(57)【要約】【課題】水蒸気調理を行える加熱調理器を安価に提供する。【解決手段】加熱調理器１０は、加熱庫１１内の加熱対象物に輻射熱を放射して直接加熱する上ヒータ１２および下ヒータ１３と、加熱庫１１内に水蒸気を供給する水蒸気発生手段とを備えている。水蒸気発生手段は、加熱庫１１内で下ヒータ１３の直上に配置される水蒸気発生パイプ１４を備えている。水蒸気発生パイプ１４は、その管内に水を貯水することができ、貯水された水を下ヒータ１３からの加熱によって水蒸気とし、蒸気噴出孔１４ａから加熱庫１１内に放出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫内の加熱対象物に輻射熱を放射して直接加熱する輻射ヒータと、加熱庫内に水蒸気を供給する水蒸気発生手段とを備えた加熱調理器であって、
前記水蒸気発生手段は、前記加熱庫内で前記輻射ヒータの近傍に配置される水蒸気発生パイプを備えており、
前記水蒸気発生パイプは、その管内に水を貯水することができ、貯水された水を前記輻射ヒータからの加熱によって水蒸気として前記加熱庫内に放出する構成であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
前記水蒸気発生パイプは、前記輻射ヒータに接触して設けられることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器であって、
前記水蒸気発生パイプへ給水する給水口と、
前記給水口と前記水蒸気発生パイプを接続する給水経路とを備え、
前記給水口は、前記水蒸気発生パイプより上方に設けられ、
前記給水口から給水が行なわれると、給水された水は自重によって前記給水経路を通って前記水蒸気発生パイプへ給水されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の加熱調理器であって、
前記水蒸気発生パイプは、その上面に複数の蒸気噴出孔が形成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の加熱調理器であって、
前記水蒸気発生パイプは、その上面に前記水蒸気発生パイプの長手方向に沿った開口スリットが形成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の加熱調理器であって、
前記輻射ヒータより前記水蒸気発生パイプの径が小さいことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の加熱調理器であって、
前記水蒸気発生パイプが前記加熱調理器に対して着脱可能な構成とされていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気調理を行える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加熱庫内に水蒸気を供給して調理を行う加熱調理器が製品化されている。特許文献１には、加熱対象物を直接加熱する輻射ヒータと、加熱庫内に水蒸気を供給する水蒸気発生手段とを備えた加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器においては、加熱庫内に水蒸気を供給するために、下記の３つの構成要素が必要とされていた。
・必要水量を貯水するタンク
・水蒸気を発生させるためのエンジンヒータ
・エンジンヒータに水を一定量供給するためのポンプ
このため、従来の水蒸気調理を行う加熱調理器では、水蒸気を発生させるための構成要素がコストアップの要因になるという課題があった。
【０００５】
また、特許文献１のように、輻射ヒータと水蒸気発生手段との両方を備える加熱調理器では、水蒸気発生手段のエンジンヒータに電力を割り当てる必要があるため、輻射ヒータへ割り当てられる電力が少なくなり、調理時間が長くなるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、水蒸気調理を行える加熱調理器を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、加熱庫内の加熱対象物に輻射熱を放射して直接加熱する輻射ヒータと、加熱庫内に水蒸気を供給する水蒸気発生手段とを備えた加熱調理器であって、前記水蒸気発生手段は、前記加熱庫内で前記輻射ヒータの近傍に配置される水蒸気発生パイプを備えており、前記水蒸気発生パイプは、その管内に水を貯水することができ、貯水された水を前記輻射ヒータからの加熱によって水蒸気として前記加熱庫内に放出する構成であることを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、水蒸気発生手段において水蒸気を生成するためのエンジンヒータを設けず、輻射ヒータを水蒸気発生のための熱源に用いることができる。これにより、水蒸気生成用のエンジンヒータを省略することによるコストダウンの効果が得られる。さらに、エンジンヒータに電力を割り当てる必要が無いため、その分、輻射ヒータへの電力割り当てを増やすことができ、調理時間を短縮することが可能となる。また、水蒸気発生パイプ自身が、水を貯水する機能を有しているため、必要水量を貯水するタンクをも省略することができる。
また、上記加熱調理器では、前記水蒸気発生パイプは、前記輻射ヒータに接触して設けられる構成とすることができる。
上記の構成によれば、水蒸気の発生効率をさらに向上させることができる。
【０００９】
また、上記加熱調理器は、前記水蒸気発生パイプへ給水する給水口と、前記給水口と前記水蒸気発生パイプを接続する給水経路とを備え、前記給水口は、前記水蒸気発生パイプより上方に設けられ、前記給水口から給水が行なわれると、給水された水は自重によって前記給水経路を通って前記水蒸気発生パイプへ給水される構成とすることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、水蒸気発生パイプへ水を供給するためのポンプを省略することができる。
【００１１】
また、上記加熱調理器では、前記水蒸気発生パイプは、その上面に複数の蒸気噴出孔が形成されている構成とすることができる。
【００１２】
また、上記加熱調理器では、前記水蒸気発生パイプは、その上面に前記水蒸気発生パイプの長手方向に沿った開口スリットが形成されている構成とすることができる。
【００１３】
上記の構成によれば、水蒸気発生パイプの管内に水が残っている場合、開口スリットを通して管内に水が残っているか否かの確認が容易となる。そして、水蒸気発生パイプの管内に水が残っている場合には、開口スリットから布巾やキッチンペーパーなどで水を拭き取ることも容易である。
また、上記加熱調理器は、前記輻射ヒータより前記水蒸気発生パイプの径が小さい構成とすることができる。
上記の構成によれば、輻射ヒータからの輻射熱が、水蒸気発生パイプによって過剰に阻害されることを抑制できる。
【００１４】
また、上記加熱調理器は、前記水蒸気発生パイプが前記加熱調理器に対して着脱可能な構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、水蒸気発生パイプを加熱調理器に対して着脱可能とすることで、水蒸気発生パイプの管内に水が残っている場合、水蒸気発生パイプを外して水を排出することが容易に行える。また、水蒸気発生パイプの洗浄も容易に行える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱調理器は、水蒸気発生手段において水蒸気を生成するためのエンジンヒータを設けず、輻射ヒータを水蒸気発生のための熱源に用いることで、エンジンヒータを省略することによるコストダウンの効果を奏する。また。エンジンヒータに電力を割り当てる必要が無いため、その分、輻射ヒータへの電力割り当てを増やすことができ、調理時間を短縮することが可能となるといった効果を奏する。さらに、水蒸気発生パイプ自身が、水を貯水する機能を有しているため、必要水量を貯水するタンクを省略することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の概略構成を示す正面図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器で用いられる水蒸気発生パイプの外観形状を示す斜視図である。
【図４】実施の形態２に係る加熱調理器で用いられる水蒸気発生パイプの外観形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る加熱調理器１０の概略構成を示す正面図である。図２は、加熱調理器１０の概略構成を示す断面図である。図３は、加熱調理器１０で用いられる水蒸気発生パイプ１４の外観形状を示す斜視図である。尚、図１においては、加熱調理器１０の正面扉は図示を省略している。また、図２は加熱調理器１０を側方から見た断面を示している。
【００１９】
加熱調理器１０は、加熱庫１１の内部に、上ヒータ１２、下ヒータ１３、水蒸気発生パイプ１４、および調理網１５を備えた構成とされている。上ヒータ１２および下ヒータ１３は輻射ヒータであり、調理網１５に載せられた加熱対象物を輻射熱によって直接加熱することができる。上ヒータ１２および下ヒータ１３の配置本数（図２の例ではそれぞれ２本ずつ）は、本発明において特に限定されるものではない。
【００２０】
水蒸気発生パイプ１４は、図３に示すような円管形状のパイプであり、上ヒータ１２および下ヒータ１３と平行となるように（すなわち長手方向が水平方向となるように）配置される。また、水蒸気発生パイプ１４の上面には、パイプの内外面を貫通する複数の蒸気噴出孔１４ａが形成されている。
【００２１】
加熱調理器１０の上面には給水口１６が設けられており、給水口１６と水蒸気発生パイプ１４とは給水チューブ１７によって接続されている。すなわち、ユーザが給水口１６から給水を行うと、給水された水は給水チューブ１７を通って水蒸気発生パイプ１４の管内に送り込まれる。給水口１６は、蓋（図示せず）によって覆われる構成とされており、給水を行う場合のみ、蓋を開けて開放される。
【００２２】
加熱調理器１０を用いて水蒸気調理を行う場合、ユーザは、所定量の水を給水口１６から給水する。給水された水は、水蒸気発生パイプ１４の管内に貯水される。この時、給水された水は、自重によって給水口１６から給水チューブ１７を通って水蒸気発生パイプ１４へと送られる。このため、加熱調理器１０の構成では、水蒸気発生パイプ１４へ水を供給するためのポンプを省略できる。また、水蒸気発生パイプ１４自身が、水を貯水する機能を有しているため、必要水量を貯水するタンクをも省略できる。
【００２３】
尚、加熱調理器１０では、給水口１６を水蒸気発生パイプ１４よりも高い位置とすることで、水蒸気発生パイプ１４へ水を供給するためのポンプを省略できるが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、水蒸気発生パイプ１４へ水を供給するためのポンプを設けた構成も本発明に含まれるものであり、この場合は、給水口１６を水蒸気発生パイプ１４に対して任意の高さ位置に設けることができる。さらには、必要水量を貯水するタンクと、水蒸気発生パイプ１４へ水を供給するためのポンプとを設けた構成も本発明に含まれる。この場合は、タンクに貯水された水をポンプによって水蒸気発生パイプ１４へ給水することにより、水蒸気発生パイプ１４に常に所定量の水を供給することができる。
【００２４】
加熱対象物を調理網１５に載せ、上ヒータ１２および下ヒータ１３を稼働させることで、上ヒータ１２および下ヒータ１３から発生する輻射熱により加熱対象物を加熱することができる。この時、下ヒータ１３から発生する輻射熱は、加熱対象物を加熱するだけでなく、その直上に配置された水蒸気発生パイプ１４をも加熱する。これにより、水蒸気発生パイプ１４の管内に貯水された水が加熱され、加熱された水は水蒸気となり、水蒸気発生パイプ１４の上面に形成された複数の蒸気噴出孔１４ａから噴出する。
【００２５】
加熱調理器１０において、水蒸気発生パイプ１４の配置本数および配置位置は特に限定されるものではないが、図２に示すように下ヒータ１３の直上に配置されることが好ましい。すなわち、水蒸気発生パイプ１４を輻射ヒータ（ここでは下ヒータ１３）の直上に近接して配置することで、効率よく水蒸気を発生させることができる。また、水蒸気発生パイプ１４を下ヒータ１３の直上、かつ、調理網１５の下方に配置することで、水蒸気発生パイプ１４の蒸気噴出孔１４ａから水蒸気を加熱対象物に向けて噴出させることができ、良好なスチームオーブン機能が得られる。また、水蒸気の発生効率をさらに向上させるために、水蒸気発生パイプ１４を下ヒータ１３に直接接触するように配置してもよい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、水蒸気発生パイプ１４を上ヒータ１２の近傍に配置し、上ヒータ１２を水蒸気発生のための熱源として用いてもよい。
【００２６】
水蒸気発生パイプ１４における蒸気噴出孔１４ａの形状、大きさ、個数等は、特に限定されるものではない。また、蒸気噴出孔１４ａは、水蒸気発生パイプ１４の長手方向に沿って、均一な分布で形成されていてもよく、不均一な分布で形成されていてもよい。例えば、水蒸気発生パイプ１４の長手方向の中央部付近では蒸気噴出孔１４ａの数を多くし、端部付近では蒸気噴出孔１４ａの数を少なくするものであってもよい。この場合は、水蒸気発生パイプ１４の長手方向の中央部付近で水蒸気を多く発生させることができ、通常、調理網１５の中央部に載せられる加熱対象物に向けて水蒸気を多く噴出させることができる。
【００２７】
このように、本実施の形態１に係る加熱調理器１０では、水蒸気を生成するためのエンジンヒータは設けられず、下ヒータ１３が水蒸気を発生させるための熱源に用いられる。したがって、加熱調理器１０では、水蒸気生成用のエンジンヒータを省略することによるコストダウンの効果が得られる。さらに、エンジンヒータに電力を割り当てる必要が無いため、その分、上ヒータ１２および下ヒータ１３への電力割り当てを増やすことができ、調理時間を短縮することが可能となる。
【００２８】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１０では、水蒸気を発生させるための構成要素としてのタンクやポンプも省略されている。この部材削減により、加熱調理器１０の小型化やコストダウンの効果も得られる。
【００２９】
また、加熱調理器１０では、水蒸気発生パイプ１４は下ヒータ１３の直上に配置されるため、加熱対象物の近傍に配置可能であり、加熱対象物である食品に効果的に水分を与えることができる。さらに、下ヒータ１３を加熱対象物に近接させすぎると加熱ムラを発生させ、ヒータ直上の加熱対象物に焦げを生じさせる恐れがあるが、水蒸気発生パイプ１４が配置されることによってヒータ直上の加熱対象物の焦げを抑えつつ、水蒸気を食品近傍で発生させることが可能となる。但し、加熱対象物に届く下ヒータ１３の輻射熱が、水蒸気発生パイプ１４によって過剰に阻害されることのないように、水蒸気発生パイプ１４の径は下ヒータ１３の径よりも小さくされることが望ましい。
【００３０】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、上面に複数の蒸気噴出孔１４ａが形成された水蒸気発生パイプ１４を用いている。これに対し、本実施の形態２では、水蒸気発生パイプ１４に代えて、図４に示すような水蒸気発生パイプ２４を用いることを特徴とする。
【００３１】
実施の形態１における加熱調理器１０において、調理後に水蒸気発生パイプ１４の管内に水が残っている場合、その水を排出せずに放置することは好ましくない。そして、水蒸気発生パイプ１４の管内に残った水を排出する方法としては、下ヒータ１３を稼働させて水蒸気発生パイプ１４の管内の水を完全に蒸発させるか、あるいは、水蒸気発生パイプ１４に排出用ポンプを接続して、管内の水を強制排出するといった方法が考えられる。
【００３２】
しかしながら、実施の形態１の加熱調理器１０で使用している水蒸気発生パイプ１４では、管内に水が残っているか否かの確認が困難である。そのため、水が残っていない状態で下ヒータ１３を稼働させると無駄なエネルギ消費となる。無論、水蒸気発生パイプ１４の管内に水が残っているか否かの検知を行うセンサを設けることは可能であるが、その場合はセンサ設置によるコストアップが発生する。また、排出用ポンプを接続して管内の水の強制排出を行う構成でも、排出用ポンプの設置によるコストアップが発生する。
【００３３】
本実施の形態２における水蒸気発生パイプ２４は、その上面に複数の蒸気噴出孔を設ける代わりに、その上面に水蒸気発生パイプ２４の長手方向に沿った開口スリット２４ａが設けられている。
【００３４】
水蒸気発生パイプ２４では、その管内に水が残っている場合、開口スリット２４ａを通して管内に水が残っているか否かの確認が容易となる。さらに、管内に水が残っている場合には、開口スリット２４ａから布巾やキッチンペーパーなどで水を拭き取ることも容易である。これにより、水蒸気発生パイプ２４を用いる加熱調理器１０では、調理後に水蒸気発生パイプ２４の管内に残った水を容易に排出できる。
【００３５】
〔実施の形態３〕
本実施の形態３に係る加熱調理器１０は、水蒸気発生パイプ１４を加熱調理器１０に対して着脱可能な構成とすることを特徴とする。
【００３６】
このように、水蒸気発生パイプ１４を加熱調理器１０に対して着脱可能とすることで、水蒸気発生パイプ１４の管内に水が残っている場合、水蒸気発生パイプ１４を外して水を排出することが容易に行える。また、水蒸気発生パイプ１４の洗浄も容易に行える。
【００３７】
尚、実施の形態２における水蒸気発生パイプ２４を加熱調理器１０に対して着脱可能とする構成も当然ながら可能であり、そのような構成も本発明に含まれる。但し、水蒸気発生パイプからの水の排出や、水蒸気発生パイプの洗浄が容易に行えるといった効果は、水蒸気発生パイプ１４を使用する場合により大きなメリットとなる。
【００３８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    加熱調理器
１１    加熱庫
１２    上ヒータ（輻射ヒータ）
１３    下ヒータ（輻射ヒータ）
１４    水蒸気発生パイプ（水蒸気発生手段）
１４ａ  蒸気噴出孔
１５    調理網
１６    給水口
１７    給水チューブ（給水経路）
２４    水蒸気発生パイプ
２４ａ  開口スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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