパ部308と、二次転写ユニット23に設けられた受け部37とが当接する。
【００８１】
これにより第二のガイド部材となる揺動ガイド302が図８に示す付勢手段となる押圧バネ32ｓにより付勢されて第一のガイド部材となる搬送ガイド301から離れること規制する。
【００８２】
これにより揺動ガイド302の回動軸304を中心とした図７の矢印Ｒ１方向の位置が決まる。
【００８３】
一方、揺動ガイド302に設けられる送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとは以下の通りである。センサ同士の個体差や芯ズレ量を補正した超音波受信装置32ａの受信出力が得られるように予め設定した超音波送信装置31ｂと、超音波受信装置32ａとの一対のセンサを使用している。
【００８４】
例えば、比較例１として、送信部31の超音波送信装置31ｂを二次転写ユニット23に直接設けた場合を考慮する。すると、レジストレーションユニット300と、二次転写ユニット23とを一対で使用、或いは、交換する必要がある。
【００８５】
また、比較例２として、受信部32の超音波受信装置32ａの位置精度を向上させるために揺動ガイド302をレジストレーションユニット300に対して固定した場合を考慮する。すると、レジストレーションユニット300内で記録材Ｐのジャムが発生した場合、記録材Ｐのジャム処理が困難となる。
【００８６】
本実施形態では、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとを同一のレジストレーションユニット300に設けて位置決めを行なう。これにより送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ間の位置精度を向上させることが可能である。
【００８７】
また、図９（ｂ）に示すように、二次転写ユニット23の回動軸24がレジストレーションユニット300に設けられる。更に、送信部31の超音波送信装置31ｂが設けられる揺動ガイド302を揺動自在に支持する回動軸304もレジストレーションユニット300に設けられる。更に、受信部32の超音波受信装置32ａもレジストレーションユニット300に設けられる。
【００８８】
そして、二次転写ユニット23に設けた受け部37と、揺動ガイド302に設けたストッパ部308とが当接する。これにより揺動ガイド302の回動軸304を中心とする図７の矢印Ｒ１方向の回動姿勢の位置決めを行なう。これにより送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ間の位置精度を向上させることができる。
【００８９】
更に、図９（ｂ）に示すように、揺動ガイド302が回動軸304を中心に図９（ｂ）の時計回り方向に回動する。そして、二次転写ユニット23が回動軸24を中心に図９（ｂ）の時計回り方向に回動する。これにより搬送パス８を開放した状態で、該搬送パス８でジャム（紙詰まり）した記録材Ｐのジャム処理を容易に行なうことができる。
【００９０】
また、記録材判別装置９の一部を構成する送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとの各センサの故障等により交換が必要となる場合もあり得る。該送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとは、レジストレーションユニット300内にユニット化して設けられている。このためレジストレーションユニット300のみを交換することができる。
【００９１】
また、図９（ｂ）に示すように、揺動ガイド302と二次転写ユニット23とを開放した状態から該二次転写ユニット23を回動軸24を中心に図９（ｂ）の反時計回り方向に回動して画像形成装置１本体に装着する。この操作により、該二次転写ユニット23の受け部37が揺動ガイド302のストッパ部308に係合して該揺動ガイド302を回動軸304を中心に図９（ｂ）の反時計回り方向に回動して一体的に装着することができる。
【００９２】
本実施形態では、規制手段となる二次転写ユニット23の揺動動作と連動して第二のガイド部材となる揺動ガイド302が揺動する。
【００９３】
本実施形態のように揺動ガイド302をレジストレーションユニット300に対して回動軸304を中心に回動自在に設ける。これによりレジストレーションユニット300に設けられた受信部32の超音波受信装置32ａと、揺動ガイド302に設けられた送信部31の超音波送信装置31ｂとのセンサ間の位置精度を向上させることができる。これにより記録材判別装置９による記録材Ｐの判別精度を向上することが出来る。更に、二次転写ユニット23の揺動動作と連動して揺動ガイド302を回動して搬送パス８を開放することで記録材Ｐのジャム処理作業性を向上させることができる。
【００９４】
本実施形態の記録材判別装置９では、記録材Ｐの坪量を検知するための送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとからなる超音波送受信装置を設けた。更に、記録材Ｐの表面状態を検知するための受信部32の光照射部32ｂを併設した一例である。他に、超音波送受信装置のみを設けた記録材判別装置９を使用しても良い。
【００９５】
また、本実施形態では、第一のガイド部材となる搬送ガイド301に受信部32を設け、第二のガイド部材となる揺動ガイド302に発信部となる送信部31を設けた一例について説明した。
【００９６】
他に第一のガイド部材となる搬送ガイド301に発信部または受信部の何れか一方を保持すると共に、第二のガイド部材となる揺動ガイド302に、搬送ガイド301に保持されていない発信部または受信部の他方を保持することでも良い。
【００９７】
また、本実施形態では、図８に示す押圧バネ32ｓの付勢力により図７に示す揺動ガイド302の回動軸304を中心とした矢印Ｒ１方向への位置決めを行なう構成とした。他に、重力等の荷重を利用して図７に示す揺動ガイド302の回動軸304を中心とした矢印Ｒ１方向への位置決めを行なう構成としても良い。
【００９８】
本実施形態では、記録材判別装置９を備えた画像形成装置１において、記録材Ｐの判別精度を満足しつつ、記録材Ｐのジャム処理が容易にできる。更に、記録材判別装置９が故障した際にも該記録材判別装置９の交換が容易となり、高いユーザビリティー（usability；使い易さ）を適用できる。
【００９９】
［第２実施形態］
次に、図10〜図12を用いて本発明に係る記録材判別装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１００】
前記第１実施形態では、図８に示すように、押圧コロ32ｃは、一端部が揺動ガイド302に係止された付勢手段となる一対の押圧バネ32ｓにより回転軸32ｄが付勢力を受けて受信部32の光照射部32ｂに圧接されている。
【０１０１】
押圧コロ32ｃは、揺動ガイド302に回転自在に軸支されている。レジストレーションローラ５及び従動ローラ６により記録材Ｐが挟持されて搬送パス８を図10の矢印Ｚ方向に搬送される。記録材Ｐの搬送力は、該記録材Ｐの表面と押圧コロ32ｃの表面との摩擦力を介して該押圧コロ32ｃに伝達される。これにより該押圧コロ32ｃが図７の矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【０１０２】
本実施形態では、図10〜図12に示すように、付勢手段となる押圧バネ309の一端部が第二のガイド部材となる揺動ガイド302に係止して保持される。更に、図12（ａ）〜（ｃ）に示す該押圧バネ309の他端部が受け部となる二次転写ユニット23に設けられた受け部38に当接する。これにより該押圧バネ309の伸長力による付勢力を受けて該揺動ガイド302に回転自在に軸支された押圧コロ32ｃが受信部32の光照射部32ｂに圧接される。
【０１０３】
図12（ａ）に示すように、第二のガイド部材となる揺動ガイド302に一端部が保持された付勢手段となる押圧バネ309は以下の通りである。受け部となる二次転写ユニット23を画像形成装置１本体に装着した状態で該揺動ガイド302を第一のガイド部材となる搬送ガイド301に向かう方向へ付勢する。
【０１０４】
受け部となる二次転写ユニット23は、保持部材となるレジストレーションユニット300に対して回動軸24を中心に揺動可能に支持される。
【０１０５】
そして、図12（ａ）に示すように、受け部となる二次転写ユニット23を画像形成装置１本体に装着した状態で以下の通りである。該二次転写ユニット23に設けられた受け部38により付勢手段となる押圧バネ309の第二のガイド部材となる揺動ガイド302に保持される一端部と反対側の他端部を受ける。
【０１０６】
圧接部材となる押圧コロ32ｃは、第二のガイド部材となる揺動ガイド302に保持されている。そして、図12（ａ）に示すように、受け部となる二次転写ユニット23を画像形成装置１本体に装着した状態で、押圧コロ32ｃは、付勢手段となる押圧バネ309の伸長力により付勢されて第一のガイド部材となる搬送ガイド301に圧接される。
【０１０７】
本実施形態では、受け部となる二次転写ユニット23の回動軸24を中心とする揺動動作と連動して、第二のガイド部材となる揺動ガイド302がレジストレーションユニット300に設けられた回動軸304を中心に揺動する。
【０１０８】
図10は、本実施形態の記録材判別装置９を設けたレジストレーションユニット300の構成を示す側面説明図である。図11は、本実施形態の記録材判別装置９を設けたレジストレーションユニット300の構成を示す図１の二次転写ニップ部Ｎの方向から見た平面説明図である。
【０１０９】
前記第１実施形態では、図８に示すように、レジストレーションユニット300の揺動ガイド302の位置決めは、押圧コロ32ｃを受信部32の光照射部32ｂに向かう方向に押圧する押圧バネ32ｓの図８の矢印Ｔ１方向の反力を利用する。そして、揺動ガイド302のストッパ部308と、二次転写ユニット23の受け部37とが当接することで位置決めを行なった。
【０１１０】
本実施形態では、図10に示すように、レジストレーションユニット300は、図４（ａ）に示す受信部32と、従動ローラ６とを保持した搬送ガイド301を有する。更に、超音波送信装置31ｂを設けた送信部31を保持し、レジストレーションユニット300に設けられた回動軸304を中心に図10の矢印Ｒ１方向に回動自在に設けられた揺動ガイド302を有する。更に、レジストレーションローラ５を回転可能に軸支した搬送ガイド303を有する。
【０１１１】
搬送ガイド301と、揺動ガイド302と、搬送ガイド303とは、図11に示すように、レジストレーションユニット300の図１の紙面手前側と奥側にそれぞれ設けられた側板305ａ，305ｂによって支持されている。
【０１１２】
図12（ａ）〜（ｃ）は、レジストレーションユニット300に対して二次転写ユニット23を回動軸24を中心に回動させて該画像形成装置１本体に対して着脱操作する様子を示す側面説明図である。レジストレーションユニット300は、画像形成装置１本体側に固定される。レジストレーションユニット300には、記録材判別装置９が設けられる。二次転写ユニット23には、二次転写ローラ19が回転可能に軸支される。
【０１１３】
図12（ａ）に示すように、画像形成装置１本体側に固定された記録材判別装置９を設けたレジストレーションユニット300に対して二次転写ローラ19が回転可能に軸支された二次転写ユニット23が装着される。二次転写ユニット23の長手方向両端部には回動軸24が設けられている。回動軸24は、画像形成装置１本体に設けられたレジストレーションユニット300の側板305ａ，305ｂに設けた長穴306内に摺動自在に挿入されている。
【０１１４】
二次転写ユニット23の回動軸24とは反対側の端部には位置決めボス30が設けられている。そして、図12（ａ）に示すように、画像形成装置１本体側に固定されたレジストレーションユニット300に対して二次転写ユニット23を回動軸24を中心に図12（ａ）の反時計回り方向に回動して装着する。そのとき、二次転写ユニット23の位置決めボス30が画像形成装置１本体側に設けられた図示しない係止部に係止されて固定される。
【０１１５】
画像形成装置１本体側に設けられた図示しない係止部と、位置決めボス30とのロックを解除する。これにより二次転写ユニット23は、図12（ｂ）に示すように、回動軸24を中心に図12（ｂ）の時計回り方向に回動して画像形成装置１本体に対して開放することができる。
【０１１６】
また、図12（ｃ）に示すように、二次転写ユニット23の回動軸24をレジストレーションユニット300の側板305ａ，305ｂに設けた長穴306から取り外すことで、二次転写ユニット23を独立して画像形成装置１本体から脱離することもできる。
【０１１７】
＜第二のガイド部材の位置決め手段＞
次に図10〜図12を用いて本実施形態の揺動ガイド302の位置決め手段の構成について説明する。図10に示すように、本実施形態の揺動ガイド302は、回動軸304を中心に図10の矢印Ｒ１方向に揺動可能に設けられている。これにより画像形成装置１本体に設けられる図11に示す側板305ａ，305ｂに対して図10の矢印Ｘ，Ｚ方向の位置が決められる。
【０１１８】
また、図11に示すように、揺動ガイド302の長手方向（図11の上下方向）において、画像形成装置１に使用される最大の記録材Ｐが通過する搬送パス８よりも外側に位置決めボス307が設けられている。そして、位置決めボス307が搬送ガイド301に設けられた凹部301ａと嵌合して係合する。これにより図11の矢印Ｙ方向の位置が決められる。
【０１１９】
図10〜図12に示すように、揺動ガイド302の搬送ガイド301に対向する面とは反対側の面には、付勢手段となる押圧バネ309が係止されている。図12（ｂ）は、揺動ガイド302が回動軸304を中心に図12（ｂ）の時計回り方向に回動して搬送パス８を開放した状態である。その状態から回動軸24を中心に二次転写ユニット23を図12（ｂ）の反時計回り方向に回動する。
【０１２０】
これにより図12（ａ）に示すように、揺動ガイド302に一端部が係止された押圧バネ309の他端部が二次転写ユニット23に設けられた受け部38に当接係合する。
【０１２１】
これにより回動軸24を中心に図12（ｂ）の反時計回り方向に回動する二次転写ユニット23に連動して押圧バネ309を介して揺動ガイド302が回動軸304を中心に図12（ｂ）の反時計回り方向に回動する。そして、二次転写ユニット23に設けられた位置決めボス30を画像形成装置１本体に設けられた係止部に係止して二次転写ユニット23を画像形成装置１本体に対して装着する。
【０１２２】
そのとき、図11に示すように、揺動ガイド302の位置決めボス307が搬送ガイド301の凹部301ａと嵌合して係合する。そして、二次転写ユニット23に回転可能に軸支された二次転写ローラ19が中間転写ベルト17を介在して二次転写対向ローラ20に圧接される。
【０１２３】
一端部が揺動ガイド302に係止された押圧バネ309の他端部が二次転写ユニット23の受け部38に当接することで、図12（ａ）に示すように、押圧バネ309は、該押圧バネ309の伸長力に抗して圧縮される。
【０１２４】
一方、二次転写ユニット23の回動軸24は、画像形成装置１本体に設けられた側板305ａ，305ｂに形成された長穴306内に摺動自在に嵌入されている。更に、二次転写ユニット23の位置決めボス30が画像形成装置１本体に設けられた係止部に係止して固定されている。
【０１２５】
これにより押圧バネ309の伸長力による付勢力は、図11の矢印Ｔ２方向に反力を発生する。これにより揺動ガイド302の位置決めボス307が搬送ガイド301の凹部301ａの壁面に当接されて、回動軸304を中心とした図10の矢印Ｒ１方向の位置が決まる。
【０１２６】
このとき揺動ガイド302に回転自在に軸支された押圧コロ32ｃが受信部32の光照射部32ｂに圧接される。更に、揺動ガイド302に設けられた送信部31の超音波送信装置31ｂが、搬送ガイド301に設けられた受信部32の超音波受信装置32ａに対向して配置される。
【０１２７】
本実施形態では、図12（ｂ）に示すように、送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとを、同一のレジストレーションユニット300に設ける。これにより送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ間の位置精度を向上させることができる。
【０１２８】
また、回動軸304を中心とした揺動ガイド302の図10の矢印Ｒ１方向の回動姿勢の決めを該揺動ガイド302の位置決めボス307と、搬送ガイド301の凹部301ａとの嵌合当接により行なう。これにより送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａとのセンサ間の位置精度を向上させることができる。
【０１２９】
更に、図12（ｂ）に示すように、揺動ガイド302の開閉操作を二次転写ユニット23の開閉操作と一体的に行なうことが出来る。これにより搬送パス８内で記録材Ｐの搬送ジャム（紙詰まり）が発生した場合、ユーザによるジャム処理操作が容易にできる。
【０１３０】
また、揺動ガイド302に設けられる送信部31の超音波送信装置31ｂや、搬送ガイド301に設けられる受信部32の超音波受信装置32ａや光照射部32ｂ等の各センサの故障等により交換が必要となる場合がある。その場合は、記録材判別装置９を構成する送信部31の超音波送信装置31ｂと、受信部32の超音波受信装置32ａと光照射部32ｂとは、レジストレーションユニット300内に一体的に設けられている。このためレジストレーションユニット300のみを交換することで記録材判別装置９を交換することが可能である。
【０１３１】
これにより記録材判別装置９による記録材Ｐの判別精度と、搬送パス８内でジャムした記録材Ｐのジャム処理や記録材判別装置９の交換等の作業性を向上させることができる。
【０１３２】
尚、本実施形態の記録材判別装置９では、記録材Ｐの坪量を検知する超音波送信装置31ｂと、超音波受信装置32ａとを設け、更に、記録材Ｐの表面状態を検知する光照射部32ｂとを設けた一例について説明した。他に、記録材判別装置９として、記録材Ｐの坪量を検知する超音波送信装置31ｂと、超音波受信装置32ａのみを設けて構成することも出来る。
【０１３３】
また、本実施形態では、揺動ガイド302の図10の矢印Ｒ１方向の回動姿勢の位置決めを押圧バネ309により付勢される揺動ガイド302の位置決めボス307と、搬送ガイド301の凹部301ａとの当接嵌合により行なう一例である。他に、押圧バネ309の付勢力の代わりに重力等の他の荷重を利用することもできる。
【０１３４】
また、本実施形態では、付勢力を発生させる押圧バネ309を揺動ガイド302に設けた一例について説明した。他に、二次転写ユニット23側に押圧バネ309の一端部を係止し、揺動ガイド302側に該押圧バネ309の他端部を受ける受け部を設けても良い。
【０１３５】
このような構成では、付勢手段となる押圧バネ309が第二のガイド部材となる揺動ガイド302を第一のガイド部材となる搬送ガイド301に向かう方向へ付勢する。
【０１３６】
また、保持部となる二次転写ユニット23が付勢手段となる押圧バネ309を保持し、保持部材となるレジストレーションユニット300に対して回動軸24を中心に揺動可能に支持される。
【０１３７】
圧接部材となる押圧コロ32ｃは、第二のガイド部材となる揺動ガイド302に保持され、付勢手段となる押圧バネ309により付勢されて第一のガイド部材となる搬送ガイド301に圧接される。
【０１３８】
保持部となる二次転写ユニット23の回動軸24を中心とする揺動動作と連動して第二のガイド部材となる揺動ガイド302が回動軸304を中心に揺動する。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１３９】
［第３実施形態］
次に、図13及び図14を用いて本発明に係る記録材判別装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１４０】
図13は本実施形態のレジストレーションユニット300の構成を示す側面説明図である。図14は本実施形態のレジストレーションユニット300の構成を図１の二次転写ニップ部Ｎの方向から見た平面説明図である。
【０１４１】
図７及び図10に示した前記各実施形態において、揺動ガイド302に回転自在に軸支された押圧コロ32ｃと、搬送ガイド301に設けられた光照射部32ｂとは、各押圧バネ32ｓ，309によって付勢されて常に当接している。この状態で、レジストレーションローラ５及び従動ローラ６により記録材Ｐを挟持して搬送パス８上を図７及び図10の矢印Ｚ方向に搬送する。
【０１４２】
押圧コロ32ｃは、揺動ガイド302に回転自在に軸支されている。レジストレーションローラ５及び従動ローラ６により挟持されて記録材Ｐが搬送パス８を図７及び図10の矢印Ｚ方向に搬送される。記録材Ｐの搬送力は、該記録材Ｐの表面と押圧コロ32ｃの表面との摩擦力を介して該押圧コロ32ｃに伝達されて該押圧コロ32ｃが図13の矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【０１４３】
一方、光照射部32ｂは、搬送ガイド301の受信部32に固定されている。このため記録材Ｐが搬送パス８上の光照射部32ｂと、押圧コロ32ｃとの間を搬送されている間は、各押圧バネ32ｓ，309によってそれぞれ付勢されている押圧コロ32ｃにより該記録材Ｐが光照射部32ｂに付勢された状態で摺擦移動する。
【０１４４】
記録材Ｐが光照射部32ｂの表面上を摺擦することによって該記録材Ｐと、光照射部32ｂとの間に静電気帯電が発生する。記録材Ｐには、該記録材Ｐの搬送方向の長さ分の静電気のみが帯電される。このため記録材Ｐに蓄積される電荷量は比較的小さい。
【０１４５】
一方、光照射部32ｂの表面上には、順次新しい記録材Ｐが搬送されてくる。このため複数の記録材Ｐが光照射部32ｂの表面上を摺擦することにより発生する静電気帯電により光照射部32ｂに蓄積される電荷量は大きなものとなる。そして、光照射部32ｂに帯電された電荷が所定の基準値を超えた状態で記録材Ｐが光照射部32ｂに搬送される。すると、光照射部32ｂに蓄積していた電荷が記録材Ｐに移動する。
【０１４６】
記録材Ｐは、光照射部32ｂから受け取った電荷をもったまま二次転写ローラ19と、中間転写ベルト17の外周面との二次転写ニップ部Ｎまで搬送されて該中間転写ベルト17の外周面上に形成されたトナー像が記録材Ｐに二次転写される。
【０１４７】
中間転写ベルト17の外周面上に形成されたトナー像を記録材Ｐに二次転写する際には、二次転写ローラ19の表面電位と、中間転写ベルト17の外周面上のトナー像の電位との電位差によって転写が行なわれる。そのため二次転写ローラ19に所定の二次転写バイアス電圧を印加することによって二次転写ローラ19の表面電位と、中間転写ベルト17の外周面上のトナー像の電位との間に電位差を発生させる。
【０１４８】
しかしながら、記録材Ｐが光照射部32ｂの表面上を摺擦することによって帯電された記録材Ｐが二次転写ローラ19へ搬送された場合を考慮する。その場合、二次転写ローラ19に予め設定された二次転写バイアス電圧を印加しても記録材Ｐ上で所望の電位差が得られなくなる。このため中間転写ベルト17の外周面上に形成されたトナー像を記録材Ｐに正しく二次転写できず、画像不良が発生してしまう。そのため光照射部32ｂに電荷が蓄積されることを防止する必要がある。
【０１４９】
本実施形態では、図13及び図14に示すように、第一のガイド部材となる搬送ガイド301に保持されている受信部32の光照射部32ｂに電気的に接触する除電部材310を設けている。該除電部材310には、図示しない導電性のワイヤが接続されており、該ワイヤは、画像形成装置１本体の装置フレームに接地されている。
【０１５０】
レジストレーションローラ５及び従動ローラ６により挟持されて記録材Ｐが搬送パス８上を図13の矢印Ｚ方向に搬送される。搬送される記録材Ｐと、光照射部32ｂとの摺擦によって発生する静電気帯電による電荷は、光照射部32ｂから除電部材310を介して画像形成装置１本体の装置フレームに接地される。これにより光照射部32ｂには電荷が蓄積されない。そのため光照射部32ｂと記録材Ｐとの摺擦によって発生する静電気帯電による画像不良の発生を防止することができる。
【０１５１】
尚、第一のガイド部材となる搬送ガイド301に発信部となる送信部31が保持されている場合には、該送信部31に電気的に接触して除電部材310を設けることが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１５２】
23    …二次転写ユニット(規制手段;受け部;保持部)
31    …送信部(発信部)
32    …受信部
32ｃ  …押圧コロ(圧接部材)
32ｓ  …押圧バネ(付勢手段)
300   …レジストレーションユニット(保持部材)
301   …搬送ガイド(第一のガイド部材)
302   …揺動ガイド(第二のガイド部材)
【図１】
2019104635.tif 000003
【図２】
2019104635.tif 000004
【図３】
2019104635.tif 000005
【図４】
2019104635.tif 000006
【図５】
2019104635.tif 000007
【図６】
2019104635.tif 000008
【図７】
2019104635.tif 000009
【図８】
2019104635.tif 000010
【図９】
2019104635.tif 000011
【図１０】
2019104635.tif 000012
【図１１】
2019104635.tif 000013
【図１２】
2019104635.tif 000014
【図１３】
2019104635.tif 000015
【図１４】
2019104635.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信された超音波を受信する受信部とが記録材を搬送するための搬送路を挟んで互いに対向するように配置され、記録材を介して前記受信部によって受信された超音波に基づいて、記録材に対する画像形成条件を設定する画像形成装置において、
前記送信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、
前記第一のガイド部材に保持されていない前記送信部または前記受信部の他方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、
前記第二のガイド部材に保持され、記録材に圧接する圧接部材を前記第一のガイド部材に対して付勢する付勢手段と、
像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段を画像形成装置本体に位置決めする位置決め手段と、
を有し、
前記第二のガイド部材は前記第一のガイド部材に対して移動可能であり、
前記転写手段は、前記付勢手段が前記圧接部材を付勢することで前記圧接部材が前記第一のガイド部材から受ける力により、前記第二のガイド部材が前記第一のガイド部材から離れることを規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧接部材は、記録材が搬送されるとともに回転する回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のガイド部材は、発光部と、前記発光部から発光され、記録材の表面で反射した光を受光する受光部を備えた光検知部を保持し、前記光検知部は前記圧接部材と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記受光部が受光した光に基づいて、記録材の表面状態を検知することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信された超音波を受信する受信部とが記録材を搬送するための搬送路を挟んで互いに対向するように配置され、記録材を介して前記受信部によって受信された超音波に基づいて、記録材に対する画像形成条件を設定する画像形成装置において、
前記送信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、
前記第一のガイド部材に保持されていない前記送信部または前記受信部の他方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、
前記第二のガイド部材を前記第一のガイド部材に向かう方向へ付勢する付勢手段と、
像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段を画像形成装置本体に位置決めする位置決め手段と、
を有し、
前記第二のガイド部材は前記第一のガイド部材に対して移動可能であり、
前記転写手段は、前記付勢手段の前記第二のガイド部材に保持される一端部と反対側の他端部を受けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記受信部が受信した超音波に基づいて、記録材の坪量を検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一のガイド部材に保持されている前記送信部または前記受信部に電気的に接触して設けられた除電部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件とは、記録材の搬送速度、像担持体に形成された画像を記録材に転写する際の転写電圧、記録材に形成された画像を前記記録材に定着する際の定着温度の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録材の特性を判別する記録材判別装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ユーザビリティーを損なうことなく、記録材判別精度を満足する画像形成装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信された超音波を受信する受信部とが記録材を搬送するための搬送路を挟んで互いに対向するように配置され、記録材を介して前記受信部によって受信された超音波に基づいて、記録材に対する画像形成条件を設定する画像形成装置において、前記送信部または前記受信部の何れか一方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第一のガイド部材と、前記第一のガイド部材に保持されていない前記送信部または前記受信部の他方を保持すると共に、記録材の搬送をガイドする第二のガイド部材と、前記第二のガイド部材に保持され、記録材に圧接する圧接部材を前記第一のガイド部材に対して付勢する付勢手段と、像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段を画像形成装置本体に位置決めする位置決め手段と、を有し、前記第二のガイド部材は前記第一のガイド部材に対して移動可能であり、前記転写手段は、前記付勢手段が前記圧接部材を付勢することで前記圧接部材が前記第一のガイド部材から受ける力により、前記第二のガイド部材が前記第一のガイド部材から離れることを規制することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】記録材判別装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は記録材判別装置の送信部の構成を示す正面図である。（ｂ）は記録材判別装置の送信部の構成を示す側面図である。（ｃ）は記録材判別装置の送信部の構成を示す平面図である。
【図３】（ａ）は記録材判別装置の受信部の構成を示す正面図である。（ｂ）は記録材判別装置の受信部の構成を示す側面図である。（ｃ）は記録材判別装置の受信部の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）は記録材判別装置の送受信部の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。（ｂ）は記録材判別装置の送受信部の超音波送信装置と超音波受信装置との構成を示す側面説明図である。（ｃ）は記録材判別装置の送受信部の光照射部と押圧コロとの構成を示す側面説明図である。
【図５】記録材判別装置の送信部の超音波送信装置と、受信部の超音波受信装置とのセンサ同士の芯ズレ量と、送信部の超音波送信装置からの超音波を一定出力で発信させたときの受信部の超音波受信装置の受信出力との関係を示す図である。
【図６】記録材判別装置の送信部の超音波送信装置と、受信部の超音波受信装置とのセンサ同士の芯ズレ量と、送信部の超音波送信装置からの超音波を一定出力で発信させたときの受信部の超音波受信装置の受信出力との関係を示す図である。
【図７】記録材判別装置の第１実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図８】記録材判別装置の第１実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は記録材判別装置の第１実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１０】記録材判別装置の第２実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１１】記録材判別装置の第２実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は記録材判別装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１３】記録材判別装置の第３実施形態の構成を示す側面説明図である。
【図１４】記録材判別装置の第３実施形態の構成を図１の二次転写ニップ部の方向から見た平面説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図により記録材判別装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図９を用いて記録材判別装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に搭載された記録材判別装置９の一例について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて記録材判別装置９を備えた画像形成装置１の構成について説明する。図１は記録材判別装置９を備えた画像形成装置１の構成を示す断面説明図である。図１において、２は、紙等の記録材Ｐを収納する給送カセットである。３は、画像形成装置１の画像形成動作を制御する制御手段となる制御部である。４は、給送カセット２から記録材Ｐを給送する給送ローラである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて制御部３により記録材Ｐの表面状態を検知する。光照射部32ｂの受光部に受光された反射光の光量や分布特性と、記録材Ｐの表面状態との関係を予め記憶手段となるメモリ29に記憶しておく。これにより制御部３は、光照射部32ｂの受光部に受光された反射光の光量や分布特性に基づいて記録材Ｐの表面状態を検知することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４（ａ）は記録材判別装置９の送信部31と受信部32との構成を図１の二次転写ニップ部Ｎの方向から見た平面説明図である。図４（ｂ）は記録材判別装置９の送信部31に設けられた超音波送信装置31ｂと、受信部32に設けられた超音波受信装置32ａとの構成を示す側面説明図である。図４（ｃ）は記録材判別装置９の受信部32に設けられた光照射部32ｂと、圧接部材となる押圧コロ32ｃとの構成を示す側面説明図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
これにより第二のガイド部材となる揺動ガイド302が図８に示す付勢手段となる押圧バネ32ｓにより付勢されて第一のガイド部材となる搬送ガイド301から離れることを規制する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［第２実施形態］
次に、図10〜図12を用いて記録材判別装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
［第３実施形態］
次に、図13及び図14を用いて記録材判別装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。