(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで加工性に優れ、１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界により収納した磁気記録媒体の磁気情報が消滅しない防磁ケースを提供する。【解決手段】合成樹脂製表皮によって防磁板を内包した２つの長方形片状の表紙部２，３と各表紙部の一辺同士を連結する折り曲げ部と表紙部内側表皮表面上に設けた収納部５ａ，５ｂから少なくとも構成された防磁ケース１であって、防磁板が軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートからなる積層体であり且つ軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置され、軟磁性鉄鋼板の厚みが０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下で且つ合成樹脂発泡シートの厚みと表紙部外側表皮の厚みの和が２．３０ｍｍ以上で且つ表紙部外側及び内側表皮の厚みが共に０．３０ｍｍ以上で且つ軟磁性鉄鋼板の厚みを１０倍した値と合成樹脂発泡シートの厚みと表紙部外側表皮の厚みの和が７．８０ｍｍ以上である防磁ケース１。【選択図】図１
2019104221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製表皮によって防磁板を内包した２つの長方形片状の表紙部と各表紙部の一辺同士を連結する折り曲げ部と表紙部内側表皮表面上に設けられた収納部から少なくとも構成され、磁気記録部を有する通帳や磁気カード等の磁気記録媒体を前記収納部に収納し表紙部によって挟持して使用する防磁ケースであって、前記防磁板が軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートからなる積層体であり且つ防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置され、さらに軟磁性鉄鋼板の厚みをＡｍｍ、合成樹脂発泡シートの厚みをＢｍｍ、表紙部外側表皮の厚みをＣｍｍ、表紙部内側表皮の厚みをＤｍｍとした時に、以下の関係式（１）〜（５）を満足する防磁ケース。
【数１】
2019104221.tif 000007
【請求項２】
保磁力３００Ｏｅの磁気ストライプを有したＪＩＳ−Ｉ型の磁気カードの磁気ストライプにＦ２Ｆ記録方式によって２１０ｂｐｉの記録密度で磁気情報を記録した後に、前記磁気カードを防磁ケースの収納部に磁気ストライプの面が表紙部向きになるように収納した状態で、磁気ストライプと対向する表紙部外側表皮表面に１４０ｍＴの表面磁束密度を有する磁石を密着させながら１秒間に１往復の速度で連続１０往復擦りつける試験を行い、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気情報の再生信号出力の最低値の８０％以上となるような請求項１に記載の防磁ケース。
【請求項３】
軟磁性鉄鋼板の保磁力が１０Ｏｅ以下である請求項１又は請求項２に記載の防磁ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁気記録部を有する通帳や磁気カードなどを収納するケースであって、特に磁気記録部の磁気情報を保護する事に有用な防磁ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】  現在磁気ストライプなどの磁気記録部を有する通帳や、クレジットカードやキャッシュカードといった磁気カードなどの磁気記録媒体は広く一般的に利用されている。この様な磁気記録媒体の磁気記録部には様々な情報が磁気情報として記録されているが、これらの磁気情報は強力な磁界に曝されるとその磁気情報が消滅してしまい、ＡＴＭなどで磁気情報の読み取りが出来なくなってしまう事が分かっており、現在では容易に磁気情報が消滅してしまわないようにＨｉ−Ｃｏと呼ばれる４０００Ｏｅや２７５０Ｏｅの高い保磁力を有した磁気ストライプなどが通帳や磁気カードに多く用いられるようになってきているが、従来から使用されているＬｏ−Ｃｏと呼ばれる６５０Ｏｅや３００Ｏｅの低い保磁力を有した磁気ストライプを使用した通帳や磁気カードも磁気書込み読込みシステムの更新にかかる費用などが莫大になる事などが原因で依然多数使用されているのが実情である。【０００３】  一方で我々の生活環境の中において磁界を発生する磁石の種類や使われ方が多様化してきており、近年では携帯電話のスピーカーやバイブレーターなどに小型ではあるが希土類系磁石が使われたり、ハンドバックや携帯電話ケースの留め金具などにも強力な磁界を発生するような磁石が使われたりするようになってきている。この様な生活環境下において通帳や磁気カードの磁気ストライプと磁石が接近する機会が増えてきており、Ｌｏ−Ｃｏの磁気ストライプのうち特に保磁力が低い３００Ｏｅの磁気ストライプを使用している通帳などの磁気情報が消滅するといった問題が近年多発するようになってきている。【０００４】  前述したような問題を改善する為に、例えば特許文献１には、高透磁率材料であるパーマロイからなる厚み０．０３ｍｍ〜０．２０ｍｍの鋼箔と軟質のプラスチック材料などを積層してなる磁気シールド材などが提案されており、該磁気シールド材を使用すれば、充分な磁気シールド性を有し軽くて可撓性に富み手触りや肌触りが柔らかなカードケースが得られる事などが記載されている。【０００５】  また特許文献２には、通帳ケースに通帳の磁気記録部のデータを保護する為の０．０５ｍｍ前後の高透磁率材の両面に紙が貼られて構成される厚さ０．３ｍｍ以下の長方形状の板材からなる磁気遮蔽材が収納されている事を特徴とする通帳用防磁ケースが提案されており、４０ｍＴの磁束密度を磁気遮蔽材によって２０ｍＴまで減衰させる事が可能であり、携帯電話のスピーカー部分の磁石によって磁気記録部のデータが破壊されないようにする事が可能である事等が記載されている。【０００６】  しかしながら、特許文献１に示される磁気シールド材に使用されるパーマロイ鋼箔は他の金属箔等と比較して非常に良好な防磁性能があるものの、その値段が非常に高価であると共に加工性も難しい事が難点であり、さらには具体的にどの程度の厚みがあるものなのか、どの程度の防磁性能があるのかについて全く記載されていない。【０００７】  また特許文献２に示されるような通帳ケースを用いると、携帯電話に内蔵されているスピーカー用磁石付近の磁束密度が４０ｍＴ程度の外部磁界に対する防磁効果については非常に優れているが、ハンドバックなどの留め金によく使われている表面の磁束密度が１００〜１４０ｍＴといった比較的高い表面磁束密度を有する磁石による外部磁界に対しての防磁効果については充分ではなかった。また防磁性能を得る為に０．０５ｍｍ前後の高透磁率材料の両面に紙が貼られて構成される０．３ｍｍ以下の長方形の板材からなる磁気遮蔽材を使用したとの記述しかなく高透磁率材料が具体的に何なのかについての記述がなく、さらには防磁性能を向上する為に本来重要な情報である磁気ストライプと磁気遮蔽材の距離や通帳ケースの厚みなどに関しての具体的な記述が見られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭和６２−１２４８９９号公報
【特許文献２】実登３１２８８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、低コストで加工性に優れていて、１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界によって防磁ケースに収納した磁気記録媒体の磁気情報が消滅しない防磁ケースを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の課題を解決する為に本発明者が検討した結果、合成樹脂製表皮によって防磁板を内包した２つの長方形片状の表紙部と各表紙部の一辺同士を連結する折り曲げ部と表紙部内側表皮表面上に設けられた収納部から少なくとも構成され、磁気記録部を有する通帳や磁気カード等の磁気記録媒体を前記収納部に収納し表紙部によって挟持して使用する防磁ケースであって、前記防磁板が厚み０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下の軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートからなる積層体であり且つ防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置された防磁ケースを発明するに至った。防磁シートの防磁板に使用する高透磁率材料として厚み０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下の軟磁性鉄鋼板を用いる事によって低コストで加工性に優れた防磁ケースを提供する事が可能である事が分かった。【００１１】  さらに発明者が検討した結果、前記防磁ケースに使用する軟磁性鉄鋼板の厚みをＡｍｍ、合成樹脂発泡シートの厚みをＢｍｍ、表紙部外側表皮の厚みをＣｍｍ、表紙部内側表皮の厚みをＤｍｍとした時に、以下の関係式（１）〜（５）を満足する防磁ケースを発明するに至った。
【数１】
2019104221.tif 000003
防磁シートの各構成体の厚みを上記のように限定する事によって、外部磁界と磁気記録媒体との適切な距離を確保する事によって外部磁界の影響を効果的に低減し、それに加えて高透磁率材料の適切な厚みを選択する事によって外部磁界の影響をさらに低減する事が可能であり、結果的に防磁ケースに収納した磁気記録媒体が１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界に曝されても、磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報が消滅しないような防磁シートの最適設計が可能となった。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の防磁ケースを用いれば、低コストで加工性に優れていて、１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界によって防磁ケースに収納した磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報が消滅しない為に磁気情報の読み取りが不能にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の防磁ケースの収納部に磁気カードを収納し、防磁ケースを開いた状態を防磁ケースの内側面から見た時の実施形態の一例を示す模式的平面図。
【図２】図１に示す本発明の防磁ケースを防磁ケースの外側面から見た時の実施形態の一例を示す模式的平面図。
【図３】本発明の防磁ケースの収納部に磁気カードを収納し、防磁ケースを閉じて表紙部によって磁気カードを挟持した状態の実施形態の一例を示す模式的断面図。
【図４】本発明の防磁ケースの収納部に磁気カードを収納し、防磁ケースを閉じて表紙部によって磁気カードを挟持した状態の実施形態の一例を示す模式的断面図。
【図５】本発明の防磁ケースを開いた状態を、磁気ケースの内側面から見た時の収納部と防磁板と表紙部内側表皮の外形寸法及び位置関係と溶着加工部分の位置関係の一例を示す模式的平面図。
【図６】本発明の実施例に使用した防磁ケースの収納部に磁気カードを収納し、防磁性能の評価試験を行う為に防磁ケースを閉じて表紙部によって磁気カードを挟持した状態を示す模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の防磁ケースについて図面を参照しながらその詳細について説明する。
【００１５】＜＜防磁ケース＞＞
本発明の防磁ケース１は、図１〜図４に示すように、合成樹脂製表皮（２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ）によって防磁板（１０ａ，１０ｂ）を内包した長方形片状の表紙部２及び表紙部３と各表紙部の一辺同士を連結する折り曲げ部４と表紙部内側表皮（２ａ、３ａ）表面上に設けられた磁気記録部（磁気ストライプ７）を有した磁気記録媒体（磁気カード６）を収納する為の収納部（５ａ、５ｂ）から少なくともなる見開き形状の防磁ケースであって、通常は図３又は図４に示すように収納部に磁気記録媒体を収納した状態で防磁ケース１を折り曲げ部４を折り曲げ線８に沿って磁気記録媒体が各表紙部に挟持される様に折り曲げて使用される。
【００１６】  図１に示す防磁ケースは表紙部の長辺同士を折り曲げ部によって連結しているがこれに限定されず、使用用途・使用方法に応じて短辺同士を連結した物であってもよい。また図１にはそれぞれの表紙部内側表皮表面上に一つの収納部しか設けられていないがこれに限定されず、一つの表紙部内側表皮表面上に複数の収納部を並列に設けてもいいし、多層に重ねて収納部を設けてもよい。防磁ケースの外形寸法は特に限定されず、通常は通帳や磁気カードなどの磁気記録媒体が収納可能で、収納した磁気記録媒体よりも防磁ケースの表紙部の外形寸法が大きく、磁気記録媒体の磁気記録部の全体が防磁ケースの表紙部に内包された防磁板によってしっかり覆われていればよい。
【００１７】  本発明の防磁ケースの作成方法は特に限定されず、図３に示すように表紙部外側表皮と表紙部内側表皮を対面させて各所を溶着加工などの方法で溶着接合させる事などによって各表紙部と折り曲げ部を一体形成する方法によって作成してもよいし、図４に示すように表紙部と折り曲げ部をそれぞれ別々に作成した後に、表紙部と折り曲げ部を溶着加工などの方法で溶着接合して表紙部と折り曲げ部を一体化する事によって作成してもよい。本発明において表紙部と折り曲げ部の接合方法や各表紙部表皮同士の部分的な接合の方法としては特に限定はされず、各種接着剤を使う方法・縫製による方法・ヒートシールによる方法・超音波溶着加工による方法・高周波溶着加工による方法などの中から接合する表皮材等の原材料に適した方法を適宜選択して使用すれば良い。
【００１８】＜表紙部＞
本発明の防磁ケースの表紙部は、防磁板を合成樹脂製の表皮で内包し長方形片状の外観を有し、表紙部内側表皮表面上には少なくとも一つ以上の磁気記録媒体が収納できる収納部を有している事を特徴としている。本発明における防磁ケースの表紙部の役割は表紙部に内包された防磁板で収納部に収納された磁気記録媒体の磁気記録部を確実に覆う事によって外部磁界によって磁気記録部に記録された磁気情報が消去される事を防止する事であり、その為に表紙部は収納された磁気記録媒体よりも少なくとも大きな外形寸法を有し、さらに表紙部の外形寸法とほぼ同じ大きさの防磁板を内包する事によって確実に防磁ケースの収納部に収納された磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報を外部磁界の影響から守る事を可能としている。その為に特に表紙部の外形寸法は限定されず、収納する磁気記録媒体の種類や使用方法によって前記目的を逸脱しない範囲内で適宜設計すればよい。
【００１９】  表紙部の総厚に関しては、薄くなればなるほど防磁ケースの取り扱いがし易くなる一方で防磁性能は低下し、厚くなればなるほど防磁ケースの防磁性能は向上する一方で取り扱いが難くなる傾向があるが、防磁ケースの防磁性能は単純に表紙部の総厚で決まるわけでなく、表紙部に内包された防磁板に使用されている軟磁性鉄鋼板の厚みや合成樹脂発泡シートの厚みや表紙部の各表皮の厚みなどが複合的に影響する為に、本発明の表紙部の総厚の範囲だけを一意的に限定する事は出来ない。本発明者が検討した結果、軟磁性鉄鋼板の厚みが０．５５ｍｍで且つ合成樹脂発泡シートの厚みが３．００ｍｍで且つ表紙部の各表皮の厚みが共に０．３０ｍｍの時に、表紙部の総厚の下限は３．１５ｍｍ程度まで薄くする事が可能である事が確認されているが、下限値はこれに限定されない。逆に表紙部の厚みの上限も下限値と同様に特に限定はされないが、防磁ケースの取り扱い性だけを考慮すると、表紙部の厚みの上限は８．００ｍｍ以下である事が好ましく、７．００ｍｍ以下である事がより好ましく、５．００ｍｍ以下である事が最も好ましい。いずれにしても表紙部の厚みは防磁ケースの防磁性能を確実に満たした上で可能な限り薄くする事が好ましい事は明白である。
【００２０】（表紙部の表皮）
本発明の防磁ケースの表紙部表皮の主原料として使用される合成樹脂は特に限定はされないが、本発明に使用する合成樹脂製表皮は基本的に熱ロールなどで合成樹脂を非常に薄いシート状に加工した物を型抜きした後に各種溶着加工やヒートシール加工などで各所の接合を行う事を想定しているので熱可塑性の合成樹脂を主原料として使用することが好ましく、例えばポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリオレフィンを主骨格としたポリオレフィン系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などから適宜選択して使用すればよいが、最も好ましくはポリ塩化ビニル樹脂を防磁ケースの表紙部表皮の主原料として使用することが好ましい。なお上述したような合成樹脂製シートは通常比透磁率の最大値が約１以下の低透磁率材料である。
【００２１】  表紙部の表皮の厚みに関しては、表紙部内側表皮と表紙部外側表皮の厚みが共に０．３０ｍｍ以上である事が好ましく、０．４０ｍｍ以上である事がより好ましい。表紙部の各表皮の厚みが前記下限値を下回ると、各種溶着加工などを行う際にシワが入り易かったり穴が空き易かったりするなどの加工時の取り扱い性の問題や、強度不足の為に防磁ケースとして使用する際に穴が空き易くなるなどの使用時の耐久性の問題が多く発生する傾向がある。また表紙部の表皮の厚みの上限については特に限定はされないが、表紙部内側表皮と表紙部外側表皮の厚みが共に１．００ｍｍ以下である事が好ましく、０．８０ｍｍ以下である事がより好ましい。表紙部の各表皮の厚みが前記上限値を超えると、各種溶着加工やヒートシール加工の際に必要なエネルギーが大きくなりすぎる為に表皮同士が上手く溶着接合されないといった問題が発生し易くなる。
【００２２】（防磁板）
本発明の防磁ケースの表紙部の合成樹脂製表皮に内包された防磁板は、外部磁界から防磁ケースに収納された磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報を保護する役割を有している。防磁板は、防磁板よりも大きい外形寸法を有した表紙部内側表皮と表紙部外側表皮の層間に防磁板全体が表紙部各表皮によって完全に覆われるように積層された状態で、図５−１３ａの斜線部に例示されるように防磁板を取り囲むように防磁板の少し外側の周囲の表紙部各表皮同士を溶着加工等によって溶着接合することによって表紙部内の所定の位置に内包され固定化される。本発明の防磁板は図３に例示されるように、高透磁率材料である軟磁性鉄鋼板と低透磁率材料である合成樹脂発泡シートからなる積層体であり、軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートの層間は特に限定はされないが、接着剤や両面テープなどで接着されていることが好ましい。
【００２３】  本発明の防磁板の外形寸法や形状に関しては特に限定はされず、少なくとも防磁ケースに収納された磁気記録媒体の磁気記録部を覆い隠すことが可能な外形寸法や形状を有していれば良いが、基本的には防磁ケースの収納部に収納された磁気記録媒体全体を覆い隠す事の出来る外形寸法を有していることが好ましく、図５に例示されるように通常は表紙部の外形寸法よりも僅かに小さい外形寸法の防磁板が表紙部に内包されている事が好ましい。
【００２４】  一般的に磁石などから発生する外部磁界から磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報を守る方法としては、磁石の磁極と磁気記録部の距離を空ける事によって磁気記録部に影響する磁束線の量を減少させる方法があり、もう一つの方法としては磁石の磁極と磁気記録部の間に磁束線を通し易い高透磁率材料からなる板などを配置する事によって磁束線が高透磁率材料内を通る事によって反対側にある磁気記録部に影響を与える磁束線の数を減少させるという方法がある。前記前者の磁極から距離を空ける方法に関係する防磁ケースの要素としては、「表紙部の総厚み」「防磁板の厚み（合成樹脂発泡シートの厚み、軟磁性鉄鋼板の厚み）」「表紙部各表皮の厚み」などが関係し、前記後者の高透磁率材料を配置する方法に関する防磁ケースの要素としては、「高透磁率材料の種類」「高透磁率材料の厚み（体積）」などが関係する。一般的に磁極からの距離の２乗に反比例して磁束線の数は低下し、また高透磁率材料からなる板の厚みが厚ければ厚いほど、高透磁率材料の透磁率が高ければ高いほど高透磁率材料からなる板の中を通過する磁束線の数が多くなり、結果的に高透磁率材料から漏れ出す磁束線の数が減少する傾向がある。本発明の防磁板は前述した２つの方法を組み合わせることによって防磁性能を高めることを目的とし検討を行った。
【００２５】  本発明者が本発明に使用する防磁板の構成体及びその配置に関して検討を行った結果、防磁板を高透磁率材料である軟磁性鉄鋼板と低透磁率材料である合成樹脂発泡シートからなる積層体とし、防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が図３に例示されているのと同じように表紙部内側表皮面向きになるように配置した時に最も効率よく防磁性能を向上させる事が可能である事を見出した。これは言い換えると、表紙部が内包する防磁板の向きによって一定の防磁性能を発揮させる為に必要な防磁板の厚みが変わると言うことを意味し、前述したように防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置すると防磁板の厚みをより薄く設計する事が可能となる事を意味する。
【００２６】（軟磁性鉄鋼板）
本発明者が本発明の課題を解決するために防磁板に使用する高透磁率材料を各種検討した結果、高透磁率で着磁性を有し、磁化された場合の保磁力が非常に小さい軟磁性材料であって、価格が非常に安く、加工性に優れている軟磁性鉄鋼板を防磁板の高透磁率材料として使用する事が最も好ましい事を見出した。軟磁性鉄鋼板を防磁板の高透磁率材料として使用すれば、防磁性能を同等にする為には非常に透磁率が高いパーマロイ鋼箔を高透磁率材料として使用した時に比べて必要な厚みは少し増すものの、パーマロイ鋼箔に比べて非常に低コストで加工性に優れた防磁ケースを作成することが可能となった。
【００２７】  本発明の防磁板に使用する軟磁性鉄鋼板の材料としては、鉄及び鉄を主成分とする合金のうち高透磁率で磁化された場合の保磁力が小さい原材料を使用することが好ましく、純鉄、鉄、電磁軟鉄、ケイ素鉄、低炭素鋼、電磁ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼、オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼、などがあげられるが、低価格で最も加工性に優れた鉄、電磁軟鉄、低炭素鋼、電磁ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼を使用することがより好ましい。これらの軟磁性鉄鋼板用原材料は、加工性に優れ且つ軟磁性である事が求められている為に炭素の含有量が０．２５質量％以下である事が好ましい。軟磁性鉄鋼板の原材料中の炭素の含有量が前記範囲を超えると、軟磁性鉄鋼板の加工性が次第に悪化し、さらには保磁力が急激に上昇する傾向がある。本発明で使用する軟磁性鉄鋼板には防蝕の為に、クロム、亜鉛、ニッケル、スズなどの金属によってメッキ加工等の表面処理を施したものを必要に応じて使用してもよい。これらの軟磁性鉄鋼板は、作成時の加工条件や加工後の熱処理によって透磁率が大きく変動する事が知られており、本発明に使用する軟磁性鉄鋼板の透磁率は特に限定はされないが、比透磁率の最大値が少なくとも５００以上である事が好ましい。軟磁性鉄鋼板の比透磁率の最大値が前記範囲であれば、軟磁性鉄鋼板の防磁性能が充分良好である。また、本発明に使用する軟磁性鉄鋼板の保磁力は１０Ｏｅ以下である事が好ましく、さらに好ましくは５Ｏｅ以下である事がより好ましい。軟磁性鉄鋼板の保磁力が前記範囲であれば、軟磁性鉄鋼板が磁化しても、軟磁性鉄鋼板が発生する磁界によって磁気ストライプなどに記憶された磁気情報が悪影響を受けたり、消滅したりする事がない。
【００２８】  本発明の防磁板の高透磁率材料として使用する軟磁性鉄鋼板の厚みは、０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下である事がより好ましく、０．４５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下である事が最も好ましい。軟磁性鉄鋼板の厚みが前記範囲内であれば、加工性が優れ且つ充分な防磁性能の付与が可能であるが、前記範囲の下限を下回ると防磁ケースに充分な防磁性能を付与する事が難しくなる傾向があり、逆に前記範囲の上限を超えると防磁性能はさらに高くなるが軟磁性鉄鋼板の加工性が低下する傾向がある。
【００２９】（合成樹脂発泡シート）
本発明者が本発明の防磁ケースの防磁板に使用する部材として、外部磁界と磁気記録媒体の磁気記録部の距離を空ける事によって外部磁界の影響を低下させる為の所謂スペーサー材を検討した結果、防磁板のスペーサー材の面を表紙部外側表皮面向きになるように配置した時の触感が良く、吸湿性が低く、軽量で、保形性と加工性に優れた低透磁率材料である合成樹脂発泡シートを使用することが好ましい事を見出した。
【００３０】  防磁板に使用する前記合成樹脂発泡シートとしては、ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ＥＶＡフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム、ＥＰＤＭフォーム、合成ゴムフォームなどを原料としたシートから適宜選択して使用すれば良いが、特に吸湿性が少なく保形性に優れたポリエチレンフォーム製シートを使用することが最も好ましい。
【００３１】  防磁板に使用する合成樹脂発泡シートの厚みは、防磁ケースに要求される防磁性能や、防磁板に使用する軟磁性鉄鋼板の透磁率や、軟磁性鉄鋼板の厚みや、表紙部の表皮の厚みなどの影響を受ける為に厚みの範囲だけを一意的に限定する事は出来ないが、本発明の課題の一つである１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界によって磁気記録媒体の磁気記録部に記録された磁気情報が消滅しない為には、軟磁性鉄鋼板の厚みが０．５５ｍｍで且つ表紙部の各表皮の厚みが共に０．３０ｍｍの時に、合成樹脂発泡シートの厚みが少なくとも２．００ｍｍ以上必要である事が発明者の検討によって判明している。逆に合成樹脂発泡シートの厚みの上限に関しても同様に限定されないが、厚みが増せば増すほど防磁ケースの防磁性能が向上する一方で厚みが増せば増すほど防磁ケースの取り扱いが悪くなる傾向がある為に、合成樹脂発泡シートの厚みは７．００ｍｍ以下である事が好ましく、５．００ｍｍ以下である事がより好ましい。
【００３２】（表紙部の各構成体の厚みに関して）
上述したように、「表紙部の総厚」「表紙部（内側及び外側）表皮の厚み」「軟磁性鉄鋼板の厚み」「合成樹脂発泡シートの厚み」に関しては、それぞれ構成体の厚みが他構成体の厚みに影響する為に、一つの構成体の厚みを決める為には他の構成体の厚みの影響を考慮する必要がある。本発明者が防磁ケースの性能と表紙部の各構成体の厚みについて検討を行った結果、本発明の課題の一つである１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界によって防磁ケースに収納した磁気記録媒体の磁気情報が消滅しないような防磁ケースにする為には、表紙部に内包された防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置されている状態で、軟磁性鉄鋼板の厚みをＡｍｍ、合成樹脂発泡シートの厚みをＢｍｍ、表紙部外側表皮の厚みをＣｍｍ、表紙部内側表皮の厚みをＤｍｍとした時に、以下の関係式（１）〜（５）を全て同時に満足する事が必要である事を見出した。
【数２】
2019104221.tif 000004
【００３３】  上記式（１）は、軟磁性鉄鋼板の厚みの範囲を限定する式であり、軟磁性鉄鋼板の厚みが０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下の範囲であれば充分な防磁性能を防磁ケースに与える事が可能であり、さらに鋼板の厚みが薄いので加工性良好で且つ防磁ケースを低価格で作成する事が可能である。上記式（２）は、表皮部外側表皮の厚みと合成樹脂発泡シートの厚みの和を限定する式であり、言い換えると防磁ケースの表紙部外側表皮表面から軟磁性鉄鋼板までの距離を限定する式であり、少なくともこの距離が表紙部外側表皮と合成樹脂発泡シートのそれぞれの厚みに関係なく少なくとも２．３０ｍｍ以上必要であり、２．３０ｍｍに満たない場合は防磁ケースが充分な防磁性能を得られない事を意味している。上記式（３）と式（４）は表紙部外側表皮の厚みと表紙部内側表紙の厚みの下限値を限定する式であり、それぞれの表皮の厚みが少なくとも０．３０ｍｍ以上必要である事を示している。上記式（５）は式（１）〜（３）をさらに限定する為の式であり、より具体的には「軟磁性鉄鋼板の厚み」と「表紙部外側表皮表面から軟磁性鉄鋼板までの距離（表紙部外側表皮の厚みと合成樹脂発泡シートの厚みの和）」の関係をさらに限定する式であり、例えば「軟磁性鉄鋼板の厚み」が０．２５ｍｍの時は、「表紙部外側表皮表面から軟磁性鉄鋼板までの距離」は５．３０ｍｍ以上必要である事を意味しており、つまりは表紙部外側表皮の厚みと合成樹脂発泡シートの厚みの和が５．３０ｍｍ未満であると防磁ケースが適切な防磁性能を得られない事を意味しており、本発明者が防磁ケースの防磁性能と各構成体の厚みを鋭意検討した結果この様な関係性を見出した。
【００３４】＜折り曲げ部＞
本発明の防磁ケースには、表紙部と表紙部を連結する位置に防磁ケースを２つ折りにする時に折り曲げ易くする為の折り曲げ部を有する。図３及び図４に示すように、表紙部の作成時に一体形成する方法で作成してもよいし、折り曲げ部は表紙部を別々に作成した後にそれぞれを繋ぎ合わせる方法によって作成してもよい。折り曲げ部の原料は特に限定はされないが、基本的に表紙部表皮の原料と同じ熱可塑性の合成樹脂製シートであればよい。折り曲げ部の厚みは特には限定されないが、曲げ易くするために通常は表紙部より薄い事が必要であり、例えば図３に示すような表紙部と折り曲げ部を一体形成する場合には、図５−１３ｂの斜線部に例示されるように折り曲げ部で表紙部外側表皮と表紙部内側表皮を溶着加工等などで溶着接合する事によって折り曲げ部が構成される事が一般的であるが、必要に応じてさらに補強材などを各表皮の層間に追加で積層してもよい。また折り曲げ部の内側外側の各表面には、折り曲げ部を折り曲げ易くする為に図１に示すように折り曲げ線（図１の８）に並行するようにスリット加工（図１の９）を施したり、凹凸状の溝や畝を設ける加工を施したりする事が好ましい。
【００３５】＜収納部＞
本発明の防磁ケースの収納部は表紙部内側表皮表面上に設けられ、通常は通帳や磁気カードなどがちょうど収まる大きさの透明又は半透明の合成樹脂製シートで作成されたポケット形状の物が一般的であるが形状や外形寸法は特に限定されず、防磁性を確実にする為には収納部が全て表紙部の防磁板よりも外形寸法が小さく且つ防磁板によって収納部全体が覆われている事が好ましい。収納部の形成方法は特に限定はされないが、通常は表紙部内側表皮上に収納部になる合成樹脂製シートを積層させた状態で、図５−１３ｃの斜線部に例示されるように合成樹脂製シートの三辺を溶着加工等の方法によって表紙部内側表皮と溶着するような方法で形成される事が一般的であり、収納部の開口部は基本的に図１や図３などに示されるように、折り曲げ部方向に開口しており、磁気記録媒体などの収納物が簡単に防磁ケースから飛び出さないような構造になっている。収納部に使用される合成樹脂製シートの原材料は特に限定はされないが、溶着加工やヒートシール加工などを行う事を考えると表紙部表皮の原料と同じような熱可塑性の合成樹脂シートを使用する事が好ましい。
【実施例】
【００３６】  次に実施例を挙げて本発明の防磁ケースについて具体的に説明する。【００３７】＜防磁ケースの各構成体に関して＞
本発明の実施例で使用する防磁ケースの各構成体の詳細について下記に示す。
（表紙部内側表皮・表紙部外側表皮及び折り曲げ部表皮用合成樹脂製シート）
・ポリ塩化ビニル製樹脂シート
厚み：０．３０ｍｍ
（収納部用合成樹脂製シート）
・ポリ塩化ビニル製半透明樹脂シート
厚み：０．３０ｍｍ
（軟磁性鉄鋼板）
・クロムメッキ鋼板
比透磁率：  ４０００
保磁力：  １Ｏｅ
厚み：  ０．２５ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４５ｍｍ、０．５５ｍｍ
（合成樹脂発泡シート）
・発泡ポリエチレン製シート
厚み：２．００ｍｍ、３．００ｍｍ、４．００ｍｍ、５．００ｍｍ【００３８】＜防磁ケースの形成方法＞
まず軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートを接着剤によって貼り合わせて積層して本発明で使用する防磁板を２枚作成する。次に収納部用合成樹脂製シートと表紙部内側表皮を積層させて収納部用合成樹脂製シートの３辺を高周波溶着加工によって表紙部内側表皮と溶着接合する事によって収納部を設け、同様の工程をもう一度繰り返して、開口部が互いに向き合うように表紙部内側表皮表面上で一定の間隔を置いて対向するように配置された収納部を２つ設ける。続けて前記表紙部内側表皮と表紙部外側表皮の層間に前記防磁板２枚をそれぞれ前記収納部全体と重なるように一定の間隔を置いて対向するように配置し、さらに防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面側に向くように配置して積層させた上で、防磁板のすぐ外側を取り囲むように表紙部各表皮同士を高周波溶着加工によって溶着接合する事によって防磁板を内包した長方形片状の表紙部を２つ作成する。最後に表紙部と表紙部の間の部分の表皮を高周波溶着加工によって溶着接合した上で、その内側外側表面にスリット加工を施して折り曲げ部を作成し、本発明の実施例等に使用する防磁ケースを作成した。作成された防磁ケースは図６に例示するような断面構造を有している。【００３９】  本発明者は上記構成体を用い上記形成方法によって、軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートの厚みをそれぞれ変更した複数の防磁ケースを本発明の実施例で使用する防磁ケースとして作成した。【００４０】＜防磁性能の評価＞
保磁力３００Ｏｅの磁気ストライプを有したＪＩＳ−Ｉ型の磁気カードの磁気ストライプにＦ２Ｆ記録方式によって２１０ｂｐｉの記録密度で磁気情報を記録し、さらに記録された磁気情報の再生信号出力の最低値を測定する。前記磁気カードを上述した実施例で使用する各防磁ケースの収納部に図６に例示するように磁気ストライプの面が表紙部向きになるように収納した状態で磁気ストライプと対向する表紙部外側表皮表面（図６のＸの位置）を１４０ｍＴの表面磁束密度を有する磁石を密着させながら１秒間に１往復の速度で連続１０往復擦りつける試験を行い、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値を測定し、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値の何％であるかを算出した。【００４１】  実施例で使用するために作成した各種防磁ケースを用いて前記防磁性能の評価試験を発明者が行い、さらに評価試験後の磁気カードの磁気ストライプに記録された磁気情報の読み取りエラーの分析を行った結果、上述した試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値の６０％未満になると、磁気カードの磁気ストライプに記録された磁気情報の読み取りエラーが発生するようになる事が確認された為、本発明の防磁ケースとしては、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値の少なくとも６５％以上となるような防磁ケースである事が好ましく、８０％以上となるような防磁ケースである事が最も好ましいとの評価をする事とした。なお、磁気カードの磁気ストライプに対する磁気情報の書込み、磁気情報の再生信号出力の測定、磁気情報の読み取りエラーの分析には（株）ケンプラス社製の標準磁気カード分析器「ＳＶ−３０００」を用いた。【００４２】  本発明の実施例で使用するために軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートの厚みを変えて作成した各種防磁ケースを用いて上記防磁性能の評価試験を行い、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値の何％であるかを算出した結果を下記表１に示す。【００４３】
【表１】
2019104221.tif 000005
【００４４】  次に参考例として、上記表１に使用した防磁ケースと防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面を表紙部外側表皮面向きに向けて配置させた点が異なる以外は表１の防磁ケースと同じ構成の防磁ケースを用いて表１と同じ防磁性能の評価試験を行い、試験後の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値が試験前の磁気ストライプの磁気情報の再生信号出力の最低値の何％であるかを算出した結果を下記表２に示す。【００４５】
【表２】
2019104221.tif 000006
【００４６】  表１の結果より、合成樹脂製表皮によって防磁板を内包した２つの長方形片状の表紙部と各表紙部の一辺同士を連結する折り曲げ部と表紙部内側表皮表面上に設けた収納部から少なくとも構成された防磁ケースであって、防磁板が軟磁性鉄鋼板と合成樹脂発泡シートからなる積層体であり且つ防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面が表紙部内側表皮面向きになるように配置され、軟磁性鉄鋼板の厚みが０．２５ｍｍ以上０．５５ｍｍ以下の範囲で且つ合成樹脂発泡シートの厚みと表紙部外側表皮の厚みの和が２．３０ｍｍ以上で且つ表紙部外側表皮及び表紙部内側表皮の厚みが共に０．３０ｍｍ以上で且つ軟磁性鉄鋼板の厚みを１０倍した値と合成樹脂発泡シートの厚みと表紙部外側表皮の厚みの和が７．８０ｍｍ以上である防磁ケースを使用すれば、前記防磁ケースの収納部に保磁力３００Ｏｅの磁気ストライプを有する磁気カードを収納した時に、１４０ｍＴの表面磁束密度を有した磁石による外部磁界によって収納した磁気カードの磁気ストライプに記録された磁気情報が消滅せず、磁気情報の読み取りが可能であった。また表１と表２を比較すると、防磁板の軟磁性鉄鋼板側の面を表紙部内側表皮面側に向くように設置した時の方が防磁板の防磁性能が高く、言い換えると防磁板の厚みをより薄くする事が可能である事が分かった。
【符号の説明】
【００４７】１；防磁ケース
２；表紙部１
２ａ；表紙部１内側表皮（合成樹脂製表皮）
２ｂ；表紙部１外側表皮（合成樹脂製表皮））
３；表紙部２
３ａ；表紙部２内側表皮（合成樹脂製表皮）
３ｂ；表紙部２外側表皮（合成樹脂製表皮））
４；折り曲げ部
５ａ；収納部１
５ｂ；収納部２
６；磁気カード（磁気記録媒体）
７；磁気ストライプ（磁気記録部）
８；折り曲げ線
９；スリット加工
１０ａ；防磁板１
１０ｂ；防磁板２
１１ａ；軟磁性鉄鋼板１
１１ｂ；軟磁性鉄鋼板２
１２ａ；合成樹脂発泡シート１
１２ｂ；合成樹脂発泡シート２
１３；溶着加工部（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）
Ｘ；防磁性試験の際に磁石を擦り付ける部分
【図１】
2019104221.tif 000008
【図２】
2019104221.tif 000009
【図３】
2019104221.tif 000010
【図４】
2019104221.tif 000011
【図５】
2019104221.tif 000012
【図６】
2019104221.tif 000013