(57)【要約】【課題】保護者が被保護者の居場所を取得する確度を高める技術を提供する。【解決手段】情報取得部１２１は、生体情報と、生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、生体認証装置から取得する。第１連絡情報取得部１２２は、情報取得部１２１が取得した生体情報に関連付けられた連絡情報であって、生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得する。第２連絡情報取得部１２３は、情報取得部１２１が取得した装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得する。送信部１２０ａは、第１通信装置と第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する。【選択図】図２
2019061448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得する第１連絡情報取得部と、
前記情報取得部が取得した装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得する第２連絡情報取得部と、
前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する送信部と、
を備える連絡情報管理装置。
【請求項２】
前記生体認証装置が前記生体情報を取得することを契機として、前記第２通信装置を、前記第１通信装置に架電させる架電部をさらに備える、
請求項１に記載の連絡情報管理装置。
【請求項３】
前記第１連絡情報取得部は、被保護者の生体情報と、前記第１連絡情報とを関連付けて保持する第１データベースを参照して、前記第１連絡情報を取得し、
前記第２連絡情報取得部は、装置識別子と、前記第２連絡情報とを関連付けて保持する第２データベースを参照して、前記第２連絡情報を取得する、
請求項１又は２に記載の連絡情報管理装置。
【請求項４】
前記第１データベースは、前記第１連絡情報を他の通信装置に通知可能か否かを示す通知許可情報も保持しており、
前記連絡情報管理装置は、前記第１通信装置から、当該第１通信装置に対応する第１連絡情報の通知許可情報の変更を受け付ける通知変更取得部をさらに備える、
請求項３に記載の連絡情報管理装置。
【請求項５】
前記第２データベースは、前記装置識別子に対応する生体認証装置が認証を許可された生体情報も保持しており、
前記連絡情報管理装置は、
生体情報に関連付けられた第１連絡情報に対応する前記第１通信装置から、当該生体情報の認証を許可する生体認証装置の指定を受け付ける認証装置受付部と、
前記認証装置受付部が受け付けた生体認証装置の装置識別子に、当該生体認証装置が認証可能な生体情報を対応付けて前記第２データベースに格納する認証許可部と、
をさらに備える請求項３又は４に記載の連絡情報管理装置。
【請求項６】
前記第２データベースは、前記第２通信装置の場所を示す位置情報を、前記装置識別子に対応付けてさらに保持しており、
前記送信部は、前記第１通信装置に、前記生体情報を取得した生体認証装置の位置情報をさらに通知する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の連絡情報管理装置。
【請求項７】
前記第１データベースは、前記被保護者に関連付けられた画像を、前記被保護者の生体情報と関連付けてさらに保持し、
前記送信部は、前記第２通信装置に、前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた画像を通知する、
請求項３から６のいずれか一項に記載の連絡情報管理装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記生体認証装置が前記生体情報を取得した被保護者を撮像した画像をさらに取得し、
前記送信部は、前記情報取得部が取得した前記被保護者の画像を、前記第１通信装置にさらに通知する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の連絡情報管理装置。
【請求項９】
プロセッサが、
生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得するステップと、
取得した前記生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得するステップと、
取得した前記装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得するステップと、
前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を通知するステップと、
を実行する連絡情報管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得する機能と、
取得した前記生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得する機能と、
取得した前記装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得する機能と、
前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を通知する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１１】
被保護者の生体情報を認証して取得する複数の生体認証装置と、
前記複数の生体認証装置のそれぞれに関連付けられた複数の通信装置と、
前記生体認証装置と前記通信装置とのぞれぞれと通信可能な態様で接続する連絡情報管理装置と、
を備える連絡情報管理システムであって、
前記連絡情報管理装置は、
前記複数の生体認証装置のうちのいずれかの生体認証装置から、生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた第１連絡情報を取得する第１連絡情報取得部と、
前記情報取得部が取得した装置識別子に関連付けられた第２連絡情報を取得する第２連絡情報取得部と、
前記第１連絡情報に対応する通信装置と前記第２連絡情報に対応する通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する送信部と、
を備える、
連絡情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡情報管理装置、連絡情報管理方法、連絡情報管理システム、及びプログラムに関し、特に、生体情報を利用した被保護者の連絡先を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店やイベント会場、行楽地等の人が多く混雑する施設では、保護者からはぐれた子供が迷子となることがある。このような場合に備え、現在位置を割り出すことのできるＧＰＳ受信機やＰＨＳ端末等の装置をあらかじめサーバに登録しておき、当該装置を子供に所持させることによって、有事に保護者がサーバにアクセスすることで子供の位置情報が得られる技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、被保護者が特定の装置を身に着けている必要がある。したがって、保護者が被保護者に装置を持たせるのを忘れたり、被保護者が装置を落としてしまったりした場合には、保護者が上記の技術を利用して被保護者の位置情報を取得することは難しい。
【０００５】
また、人が多く混雑する施設では、施設のスタッフが迷子の被保護者を保護することがある。この場合、被保護者が自分自身又は保護者に関する情報をスタッフに的確に伝えることができればよいが、迷子の被保護者が必ずしも常に他者に情報を伝えられるとは限らない。
【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、保護者が被保護者の居場所を取得する確度を高める技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、連絡情報管理装置である。この装置は、生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得する第１連絡情報取得部と、前記情報取得部が取得した装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得する第２連絡情報取得部と、前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する送信部と、を備える。
【０００８】
前記連絡情報管理装置は、前記生体認証装置が前記生体情報を取得することを契機として、前記第２通信装置を、前記第１通信装置に架電させる架電部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記第１連絡情報取得部は、被保護者の生体情報と、前記第１連絡情報とを関連付けて保持する第１データベースを参照して、前記第１連絡情報を取得してもよく、前記第２連絡情報取得部は、装置識別子と、前記第２連絡情報とを関連付けて保持する第２データベースを参照して、前記第２連絡情報を取得してもよい。
【００１０】
前記第１データベースは、前記第１連絡情報を他の通信装置に通知可能か否かを示す通知許可情報も保持してもよく、前記連絡情報管理装置は、前記第１通信装置から、当該第１通信装置に対応する第１連絡情報の通知許可情報の変更を受け付ける通知変更取得部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記第２データベースは、前記装置識別子に対応する生体認証装置が認証を許可された生体情報も保持してもよく、前記連絡情報管理装置は、生体情報に関連付けられた第１連絡情報に対応する前記第１通信装置から、当該生体情報の認証を許可する生体認証装置の指定を受け付ける認証装置受付部と、前記認証装置受付部が受け付けた生体認証装置の装置識別子に、当該生体認証装置が認証可能な生体情報を対応付けて前記第２データベースに格納する認証許可部と、をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記第２データベースは、前記第２通信装置の場所を示す位置情報を、前記装置識別子に対応付けてさらに保持してもよく、前記送信部は、前記第１通信装置に、前記生体情報を取得した生体認証装置の位置情報をさらに通知してもよい。
【００１３】
前記第１データベースは、前記被保護者に関連付けられた画像を、前記被保護者の生体情報と関連付けてさらに保持してもよく、前記送信部は、前記第２通信装置に、前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた画像を通知してもよい。
【００１４】
前記情報取得部は、前記生体認証装置が前記生体情報を取得した被保護者を撮像した画像をさらに取得してもよく、前記送信部は、前記情報取得部が取得した前記被保護者の画像を、前記第１通信装置にさらに通知してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、連絡情報管理方法である。この方法において、プロセッサが、生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得するステップと、取得した前記生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得するステップと、取得した前記装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得するステップと、前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を通知するステップと、を実行する。
【００１６】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを、前記生体認証装置から取得する機能と、取得した前記生体情報に関連付けられた連絡情報であって、前記生体情報により特定される被保護者の保護者が利用できる通信装置である第１通信装置と通信するための第１連絡情報を取得する機能と、取得した前記装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、前記装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置と通信するための第２連絡情報を取得する機能と、前記第１通信装置と前記第２通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を通知する機能と、を実現させる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、被保護者の生体情報を認証して取得する複数の生体認証装置と、前記複数の生体認証装置のそれぞれに関連付けられた複数の通信装置と、前記生体認証装置と前記通信装置とのぞれぞれと通信可能な態様で接続する連絡情報管理装置と、を備える連絡情報管理システムである。このシステムにおいて、前記連絡情報管理装置は、前記複数の生体認証装置のうちのいずれかの生体認証装置から、生体情報と、前記生体情報を取得した生体認証装置を特定可能な装置識別子とを取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した生体情報に関連付けられた第１連絡情報を取得する第１連絡情報取得部と、前記情報取得部が取得した装置識別子に関連付けられた第２連絡情報を取得する第２連絡情報取得部と、前記第１連絡情報に対応する通信装置と前記第２連絡情報に対応する通信装置との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保護者が被保護者の居場所を取得する確度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る連絡情報管理システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】実施の形態に係る連絡情報管理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る第１データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係る第２データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図５】第１通信装置の表示部が表示する表示画面の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る連絡情報管理システムＳで実行される連絡情報管理処置の流れを説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係る連絡情報管理システムＳの概要を説明するための模式図である。以下、図１を参照して、実施の形態の概要を述べる。
【００２１】
実施の形態に係る連絡情報管理システムＳは、連絡情報管理装置１と生体認証装置２とを含む。連絡情報管理装置１は、あらかじめ被保護者Ｃの生体情報（例えば、被保護者Ｃの指紋）と、被保護者Ｃの保護者Ｐの連絡情報とを対応付けて記憶している。保護者Ｐの連絡情報は、例えば保護者Ｐが所持する携帯電話の電話番号等である。
【００２２】
また、連絡情報管理装置１は、被保護者Ｃを保護した保護スタッフＲが在籍する保護施設Ｆに置かれている生体認証装置２の識別情報と、保護施設Ｆに関連付けられている通信装置の連絡情報も対応付けて記憶している。保護施設Ｆに関連付けられている通信装置とは、例えば、保護スタッフＲ用の携帯電話、保護施設Ｆの管轄警察署、又は民間の警備会社の電話等である。以下、本明細書において、保護者Ｐが所持する通信装置を第１通信装置３、保護施設Ｆに関連付けられている通信装置を第２通信装置４と記載する。
【００２３】
連絡情報管理装置１と生体認証装置２とは、インターネット等のネットワークＮを介して互いに通信可能な態様で接続している。連絡情報管理装置１は、例えば基地局５を介して、携帯電話通信網を利用して第２通信装置４及び基地局５と通信することもできる。
【００２４】
以下、連絡情報管理システムＳで行われる処理の手順を（１）から（８）で説明するが、その説明は図１中の（１）から（８）と対応する。
【００２５】
（１）保護スタッフＲは、保護施設Ｆにおいて迷子の被保護者Ｃを保護する。
（２）保護スタッフＲは、保護施設Ｆに置かれている生体認証装置２に、被保護者Ｃの生体情報Ｂを読み取らせる。図１は、生体認証装置２が読み取る生体情報Ｂが指紋である場合を例示しているが、生体情報Ｂは指紋に限られず、声紋、虹彩、又は静脈等の個人認証に用いることができる他の生体情報であってもよい。
【００２６】
（３）連絡情報管理装置１は、生体認証装置２が取得した生体情報Ｂを、生体認証装置２を特定可能な装置識別子とともに取得する。
【００２７】
（４）連絡情報管理装置１は、生体情報Ｂに関連付けられている第１通信装置３と通信するための第１連絡情報と、生体情報Ｂに関連付けられている画像（例えば、被保護者Ｃの保護者Ｐの写真）とを取得する。また、連絡情報管理装置１は、装置識別子に関連付けられている第２通信装置４と通信するための第２連絡情報と、生体認証装置２の存在場所を示す位置情報も取得する。
【００２８】
（５）連絡情報管理装置１は、第２通信装置４に、第１通信装置３と連絡するための第１連絡情報と、生体情報Ｂに関連付けられている画像とを送信する。
【００２９】
（６）第２通信装置４は、第１通信装置３と連絡するための第１連絡情報が得られるので、例えば保護スタッフＲは保護者Ｐと連絡を取ることができる。また、第２通信装置４は、生体情報Ｂに関連付けられている画像が得られるので、保護スタッフＲはその画像を被保護者Ｃに提示することで、被保護者Ｃの不安を和らげることができる。
【００３０】
（７）連絡情報管理装置１は、第１通信装置３に、第２通信装置４と連絡するための第２連絡情報と、生体認証装置２の位置情報とを送信する。
【００３１】
（８）保護者Ｐは、自身が所持する第１通信装置３が第２連絡情報を受信するため、すぐに第２通信装置４に連絡を取ることができる。また、保護者Ｐは、被保護者Ｃの生体情報を取得した生体認証装置２の存在位置（すなわち、被保護者Ｃの存在位置）を確認することができる。
【００３２】
このように、実施の形態に係る連絡情報管理システムＳによれば、被保護者Ｃが特定の装置を所持していなくても、被保護者Ｃが保護されたときに、保護施設Ｆと保護者Ｐとの間で迅速に連絡をすることができる。結果として保護者が被保護者の居場所を取得する確度を高めることができる。
【００３３】
＜連絡情報管理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る連絡情報管理装置１の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る連絡情報管理装置１は、通信部１０、記憶部１１、及び制御部１２を備える。
【００３４】
通信部１０は、ネットワークＮを介して生体認証装置２、第１通信装置３、及び第２通信装置４との間でデータを送受信する。記憶部１１は、連絡情報管理装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や連絡情報管理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される第１データベース１１０及び第２データベース１１１を含む種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。
【００３５】
制御部１２は連絡情報管理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１１に記憶されたプログラムを実行することによって通信制御部１２０、情報取得部１２１、第１連絡情報取得部１２２、第２連絡情報取得部１２３、架電部１２４、通知変更取得部１２５、認証装置受付部１２６、及び認証許可部１２７として機能する。
【００３６】
通信制御部１２０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信制御部１２０は、通信部１０を介して連絡情報管理装置１の外部の装置に情報を送信する送信部１２０ａとして機能する。また、通信制御部１２０は、通信部１０を介して連絡情報管理装置１の外部の装置から情報を受信する受信部１２０ｂとしても機能する。以下、本明細書において、連絡情報管理装置１が外部の装置と情報をやり取りすることを、通信部１０及び通信制御部１２０の仲介を前提として、単に「送信部１２０ａが送信する」、「受信部１２０ｂが受信する」のように記載する。
【００３７】
情報取得部１２１は、被保護者Ｃの生体情報Ｂと、生体情報Ｂを取得した生体認証装置２を特定可能な装置識別子とを、ネットワークＮを介して生体認証装置２から取得する。第１連絡情報取得部１２２は、情報取得部１２１が取得した生体情報Ｂに関連付けられた連絡情報であって、生体情報Ｂにより特定される被保護者Ｃの保護者Ｐが利用できる通信装置である第１通信装置３と通信するための第１連絡情報を取得する。
【００３８】
ここで、「保護者Ｐが利用できる通信装置」とは、保護者Ｐが所有しているか否かに関わらず、直接又は間接的に通信連絡のために利用可能な通信装置のことをいう。保護者Ｐが利用できる通信装置の一例としては、保護者Ｐが所有する携帯電話や、保護者Ｐの職場に設置された電話等が挙げられる。
【００３９】
第２連絡情報取得部１２３は、情報取得部１２１が取得した装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、その装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置４と通信するための第２連絡情報も取得する。送信部１２０ａは、第１通信装置３と第２通信装置４との少なくともいずれか一方の通信装置に、他方の連絡情報を送信する。これにより、実施の形態に係る連絡情報管理装置１は、保護者Ｐが被保護者Ｃの居場所を取得する確度を高めることができる。
【００４０】
架電部１２４は、生体認証装置２が生体情報Ｂを取得することを契機として、第２通信装置４を、第１通信装置３に架電させる。これにより、連絡情報管理装置１は、被保護者Ｃの保護から短時間で保護者Ｐに連絡をすることができる。
【００４１】
図３は、実施の形態に係る第１データベース１１０のデータ構造を模式的に示す図である。実施の形態に係る第１データベース１１０は、記憶部１１に格納されており、第１連絡情報取得部１２２によって管理されている。図３に示すように、第１データベース１１０は、各被保護者Ｃに割り当てられた被保護者識別子毎に、被保護者Ｃの生体情報Ｂ及び被保護者Ｃの保護者Ｐの連絡情報である第１連絡情報を関連付けて記憶している。情報取得部１２１は、第１データベース１１０を参照することにより、第１連絡情報を取得することができる。なお、各保護者を特定するための保護者識別子が割り当てられている場合には、第１データベース１１０は、保護者識別子毎に各情報を管理してもよい。
【００４２】
第１データベース１１０はさらに、被保護者Ｃに関連付けられた第１連絡情報を他の通信装置に通知可能か否かを示す通知許可情報も、被保護者識別子に関連付けて保持している。図３に示す第１データベース１１０の例では、被保護者識別子がＣＩＤ００００１である被保護者Ｃに関連付けられた第１連絡情報は、他の装置に通知することが禁止されている。一方、被保護者識別子がＣＩＤ０ＸＸＸである被保護者Ｃに関連付けられた第１連絡情報は、他の装置に通知することが許可されている。
【００４３】
通知変更取得部１２５は、第１通信装置３から、その第１通信装置３に対応する第１連絡情報の通知許可情報の変更を受け付ける。これにより、第１通信装置３の所有者である保護者Ｐは、自身の個人情報である第１連絡情報の開示を制御できるようになる。保護者Ｐは、必要な時以外は第１連絡情報が他の装置に通知されることを禁止できるので、連絡情報管理装置１は、保護者Ｐの個人情報の流出を抑制することができる。
【００４４】
第１データベース１１０は、被保護者Ｃに関連付けられた画像を、被保護者Ｃの生体情報Ｂと関連付けてさらに保持している。ここで「被保護者Ｃに関連付けられた画像」とは、迷子となった被保護者Ｃに見せることにより、被保護者Ｃを安心させることを目的として用意された画像である。被保護者Ｃに関連付けられた画像の具体例としては、被保護者Ｃの保護者Ｐの写真や、被保護者Ｃの家族写真である。また、被保護者Ｃの保護者Ｐの写真や、被保護者Ｃの家族写真が存在しない場合には、子供に人気のキャラクターのイラストでもよい。なお、被保護者Ｃに関連付けられた画像は静止画に限られず、映像（動画）、又は音声などのマルチメディアデータであってもよい。
【００４５】
送信部１２０ａは、第２通信装置４に対して、情報取得部１２１が取得した生体情報Ｂに関連付けられた画像を送信して通知する。このため、被保護者Ｃを保護した保護スタッフＲは、第２通信装置４を用いて被保護者Ｃに画像を見せることができる。これにより、保護スタッフＲは、被保護者Ｃの不安を軽減することができる。
【００４６】
図４は、実施の形態に係る第２データベース１１１のデータ構造を模式的に示す図である。実施の形態に係る第２データベース１１１は、記憶部１１に格納されており、第２連絡情報取得部１２３によって管理されている。図４に示すように、第２データベース１１１は、各生体認証装置２それぞれに割り当てられた装置識別子毎に、第２通信装置４の連絡先である第２連絡情報及び生体認証装置２の存在位置を示す位置情報を関連付けて記憶している。第２連絡情報取得部１２３は、第２データベース１１１を参照することにより、第２連絡情報を取得することができる。
【００４７】
第２データベース１１１はさらに、各装置識別子に対応する生体認証装置２から認証が許可された生体情報も保持している。より具体的には、第２データベース１１１は、生体認証装置２が認証をすることができる生体情報Ｂの持ち主である被保護者Ｃの被保護者識別子を、各装置識別子と関連付けて記憶している。
【００４８】
図４に示す第２データベース１１１の例では、装置識別子がＤＩＤ００００１である生体認証装置２は、少なくとも、被保護者識別子がＣＩＤ００００１である被保護者Ｃの生体情報Ｂの認証が許可されていることを示している。また、装置識別子がＤＩＤ０ＸＸＸＸである生体認証装置２は、少なくとも、被保護者識別子がＣＩＤ０ＹＹＹＹである被保護者Ｃの生体情報Ｂの認証が許可されていることも示している。
【００４９】
そこで、認証装置受付部１２６は、生体情報Ｂに関連付けられた第１連絡情報に対応する第１通信装置３から、その生体情報Ｂの認証を許可する生体認証装置２の指定を受け付ける。認証許可部１２７は、認証装置受付部１２６が受け付けた生体認証装置２の装置識別子に、その生体認証装置２が認証可能な生体情報Ｂを対応付けて第２データベース１１１に格納する。これにより、第１通信装置３の所有者である保護者Ｐは、被保護者Ｃの生体情報Ｂの利用先を制御することができる。連絡情報管理装置１は、保護者Ｐの個人情報及び被保護者Ｃの生体情報Ｂの流出を抑制することができる。
【００５０】
第２データベース１１１は、生体認証装置２の場所を示す位置情報を、生体認証装置２の装置識別子に対応付けてさらに保持している。送信部１２０ａは、第１通信装置３に、被保護者Ｃの生体情報Ｂを取得した生体認証装置２の位置情報を通知する。このため、保護者Ｐは、被保護者Ｃが保護された場所を知ることができる。これにより、連絡情報管理装置１は、被保護者Ｃがいなくなってしまったことによる保護者Ｐの不安感を軽減することができる。
【００５１】
図５（ａ）―（ｂ）は、第１通信装置３の表示部が表示する表示画面の一例を示す図である。図５（ａ）は連絡情報管理装置１に登録されている登録情報を表示する登録情報表示画面を示しており、図５（ｂ）は登録情報の設定画面を示している。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、保護者Ｐは、第１通信装置３に表示された登録情報表示画面を見ることで、連絡情報管理装置１に登録された情報を確認することができる。図５（ａ）に示す登録情報表示画面の例では、連絡情報管理装置１に登録している名前、住所、電話番号、連絡情報管理システムＳを利用する場所及び期間等の基本情報が第１通信装置３に表示されている。保護者Ｐは、「さらに見る」と表示されているアイコン５１をタップすることにより、連絡情報管理装置１に登録されている基本情報の続きを第１通信装置３に表示させることができる。
【００５３】
保護者Ｐは、「削除」アイコン５２をタップすることにより、連絡情報管理装置１に登録した情報を連絡情報管理装置１から削除することができる。また、保護者Ｐは、「写真追加」アイコン５３をタップすることにより、被保護者Ｃに関連付ける画像を連絡情報管理装置１に登録することができる。さらに、保護者Ｐは、「通知設定」アイコン５４をタップすることにより、連絡情報管理装置１から第１通信装置３に送信される通知の可否や通知内容を設定することもできる。
【００５４】
保護者Ｐが「内容変更」アイコン５５をタップすると、第１通信装置３の画面は図５（ｂ）に示す設定画面に遷移する。保護者Ｐは、設定画面において、連絡情報管理装置１に登録されている各情報について、第２通信装置４等の他の装置に対して情報提供を許可するか否かを設定することができる。
【００５５】
図５（ｂ）に示す例では、連絡情報管理装置１に登録されている情報のうち、名前、電話番号、及び写真については、１月１日から１月３日までの間に凸凹遊園地の生体認証装置２で被保護者Ｃの生体情報Ｂが取得された場合には情報提供が許可されることを示している。なお、図５（ｂ）に示す例では、住所については情報提供が許可されないことを示している。
【００５６】
このように、保護者Ｐは、第１通信装置３を介して、被保護者Ｃの生体情報Ｂの利用先や、個人情報の提供先を制御することができる。これにより、連絡情報管理装置１は、保護者Ｐの個人情報及び被保護者Ｃの生体情報Ｂの流出を抑制することができる。
【００５７】
図６は、実施の形態に係る連絡情報管理システムＳで実行される連絡情報管理処置の流れを説明するためのシーケンス図である。
【００５８】
生体認証装置２は、保護施設Ｆが保護した被保護者Ｃの生体情報Ｂを取得する（Ｓ２）。生体認証装置２は、取得した被保護者Ｃの生体情報Ｂと、生体認証装置２自身を特定するための装置識別子とを、連絡情報管理装置１に送信する（Ｓ４）。
【００５９】
連絡情報管理装置１は、被保護者Ｃの生体情報Ｂと生体認証装置２を特定するための装置識別子とを取得する（Ｓ６）。連絡情報管理装置１は、取得した生体情報Ｂに関連付けられた連絡情報であって、その生体情報Ｂにより特定される被保護者Ｃの保護者Ｐが利用できる通信装置である第１通信装置３と通信するための第１連絡情報を取得する（Ｓ８）。
【００６０】
ここで、連絡情報管理装置１は、認証が許可された生体認証装置２が、生体情報Ｂの認証が許可されている生体情報Ｂを認証した場合のみ、第１連絡情報を取得する。しかしながら、保護者Ｐによってあらかじめ統括的な許可がなされている場合には、生体認証装置２それぞれに個別の許可がない場合であっても、連絡情報管理装置１は第１連絡情報を取得することができる。このように、保護者Ｐは、保護者Ｐ及び被保護者Ｃの個人情報が流出するリスクを制御することができる。
【００６１】
連絡情報管理装置１は、取得した装置識別子に関連付けられた連絡情報であって、装置識別子に対応付けられた通信装置である第２通信装置４と通信するための第２連絡情報を取得する（Ｓ１０）。連絡情報管理装置１は、生体認証装置２が置かれている場所を示す情報である位置情報を取得する（Ｓ１２）。連絡情報管理装置１は、生体情報Ｂに関連付けられた画像を取得する（Ｓ１４）。
【００６２】
連絡情報管理装置１は、第１連絡情報と生体情報Ｂに関連付けられた画像とを、第２通信装置４に送信する（Ｓ１６）。第２通信装置４は、第１連絡情報と生体情報Ｂに関連付けられた画像とを受信する（Ｓ１８）。連絡情報管理装置１は、第２連絡情報と生体認証装置２の位置情報とを第１通信装置３に送信する（Ｓ２０）。第１通信装置３は、第２連絡情報と生体認証装置２の位置情報とを取得する（Ｓ２２）。
【００６３】
＜実施の形態に係る連絡情報管理システムＳの効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る連絡情報管理システムＳによれば、保護者Ｐが被保護者Ｃの居場所を取得する確度を高めることができる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
以下そのような変形例を説明する。
【００６５】
＜第１の変形例＞
上記では、生体認証装置２と第２通信装置４とが異なる装置であることを前提にして説明した。しかしながら、生体認証装置２と第２通信装置４とは同一の装置であってもよい。具体的には、第２通信装置４が生体認証機能を備えた携帯電話である場合には、生体認証装置２と第２通信装置４とは同一の装置で実現できる。保護施設Ｆに関連付けられた装置の数が少なくなるので、保護施設Ｆの管理者は装置の管理が簡便となる点で有利である。
【００６６】
＜第２の変形例＞
上記では、第１データベース１１０及び第２データベース１１１が、連絡情報管理装置１の記憶部１１に格納されている場合について説明した。ここで、第１データベース１１０及び第２データベース１１１の少なくともいずれか一方は、連絡情報管理装置１とは異なる装置（例えばクラウド型のデータベース）に格納されていてもよい。この場合、連絡情報管理装置１の情報取得部１２１は、第１データベース１１０や記憶部１１を管理する装置に問い合わせることにより、連絡情報を取得すればよい。これにより、各データベースの容量が通信部１０の記憶容量に依存しなくなるので、格納すべき情報量の変動に対して柔軟に対応することができる。
【００６７】
＜第３の変形例＞
上記では、被保護者Ｃが子供である場合について主に説明した。しかしながら、実施の形態に係る連絡情報管理システムＳは、被保護者Ｃが子供ではなくお年寄りであってもよい。また、被保護者Ｃを識別可能な生体情報Ｂを取得することができるのであれば、被保護者Ｃは犬や猫、鳥等の人間以外の動物であってもよい。
【００６８】
＜第４の変形例＞
上記では、第１連絡情報に対応する通信装置である第１通信装置３が、保護者Ｐが所持する携帯電話である場合について説明した。第１通信装置３は、保護者Ｐが所持する携帯電話ではなく、保護者Ｐが所持する携帯電話と通信可能な仲介装置であってもよい。また、上記では、第２連絡情報に対応する通信装置である第２通信装置４が、保護スタッフＲ用の携帯電話や、保護施設Ｆの管轄警察署の電話等である場合について説明した。第２通信装置４は、保護スタッフＲ用の携帯電話や保護施設Ｆの管轄警察署の電話と通信可能な仲介装置であってもよい。
【００６９】
このように、第１通信装置３と第２通信装置４との少なくともいずれか一方を仲介装置とすることにより、何らかの理由によって初回の架電で通話ができなくても、自動でリダイヤルをすることができる。第１通信装置３と第２通信装置４との間の通信確立が促されるため、保護者Ｐが被保護者Ｃの居場所を取得する確度を高めることができる。
【００７０】
＜第５の変形例＞
上記では、被保護者Ｃに関連付ける画像が被保護者Ｃの保護者Ｐの写真や被保護者Ｃの家族写真である場合について説明した。この画像は、被保護者Ｃが行方不明となったエリア、又は、捜索対象エリアが示す位置情報から所定の範囲内に生体情報Ｂを取得した生体認証装置２の位置情報が含まれる場合に、連絡情報管理装置１は第２通信装置４に送信して表示させるようにしてもよい。なお、被保護者Ｃが行方不明となったエリアは、被保護者Ｃの保護者Ｐから出された迷子届や捜索願に基づいて定められる。また、被保護者Ｃに関連付けて複数の画像が連絡情報管理装置１に登録されている場合には、それらをサムネイル表示して複数同時に表示してもよい。
【００７１】
＜第６の変形例＞
上記では、被保護者Ｃに関連付ける画像が連絡情報管理装置１から第２通信装置４に送信される場合について説明した。これに加えて、連絡情報管理装置１は、保護された被保護者Ｃの音声データを、被保護者Ｃを撮像した画像と合わせて第１通信装置３に送信してもよい。これにより、保護者Ｐは、被保護者Ｃの安否をより正確に確認することができる。また、第１通信装置３に送信する画像や音声は、被保護者Ｃのものには限られない。例えば、第１通信装置３に送信する画像や音声は、保護された被保護者Ｃの周辺を撮像したり収音したりしたものであってもよい。これにより、保護者Ｐは、被保護者Ｃの置かれた環境をより正確に確認することができる。
【００７２】
なお、例えば第２通信装置４が撮像・収音機能を備えている場合等には、第２通信装置４が第１通信装置３から撮像・収音開始の指示を受信することを契機として、被保護者Ｃやその周辺の撮像・収音を開始してもよい。また、第２通信装置４は、撮像・収音位置情報やその時間を、画像のメタ情報（例えば、Exif（Exchangeable image file format）情報；Exifは登録商標）から取得して、保護者Ｐに通知してもよい。これにより、保護者Ｐは、被保護者Ｃのいる場所及び時間を把握することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・連絡情報管理装置
２・・・生体認証装置
３・・・第１通信装置
４・・・第２通信装置
５・・・基地局
１０・・・通信部
１１・・・記憶部
１２・・・制御部
１１０・・・第１データベース
１１１・・・第２データベース
１２０・・・通信制御部
１２１・・・情報取得部
１２２・・・第１連絡情報取得部
１２３・・・第２連絡情報取得部
１２４・・・架電部
１２５・・・通知変更取得部
１２６・・・認証装置受付部
１２７・・・認証許可部
１２０ａ・・・送信部
１２０ｂ・・・受信部
Ｎ・・・ネットワーク
Ｓ・・・連絡情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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