(57)【要約】【課題】超音波発生器（９）が発する周波数と超音波ホーン（８）の固有振動数が合わなくなる問題を抑制することにある。【解決手段】吸収性物品に係る連続ウエブ（３０）を超音波ホーン（８）とアンビル（１４）が挟持した状態で、連続ウエブ（３０）にシール部（Ｓ）を形成する超音波シール方法であって、シール部（Ｓ）を形成する処理において超音波発生器（９）が超音波ホーン（８）に対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーン（８）による次のシール部（Ｓ）を形成する処理において超音波発生器（９）が該超音波ホーン（８）に対し超音波を発し始めるまでの間に、超音波発生器（９）が超音波の周波数を調整し、調整された周波数を記憶部に記憶する周波数調整工程を有し、シール部（Ｓ）を形成する処理を実行する際に、超音波発生器（９）が、記憶部に記憶された周波数で超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブを超音波ホーンとアンビルが挟持した状態で、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブにシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を繰り返し実行することにより前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記シール部を形成する処理において前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整し、調整された周波数を記憶部に記憶する周波数調整工程を有し、
前記シール部を形成する処理を実行する際に、前記超音波発生器が、前記記憶部に記憶された周波数で超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を実行する際には、前記超音波発生器が発する超音波の周波数を追随しながら前記シール部を形成し、前記超音波発生器が超音波を発し終えたときの周波数を前記記憶部に記憶することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理において、前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えた後、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除し、
該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において、該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行ってから前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始め、
前記周波数調整工程においては、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除してから該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行うまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波シール方法であって、
前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除した後、該超音波ホーンが、前記連続ウエブと接触する接触状態から前記連続ウエブから離間する離間状態へ移行し、
該超音波ホーンが前記離間状態から前記接触状態へ戻ってから該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行い、
前記周波数調整工程においては、該超音波ホーンが前記離間状態へ移行してから前記接触状態へ戻るまでの間に、前記超音波発生器が発する超音波の周波数を調整することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記周波数調整工程においては、前記超音波発生器が超音波を発して、該超音波の周波数の調整を行い、
前記周波数調整工程において前記超音波発生器が発する超音波の振幅は、前記シール部形成工程において前記超音波発生器が発する超音波の振幅よりも小さいことを特徴とする超音波シール方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間に前記シール部を形成する処理が所定回数行われるように、前記周波数調整工程を定期的に繰り返し実行することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第一角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記シールユニットが所定の第二角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して前記所定の第二角度位置から前記所定の第一角度位置へ向かう途中の所定の第三角度位置に至った際に、前記周波数調整工程を実行することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波シール方法であって、
前記シールユニットが、前記回転部材の回転に伴って回転して前記所定の第三角度位置にＮ（Ｎは２以上の自然数）回至る度に、前記周波数調整工程を実行することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた複数の前記シール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
複数の前記シールユニットの各々に対して超音波を発する前記超音波発生器は互いに異なることを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を実行する際には、前記超音波発生器が超音波を発してから超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に、前記超音波発生器は超音波を停止することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の超音波シール方法であって、
繰り返し実行される前記シール部を形成する処理が一旦停止された場合には、再開の際に前記超音波発生器が発する超音波の周波数を調整することを特徴とする超音波シール方法。
【請求項１２】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発する超音波発生器と、
前記超音波発生器が発する超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブにシール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに前記シール部を形成する処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波発生器は、前記シール部を形成する処理において前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整工程を実行することを特徴とする超音波シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波シール方法及び超音波シール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブを超音波ホーンとアンビルが挟持した状態で、超音波発生器が発する超音波を受けて超音波ホーンが振動することにより、連続ウエブにシール部を形成する超音波シール方法は既によく知られている。
【０００３】
かかる超音波シール方法においては、前記シール部を形成する処理が繰り返し実行されることにより、連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数のシール部が形成される。
【０００４】
また、当該超音波シール方法においては、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整工程が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例においては、当該周波数調整工程を、超音波シール装置の電源投入時（起動時）に行うこととしていた。しかしながら、かかる場合においては、以下の不都合が生じていた。すなわち、超音波ホーンは、シール部形成処理中に、連続ウエブに摩擦熱を発生させるため、該摩擦熱による熱影響を受けて伸縮する。そして、シール部形成処理が長時間継続して行われると、前記伸縮に応じて変動した超音波ホーンの固有振動数が、電源投入時（起動時）に調整された超音波周波数から大きく離れてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、シール部を形成する処理が実行される際に超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブを超音波ホーンとアンビルが挟持した状態で、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブにシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を繰り返し実行することにより前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記シール部を形成する処理において前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整し、調整された周波数を記憶部に記憶する周波数調整工程を有し、前記シール部を形成する処理を実行する際に、前記超音波発生器が、前記記憶部に記憶された周波数で超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シール部を形成する処理が実行される際に超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１の上図は、連続ウエブ３０の展開状態を示す斜視図であり、図１の下図は、シール装置１に搬送される状態の連続ウエブ３０を示す斜視図である。
【図２】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図３】連続ウエブ３０が超音波ホーン８とアンビル１４とで挟持された状態を示す断面図であり、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本実施の形態に係るシール装置１を示した図であり、図９のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】シール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【図６】揺動駆動部の動作を説明するための説明図である。
【図７】シールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【図８】保持部５２の内部構造を示す拡大図である。
【図９】シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。
【図１０】６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
搬送される吸収性物品に係る連続ウエブを超音波ホーンとアンビルが挟持した状態で、超音波発生器が発する超音波を受けて前記超音波ホーンが振動することにより、前記連続ウエブにシール部を形成する超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を繰り返し実行することにより前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記シール部を形成する処理において前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整し、調整された周波数を記憶部に記憶する周波数調整工程を有し、
前記シール部を形成する処理を実行する際に、前記超音波発生器が、前記記憶部に記憶された周波数で超音波を発し始めることを特徴とする超音波シール方法。
【００１４】
このような超音波シール方法によれば、前記シール部を形成する処理において前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、周波数調整工程が行われることにより、シール部を形成する処理が実行される際に超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題を抑制することが可能となる。
【００１５】
かかる超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を実行する際には、前記超音波発生器が発する超音波の周波数を追随しながら前記シール部を形成し、前記超音波発生器が超音波を発し終えたときの周波数を前記記憶部に記憶することが望ましい。
【００１６】
このような超音波シール方法によれば、超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題をより一層抑制することが可能となる。
【００１７】
かかる超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理において、前記超音波発生器が前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えた後、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除し、
該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において、該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行ってから前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始め、
前記周波数調整工程においては、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除してから該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行うまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整することが望ましい。
【００１８】
このような超音波シール方法によれば、前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除してから該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行うまでの間に、周波数調整工程が行われることにより、シール部を形成する処理が実行される際に超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題を抑制することが可能となる。
【００１９】
かかる超音波シール方法であって、
前記超音波ホーンと前記アンビルが前記連続ウエブの挟持を解除した後、該超音波ホーンが、前記連続ウエブと接触する接触状態から前記連続ウエブから離間する離間状態へ移行し、
該超音波ホーンが前記離間状態から前記接触状態へ戻ってから該超音波ホーンと該アンビルが次の挟持を行い、
前記周波数調整工程においては、該超音波ホーンが前記離間状態へ移行してから前記接触状態へ戻るまでの間に、前記超音波発生器が発する超音波の周波数を調整することが望ましい。
【００２０】
このような超音波シール方法によれば、正しく速やかに周波数調整（チューニング）することが可能となる。
【００２１】
かかる超音波シール方法であって、
前記周波数調整工程においては、前記超音波発生器が超音波を発して、該超音波の周波数の調整を行い、
前記周波数調整工程において前記超音波発生器が発する超音波の振幅は、前記シール部形成工程において前記超音波発生器が発する超音波の振幅よりも小さいことが望ましい。
【００２２】
このような超音波シール方法によれば、超音波発生器が周波数を調整する際に消費する電力を抑制することが可能となる。
【００２３】
かかる超音波シール方法であって、
前記周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間に前記シール部を形成する処理が所定回数行われるように、前記周波数調整工程を定期的に繰り返し実行することが望ましい。
【００２４】
このような超音波シール方法によれば、動作モードが高速モードか低速モードかによらず適切な間隔で周波数調整工程を実行することができる。
【００２５】
かかる超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して所定の第一角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材に当接して前記連続ウエブの挟持を行い、前記シールユニットが所定の第二角度位置に至った際に前記他方の部材が前記一方の部材から離れて前記挟持の解除を行い、
前記シールユニットが前記回転部材の回転に伴って回転して前記所定の第二角度位置から前記所定の第一角度位置へ向かう途中の所定の第三角度位置に至った際に、前記周波数調整工程を実行することが望ましい。
【００２６】
このような超音波シール方法によれば、シール部を形成する処理において超音波発生器が超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において超音波発生器が該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、周波数調整工程を確実に実行することが可能となる。
【００２７】
かかる超音波シール方法であって、
前記シールユニットが、前記回転部材の回転に伴って回転して前記所定の第三角度位置にＮ（Ｎは２以上の自然数）回至る度に、前記周波数調整工程を実行することが望ましい。
【００２８】
このような超音波シール方法によれば、適切なタイミングで超音波周波数を調整することが可能となる。
【００２９】
かかる超音波シール方法であって、
前記連続ウエブは回転部材の外周面に巻き付いた状態で該回転部材が回転することにより搬送され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルを有するシールユニットが前記回転部材の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、
前記超音波ホーン及び前記アンビルの一方の部材は、前記回転部材の外周面に備えられ、他方の部材は、前記一方の部材に対し前記連続ウエブを挟んで接離可能に備えられ、
前記間隔がおかれた複数の前記シール部の各々の形成を、複数の前記シールユニットの各々が、前記回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行し、
複数の前記シールユニットの各々に対して超音波を発する前記超音波発生器は互いに異なることが望ましい。
【００３０】
このような超音波シール方法によれば、動作モードが高速モードの場合であっても、問題なく（余裕を持って）周波数調整を実行することができる。
【００３１】
かかる超音波シール方法であって、
前記シール部を形成する処理を実行する際には、前記超音波発生器が超音波を発してから超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に、前記超音波発生器は超音波を停止することが望ましい。
【００３２】
このような超音波シール方法によれば、シール不良が生じる問題の発生を抑えることが可能となる。
【００３３】
かかる超音波シール方法であって、
繰り返し実行される前記シール部を形成する処理が一旦停止された場合には、再開の際に前記超音波発生器が発する超音波の周波数を調整することが望ましい。
【００３４】
このような超音波シール方法によれば、超音波発生器が発する周波数と超音波ホーンの固有振動数が合わなくなる問題をより一層抑制することが可能となる。
【００３５】
吸収性物品に係る連続ウエブを搬送する搬送装置と、
超音波を発する超音波発生器と、
前記超音波発生器が発する超音波を受けて振動することにより、前記搬送装置が搬送する連続ウエブにシール部を形成する超音波ホーンと、
前記超音波ホーンと協働して前記連続ウエブを挟持するアンビルと、を有し、
前記超音波ホーンは、前記アンビルと協働して前記連続ウエブを挟持した状態で振動し前記連続ウエブに前記シール部を形成する処理を、繰り返し実行することにより、前記連続ウエブの搬送方向に間隔をおいて複数の前記シール部を形成する超音波シール装置であって、
前記超音波発生器は、前記シール部を形成する処理において前記超音波ホーンに対し超音波を発し終えてから該超音波ホーンによる次のシール部を形成する処理において該超音波ホーンに対し超音波を発し始めるまでの間に、前記超音波発生器が該超音波ホーンに対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整工程を実行することを特徴とする超音波シール装置。
【００３６】
このような超音波シール装置によれば、前述した超音波シール方法の場合と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
＝＝＝本実施の形態に係る超音波シール方法について＝＝＝
本実施の形態に係る超音波シール方法は、超音波シール装置（以下、シール装置１とする）で使用される。そして、シール装置１は、図１の下図に示すように、吸収性物品の連続生産ラインを搬送される吸収性物品の基材を重ねた連続ウエブ３０に対して、連続ウエブ３０の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部Ｓを形成する装置である。
【００３８】
＜＜＜吸収性物品に係る連続ウエブ３０について＞＞＞
先ず、パンツ型使い捨ておむつを例に挙げて、本実施形態の吸収性物品に係る連続ウエブ３０について説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、図１の下図に示すように、折り畳まれた状態でシール装置１に搬送される。図２は、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０を挟持して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成している状態を示すもので、図１の下図のＩＸ−ＩＸ断面を示し、図３は、図１の下図及び図２のＸ−Ｘ断面を示している。
【００４０】
図１の下図は、連続ウエブ３０にシール装置１の超音波ホーン８とアンビル１４とがシール部Ｓを形成した状態を示している。この連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成した後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃで切断することにより、本実施形態の吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが製造される。また、図１の上図は、連続ウエブ３０がシール装置１へ搬送される直前の展開された状態を示している。
【００４１】
図１の上図に示すように、連続ウエブ３０が展開された帯状体では、図示裏側に第１のシート３２が位置し、その上に第２のシート３１が重ねられている。第１のシート３２は第２のシート３１よりも幅寸法が広いものであり、図１の上図に示す一方の側３０Ａでは、第１のシート３２の側縁３２ａが第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。同様に他方の側３０Ｂでも、第１のシート３２の側縁３２ｂが、第２のシート３１の上に重ねられるように折り畳まれている。この折り畳み状態は図３に示されている。
【００４２】
そして、図３のウエストサイドに示すように、帯状体の一方の側３０Ａでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第一ウエストバンド３５が挟まれている。また、帯状体の他方の側３０Ｂでは、第１のシート３２と第２のシート３１との間に、複数本の第二ウエストバンド３６が挟まれている。第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６はそれぞれが平行に配置されて、帯状体の搬送方向に直線状に伸びて配置されている。
【００４３】
また、図３のレッグサイドに示すように、第１のシート３２と第２のシート３１との間には、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とが、それぞれ複数本ずつ設けられている。図１の上図に示すように、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８は、それぞれが波形状に湾曲する状態で帯状体の搬送方向に伸びている。そして、第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８とで囲まれた領域に、パンツとなったときの脚挿通部となるレッグ穴３４が形成されている。
【００４４】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、帯状体の搬送方向へ所定の倍率で伸ばされた状態で、第１のシート３２と第２のシート３１との間に挟まれている。そして、第１のシート３２と第２のシート３１、及びこれらに挟まれた第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、ホットメルト接着剤等で互いに接着されている。
【００４５】
前記第１のシート３２と第２のシート３１は、通気性で且つ液遮断性であり、且つ熱による融着が可能なものである。例えば、熱可塑性の合成繊維で形成されたスパンボンド不織布やメルトブローン不織布、または前記不織布の積層体である。または、前記第１のシート３２と第２のシート３１の一方が前記不織布で、他方が通気性のプラスチックフィルムであってもよい。
【００４６】
第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、及び第二レッグバンド３８は、糸状またはバンド状のゴム、合成ゴムなどの弾性伸縮部材である。
【００４７】
第２のシート３１の表面では、前記レッグ穴３４とレッグ穴３４との間に液吸収体３３が設置されている。この液吸収体３３は砂時計形状または長方形状であり、前記帯状体の搬送方向へ向けて一定の間隔を開けて配置されている。液吸収体３３は、粉砕パルプ、粉砕パルプと吸水性ポリマー（ＳＡＰ）との混合体、親水性不織布の積層体、エアーレイドパルプなどである。これら吸収材は、液透過性のトップシートで包まれている。そしてそれぞれの液吸収体３３は、前記第２のシート３１の表面にホットメルト型接着剤などで接着されている。
【００４８】
前記トップシートは、スパンレース不織布、エアースルー不織布、液透過孔が形成されたプラスチックフィルムなどで形成されている。
【００４９】
図１の上図に示す帯状体が長手方向に伸びる中心線Ｏ１−Ｏ１によって２枚重ねに折られたのが図１の下図に示す連続ウエブ３０である。前述したとおり、連続ウエブ３０は、シール装置１へ図１の下図に示す形態で搬送される。そして、シール装置１に連続ウエブ３０が搬送されると、シール装置１に備えられた超音波ホーン８とアンビル１４とは、隣り合う液吸収体３３と液吸収体３３との間の位置において、複数枚重ねられた第１のシート３２と第２のシート３１とを挟持しつつシールする。
【００５０】
また、本実施の形態においては、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とで挟まれる連続ウエブ３０の中間部分においては、それぞれ２枚の第１のシート３２と第２のシート３１との合計４枚のシートが重ねられており、最も厚みが小さくなっている。ウエストサイドとなる側においては、前記４枚のシートに加えて第１のシート３２の両側縁の折り返しが重なり、更に第一ウエストバンド３５と第二ウエストバンド３６が介在して最も厚みが大きくなっている。レッグ穴３４側であるレッグサイドにおいては、前記４枚のシート及び第一レッグバンド３７と第二レッグバンド３８が介在しており、このレッグサイドでの厚みは、中間部分よりも大きく、かつ、ウエストサイドよりも小さくなっている。
【００５１】
第１のシート３２と第２のシート３１は、熱融着性の素材で形成され、超音波ホーン８から与えられる振動により内部発熱し、各シートがアンビル１４のアンビル対向面１４ａに形成された微小凸パターンの形状に応じて溶着され、シール部Ｓが形成される。
【００５２】
図１の下図の例では、微小凸パターンで形成されたシール部Ｓのパターンが、細かなシール線が列を成すように形成されている。シール装置１によってシール部Ｓが形成された後に、隣接するシール部Ｓとシール部Ｓとの間の切断線Ｃ−Ｃを切断して、吸収性物品であるパンツ型の使い捨ておむつが完成する。
【００５３】
なお、吸収性物品の一例としてパンツ型使い捨ておむつの製造を用いて説明したが、本発明のシール装置１により製造される吸収性物品は、生理用ナプキンやパンティライナーなどであってもよい。
【００５４】
＜＜＜シール装置１について＞＞＞
次に、シール装置１について説明する。図４は本実施の形態に係るシール装置１を示す断面図（図９のＩ−Ｉ線の矢視断面図）である。図５はシール装置１の回転ドラム５及びその内部構造を示す図である。
【００５５】
シール装置１は、回転部材駆動部と、回転部材（搬送装置に相当）と、シールユニット１０と、超音波発生器９と、揺動支持部材５０と、揺動駆動部と、を有する。
【００５６】
回転部材駆動部は、図４に示すように、回転軸３ａと、軸受部３と、ボールベアリング３ｂと、タイミングホイール２と、不図示の歯付きベルトと、不図示のモータと、を備えている。そして、固定部である固定テーブル４に軸受部３が設けられており、該軸受部３に保持されたボールベアリング３ｂによって回転軸３ａが回転自在に支持されている。図４においては、回転軸３ａの中心線を回転中心線Ｏ−Ｏで示している。
【００５７】
回転軸３ａの図４右側の基端部に、外周に歯を有するタイミングホイール２が固定されており、タイミングホイール２の外周に沿って歯付きベルトが掛けられている。そして、モータを有する駆動源からの動力が歯付きベルトからタイミングホイール２に与えられて、回転軸３ａは図４の左側から見て反時計回りに連続回転する。
【００５８】
回転部材は、連続ウエブ３０を搬送するためのものであり、図４に示すように、回転ベース６と回転ドラム５とを備えている。回転部材は、回転軸３ａに固定されて回転部材駆動部により回転する。詳しくは、回転軸３ａに回転ベース６が固定されて、回転ベース６に回転ドラム５が固定されており、回転軸３ａと共に回転する。そして、回転ベース６は、揺動支持部材５０及び揺動駆動部の設置部分を確保するために間隔を開けて固定テーブル４と平行な状態で対向している。
【００５９】
図４及び図５に示すように、回転ドラム５の外周面５Ａには、前記回転中心線Ｏ−Ｏと平行に延びる長方形状の窓５ａが複数形成されている。各窓５ａは回転ドラム５の円周方向へ等ピッチで形成されており、本実施の形態においては、各窓５ａが回転中心線Ｏ−Ｏに対して６０度の配置角度で６カ所設けられている。
【００６０】
シールユニット１０は、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４と、を有しており、回転部材に設けられている。
【００６１】
したがって、シールユニット１０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。そして、本実施の形態においては、図５に示すように、シールユニット１０が前記回転部材の周方向に沿って等間隔に６０度の配置角度で複数（６個）設けられている。以下、これらのシールユニット１０を、周方向に沿った順番に、シールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６と呼ぶ。
【００６２】
超音波ホーン８は、図４に示すように、回転ドラム５の内側において回転ベース６に固定されている。そして、超音波ホーン８と超音波ホーン８に接続された各機器とは、それぞれが回転中心線Ｏ−Ｏを中心として放射線状に配置されており、その配置角度は窓５ａの配置角度と一致している。そして、図５に示すように、それぞれの超音波ホーン８は、回転ドラム５の窓５ａから外側へ突出高さｈで突出しており、超音波ホーン８の先端のホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏからの法線方向（半径方向）の外側へ向けられ、またホーン対向面８ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと平行に位置している。
【００６３】
アンビル１４は、揺動支持部材５０の保持部５２が備える支持部７０に固定されており、揺動支持部材５０の揺動に伴って、ホーン対向面８ａに対し接離するように移動する。すなわち、アンビル１４は、超音波ホーン８と接した位置と約９０度回転して離れた位置とを移動する。
【００６４】
なお、シールユニット１０については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６５】
揺動支持部材５０は、図４に示すように、揺動部５１と保持部５２とから構成され、揺動部５１と保持部５２は固定されている。そして、アンビル１４は、保持部５２に設けられた支持部７０に固定されている。また、揺動支持部材５０は、回転部材に設けられている。したがって、揺動支持部材５０は、回転ベース６及び回転ドラム５と共に回転する。なお、保持部５２については、後に、さらに詳しく説明する。
【００６６】
図６は、揺動支持部材５０の揺動動作を説明するための説明図である。図６に示すように、回転ベース６は正面形状が正六角形である。そして、６個の揺動支持部材５０が正六角形の各辺の中心部に６０度間隔で設けられており、揺動支持部材５０の配置角度は超音波ホーン８の配置角度と一致する。
【００６７】
図４に示すように、それぞれの揺動部５１は、揺動軸５１Ａによって回転ベース６の正六角形の各辺に揺動自在に支持されており、揺動軸５１Ａは、回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きである。したがって、揺動支持部材５０（保持部５２）は、揺動軸５１Ａを中心としてアンビル１４を回転中心線Ｏ−Ｏを中心とする放射方向へ揺動することが可能となっている。
【００６８】
揺動駆動部においては、図４に示すように、回転ベース６と対向する固定テーブル４の表面に揺動駆動部を構成するカム部材６０が固定されている。このカム部材６０は、所定の厚み寸法を有する平板形状であり、図６に示すように、その正面にカム軌跡となるカム溝６１が形成されている。このカム溝６１は、回転中心線Ｏ−Ｏの周囲で連続している。そして、カム溝６１の凹部の深さ方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。
【００６９】
図４及び図６に示すように、それぞれの揺動部５１とカム部材６０との間にはリンク機構が設けられている。このリンク機構においては、揺動部５１に回転中心線Ｏ−Ｏと直交する向きに設けられた第一連結軸５１Ｂを介して駆動リンク５３が回動自在に支持されている。
【００７０】
回転ベース６の裏面には、回動リンク５４の基部５４Ａが支持軸５４ａによって回動自在に支持されている。支持軸５４ａの軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行な向きである。駆動リンク５３の先端部は、回動リンク５４の腕部５４Ｂの先端部に、第二連結軸５５を介して回動自在に連結されている。この第二連結軸５５の軸方向は、回転中心線Ｏ−Ｏと平行である。
【００７１】
回動リンク５４には駆動部材５６が取り付けられている。この駆動部材５６は、回動リンク５４の中腹部に回動しないように固定された駆動支持体５６ａと、この駆動支持体５６ａに設けられたフォロワー５６ｂを有している。そして、このフォロワー５６ｂが、カム溝６１内を移動できるようになっている。フォロワー５６ｂは前記カム溝６１内を転動するもの、あるいは転動することなく摺動するものである。
【００７２】
なお、図６においては、駆動支持体５６ａを省略しており、回動リンク５４とフォロワー５６ｂ、及び駆動リンク５３の相対位置関係を示している。
【００７３】
図６に示すように、回転ベース６が回転するとフォロワー５６ｂがカム溝６１に沿って移動する。このとき、カム溝６１の形状に応じてフォロワー５６ｂと回転中心線Ｏ−Ｏとの距離が変化する。この変化に応じて回動リンク５４が回動させられ、更に駆動リンク５３を介して揺動支持部材５０が回動させられる。
【００７４】
前述のとおり、カム溝６１により揺動支持部材５０は回動させられるが、図６に示す角度位置Ａ２から角度位置Ａ３をシールユニット１０が移動する間は、図４の上部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａへ向けて回動して接触位置に至る。また、図６に示す角度位置Ａ０から角度位置Ａ１を移動する間は、図４の下部のシールユニット１０に示されるように、揺動支持部材５０が固定テーブル４の方向へ向けてほぼ９０度回動させられて退避位置となる（図９参照）。
【００７５】
＜＜＜シールユニット１０及び超音波発生器９について＞＞＞
図７はシールユニット１０が連続ウエブ３０を挟持している様子を示した概略図である。
【００７６】
シールユニット１０においては、搬送される連続ウエブ３０を超音波ホーン８とアンビル１４が挟持した状態で、超音波発生器９が発する（発生させた）超音波信号をコンバーター７ａが機械的超音波振動に変換し、ブースター７ｂを介して超音波ホーン８が受ける。そして、機械的超音波振動を受けた超音波ホーン８が振動することにより、連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００７７】
本実施の形態においては、複数のシールユニット１０の各々に対して超音波を発する超音波発生器９は互いに異なる。すなわち、複数のシールユニット１０には、それぞれに一つの超音波発生器９が配されている。したがって、一つのシールユニット１０は、図７に示すように、超音波ホーン８と、ブースター７ｂと、コンバーター７ａと、アンビル１４とを一つずつ有し、一つの超音波発生器９と接続している。なお、超音波発生器９は、不図示の集電管を介して回転部材外に設けられている。また、超音波ホーン８とアンビル１４の一方の部材（本実施の形態においては、超音波ホーン８）は、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに備えられ、他方の部材（本実施の形態においては、アンビル１４）は、一方の部材（超音波ホーン８）に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられている。
【００７８】
超音波発生器９は、超音波（超音波電気信号）を発する装置である。当該超音波発生器９が発する超音波の周波数（以下、超音波周波数とも呼ぶ）は、超音波ホーン８の固有振動数（共振周波数。厳密に言えば、コンバーター７ａ、ブースター７ｂも含めた超音波スタックの固有振動数であるが、ここでは超音波ホーン８の固有振動数として説明している）と等しい。換言すれば、当該超音波発生器９が発する超音波周波数（本実施の形態においては、２０ｋＨｚ）が超音波ホーン８の固有振動数と等しくなるように、超音波ホーン８の寸法（長さ）が設計されている。
【００７９】
コンバーター７ａは、超音波発生器９に接続されており、超音波発生器９が発した超音波電気信号を機械的な振動へ変換する。このコンバーター７ａには、圧電素子が備えられており、この圧電素子により当該変換が成される。
【００８０】
ブースター７ｂは、コンバーター７ａに接続されており、コンバーター７ａから伝達された振動を増幅させる。
【００８１】
超音波ホーン８は、ブースター７ｂに接続されており、超音波発生器９が発する超音波を受けて（コンバーター７ａにより機械的振動に変換済のため機械的振動の形態で超音波を受ける）振動することにより（振動による機械的エネルギーを連続ウエブ３０に付与することにより）、連続ウエブ３０の重なっている基材の接合面に摩擦熱を発生させる。このことにより、基材を溶解し連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【００８２】
アンビル１４は、超音波ホーン８と協働して連続ウエブ３０を挟持してシールする部材である。アンビル１４の表面には、凸部１４Ｂが形成されており（図８参照）、該凸部１４Ｂの表面が超音波ホーン８に対向するアンビル対向面１４ａである。そして、該アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０に形成されるシールのパターン形状を設定するパターン面となっている。アンビル１４は、保持部５２の内部に備えられた、後述する第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０に、パターン面が保持部５２の外側へ向くように固定されている。
【００８３】
＜超音波発生器９の周波数調整（チューニング）機能について＞
ところで、超音波ホーン８のサイズ（長さ）は、経年的な摩耗や温度変化による伸縮によって、変わり得る。そして、超音波ホーン８の長さが変化してしまうと、その固有振動数も変化することになる。そして、固有振動数が変化してしまうと、超音波発生器９が発する超音波周波数が、当該固有振動数と合わなくなる不都合が生じ、連続ウエブ３０のシール不良等の問題が生じ得ることとなる（詳しくは後述する）。
【００８４】
かかる不都合の発生を抑制するため、超音波発生器９は、超音波発生器９が超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整（チューニング）機能を標準機能として有している。周波数調整の際に、超音波発生器９は、周波数調整用の超音波を実際に発して、超音波ホーン８の固有振動数に対応した超音波周波数を検知する。そして、検知された超音波周波数は、該超音波ホーン８による次回のシール部形成処理の際に用いられる。
【００８５】
本実施の形態においては、調整された（検知された）周波数が、超音波発生器９内に設けられたメモリなどの記憶部に一旦記憶される。そして、次回のシール部形成処理の際に、当該周波数が記憶部から呼び出され、超音波発生器９は、該超音波周有数で超音波を発し始める。
【００８６】
なお、本実施の形態に係る超音波発生器９は、シール部形成処理を実行する際に、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持した状態で振動することによる超音波周波数の変化に追随し調整しながらシール部Ｓを形成する機能（チューニング機能とは異なる）を標準機能として有している。すなわち、シール部形成処理の際にも、時々刻々と固有振動数が変わり得るが、かかる固有振動数の変化に追随して超音波発生器９は超音波周波数を変化させる。したがって、本実施の形態においては、周波数調整機能により取得された超音波周波数が用いられるのは、超音波の発し始めのみである。
【００８７】
また、本実施の形態においては、周波数調整において超音波発生器９が発する超音波の振幅は、シール部Ｓを形成する際に超音波発生器９が発する超音波の振幅よりも小さくなっている。周波数調整において超音波発生器９が発する超音波には、連続ウエブ３０を溶融させる程の振幅は必要なく、超音波ホーン８の固有振動数に対応した超音波周波数を検知できればよい。したがって、本実施の形態においては、周波数調整において超音波発生器９が発する超音波の振幅は、シール部Ｓを形成する際に超音波発生器９が発する超音波の振幅の約５％となっている。そのため、超音波発生器９が周波数を調整する際に消費する電力を抑制することが可能となる。
【００８８】
＜＜＜保持部５２について＞＞＞
図８は、保持部５２の内部構造を示す拡大図である。保持部５２は、内部に第一弾性部材７１と第二弾性部材７２を備えており、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の支持部７０にアンビル１４が固定されている。第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、回転ドラム５の幅方向、すなわち、回転中心線Ｏ−Ｏに沿う向きに並んでいる。そして、保持部５２は、揺動駆動部により揺動してアンビル１４を超音波ホーン８に対し接離するように移動させ、アンビル１４と超音波ホーン８とが接触する接触位置においてアンビル１４と超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する。
【００８９】
第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２は、ゴムなどの弾性変形が可能な素材、又は、ゴムに補強材が組み込まれた素材で柔軟に変形可能であり、かつ、弾性変形可能な袋体（ケーシング）を有しており、袋体の中空部に流体としてエアーが供給されているエアダンパー又はエアスプリングであり、エアー圧により内部が所定の圧力に設定される。
【００９０】
図８に示すように、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれ取付側が第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂを介して、保持部５２の取付面５２Ｂに固定されている。そして、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の加圧側には支持部７０が固定されており、この支持部７０にアンビル１４が固定されている。アンビル１４が超音波ホーン８に接触していない状態では、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２の内部の流体圧力により、支持部７０が枠部５２ａの内面５２ｃに押し付けられている。
【００９１】
第一固定板７１Ａと第二固定板７１Ｂには、それぞれ第一ノズル７３と第二ノズル７４が設けられており、第一ノズル７３と第二ノズル７４には、それぞれ第一エアーパイプ７５と第二エアーパイプ７６が接続されている。すなわち、第一弾性部材７１と第二弾性部材７２は、それぞれにエアー供給部を有しており、内部圧力を個別に設定できるようになっている。
【００９２】
前述したように、本実施の形態に係る連続ウエブ３０は、前述したパンツ型使い捨ておむつの連続体であり、図３に示すように、超音波ホーン８とアンビル１４とでシール部Ｓを形成する部分の連続ウエブ３０が平坦でない。すなわち、ウエストサイドで最も厚みが大きく、中間で厚みが薄く、更にレッグサイドで厚みが大きくなっている。したがって、シールしようとする連続ウエブ３０は、部分的に厚みが相違し、またその表面が凸凹形状である。
【００９３】
そして、パンツ型使い捨ておむつのようなシール部Ｓを形成する箇所が均一な厚さではなく、局部的に厚さが変化した場合においても、アンビル１４は、袋状の弾性体の内部にエアー（流体）が封入されたエアダンパーにより超音波ホーン８へ向けて加圧されるため、アンビル対向面１４ａが連続ウエブ３０の厚みの変化に対して柔軟に対応できる。つまり、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の内部の圧力により、超音波ホーン８とアンビル１４とが連続ウエブ３０のシール部Ｓの各場所において、ほぼ均一に加圧することが可能となる。したがって、シール部Ｓの各場所におけるシール品質を均一にすることが可能となる。
【００９４】
また、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２の袋体内の内圧は、第一ノズル７３及び第二ノズル７４からのエアー圧の供給により制御できる。よって、シールしようとする連続ウエブ３０の素材や構造に応じて、前記袋体内の内圧を変更する制御が容易である。したがって、連続ウエブ３０の構造が変更されて、それに伴いアンビル対向面１４ａのシールパターンを変更するような場合であっても、前記袋体内の内圧を変化させるだけで、その段取りの設定を完了でき、常に最適な条件でシール作業を行うことができる。
【００９５】
＜＜＜シール装置１の動作について＞＞＞
次に、シール装置１の動作について、図１〜図６、図９、図１０を用いて説明する。図９は、シール装置１の動作状態を示すイメージ図である。図１０については、後述する。
【００９６】
連続ウエブ３０は、図５に示すように、供給搬送ロール２１に巻き掛けられて、回転ドラム５の外周面５Ａに搬送される。連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａ（更に詳しくは外周面５Ａから突出する超音波ホーン８のホーン対向面８ａ）に対し、約１５０度の角度で巻き付けられ、排出部（ｉｉ）において回転ドラム５から離れ、排出搬送ロール２２に巻き掛けられて外部へ引き出される。
【００９７】
連続ウエブ３０は、供給部（ｉ）へ一定の速度で連続して送り込まれ、シール装置１においては、タイミングホイール２に回転動力が伝達されて、回転軸３ａ及び回転部材である回転ドラム５及び回転ベース６が一定の角速度で、図５と図９において反時計回りに回転する。
【００９８】
ここで、連続ウエブ３０は、回転ドラム５の外周面５Ａから突出している超音波ホーン８のホーン対向面８ａに接触し、この状態で回転ドラム５が回転する。本実施の形態においては、ホーン対向面８ａの回転周速度が連続ウエブ３０の供給速度と一致するように、回転部材の角速度が設定されている。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａでは、超音波ホーン８のホーン対向面８ａと連続ウエブ３０とが互いに滑ることなく、一緒に周回するようになっている。このように、連続ウエブ３０は、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに巻き付いた状態で該回転部材（回転ドラム５）が回転することにより搬送される。
【００９９】
また、回転ドラム５の外周面５Ａに突出する超音波ホーン８の周方向の配列ピッチは、図１の下図に示す連続ウエブ３０の液吸収体３３の配列ピッチ及びレッグ穴３４の配列ピッチに一致している。したがって、回転ドラム５の外周面５Ａに連続ウエブ３０が搬送されると、図２に示すように、液吸収体３３が、互いに隣り合う超音波ホーン８と超音波ホーン８との間に位置し、超音波ホーン８のホーン対向面８ａには、液吸収体３３が存在していない部分が設置される。
【０１００】
回転ベース６及び回転ドラム５が反時計回りに回転する間、揺動駆動部に設けられたフォロワー５６ｂが、固定テーブル４に設けられたカム部材６０のカム溝６１に沿って移動する。
【０１０１】
図６及び図９に示すように、回転ベース６の回転により、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ａ０から所定の角度位置Ａ１の間を移動する際、前記カム溝６１によって、フォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏに接近する方向へ移動させられている。したがって、この間は、図４の下部のシールユニット１０に示すように、揺動支持部材５０は、揺動軸５１Ａを中心として放射方向の外側に向けて回動させられ、揺動支持部材５０に保持されているアンビル１４は、回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度で外側へ向けられる。
【０１０２】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から所定の角度位置Ａ２（所定の第一角度位置に相当）へ移動する間、フォロワー５６ｂはカム溝６１に案内されて外周方向へ移動させられる。したがって、揺動支持部材５０が回転ドラム５の外周面５Ａに向けて回動させられ、角度位置Ａ２に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８が連続ウエブ３０を挟持する（アンビル１４が超音波ホーン８に当接して連続ウエブ３０の挟持を行う）。すなわち、図２に示すように、連続ウエブ３０の液吸収体３３が設けられていない領域において、図３に示す第１のシート３２、第２のシート３１、第一ウエストバンド３５、第二ウエストバンド３６、第一レッグバンド３７、第二レッグバンド３８の積層体が、超音波ホーン８のホーン対向面８ａとアンビル１４のアンビル対向面１４ａとで挟圧される。
【０１０３】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ１から角度位置Ａ２へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ１に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と離間する離間状態から連続ウエブ３０と接触する接触状態へと移行する。
【０１０４】
そして、この挟持状態が所定の角度位置Ａ３（所定の第二角度位置に相当）に至るまで継続し、この間（つまり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの連続ウエブ３０がアンビル１４及び超音波ホーン８により挟持されている間）にシール部Ｓが形成される。すなわち、シール部Ｓを形成する処理は、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０を挟持し、超音波発生器９が発する超音波を受けて超音波ホーン８が振動することにより連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成し、連続ウエブ３０の挟持を解除する処理であり、角度位置Ａ２から角度位置Ａ３までの間に実行される。
【０１０５】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が所定の角度位置Ｂ１に至ると、超音波発生器９は超音波ホーン８に対し超音波を発し始める。なお、本実施の形態においては、シールユニット１０の角度位置がエンコーダーにより検出可能となっており、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ｂ１に至ったことが超音波発生器９に電気信号により通知されるようになっている。超音波発生器９から超音波を受けた超音波ホーン８は振動して連続ウエブ３０にシール部Ｓを形成する。
【０１０６】
そして、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（超音波発生器９の電力量に相当するものである）が所定量に達すると、超音波発生器９は超音波を（超音波の発生を）停止する（発し終える）。当該所定量については、シール部Ｓの形成が適切に行われることを考慮して、予め定められている。また、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至る前に、超音波が停止されるように、所定量が決められている（本実施の形態においては、図９に示すように、角度位置Ｂ２で、超音波発生器９が超音波を停止している）。
【０１０７】
シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３に至ると、アンビル１４及び超音波ホーン８は連続ウエブ３０の挟持を解除する（アンビル１４が超音波ホーン８から離れて挟持の解除を行う）。そして、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ至る間に、カム溝６１によってフォロワー５６ｂが回転中心線Ｏ−Ｏ側へ案内され、アンビル１４が超音波ホーン８及び連続ウエブ３０から離れる方向へ回動する。そして、角度位置Ａ０に至ると、再び図４の下部のシールユニット１０に示すように、アンビル１４は回転中心線Ｏ−Ｏに対してほぼ９０度の角度まで回動して退避位置となる。
【０１０８】
なお、図９に示すように、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置Ａ３から角度位置Ａ０へ向かう途中の所定の角度位置Ｃ２に至った際に、超音波ホーン８は連続ウエブ３０と接触する接触状態から連続ウエブ３０と離間する離間状態へと移行する。超音波ホーン８から離間した連続ウエブ３０は、排出搬送ロール２２によりシール装置１の外部へ搬送され、図１の下図に示す切断線Ｃ−Ｃで切断されて、個々のパンツ型おむつとして製造される。
【０１０９】
＜周波数調整（チューニング）機能の動作タイミングについて＞
超音波発生器９に周波数調整（チューニング）機能が備えられていることについては既に述べたが、かかる周波数調整はシール装置１の動作中に実行される。周波数調整が実行されるタイミングについては、図９において、角度位置ＢＴで示している。
【０１１０】
すなわち、前記シール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が超音波ホーン８に対し超音波を発し終えてから（図９の角度位置Ｂ２参照）、該超音波ホーン８による次のシール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発し始めるまで（図９の角度位置Ｂ１参照）の間に、超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する（周波数調整工程が実施される）。
【０１１１】
また、シール部Ｓを形成する処理において、超音波発生器９が超音波ホーン８に対し超音波を発し終えた後（図９の角度位置Ｂ２参照）、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除し（図９の角度位置Ａ３参照）、該超音波ホーン８による次のシール部Ｓを形成する処理において、該超音波ホーン８と該アンビル１４が次の挟持を行ってから（図９の角度位置Ａ２参照）超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発し始めるが（図９の角度位置Ｂ１参照）、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除してから（図９の角度位置Ａ３参照）該超音波ホーン８と該アンビル１４が次の挟持を行うまで（図９の角度位置Ａ２参照）の間に、周波数調整工程が実施される。
【０１１２】
また、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除した後（図９の角度位置Ａ３参照）、該超音波ホーン８が、連続ウエブ３０と接触する接触状態から連続ウエブ３０から離間する離間状態へ移行し（図９の角度位置Ｃ２参照）、該超音波ホーン８が前記離間状態から前記接触状態へ戻ってから（図９の角度位置Ｃ１参照）該超音波ホーン８と該アンビル１４が次の挟持を行うが（図９の角度位置Ａ２参照）、該超音波ホーン８が前記離間状態へ移行してから（図９の角度位置Ｃ２参照）前記接触状態へ戻るまで（図９の角度位置Ｃ１参照）の間に、周波数調整工程が実施される。
【０１１３】
特に、本実施の形態においては、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が回転部材に回転に伴って回転して角度位置Ａ３から角度位置Ａ２へ向かう途中の所定の角度位置ＢＴ（所定の第三角度位置に相当）に至った際に、周波数調整工程が実施されるようになっている。つまり、超音波ホーン８とアンビル１４が、予め定められた角度位置に至ったときに、周波数調整工程が実施される。本実施の形態においては、シールユニット１０（アンビル１４及び超音波ホーン８）が角度位置ＢＴに至ったことが超音波発生器９に電気信号により通知され、かかる通知を受けて超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する。
【０１１４】
また、本実施の形態においては、シールユニット１０が、回転部材の回転に伴って回転して角度位置ＢＴにＮ（Ｎは２以上の自然数）回至る度に、前記周波数調整工程を実行する。つまり、シールユニット１０が回転部材の回転に伴って回転して角度位置ＢＴに至る度に毎回周波数調整工程が実行されるのではなく、Ｎ回中１回の割合で周波数調整工程が実行される。本例では、Ｎ＝５０であり、５０回に１回の頻度で周波数調整工程を行うようになっている。
【０１１５】
＜６つのシールユニット１０の動作について＞
上記においては、シール装置１に設けられている６つのシールユニット１０のうちの一に着目して、その動作について説明したが、ここでは、６つのシールユニット１０の各々がどのように動作するか、つまり、６つのシールユニット１０に係る動作の関係性について、図１０を用いて説明する。図１０は、６つのシールユニット１０の動作を説明するための説明図である。
【０１１６】
６つのシールユニット１０は、いずれも、前述した動作を行う。つまり、シールユニット１０が、前述した角度位置Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２に至った際には、これらの角度位置に応じて前述した動作を行う（なお、既に説明したとおり、超音波の停止は超音波振動のエネルギーが所定量に達した際に実行されるため、超音波は角度位置Ｂ２になると必ず停止されるというわけではない。ただし、本実施の形態においては、便宜上、６つのシールユニット１０のいずれについても超音波が角度位置Ｂ２で停止されたものとして、以下の説明を行う）。
【０１１７】
しかしながら、前述したとおり、６つのシールユニット１０は、回転する回転部材の周方向に沿って等間隔に６０度の配置角度で設けられているため、各シールユニット１０がこれらの角度位置に至るタイミングには、時間的差異が生じる。したがって、各シールユニット１０の各種動作の動作タイミングにもズレが発生する。
【０１１８】
図１０の最上部には、回転部材（回転ベース６及び回転ドラム５）の回転位置が記載されている。本実施の形態においては、回転部材の回転位置を、６つのシールユニット１０のうちのシールユニットＳ１の角度位置と同じものとしている。すなわち、回転部材が０度の回転位置に位置するときには、シールユニットＳ１も０度の角度位置に位置することとなる。
【０１１９】
「回転部材の回転位置」の欄の下部には、当該回転位置に対応したシールユニットＳ１、シールユニットＳ２、シールユニットＳ３、シールユニットＳ４、シールユニットＳ５、シールユニットＳ６の動作がそれぞれ記載されている。各々のシールユニットに対しアンビル１４の動作と超音波発生器９の動作が分けて記載されている。
【０１２０】
前述したとおり、シールユニット１０は、周波数調整（ただし、５０回に１回）＜角度位置ＢＴ＞→挟持へ向けての動作開始＜角度位置Ａ１＞→挟持＜角度位置Ａ２＞→超音波発生＜角度位置Ｂ１＞→超音波停止＜角度位置Ｂ２＞→挟持の解除（退避へ向けての動作開始）＜角度位置Ａ３＞→退避＜角度位置Ａ０＞→・・・の順に動作するが、「シールユニットＳ１」の欄に示されているように、これらの動作は、それぞれ、回転部材の回転位置が、約２０度、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度に至った際に、実行される。なお、回転部材の回転位置とシールユニットＳ１の角度位置は一致しているので、各動作において、シールユニットＳ１も、約２０度、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置している。
【０１２１】
一方、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ１から６０度分離れている。したがって、シールユニットＳ２は、シールユニットＳ１から６０度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。したがって、「シールユニットＳ２」の欄の動作グラフは、「シールユニットＳ１」の欄の動作グラフを右側へ６０度シフトしたものとなり、前述の動作は、それぞれ、回転部材の回転位置が、シールユニットＳ１に係る角度に６０を加えた角度、すなわち、約８０度、約１３０度、約１９０度、約２００度、約２９０度、約３１０度、約２０度に至った際に、実行される。なお、各動作において、シールユニットＳ２も、約２０度、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置しており、この点については、シールユニットＳ１と同様である（つまり各動作における回転部材の回転位置は異なるが、各動作におけるシールユニット１０の角度位置は同じである）。
【０１２２】
以下、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６についても同様である。すなわち、シールユニットＳ３はシールユニットＳ２と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ４はシールユニットＳ３と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ５はシールユニットＳ４と周方向において隣り合うシールユニット１０であり、シールユニットＳ６はシールユニットＳ５と周方向において隣り合うシールユニット１０である。したがって、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６は、それぞれ、シールユニットＳ１から１２０度分、１８０度分、２４０度分、３００度分遅れて、シールユニットＳ１と同じ動作を行う。したがって、「シールユニットＳ３」「シールユニットＳ４」「シールユニットＳ５」「シールユニットＳ６」の欄の動作グラフは、それぞれ、「シールユニットＳ１」の欄の動作グラフを右側へ１２０度、１８０度、２４０度、３００度シフトしたものとなる。なお、シールユニット１０が約２０度、約７０度、約１３０度、約１４０度、約２３０度、約２５０度、約３２０度の角度位置に位置した際に前述した各動作が行われる点については、シールユニットＳ３乃至シールユニットＳ６についても同じである。
【０１２３】
このように、シールユニットＳ１→シールユニットＳ２→シールユニットＳ３→シールユニットＳ４→シールユニットＳ５→シールユニットＳ６→・・・の順に上記動作が行われる。したがって、この順にシール部Ｓを形成する処理が実行され、連続ウエブ３０の搬送方向に間隔をおいて複数のシール部Ｓが形成されることとなる（シール部形成工程）。つまり、間隔がおかれた複数のシール部Ｓの各々の形成を、複数のシールユニット１０の各々が、回転部材の回転に伴って回転しながら順番に実行する。
【０１２４】
なお、前述したとおり、周波数調整工程は、５０回に１回の頻度（換言すれば、回転部材が５０周する間に１回行われる頻度）で行われる。したがって、周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間にシール部形成処理が常に３００回（＝６×５０）行われることになる。つまり、本実施の形態においては、周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間にシール部形成処理が所定回数行われるように、周波数調整工程が定期的に繰り返し実行されることとなる。
【０１２５】
＜＜＜本実施の形態に係る超音波シール方法の有効性について＞＞＞
前述したとおり、本実施の形態に係る超音波シール方法においては、シール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が超音波ホーン８に対し超音波を発し終えてから（角度位置Ｂ２）、該超音波ホーン８による次のシール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発し始めるまで（角度位置Ｂ１）の間に、超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整する周波数調整工程を実行することとした。より具体的には、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除してから（角度位置Ａ３）該超音波ホーン８と該アンビル１４が次の挟持を行うまで（角度位置Ａ２）の間に、超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し発する超音波の周波数を調整することとした。そのため、シール部Ｓを形成する処理が実行される際に超音波発生器９が発する周波数と超音波ホーン８の固有振動数が合わなくなる問題を抑制すること（なるべく合うようにすること）が可能となる。
【０１２６】
従来例においては、当該周波数調整工程を、シール装置１の電源投入時（起動時）に行うこととしていた。しかしながら、かかる場合においては、以下の不都合が生じていた。すなわち、超音波ホーン８は、シール部形成処理中に、連続ウエブ３０に摩擦熱を発生させるため、該摩擦熱による熱影響を受けて伸縮する。そして、シール部形成処理が長時間継続して行われると、前記伸縮に応じて変動した超音波ホーン８の固有振動数が、電源投入時（起動時）に調整された超音波周波数から大きく離れてしまう可能性があった。
【０１２７】
そして、かかる事態が発生すると、以下のような問題が生じる可能性があった。例えば、超音波周波数と固有振動数があまりに大きく離れていると、超音波発生器９がエラーを発し、シール部形成処理が中止される場合があった。
【０１２８】
また、それほど離れておらず、シール部形成処理が中止されないケースであっても、連続ウエブ３０のシール不良が生じてしまう場合があった。すなわち、超音波周波数と固有振動数が合わない場合に、超音波発生器９は、シール部形成処理における超音波の発し始めの際に、当該超音波周波数を当該固有振動数に合うように変化させる。しかしながら、超音波発生器９は、かかる処理のために、エネルギー（電力量）を消費してしまう。そのため、本実施の形態のように、シール部形成処理を実行する際に超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（電力量）が所定量に達した際に超音波発生器９が超音波を停止するような形態となっている場合等には、超音波発生器９が超音波周波数を合わせる処理のためにエネルギーを使った分、シール部形成のためにエネルギーを割り当てることができなくなり、シール部形成が不完全な状態で超音波が停止されてしまう。したがって、連続ウエブ３０のシール不良が生じてしまうこととなる。
【０１２９】
これに対し、本実施の形態においては、シール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が超音波ホーン８に対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーン８による次のシール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発し始めるまでの間に（より具体的には、超音波ホーン８とアンビル１４が連続ウエブ３０の挟持を解除してから該超音波ホーン８と該アンビル１４が次の挟持を行うまでの間に）、周波数調整工程を実行する。そのため、シール部Ｓを形成する処理の連続実行継続中に周波数調整が行われることとなり、前記伸縮に応じて変動した超音波ホーン８の固有振動数が、超音波周波数から大きく離れてしまう可能性が低くなる。すなわち、超音波発生器９が発する周波数と超音波ホーン８の固有振動数が合わなくなる問題を抑制することができ、例えば、シール部形成処理が中止される問題やシール不良が生じる問題の発生を抑えることが可能となる。
【０１３０】
また、本実施の形態においては、超音波ホーン８が前記離間状態へ移行してから（角度位置Ｃ２）前記接触状態へ戻るまで（角度位置Ｃ１）の間に、前記超音波発生器９
が発する超音波の周波数を調整することとした。
【０１３１】
そのため、超音波ホーン８にアンビル１４も連続ウエブ３０も接触していない（何も接触していない）所謂裸の状態で、周波数調整が実行されることとなる。したがって正しく速やかに周波数調整（チューニング）することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施の形態においては、シールユニット１０が回転部材の回転に伴って回転して所定の角度位置Ａ３から所定の角度位置Ａ２へ向かう途中の所定の角度位置ＢＴに至った際に、周波数調整工程を実行することとした。
【０１３３】
すなわち、シールユニット１０が、予め定められた角度位置に至ったときに、必ず周波数調整工程が実施されることとなる。そのため、シール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が超音波ホーン８に対し超音波を発し終えてから、該超音波ホーン８による次のシール部Ｓを形成する処理において超音波発生器９が該超音波ホーン８に対し超音波を発し始めるまでの間に、周波数調整工程を確実に実行することが可能となる。
【０１３４】
また、本実施の形態においては、シールユニット１０が、回転部材の回転に伴って回転して所定の角度位置ＢＴにＮ（Ｎは２以上の自然数）回至る度に、周波数調整工程を実行することとした。
【０１３５】
前述したとおり、本実施の形態に係る周波数調整工程の目的は、連続ウエブ３０に発生する摩擦熱が超音波ホーン８へ与える熱影響を抑制することである。つまり、シールユニット１０が所定の角度位置ＢＴに至る度に（回転部材が１回転する度に）、周波数調整を実行するのは頻度が多すぎると言え、無駄にエネルギーを消費してしまう。そのため、本実施の形態においては、回転部材が２回転以上する度に、周波数調整を実行する。したがって、適切なタイミングで周波数を調整することが可能となる。
【０１３６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１３７】
また、上記の実施形態では、周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間に、シール部Ｓを形成する処理が所定回数行われるように、周波数調整工程を定期的に繰り返し実行することとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、周波数調整工程を所定時間毎に定期的に繰り返し実行することとしてもよい。
【０１３８】
回転部材を第一速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う低速モードと回転部材を第一速度よりも大きい第二速度で回転させて連続ウエブ３０の搬送を行う高速モードで複数の前記シール部Ｓを形成する場合がある。そして、双方の動作モード間では、所定時間内のシール部形成処理の回数が異なることとなるため、当該所定時間内の超音波ホーン８の伸縮度合いも異なり（高速モードの方が、伸縮度合いが大きくなる）、超音波周波数と固有振動数の離れ度合いも異なることとなる。
【０１３９】
上記実施の形態においては、周波数調整工程を実行してから次の周波数調整工程を実行するまでの間を時間ではなくシール部形成処理の回数で設定しているため、前記動作モードがどちらのモードであっても適切な間隔で（前記離れ度合いが大きくならないうちに）周波数調整工程を実行することができる。この点で上記実施の形態の方が望ましい。
【０１４０】
また、上記実施の形態においては、複数のシールユニット１０の各々に対して超音波を発する超音波発生器９は互いに異なることとした。すなわち、個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、一つの超音波発生器９を一つのシールユニット１０に一対一で対応させて配するのではなく、一つの超音波発生器９を複数のシールユニット１０に対応させて配することとしてもよい。
【０１４１】
個々のシールユニット１０に一つずつ超音波発生器９を配する場合には、一つの超音波発生器９が複数のシールユニット１０の周波数調整を行う必要がない。そのため、超音波発生器９が複数のシールユニット１０の各々に対応する毎に（対応するシールユニット１０を変える毎に）メモリの読み書き切り換えを行う必要がなくなる。また、当該読み書き切り換えに時間を要することなく、また、超音波発生器９が一つのシールユニット１０に対してのみ周波数調整を行えばいいので、前述した動作モードが高速モードの場合であっても、問題なく（余裕を持って）周波数調整を実行することができる。かかる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、シール部Ｓを形成する処理を実行する際には、超音波発生器９が超音波を発してから超音波振動のエネルギー（電力量）が所定量に達した際に、超音波発生器９は超音波を停止することとしたが、これに限らない。例えば、超音波発生器９が超音波を発してから一定時間経過後や、超音波発生器９が超音波を発した後に超音波振動のエネルギーの瞬時値（超音波発生器９の電力に相当するものである）が所定の閾値を超えた場合に、超音波を停止することとしてもよい。
【０１４３】
また、上記実施の形態においては、超音波ホーン８とアンビル１４の一方の部材が、回転部材（回転ドラム５）の外周面５Ａに備えられ、他方の部材が、一方の部材（超音波ホーン８）に対し連続ウエブ３０を挟んで接離可能に備えられており、一方の部材が超音波ホーン８で他方の部材がアンビル１４とした。しかしながら、これに限定されるものではなく、一方の部材がアンビル１４で他方の部材が超音波ホーン８であってもよい。
【０１４４】
また、上記の実施形態においては、シール装置１に６個のシールユニット１０を設けたが、これに限らない。シール装置１に設けるシールユニット１０の数量は、７個以上でも５個以下でも構わない。
【０１４５】
また、上記の実施形態に係る揺動駆動部としては、カムを用いたリンク機構を用いていたが、これに限らない。カムを用いたリンク機構の代わりにシリンダ機構等を用いて、上記実施形態に係る超音波ホーン８とアンビル１４の動作を実現してもよい。
【０１４６】
また、上記の実施形態においては、第一弾性部材７１及び第二弾性部材７２にエアダンパーを用いたが、これに限らない。エアダンパーの代わりにコイルスプリング等を用いてもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態に係る周波数調整工程に加えて、以下で説明する周波数調整工程を併用することとしてもよい。
【０１４８】
先ず、繰り返し実行されるシール部Ｓを形成する処理が一旦停止された場合には、再開の際に超音波発生器９が発する超音波の周波数を調整することとしてもよい。例えば、何等かの事情によりシール部Ｓを形成する処理（または、吸収性物品の連続生産ライン全体）が一旦停止した場合には、該停止を検知して記憶し、再開までの経過時間に関わらず、再開の際には常に周波数調整を実行するようにしてもよい。
【０１４９】
また、上記において、シール部Ｓを形成する処理を実行する際には、超音波発生器９が発する超音波の周波数を調整しながら（固有振動数の変化に追随して超音波周波数を変化させながら）シール部Ｓを形成することを述べたが、当該超音波発生器９が超音波を発し終えたときの最終的な周波数を記憶部に記憶し、当該超音波発生器９が、シール部Ｓを形成する処理を次に実行する際に、この記憶部に記憶された周波数で超音波を発し始めることとしてもよい。
【０１５０】
これらの周波数調整工程を併用することにより、超音波発生器９が発する周波数と超音波ホーン８の固有振動数が合わなくなる問題をより一層抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  シール装置、２  タイミングホイール、３  軸受部、３ａ  回転軸
３ｂ  ボールベアリング、４  固定テーブル、５  回転ドラム、５Ａ  外周面
５ａ  回転ドラムの窓、６  回転ベース、７ａ  コンバーター、７ｂ  ブースター
８  超音波ホーン、８ａ  ホーン対向面、９  超音波発生器、１０  シールユニット
１４  アンビル、１４Ｂ  アンビルの凸部、１４ａ  アンビル対向面
２１  供給搬送ロール、２２  排出搬送ロール、３０  連続ウエブ
３０Ａ  連続ウエブの一方側、３０Ｂ  連続ウエブの他方側、３１  第２のシート
３２  第１のシート、３２ａ  第１のシート一方側の側縁
３２ｂ  第１のシート他方側の側縁、３３  液吸収体、３４  レッグ穴
３５  第一ウエストバンド、３６  第二ウエストバンド、３７  第一レッグバンド
３８  第二レッグバンド、５０  揺動支持部材、５１  揺動部、５１Ａ  揺動軸
５１Ｂ  第一連結軸、５２  保持部、５２Ｂ  取付面、５２ａ  枠部、５２ｃ  内面
５３  駆動リンク、５４  回動リンク、５４Ａ  回動リンクの基部
５４Ｂ  回動リンクの腕部、５４ａ  支持軸、５５  第二連結軸、５６  駆動部材
５６ａ  駆動支持体、５６ｂ  フォロワー、６０  カム部材、６１  カム溝
７０  支持部、７１  第一弾性部材、７１Ａ  第一固定板、７１Ｂ  第二固定板
７２  第二弾性部材、７３  第一ノズル、７４  第二ノズル、７５  第一エアーパイプ
７６  第二エアーパイプ、Ｓ  シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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