(57)【要約】      （修正有）【課題】電動機、台車、ブレーキ、空調および電力変換装置を進行方向に対して直列に配置する方が限られた車両スペースを有効活用できるため、電力変換装置は枕木方向や高さ方向だけでなく進行方向にも小型化すると共に、飛来物に対する冷却器保護の両立を図る。【解決手段】車両に搭載する電力変換装置１００は、複数の半導体素子から構成されるパワーモジュール１ｕ、１ｖ、１ｗと、コンデンサ１２０と、パワーモジュール１ｕ、１ｖ、１ｗを冷却する冷却器１５０と、冷却器１５０を覆う保護カバー１６０と、を有するパワーユニット１１０を備える。保護カバー１６０は、車両の進行方向の長さとして当該進行方向の冷却器１５０の両端それぞれから所定長さ以上それぞれ大きくした長さを有する。所定長さとは、車両の車速に１ミリ秒を掛けた長さの２分の１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載する電力変換装置であって、
複数の半導体素子から構成されるパワーモジュールと、コンデンサと、前記パワーモジュールを冷却する冷却器と、前記冷却器を覆う保護カバーとを有するパワーユニットを備え、
前記保護カバーは、前記車両の進行方向の長さとして当該進行方向の前記冷却器の両端それぞれから所定長さ以上それぞれ大きくした長さを有し、前記所定長さとは前記車両の車速に１ミリ秒を掛けた長さの２分の１である
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記保護カバーが有する前記車両の進行方向の長さによって生じたスペースに前記パワーユニット以外の任意の部品を設ける
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記任意の部品とは、前記パワーユニットが有するコンデンサとは別のコンデンサである
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記任意の部品が点検を要する部品である場合に、当該電力変換装置の筐体に当該点検のための蓋を設ける
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
当該電力変換装置の筐体に前記パワーユニットを固定する筐体固定板を備え、
前記筐体固定板は、前記保護カバーが取り付けられるサイズを有し、補強リブおよび補強フレームの少なくともいずれかを設けて当該筐体固定板の剛性を大きくした
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
当該電力変換装置の筐体に前記パワーユニットを固定する筐体固定板を備え、
前記筐体固定板に対して、前記パワーモジュールと前記コンデンサと前記冷却器とを複数セット前記車両の進行方向に配置して固定する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置であって、
前記保護カバーは、表面に当該保護カバーに当たる雨水によって目詰まりしない大きさの複数の穴を有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置を搭載した電気鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の電力変換装置および当該電力変換装置を搭載した電気鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置は、電気鉄道車両等の車両を駆動する電動機を制御するためのもので、車両の床下等に設置される。車両の床下には、電力変換装置以外に、例えば空調用電源等の他の多くの部品を搭載する必要があるため、電力変換装置には小型化が要求される。電力変換装置内の主な部品の１つに、半導体素子を冷却しながらスイッチング動作させるためのパワーユニットがある。電力変換装置の小型化のためには、このパワーユニット内の冷却器を小型化する必要がある。
【０００３】
一方で、冷却器においては、走行風を活用してブロアを使わずに空冷する方式や、比較的小さい発熱量を自然対流によって空冷する方式の場合は、冷却器自体が外気に晒されるため、埃、砂、砂利、氷片および雪片などが冷却器に衝突することで、冷却器が破損する懸念がある。したがって、冷却器の小型化以外にも、冷却器を保護しなければならない。
【０００４】
特許文献１は、冷却器の小型化への課題を解決するために、パワーユニットに複数の半導体素子と複数の冷却器を搭載させ、半導体素子の発熱量や発熱密度が小さい部位の冷却器を小型軽量化することで、パワーユニットのシステム全体として小型軽量化を実現させている。また、走行風による冷却の場合における冷却器保護の観点で、冷却器を保護カバーで覆う記載もあるが、保護カバーで覆うことにより、他の部材の配置を変更していないため、結果として保護カバーの分だけパワーユニットが大きくなっている。
【０００５】
特許文献２は、走行風による冷却の場合における冷却器保護を主な課題とし、冷却器を保護する目的の保護カバーを構成する各面において、飛び石や氷片が激突する頻度が最も高く、ダメージが大きい進行方向に対し垂直に対向する側面を除いて、走行時の振動による干渉や電気的絶縁の確保を考慮した最小限の値に設定することを特徴とし、必要最低限の保護カバーのサイズにすることが可能となる。
【０００６】
保護カバーと冷却器との間の空間距離を大きくできれば保護機能は向上するが、そのためには、冷却器を進行方向に小さくする、もしくは、保護カバーを大きくする必要がある。しかしながら、冷却器を単に進行方向に小さくすると、十分な放熱面積を確保できず、冷却性能が悪化し、結果として熱暴走の要因となる別の課題が生じる。
【０００７】
また特許文献２に記載のように、単にパワーユニットの保護カバーを進行方向にだけ単に大きくし、パワーユニット以外の部品も含めた電力変換装置レベルでのレイアウトを最適化しない場合は、保護カバーを大きくした分だけ電力変換装置が大型化してしまう課題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２３３５６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電気鉄道車両の観点で見ると、電動機、台車、ブレーキ、空調機器および電力変換装置を、進行方向に対して直列に配置する方が、配線、空調ダクト、配管ダクトおよび動力伝達機器などを整然と配置できるので、限られた車両スペースを有効に活用できる。そのため、電力変換装置を枕木方向や高さ方向だけでなく、進行方向にも小型化する必要がある。先に示した特許文献に記載の公知技術は、進行方向における電力変換装置の小型化と、飛来物に対して冷却器を保護することの両立が困難であったため、進行方向における電力変換装置の小型化と冷却器保護の両立を課題とする。
【００１０】
また、上述の公知技術で議論されていた飛来物（鉄道車両の走行により巻き上げられた飛び石や氷片）だけでなく、小動物や線路脇に転倒した木片等の大型の障害物なども含め、定常的なリスクだけでなく非常時のリスクも課題として考慮する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明に係る車両に搭載する電力変換装置は、複数の半導体素子から構成されるパワーモジュールと、コンデンサと、パワーモジュールを冷却する冷却器と、冷却器を覆う保護カバーとを有するパワーユニットを備え、保護カバーは、車両の進行方向の長さとして当該進行方向の冷却器の両端それぞれから所定長さ以上それぞれ大きくした長さを有し、所定長さとは車両の車速に１ミリ秒を掛けた長さの２分の１であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両床下のデッドスペースを有効に活用し、パワーユニットそのものは小型化せず、電力変換装置レベルで、パワーユニット以外の部品を進行方向に発生したデッドスペースを埋めるように配置することで、高密度の実装を達成し、結果として電力変換装置の小型化が可能となる。また、冷却器サイズよりも大幅に保護カバーを進行方向に大きくできるため、冷却器保護の信頼性も増す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る電力変換装置のパワーユニット周辺を分解した斜視図である。
【図２】本発明を適用する電気鉄道車両と、搭載する電力変換装置の回路ブロック構成を示す図である。
【図３】実施例１に係る電力変換装置のパワーユニット周辺の斜視図である。
【図４】実施例１に係る電力変換装置のパワーユニット周辺の上面図である。
【図５】実施例１に係るパワーユニットを枕木方向から見た側面図である。
【図６】実施例１に係るパワーユニットの上面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るパワーユニットの上面図である。
【図８】本発明の実施例３に係るパワーユニットの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態として、実施例１〜３について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係る電力変換装置１００のパワーユニット１１０周辺を分解した斜視図である。
パワーユニット１１０は、少なくとも、冷却器１５０、複数のパワーモジュール１（１ｕ、１ｖおよび１ｗ）、コンデンサ１２０、冷却器ベース１５１、筐体固定板１７０および保護カバー１６０から構成されている。複数のパワーモジュール１（１ｕ、１ｖおよび１ｗ）は、冷却器ベース１５１の上に搭載され、フィンやヒートパイプなどで構成された冷却器１５０は、パワーモジュール１の搭載面とは反対面に配置されている。
【００１６】
パワーユニット１１０を電力変換装置１００の筐体に固定するための筐体固定板１７０および冷却器ベース１５１は、溶接で一体化するか、もしくはシール剤を介してボルト固定することで水密性を確保している。
【００１７】
パワーユニット１１０内のコンデンサ１２０は、パワーモジュール１（１ｕ、１ｖおよび１ｗ）に隣接させるように固定し、隣接させて距離を短くすることでインダクタンスを小さくする効果を得る。インダクタンスを小さくすることで、跳ね上がり電圧を抑制することが可能となり、パワーモジュール１（１ｕ、１ｖおよび１ｗ）内の半導体素子２（図２）を保護し、ノイズも抑制できる。
【００１８】
冷却器１５０を飛来物から保護する目的で、保護カバー１６０を筐体固定板１７０に固定している。このとき、保護カバー１７０には冷却風が連通するように穴を複数設け、冷却器１５０の進行方向の長さに対して保護カバー１６０の長さを、保護カバー１６０に設ける穴が複数取れるように、あえて大きくする。その結果、進行方向に対して冷却器１５０の周辺に空間ができ、進行方向の飛来物による冷却器破損の懸念が軽減する。
【００１９】
次に、大きくした保護カバー１６０の長さについて考察する。保護カバー１６０は、図１に示すように、保護カバー１６０に当たる雨水によって目詰まりしない１辺１ｃｍ以上の大きさＸの格子穴を複数設け、冷却器１５０の進行方向の長さ（Ｌ１）に対して保護カバー１６０の長さ（Ｌ２）を、ｄ＝Ｌ２−Ｌ１となるように、冷却器１５０の進行方向の両端それぞれからｄ／２の長さ分それぞれ大きく取る（併せて、図４〜図８にも、ｄ／２を示す）。
【００２０】
そこで、このｄの目安値を求めてみる。その際に、以下の（式１）〜（式４）を当てはめることができる。
飛来物の運動エネルギー            Ｅ＝０．５×ｍ×ｖ×ｖ              （式１）
ひずみエネルギー                  Ｓ＝０．５×Ｆ×ｄ                  （式２）
運動量                            Ｐ＝ｍ×ｖ                          （式３）
力積                              Ｉ＝Ｆ×ｔ                          （式４）
また、Ｅ＝Ｓより、                ｍ×ｖ×ｖ＝Ｆ×ｄ                  （式５）
また、Ｐ＝Ｉより、                ｍ×ｖ＝Ｆ×ｔ                      （式６）
（式６）を（式５）に代入すると、  ｄ＝ｔ×ｖ                          （式７）
を得ることができる。
ここで、ｍ：衝突する物体の質量
ｖ：車速（実際には飛来物衝突後減速するが最悪の場合を想定）
Ｆ：保護カバーに働く力
ｔ：冷却器を保護するために確保すべき時間（１ミリ秒とする）
【００２１】
以上のように、保護カバー１６０の長さ（Ｌ２）を、（式７）より、「ｄ（＝Ｌ２−Ｌ１）≧車速×１ミリ秒」を満足するｄの長さ分、冷却器１５０の進行方向の長さ（Ｌ１）よりあえて大きくする。すなわち、保護カバー１６０の進行方向の長さを、冷却器１５０の進行方向の両端それぞれからｄ／２の長さ分それぞれ大きくする。具体的な数字で示すと、例えば、時速１２０ｋｍで走行する列車を対象とするならば、（式７）よりｄ≧３３ｍｍ、ｄ／２≧１６．５ｍｍとなる。
【００２２】
また、既存車両が搭載するパワーユニットを付け替えるに当たって、保護カバーも既存のものを使用する際には、パワーユニットのサイズ決定に上述したｄを参考にすることができる。
【００２３】
以上のように、保護カバー１６０の進行方向の長さを大きくすることにより、同時にパワーユニット１１０の中のコンデンサ１２０周辺にも空間（デッドスペース）ができる。このパワーユニット１１０周辺のデッドスペースには、例えば、電力変換装置１００に必要な外付けコンデンサ１２１や補助部品１８０などを設けることで、電力変換装置１００のレベルで見ると高密度実装が可能となる。
【００２４】
図２は、本発明を適用する電気鉄道車両９００と、搭載する電力変換装置１００の回路ブロック構成を示す図である。
図２に示すように、移動体である電気鉄道車両９００は、遮断器２００、インバータ回路を構成する電力変換装置１００および４個の交流電動機５００を搭載している。
【００２５】
４個の交流電動機５００それぞれは、電気鉄道車両９００の４つの車輪それぞれに接続されている。
電力変換装置１００は、架線３００とレールや車体などの接地部４００との間に接続され、誘導電動機５００に交流電力を供給してこれを駆動する。
【００２６】
架線３００は、図２では直流電力を供給する例を示している。架線３００の電力が交流の場合には、電気鉄道車両９００は、コンデンサ１２０の前段に交流を直流に変換するコンバータモジュールを備え、変換した直流電力を電力変換装置１００に供給することになる。
【００２７】
また、電力変換装置１００は、異常時の緊急停止用の遮断器２００、直流電流から所定の周波数の交流電流を生成するパワーユニット１１０およびパワーユニット１１０の状態に応じた制御信号を供給する制御回路基板１４０から構成される。
【００２８】
パワーユニット１１０は、供給される直流電流を安定化し平滑化するコンデンサ１２０、半導体素子４０を搭載した２ｉｎ１パワーモジュール１および制御回路基板１４０からの制御指令に応じて２ｉｎ１パワーモジュール１を駆動制御するドライバ回路を搭載した駆動回路基板１３０から構成される。
【００２９】
パワーユニット１１０は、Ｕ相の上下アーム直列回路を搭載した２ｉｎ１パワーモジュール１ｕ、Ｖ相の上下アーム直列回路を搭載した２ｉｎ１パワーモジュール１ｖおよびＷ相の上下アーム直列回路を搭載した２ｉｎ１パワーモジュール１ｗから構成される。以下では、各相の２ｉｎ１パワーモジュール１ｕ、１ｖおよび１ｗを特に区別しないときには、単にパワーモジュール１と記載する。
【００３０】
各パワーモジュール１ｕ、１ｖおよび１ｗは、半導体素子２としてＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＭＯＳＦＥＴ（ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ−ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ｆｉｅｌｄ−ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）とダイオードとの並列接続回路を、上アーム側の電流スイッチ回路および下アーム側の電流スイッチ回路として直列に配置することで構成される。
【００３１】
正極バスバ４０および負極バスバ５０は、跳ね上がり電圧抑制を目的としてインダクタンス低減を実現するために、互いに隣接して実装される。パワーユニット１１０は、３組設けられたパワーモジュール１ｕ、１ｖおよび１ｗより構成される３相ブリッジ回路である。
【００３２】
パワーモジュール１の上アーム側の電流スイッチ回路と下アーム側の電流スイッチ回路との接続部分は、モジュール交流端子６ｃである。パワーモジュール１ｕのモジュール交流端子６ｃからはＵ相の交流電流Ｕが、パワーモジュール１ｖのモジュール交流端子６ｃからはＶ相の交流電流Ｖが、パワーモジュール１ｗのモジュール交流端子６ｃからはＷ相の交流電流Ｗが、それぞれ出力される。出力された３相の交流電流Ｕ、ＶおよびＷは、交流電動機５００へ供給される。
【００３３】
ドライバ回路を搭載した駆動回路基板１３０からパワーモジュール１に対して出力される上アームゲート信号は、上アームゲート信号端子３ａを介して、各相の上アームの半導体素子２に供給される。同様に、下アームゲート信号は、下アームゲート信号端子３ｃを介して、各相の下アームの半導体素子２に供給される。上アームゲート信号と下アームゲート信号とにより、交流電流Ｕ、ＶおよびＷの振幅や位相などを制御する。
【００３４】
上アームソース信号は、各相の上アームの半導体素子２のソース信号線から、上アームソース信号端子３ｂを介して、駆動回路基板１３０へ供給される。同様に、下アームソース信号は、各相の下アームの半導体素子２のソース信号線から、下アームソース信号端子３ｄを介して、駆動回路基板１３０へ供給される。
【００３５】
上アームゲート信号端子３ａおよび上アームソース信号端子３ｂは、上アームの半導体素子２をスイッチング駆動させる制御信号線であり、下アームゲート信号端子３ｃおよび下アームソース信号端子３ｄは、下アームの半導体素子２をスイッチング駆動させる制御信号線である。以下では、これらを総称して制御信号線３と記載する場合がある。
【００３６】
制御回路基板１４０は、上アームの半導体素子２および下アームの半導体素子２のスイッチングタイミングを演算処理するマイクロコンピュータを備え、駆動回路基板１３０を介して半導体素子２にスイッチング動作の指令信号を出す。駆動回路基板１３０は、それぞれの半導体素子２のソース電極における過電流検知を行い、過電流が検知された半導体素子２については、そのスイッチング動作を停止させて過電流から保護する。
【００３７】
さらに、制御回路基板１４０には、パワーモジュール１に設けられた温度センサ（図示せず）や、ドレインとソース間の両端に印加される直流電圧を検出する検出回路（図示せず）などからの検出信号が入力される。制御回路基板１４０は、それらの検出信号に基づき、過温度、過電流および過電圧などの異常を検知する。そして、過温度、過電流および過電圧などの異常を検知した場合には、全ての半導体素子２のスイッチング動作を停止させ、パワーモジュール１を過温度、過電流および過電圧などの異常から保護する。
【００３８】
本発明で用いるパワーユニット１１０は、上下アーム２組の半導体素子２で直列回路を構成する１相分の２ｉｎ１パワーモジュールを３相分に組み合わせたものであるが、３相上下アーム分を単一パワーモジュールにした６ｉｎ１パワーモジュールや１アームのみで構成された１ｉｎ１パワーモジュールを６個にして代用してもよい。
【００３９】
また、電動機側のトルクに応じて要求される出力電流が、パワーモジュール１当たりの許容出力電流よりも大きい場合は、パワーモジュール１の個数を増やして並列接続してもよい。さらに、電力変換装置１００は、図３に示した回路構成に加え、電池に充放電する機能を有する装置であってもよい。さらにまた、接続する交流電動機５００の数を４個でなく２個にして、それに対応するようパワーユニット１１０内のインバータ回路を２つに分けることや、交流電動機５００の数を４個でなく１個にして、それに対応するようパワーユニット１１０内のインバータ回路を４つに分けることも可能である。
【００４０】
図３は、実施例１に係る電力変換装置のパワーユニット周辺の斜視図である。
また、図４は、同じ電力変換装置のパワーユニット周辺の上面図、図５は、同じパワーユニットを枕木方向から見た側面図、図６は、同じパワーユニットの上面図、である。
【００４１】
ここで、補助部品１８０について述べる。補助部品１８０としては、例えば、制御回路基板、制御回路基板に接続するための中間端子台、駆動回路基板、駆動回路基板に接続するための中間端子台、駆動回路基板に電力を供給するための電源ユニット、外部と無線で通信をするための無線ＬＡＮ用ルータ、走行中の電流、電圧または温度などを記録し保守のタイミングを予告するための計測器、電力変換装置全体の質量バランス（重心）を装置中心にするための重り、または、配線類を煩雑にならないよう固定するための制御板などがある。
【００４２】
さらに、コンデンサ容量が、パワーユニット１１０内に搭載したコンデンサ１２０だけでは誘導障害の観点で足りない場合には、外付けコンデンサ１２１をパワーユニット１１０の外に増設してもよい。パワーユニット１１０の内と外にコンデンサを分けることで、パワーユニット１１０内に搭載するコンデンサ１２０のコンデンサ容量を、跳ね上がり電圧を抑制するための最小限の大きさにするこが可能となる。パワーモジュール１や駆動回路基板１３０などの保守が必要な部品が搭載されたパワーユニット１１０は、必要最低限のコンデンサ容量を保持したコンデンサ１２０を小型軽量化することで交換を容易にすることが可能となる。
【００４３】
また、保守対象としては、パワーユニット１１０、制御回路基板１４０および遮断器２００を想定していることに対応するために、図４に示すように、制御回路基板１４０および遮断器２００それぞれの筐体１７３の点検面側に、点検用フタ１７６を設ける。
【００４４】
特許文献２に示されるように、単にパワーユニットの保護カバーのみを大きくすると、パワーユニット以外の部品（例えば、外付けコンデンサ１２１、補助部品１８０、制御回路基板１４０および遮断器２００）全てが平行移動し、その結果、電力変換装置１００が大型化してしまう問題が生じる。本発明では、外付けコンデンサ１２１および補助部品１８０をパワーユニット１１０の最外周枠の中にはめ込んでいるため、スペース効率が高くなり、電力変換装置１００は大型にならず小型化を実現できる。
【実施例２】
【００４５】
図７は、実施例２に係るパワーユニットの上面図である。
実施例１では、図５に示すように筐体固定板固定穴１７１と冷却器ベース固定穴１５２との距離が大きくなってしまうため、筐体固定板１７０の剛性が不足し耐振性が劣るため、冷却器１５０の部位のみが湾曲して変形する懸念がある。
【００４６】
このため、筐体固定板１７０の振動による変形量が大きくなり過ぎて、例えば、図４に示す筐体固定板１７０と筐体１７３との間に設けたシール材１７２の許容圧縮潰し率が小さくなり過ぎる場合には、水密性が確保できず、雨が筐体内に入りこみ、内部の電気品を破損させてしまう恐れがある。
【００４７】
そこで、実施例２では、上記した懸念を除くために、筐体固定板１７０の剛性を大きくする目的で、補強リブ１７４および補強フレーム１７５の少なくともいずれかを設ける。例えば、補強リブ１７４としては、鉄板のような剛性の高い板をデッドスペースに面する位置に貼り付けるような構造が挙げられる。また、補強フレーム１７５としては、梁のような構造が挙げられる。これらを設けることにより、水密性は確実に確保できることになる。
【実施例３】
【００４８】
図８は、実施例３に係るパワーユニットの上面図である。
実施例３は、１つの筐体固定板１７０に、冷却器１５０（図８では、１５０ａと１５０ｂ）、パワーモジュール１（図８では、１ａと１ｂ）およびコンデンサ１２０（図８では、１２０ａと１２０ｂ）の複数セットを進行方向に配置して固定することを特徴とする。
【００４９】
このような構成を採用することにより、１つが壊れても別の機器により動作し続けることが可能となり冗長性を確保できる。さらに、保守部品を最小限にすることで、製品全体の寿命を向上させる効果を奏する。
【符号の説明】
【００５０】
１…２ｉｎ１パワーモジュール、１ｕ…Ｕ相２ｉｎ１パワーモジュール、
１ｖ…Ｖ相２ｉｎ１パワーモジュール、１ｗ…Ｗ相２ｉｎ１パワーモジュール、
２…半導体素子、４０…正極バスバ、５０…負極バスバ、６０…交流バスバ、
１００…電力変換装置、１１０…パワーユニット、１２０…コンデンサ、
１２１…外付けコンデンサ、１３０…駆動回路基板、１４０…制御回路基板、
１５０…冷却器、１５１…冷却器ベース、１５２…冷却器ベース固定穴、
１６０…保護カバー、１６１…保護カバー固定穴、１７０…筐体固定板、
１７１…筐体固定板固定穴、１７２…シール材、１７３…筐体、１７４…補強リブ、
１７５…補強フレーム、１７６…点検用フタ、１８０…補助部品、２００…遮断器、
３００…架線、４００…接地部、５００…交流電動機、６００…リアクトル、
９００…電気鉄道車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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