(57)【要約】【課題】安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認することができる安全弁検査装置及び方法を提供する。【解決手段】複数のバイポーラ電極が積層されていると共に内部に電解液Ｆが注入された電池モジュール本体１１に取り付けられた安全弁１２の接合部分からの電解液Ｆの漏れの有無を検査する安全弁検査装置４０であって、電池モジュール本体１１の内部空間に注入された電解液Ｆを加熱する温風発生器４１と、温風発生器４１により加熱された電解液Ｆが安全弁１２の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体１１を挟み込んで加圧する加圧器４２と、安全弁１２の接合部分の熱分布を測定することにより、安全弁１２の接合部分から電解液Ｆが漏れているかどうかを判別する赤外線サーモグラフィ４３とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層されていると共に内部に電解液が注入された電池モジュール本体に取り付けられた安全弁の接合部分からの前記電解液の漏れの有無を検査する安全弁検査装置であって、
前記電池モジュール本体の内部空間に注入された前記電解液を加熱する加熱部と、
前記加熱部により加熱された前記電解液が前記安全弁の接合部分まで到達するように、前記電池モジュール本体を挟み込んで加圧する加圧部と、
前記安全弁の接合部分の熱分布を測定することにより、前記安全弁の接合部分から前記電解液が漏れているかどうかを判別する熱測定判別部とを備えることを特徴とする安全弁検査装置。
【請求項２】
前記安全弁は、前記電池モジュール本体に接合され、前記電池モジュール本体の内部空間と連通された第１連通孔を有するベースと、前記ベースに接合され、前記第１連通孔と連通された第２連通孔を開閉させる弁体を有するサブアッシーとを有し、
前記加圧部は、前記加熱部により加熱された前記電解液が前記ベースと前記サブアッシーとの接合部分まで到達するように、前記電池モジュール本体を挟み込んで加圧し、
前記熱測定判別部は、前記ベースと前記サブアッシーとの接合部分の熱分布を測定することにより、前記ベースと前記サブアッシーとの接合部分から前記電解液が漏れているかどうかを判別することを特徴とする請求項１記載の安全弁検査装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記電池モジュール本体に温風を当てる温風発生器であることを特徴とする請求項１または２記載の安全弁検査装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記電解液を温めることが可能な周波数の超音波振動を前記電池モジュール本体に与える超音波振動発生器であることを特徴とする請求項１または２記載の安全弁検査装置。
【請求項５】
前記熱測定判別部は、赤外線サーモグラフィであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の安全弁検査装置。
【請求項６】
複数の電極が積層されていると共に内部に電解液が注入された電池モジュール本体に取り付けられた安全弁の接合部分からの前記電解液の漏れの有無を検査する安全弁検査方法であって、
前記電池モジュール本体の内部空間に注入された前記電解液を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程によって加熱された前記電解液が前記安全弁の接合部分まで到達するように、前記電池モジュール本体を挟み込んで加圧する加圧工程と、
前記安全弁の接合部分の熱分布を測定することにより、前記安全弁の接合部分から前記電解液が漏れているかどうかを判別する熱測定判別工程とを含むことを特徴とする安全弁検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全弁検査装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、密閉式二次電池が開示されている。特許文献１に記載の密閉式二次電池は、隔壁を介して連接された複数の電槽を有する角形電槽と、各電槽内に配置され、正極板と負極板とをセパレータを介して積層して構成された複数の極板群とを備えている。各電槽内には、極板群と共に電解液が収容されて単電池が構成されている。角形電槽における各電槽の上面開口上には中蓋が配置され、その中蓋上には上蓋が配置されている。角形電槽、中蓋及び上蓋は、同時溶着にて一体接合されている。中蓋には、電槽の内部圧力が所定値以上になると開口するガス排出部が各電槽毎に設けられている。中蓋と上蓋との間の空間は、任意のガス排出部から排出されたガスを集合するガス集合部となっている。上蓋には、ガスを外部に導出するガス出口が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術においては、中蓋、上蓋、ガス排出部、ガス集合部及びガス出口が安全弁を構成しているが、安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認する検査を行う必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認することができる安全弁検査装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、複数の電極が積層されていると共に内部に電解液が注入された電池モジュール本体に取り付けられた安全弁の接合部分からの電解液の漏れの有無を検査する安全弁検査装置であって、電池モジュール本体の内部空間に注入された電解液を加熱する加熱部と、加熱部により加熱された電解液が安全弁の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体を挟み込んで加圧する加圧部と、安全弁の接合部分の熱分布を測定することにより、安全弁の接合部分から電解液が漏れているかどうかを判別する熱測定判別部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような安全弁検査装置においては、電池モジュール本体の内部空間に注入された電解液を加熱し、その電解液が安全弁の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体を挟み込んで加圧する。そして、安全弁の接合部分の熱分布を測定することにより、安全弁の接合部分から電解液が漏れているかどうかを判別する。その結果、安全弁の接合部分から電解液が漏れていないと判別されたときは、安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されていると判断することができる。このように安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認することができる。
【０００８】
安全弁は、電池モジュール本体に接合され、電池モジュール本体の内部空間と連通された第１連通孔を有するベースと、ベースに接合され、第１連通孔と連通された第２連通孔を開閉させる弁体を有するサブアッシーとを有し、加圧部は、加熱部により加熱された電解液がベースとサブアッシーとの接合部分まで到達するように、電池モジュール本体を挟み込んで加圧し、熱測定判別部は、ベースとサブアッシーとの接合部分の熱分布を測定することにより、ベースとサブアッシーとの接合部分から電解液が漏れているかどうかを判別してもよい。
【０００９】
ベースとサブアッシーとの接合部分は、安全弁において特に電解液が漏れやすい部分である。そこで、そのようなベースとサブアッシーとの接合部分の熱分布を測定することにより、ベースとサブアッシーとの接合部分から電解液が漏れているかどうかを判別する。従って、ベースとサブアッシーとの接合部分から電解液が漏れないようにベース及びサブアッシー同士が適切に接合されたかどうかを確認することができる。
【００１０】
加熱部は、電池モジュール本体に温風を当てる温風発生器であってもよい。この場合には、安全弁検査装置の設備構成を簡単化することができる。
【００１１】
加熱部は、電解液を温めることが可能な周波数の超音波振動を電池モジュール本体に与える超音波振動発生器であってもよい。この場合には、電池モジュール本体の内部に注入された電解液を効果的に加熱することができる。
【００１２】
熱測定判別部は、赤外線サーモグラフィであってもよい。この場合には、安全弁の接合部分の熱分布を示す鮮明な画像を取得することができる。従って、安全弁の接合部分から電解液が漏れているかどうかの判別精度を向上させることができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、複数の電極が積層されていると共に内部に電解液が注入された電池モジュール本体に取り付けられた安全弁の接合部分からの電解液の漏れの有無を検査する安全弁検査方法であって、電池モジュール本体の内部空間に注入された電解液を加熱する加熱工程と、加熱工程によって加熱された電解液が安全弁の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体を挟み込んで加圧する加圧工程と、安全弁の接合部分の熱分布を測定することにより、安全弁の接合部分から電解液が漏れているかどうかを判別する熱測定判別工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
このような安全弁検査方法においては、加熱工程、加圧工程及び熱測定判別工程が実施された結果、安全弁の接合部分から電解液が漏れていないと判別されたときは、安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されていると判断することができる。このように安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安全弁の接合部分から電解液が漏れないように安全弁が適切に接合されたかどうかを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全弁検査装置及び方法が適用される電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１に示された電池モジュールの概略断面図である。
【図３】図１に示された電池モジュールの概略斜視図である。
【図４】図３に示された安全弁を枠体と共に示す分解斜視図である。
【図５】図３に示された安全弁を枠体と共に示す断面図である。
【図６】図４に示されたサブアッシーをベース側から見たときの分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る安全弁検査装置を示す概略側面図である。
【図８】図７に示された安全弁検査装置を用いて安全弁の溶着部分からの電解液の漏れの有無を検査する工程の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態に係る安全弁検査装置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図中、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る安全弁検査装置及び方法が適用される電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。図１において、蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両のバッテリとして使用される。蓄電装置１は、複数（ここでは３つ）の電池モジュールとしてのバイポーラ電池２を備えている。バイポーラ電池２は、例えばニッケル水素二次電池である。
【００１９】
複数のバイポーラ電池２は、金属製の導電板３を介して積層されている。導電板３は、最上側及最下側に位置するバイポーラ電池２の外側にも配置されている。バイポーラ電池２及び導電板３は、例えば積層方向（Ｚ軸方向）から見て矩形状（平面視矩形状）を呈している。導電板３は、隣り合うバイポーラ電池２と電気的に接続されている。これにより、複数のバイポーラ電池２が積層方向に直列接続されている。
【００２０】
最下側に位置する導電板３には、正極端子４が接続されている。最上側に位置する導電板３には、負極端子５が接続されている。正極端子４及び負極端子５は、積層方向に垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。このような正極端子４及び負極端子５を設けることにより、蓄電装置１の充放電を実施することができる。
【００２１】
導電板３は、バイポーラ電池２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板３には、積層方向と正極端子４及び負極端子５の延在方向とに垂直な方向（Ｙ軸方向）に延在した複数の空隙３ａが設けられている。これらの空隙３ａを空気等の冷媒が通過することにより、バイポーラ電池２からの熱を効率的に外部に放出することができる。
【００２２】
また、蓄電装置１は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に拘束する拘束ユニット６を備えている。拘束ユニット６は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に挟む１対の拘束プレート７と、これらの拘束プレート７同士を締結する複数組のボルト８及びナット９とを有している。
【００２３】
拘束プレート７は、鉄等の金属で形成されている。各拘束プレート７と導電板３との間には、樹脂フィルム等の絶縁フィルム１０がそれぞれ配置されている。拘束プレート７及び絶縁フィルム１０は、例えば平面視矩形状を呈している。拘束プレート７は、積層方向から見てバイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０よりも大きい。
【００２４】
拘束プレート７の縁部には、ボルト８の軸部８ａを挿通させる複数の挿通孔７ａが設けられている。ボルト８の軸部８ａが各拘束プレート７の挿通孔７ａを挿通した状態で、軸部８ａの先端部にナット９が螺合することで、バイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０が１対の拘束プレート７に挟持される。これにより、バイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０に積層方向の拘束荷重が付与される。
【００２５】
図２は、バイポーラ電池２の概略断面図である。図３は、バイポーラ電池２の概略斜視図である。図２及び図３において、バイポーラ電池２は、複数のセル（例えば２４セル）が積層された構造（複数セル構造）を有している。バイポーラ電池２は、電池モジュール本体１１と、この電池モジュール本体１１の一側面に取り付けられた複数（ここでは４つ）の安全弁１２とを備えている。なお、図２では、安全弁１２を省略している。
【００２６】
電池モジュール本体１１は、複数のバイポーラ電極１３がセパレータ１４を介して積層されてなる電極積層体１５と、この電極積層体１５を取り囲む枠体１６とを備えている。
【００２７】
バイポーラ電極１３及びセパレータ１４は、例えば平面視矩形状を呈している。セパレータ１４は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１３の間に配置されている。バイポーラ電極１３は、集電体であるニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａ（一方面）に形成された正極１８と、ニッケル箔１７の下面１７ｂ（他方面）に形成された負極１９とを有している。
【００２８】
バイポーラ電極１３の正極１８は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。バイポーラ電極１３の負極１９は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。
【００２９】
電極積層体１５の最下層には、正極側終端電極２０が配置されている。正極側終端電極２０は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａに形成された正極１８とを有している。電極積層体１５の最上層には、負極側終端電極２１が配置されている。負極側終端電極２１は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の下面１７ｂに形成された負極１９とを有している。正極側終端電極２０の正極１８は、セパレータ１４を挟んで最下層のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。負極側終端電極２１の負極１９は、セパレータ１４を挟んで最上層のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。正極側終端電極２０及び負極側終端電極２１のニッケル箔１７は、積層方向に隣り合う導電板３（図１参照）に接続されている。
【００３０】
正極１８は、ニッケル箔１７の一方面に正極活物質を塗工することにより形成されている。正極活物質としては、例えばコバルト（Ｃｏ）酸化物コートが施された水酸化ニッケルが用いられる。負極１９は、ニッケル箔１７の他方面に負極活物質を塗工することにより形成されている。負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が用いられる。ニッケル箔１７の縁部１７ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。
【００３１】
セパレータ１４は、正極１８と負極１９との間に配置され、正極１８と負極１９とを隔離する。セパレータ１４は、積層方向から見てニッケル箔１７よりも小さく且つ正極１８及び負極１９よりも大きい。セパレータ１４は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１４は、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、もしくはＰＥ、ＰＰ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはメチルセルロース等からなる不織布または織布等で形成されている。また、セパレータ１４は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されていてもよい。なお、セパレータ１４の形状としては、特にシート状に限られず、袋状であってもよい。
【００３２】
枠体１６は、電極積層体１５を取り囲むように配置され、各ニッケル箔１７の縁部１７ｃをそれぞれ保持する複数の一次シール部２２と、これらの一次シール部２２の周囲に配置された二次シール部２３とを有している。
【００３３】
各一次シール部２２は、積層方向に沿ってニッケル箔１７毎に配置されている。一次シール部２２は、枠状に形成されている。一次シール部２２は、ニッケル箔１７の縁部１７ｃに溶着されている。また、積層方向に隣り合う一次シール部２２同士も溶着されている。
【００３４】
積層方向に隣り合うニッケル箔１７間には、ニッケル箔１７、正極１８、負極１９及び一次シール部２２によって画成された内部空間Ｖが設けられている。内部空間Ｖは、液密に形成されている。セパレータ１４内を含む内部空間Ｖには、アルカリ性の電解液が注入されている。アルカリ性の電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等を含むアルカリ溶液が用いられている。一次シール部２２は、内部空間Ｖを封止する。
【００３５】
バイポーラ電池２における１つのセルは、２つのニッケル箔１７、正極１８、負極１９、セパレータ１４及び一次シール部２２により構成されている。セルは、内部空間Ｖを有している。
【００３６】
二次シール部２３は、角筒状を有している。二次シール部２３は、各一次シール部２２を取り囲んでおり、内部空間Ｖを更に封止する。二次シール部２３は、各一次シール部２２に溶着されている。
【００３７】
一次シール部２２及び二次シール部２３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）または変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で形成されている。
【００３８】
枠体１６を構成する一の壁部１６ａには、安全弁１２が取り付けられる複数（ここでは４つ）の安全弁取付領域２４が設けられている。図４に示されるように、一次シール部２２の各安全弁取付領域２４には、複数（ここでは６つ）の開口部２５がそれぞれ設けられている。開口部２５は、異なるセルの内部空間Ｖとそれぞれ連通されている。二次シール部２３の各安全弁取付領域２４には、各開口部２５と連通された単一の開口部２６がそれぞれ設けられている。開口部２５，２６は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は安全弁１２の接続口として機能する。
【００３９】
安全弁１２は、ベース２７と、サブアッシー２８とを有している。ベース２７は、Ｘ軸方向から見て略矩形状を呈している。ベース２７は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ベース２７は、図５に示されるように、対向する基端面２７ａ及び先端面２７ｂを有している。ベース２７の基端面２７ａは、一次シール部２２に溶着により接合されている。
【００４０】
ベース２７には、図４に示されるように、基端面２７ａから先端面２７ｂまで貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔２９（第１連通孔）が設けられている。これらの連通孔２９は、一次シール部２２の各開口部２５とそれぞれ連通されている。従って、連通孔２９は、開口部２５を通して電池モジュール本体１１の内部空間Ｖと連通されている。連通孔２９は、断面矩形状を呈している。ベース２７の先端面２７ｂには、各連通孔２９を仕切るように形成された２つの接合用突起部３０が突設されている。
【００４１】
サブアッシー２８は、ケース３１と、複数（ここでは６つ）の弁体３２と、カバー３３とを有している。ケース３１は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース３１は、図５に示されるように、ベース２７に接合される底面３４ａを含む底壁部３４を有している。
【００４２】
ケース３１の底壁部３４には、図６に示されるように、底面３４ａからケース３１の開口３１ａ（図４参照）に向けて貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔３５（第２連通孔）が設けられている。これらの連通孔３５は、ベース２７の各連通孔２９とそれぞれ連通されている。連通孔３５は、断面円形状を呈している。ケース３１の底面３４ａには、各連通孔３５を仕切るように形成された２つの接合用突起部３６が突設されている。接合用突起部３６は、接合用突起部３０に対応する形状及び寸法を有している。
【００４３】
また、ケース３１は、図４及び図５に示されるように、弁体３２を収容する複数（ここでは６つ）の収容凹部３７ａを形成する内壁部３７を有している。内壁部３７は、底壁部３４と一体化されている。収容凹部３７ａは、断面円形状を呈している。収容凹部３７ａは、連通孔３５と連通可能となっている。
【００４４】
弁体３２は、連通孔３５を塞ぐように収容凹部３７ａに収容されている。弁体３２は、ゴム等の弾性体で形成された円柱状部材である。弁体３２は、連通孔３５を開閉させる。弁体３２の側面と収容凹部３７ａの内側面との間には、隙間Ｇが設けられている。
【００４５】
カバー３３は、ケース３１の開口３１ａを塞ぐ板状部材である。カバー３３は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。カバー３３は、ケース３１の開口端面に溶着により接合されている。カバー３３は、複数の弁体３２をケース３１の底壁部３４に押し付ける押圧部材としても機能する。ケース３１の内壁部３７とカバー３３との間には、収容凹部３７ａと連通した収容空間Ｓが設けられている。また、カバー３３には、図４に示されるように、複数（ここでは２つ）の排気口３８が設けられている。排気口３８は、収容空間Ｓと連通されている。
【００４６】
サブアッシー２８は、ベース２７に溶接により接合されている。具体的には、ベース２７の接合用突起部３０とケース３１の接合用突起部３６とが位置合わせされた状態で、接合用突起部３０，３６同士が溶着されている。
【００４７】
このような安全弁１２において、ケース３１の連通孔３５は、ベース２７の連通孔２９及び一次シール部２２の開口部２５を通して電池モジュール本体１１の内部空間Ｖと連通されている。このため、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは、連通孔３５が弁体３２によって塞がれた閉弁状態に維持される。電池モジュール本体１１の内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると、弁体３２がケース３１の底壁部３４から離間するように弾性変形し、連通孔３５の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖ内のガスが弁体３２の側面と収容凹部３７ａの内側面との隙間Ｇを通って収容空間Ｓに逃げるようになる。
【００４８】
ところで、安全弁１２が適切に溶着されていない場合には、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖの電解液が安全弁１２の溶着部分が漏れることがある。特に、ベース２７の接合用突起部３０とケース３１の接合用突起部３６との位置合わせが適切に行われていないと、接合用突起部３０，３６同士の溶着部分から電解液が漏れやすくなる。そこで、安全弁１２の溶着部分から電解液が漏れないように安全弁１２が適切に溶着されたかどうかを確認する検査を行う安全弁検査装置が必要となる。
【００４９】
図７は、本発明の一実施形態に係る安全弁検査装置を示す概略側面図である。図７において、本実施形態の安全弁検査装置４０は、温風発生器４１と、加圧器４２（加圧部）と、赤外線サーモグラフィ４３とを備えている。
【００５０】
温風発生器４１は、電池モジュール本体１１に温風を当てることで、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖ（図２参照）に注入された電解液Ｆを加熱する加熱部である。温風発生器４１としては、例えば乾燥器等が用いられる。
【００５１】
加圧器４２は、電池モジュール本体１１を積層方向に挟んで拘束する１対の拘束板４４から構成されている。拘束板４４は、例えば鉄等の金属で形成されている。加圧器４２は、温風発生器４１により加熱された電解液Ｆがベース２７とサブアッシー２８との溶着部分（具体的には接合用突起部３０，３６同士の溶着部分）まで到達するように、電池モジュール本体１１を積層方向に挟み込んで加圧する。
【００５２】
赤外線サーモグラフィ４３は、安全弁１２から放射される赤外線を利用して安全弁１２の溶着部分の熱分布（温度分布）を測定することにより、安全弁１２の溶着部分から電解液が漏れているかどうかを判別する熱測定判別部である。赤外線サーモグラフィ４３は、安全弁１２から放射される赤外線のエネルギー量を温度差として測定する。赤外線サーモグラフィ４３は、電池モジュール本体１１の枠体１６とベース２７との溶着部分、ベース２７とサブアッシー２８との溶着部分を含む範囲の温度分布を画像化し、その画像から電解液Ｆの漏れを検知する。
【００５３】
図８は、安全弁検査装置４０を用いて安全弁１２の溶着部分からの電解液Ｆの漏れの有無を検査する工程の手順を示すフローチャートである。図８において、まず温風発生器４１により電池モジュール本体１１に温風を当てることで、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖに注入された電解液Ｆを加熱する（工程Ｓ１０１）。そして、赤外線サーモグラフィ４３による安全弁１２の溶着部分のモニタを開始する（工程Ｓ１０２）。
【００５４】
続いて、加圧器４２により電池モジュール本体１１を積層方向に挟み込んで加圧する（手順Ｓ１０３）。そして、赤外線サーモグラフィ４３によって電解液Ｆが上昇してベース２７とサブアッシー２８との溶着部分まで到達したかどうかを判断する（工程Ｓ１０４）。
【００５５】
電解液Ｆがベース２７とサブアッシー２８との溶着部分まで到達したと判断されたときは、赤外線サーモグラフィ４３によってベース２７とサブアッシー２８との溶着部分の熱分布を測定することにより、ベース２７とサブアッシー２８との溶着部分から電解液Ｆが漏れているかどうかを判別する（工程Ｓ１０５）。
【００５６】
以上において、工程Ｓ１０１は、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖに注入された電解液Ｆを加熱する加熱工程である。工程Ｓ１０２〜Ｓ１０４は、加熱工程によって加熱された電解液Ｆが安全弁１２の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体１１を挟み込んで加圧する加圧工程である。工程Ｓ１０５は、安全弁１２の接合部分の熱分布を測定することにより、安全弁１２の接合部分から電解液Ｆが漏れているかどうかを判別する熱測定判別工程である。
【００５７】
以上のように本実施形態にあっては、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖに注入された電解液Ｆを加熱し、その電解液Ｆが安全弁１２の溶着部分まで到達するように、電池モジュール本体１１を挟み込んで加圧する。そして、安全弁１２の溶着部分の熱分布を測定することにより、安全弁１２の溶着部分から電解液Ｆが漏れているかどうかを判別する。その結果、安全弁１２の溶着部分から電解液Ｆが漏れていないと判別されたときは、安全弁１２の溶着部分から電解液Ｆが漏れないように安全弁１２が適切に溶着されていると判断することができる。このように安全弁１２の溶着部分から電解液Ｆが漏れないように安全弁１２が適切に溶着されたかどうかを確認することができる。また、バイポーラ電池２のサイズに関係なく、安全弁１２の溶着部分からの電解液Ｆの漏れの有無を検査することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、ベース２７とサブアッシー２８との溶着部分は、安全弁１２において特に電解液Ｆが漏れやすい部分である。そこで、そのようなベース２７とサブアッシー２８との溶着部分の熱分布を測定することにより、ベース２７とサブアッシー２８との溶着部分から電解液Ｆが漏れているかどうかを判別する。従って、ベース２７とサブアッシー２８との溶着部分から電解液Ｆが漏れないようにベース２７及びサブアッシー２８同士が適切に溶着されたかどうかを確認することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、温風発生器４１を用いて電解液Ｆを加熱するので、安全弁検査装置４０の設備構成を簡単化することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、赤外線サーモグラフィ４３を用いて安全弁１２の溶着部分の熱分布を測定するので、安全弁１２の溶着部分の熱分布を示す鮮明な画像を取得することができる。従って、安全弁１２の溶着部分から電解液Ｆが漏れているかどうかの判別精度を向上させることができる。
【００６１】
図９は、本発明の他の実施形態に係る安全弁検査装置を示す概略側面図である。図９において、本実施形態の安全弁検査装置４０は、図７に示された温風発生器４１に代えて、超音波振動発生器４７を備えている。その他の構成は、上述した実施形態と同様である。
【００６２】
超音波振動発生器４７は、電解液Ｆを温めることが可能な周波数（例えば２．４５ＧＨｚ）の超音波振動を電池モジュール本体１１に与えることで、電池モジュール本体１１の内部空間Ｖ（図２参照）に注入された電解液Ｆを加熱する加熱部である。
【００６３】
このように本実施形態においては、超音波振動発生器４７を用いるので、電池モジュール本体１１の内部に注入された電解液Ｆを効果的に加熱することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば上記実施形態では、温風発生器４１または超音波振動発生器４７を用いて、電池モジュール本体１１の内部に注入された電解液Ｆを加熱しているが、電解液Ｆを加熱する手段としては、特にそれらには限られず、ヒータ等であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、赤外線サーモグラフィ４３を用いて安全弁１２の溶着部分の熱分布を測定することにより、安全弁１２の溶着部分から電解液が漏れているかどうかを判別しているが、安全弁１２の溶着部分の熱分布を測定する手段としては、特に赤外線サーモグラフィ４３には限られず、安全弁１２の溶着部分の熱を感知することができる測定器であればよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、安全弁１２のベース２７と枠体１６の一次シール部２２とが溶着により接合されていると共に、安全弁１２のベース２７及びサブアッシー２８同士が溶着により接合されているが、特にそのような形態には限られず、ベース２７と一次シール部２２とが接着等により接合されていると共に、ベース２７及びサブアッシー２８同士が接着等により接合されていてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、安全弁１２がベース２７とサブアッシー２８とを有していることから、加熱された電解液Ｆがベース２７とサブアッシー２８との溶着部分まで到達するように、電池モジュール本体１１を挟み込んで加圧しているが、本発明は、他の構造を有する安全弁にも適用可能である。この場合、加熱された電解液Ｆが安全弁の接合部分まで到達するように、電池モジュール本体１１を挟み込んで加圧すればよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、バイポーラ電池２はニッケル水素二次電池であるが、本発明は、リチウムイオン二次電池等にも適用可能である。また、本発明は、バイポーラ電池２以外にも、複数の電極が積層された電池モジュール本体の内部空間に電解液が注入される電池であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１１…電池モジュール本体、１２…安全弁、１３…バイポーラ電極（電極）、２７…ベース、２８…サブアッシー、２９…連通孔（第１連通孔）、３２…弁体、３５…連通孔（第２連通孔）、４０…安全弁検査装置、４１…温風発生器（加熱部）、４２…加圧器（加圧部）、４３…赤外線サーモグラフィ（熱測定判別部）、４７…超音波振動発生器（加熱部）、Ｆ…電解液、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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