(57)【要約】【課題】看視システムが対応する空間におけるユーザにとっての生活の質の向上が図られるようにする。【解決手段】床材に設けられ、床材に与えられた圧力に応じて発電する圧電センサと、圧電センサの発電に応じて得られた電力に応じて、少なくとも圧電センサを示す識別情報を含むセンサ情報を送信する送信部とを備えるセンサユニットと、送信部により送信されたセンサ情報を取得する取得部と、取得部により取得されたセンサ情報と、取得部によりセンサ情報が取得されたタイミングに応じた取得時刻とを少なくとも含む時刻対応センサ情報を記憶部に記憶させる情報管理部とを備えて看視システムを構成する。【選択図】図３
2019213030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材に設けられ、前記床材に与えられた圧力に応じて発電する圧電センサと、前記圧電センサの発電に応じて得られた電力に応じて、少なくとも前記圧電センサを示す識別情報を含むセンサ情報を送信する送信部とを備えるセンサユニットと、
前記送信部により送信されたセンサ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得されたセンサ情報と、前記取得部によりセンサ情報が取得されたタイミングに応じた取得時刻とを少なくとも含む時刻対応センサ情報を記憶部に記憶させる情報管理部と
を備える看視システム。
【請求項２】
前記時刻対応センサ情報に基づいて所定の情報処理を実行する情報処理部をさらに備える
請求項１に記載の看視システム。
【請求項３】
前記情報処理部は、
複数の前記時刻対応センサ情報ごとに含まれる取得時刻に基づいて、看視対象者の移動速度を算出する
請求項２に記載の看視システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、
複数の前記時刻対応センサ情報ごとに含まれる識別情報により示される前記圧電センサの配置位置に基づいて、看視対象者の歩幅を算出する
請求項２または３に記載の看視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、看視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
床面と、床面が押圧されることによって発電を行う発電部と、所定の情報を発信するための発信部とを備える床部材と、発信部から発信された情報を受信する受信機と、受信機で受信した情報に基づいて見守り対象者の状態を判断するようにされた見守り支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１５９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の見守り支援装置では、発電部における圧電素子から出力される電圧の波形パターンに基づいて、見守り対象者が転倒などして衝撃を受けた状態であることを判断するようにされている。
しかしながら、上記のように床面に設けられる圧電素子を備える看視システムとしては、引用文献１に記載のように、看視対象者についての緊急的な異常の状態を判断するのにとどまらず、例えば看視システムが対応する空間におけるユーザにとっての生活の質（例えば、利便性や快適性等）の向上が図られるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、看視システムが対応する空間におけるユーザにとっての生活の質の向上が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、床材に設けられ、前記床材に与えられた圧力に応じて発電する圧電センサと、前記圧電センサの発電に応じて得られた電力に応じて、少なくとも前記圧電センサを示す識別情報を含むセンサ情報を送信する送信部とを備えるセンサユニットと、前記送信部により送信されたセンサ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得されたセンサ情報と、前記取得部によりセンサ情報が取得されたタイミングに応じた取得時刻とを少なくとも含む時刻対応センサ情報を記憶部に記憶させる情報管理部とを備える看視システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、看視システムが対応する空間におけるユーザにとっての生活品質の向上が図られるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における看視システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるセンサユニットの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるセンサユニットの配置態様例を示す図である。
【図４】本実施形態における床材の断面構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における圧電センサの検出電圧の波形パターン例を示す図である。
【図６】本実施形態における看視装置の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるセンサ位置情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における時刻対応センサ情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における看視装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】歩行状態算出対象の時刻対応センサ情報の取得結果の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［看視システムの全体構成例］
本実施形態の看視システムは、住宅において居住者であるユーザを看視し、看視結果に基づいて住宅におけるユーザの生活の質（利便性や快適性等）の向上に応じたサービスの提供を行う。
【００１０】
図１は、本実施形態における看視システムの全体構成例を示す図である。同図の看視システムは、住宅１において、複数のセンサユニット１００、看視装置２００、及び制御対象機器３００を備える。
【００１１】
また、同図においてはユーザＵ（Ｕ１、Ｕ２）が示される。ユーザＵは、住宅１に居住する居住者であり、本実施形態の看視システムによるサービスを享受する者である。同図においては、ユーザＵとして、ユーザＵ１、Ｕ２の２人が示されているが、ユーザＵの数としては１人以上であればよい。
【００１２】
センサユニット１００は、それぞれ住宅１の床においてそれぞれ所定の位置に配置される。センサユニット１００は、圧電センサを備える。例えば住宅１内にてユーザＵが移動（歩行）する際に床を踏むことにより、床に対して圧力が与えられる。センサユニット１００の圧電センサは、床から伝達された圧力を検出する。センサユニット１００は、検出に応じたセンサ情報を、例えば近距離無線通信により、看視装置２００に送信する。センサ情報には、センサユニット１００を一意に示すセンサ識別子が含まれる。
【００１３】
看視装置２００は、センサユニット１００のそれぞれからセンサ情報を受信し、受信されたセンサ情報を利用した所定の情報処理を実行する。看視装置２００は、例えば情報処理として、住宅１内でのユーザＵの行動を判定し、判定されたユーザの行動に応じた所定の処理を実行する。例えば、看視装置２００は、所定の処理として、判定された行動に応じて所定の制御対象機器３００の動作を制御することができる。
【００１４】
宅内１においては、複数の制御対象機器３００が備えられる。制御対象機器３００は、それぞれ、住宅１において備えられる所定の家電機器、電気器具等である。制御対象機器３００は、看視装置２００の制御に応じて動作することができる。
【００１５】
また、看視システムにおいては、看視サーバ４００が備えられてよい。看視サーバ４００は、看視システムが提供するサービスのうち、例えば住宅１に存在するユーザＵに異常が発生したような状況に応じて、ユーザＵを看視する看視者Ｋの看視者端末装置５００に報知を行う等の所定のサービスに対応する。
【００１６】
図２は、１のセンサユニット１００の構成例を示している。同図のセンサユニット１００は、圧電センサ１０１、電源部１０２、及び送信部１０３を備える。
【００１７】
圧電センサ１０１は、自己に伝達された力（圧力）を検出する。つまり、圧電センサ１０１は自己に伝達された力に応じた電圧を発生する。
電源部１０２は、圧電センサ１０１により発生された電圧を入力して電力を生成する。圧電センサは、圧力の検知に応じてパルス的に電圧を発生させることから、電源部１０２が電力を生成できるタイミングは、定常的なものでなく、圧電センサ１０１により電圧が発生されたタイミングに対応する。電源部１０２は、生成した電力を送信部１０３に供給する。
【００１８】
送信部１０３は、圧電センサ１０１の発電に応じて得られた電力に応じて、少なくとも圧電センサ１０１を示す識別情報を含むセンサ情報を送信する。
送信部１０３は、電源部１０２から供給された電力により動作する。送信部１０３は、自己が備えられるセンサユニット１００を一意に示すセンサ識別子を記憶している。なお、センサユニット１００には１つの圧電センサ１０１が備えられるので、センサ識別子は、センサユニット１００に備えられる圧電センサを一意に示す識別子でもある。
送信部１０３は、電源部１０２から電力が供給されたタイミングで、自己が記憶するセンサ識別子を含むセンサ情報を、看視装置２００に送信する。
送信部１０３による看視装置２００との通信には、所定の近距離無線通信方式が採用されればよい。一例として、送信部１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）に対応する通信が可能なようにされてよい。
【００１９】
このように構成されるセンサユニット１００は、圧電センサ１０１が自己に受けた力を検出することに応じて電力を得るとともに、得られた電力を使用して無線により通信を行うことができる。このため、センサユニット１００は、外部からの電力供給を受けたり通信を行ったりするために他の装置等と接続する物理的な配線を必要としない。また、バッテリを交換するような必要もない。
【００２０】
図３は、住宅１におけるセンサユニットの配置例を示している。同図においては、住宅１の間取りを平面方向からみた状態が示されている。同図の例では、住宅１は、部屋Ｒ１〜Ｒ８の８部屋と、廊下ＣＤとを有する間取りである。
【００２１】
同図に示されるように、センサユニット１００は、各部屋の床における所定の位置に配置されるようにして設けられる。
また、住宅１の床には床材２０が敷かれる。床材２０の表面となる床基材は、例えば木目調、タイル状等の所定の柄や色等が印刷された樹脂である。床材２０としての製品は、例えば所定の平面サイズを有するパネル状とされればよい。このような床材２０を床に敷いていくことにより住宅１における床面が形成される。
そのうえで、センサユニット１００は、床材２０としての製品に含まれる態様である。具体的に、床材２０は、表面の床基材を含む複数の層を有する。床材２０は、表面の床基材よりも下側において、センサユニット１００が配置される層を有する。
【００２２】
図４を参照して、本実施形態における床材２０の構造例について説明する。同図は、床材２０を側面方向からみた断面図である。同図に示されるように、床材２０の最も上に床基材２１の層が設けられる。前述のように、床基材２１は、プラスチック等の樹脂により形成されている。
床基材２１の直下は、弾性を有するクッション材２２の層である。床材２０の表面側は、このように樹脂による床基材２１と、クッション材２２とにより形成されることで、例えば物の落下等の衝撃を和らげることができる。
【００２３】
クッション材２２の直下は、アクリル板２３の層である。そして、アクリル板２３の直下の層においてセンサユニット１００が設けられる。さらにセンサユニット１００の直下にもアクリル板２４の層が設けられる。
【００２４】
本実施形態の床基材２１とクッション材２２との層の組み合わせによっては、上記のように落下物等の衝撃を緩和し、床下への音の伝達を抑えることができる。しかしながら、一方で、このような緩衝性を有することで、例えば、床基材２１とクッション材２２とによる層の下に対して単にセンサユニット１００を設けても、床基材２１の上からの圧力を適正に検出することが難しい場合がある。
【００２５】
そこで、本実施形態においては、センサユニット１００の上下に、それぞれアクリル板２３、２４の層を配置させている。同図の例では、センサユニット１００の設けられる層が、アクリル板２３、２４により挟まれる状態となっている。
本実施形態において、床基材２１とクッション材２２を含む床材２０の部分が弾性を有するのに対して、アクリル板２３、２４は、例えば床材２０の上からの力に応じて変形しない剛体として機能する。本実施形態において、センサユニット１００は、剛体としてのアクリル板２３、２４の層とともに設けられる。
このようにセンサユニット１００が剛体の層と組み合わされることで、床基材２１とクッション材２２を含む床材２０の部分が弾性を有していても、床材２０の上から加わる力を適正に検出することができるようになる。
【００２６】
なお、センサユニット１００と組み合わされる剛体としての層に用いられる材質はアクリルに限定されるものではなく、一定以上の剛性を有するものであれば、例えば金属等であってもよい。
【００２７】
なお、同図に示した床材２０の断面構造は一例である。例えば、アクリル板の層は、センサユニット１００の上側もしくは下側のいずれか一方に備えられてもよい。
また、センサユニット１００は、前述のように、通信や電力供給のための物理的配線が不要であるとともに、バッテリの交換も不要である。このため、センサユニット１００を、同図のような構造によって床材２０としての製品に封入するようにして設けることが容易に可能である。
【００２８】
床材２０としては、センサユニット１００を備えない構造のものがあってもよい。この場合、例えばアクリル板２３、２４の層も省略されてよい。
先に図３に例示したようにセンサユニット１００を床に配置するにあたって、センサユニット１００を配置しなくともよい場所もある。このような場所には、センサユニット１００を備えない構造の床材２０を敷けばよい。
【００２９】
また、図４に示したように床材２０に設けられて床に配置されるセンサユニット１００の圧電センサ１０１は、力が加わっていない状態から力が加わる状態に変化する場合と、上方向からの力が加わっていた状態から力が加わらない状態に変化する場合とで、発生される電圧の極性が反転する。
具体例として、図５（Ａ）は、力が加わっていない状態から力が加わる状態となったことに応じて圧電センサ１０１にて発生された電圧を示している。一方、図５（Ｂ）は、力が加わっていた状態から力が加わらない状態となったことに応じて圧電センサ１０１にて発生された電圧を示している。この場合、図５（Ａ）では発生された電圧が正極性であるのに対して、図５（Ｂ）では発生された電圧は負極性であり、互いに反転した極性となっている。なお、上記の例とは逆に、力が加わっていない状態から力が加わる状態となったことに応じて発生する電圧が負極性で、力が加わっていた状態から力が加わらない状態となったことに応じて発生する電圧が正極性であってもよい。
【００３０】
［看視装置の構成例］
図６は、看視装置２００の構成例を示している。同図の看視装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
【００３１】
通信部２０１は、外部との通信を実行する。通信部２０１は、センサユニット１００と近距離無線通信により通信を実行する。通信部２０１は、制御対象機器３００と通信を実行する。通信部２０１と制御対象機器３００との間の通信は、有線であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線であってもよい。通信部２０１は、例えばネットワーク経由での通信により、看視サーバ４００と通信を実行する。
【００３２】
制御部２０２は、看視装置２００における各種制御を実行する。制御部２０２としての機能は、看視装置２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。制御部２０２は、取得部２２１、情報管理部２２２、及び情報処理部２２３を備える。
【００３３】
取得部２２１は、センサユニット１００から送信されたセンサ情報を取得する。センサユニット１００における送信部１０３から送信されたセンサ情報は、通信部２０１にて受信される。取得部２２１は、通信部２０１にて受信されたセンサ情報を取得する。
【００３４】
情報管理部２２２は、取得部２２１により取得されたセンサ情報と、取得部２２１によりセンサ情報が取得されたタイミングに応じた時刻（取得時刻）とを含む時刻対応センサ情報を時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶させる。
情報処理部２２３は、時刻対応センサ情報に基づいて所定の情報処理を実行する。
【００３５】
記憶部２０３は、看視装置２００に関連する情報を記憶する。記憶部２０３は、センサ位置情報記憶部２３１、及び時刻対応センサ情報記憶部２３２を備える。
【００３６】
センサ位置情報記憶部２３１は、センサ位置情報を記憶する。センサ位置情報は、センサユニット１００ごとの住宅１において配置された位置（場所）を示す情報である。
図７は、センサ位置情報記憶部２３１が記憶するセンサ位置情報の一例を示している。同図におけるテーブルの１レコード（１行）が、１つのセンサユニット１００に対応するセンサ位置情報である。１つのセンサユニット１００に対応するセンサ位置情報は、センサ識別子とセンサ位置の領域を含む。センサ識別子の領域は、対応のセンサユニット１００を一意に示すセンサ識別子を格納する。センサ位置の領域は、対応のセンサユニット１００が配置されている住宅１内の位置（場所）を示すセンサ位置を格納する。センサ位置によっては、対応のセンサユニット１００について、例えばどの部屋におけるどの位置に設置されているのかが示される。部屋における位置は、例えば部屋ごとに対応して設定した座標により示されてよい。あるいは、部屋における位置は、部屋における所定の位置を基準位置としたうえで基準位置に対する方向と距離とによって示されてもよい。
このようなセンサ位置情報は、例えば住宅１において、床材を施工した際にセンサユニット１００ごとのセンサ識別子にセンサ位置を対応付ける作業を伴って登録されればよい。
【００３７】
時刻対応センサ情報記憶部２３２は、時刻対応センサ情報を記憶する。図８は、時刻対応センサ情報は、取得部２２１により取得されたセンサ情報に取得時刻を対応付けた情報である。
図８は、取得部２２１により取得された１つのセンサ情報に対応する時刻対応センサ情報の一例を示している。同図の時刻対応センサ情報は、取得時刻の領域と、センサ情報の領域とを含む。さらに、センサ情報の領域は、センサ識別子の領域と検出データの領域とを含む。
センサ識別子の領域には、当該センサ情報の送信元のセンサユニット１００を一意に示すセンサ識別子が格納される。
検出データの領域には、当該センサ情報の送信元のセンサユニット１００にて、当該センサ情報の送信タイミングに応じて圧電センサ１０１により検出された電圧を示すデータ（検出データ）が格納される。即ち、同図のセンサ情報は、センサユニット１００が、センサ識別子だけではなく検出データも含めたセンサ情報を送信するようにされた場合に対応する。
【００３８】
［処理手順例］
図９のフローチャートを参照して、看視装置２００が実行する処理手順の一例について説明する。
ステップＳ１０１：看視装置２００において、取得部２２１は、センサユニット１００から送信されたセンサ情報が通信部２０１にて受信されるのを待機している。
ステップＳ１０２：取得部２２１は、ステップＳ１０１にてセンサ情報が受信されたことを判定すると、受信されたセンサ情報を取得する。
ステップＳ１０３：情報管理部２２２は、ステップＳ１０２にてセンサ情報を取得したタイミングに対応して現在の時刻を取得する。
ステップＳ１０４：情報管理部２２２は、ステップＳ１０３にて取得された時刻を取得時刻とし、当該取得時刻にステップＳ１０２により取得されたセンサ情報を対応付けて時刻対応センサ情報を生成する。情報管理部２２２は、生成された時刻対応センサ情報を、時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶させる。
【００３９】
ステップＳ１０５：情報処理部２２３は、これまでに時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶された時刻対応センサ情報を利用して、看視システムのもとで提供すべきサービスに対応する所定の情報処理を実行する。
ステップＳ１０６：情報処理部２２３は、ステップＳ１０５による情報処理の結果に対応する所定の処理（情報処理結果対応処理）を実行する。
【００４０】
［サービスの態様例］
以下、本実施形態の看視システムがユーザＵを対象に提供するサービスの態様例について説明する。以下の説明における各態様例は、図９のステップＳ１０５による情報処理と、ステップＳ１０６による情報処理結果対応処理の具体例となる。
【００４１】
〔第１例〕
本実施形態の看視システムは、ユーザＵの疲労度を判定し、判定した疲労度に応じて、ユーザの疲労感を緩和するための施策を行う。具体例として、以下の説明では、疲労感緩和のための施策として、宅内１における照明の色や明るさの変更を行う場合を例に挙げる。
【００４２】
ユーザＵの疲労度の判定にあたり、看視装置２００は、時刻対応センサ情報に基づいて、ユーザＵの歩行状態（速度と歩幅）を算出する。歩行状態は、ユーザＵの歩行速度と歩幅とを含む。
例えば、ユーザＵが住宅１内を歩行しながら移動することに応じて、ユーザＵが踏んだことで荷重を受けた床の位置に対応して設けられたセンサユニット１００がセンサ情報を送信していく。看視装置２００は、送信されたセンサ情報に取得時刻を対応付けた時刻対応センサ情報を、時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶させていく。
【００４３】
看視装置２００の情報処理部２２３は、上記のように時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶される時刻対応センサ情報のうちから、１のユーザＵが住宅１内で移動したことに対応して得られた複数の時刻対応センサ情報（即ち、歩行状態算出対象の時刻対応センサ情報（以下、対象時刻対応センサ情報））を以下のように取得する。
情報処理部２２３は、１の時刻対応センサ情報を起点として、時系列において前後の関係にある取得時刻の時間間隔が人の標準的歩行速度に対応して定められた判定時間範囲内であり、かつ、対応の取得時刻が前後の関係にあるセンサ位置の距離が人の標準的歩幅に対応する所定の判定距離範囲内であるとの個人弁別条件を満たす時刻対応センサ情報を取得する。このように取得される時刻対応センサ情報が、対象時刻対応センサ情報である。
図１０は、上記のような対象時刻対応センサ情報の取得結果の一例を模式的に示している。
同図においては、１のユーザＵに対応して時刻対応センサ情報Ｄ１〜Ｄ４・・・が取得された結果が示されている。時刻対応センサ情報Ｄ１は取得時刻ｔ１を示す。時系列において時刻対応センサ情報Ｄ１の次の時刻対応センサ情報Ｄ２は、取得時刻ｔ２を示す。時刻対応センサ情報Ｄ２の取得時刻ｔ２は、時刻ｔ１＋ａから時刻ｔ１＋ｂまでの期間に含まれている。時刻ｔ１＋ａから時刻ｔ１＋ａまでの期間が、時刻対応センサ情報Ｄ１の取得時刻ｔ１を起点の一歩としたうえで、次の一歩に対応する判定時間範囲である。また、時刻対応センサ情報Ｄ１が示すセンサ位置と、時刻対応センサ情報Ｄ２が示すセンサ位置との距離は判定距離範囲内である。
同様に、時系列において時刻対応センサ情報Ｄ２の次の時刻対応センサ情報Ｄ３に含まれる取得時刻ｔ３は、時刻ｔ２＋ａから時刻ｔ２＋ｂまでによる時刻対応センサ情報Ｄ２に対応の判定時間範囲内に含まれている。時刻対応センサ情報Ｄ２が示すセンサ位置と、時刻対応センサ情報Ｄ３が示すセンサ位置との距離は判定距離範囲内である。
同様に、時系列において時刻対応センサ情報Ｄ３の次の時刻対応センサ情報Ｄ４に含まれる取得時刻ｔ４は、時刻ｔ３＋ａから時刻ｔ３＋ｂまでによる時刻対応センサ情報Ｄ３に対応の判定時間範囲内に含まれている。時刻対応センサ情報Ｄ３が示すセンサ位置と、時刻対応センサ情報Ｄ４が示すセンサ位置との距離は判定距離範囲内である。
【００４４】
なお、図１０では、説明を簡単にするため、１のユーザＵを対象にして対象時刻対応センサ情報を取得する例を示している。本実施形態においては、同時に比較的近い場所で複数のユーザＵが存在している状況のもとでも、上記の個人弁別条件に基づくことにより、複数のユーザＵごとに弁別するようにして対象時刻対応センサ情報を取得することができる。
例えば、図１０の例のもとで、情報処理部２２３は、時刻対応センサ情報Ｄ１〜Ｄ４が該当する個人弁別条件を満たさない他の時刻対応センサ情報については、他のユーザＵのセンサ情報であると弁別できる。そこで、情報処理部２２３は、他の時刻対応センサ情報を対象として、或る時刻対応センサ情報を起点として個人弁別条件を満たす時刻対応センサ情報をグルーピングする。このようにグルーピングされた時刻対応センサ情報が、他のユーザＵごとに対応する対象時刻対応センサ情報として取得される。
上記のように、複数のユーザＵごとの対象時刻対応センサ情報を弁別するにあたり、情報処理部２２３は、次に説明する移動速度や歩幅等を時刻対応センサ情報を用いて算出し、算出された移動速度や歩幅をユーザの弁別に利用してもよい。また、情報処理部２２３は、時刻対応センサ情報を用いて移動方向も算出し、算出された移動方向をユーザの弁別に利用してもよい。移動方向を利用すれば、例えば複数のユーザＵが互いに交差するように移動したような場合にも、ユーザＵごとに応じた対象時刻対応センサ情報を弁別する精度を高めることができる。また、情報処理部２２３は、このような複数のユーザＵごとの対象時刻対応センサ情報の弁別にあたり、機械学習を用いてよい。
【００４５】
情報処理部２２３は、上記のように１のユーザＵに対応して取得した複数の対象時刻対応センサ情報を利用して、ユーザＵの移動速度と歩幅とを算出する。対象時刻対応センサ情報を利用した移動速度と歩幅との算出手法については特に限定されない。
一例として、情報処理部２２３は、移動速度については、時系列において取得時刻が前後する２つの対象時刻対応センサ情報ごとに基づき一歩ごとの移動速度を算出したうえで、算出された複数の移動速度の平均や最頻値等を利用して最終的な移動速度を算出するようにしてよい。
また、一例として、情報処理部２２３は、歩幅については、時系列において取得時刻が前後する２つの対象時刻対応センサ情報ごとに対応してセンサ位置間の距離を算出したうえで、算出された複数のセンサ位置間の距離についての平均や最頻値等を利用して最終的に算出された距離を歩幅として出力するようにしてよい。
【００４６】
そのうえで、情報処理部２２３は、以下のようにユーザＵの疲労度を判定してよい。情報処理部２２３は、例えばユーザＵが帰宅して住宅１に入ってきた場合には、まず、玄関に対応する位置に配置されたセンサユニット１００によりユーザの歩行に応じて受けた力の検出が行われ、看視装置２００では、この検出に応じた時刻対応センサ情報が得られる。情報処理部２２３は、このように得られた時刻対応センサ情報の示すセンサ位置が玄関に対応していることで、ユーザＵが住宅１に入ってきたことを認識する。
このように住宅１に入った後、ユーザＵは、自分の目的に沿って住宅１内を歩行し、歩行に応じて力を受けたセンサユニット１００が検出を行うことに応じて、看視装置２００にて時刻対応センサ情報が順次得られる。情報処理部２２３は、このように順次得られる時刻対応センサ情報を利用して、前述のように、ユーザＵの移動速度と歩幅とを算出する。
情報処理部２２３は、算出された移動速度と歩幅とに基づいて、ユーザＵの疲労度を判定する。一例として、情報処理部２２３は、基準となる移動速度に対して算出された移動速度どの程度遅くなっているのか、また、基準となる歩幅に対して算出された歩幅がどの程度短くなっているのかに基づいて、ユーザＵの疲労度を判定する。
なお、基準となる移動速度と歩幅は、それぞれ予め定められた値であってもよい。あるいは、基準となる移動速度と歩幅は、例えばユーザＵについてこれまでに算出された移動速度と歩幅とに基づいて情報処理部２２３が導出したものであってもよい。この場合、情報処理部２２３は、例えば、歩幅に基づいて、住宅１に居住するユーザＵについて個人認識を行ったうえで、個人認識されたユーザＵごとに基準となる移動速度と歩幅とを導出してもよい。
【００４７】
情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、上記のように疲労度を判定するとともに、ユーザＵの移動（歩行）に対応して得られる時刻対応センサ情報のセンサ位置の時系列における変化に基づいて、ユーザＵの住宅１におけるユーザＵの位置を把握する。情報処理部２２３は、例えば把握された位置が、住宅１における部屋の１つであることを判定すると、ステップＳ１０６の処理として、判定された部屋における照明機器としての制御対象機器３００について、判定された疲労度に応じた色や明るさとなるように制御する。例えば、情報処理部２２３は、疲労度が高ければ、照明機器について暗めとするとともに穏やかな印象を与える色で点灯するように制御してよい。
【００４８】
〔第２例〕
また、本実施形態の看視システムは、ユーザＵごとの住宅１での行動パターンを学習し、学習した行動パターンに基づいて、住宅１に存在するユーザＵがこれから行おうとする行動を予測し、予測結果に応じて所定の制御対象機器３００を制御してもよい。行動パターンの学習は、看視装置２００の情報処理部２２３が、時刻対応センサ情報に基づいて、ユーザＵごとの個人認識を行ったうえで、ユーザＵのそれぞれを対象として行ってよい。学習結果は、記憶部２０３に記憶されればよい。
【００４９】
具体例として、例えばユーザＵ１について、住宅１に帰宅してくるとまずリビングルームにてエアコンディショナを動作させる、という行動パターンであるとの学習結果が得られた。
上記の学習結果が得られている状態のもとで、あるときに、ユーザＵ１が帰宅して住宅１に入った。この場合、看視装置２００の情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、以下のように処理を実行する。つまり、情報処理部２２３は、ユーザＵ１が住宅１に入ったことに応じて得られた時刻対応センサ情報に基づいて、ユーザＵ１が住宅１に存在することになったと判定する。そこで、情報処理部２２３は、ユーザＵ１の現在の状況を、ユーザＵ１について学習した行動パターンに該当するものがあるか否かについて判定する。この場合、ユーザＵ１は、帰宅してきた状況であることから、情報処理部２２３は、住宅１に帰宅してくるとまずリビングルームにてエアコンディショナを動作させる、との行動パターンに該当すると判定する。
そこで、情報処理部２２３は、ステップＳ１０６の処理として、リビングルームにおいて設置されるエアコンディショナとしての制御対象機器３００を起動させる。この際、情報処理部２２３は、例えば周囲温度等に基づいてエアコンディショナの設定温度を制御してよい。また、情報処理部２２３は、リビングルームにおけるエアコンディショナを動作させるだけではなく、リビングルームにおける照明機器としての制御対象機器３００についても点灯させるようにしてよい。
【００５０】
〔第３例〕
また、本実施形態の看視システムは、住宅１における部屋にてユーザＵが存在しなくなった状態となったことに応じて、ユーザＵが存在しなくなった部屋における各種の家電機器等の動作を停止させるように制御してよい。
この場合、看視装置２００における情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、各部屋に対応して得られる時刻対応センサ情報を監視することで、部屋ごとに、ユーザＵが存在していた状態から存在していない状態に変化したか否かについて判定する。例えば１つの部屋にユーザＵが入ってきた場合には、部屋の入り口にて部屋の外側から内側へのユーザＵの移動に応じてセンサ位置が変化する時刻対応センサ情報が得られる。また、１つの部屋からユーザＵが出て行く場合には、部屋の入り口にて部屋の内側から外側へのユーザＵの移動に応じてセンサ位置が変化する時刻対応センサ情報が得られる。情報処理部２２３は、このような部屋の入り口の行き来に応じた時刻対応センサ情報に基づいて、現在において部屋に存在するユーザＵの数を判定できる。
そして、例えば最後の一人のユーザＵが部屋から出ると、情報処理部２２３は、現在において部屋に存在するユーザＵの数がゼロとなったことを判定する。この場合、情報処理部２２３は、ステップＳ１０６の処理として、対応の部屋において動作していた家電機器のうち、例えば照明機器、テレビジョン受像器等の動作を停止させるべきとして予め定められた家電機器としての制御対象機器３００の動作を停止させるように制御する。
なお、例えばユーザＵが、例えば他の部屋に何かを取りに行くなどしてすぐに部屋に戻ってくる場合もある。このような場合にまで家電機器の動作を停止させてしまうと、例えば、ユーザＵが戻ってきたときに家電機器が停止している、あるいはユーザＵが戻ってきたことに応じて改めて動作を開始させるといった状態となって、かえってユーザＵに煩わしさを覚えさせる場合がある。そこで、例えば情報処理部２２３は、部屋に存在するユーザＵの数がゼロとなったことがはじめに判定されてから、ユーザＵの数がゼロである状態が一定時間維持されたことを判定してから、家電機器の動作を停止させるようにしてよい。
【００５１】
〔第４例〕
また、本実施形態の看視システムは、住宅１において居住ずるユーザＵが一人であって、かつ老人であるような場合に対応して、ユーザＵの状況を看視することができる。そして、ユーザＵの状況として異常が発生したことを判定した場合には、所定の看視者Ｋの看視者端末装置５００（図１）に対して通知を行うようにしてよい。
【００５２】
この場合、看視装置２００の情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、時刻対応センサ情報記憶部２３２に記憶される時刻対応センサ情報に基づいて、ユーザＵの状況を看視する。例えば、情報処理部２２３は、住宅１の玄関付近のセンサユニット１００に対応する時刻対応センサ情報に基づき、ユーザＵが外出せずに住宅１内に存在しているのか、あるいは外出しているのかについて判定できる。また、情報処理部２２３は、例えば住宅１内にユーザＵが存在している場合には、ユーザＵの状況として、住宅１内でのユーザＵの移動に応じて得られる時刻対応センサ情報のセンサ位置に基づいて、いずれの部屋に存在しているのかも判定できる。
【００５３】
そこで、情報処理部２２３は、同じステップＳ１０５の処理として、上記のように看視しているユーザＵの状況について、随時、異常の発生に対応するものであるか否かを判定する。
例えば、情報処理部２２３は、ユーザＵが外出してから所定時間以上経過しても帰宅していない状況であると判定した場合には、ユーザＵに異常が発生したと判定してよい。
また、情報処理部２２３は、例えば１つの部屋にユーザＵが存在している状況のもとで、その部屋に配置されるセンサユニット１００対応する時刻対応センサ情報が得られることなく所定時間以上経過した場合に、ユーザＵに異常が発生したと判定してよい。この場合には、例えばユーザＵが、何らかの理由で動けなくなっていることが高い確率で推定される。
【００５４】
情報処理部２２３は、異常が発生したことを判定すると、ステップＳ１０６の処理として、看視サーバ４００に異常発生通知を送信する。看視サーバ４００は、異常発生通知を受信したことに応じて、対応の看視者Ｋの看視者端末装置５００に対して、ユーザＵに異常が発生したことの通知を行う。看視者Ｋは、看視者端末装置５００にて受信された異常発生通知を確認し、直ちに住宅１に赴いて、看視者の様子を確認することができる。
本実施形態において、看視者Ｋは、ユーザＵの保護者であってもよいし、例えば救急機関であってもよい。
【００５５】
なお、情報処理部２２３は、単に異常が発生したか否かにとどまらず、例えば住宅１にて活動中である、住宅１から外出中である、就寝中である等といったように、看視対象者のより詳細な状況を判定し、判定結果を看視サーバ４００に通知してよい。
就寝中であるか否かについては、寝室としての部屋に設置されたセンサユニット１００に対応する時刻対応センサ情報に基づいて判定できる。例えば、寝室としての部屋に設置されたセンサユニット１００に対応する時刻対応センサ情報から、ユーザＵが就寝しようとする場合には、寝室に置かれたベッドに向かって歩行することになる。このような歩行に応じて得られる時刻対応センサ情報のセンサ位置は、時間経過に応じて、寝室におけるベッドに近づいていくように変化する。そして、ユーザＵがベッドで横臥し、就寝してすると、ユーザＵの歩行に応じた時刻対応センサ情報が得られなくなる。このような時刻対応センサ情報の変化が得られたことにより、情報処理部２２３は、ユーザＵが就寝したと判定できる。
【００５６】
〔第５例〕
本実施形態の看視システムは、住宅１以外の場所においても利用されてよい。
例えば、店舗における会計や遊園地におけるアトラクションの入場等が行われる場所では、人が行列をつくって待つような状況となりえる。そこで、このような場所の床に、行列に沿ってセンサユニット１００を設けてよい。この場合、看視装置２００における情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、センサユニット１００での検出に応じて得られる時刻対応センサ情報に基づいて、例えば行列の長さであるとか、行列で並んでいる人の数等を推定してよい。さらには、情報処理部２２３は、行列の長さや行列で並んでいる人の数等に基づいて、行列に並んだ場合の待ち時間を推定してもよい。また、情報処理部２２３は、このような行列の長さ、行列で並んでいる人の数、待ち時間等の情報を、時間ごとに推定することができる。
上記のような推定結果は、例えば店舗、遊園地等の施設の担当者が、待ち時間の短縮などの改善を図るにあたっての検討材料として利用することができる。また、待ち時間等については、例えばステップＳ１０６の処理として、客、店員、遊園地の係員等に向けて通知されるようにしてよい。
【００５７】
〔第６例〕
また、本実施形態の看視システムは、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット、テナントビル等の商業施設における客に関する分析に利用されてよい。
この場合には、商業施設の床にセンサユニット１００が適宜配置される。看視装置２００の情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、センサユニット１００の検出に応じて得られる時刻対応センサ情報に基づき、例えば所定時間ごと（例えば、月、週、日、１日における所定の時間帯ごと）の商業施設の所定の場所ごとにおける人の数（分布）を算出する。このように算出された場所ごとにおける人の数に関する情報は、例えば、商業施設におけるテナントの配置、商品棚の配置、広告の展示場所等を検討するのに用いることができる。この場合、情報処理部２２３は、ステップＳ１０６の処理として、商業施設におけるテナントの配置、商品棚の配置、広告の展示場所等を提案する情報を出力するようにしてもよい。
【００５８】
〔第７例〕
また、本実施形態の看視システムは、例えば施設における複数のエレベーターのそれぞれの床にセンサユニット１００を配置し、看視装置２００は、センサユニット１００の検出に応じて得られる時刻対応センサ情報を蓄積してよい。情報処理部２２３は、ステップＳ１０５の処理として、蓄積された時刻対応センサ情報を利用して、各エレベーターの所定時間ごとの稼働状況について判定してよい。稼働状況として、情報処理部２２３は、例えば所定時間ごとにおける階ごとの乗降者数を判定してよい。このように判定された稼働状況は、例えば、エレベーターごとの所定時間ごとに応じた適切な稼働パターンを検討するのに用いることができる。この場合、情報処理部２２３は、ステップＳ１０６の処理として、エレベーターの稼働パターン等を提案する情報を出力するようにしてもよい。
【００５９】
なお、上述の看視装置２００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の看視装置２００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  住宅、２０  床材、２１  床基材、２２  クッション材、２３  アクリル板、２４  アクリル板、１００  センサユニット、１０１  圧電センサ、１０２  電源部、１０３  送信部、２００  看視装置、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  取得部、２２２  情報管理部、２２３  情報処理部、２３１  センサ位置情報記憶部、２３２  時刻対応センサ情報記憶部、３００  制御対象機器、４００  看視サーバ、５００  看視者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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