(57)【要約】【課題】繊維製品に対する風合い付与効果に優れる繊維製品用処理剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物。（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【請求項２】
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が１以上７０以下である、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が１以上３０以下である、請求項１又は２に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１６）と炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１７−Ｃ２４）との質量比である、（ＡＣ１６）／（ＡＣ１７−Ｃ２４）が、０以上１０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上５．５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分が、粘土鉱物及びシリコーン化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項７】
シリコーン化合物が、下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選ばれる１種以上のシリコーン化合物である、請求項６に記載の繊維製品用処理剤組成物。
（ｂ１）成分：ジメチルポリシロキサン
（ｂ２）成分：ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物
【請求項８】
繊維製品用処理剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項９】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を混合して得た処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【請求項１０】
（Ｂ）成分が、粘土鉱物及びシリコーン化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項９に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１１】
シリコーン化合物が、下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選ばれる１種以上のシリコーン化合物である、請求項１０に記載の繊維製品の処理方法。
（ｂ１）成分：ジメチルポリシロキサン
（ｂ２）成分：ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物
【請求項１２】
処理液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が１以上７０以下である、請求項９〜１１のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１３】
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１６）と炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１７−Ｃ２４）との質量比である、（ＡＣ１６）／（ＡＣ１７−Ｃ２４）が、０以上１０以下である、請求項９〜１２のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１４】
（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上５．５以下である、請求項９〜１３のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１５】
処理液中の（Ａ）成分の含有量が、０．００３質量％以上１．０質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が、０．０００１質量％以上０．０１質量％以下である、請求項９〜１４のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１６】
処理液と接触させる繊維製品が、洗浄性界面活性剤と水を含む洗浄液で洗浄する工程で得られた繊維製品である、請求項９〜１５のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１７】
洗浄性界面活性剤が、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である、請求項１６に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１８】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用処理剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物、繊維製品の処理方法、及び繊維製品用処理剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、更には二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤は、家庭用及び工業用の洗浄成分として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩及び特定の非イオン性界面活性剤を特定比で含有する洗剤組成物が記載されている。更に、織物柔軟化用クレーを含有しても良いことが記載されている。
特許文献２には、スメクタイト型粘土鉱物を含有し、Ｎａ／Ｃａの質量比率が１．０未満である粘土造粒物、及び陰イオン性界面活性剤を含有する柔軟洗剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２６７９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、繊維製品に対する風合い付与効果に優れる繊維製品用処理剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物に関する。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物を含む。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：粘土鉱物
【０００８】
また、本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を混合して得た処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法に関する。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【０００９】
また、本発明は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用処理剤組成物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維製品に対する風合い付与効果に優れる繊維製品用処理剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜繊維製品用処理剤組成物＞
本発明者らは、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩と繊維製品用柔軟化基剤、例えば、シリコーン化合物、粘土鉱物とを組み合わせることで、繊維製品に風合いを付与できる繊維製品用処理剤組成物を得ることが出来ることを見出した。本発明における風合いとは、柔らかさ、ふっくら感、滑らかさ等の手肌で繊維製品に触れた時の感触を意味する。
【００１２】
〔（Ａ）成分〕
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。（Ａ）成分を、（Ｂ）成分の繊維製品用柔軟化基剤、例えば、シリコーン化合物、粘土鉱物と併用することで、（Ｂ）成分の繊維製品への風合い付与効果を更に高める効果を有する。
【００１３】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、（Ｂ）成分の繊維製品に風合いを付与する効果の向上の観点から、１６以上、好ましくは１７以上、より好ましくは１８以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である。なお、この炭素数は、（Ａ）成分の塩の部分を除いた内部オレフィンスルホン酸の部分の炭素数である。本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ａ）成分として、炭素数が１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有することが好ましい。
【００１４】
（Ｂ）成分の繊維製品用柔軟化基剤、例えば、シリコーン化合物、粘土鉱物による繊維製品に風合いを付与する効果がより高まる観点、特に繊維製品に滑らかな風合いを付与できる観点から、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる（Ａ）成分中、炭素数が１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の割合は、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、更に好ましくは５０質量％以上であり、より更に好ましくは６０質量％以上であり、より更に好ましくは７０質量％以上であり、より更に好ましくは７５質量％以上であり、より更に好ましくは８０質量％以上であり、より更に好ましくは８５質量％以上であり、より更に好ましくは９０質量％以上であり、より更に好ましくは９５質量％以上であり、最も好ましくは１００質量％である。
【００１５】
（Ｂ）成分の繊維製品用柔軟化基剤、例えば、シリコーン化合物、粘土鉱物による繊維製品に風合いを付与する効果がより高まる観点、特に繊維製品に滑らかな風合いを付与できる観点から、本発明の繊維製品用処理剤組成物に含まれる（Ａ）成分中、炭素数が１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１６）と炭素数が１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１７−Ｃ２４）との質量比である、（ＡＣ１６）／（ＡＣ１７−Ｃ２４）は、好ましくは１０以下であり、より好ましくは５以下であり、更に好ましくは３以下であり、より更に好ましくは１以下であり、より更に好ましくは０．８以下であり、より更に好ましくは０．７以下であり、より更に好ましくは０．６以下であり、より更に好ましくは０．５以下であり、より更に好ましくは０．４以下であり、より更に好ましくは０．３以下であり、より更に好ましくは０．２以下であり、より更に好ましくは０．１以下であり、そして、好ましくは０以上であり、最も好ましくは０である。
【００１６】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩には、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィンスルホン酸塩（以下、α−オレフィンスルホン酸塩ともいう。）を微量に含有するものも含まれる。（Ａ）成分中にアルファオレフィンスルホン酸塩は１０質量％を限度に含有することが出来る。繊維製品用処理剤組成物が低温での処理に用いられても、繊維製品に風合いを付与する効果を維持できる観点から、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００１７】
内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)）。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
【００１８】
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
なお、（Ａ）成分中の化合物の質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１９】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数１以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００２０】
本発明の（Ａ）成分は、（Ｂ）成分の繊維製品用柔軟化基剤、例えば、シリコーン化合物、粘土鉱物による繊維製品に風合いを付与する効果がより高まる観点から、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．７５以上、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、好ましくは５．５以下である。
【００２１】
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳにおける、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とは、炭素数１６以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
また、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とは、炭素数１６以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下のスルホン酸塩を意味する。
【００２２】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成される。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００２３】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００２４】
尚、前記の（Ａ）成分、（ＩＯ−１Ｓ）、又は（ＩＯ−２Ｓ）の質量は、対イオンをナトリウムイオンに換算した値を用いる。
【００２５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、繊維製品用柔軟化基剤である。繊維製品用柔軟化基剤は、繊維製品１００質量部に対して０．１質量部となる量を繊維製品に付着させた時に、繊維製品を柔らかく仕上げる作用を有する化合物を意味する。繊維製品用柔軟化基剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、粘土鉱物及びシリコーン化合物から選ばれる１種以上の化合物である。
【００２６】
粘土鉱物としては特に限定されないが、カチオン交換性層状シリケートが挙げられる。このような粘土鉱物の一例としてスメクタイト及びベントナイトから選ばれる１種以上の粘土鉱物が挙げられる。スメクタイトは、粘土鉱物に属する一群のカチオン交換性層状シリケートであり、天然物としてはベントナイトの主成分として良く知られているモンモリロナイトの他、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、ノントロナイトなどが挙げられ、合成物として膨潤性弗素系雲母類などが挙げられる。これらの中では、ベントナイト、サポナイト、ヘクトライト及びモンモリロナイトが好ましく、ベントナイト及びモンモリロナイトから選ばれる粘土鉱物がより好ましい。
【００２７】
粘土鉱物は、膨潤性無機化合物でもある。一般的に、水中での粘土鉱物の体積膨潤率が高い方が、繊維製品への柔軟付与効果が優れていることが知られている。本発明の（Ａ）成分を併用することで、体積膨潤率が低い粘土鉱物を使用しても、体積膨潤率が高い粘土鉱物と同等の、繊維製品への柔軟付与効果を得ることができる。
【００２８】
粘土鉱物の体積膨潤率は、下記式（１）で求められる体積膨潤率である。
式（１）    体積膨潤率（％）＝（Ｌ１／Ｌ２）×１００
Ｌ１：ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０００ｍｇ／ｋｇ水溶液（２５℃）に、粘土鉱物を０．５ｇ添加後、２４時間後の体積
Ｌ２：粘土鉱物０．５ｇの空気中での見掛けの体積
【００２９】
体積膨潤率は、具体的には、日本ベントナイト工業会標準試験方法「ベントナイト（粉状）の膨潤試験方法」（ＪＢＡＳ−１０４−７７）に準じ、実施例に記載の測定方法で算出できる。体積膨潤率を試験する方法は当業者が容易に認知でき且つ測定することができる。
【００３０】
（Ｂ）成分である粘土鉱物の体積膨潤率は、繊維製品の風合いを向上することができる点で、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１０５％以上であり、更に好ましくは１２０％以上であり、より更に好ましくは１４０％以上であり、より更に好ましくは１６０％以上であり、より更に好ましくは１８０％以上であり、より更に好ましくは２００％以上であり、そして、好ましくは１５００％以下であり、より好ましくは１２００％以下であり、より好ましくは１０００％以下であり、更に好ましくは９００％以下である。本発明の（Ａ）成分と併用することで、体積膨潤率が低い、例えば１００％〜１５０％の様な、膨潤率が低い粘土鉱物でも繊維製品に対してより柔らかな風合いを付与することができる。本発明の（Ａ）成分と併用することで、体積膨潤率が１００％以上９００％以下の様な幅広い範囲を有する粘土鉱物を選択し使用することができる。
【００３１】
（Ｂ）成分としてシリコーン化合物が挙げられる。シリコーン化合物として、下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選ばれる１種以上のシリコーン化合物が挙げられる。
（ｂ１）成分：ジメチルポリシロキサン
（ｂ２）成分：ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物
【００３２】
（Ａ）成分による（Ｂ）成分の繊維製品の柔軟化作用をより高める観点から、シリコーン化合物は、（ｂ２）成分から選ばれるシリコーン化合物が好ましい。より好ましい（ｂ２）成分は、ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物であり、更に好ましくは、ポリオキシアルキレン基、アミド基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物である。
【００３３】
（ｂ１）成分はジメチルポリシロキサンである。（Ａ）成分による（Ｂ）成分の繊維製品の柔軟化作用をより高める観点から、（ｂ１）成分は、２５℃における動粘度が、好ましくは１０万ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３０万ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは５０万ｍｍ２／ｓ以上、そして、同じ観点から、好ましくは１００万ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは８０万ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは７０万ｍｍ２／ｓ以下のジメチルポリシロキサンである。２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができる。
【００３４】
（ｂ２）成分として、アミノ基を有するシリコーン化合物が挙げられる。（Ａ）成分による（Ｂ）成分の繊維製品の柔軟化作用をより高める観点から、アミノ基を有するシリコーン化合物の２５℃での動粘度は、好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、そして同じ観点から、好ましくは８，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３５】
また、アミノ基を有するシリコーン化合物のアミノ当量は、（Ａ）成分による（Ｂ）成分の繊維製品の柔軟化作用をより高める観点から、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以上、より更に好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上、そして同じ観点から好ましくは１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、更に好ましくは８，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より更に好ましくは５，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。なお、アミノ当量は、窒素原子１個当りの分子量であり、アミノ当量（ｇ／ｍｏｌ）＝重量平均分子量／１分子あたりの窒素原子数で求められる。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。
【００３６】
また、アミノ基を有するシリコーン化合物としては、（Ａ）成分による（Ｂ）成分の繊維製品の柔軟化作用をより高める観点から、側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基を有するシリコーン化合物が好ましい。側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基として−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２を有するシリコーン化合物がより好ましい。
【００３７】
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物の市販品としては、信越化学工業（株）製のＫＦ−８６４（動粘度：１７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、アミノ当量：３８００ｇ／ｍｏｌ）、東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−８９８（動粘度：２０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、アミノ当量：２９００ｇ／ｍｏｌ）が好ましい。
【００３８】
アミノ基を有するシリコーン化合物の好適な化合物は、２５℃における動粘度が、１００ｍｍ２／ｓ以上８，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、４００ｇ／ｍｏｌ以上１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物であり、より好適な化合物は、２５℃における動粘度が、２００ｍｍ２／ｓ以上５，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、８００ｇ／ｍｏｌ以上８，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物であり、更に好適な化合物は、２５℃における動粘度が、５００ｍｍ２／ｓ以上３，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、１０００ｇ／ｍｏｌ以上５，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である。
【００３９】
（ｂ２）成分として、アミド基を有するシリコーン化合物が挙げられる。なお、アミド基を有するシリコーン化合物は、分子中にアミド基及びアミノ基の両方を含んでいても良く、分子中にアミド基及びポリオキシアルキレン基の両方を含んでいても良く、アミド基、アミノ基及びポリオキシアルキレン基を含んでいても良い。ポリオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基を有するポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００４０】
（ｂ２）成分である、アミド基を有するシリコーン化合物は、アミド基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びアミノ基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びポリオキシアルキレン基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、並びに、アミド基、アミノ基及びポリオキシアルキレン基を含むアミド基を有するシリコーン化合物から選ばれる１種以上のアミド基を有するシリコーン化合物が挙げられる。また、前記ポリオキシアルキレン基は、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基を有するポリオキシアルキレン基が好ましい。アミド基を有するシリコーン化合物としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−９０６、ＢＹ１６−８９４、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−８７８等の市販品を用いることができる。
【００４１】
（ｂ２）成分であるポリエーテル基を有するシリコーン化合物としては、下記の方法で求められるＨＬＢが０を超え１２以下のポリエーテル基を有するシリコーン化合物が挙げられる。ポリエーテル基を有するシリコーン化合物は、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基からなるポリエーテル基がシリコーン鎖の末端又はシリコーン鎖の間に導入されたポリエーテル基を有するシリコーン化合物が好ましい。ポリエーテル基を有するシリコーン化合物のＨＬＢの値は、次のようにして測定された曇数Ａから、下記式で求められる値である。
ＨＬＢ＝曇数Ａ×０．８９+１．１１
＜曇数の測定法＞
曇数Ａは公知の方法〔界面活性剤便覧、３２４頁〜３２５頁（産業図書（株）、昭和３５年７月５日発行）〕に準じて、以下のようにして測定される。
無水のポリエール変性シリコーン２．５ｇを秤量し、９８％エタノールを加え２５ｍｌに定容（２５ｍｌメスフラスコ使用）する。次に、これを５ｍｌホールピペットで分取し、５０ｍｌビーカーに入れ２５℃の低温に保ち攪拌（マグネティックスターラー使用）しながら、２％フェノール水溶液で２５ｍｌビュレットを使用して測定する。液が混濁したところを終点とし、この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００４２】
また、ポリエーテル変性シリコーンにおいて、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基からなるポリエーテル基がシリコーン鎖の側鎖に導入されたポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢの値は、下記式で求められる値である。
ＨＬＢ＝［（ＥＯ）の質量％＋（ＰＯ）の質量％］÷５
【００４３】
＜繊維＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物で処理する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
繊維は木綿繊維を含む繊維であることが好ましい。
【００４４】
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。本発明の繊維製品用処理剤組成物で処理した後の繊維の風合いの向上効果が、より実感しやすい観点から、繊維製品は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。繊維製品中の木綿繊維の含有量は、より繊維の柔らかさが向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００４５】
＜組成等＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、繊維の処理に際し、繊維製品用処理剤組成物の質量あたりの風合い付与効果がより向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、本発明の繊維製品用処理剤組成物が低温での処理に用いられても繊維製品に風合いをより付与出来る観点から、６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下である。
尚、繊維製品用処理剤組成物に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算して算出した値に基づくものとする。すなわち、ナトリウム塩換算での含有量である。
【００４６】
本発明では、繊維製品用処理剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が、５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であってもよい。
【００４７】
尚、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤の含有量は、対イオンをナトリウムイオンに換算して算出した値に基づくものとする。すなわち、ナトリウム塩換算での含有量である。
【００４８】
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下である。
【００４９】
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｂ）成分に対して（Ａ）成分を併用することで（Ｂ）成分の繊維製品に対する風合い付与効果をより向上できる観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分は、好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、より更に好ましくは４以上であり、より更に好ましくは５以上であり、より更に好ましくは７以上であり、そして、好ましくは７０以下であり、更に好ましくは５０以下であり、より更に好ましくは３０以下であり、より好ましくは２５以下であり、更に好ましくは２０以下であり、より更に好ましくは１５以下である。
【００５０】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｃ）成分として（Ａ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００５１】
（Ｃ）成分として、下記（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、（ｃ３）成分及び（ｃ４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｃ４）成分：脂肪酸又はその塩
【００５２】
（ｃ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００５３】
（ｃ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、及びアルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドから選ばれる１種以上のアルキレンオキシドが挙げられる。
【００５４】
（ｃ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｃ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１４以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、炭素数が１２以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
【００５５】
（ｃ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（Ａ）成分による繊維の柔軟化効果をより高める観点から、（ｃ４）成分の炭素数は、１０以上、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、そして、２０以下、好ましくは１８以下である。尚、本発明において脂肪酸はアニオン界面活性剤に分類する。
【００５６】
（ｃ１）成分〜（ｃ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００５７】
また、他の（Ｃ）成分としては、（ｃ５）成分として水酸基又はポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００５８】
（Ｃ）成分の含有量は、本発明の繊維製品用処理剤組成物中、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であり、０質量％であってもよい。また、全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が前記所定範囲であることが好ましい。
【００５９】
この他に、本発明の繊維製品用処理剤組成物には、下記（ｄ１）〜（ｄ７）成分を配合しても良い。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、消泡剤を適量。
【００６０】
＜水＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物は水を含有することができる。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物中、水の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００６１】
本発明の繊維製品用処理剤組成物が、水を含む液体である場合には、組成物の２０℃におけるｐＨは、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下、更に好ましくは８以下である。ｐＨは、下記に記載のｐＨの測定法に従って測定する。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００６２】
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、繊維製品に対する風合い付与を目的に使用される組成物であっても良く、繊維製品に付着した汚れを落とすことを目的として繊維製品用洗浄剤組成物として用いることもできる。本発明の繊維製品用処理剤組成物は、例えば、繊維製品用風合い改善剤組成物、繊維製品用洗浄剤組成物などの用途に使用できる。本発明の繊維製品用処理剤組成物の使用方法は、処理の目的や組成などを考慮して、適宜設定できる。
【００６３】
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合することで製造できる。
【００６４】
＜繊維製品の処理方法＞
本発明の繊維製品の処理方法は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を混合して得た処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法である。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【００６５】
本発明の繊維製品の処理方法は、繊維製品の洗浄方法であってよい。
また、本発明の繊維製品の処理方法は、洗浄性界面活性剤により洗浄された後の繊維製品の処理方法であってよい。
【００６６】
本発明の繊維製品の処理方法で用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分は、本発明の繊維製品用処理剤組成物に記載の（Ａ）成分、（Ｂ）成分を使用することができる。（Ａ）成分、（Ｂ）成分などの好ましい態様も、本発明の繊維製品用処理剤組成物と同じである。本発明の繊維の処理方法には、本発明の繊維製品用処理剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００６７】
本発明の繊維製品の処理方法において、前記処理液は、前記本発明の繊維製品用処理剤組成物と水とを混合して得られたものであることが好ましい。
【００６８】
前記処理液中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．００３質量％以上、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下である。
【００６９】
前記処理液中の（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、そして、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下、より好ましくは０．００５質量％以下である。
【００７０】
また、前記処理液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分は、好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、より更に好ましくは４以上であり、より更に好ましくは５以上であり、より更に好ましくは７以上であり、そして、好ましくは７０以下であり、更に好ましくは５０以下であり、より更に好ましくは３０以下であり、より好ましくは２５以下であり、更に好ましくは２０以下であり、より更に好ましくは１５以下である。
【００７１】
本発明の繊維製品の処理方法において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と混合する水は、カルシウムやマグネシウムなどの硬度成分を含む水を用いることが、本発明の効果を得る点で好ましい。繊維製品への風合い付与効果がより向上する観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と混合する水の硬度は、ドイツ硬度で、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。これらのドイツ硬度は、前記処理液の調製に用いる水の他、後述の洗浄工程や濯ぎ工程などで用いられる水に対しても適用できる。
【００７２】
ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ3換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
【００７３】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ（SIGMA-ALDRICH）社製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００７４】
処理液の温度は、繊維製品をより柔らかく仕上げる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下、更に好ましくは３０℃以下である。
【００７５】
処理液の２０℃におけるｐＨは、繊維製品をより柔らかく仕上げる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。ｐＨは以下の測定法で測定することが出来る。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００７６】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と処理液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち処理液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。浴比は、繊維製品がより柔らかく仕上がる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上、そして、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５０以下である。
【００７７】
本発明の繊維製品の処理方法は、処理時間が短くても、繊維製品をより柔らかく仕上げることができる。処理時間は、繊維製品をより柔らかく仕上げることが出来る観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、そして、好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。処理時間とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、水及び繊維製品が接触している時間を表す。
【００７８】
本発明の繊維製品の処理方法は、繊維製品回転式処理方法に適している。回転式処理方法とは、回転機器に固定されていない繊維が処理液と共に、回転軸の周りに回転する処理方法を意味する。回転式処理方法は回転式洗濯機により実施できる。本発明では、繊維製品がより柔らかく仕上がる点で、繊維製品の処理を、回転式洗濯機を用いて行うことが好ましい。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。
【００７９】
＜任意の工程＞
本発明の処理方法は、前記処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法である。本発明の処理方法は、下記の工程を任意に含むことができる。
【００８０】
〔洗浄工程〕
本発明の繊維製品の処理方法は、洗浄性界面活性剤と水を含む洗浄液で繊維製品を洗浄する洗浄工程を含むことができる。洗浄工程は、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含有する処理液を繊維製品と接触させる工程の前に設けることができる。すなわち、本発明の繊維製品の処理方法が洗浄性界面活性剤により洗浄された後の繊維製品の処理方法である場合に、洗浄工程を設けることが好ましい。
なお、本発明の繊維製品の処理方法による繊維製品の洗浄と、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の洗浄性界面活性剤と水を含む洗浄液による繊維製品の洗浄とを行うこともできる。
【００８１】
洗浄工程は、洗浄性界面活性剤及び水を混合して得られた洗浄液で繊維製品を洗浄する工程である。
洗浄工程で用いられる洗浄性界面活性剤は、例えば、本発明の繊維製品用処理剤組成物の任意成分（Ｃ）成分を使用することができる。洗浄工程において、水はカルシウムやマグネシウムなどの硬度成分を含む水を用いることが、本発明の効果を得る点で好ましい。水の硬度は、前記の「水のドイツ硬度の測定方法」を用いて算出した値である。また、洗浄工程の水の硬度は、本発明の繊維用洗浄剤組成物で説明した硬度成分を含む水の硬度の好ましい範囲から選択できる。
【００８２】
洗浄工程で用いる水の硬度は、ドイツ硬度で、繊維製品を柔らかく仕上げる観点から、好ましくは１°ｄＨ以上、より好ましくは２°ｄＨ以上、更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、洗浄性界面活性剤による繊維製品に付着した汚れを除去する効果をより高まる観点で、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１８°ｄＨ以下、更に好ましくは１５°ｄＨ以下である。
【００８３】
繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、洗浄工程で用いる洗浄液中の洗浄性界面活性剤の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下である。
【００８４】
洗浄工程の洗浄液の温度は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下、更に好ましくは３０℃以下である。
【００８５】
洗浄工程の洗浄液の２０℃におけるｐＨは、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。ｐＨは前記の「ｐＨの測定法」で測定することが出来る。
【００８６】
近年、洗濯機が大型化し、衣料の質量（ｋｇ）と洗浄液の水量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち洗浄液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）（以下、この比を浴比とする場合もある）の値が小さくなる傾向にある。浴比は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。
【００８７】
洗浄工程の洗浄時間は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、そして、好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。
【００８８】
本発明の洗浄工程の洗浄方法は、回転式洗浄方法に適している。回転式洗浄方法とは、回転機器に固定されていない繊維製品が洗浄液と共に、回転軸の周りに回転する洗浄方法を意味する。回転式洗浄方法は回転式洗濯機により実施できる。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機が挙げられる。これらの回転式洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。
【００８９】
〔脱水工程〕
洗浄工程の後に、例えば洗浄工程で得られた繊維製品に対して（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含む処理液を接触させる工程を行う前に、洗浄工程で洗浄された繊維製品を脱水する脱水工程を行うことができる。脱水工程は、繊維製品と共に存在する洗浄液の量を低減する工程である。脱水工程を行うことで、繊維製品と共にキャリーオーバーされる洗浄性界面活性剤の量を減らすことができる。洗浄工程後の脱水工程は、本発明の繊維製品の処理方法で得られる繊維製品の風合いがより向上する点から好適である。
【００９０】
また、本発明の繊維製品の処理方法において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を含む処理液を繊維製品と接触させる工程の後に、繊維製品を脱水する脱水工程を行うことができる。脱水工程は、本発明の繊維製品の処理方法において、繊維製品と共に存在する処理液の量を低減する工程である。脱水工程を行うことで、後述する乾燥時間が早くなり、繊維製品が着用に適する状態になることができる。
【００９１】
〔濯ぎ工程〕
前記処理液を繊維製品と接触させた後、又は前記洗浄工程と本発明の繊維製品の処理方法の間に、濯ぎ工程を行うこともできる。本発明において、洗浄工程後の濯ぎ工程とは、洗浄工程で得られた繊維製品を新しい水と接触することで、繊維製品と共にキャリーオーバーされる洗浄性界面活性剤の量を減少させる工程を言う。なお、濯ぎ工程で用いる水の硬度や温度は、本発明の処理方法や前記洗浄工程で用いた水と、同じでも異なっていてもよい。濯ぎ工程は、複数回行うことができる。
【００９２】
〔乾燥工程〕
洗浄工程と本発明の繊維製品の処理方法の間、又は本発明の繊維製品の処理方法の後に、繊維製品を乾燥させる乾燥工程を行うこともできる。
乾燥工程は、繊維製品と共に存在する水の量を低減する工程である。乾燥は自然乾燥、加熱乾燥のいずれでも良い。乾燥工程は、それぞれ、複数回行うことができる。
【００９３】
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の繊維用処理剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。
【００９４】
＜１＞
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【００９５】
＜２＞
（Ｂ）成分が、粘土鉱物及びシリコーン化合物から選ばれる１種以上の化合物である、＜１＞に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【００９６】
＜３＞
（Ｂ）成分である粘土鉱物が、下記式（１）で求められる体積膨潤率が１００％以上１５００％以下の粘土鉱物である、＜２＞に記載の繊維製品用処理剤組成物。
式（１）    体積膨潤率（％）＝（Ｌ１／Ｌ２）×１００
Ｌ１：ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０００ｍｇ／ｋｇ水溶液（２５℃）に、粘土鉱物を０．５ｇ添加後、２４時間後の体積
Ｌ２：粘土鉱物０．５ｇの空気中での見掛けの体積
【００９７】
＜４＞
粘土鉱物の体積膨潤率が、１０５％以上であり、好ましくは１２０％以上であり、より好ましくは１４０％以上であり、更に好ましくは１６０％以上であり、より更に好ましくは１８０％以上であり、より更に好ましくは２００％以上であり、そして、１２００％以下であり、好ましくは１０００％以下であり、より好ましくは９００％以下である、＜３＞に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【００９８】
＜５＞
粘土鉱物の体積膨潤率が、１０５％以上１２００％以下であり、好ましくは１２０％以上１０００％以下であり、より好ましくは１４０％以上９００％以下であり、更に好ましくは１８０％以上９００％以下であり、より更に好ましくは２００％以上９００％以下である、＜３＞又は＜４＞に記載繊維製品用処理剤組成物。
【００９９】
＜６＞
（Ｂ）成分であるシリコーン化合物が、下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選ばれる１種以上のシリコーン化合物である、＜２＞〜＜５＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
（ｂ１）成分：ジメチルポリシロキサン
（ｂ２）成分：ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物
【０１００】
＜７＞
（ｂ１）成分であるジメチルポリシロキサンが、２５℃における動粘度が、１０万ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは３０万ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５０万ｍｍ２／ｓ以上、そして、１００万ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは８０万ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７０万ｍｍ２／ｓ以下のジメチルポリシロキサンである、＜６＞に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０１】
＜８＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物の２５℃での動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、そして、８，０００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは５，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３，０００ｍｍ２／ｓ以下である、＜６＞又は＜７＞に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０２】
＜９＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物のアミノ当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上、そして、１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは８，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５，０００ｇ／ｍｏｌ以下である、＜６＞〜＜８＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０３】
＜１０＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物が、２５℃における動粘度が、１００ｍｍ２／ｓ以上８，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、４００ｇ／ｍｏｌ以上１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、好ましくは、２５℃における動粘度が、２００ｍｍ２／ｓ以上５，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、８００ｇ／ｍｏｌ以上８，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、より好ましくは、２５℃における動粘度が、５００ｍｍ２／ｓ以上３，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、１０００ｇ／ｍｏｌ以上５，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０４】
＜１１＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物が、側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基を有するシリコーン化合物である、好ましくは側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基として−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２を有するシリコーン化合物である、＜６＞〜＜１０＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０５】
＜１２＞
（ｂ２）成分である、アミド基を有するシリコーン化合物が、アミド基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びアミノ基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びポリオキシアルキレン基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、並びに、アミド基、アミノ基及びポリオキシアルキレン基を含むアミド基を有するシリコーン化合物から選ばれる１種以上のアミド基を有するシリコーン化合物であり、ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基を有するポリオキシアルキレン基である、＜６＞〜＜１１＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０６】
＜１３＞
（ｂ２）成分であるポリエーテル基を有するシリコーン化合物が、ＨＬＢが０を超え１２以下のポリエーテル基を有するシリコーン化合物である、好ましくは炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基からなるポリエーテル基がシリコーン鎖の末端又はシリコーン鎖の間に導入されたポリエーテル基を有するシリコーン化合物である、＜６＞〜＜１２＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０７】
＜１４＞
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、１以上であり、好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上であり、更に好ましくは４以上であり、より更に好ましくは５以上であり、より更に好ましくは７以上であり、そして、７０以下であり、好ましくは５０以下であり、より好ましくは３０以下であり、更に好ましくは２５以下であり、より更に好ましくは２０以下であり、より更に好ましくは１５以下である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０８】
＜１５＞
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、１以上７０以下であり、好ましくは２以上５０以下であり、より好ましくは３以上３０以下であり、より更に好ましくは４以上２５以下であり、より更に好ましくは５以上２０以下であり、より更に好ましくは７以上１５以下である、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１０９】
＜１６＞
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１６）と炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１７−Ｃ２４）との質量比である、（ＡＣ１６）／（ＡＣ１７−Ｃ２４）が、０以上１０以下であり、好ましくは０以上５以下であり、より好ましくは０以上３以下であり、更に好ましくは０以上１以下であり、より更に好ましくは０以上０．８以下であり、より更に好ましくは０以上０．７以下であり、より更に好ましくは０以上０．６以下であり、より更に好ましくは０以上０．５以下であり、より更に好ましくは０以上０．４以下であり、より更に好ましくは０以上０．３以下であり、より更に好ましくは０以上０．２以下であり、より更に好ましくは０以上０．１以下であり、より更に好ましくは０である、＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１０】
＜１７＞
前記（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７５以上であり、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、好ましくは５．５以下である、＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１１】
＜１８＞
前記（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上５．５以下であり、好ましくは０．７５以上５．５以下であり、より好ましくは０．９以上５．５以下であり、更に好ましくは１．０以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．２以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．４以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．６以上５．５以下であり、より更に好ましく２．０以上５．５以下であり、より更に好ましくは２．４以上５．５以下であり、より更に好ましくは４．５以上５．５以下である、＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１２】
＜１９＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量が、５質量％以上、好ましくは７質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である、＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１３】
＜２０＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量が、５質量％以上６０質量％以下、好ましくは７質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である、＜１＞〜＜１９＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１４】
＜２１＞
繊維製品用処理剤組成物中に含まれる全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が５０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは６０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である、＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１５】
＜２２＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量が、０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下である、＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１６】
＜２３＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量が、０．２質量％以上１５質量％以下、好ましくは０．２質量％以上７質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上５質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以上７質量％以下、より更に好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である、＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【０１１７】
＜２４＞
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水を混合して得た処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【０１１８】
＜２５＞
（Ｂ）成分が、粘土鉱物及びシリコーン化合物から選ばれる１種以上の化合物である、＜２４＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１１９】
＜２６＞
粘土鉱物が、下記式（１）で求められる体積膨潤率が１００％以上であり、好ましくは１０５％以上であり、より好ましくは１２０％以上であり、更に好ましくは１４０％以上であり、より更に好ましくは１６０％以上であり、より更に好ましくは１８０％以上であり、より更に好ましくは２００％以上であり、そして、１５００％以下であり、好ましくは１２００％以下であり、より好ましくは１０００％以下であり、より好ましくは９００％以下の粘土鉱物である、＜２５＞に記載の繊維製品の処理方法。
式（１）    体積膨潤率（％）＝（Ｌ１／Ｌ２）×１００
Ｌ１：ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０００ｍｇ／ｋｇ水溶液（２５℃）に、粘土鉱物を０．５ｇ添加後、２４時間後の体積
Ｌ２：粘土鉱物０．５ｇの空気中での見掛けの体積
【０１２０】
＜２７＞
（Ｂ）成分であるシリコーン化合物が、下記（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分から選ばれる１種以上のシリコーン化合物である、＜２５＞又は＜２６＞に記載の繊維製品の処理方法。
（ｂ１）成分：ジメチルポリシロキサン
（ｂ２）成分：ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有するシリコーン化合物
【０１２１】
＜２８＞
（ｂ１）成分であるジメチルポリシロキサンが、２５℃における動粘度が、１０万ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは３０万ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５０万ｍｍ２／ｓ以上、そして、１００万ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは８０万ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７０万ｍｍ２／ｓ以下のジメチルポリシロキサンである、＜２７＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１２２】
＜２９＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物の２５℃での動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、そして、８，０００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは５，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３，０００ｍｍ２／ｓ以下である、＜２７＞又は＜２８＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１２３】
＜３０＞
（ｂ２）成分であるアミノ基を有するシリコーン化合物のアミノ当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上、そして、１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは８，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５，０００ｇ／ｍｏｌ以下である、＜２７＞〜＜２９＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２４】
＜３１＞
（ｂ２）成分である、アミノ基を有するシリコーン化合物が、２５℃における動粘度が、１００ｍｍ２／ｓ以上８，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、４００ｇ／ｍｏｌ以上１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、好ましくは、２５℃における動粘度が、２００ｍｍ２／ｓ以上５，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、８００ｇ／ｍｏｌ以上８，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、より好ましくは、２５℃における動粘度が、５００ｍｍ２／ｓ以上３，０００ｍｍ２／ｓ以下、そしてアミノ当量が、１０００ｇ／ｍｏｌ以上５，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ基を有するシリコーン化合物である、＜２７＞〜＜３０＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２５】
＜３２＞
（ｂ２）成分である、アミノ基を有するシリコーン化合物が、側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基を有するシリコーン化合物である、好ましくは側鎖の１個あたりにアミノ基を１個有するモノアミノ基として−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２を有するシリコーン化合物である、＜２７＞〜＜３１＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２６】
＜３３＞
（ｂ２）成分である、アミド基を有するシリコーン化合物が、アミド基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びアミノ基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、アミド基及びポリオキシアルキレン基のみを含むアミド基を有するシリコーン化合物、並びに、アミド基、アミノ基及びポリオキシアルキレン基を含むアミド基を有するシリコーン化合物から選ばれる１種以上のアミド基を有するシリコーン化合物であり、ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種以上の基を有するポリオキシアルキレン基である、＜２７＞〜＜３２＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２７】
＜３４＞
（ｂ２）成分であるポリエーテル基を有するシリコーン化合物が、ＨＬＢが０を超え１２以下のポリエーテル基を有するシリコーン化合物であり、好ましくは炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基からなるポリエーテル基がシリコーン鎖の末端又はシリコーン鎖の間に導入されたポリエーテル基を有するシリコーン化合物である、＜２７＞〜＜３３＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２８】
＜３５＞
処理液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、１以上であり、好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上であり、更に好ましくは４以上であり、より更に好ましくは５以上であり、より更に好ましくは７以上であり、そして、７０以下であり、好ましくは５０以下であり、より好ましくは３０以下であり、更に好ましくは２５以下であり、より更に好ましくは２０以下であり、より更に好ましくは１５以下である、＜２４＞〜＜３４＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１２９】
＜３６＞
処理液中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）成分／（Ｂ）成分が、１以上７０以下であり、好ましくは２以上５０以下であり、より好ましくは３以上３０以下であり、より更に好ましくは４以上２５以下であり、より更に好ましくは５以上２０以下であり、より更に好ましくは７以上１５以下である、＜２４＞〜＜３５＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３０】
＜３７＞
（Ａ）成分中、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１６）と炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量（ＡＣ１７−Ｃ２４）との質量比である、（ＡＣ１６）／（ＡＣ１７−Ｃ２４）が、０以上１０以下であり、好ましくは０以上５以下であり、より好ましくは０以上３以下であり、更に好ましくは０以上１以下であり、より更に好ましくは０以上０．８以下であり、より更に好ましくは０以上０．７以下であり、より更に好ましくは０以上０．６以下であり、より更に好ましくは０以上０．５以下であり、より更に好ましくは０以上０．４以下であり、より更に好ましくは０以上０．３以下であり、より更に好ましくは０以上０．２以下であり、より更に好ましくは０以上０．１以下であり、より更に好ましくは０である、＜２４＞〜＜３６＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３１】
＜３８＞
前記（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７５以上であり、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましく２．０以上、より更に好ましくは２．４以上、より更に好ましくは４．５以上、そして、好ましくは５．５以下である、＜２４＞〜＜３７＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３２】
＜３９＞
前記（Ａ）成分が、炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上５．５以下であり、好ましくは０．７５以上５．５以下であり、であり、より好ましくは０．９以上５．５以下であり、更に好ましくは１．０以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．２以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．４以上５．５以下であり、より更に好ましくは１．６以上５．５以下であり、より更に好ましく２．０以上５．５以下であり、より更に好ましくは２．４以上５．５以下であり、より更に好ましくは４．５以上５．５以下である、＜２４＞〜＜３８＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３３】
＜４０＞
処理液中の（Ａ）成分の含有量が、０．００３質量％以上、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．００８質量％以上、そして、１．０質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下である、＜２４＞〜＜３９＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３４】
＜４１＞
処理液中の（Ｂ）成分の含有量が、０．０００１質量％以上、好ましくは０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、そして、０．０１質量％以下、好ましくは０．００７質量％以下、より好ましくは０．００５質量％以下である、＜２４＞〜＜４０＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３５】
＜４２＞
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と混合する水のドイツ硬度が、１°ｄＨ以上、好ましくは２°ｄＨ以上、より好ましくは３°ｄＨ以上、そして、２０°ｄＨ以下、好ましくは１８°ｄＨ以下、より好ましくは１５°ｄＨ以下である、＜２４＞〜＜４１＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３６】
＜４３＞
処理液の温度が、０℃以上、好ましくは３℃以上、より好ましくは５℃以上、そして、５０℃以下、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下である、＜２４＞〜＜４２＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３７】
＜４４＞
処理液の２０℃におけるｐＨが、３以上、好ましくは４以上、そして、１０以下、好ましくは９以下である、＜２４＞〜＜４３＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３８】
＜４５＞
処理液の水量（リットル）／衣料の質量（ｋｇ）である浴比が、３以上、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、そして、８０以下、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下である、＜２４＞〜＜４４＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１３９】
＜４６＞
処理時間が１分以上、好ましくは２分以上、より好ましくは３分以上、そして、３０分以下、好ましくは２０分以下、より好ましくは１５分以下である、＜２４＞〜＜４５＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４０】
＜４７＞
処理液と繊維製品との接触を、回転式処理方法、好ましくは回転式洗濯機、より好ましくはドラム式洗濯機、パルセータ式洗濯機又はアジテータ式洗濯機から選ばれる回転式洗濯機を用いて行う、＜２４＞〜＜４６＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４１】
＜４８＞
処理液と接触させる繊維製品が、洗浄性界面活性剤と水を含む洗浄液で洗浄する工程で得られた繊維製品である、＜２４＞〜＜４７＞のいずれかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４２】
＜４９＞
洗浄性界面活性剤が、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤である、＜４８＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４３】
＜５０＞
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合する、繊維製品用処理剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：炭素数１６以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：繊維製品用柔軟化基剤
【実施例】
【０１４４】
実施例、比較例で用いた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩の詳細について、以下に示す。
（ａ−１）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−１）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８４／１６である。（ａ−１）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝１．５／２２．１／１７．２／２１．８／１３．５／２３．９。また、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝１．６（質量比）である。
【０１４５】
（ａ−２）：炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−２）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８５／１５である。（ａ−２）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜８位＝１．５／２４．１／１９．９／２４．６／１４．１／１５．８。また、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝２．３（質量比）である。
【０１４６】
（ａ−３）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−３）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８２／１８である。（ａ−１）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝１．７／３１．５／２５．１／２４．７／１０．２／６．８。また、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝４．８（質量比）である。
【０１４７】
（ａ−４）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ−４）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７である。（ａ−１）中のＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布の質量比は以下の通りである。１位／２位／３位／４位／５位／６〜９位＝０．６／１２．８／１０．７／１６．６／１５．２／４４．１。また、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝０．６８（質量比）である。
【０１４８】
（ａ’−３）：炭素数１４の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
（ａ’−３）中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は９１／９である。（ａ’−３）中のＨＡＳ体のスルホン酸基は１位〜７位に分布している。
【０１４９】
各内部オレフィンスルホン酸塩中に含まれるＨＡＳ体のスルホン酸基の位置分布は、液体クロマトグラフ質量分析計（以下、ＬＣ−ＭＳと省略）により測定した。なお、二重結合が６位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩は、ピークが重なり明確に分画出来なかった。測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。
〔測定機器〕
ＬＣ装置：「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）
ＬＣ−ＭＳ装置：「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）
カラム：ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（長さ：２５０ｍｍ、内径：４．６ｍｍ、粒子径：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）
検出器：ＥＳＩ（−）、ｍ／ｚ＝３４９．１５（Ｃ１８）、３２１．１０（Ｃ１６）、２９３．０５（Ｃ１４）
〔溶媒〕
溶媒Ａ：１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液
溶媒Ｂ：１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加、アセトニトリル／水＝９５／５溶液
〔溶出条件〕
・グラジエント：溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（０〜１５分）→溶媒Ａ３０％溶媒Ｂ７０％（１５．１〜２０分）→溶媒Ａ６０％溶媒Ｂ４０％（２０．１〜３０分）
・流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・インジェクション量：５μｌ
【０１５０】
＜配合成分＞
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩〔（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝１．６（質量比）〕
（ａ−２）：炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩〔（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝２．３（質量比）〕
（ａ−３）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩〔（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝４．８（質量比）〕
（ａ−４）：炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩〔（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）＝０．６８（質量比）〕
【０１５１】
〔（Ａ’）成分〕
（ａ’−１）：アルキル（炭素数１２）ベンゼンスルホン酸ナトリウム
（ａ’−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の数平均付加モル数は１０モル）
（ａ’−３）：炭素数１４の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
【０１５２】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ−１）：ベントナイト（黒崎白土工業株式会社製、Ｎａ型、体積膨潤率：８５０％）（ｂ−２）：ヘクトライト（体積膨潤率：５００％）
（ｂ−３）：ベントナイト（カルシウム型、体積膨潤率：１５０％）
（ｂ−４）：ＢＹ１６−９０６（東レ・ダウコーニング（株）製、アミド基とポリオキシエチレン基を有するシリコーン化合物）
（ｂ−５）：ＫＦ−６０１２（信越化学工業（株）製、ＨＬＢ＝７、ポリオキシエチレン基を有するシリコーン化合物）
（ｂ−６）：ジメチルポリシロキサンエマルジョン、動粘度（２５℃）１０００００ｍｍ２／ｓ）のジメチルポリシロキサンオイル３０質量％、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム３質量％、ポリオキシエチレン（平均付加モル数２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム３質量％、グリセリン５質量％、残部水からなるエマルジョンを使用した。
【０１５３】
〔（Ｂ）成分である粘土鉱物の体積膨潤率の測定方法〕
（Ｂ）成分である粘土鉱物、すなわち、前記の（ｂ−１）、（ｂ−２）及び（ｂ−３）の体積膨潤率は、以下の方法で算出した。
５０ｍＬ容量の共栓付比色管（ＩＷＡＫＩ  ＣＯＬＯＲ−ＴＵＢＥ５０Ｓ）に、１０００ｍｇ／ｋｇの濃度のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液５０ｍＬを投入した。ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液の温度は２５℃であった。次に、粘土鉱物０．５ｇを１０回に分けて、ガラス管の壁面に付着しないようにガラス管内に投入した。２５℃±０．５℃の温度範囲で２４時間静置後の堆積物の高さ（Ｌ１ｈ、ｍｍ）を測定した。また、別途前記の５０ｍＬ容量の耐熱ガラス管に粘土鉱物のみ０．５ｇを１０回に分けて、ガラス管の壁面に付着しないようにガラス管内に投入した。２５℃±０．５℃の温度範囲で２４時間静置後の堆積物の高さ（Ｌ２ｈ、ｍｍ）を測定した。ガラス管内の内側の底面の面積が一定であることから、体積膨潤率は高さの数値から算出できる。すなわち、下記式（１’）で算出した値は、前記式（１）の体積膨潤率（％）と一致する。
式（１’）    体積膨潤率（％）＝（Ｌ１ｈ／Ｌ２ｈ）×１００
なお、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、ネオペレックスＧ−１５（花王（株）製）を使用した。また、水はイオン交換水を使用した。
【０１５４】
＜繊維製品用処理剤組成物の調製＞
上記の配合成分及びイオン交換水を用いて、表１〜３に示す繊維製品用処理剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１〜３に示す。
表１に示す繊維製品用処理剤組成物は、具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。次に２０℃のイオン交換水８０ｇ、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分、（Ｂ）成分を投入し、ビーカーの上面をサランラップ（登録商標）で封をした。
内容物が入ったビーカーをマグネチックスターラーに設置した６０℃のウォーターバスに入れ、ウォーターバス内の水の温度が６０±２℃の温度範囲内で、１００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌した。次に、ウォーターバス内の水を５℃の水道水に替え、ビーカー内の該組成物の温度が２０℃になるまで冷却した。次に、サランラップ（登録商標）を外し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液又は０．１Ｎ塩酸水溶液を用いて繊維製品用処理剤組成物の２０℃におけるｐＨを７．５に調整した。次に、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、表１に記載の繊維製品用処理剤組成物を得た。表２、３の繊維製品用処理剤組成物も同様に調製した。なお、表１〜３では、（Ａ’）成分を（Ａ）成分として（Ａ）／（Ｂ）の質量比を示した。
【０１５５】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価用繊維製品の前処理
一般的に、木綿タオルに使用する木綿糸の紡績時に使用する紡績油剤や、木綿タオルを製造する際に使用する潤滑剤などの処理剤が、市販の木綿タオルには付着している。本評価では、そのような処理剤の影響を排除するために評価用繊維製品である木綿タオルを、下記に示す方法で前処理した。本評価における前処理は、市販の木綿タオルに付着している処理剤の量を、下記に示す洗濯操作により低減する目的で行う処理操作を含む。
【０１５６】
木綿タオル２４枚（武井タオル株式会社製、ＴＷ−２２０、木綿１００％）に、以下の洗濯操作を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。
洗濯操作は、洗濯操作（１）と洗濯操作（２）とから成っていた。
洗濯操作（１）は、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで界面活性剤を用いて洗浄を２回連続して行った。洗濯操作（１）では、この標準コースの洗浄の際に、界面活性剤として、エマルゲン１０８（花王（株）製、ノニオン界面活性剤）４．７ｇを使用した。また、洗濯操作（１）で採用した前記標準コースの条件は、水量４７Ｌ、水温２０℃、洗浄時間９分、ためすすぎ２回、脱水３分であった。
また、洗濯操作（２）は、洗濯操作（１）の後、前記の洗濯操作（１）と同じ条件で、ただし、前記標準コースの洗浄の際に界面活性剤を使用せずに、洗濯操作を３回繰り返して行うものとした。
この前処理では、この条件の洗濯操作（１）と洗濯操作（２）とから成る一連の洗濯操作を行った。
【０１５７】
（２）評価繊維製品の処理１
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水し、表１の実施例又は比較例に記載の繊維製品用処理剤組成物１２ｇ、或いは表３の実施例又は比較例に記載の繊維製品用処理剤組成物３０ｇを投入し、１分間攪拌した。その後、前記の方法で前処理した木綿タオル２枚（１４０ｇ）を投入し、３分間処理した。処理後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の木綿タオルを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った。この処理を合計３回行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０１５８】
（３）評価繊維製品の処理２
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に、市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）を６．０Ｌ注水し、（ａ’−１）成分を０．９ｇ投入し５分間撹拌し洗浄液を得た。その後、前記の方法で前処理した木綿タオル２枚（１４０ｇ）を投入し、３分間洗浄した。洗浄後、日立製二層式洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、さらに日立製二層式洗濯機で脱水した後の木綿タオルを投入して３分間すすぎ処理を行った。その後、表２に記載の繊維製品用処理剤組成物２０ｇを投入し、木綿タオルを５分間処理した。次に二層式洗濯機を用いて同様の脱水処理を１分間行った。この処理を合計３回行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０１５９】
（４）柔軟性の評価
乾燥後の木綿タオルの柔軟性を、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を四捨五入により有効数字２桁で算出した。評価点が０である基準１と、評価点が３である基準２の間を、０．５刻みの６段階にし、各実施例又は比較例の柔軟性の評価を行った。なお、基準２は基準１よりも柔らかく仕上がっていた。
−１…基準１の組成物で処理した木綿タオルよりも柔らかく仕上がらない。
０…基準１の組成物で処理した木綿タオルと同等の柔らかさに仕上がった。
３…基準２の組成物で処理した木綿タオルと同等の柔らかさに仕上がった。
４…基準２の組成物で処理した木綿タオルより柔らかく仕上がった。
なお、表１において、比較例１の組成物を基準１とし、実施例１の組成物を基準２として評価した。表２において、比較例５の組成物を基準１とし、実施例８の組成物を基準２として評価した。表３において、比較例７の組成物を基準１とし、実施例１４の組成物を基準２として評価した。評価結果を表１、表２、表３に示した。平均点が０を超える繊維処理剤組成物がより良好な柔軟性を付与していると判断でき、平均点がより大きい程、より好ましい繊維処理剤組成物である。
【０１６０】
（５）滑らかさの評価
乾燥後の木綿タオルの滑らかさを、繊維の風合い評価の熟練者６名で下記の基準で点数づけし、６人の平均点を四捨五入により有効数字２桁で算出した。評価点が０である基準１と、評価点が３である基準２の間を、０．５刻みの６段階にし、各実施例又は比較例の滑らかさの評価を行った。なお、基準２は基準１よりも滑らかに仕上がっていた。
−１…基準１の組成物で処理した木綿タオルよりも滑らかに仕上がらない。
０…基準１の組成物で処理した木綿タオルと同等の滑らかに仕上がった。
３…基準２の組成物で処理した木綿タオルと同等の滑らかに仕上がった。
４…基準２の組成物で処理した木綿タオルより滑らか仕上がった。
なお、表１において、比較例１の組成物を基準１とし、実施例１の組成物を基準２として評価した。表２において、比較例５の組成物を基準１とし、実施例８の組成物を基準２として評価した。表３において、比較例７の組成物を基準１とし、実施例１４の組成物を基準２として評価した。評価結果を表１、表２、表３に示した。平均点が０を超える繊維処理剤組成物がより良好な滑らかさを付与していると判断でき、平均点がより大きい程、より好ましい繊維処理剤組成物である。
【０１６１】
＜洗浄性の評価方法＞
（１）モデル皮脂人工汚染布の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液を布に付着させてモデル皮脂人工汚染布を調製した。モデル皮脂人工汚染液の布への付着は、グラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。モデル皮脂人工汚染液を布に付着させモデル皮脂人工汚染液を作製する工程は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１．０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１ｍｉｎで行った。布は木綿２００３（谷頭商店製）を使用した。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ-ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液
晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【０１６２】
（２）洗浄力の評価
上記で作製したモデル皮脂人工汚染布（６ｃｍ×６ｃｍ）５枚を、ターゴトメーター（Ueshima,MS-8212）にて、８５ｒｐｍで１０分間洗浄した。洗浄条件は、いずれも、表１記載の繊維製品用処理剤組成物濃度が０．０３３質量％になるように市水（３．５°ｄＨ、２０℃）を注入し、水温は２０℃で洗浄を行った。洗浄後、市水（２０℃）で３分間すすいだ。その後二層式洗濯機を用いてすすぎ後の汚染布の脱水処理を１分間行った後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。目視で汚れの落ち具合を観察した。表１に記載の繊維製品用処理剤組成物を用いた場合、いずれの組成物も、洗浄前のモデル皮脂人工汚染布に比べて、洗浄後の布の方が汚れが落ちており、洗浄力を有していることが確認された。また、前記の洗浄力の評価を、表２記載の繊維製品用処理剤組成物濃度が０．０８質量％、表３記載の繊維製品用処理剤組成物濃度が０．１１質量％となるように洗浄液を調整した以外は表１の洗浄力の評価と同じ評価を行った。表２、表３に記載の繊維製品用処理剤組成物を用いた場合、いずれの組成物も、洗浄前のモデル皮脂人工汚染布に比べて、洗浄後の布の方が汚れが落ちており、洗浄力を有していることが確認された。
【０１６３】
【表１】
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【０１６４】
【表２】
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【０１６５】
【表３】
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