(57)【要約】【課題】肌面に対して優れた追従性を備える不織布を提供する。【解決手段】表裏の面１０ＳＡ、１０ＳＢを備えた可動層４を有し、可動層４が、前記表裏の面の一方の面が他方の面に対して該一方の面に沿う方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する、不織布１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布の表裏の面を備えた可動層を有し、該可動層が、前記表裏の面の一方の面が他方の面に対して該一方の面に沿う方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する、不織布。
【請求項２】
前記可動層における構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも前記可動層の内部側の領域において少ない請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記不織布が厚さ方向に該不織布の基準面から突出する凸部を有しており、前記基準面に対する前記凸部の壁部の外角が１１０°以下である請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布が１枚の不織布からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数の４０％以上８０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数の３０％以上７０％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
前記可動層の内部側の領域における繊維配向度が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における繊維配向度に対して１．１倍以上１．４倍以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布を有する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベビー用おむつ、大人用おむつ、生理用品、アイマスク、マスクなどには不織布が用いられることが多い。この不織布について種々の機能を持たせる技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の不織布は、一方の面側に突出する第１突出部と一方の面とは反対面側に突出する第２突出部とが面内の異なる２方向に向け環状構造の壁部を介して複数交互に広がり連続している。この不織布は、肌に対して点接触することによって柔らかく接触する良好な肌触りを実現するために、第１突出部の繊維密度が第２突出部の繊維密度よりも低くされている。
【０００４】
特許文献２に記載の織物は、嵩高性及び伸長性を示すようにするために、少なくとも第１繊維と第２繊維とを有する不織布からなり、第１繊維収縮率と第２繊維収縮率との差が少なくとも約８％にされている。
特許文献３に記載の不織布は、凸条部を着用者の肌の動きに追従しやすくするために、凸条部の頂部である頂部域と凹条部の底部である底部域との間にある側部域の繊維密度が、頂部域の繊維密度及び底部域の繊維密度よりも小さく形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３６７９１号公報
【特許文献２】特開２００９−５１０２７８号公報
【特許文献３】特開２０１６−０７９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
不織布の表面又は裏面と肌面との間に発生する摩擦によって、着用者の肌面が動く際に肌面に対して不織布による擦れが発生することがある。肌面の保護の観点から、不織布が従来よりも柔軟に変形して肌面への追従性を高め、擦れの発生を更に抑制することが求められている。
この点、例えば特許文献１記載の不織布では、圧力に対する不織布全体の形状変形を少なく抑えることができるが、不織布の表面に沿う方向への肌面の動きに対する不織布の追従性には改善の余地があった。また、特許文献２記載の不織布では両面に凹凸がないフラット面を有する不織布であるため、起伏等がある装着肌面に対する追従性が低く、不織布面と肌面との間に発生する摩擦が大きくなり上記の擦れが発生していた。さらに特許文献３記載の不織布では、凸条部が着用者の肌の動きに追従しやすくなっているが、肌面の動きに対する不織布の追従性には、さらに改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、肌面に対して優れた追従性を備える不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、不織布の表裏の面を備えた可動層を有し、該可動層が、前記表裏の面の一方の面が他方の面に対して該一方の面に沿う方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する、不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布は、肌面に対して優れた追従性を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態を表面シートとして用いたおむつを着用した状態を模式的に示した部分断面図である。
【図２】不織布の表面に沿う方向の動く範囲の測定方法の一例を示した概略構成図であり、（Ａ）図は測定前の状態を示した図面であり、（Ｂ）図は測定状態を示した図面である。
【図３】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態の具体例を示した部分断面斜視図である。
【図４】図３に示す不織布のＦ１−Ｆ１線断面図である。
【図５】図３に示す不織布のＦ２−Ｆ２線断面図である。
【図６】構成繊維同士の融着点の数の測定方法を示した図面であり、（Ａ）図は不織布の鳥瞰図を示した図面代用写真であり、（Ｂ）図は（Ａ）図のＰ部分の走査電子顕微鏡の画像を模式的に示した平面図である。
【図７】構成繊維の本数の測定方法を示した図面であり、図６（Ａ）中のＰ部分の走査電子顕微鏡の画像を模式的に示した平面図である。
【図８】繊維配向度の測定方法を示した図面であり、図６（Ａ）中のＰ部分の走査電子顕微鏡の画像を模式的に示した平面図である。
【図９】本発明に係る不織布の好ましい別の一実施形態を模式的に示した部分断面図である。
【図１０】芯の樹脂成分がポリエチレンテレフタレート、鞘の樹脂成分がポリエチレンである芯鞘型複合繊維を用いた不織布の、１日圧縮後の回復性を示すグラフである。
【図１１】本発明の不織布を表面シートとして用いたおむつの具体例を模式的に示した一部切り欠き斜視図である。
【図１２】本実施形態の不織布の好ましい製造方法の一例を模式的に示した説明図である。（Ａ）図は支持体雄材上に繊維ウエブを配し、支持体雌材を前記繊維ウエブ上から支持体雄材に押し込む工程を示した説明図である。（Ｂ）図は支持体雌材の上方から第１の熱風を突き付けて繊維ウエブを賦形する工程を示した説明図である。（Ｃ）図は支持体雌材を取り除いて、賦形された繊維ウエブの上方から第２の熱風を吹き付けて繊維同士を融着させる工程を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら、以下に説明する。ただし、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の不織布１０は、表裏の面を有する。本実施形態においては、表裏の面を、表面１０ＳＡと、該表面１０ＳＡとは反対側の面を裏面１０ＳＢとして説明する。また、不織布１０の厚さ方向をＺ方向とする。本実施形態においては、特に断らない限り、表面１０ＳＡを目視する面（観察面）として示すが、本発明の不織布がこれに限定されるものではなく、裏面１０ＳＢを目視する面（観察面）としてもよい。
【００１３】
不織布１０は、表面１０ＳＡ及び裏面１０ＳＢを備えた可動層４を有する。具体的には、可動層４は、不織布１０の厚さ方向に、表面側４Ｓ、裏面側４Ｂ及び可動層の内部側４Ｍの領域を有する。表面側４Ｓの領域とは、不織布１０の表面１０ＳＡから見て、見ることができる繊維が存在している厚さ方向の領域をいい、裏面側４Ｂの領域とは、不織布１０の裏面１０ＳＢから見て、見ることができる繊維が存在している厚さ方向の領域をいう。可動層の内部側４Ｍの領域とは、厚さ方向に表面側４Ｓと裏面側４Ｂとに挟まれた領域をいう。すなわち、可動層４の表面側４Ｓの領域は不織布１０の表面１０ＳＡを含み、可動層４の裏面側４Ｂの領域は裏面１０ＳＢを含む。
【００１４】
可動層４は、不織布１０の一方の面が他方の面に対して、即ち、表面１０ＳＡ、裏面１０ＳＢがそれぞれ裏面１０ＳＢ、表面１０ＳＡに対して、平面方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する（以下、可動域の大きさを「動く範囲」又は「可動量」ともいう。）。可動層４の可動量は、好ましくは６ｍｍ以上であり、より好ましくは７ｍｍ以上である。可動量の上限は、特に制限されるものではないが、肌への貼りつきを防止する観点から１０ｍｍ以下であり、好ましくは９ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ以下である。
可動層４の可動域において、不織布１０の表面１０ＳＡと裏面１０ＳＢとが互いに反対の方向に動き得る。このような動きは、可動層４の内部側４Ｍが、肌と不織布１０との摩擦力以下の力で可動し始め得る変形性の高い中間領域となっていることによる。
以下、可動層４について、表面１０ＳＡが裏面１０ＳＢに対して表面１０ＳＡに沿う方向に可動する場合について説明するが、裏面１０ＳＢが表面１０ＳＡに対して可動する場合についても適用される。
【００１５】
図１は、不織布１０の表面１０ＳＡが肌面ＳＫに当接し、裏面１０ＳＢに対して表面１０ＳＡに沿う方向に可動し得る可動層４を示している。表面１０ＳＡに沿う方向とは、不織布１０を広げてその裏面１０ＳＢ側を平面上に置いた場合、不織布１０の表面１０ＳＡに接触するように配した仮想平面に沿う方向をいう。沿う方向とは平行な方向を意味する。上記可動層４とは、不織布１０の表面１０ＳＡに沿う方向に外力ＥＦ（図１中、矢印ＥＦで示す）が加わった場合に、その外力ＥＦが加わった方向に表面１０ＳＡが裏面１０ＳＢに対して動く層をいう。不織布１０全体が可動層４になることが好ましい。
可動層４の好ましい態様としては、後述する凹凸部を有し、壁部を有する構成が挙げられる。不織布１０の表面１０ＳＡ又は裏面１０ＳＢに凸部を有する場合、表面の動く範囲をＤ、見掛け厚さをｔ、外角をθとすると、下記式（１）なる関係を有する。
Ｄ＝｜t・ｃｏｓθ｜    （１）
また、不織布１０が凹凸を有さず、表面１０ＳＡ及び裏面１０ＳＢともにフラットな面である場合であっても可動層４を備えることができる。この場合、表面１０ＳＡの動く範囲は不織布１０の見掛け厚さに制限されない。可動層４の繊維が折り畳まれて見掛け厚さが薄くなっていても、動く範囲が確保され得る。すなわち、見掛け厚さ以上に可動するものであってもよい。見掛け厚さとは、後述する測定方法によって測定した不織布１０の厚さである。
【００１６】
可動層４の可動性は、可動層の内部側４Ｍの繊維が自由に動ける状態にあることに起因する。例えば、可動層の内部側４Ｍに、可動層の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂよりも、単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が少ない領域があること、単位面積当たりの構成繊維の本数が少ない領域があること、繊維が垂直方向に配向している領域があること等に起因する。これにより、肌面ＳＫの動きに追従して表面１０ＳＡが肌面ＳＫに対して滑ることなく動くようになる。しかも、表面１０ＳＡが、肌面ＳＫとの間に働く摩擦力よりも小さい力で、可動し始める。そのため、特に不織布１０の表面１０ＳＡに対して肌面ＳＫとの間における摩擦力を高めるようなことをしなくとも、可動層４の可動性によって表面１０ＳＡが肌面ＳＫに追従するようになる。可動層４の上記の可動性は、肌面ＳＫのランダムな動きに対しても不織布１０の表面１０ＳＡが追従することを可能にする。このような不織布１０の追従性によって、肌面ＳＫに対して生じる不織布１０の表面１０ＳＡによる擦れを抑制することができる。また、不織布１０の可動層４が、一度撓んで回復しなくとも、可動層４の可動性から、追従性は確保される。
【００１７】
［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］
図２に示すように、以下のようにして測定を行う。
（ｉ）測定試料の作製：
測定試料として、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの不織布試料を用意する。図２（Ａ）に示すように、裏面側台紙５２の全面に、接着剤を塗布して接着層５１を形成し、不織布試料の裏面１０ＳＢを接着層５１に接着して固定する。接着剤には、コニシ株式会社製、ボンドＧ１０３を用い、０．５ｇを塗布する。また表面側台紙５４の全面に上記同様の接着剤を塗布して接着層５３を形成し、不織布試料の表面１０ＳＡを接着層５３に接着して固定する。また、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさで不織布を採取できない場合、上記の大きさになるように複数枚を並べて台紙に接着するものとする。
なお、市販の吸収性物品に組み込まれた不織布を測定対象とする場合、コールドスプレーを用いて吸収性物品から不織布を丁寧に剥がして取り出し、上記測定試料を作製する。この際、試料にホットメルト接着剤が付着している場合には、有機溶媒を用いてホットメルト接着剤を除去する。この手法は、本明細書における不織布の他の測定に用いる試料に関して、すべて同様である。
【００１８】
（ｉｉ）動く範囲の測定：
次に、図２（Ｂ）に示すように、固定具５５を用いて裏面側台紙５２を測定用の基盤５６上に固定する。不織布試料の表面１０ＳＡに対して該表面１０ＳＡに沿う方向の一方向に引張力を印加するための糸５７の一端５７Ａを表面側台紙５４に取り付ける。糸５７の他端５７Ｂを回動自在な滑車５８を介して鉛直下方に垂らす。測定時には、糸５７の他端５７Ｂに錘５９をぶら下げるよう取り付ける。したがって、糸５７の他端５７Ｂに錘５９が取り付けられたとき、錘５９の重さによって、糸５７は表面側台紙５４を不織布試料の表面に沿う方向（図２（Ｂ）においては、図面向かって右方向）に引っ張る。
測定は、先ず錘５９を取り付けない状態にして、不織布試料の初期位置を測定して測定値Ｍ１を得る。その後、錘５９（５０ｇ）を取り付けて、錘５９を静かに離すことによって、錘５９によって不織布１０の表面１０ＳＡを該表面１０ＳＡに沿う方向（滑車方向）に引っ張る。図２（Ｂ）は引っ張る直前の状態を示している。引っ張った際に不織布試料の表面１０ＳＡにせん断応力（上記条件では２００Ｐａ）がかかる。
錘５９を離して不織布試料の表面１０ＳＡの動きが停止した後、不織布試料の停止位置を測定し、測定値Ｍ２を得る。そして、測定値Ｍ２と測定値Ｍ１との差を求め、不織布試料の表面１０ＳＡが可動した量を算出し、この可動した量を不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲とする。
【００１９】
次に、不織布１０の好ましい態様について説明する。
図３〜５は、不織布１０の好ましい態様（不織布１０Ａ）を示している。不織布１０Ａは、第１面側Ｚ１に凹凸部８を有し、第２面側Ｚ２に凹凸部９を有する。凹凸部８が、第１面側Ｚ１側から見た凹部８１と凸部８２とを有する。ここでは、前述した不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法における裏面１０ＳＢを第２面側Ｚ２とし、表面１０ＳＡを第１面側Ｚ１として説明する。不織布を平面上に広げて置いた場合の平面を「基準面」とする。この場合、不織布１０の第２面側Ｚ２を下にして不織布１０を平面に広げて載置したときの第２面側Ｚ２の面を不織布基準面１０ＳＳとする（以下、基準面１０ＳＳともいう。）（図４参照）。したがって、裏面１０ＳＢと基準面１０ＳＳとが同一面となる（図４参照）。すなわち、凸部８２が、基準面１０ＳＳから不織布１０の厚さ方向に畝状に突出しているものである。また、凹凸部９が、第２面側Ｚ２側からみて凹部９１と凸部９２とを有する。ここで、凹部８１と凸部９２とは表裏の関係にあり、凹部９１と凸部８２とは表裏の関係にある。なお、前記測定方法における裏面１０ＳＢ側を第１面側Ｚ１としてもよく、この場合は、凹凸部８が凹凸部９となり、凹部８１が凸部９２となる。
【００２０】
凹凸部８及び凹凸部９は、図４及び図５に示すように、次のような構成を有する。
凹凸部８が、凹部８１の底部８１Ｂ（以下、凹底部８１Ｂともいう。）、凸部８２の頂部８２Ｔ（以下、凸頂部８２Ｔともいう。）、及び凸頂部８２Ｔと凹底部８１Ｂを繋ぐ壁部３を備える。凹底部８１Ｂが、第２面側Ｚ２をなす外面繊維層２から構成されている。凸頂部８２Ｔが、第１面側のＺ１の平坦面をなす外面繊維層１から構成されている。壁部３が、凹部８１及び凸部８２の側面部をなし、凹部８１と凸部８２とを区分する共通の壁である。
また、凹凸部９が、凹部９１の底部９１Ｂ（以下、凹底部９１Ｂともいう。）、凸部９２の頂部９２Ｔ（以下、凸頂部９２Ｔともいう。）、凸頂部９２Ｔと凹底部９１Ｂを繋ぐ壁部３を備える。凹底部９１Ｂが、第１面側Ｚ１の外面繊維層１から構成されている。凸頂部９２Ｔが、第２面側Ｚ２の平坦面をなす外面繊維層２から構成されている。壁部３が、凹部９１及び凸部９２の側面部をなし、凹部９１と凸部９２とを区分する共通の壁である。
加えて、頂部８２Ｔと底部９１Ｂとが共通の外面繊維層１にて構成される。頂部９２Ｔと底部８１Ｂとが共通の外面繊維層２にて構成される。
また凹部９１が、外面繊維層１の第１外面繊維層１１及び第２外面繊維層１２のそれぞれに対応して、第１外面繊維層１１が底部となる凹部９１１及び外面繊維層１２が底部となる凹部９１２を有する。そして第２面側Ｚ２において、凹部９１１がＹ方向に連通し、凹部９１２がＸ方向に連通し、凹部９１１と凹部９１２とが連通している。
【００２１】
また、壁部３が、第１面側Ｚ１の凹部８１の四方を囲む外壁をなしている。すなわち、壁部３によって囲まれた凹部８１の内部が、独立した空間を成している。本実施態様においては、４つの壁部３によって箱型の空間を成している。ただし、凹部８１を囲む壁部３の数や、壁部３によって成される凹部形状は、これに限定されるものではない。
【００２２】
さらに第２面側Ｚ２を基準面１０ＳＳとしたとき、凸部８２の壁部３の外角θが１１０°以下であることが好ましい。
凸部８２を構成する壁部３の外角θは、不織布１０の一方向に沿い、凹凸部８の凹部８１中央における縦断面において、壁部３の最上端部と最下端部とを通る直線と基準面１０ＳＳとがなす、凸部８２外側の角度と定義される。
図３に示す凸部８２を構成する壁部３の外角θは、不織布１０の一方向に沿い、凹凸部８の凹部８１中央における縦断面において、壁部３の上端部と下端部とを通る直線と基準面１０ＳＳとがなす外角θ１と（図４）、不織布１０の一方向と直交する方向に沿い、凹凸部８の凹部８１中央における縦断面において、壁部３の上端部と下端部とを通る直線と基準面１０ＳＳとがなす外角θ２（図５）とを有する。外角θ１及びθ２は、図３におけるＦ１−Ｆ１線に沿ったＸ方向の縦断面、Ｆ２−Ｆ２線に沿ったＹ方向の縦断面の互い直交する方向から測定される外角である。外角θ１、θ２はいずれも、下記の規定値内にあることが好ましい。なお、第１面側Ｚ１を基準面１０ＳＳにしたときは、凸部９２の壁部３の外角θが１１０°以下であることが好ましい。
【００２３】
上記外角θは、可動層４を前述した可動域を備えたものとする観点から、好ましくは１１０°以下であり、より好ましくは１００°以下であり、更に好ましくは９０°以下である。そして、好ましくは６０°以上であり、より好ましくは７０°以上であり、更に好ましくは８０°以上である。外角θを前述の上限値以下とすることによって、表面１０ＳＡ（外面繊維層１の表面）に表面に沿う方向に加えられる外力によって、壁部３全体が不織布基準面１０ＳＳの起点から傾くように可動しやすくなり、表面１０ＳＡの可動量が大きくなり、十分な可動範囲が得られる。他方、外角θを前述の下限値以上とすることによって、凸部８２同士が離間し、平面視した場合に凹凸構造が得られる。
なお、壁部３の上端部３Ａと下端部３Ｂとの間において、不織布基準面１０ＳＳに対する壁部３の外角θが部分的に上記範囲外であっても許容される。例えば、壁部３の上端部３Ａと下端部３Ｂとの間において、上記縦断面にて見た壁部３が波打った形状であってもよい。
【００２４】
凹部８１を側部から囲む壁部３は、それぞれ同程度に傾いていることが好ましい。つまり各壁部の外角θの値が同じであることが好ましい。
例えば、壁部の一方向から測定される外角θ（例えばθ１）が、該一方向と直交する方向から測定される外角θ（例えばθ２）と、同程度であることが好ましい。
同程度であるとは、両者の外角θ１、θ２の差が０°以上１０°以下であり、好ましくは８°以下、より好ましくは６°以下、さらに好ましくは４°以下である。
【００２５】
［外角θの測定方法］
前述した［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］の（ｉ）測定試料の作製に示した方法によって、測定試料を作製する。
次に、不織布１０の測定試料を、凹凸部８または凹凸部９を含むように、第１面側Ｚ１面から第２面側Ｚ２面に向かって、もしくは第２面側Ｚ２面から第１面側Ｚ１面に向かって切り、縦断面（Ｆ１−Ｆ１断面（図４参照）又はＦ２−Ｆ２断面（図５参照））を得る。このとき、各断面には、凹部８１、凸部８２、壁部３、又は凹部９１、凸部９２、壁部３を含むようにする。次に不織布１０の基準面１０ＳＳが水平になるように静置して、凹部８１、凸部８２、壁部３、又は凹部９１、凸部９２、壁部３を含むように、上記各縦断面を撮影し、断面画像を得る。撮影した各断面画像から壁部３の外角θを測定する。外角θの測定方法の一つとしては、断面画像上に、壁部３の上端部３Ａと下端部３Ｂとを通る直線と基準面１０ＳＳを表す基準線とを引き、直線と基準線とがなす外角を、例えば分度器にて測定し、壁部３の外角θを得る。目視される壁部３の面が平坦ではなく凹凸面である場合も、上記同様に測定することができる。
【００２６】
不織布１０は、可動層４の内部側４Ｍ（図１参照）の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数（融着点数）が、可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれにおける単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数よりも少ないことが好ましい。
【００２７】
上記の関係を有することによって、表面側４Ｓ又は裏面側４Ｂよりも可動層の内部側４Ｍが表面に沿う方向に動きやすくなる。これは、可動層の内部側４Ｍが構成繊維の融着点によって構成繊維の動きが阻害されることが少なくなり、動きやすくなるためである。これによって、可動層４の表面側４Ｓ又は裏面側４Ｂに加えられた表面１０ＳＡに沿う方向の外力（例えば、肌面からの荷重）に対して可動層４の表面１０ＳＡが追従して動きやすくなる。
【００２８】
具体的には、肌面ＳＫと可動層４の表面１０ＳＡとの間に働く静止摩擦力より小さな力で可動層４を可動させる観点から、可動層４における構成繊維同士の融着点の数を下記の範囲にて設定することが好ましい。可動層４の内部側４Ｍの領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が、可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれにおける単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数の７０％以下であることが好ましい。より好ましくは６５％以下であり、さらに好ましくは６０％以下である。そして、可動層の不織布強度を確保する観点から、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは３５％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。なお、構成繊維の融着点数が上記下限値内以上とすることによって不織布強度が確保され可動層４がへたりにくくなり、形状が保持されやすくなる。
【００２９】
［融着点数の測定方法］
（ｉ）測定試料の作製：
前述した［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］の（ｉ）測定試料の作製に示した方法によって、測定試料を作製する。
（ｉｉ）不織布１０の可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域：
図６（Ａ）に示すように、走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名））を用いて、不織布１０を第１面側Ｚ１及び第２面側Ｚ２より平面視した状態で倍率１００倍にて観察を行い、例えば観察領域Ｐの観察画像を取得する。
次いで、取得した観察画像内に、直径０．５ｍｍ（観察画像内の寸法）の基準円Ｃを付し（図６（Ｂ）参照）、基準円Ｃ内の融着点数（ｊ）を数え、下記式（２）に基づいて１ｍｍ２あたりの融着点数（Ｊ）に換算する。
融着点数Ｊ（個／ｍｍ２）＝ｊ×５．１      （２）
なお、図６（Ｂ）は、第１面側Ｚ１からの観察画像について示している。図示例では、黒丸部分が基準円Ｃ内の融着点Ｙの位置であり、その数を数えて融着点数の測定値とする。それぞれの面側について測定し換算した数値を表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの数値とする。
（ｉｉｉ）不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域：
可動層４の内部側４Ｍ（図１参照）については、不織布１０の厚さ方向中心部の厚さ方向不織布断面（不織布平面に直交する断面）と、該不織布１０の厚さ方向中心部の厚さ方向不織布断面に直交する断面について、前記（ｉｉ）の走査電子顕微鏡を用いた観察方法と同様の方法によって融着点数を測定する。そして、融着点数が多い断面の値を不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域の１ｍｍ２あたりの融着点数として採用する。
（ｉｖ）上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）それぞれの測定を、同一測定試料において各３か所の観察画像を用意して測定し、平均したものを各領域にける測定値とする。
【００３０】
不織布１０は、積層されたものではなく、１枚の不織布からなることが好ましい。ここで不織布とは繊維ウエブを熱融着した後のものを指し、熱融着前に繊維ウエブを積層したものは１枚の不織布と定義される。熱融着前に繊維ウエブを積層したものか否かは、不織布を顕微鏡観察することで判別できる。製造された不織布において、フィルム状に溶けた状態の繊維が見つからなければ、「１枚の不織布」であると定義できる。例えばヒートエンボスによる融着点を持つものは「不織布を貼り合せたもの」として１枚の不織布ではない。
不織布１０が１枚の不織布からなることによって、可動層４の内部側４Ｍに可動を阻害する融着点の数が少なくなることから、可動層４が動きやすくなる。例えば、積層不織布では、不織布を積層するために繊維同士を接着する融着点を、積層不織布の内部側の領域に有し、この融着点が平面方向への前述した可動を阻害する方向に働く。しかし、不織布が１枚で構成されていれば、積層不織布のような層間の融着点を必要としないため、動きやすくなる。このため、可動層４の可動域が広くなる。
【００３１】
不織布１０は、可動層４の内部側４Ｍ（図１参照）の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数が、可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれにおける単位面積当たりの構成繊維の本数よりも少ないことが好ましい。これにより、可動層４の内部側４Ｍの領域が、可動層４の表面側４Ｓ又は裏面側４Ｂの領域よりも繊維間の距離を確保し可動しやすくなる。
具体的には、可動層４の内部側４Ｍ（図１参照）の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数は、可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれにおける単位面積当たりの構成繊維の本数の８０％以下が好ましく、より好ましくは７５％以下であり、さらに好ましくは７０％以下である。そして、可動層の不織布強度を確保する観点から、４０％以上が好ましく、より好ましくは４５％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。
上記のような単位面積当たりの構成繊維の本数の構成とすることによって、可動層の内部側４Ｍの領域の可動性が高くなる。なお、構成繊維の本数が上記下限値以上とすることによって可動層４のクッション性が得られ易くなる。
【００３２】
［繊維本数の測定方法］
（ｉ）測定試料の作製：
前述した［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］の（ｉ）測定試料の作製に示した方法によって、測定試料を作製する。
（ｉｉ）不織布１０の可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域：
前述した［融着点数の測定方法］の（ｉｉ）と同様に、第１面側Ｚ１及び第２面側Ｚ２からの観察画像を取得する（例えば図７の符号Ｐで示される観察画像）。それぞれの観察画像について、前述の図６に示した基準円Ｃを付す（図７参照）。該基準円Ｃの線を通る繊維Ｆｂの本数を数え、該本数の総和の半分をその面積中に存在する繊維本数（ｎ）とし、下記式（３）に基づいて１ｍｍ２あたりの繊維本数（Ｎ）に換算する。なお、図７は、第１面側Ｚ１からの観察画像について示している。この図示例では、黒丸部分が基準円Ｃを通る繊維Ｆｂの位置であり、その数を数えて換算を行う。
繊維本数Ｎ（本／ｍｍ２）＝（ｎ／２）×５．１      （３）
（ｉｉｉ）不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域：
前述した［融着点数の測定方法］の（ｉｉｉ）と同様に、不織布１０の厚さ方向中心部の厚さ方向不織布断面（不織布平面に直交する断面）と、該不織布１０の厚さ方向中心部の厚さ方向不織布断面に直交する断面の観察画像を取得し、前記（ｉｉ）の走査電子顕微鏡を用いた観察方法と同様の方法を用いて測定する。そして、繊維本数が多い断面の値を不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域の繊維本数として採用する。
なお不織布１０が凹凸部を有する場合、不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域は、例えば、凹凸部の壁部３の厚さ方向の中心を通り、壁部３に直交した壁部３の厚さ方向に沿う断面と、その断面に直交する壁部に沿った断面とについて測定する。
（ｉｖ）上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）それぞれの測定を、同一サンプルにて各３か所の観察画像を用意して測定し、平均したものを測定値とする。
【００３３】
不織布を平面視した平面方向に対し不織布を構成する繊維が垂直である方が、繊維が倒れるように可動する。そのため、繊維相互の可動が容易になる観点から、可動層の内部側４Ｍの領域における繊維配向度が、可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂ（図１参照）の領域のいずれか一方又は両方における繊維配向度の１．１倍以上であることが好ましい。より好ましくは１．１５倍以上であり、さらに好ましくは１．２倍以上である。そして、可動層の不織布強度を確保する観点から、１．４倍以下が好ましく、より好ましくは１．３５倍以下であり、さらに好ましくは１．３倍以下である。
上記の関係を有することによって、可動層の内部側４Ｍが表面１０ＳＡに沿う方向に動きやすくなる。すなわち可動層４の動く範囲が広くなる。なお、繊維配向度が上記上限値以下とすることによって可動層４が十分な可動性を有する。一方、繊維配向度が上記下限値以上とすることによって可動層４の厚さ方向の強度が十分に確保できる。そのため、厚さ方向の荷重に対しても潰れ難くなり、可動層４の可動域が確保され、肌面ＳＫの表面に沿う方向への動きに対して追従し易くなり、肌面との擦れが発生しにくくなる。
なお、前記繊維配向度は下記＜繊維配向度の定義＞に示される数値であり、下記［繊維配向度の測定方法］によって測定される。
【００３４】
＜繊維配向度の定義＞
繊維が一方向に並んでいる度合いを繊維配向度とし、可動層４の表面側４Ｓ又は裏面側４Ｂについては、平面視した状態における方向（例えば、ＭＤ方向、ＣＤ方向）に繊維が配向している度合いを、繊維配向度の測定方法に基づいて測定する。可動層の内部側４Ｍの繊維配向度は、厚さ方向の断面について、垂直方向または水平方向に繊維が配向している度合いとする。ここで、ＭＤ方向とは機械流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＣＤ方向は前記ＭＤ方向の直交方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）である。
可動層の内部側４Ｍにおける繊維配向度が、表面側４Ｓ又は裏面側４Ｂよりも高いことから、可動層の内部側４Ｍが表面に沿う方向に動きやすくなっている。このため、可動層４の動く範囲が広くなる。
【００３５】
［繊維配向度の測定方法］
（ｉ）測定試料の作製：
前述した［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］の（ｉ）測定試料の作製に示した方法によって、測定試料を作製する。
（ｉｉ）不織布１０の可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域：
前述した［融着点数の測定方法］の（ｉｉ）と同様に、第１面側Ｚ１及び第２面側Ｚ２からの観察画像を取得する（例えば図８の符号Ｐで示される観察画像）。それぞれの観察画像について、０．５ｍｍ×０．５ｍｍ（観察画像内の寸法）の正方形ＳＱをなす基準線Ｌを付す（図８参照）。ここで基準線Ｌは、不織布又は不織布が組み込まれた物品の長手方向（例えばＭＤ方向）または該長手方向と直交する方向（例えばＣＤ方向）と一致するよう作成する。すなわち、上下基準線が正方形ＳＱの上辺Ｌ１、下辺Ｌ２にて構成され、上下基準線を通る繊維を「上下繊維本数」とし、左右基準線が正方形の左右辺Ｌ３、Ｌ４にて構成され、左右基準線を通る繊維を「左右繊維本数」とする。
繊維配向度（Ｋ）は、上下繊維本数と左右繊維本数のうち値の大きい方をＡ、値の小さい方をＢとし、下記式（４）に基づいて算出する。
繊維配向度Ｋ（度）＝［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］×１００      （４）
なお、図７は、第１面側Ｚ１からの観察画像について示している。この図示例では、黒丸部分が正方形の各辺（基準線）を繊維Ｆｂが通る位置である。
（ｉｉｉ）不織布１０の可動層４の内部側４Ｍの領域：
可動層の内部側４Ｍについては、不織布１０の厚さ方向中心部の厚さ方向不織布断面（不織布平面に直交する断面）について、前記（ｉｉ）の走査電子顕微鏡を用いた観察方法と同様の方法を用いて測定する。
（ｉｖ）上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）それぞれの測定を、同一サンプルにて各３か所の観察画像を用意して測定し、平均したものを測定値とする。
【００３６】
不織布１０において、可動層４の内部側４Ｍの領域と可動層４の表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂとの間の関係が、前述した繊維の融着点、繊維本数及び繊維配向度の好ましい数値範囲の少なくとも１を満たすことが好ましく、２以上を満たすことがより好ましく、全てを満たすことが特に好ましい。全てを満たす場合、肌面と不織布１０の表面１０ＳＡ（可動層４の表面側４Ｓの領域）との間における摩擦ゼロ（肌追従しない）となる状態を最も強く排除することができ、肌面に対する不織布の擦れ抑制効果をより発生させやすくなる。
【００３７】
次に、図３〜５に示す不織布１０Ａのより具体的な構造について説明する。
不織布１０Ａは、可動層４の表面側４Ｓの領域に、第１面側Ｚ１の外面繊維層１が第１、第２外面繊維層１１、１２を有する。第１、第２外面繊維層１１、１２は、不織布１０Ａの平面視して交差する異なる方向のそれぞれに沿って延出する長さを有する。延出する方向は、不織布１０Ａの辺に沿う、互いに直交するＸ方向とＹ方向である。一例として、Ｙ方向が不織布１０Ａの長手方向であり、Ｘ方向が不織布１０Ａの幅方向である。
【００３８】
第１外面繊維層１１は、不織布１０Ａの平面視において、Ｙ方向に切れ目なく連続して延出している。すなわち、第１外面繊維層１１が、不織布１０Ａの長さ方向全体に亘って切れ目なく連続し、Ｙ方向と直交するＸ方向に、複数が互いに離間して配されている。
【００３９】
第２外面繊維層１２は、Ｘ方向に延出しており、Ｘ方向に離間して並列する第１外面繊維層１１、１１の間を繋いで配されている。「第１外面繊維層１１、１１間を繋いで」いるとは、第１外面繊維層１１を挟んで隣り合う第２外面繊維層１２同士が直線状に並んでいることをいう。具体的には、第２外面繊維層１２のＸ方向に延びる幅中心線と、第１外面繊維層１１を挟んで隣り合った第２外面繊維層１２のＸ方向に延びる幅中心線とのズレが、第２外面繊維層１２の幅（Ｙ方向の長さ）の範囲であることをいい、例えば５ｍｍ以内であることをいう。
第２外面繊維層１２は、第１外面繊維層１１よりも第１面側Ｚ１の位置が若干低く形成されていることが好ましい。そのため第２外面繊維層１２が、第１外面繊維層１１の介在によりＸ方向の長さが分断され、複数個が互いに離間しながらＸ方向に列をなしている。また、第２外面繊維層１２の幅（Ｙ方向の長さ）が、第１外面繊維層１１の幅（Ｘ方向の長さ）よりも狭くされていることが好ましい。この第２外面繊維層１２のＸ方向の列は、更にＹ方向について複数が互いに離間して配されている。なお、第２外面繊維層１２の形状は本実施形態のものに限定されず、例えば、前記第１面側Ｚ１の位置や幅を第１外面繊維層１１と同様にしてもよい。
【００４０】
上記外面繊維層１が延出方向の異なる複数種を有する場合、延出方向とされる「平面視交差する異なる方向」はＸ方向及びＹ方向に限定されない。不織布１０の平面方向（表面に沿う方向と平行な方向）における交差する方向であれば種々の態様をとり得る。
【００４１】
第２面側Ｚ２の外面繊維層２は、可動層４の裏面側４Ｂの領域にあり、複数互いに離間して配されている。具体的には、外面繊維層２は、第２面側Ｚ２において、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１、１１の間の離間空間を覆い、外面繊維層１１の延出方向（Ｙ方向）に沿って複数互いに離間して列をなしている。さらに、外面繊維層２のＹ方向の列が、Ｙ方向と直交するＸ方向について、複数が互いに離間して配される。すなわち、外面繊維層２がＸ方向にも配列される。外面繊維層２の配列方向が、平面視して、外面繊維層１と面が重ならない位置において、外面繊維層１の延出方向に一致している。そのため、外面繊維層１の延出方向が上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向を取る場合、外面繊維層２の配列方向もこれに応じて上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向となる。
【００４２】
また、壁部３は、可動層４の内部側４Ｍの領域にあり、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２とを繋ぐ第１壁部３１と、第１面側Ｚ１の第２外面繊維層１２と第２面側Ｚ２の外面繊維層２とを繋ぐ第２壁部３２とを有する。壁部３（第１壁部３１及び第２壁部３２）が、外面繊維層１及び２の離間配置に合わせて、不織布１０の平面方向に複数が互いに離間して配されている。
【００４３】
壁部３を構成する第１壁部３１及び第２壁部３２が、不織布１０の平面視交差する異なる方向に沿って複数が配される。具体的には、第１壁部３１が、第２面側Ｚ２の外面繊維層２のＹ方向の辺に一致する長さを有し、第１面側Ｚ１の第１外面繊維層１１の延出方向に沿った面を備える。すなわち、第１壁部３１の面がＹ方向に沿って配される。一方、第２壁部３２が、第２面側Ｚ２の外面繊維層２のＸ方向の辺に一致する長さを有し、第１面側Ｚ１の第２外面繊維層１２の延出方向に沿った面を備える。すなわち、第２壁部３２の面がＸ方向に沿って配される。壁部３（第１壁部３１及び第２壁部３２）の面の沿う方向が、外面繊維層１（第１外面繊維層１１及び第２外面繊維層１２）の延出方向に一致している。そのため、外面繊維層１の延出方向が上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向を取る場合、壁部３の面の沿う方向もこれに応じて上記Ｘ方向及びＹ方向と異なる方向となる。
【００４４】
次に、別の好ましい実施形態について、図９を参照しながら、以下に説明する。なお、図３〜５によって示した上記実施形態の不織布１０Ａと同様の構成部品には、同一符号を付す。
【００４５】
図９に示す不織布１０（１０Ｂ）は、前述の不織布１０Ａの第２面側Ｚ２の全面に被覆層７０が配されたものである。被覆層７０以外は前述の不織布１０Ａと同様である。被覆層７０が可動層４の裏面側４Ｂの領域に位置する。この不織布１０Ｂは、表面１０ＳＡ（可動層４の表面側４Ｓの領域）が肌面ＳＫに追従する際、裏面１０ＳＢ（可動層４の裏面側４Ｂの領域）である被覆層７０が滑らず、表面１０ＳＡが表面１０ＳＡに沿う方向に動きやすくなる。
【００４６】
上記不織布１０は、以下の要件を満たすことが好ましい。
不織布１０内にて目付量が異なっており、可動層４の厚さ方向（Ｚ方向）について、可動層４の内部側４Ｍの領域に、表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれよりも目付量が少ない領域を有することが好ましい。この目付量の少ない部分では繊維同士の空間が広いため、表面１０ＳＡに沿う方向への動きが容易となる。
【００４７】
不織布１０の見掛け厚さは、繊維間の可動空間を確保する観点から、１．５ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が更に好ましい。そして、見掛け厚さの上限は特に制限されるものではないが、吸収性物品などの商品形態において、携帯性等に優れたものとする観点から、１０ｍｍ以下が好ましく、９ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４８】
［不織布の見掛け厚さの測定方法］
測定対象の不織布を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、測定試料を作製する。該大きさがとれない場合はできるだけ大きな面積に切って、測定試料を作製する。レーザー厚さ計（オムロン株式会社製、高精度変位センサＺＳ−ＬＤ８０）を使用し、５０Ｐａの荷重時の厚さを測定する。三箇所測定し、平均値を見掛け厚さとする。
【００４９】
［不織布の目付量の測定方法］
上記見掛け厚さの測定方法と同様にして測定試料を作製する。天秤を用いて、測定試料の質量をｇ単位で小数点第２位まで測定し、その測定値を測定試料の面積にて割った値を目付量とする。
不織布の各部位の目付の測定方法は、測定対象の不織布から各部位を切り出し、切り出した幅及び長さをｍｍ単位で小数点第１位まで精密に測定する。そして合計が５０ｍｍ２以上になるまで測定試料を切り出し、その合計が５０ｍｍ２以上になった測定試料の質量を、精密天秤を用いてｇ単位で小数点第４位まで測定し、その測定値を測定試料の面積にて割った値を目付量とする。
【００５０】
不織布１０は、構成する繊維が芯鞘構造を有し、不織布１０内にて該芯鞘構造の繊維の芯鞘比が異なっていることが好ましい。そして、可動層４の厚さ方向について、可動層４の内部側４Ｍの領域に、表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれよりも鞘比が少ない領域を有することが好ましい。芯鞘比は、繊維作製時の芯樹脂量と鞘樹脂量の質量比（質量％）によって定義される。鞘比の小さい箇所では、繊維間の融着樹脂量が少ないため融着部分が変形しやすくなり動きやすい構造となる。
繊維が芯鞘構造を有する場合、芯成分と鞘成分とで異なる樹脂を用いることができる。中でも、繊維同士を効果的に融着させる観点から、低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維（例えば鞘が低融点成分、芯が高融点成分である芯鞘型複合繊維）を用いることが好ましい。鞘が低融点成分、芯が高融点成分である芯鞘型複合繊維の具体例としては、鞘がポリエチレン（ＰＥ）、芯がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である芯鞘型複合繊維が挙げられる。
【００５１】
また、芯鞘型複合繊維において、芯の樹脂成分よりも鞘の樹脂成分の方が、ガラス転移温度が低い場合（以下、低ガラス転移温度樹脂という）（例えば、芯の樹脂成分がＰＥＴで鞘の樹脂成分がＰＥ）、低ガラス転移温度樹脂成分の質量比を小さくすることで、不織布の厚みの回復性を高められる。このようになる要因としては、次のようなことが考えられる。低ガラス転移温度樹脂は、緩和弾性率が低いことが知られている。また、緩和弾性率が低いと変形に対して回復しづらいことも知られている。従って、低ガラス転移温度樹脂成分をできるだけ少なくすることによって、より高い厚み回復性を不織布に付与できると考えられる。
この芯鞘型複合繊維の場合、繊維総量における低ガラス転移温度樹脂成分（ＰＥ等）の割合は、質量比で、繊維総量におけるガラス転移温度の高い樹脂成分（ＰＥＴ等）の割合よりも小さいことが好ましい。具体的には、繊維総量における低ガラス転移温度樹脂成分の割合は、質量比で、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。低ガラス転移温度樹脂成分の割合を小さくすることで、不織布の厚みの回復性を高めることができる。また、不織布の製造上の観点から、前記割合は、質量比で、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
このことは、図１０に示すグラフからも分かる。図１０では、芯の樹脂成分（ＰＥＴ）及び鞘の樹脂成分（ＰＥ）の割合を変えた場合における、不織布の１日圧縮後の回復率を示している（測定方法は、後述の実施例にて示した「１日圧縮後の回復性」に示す方法による。）。なお不織布は図１２に示す工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓ条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓ条件で行った。作製した不織布の見掛け厚みは、「芯比３０」のものが６．０ｍｍ、「芯比５０」のものが６．９ｍｍ、「芯比７０」のものが６．６ｍｍ、「芯比９０」のものが６．０ｍｍであった。ガラス転移温度が低いＰＥすなわち鞘の樹脂成分の割合が小さい（芯の樹脂成分の割合が大きい）ほど、１日圧縮後の回復率は高い。特に、鞘の樹脂成分の割合が５０質量％未満（芯の樹脂成分の割合が５０質量％超）になると、１日圧縮後の回復率が７０％以上となり好ましい。
【００５２】
不織布１０は、不織布内の単位面積当たりの捲縮している繊維数が異なっている。そして、可動層４の厚さ方向について、可動層４の内部側４Ｍの領域に、表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれよりも捲縮している繊維数が少ない領域を有することが好ましい。この捲縮繊維の少ない箇所では、繊維の絡み合いが起きにくいため、繊維が絡まって動きを阻害されることがほとんど無く、動きやすくなる。具体的には、可動層４の厚さ方向の一部に捲縮している繊維数が少ない領域を有することが好ましい。例えば、壁部３の高さ方向の一部の領域に捲縮している繊維数が少ない領域を有することが好ましい。
または、壁部３の全体を捲縮している繊維数が少ない領域としてもよい。
【００５３】
不織布１０は、構成繊維の繊維径が異なっており、可動層４の厚さ方向について、可動層４の内部側４Ｍの領域に、表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれよりも繊維径が太い領域を有することが好ましい。具体的には、壁部３の高さ方向の一部の領域に繊維径が太い領域を有することが好ましい。この繊維径が太い領域では、繊維が密集しないため、繊維の絡み合いが起きにくく、繊維が絡まって動きが阻害されることが無く、動きやすくなる。
【００５４】
不織布１０は、構成繊維の熱伸縮率が異なっており、可動層４の厚さ方向について、可動層４の内部側４Ｍの領域に、表面側４Ｓ及び裏面側４Ｂの領域のいずれか一方又は両方それぞれよりも熱伸長する領域を有することが好ましい。例えば、可動層４の厚さ方向に熱伸長する領域を有することが好ましい。この熱伸長する領域は、凸部高さが高くなり、見掛け厚さが厚くなることから、次式の通り、表面１０ＳＡの動く範囲が大きくなる。表面１０ＳＡの動く長さをＤ、見掛け厚さをｔ、外角をθとしたとき、前述の式（１）なる関係が得られる。具体的には、壁部３に熱伸長する領域を有することが好ましい。
または、壁部３の全体を熱伸長する繊維領域としてもよい。
【００５５】
さらに、図示はしていないが、不織布１０は、外面繊維層１、２及び壁部３は相互に、少なくとも一部の繊維同士が融着して継ぎ目なく一体化している。不織布１０は、壁部３が第１面側Ｚ１の外面繊維層１と第２面側Ｚ２の外面繊維層２とを連結して支えることによって嵩高く厚さのあるものとなる。不織布１０の厚さとは、外面繊維層１、２や壁部３の局所の厚さではなく、不織布全体の賦形された形状における見掛け厚さを指すものである。
なお、不織布１０において、外面繊維層１、２、壁部３及び接続部分以外の各部位においても少なくとも一部の繊維同士の交点にて融着している。また不織布１０には融着しない交点があってもよい。また、不織布１０が熱可塑性繊維以外の繊維を含んでもよく、熱可塑性繊維がそれ以外の繊維との交点にて融着する場合を含んでもよい。
【００５６】
本発明の不織布は、前述したように、表面に沿う方向に表面が５ｍｍ以上の可動域を有する限り、上記した形状のものに限らず、種々の形状をとることができる。
上記説明した以外に、例えば、表面や裏面に凹凸を有さないフラット面を有する不織布についても、可動層４の内部側４Ｍの領域を備えることにより、５ｍｍ以上の可動域を有する本発明の不織布とすることができる。可動層４の内部側４Ｍの領域は、前述した融着点数、繊維本数、繊維配向度、目付量、芯鞘比、捲縮数、繊維径、熱伸長領域等の条件を満たすことが好ましい。また、特開２０１２−１３６７９１号公報の図１に示された構成の不織布及び特開２０１６−７９５２９号公報の図１に示され構成の不織布についても、上記融着点数等の各条件、及び壁部の外角等を適切に設定するなどして、本発明の不織布とすることができる。
【００５７】
次に、図１１を参照して、本発明に係る不織布を表面シートに用いた吸収性物品の好ましい一実施形態としておむつ２００の本体２０４への適用例について以下に説明する。同図に示したおむつはテープ型の乳幼児用使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。
【００５８】
図１１に示すように、本発明のおむつ２００に使用される吸収性本体２０４は以下の基本構成を有する。すなわち、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート２０１と、非肌当接面側に配置される液難透過性の裏面シート２０２と、表面シート２０１と裏面シート２０２との間に介在される液保持性を有する吸収体２０３とを有する。
【００５９】
表面シート２０１には上記実施形態の不織布１０が適用される。表面シート２０１は、図３に示す不織布１０Ａをその第１面側Ｚ１を肌当接面側に向けて配したものである。裏面シート２０２は展開状態にて、その両側縁が長手方向中央部Ｃにおいて内側に括れた形状を有しており、１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。本例においては、サイドシート２０５がなす横漏れ防止ギャザー２０６が配される。なお、図１１においては各部材の配置関係や境界を厳密には図示しておらず、この種のおむつの一般的な形態とされていれば特にその構造は限定されない。
【００６０】
上記おむつ２００はテープ型のものを示しており、背側Ｒのフラップ部にはファスニングテープ２０７が設けられている。ファスニングテープ２０７を腹側Ｆのフラップ部に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定する。このとき、おむつ中央部Ｃを緩やかに内側に折り曲げて、吸収体２０３が臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。不織布１０を表面シート１として適用したことにより、肌面の動きに対する不織布表面の追従性が良くなり、さらに肌触りが柔らかでしなやかな風合いの良さを示すことができる。
【００６１】
吸収性本体２０４の形状が、装着時に着用者の股下部分を介して下腹部側から臀部側へと配される長手方向とこれと直交する幅方向とを有する縦長の形状である。本明細書においては、吸収性本体２０４の平面視において相対的に長さのある方向を長手方向といい、この長手方向と直交する方向を幅方向という。上記長手方向が典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００６２】
表面シート２０１は、前述の本発明の不織布１０で構成され、親水性不織布であることが好ましい。親水性不織布としては、その繊維がポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく使用できる。
上記裏面シート２０２及び吸収体２０３には、例えば特開２０１３−１４７７８４号公報、特開２０１４−００５５６５号公報等に記載されたものを用いることができる。
【００６３】
おむつ２００の表面シート２０１として、本発明の不織布１０が、可動層４が表面に沿う方向に５ｍｍ以上可動可能であることから、着用者の臀部の動きに追従し易くなる。そのため、表面シート２０１による肌面に対する擦れが抑制され、肌面に優しい表面シートになる。また、排せつ点に表面シート２０１が常に合うようになり、漏れが抑制されるという、優れたものとなる。さらに常に所望の位置に表面シートを存在させることができるので、表面シートを従来よりも小さい面積にすることも可能になる。
【００６４】
本発明の不織布は各種用途に用いることができる。例えば、成人用や乳幼児用の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに、生理用品やおむつ等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤー、吸収体の被覆シート（コアラップシート）などとして用いることもできる。さらには、清掃用ワイピングシートに用いることができる。
【００６５】
次に、本実施形態の不織布１０の製造方法の好ましい一実施形態について、図１２を参照して以下に説明する。
本実施形態の不織布１０の製造方法においては、不織布化する前の繊維ウエブ１１０を賦形するための支持体雄材１２０と支持体雌材１３０とを用いる。図１２（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０の上に繊維ウエブ１１０を載置し、繊維ウエブ１１０の上から支持材雌材１３０にて抑えて挟み込んで賦形する。
【００６６】
支持体雄材１２０は、不織布１０の空間を囲む４つの壁部３及び第２面側Ｚ２の外面繊維層２（図３等参照）が賦形される位置に対応して複数の突起１２１を有する。突起１２１、１２１間は、第１面側Ｚ１の外面繊維層１が賦形される位置に対応する凹部１２２とされている。これにより、支持体雄材１２０は凹凸形状を有しており、突起１２１と凹部１２２とが平面視異なる方向に交互に配されている。凹部１２２の底部１２３は熱風が吹き抜ける構造となっており、例えば複数の孔が配されている（図示せず）。
【００６７】
支持体雌材１３０は、支持体雄材１２０の凹部１２２に対応する格子状の突起１３１を有する。突起１３１、１３１間は、支持体雄材１２０の突起１２１に対応する凹部１３２とされている。これにより、支持体雌材１３０は凹凸形状を有しており、突起１３１と凹部１３２とが平面視異なる方向に交互に配されている。凹部１３２の底部１３３は、熱風が吹き抜ける構造となっており、例えば多数の孔が配されている。突起１３１、１３１間の距離は、支持体雄材１２０の突起１２１の幅よりも広くされている。その距離は、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の突起１３１とで繊維ウエブ１１０を挟み込んで繊維が厚さ方向に配向する壁部３を好適に賦形できるよう適宜設定される。
【００６８】
また、支持体雌材１３０における突起１３１の配置は、上記格子状に限らず、他のパターンを有していてもよい。例えば、図示しないが、支持体雌材１３０が、支持体雄材１２０の支持体凹部１２２に対応し、かつ、平面視して一方向に連続する突起１３１を有するものであってもよい。この場合、突起１３１、１３１間は、支持体雄材１２０の突起１２１に対応し、かつ、前記一方向に連続する支持体凹部１３２とされる。これにより、支持体雌材１３０は凹凸形状を有しており、突起１３１と支持体凹部１３２とが、前記一方向と直交する方向に交互に配される。具体的には、リング状の円盤を回転軸方向に複数、等間隔に繋げたドラム形状のものなどが挙げられる。この場合、支持体雌材１３０が突起１３１を格子状に配置したものである場合に比べ、図３に示すＸ方向に延びる凸部８２の高さが低く形成されることとなる。
【００６９】
まず、本実施形態においては、融着する前の繊維ウエブ１１０を所定の厚さとなるようカード機（図示せず）からウエブを賦形する装置に供給する。
【００７０】
次いで、図１２（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０上に、熱可塑性繊維を含む繊維ウエブ１１０を配し、繊維ウエブ１１０上から、支持体雄材１２０の突起１２１を支持体雌材１３０の支持体凹部１３２に挿入する。また、支持体雄材１２０の支持体凹部１２２に支持体雌材１３０の突起１３１を挿入する。これにより繊維は厚さ方向と平面方向に配向されるようになる。
【００７１】
この状態で、図１２（Ｂ）に示すように支持体雌材１３０の側から繊維ウエブ１１０に対し第１の熱風Ｗ１を吹き付ける。これにより、繊維ウエブ１１０は不織布１０の凹凸形状を保持可能な程度に融着される。
突起１２１の頂部と凹部１３２の底部との間では、第１の熱風Ｗ１の吹き抜けが抑えられ、繊維が平面方向で融着される。これにより、第２面側Ｚ２の外面繊維層２に相当する繊維層が賦形される。また、凹部１２２の底部と突起部１３１の頂部との間で、繊維が平面方向に配向する。突起部１３１は熱風を阻害しているので、形成される繊維層には融着が少なく、滑らかな繊維層が実現される。これにより、第１面側Ｚ１の外面繊維層１に相当する繊維層が賦形される。このとき厚さ方向に配向している壁部３の形状が保持される。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。
【００７２】
第１の熱風Ｗ１の温度が、熱可塑性繊維が縦配向形状に保持できる温度に設定されることが好ましい。この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、繊維ウエブ１１０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下高いことが好ましい。
第１の熱風Ｗ１の風速は、効果的に融着させる観点から、２ｍ／ｓ以上が好ましい。
このようにして、繊維ウエブ１１０を凹凸形状に保持させる仮融着を施す。
【００７３】
次に、支持体雌材１３０を取り外す。そして、図１２（Ｃ）に示すように、凹凸形状に賦形された繊維ウエブ１１０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士をさらに融着させる。この場合も第１の熱風Ｗ１と同様に、繊維ウエブ１１０に対し、不織布１０における第２面側Ｚ２から第２の熱風Ｗ２を吹き付けることが好ましい。第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、繊維ウエブ１１０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下高いことが好ましい。
第２の熱風Ｗ２の風速は、支持体雄材１２０の突起１２１の高さにもよるが、３ｍ／ｓ以上が好ましい。これにより、繊維への熱伝達を十分なものとして繊維同士を融着させ、凹凸形状の固定を十分なものとすることができる。
熱可塑性繊維としては、不織布の素材として通常用いられるものを特に制限なく採用でき、単一の樹脂成分からなる繊維や、複合繊維としては、例えば芯鞘型、サイドバイサイド型などがある。
以上説明したようにして、不織布１０が作製される。
【００７４】
得られた不織布１０が、第２面側Ｚ２は第１の熱風Ｗ１及び第２の熱風Ｗ２が吹き付けられた側であるため、第２面側Ｚ２の外面繊維層２の繊維同士の融着点が多くなる。このように不織布１０の厚さ方向に融着点数に差が生じることから、不織布の表面は表面に沿う方向に動きやすくなる。支持体雄材１２０の凹部１２２の底部に賦形された第１面側Ｚ１の外面繊維層１よりも、支持体雄材１２０の突起１２１の頂部に賦形された第２面側Ｚ２の外面繊維層２に向かうに従って繊維量が少なくなる。このため、不織布の表面が表面に沿う方向に動きやすくなる。
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の不織布及び吸収性物品を開示する。
【００７５】
＜１＞
不織布の表裏の面を備えた可動層を有し、該可動層が、前記表裏の面の一方の面が他方の面に対して該一方の面に沿う方向に５ｍｍ以上可動し得る可動域を有する、不織布。
【００７６】
＜２＞
前記可動層の前記表面に沿う方向に動く範囲が、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上であり、また、好ましくは９ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である＜１＞に記載の不織布。
＜３＞
前記可動層の動く範囲は、下記［不織布の表面が動く範囲の測定方法］に基づいて測定される、＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
［不織布の表面が動く範囲の測定方法］
（ｉ）測定試料の作製：
測定試料として、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの不織布試料を用意する。裏面側台紙の全面に、接着剤を塗布して接着層を形成し、不織布試料の裏面を接着層に接着して固定する。また表面側台紙の全面に接着剤を塗布して接着層を形成し、不織布試料の表面を接着層に接着して固定する。
（ｉｉ）動く範囲の測定：
次に、固定具を用いて裏面側台紙を測定用の基盤上に固定する。不織布試料の表面に対して該表面に沿う方向の一方向に引張力を印加するための糸の一端を表面側台紙に取り付ける。前記糸の他端を回動自在な滑車を介して鉛直下方に垂らす。測定時には、前記糸の他端に５０ｇの錘をぶら下げるよう取り付ける。したがって、前記糸の他端に錘が取り付けられたとき、該錘の重さによって、前記糸は表面側台紙を不織布試料の表面に沿う方向に引っ張る。
測定は、先ず前記錘を取り付けない状態にして、不織布試料の初期位置を測定して測定値Ｍ１を得る。その後、前記錘を取り付けて、該錘を静かに離すことによって、該錘によって不織布試料の表面を該表面に沿う方向（滑車方向）に引っ張る。
前記錘を離して不織布試料の表面の動きが停止した後、不織布試料の停止位置を測定し、測定値Ｍ２を得る。そして、測定値Ｍ２と測定値Ｍ１との差を求め、不織布試料の表面が可動した量を算出し、この量を不織布の表面が動く範囲とする。
＜４＞
前記可動層における構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも前記可動層の内部側の領域において少ない＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞
前記可動層の内部側の領域とは、前記可動層の表面側と前記可動層の裏面側とに挟まれた領域をいう＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞
前記不織布が厚さ方向に該不織布の基準面から突出する凸部を有しており、
前記基準面に対する前記凸部の壁部の外角が１１０°以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞
前記基準面が、前記不織布を平面上に広げて置いた場合の平面である＜６＞に記載の不織布。
＜８＞
前記凸部を構成する壁部の外角が、前記不織布の一方向に沿い、凹凸部の凹部中央における縦断面において、前記壁部の上端部と下端部とを通る直線と基準面とがなす外角θ１と、前記一方向と直交する方向に沿い、凹凸部の凹部中央における前記縦断面と直交する縦断面において、前記壁部の上端部と下端部とを通る直線と基準面とがなす外角θ２とを有し、該外角θ１、θ２ともに、１１０°以下である＜６＞又は＜７＞に記載の不織布。
＜９＞
前記外角が、６０°以上１１０°以下であり、好ましくは７０°以上、より好ましくは８０°以下、また、好ましくは１００°以下、より好ましくは９０°以下である＜６＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
前記壁部の一方向から測定される前記外角θ１と、該一方向と直交する方向から測定される前記外角θ２とが同程度である＜８＞又は＜９＞に記載の不織布。
＜１１＞
前記外角θ１と前記外角θ２とが同程度であるとは、両者の角度の差が０°以上１０°以下であり、好ましくは８°以下、より好ましくは６°以下であり、さらに好ましくは４°以下である＜１０＞に記載の不織布。
＜１２＞
前記外角θ１と前記外角θ２とが同程度であるとは、両者の角度の差が０°以上４°以下である＜１０＞に記載の不織布。
＜１３＞
前記不織布が１枚の不織布からなる＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞
前記１枚の不織布とは、フィルム状に溶けた繊維を有さないものである＜１３＞に記載の不織布。
＜１５＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数の４０％以上８０％以下である＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数の４０％以上８０％以下であり、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上、また、好ましくは７５％以下、より好ましくは７０％以下である＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維の本数が、前記可動層の表面側及び裏面側の領域おける単位面積当たりの構成繊維の本数の４０％以上８０％以下であり、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上、また、好ましくは７５％以下、より好ましくは７０％以下である＜１６＞に記載の不織布。
＜１８＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数の３０％以上７０％以下である＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数の３０％以上７０％以下であり、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上、また、好ましくは６５％以下、より好ましくは６０％以下である＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞
前記可動層の内部側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数が、前記可動層の表面側及び裏面側の領域における単位面積当たりの構成繊維同士の融着点の数の３０％以上７０％以下であり、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上、また、好ましくは６５％以下、より好ましくは６０％以下である＜１９＞に記載の不織布。
＜２１＞
前記可動層の内部側の領域における繊維配向度が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における繊維配向度に対して１．１倍以上１．４倍以下である＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記可動層の内部側の領域における繊維配向度が、前記可動層の表面側又は裏面側の領域における繊維配向度に対して１．１倍以上１．４倍以下であり、好ましくは１．１５倍以上、より好ましくは１．２倍以上、また、好ましくは１．３５倍以下、より好ましくは１．３倍以下である＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記可動層の内部側の領域における繊維配向度が、前記可動層の表面側及び裏面側の領域における繊維配向度に対して１．１倍以上１．４倍以下であり、好ましくは１．１５倍以上、より好ましくは１．２倍以上、また、好ましくは１．３５倍以下、より好ましくは１．３倍以下である＜２２＞に記載の不織布。
＜２４＞
前記不織布内にて目付量が異なっており、前記可動層の内部側の領域に、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも前記目付量が少ない領域を有する＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２５＞
前記不織布を構成する繊維が芯鞘構造を有し、前記不織布内にて該芯鞘構造の繊維の芯鞘比が異なっており、前記可動層の内部側の領域に、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも鞘比が小さい領域を有する＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２６＞
前記不織布内にて該不織布の単位面積当たりの捲縮している繊維数が異なっており、前記可動層の内部側の領域に、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも捲縮している繊維が少ない領域を有する＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２７＞
前記不織布内にて該不織布の繊維径が異なっており、前記可動層の内部側の領域に、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも繊維径が太い領域を有する＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２８＞
前記不織布内にて該不織布の構成繊維の熱伸縮率が異なっており、前記可動層の内部側の領域に、前記可動層の表面側又は裏面側の領域よりも熱伸長する領域を有する＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
【００７７】
＜２９＞
＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の不織布を有する吸収性物品。
＜３０＞
＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の不織布を表面シートに用いた吸収性物品。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００７９】
（実施例１）
図３に示す不織布を、繊度１．２ｄｔｅｘの芯鞘型（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（芯）：ポリエチレン（ＰＥ）（鞘）＝５：５（質量比））の熱可塑性繊維を用い、図１２に示す製造工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。これを実施例１の不織布試料とした。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓの条件にて行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓの条件にて行った。
【００８０】
（実施例２）
目付量を表１の通りとした以外は実施例１と同様の製造方法に従い、実施例２の不織布試料を作製した。
（実施例３）
繊度を表１の通りとした以外は実施例１と同様の製造方法に従い、実施例３の不織布試料を作製した。
（実施例４）
繊度３．２ｄｔｅｘの芯鞘型（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（芯）：ポリエチレン（ＰＥ）（鞘）＝７：３（質量比））の熱可塑性繊維を用いた以外は実施例１と同様の製造方法に従い、実施例４の不織布試料を作製した。
【００８１】
（実施例５〜７）
図１２に示す支持体雌材１３０について、突起１３１を格子状に配置したものではなく、突起１３１をリング状の円盤を回転軸方向に複数、等間隔に繋げたドラム形状のものとした以外は、実施例１〜３と同様の製造方法に従い、実施例５〜７の不織布試料を作製した。
【００８２】
（比較例１）
特開２０１２−１３６７９１号公報に記載の不織布の製造方法によって製造した不織布を比較例１の不織布試料とした。
（比較例２）
エアスルー製造方法によって厚さが一定のフラットな不織布を作製し、比較例２の不織布試料とした。
（比較例３）
特開２０１６−７９５２９号公報に記載された発明の不織布の製造方法の歯溝延伸加工によって製造した波板状の不織布を比較例３の不織布試料とした。
【００８３】
上記実施例、比較例について、前述の［不織布１０の表面１０ＳＡが動く範囲の測定方法］に基づいて「可動量」を測定し、前述の［外角θの測定方法］に基づいて「壁部外角」を測定した。また、上記実施例、比較例について、［融着点数の測定方法］、［繊維本数の測定方法］、［繊維配向度の測定方法］及び［不織布の見掛け厚さの測定方法］に基づいて各値を測定し、［不織布の目付量の測定方法］に基づいて「凸部頂部の目付量」を測定した。
【００８４】
さらに上記実施例については、下記の通り、「１日圧縮後の回復性」の試験も行った。
すなわち、厚さ０．７ｍｍのワッシャーとともに不織布を２枚のアクリル板で挟み、その上から錘（２０ｋｇ）を載置して荷重をかけ、不織布を厚さ０．７ｍｍに圧縮した。この状態で１日放置後、錘とアクリル板を不織布から取り外し、１０分後に不織布の見掛け厚みを測定した。この測定値と、事前に測定した圧縮前の不織布の見掛け厚みから、不織布の厚みの回復率を求め、不織布の１日圧縮後の回復性を評価した。
【００８５】
【表１】
2019044321.tif 000003
表１中、「Ｙ」は１枚の不織布からなることを示し、「Ｎ」は不織布を貼り合せたものを示す。
【００８６】
表１より、以下のような結果が得られた。実施例１〜７の不織布の方が、比較例１〜３の不織布の何れよりも、可動量が５ｍｍ以上であり、大幅に長かった。このため、実施例１〜７の不織布は、肌面の動きに対して優れた追従性を備えるものとなっていた。また、実施例１〜７の不織布は、前記追従性によって、肌面の動きによって生じる肌面に対する不織布の擦れを抑制し得ることが分かった。また、実施例１〜７の不織布の方が、比較例１〜３の不織布よりも、繊維本数及び融着点数のいずれも、可動層の表面側又は裏面側よりも厚さ中心（可動層の内部側）の方が少なかった。このため、実施例１〜７の不織布は、可動層の内部側の繊維がより動きやすくなり、比較例１〜３の不織布よりも可動層が動き易くなった。さらに、実施例１〜７の不織布の方が、比較例１〜３の不織布に比して、厚さ中心（可動層の内部側）において、表面側又は裏面側よりも高い繊維配向度を有することから、表面側又は裏面側の方が動きやすかった。このため、実施例１〜７の不織布の方が、比較例１〜３の不織布よりも可動層の動く範囲がより広くなるので、上記の肌面に対する効果がより奏された。
さらに、実施例１〜７の中でも、鞘樹脂であるＰＥ（ガラス転移成分の温度が芯樹脂であるＰＥＴよりも低い）の質量比を小さくした芯鞘型複合繊維を用いた実施例４は、１日圧縮後の回復性に優れ、パック等で不織布を潰した後でも厚みの回復性が高いことが分かった。
【符号の説明】
【００８７】
１  第１面側の外面繊維層
２  第２面側の外面繊維層
３  壁部
４  可動層
４Ｓ  表面側
４Ｂ  裏面側
４Ｍ  可動層の内部側
１０  不織布
１０ＳＡ  表面
１０ＳＢ  裏面
１０ＳＳ  基準面
Ｚ１  第１面側
Ｚ２  第２面側
ＳＫ  肌面
θ、θ１、θ２  外角
【図１】
2019044321.tif 000004
【図２】
2019044321.tif 000005
【図３】
2019044321.tif 000006
【図４】
2019044321.tif 000007
【図５】
2019044321.tif 000008
【図６】
2019044321.tif 000009
【図７】
2019044321.tif 000010
【図８】
2019044321.tif 000011
【図９】
2019044321.tif 000012
【図１０】
2019044321.tif 000013
【図１１】
2019044321.tif 000014
【図１２】
2019044321.tif 000015