(57)【要約】【課題】外光反射が防止され、かつ、視野角特性に優れる画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像表示装置は、光拡散素子と、円偏光板と、バックライトとを、視認側からこの順に備え、該光拡散素子の半値角が、４０°〜８０°であり、該光拡散素子の拡散反射率が、１．５％未満であり、該バックライトの半値角が、３０°以下である。１つの実施形態においては、上記円偏光板が、偏光子と、第１の位相差層とを、視認側からこの順に備え、該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示し、該第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１２０〜１６０ｎｍであり、該偏光子の吸収軸と、該第１の位相差層の遅相軸とのなす角が、３５°〜５５°である。ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。【選択図】図１
2019095604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散素子と、円偏光板と、バックライトとを、視認側からこの順に備え、
該光拡散素子の半値角が、４０°〜８０°であり、
該光拡散素子の拡散反射率が、１．５％未満であり、
該バックライトの半値角が、３０°以下である、
画像表示装置。
【請求項２】
前記円偏光板が、偏光子と、第１の位相差層とを、視認側からこの順に備え、
該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示し、
該第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１２０〜１６０ｎｍであり、
該偏光子の吸収軸と、該第１の位相差層の遅相軸とのなす角が、３５°〜５５°である、
請求項１に記載の画像表示装置：
ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項３】
前記第１の位相差層が、０．８≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０５の関係を満たす、請求項２に記載の画像表示装置：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項４】
前記円偏光板が、偏光子と、第２の位相差層と、第３の位相差層とを、視認側からこの順に備え、
該第２の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示し、
該第３の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、
該第２の位相差層と該第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、
該偏光子の吸収軸と、該第２の位相差層の遅相軸とのなす角が、３５°〜５５°である、
請求項１に記載の画像表示装置：
Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。
【請求項５】
前記第２の位相差層が、０．８≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０５の関係を満たす、請求項４に記載の画像表示装置：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項６】
前記円偏光板と、前記バックライトとの間に、ＶＡモードの液晶セルをさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記バックライトが、ＬＥＤ光源を備える、請求項１から６のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表されるスマートデバイス、またデジタルサイネージやウィンドウディスプレイなどの表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。それに伴い、表示装置自体または表示装置に用いられるタッチパネル部やガラス基板、金属配線等の反射体による外光反射や背景の映り込み等の問題が生じている。そこで、λ／４板を有する円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。
【０００３】
一方、従来より、液晶表示装置においては、斜め方向から見た場合にコントラストの低下や色相の変化があり、視野角特性の改良が強く望まれており、視野角特性のため、補償フィルムが多用されている。しかしながら、上記のように、円偏光板を備える画像表示装置（液晶表示装置）においては、補償フィルムの設計が難しく、十分な視野角特性が得られ難いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、外光反射が防止され、かつ、視野角特性に優れる画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像表示装置は、光拡散素子と、円偏光板と、バックライトとを、視認側からこの順に備え、該光拡散素子の半値角が、４０°〜８０°であり、該光拡散素子の拡散反射率が、１．５％未満であり、該バックライトの半値角が、３０°以下である。
１つの実施形態においては、上記円偏光板が、偏光子と、第１の位相差層とを、視認側からこの順に備え、該第１の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示し、該第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１２０〜１６０ｎｍであり、該偏光子の吸収軸と、該第１の位相差層の遅相軸とのなす角が、３５°〜５５°である。ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層が、０．８≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０５の関係を満たす。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記円偏光板が、偏光子と、第２の位相差層と、第３の位相差層とを、視認側からこの順に備え、該第２の位相差層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示し、該第３の位相差層が、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示し、該第２の位相差層と該第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍで、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、該偏光子の吸収軸と、該第２の位相差層の遅相軸とのなす角が、３５°〜５５°である。Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｔｈ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記第２の位相差層が、０．８≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０５の関係を満たす。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記円偏光板と、上記バックライトとの間に、ＶＡモードの液晶セルをさらに備える。
１つの実施形態においては、上記バックライトが、ＬＥＤ光源を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外光反射が防止され、かつ、視野角特性に優れる画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による光拡散フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図５】光拡散素子の半値角を算出する方法を説明するための模式図である。
【図６】バックライトの半値角を算出する方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１０】
Ａ．画像表示装置の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略断面図である。画像表示装置１００は、光拡散素子１０と、円偏光板２０と、バックライト３０とを視認側からこの順に備える。図１においては、代表例として、画像表示装置が液晶表示装置である場合を図示している。画像表示装置が液晶表示装置である場合、該液晶表示装置１００は、円偏光板２０とバックライト３０との間に、液晶パネル４０を備え得る。画像表示装置は、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。画像表示装置に備えられる各部材は、任意の適切な粘着剤または接着剤を介して積層され得る。
【００１１】
本発明においては、円偏光板を備えることにより、外光反射を防止することができる。また、円偏光板の視認側に光拡散素子を配置することにより、視野角特性に優れ、斜め方向から見た場合にコントラストの低下や色相の変化が少ない画像表示装置を得ることができる。また、円偏光板と光拡散素子とを備えていれば、白ボケの少ない画像表示装置を得ることができる。これらの効果は、光拡散素子の半値角を４０°〜８０°とし、光拡散素子の拡散反射率を１．５％未満とし、かつ、バックライトの半値角を３０°とすることにより、特に顕著となる。
【００１２】
Ｂ．光拡散素子
上記光拡散素子は、光拡散層を備える。１つの実施形態においては、上記光拡散素子は、基材をさらに備える。図２は、本発明の１つの実施形態による光拡散フィルムの概略断面図である。光拡散素子１０は、光拡散層１１と、光拡散層１１の片側に配置された基材１２とを備える。光拡散素子は、光拡散層を視認側にして配置されていてもよく、基材を視認側にして配置されていてもよい。
【００１３】
上記光拡散素子の半値角は、４０°〜８０°であり、好ましくは４５°〜７５°であり、より好ましくは５０°〜７０°である。このような半値角を示す光拡散素子を用いれば、視野角特性に優れ、斜め方向から見た場合にコントラストの低下や色相の変化が少ない画像表示装置を得ることができる。なお、本発明において、半値角とは、図５または図６に示すように、輝度が極大となる方向から、角度を振ったときの輝度が１／２となる角度の半値全幅のことをいう。光拡散素子の半値角は、光拡散素子の正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで１°おきに測定し、図５に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの（図５の角度Ａ＋角度Ａ’）である。
【００１４】
上記光拡散素子のヘイズは、好ましくは１０％〜８０％であり、より好ましくは２０％〜７０％であり、さらに好ましくは３０％〜６０％である。このような範囲であれば、液晶表示装置等の画像表示装置に好適な光拡散素子を得ることができる。
【００１５】
上記光拡散素子の拡散反射率は、好ましくは１．５％未満であり、より好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．３％〜０．８％である。このような拡散反射率を示す光拡散素子を用いれば、視野角特性に優れ、斜め方向から見た場合にコントラストの低下や色相の変化が少ない画像表示装置を得ることができる。光拡散素子の拡散反射率の測定方法は後述する。
【００１６】
上記光拡散素子の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。このような全光線透過率を有する光拡散素子を備えていれば、コントラストに優れる画像表示装置を得ることができる。光拡散層の全光線透過率が８０％未満の場合、画像表示装置の白輝度を低下させるおそれがある。光拡散層の全光線透過率は、高いほど好ましいが、その上限は、例えば、９８％である。
【００１７】
上記光拡散層の厚みは、目的や所望の拡散特性に応じて適切に設定され得る。具体的には、上記光拡散層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１０μｍである。このような厚みを有する光拡散層を備える光拡散フィルムを用いれば、コントラストに優れ、かつ、視野角特性に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【００１８】
１つの実施形態においては、光拡散層は、バインダー樹脂と、光拡散性粒子とを含む。光拡散性粒子は、バインダー樹脂中に分散している。
【００１９】
上記バインダー樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な樹脂が用いられ得る。好ましくは、バインダー樹脂としては、電離線硬化型樹脂が用いられる。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、樹脂成分は、特に好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート樹脂（エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、エーテルアクリレート）などのラジカル重合型モノマーおよび／またはオリゴマーから形成される樹脂が挙げられる。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分（前駆体）の分子量は、好ましくは２００〜７００である。アクリレート樹脂を構成するモノマー成分（前駆体）の具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ：分子量２９８）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ：分子量２１２）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：分子量６３２）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ：分子量５７８）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ：分子量２９６）が挙げられる。前駆体には、必要に応じて、開始剤を添加してもよい。開始剤としては、例えば、ＵＶラジカル発生剤（ＢＡＳＦジャパン社製イルガキュア９０７、同１２７、同１９２など）、過酸化ベンゾイルが挙げられる。上記樹脂成分は、上記電離線硬化型樹脂以外に別の樹脂成分を含んでいてもよい。別の樹脂成分は、電離線硬化型樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。別の樹脂成分の代表例としては、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。
【００２０】
上記バインダー樹脂の屈折率は、好ましくは１．２〜２．４であり、より好ましくは１．４〜２．０である。このような屈折率を有するバインダー樹脂を用いれば、光拡散性に優れる光拡散フィルムを得ることができる。
【００２１】
１つの実施形態においては、バインダー樹脂の屈折率は、好ましくは１．４〜１．６であり、より好ましくは１．４〜１．５５である。このような屈折率を有するバインダー樹脂は、例えば、空隙を有している光拡散性粒子と組み合わせて用いられ得る。空隙を有している光拡散性粒子の屈折率は、例えば、１〜１．４（好ましくは１〜１．２）である。
【００２２】
また、別の実施形態においては、バインダー樹脂の屈折率は、好ましくは１．６〜２．４であり、より好ましくは１．６〜２．０である。このような屈折率を有するバインダー樹脂は、例えば、中実の光拡散性粒子と組み合わせて用いられ得る。該中実の光拡散性粒子の屈折率は、例えば、１．２〜２（好ましくは１．４〜１．６）である。
【００２３】
上記バインダー樹脂の屈折率と、光拡散性粒子の屈折率との差の絶対値は、好ましくは０．０２〜０．７であり、より好ましくは０．０５〜０．５である。このような範囲であれば、光拡散性に優れる光拡散フィルムを得ることができる。
【００２４】
上記光拡散性粒子としては、有機系粒子を用いてもよく、無機系粒子を用いてもよい。好ましくは有機系粒子が用いられる。光拡散性粒子を構成する材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、アクリル−スチレン共重合体、メラミン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド、シリカ等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリメチエルメタクリレートである。
【００２５】
上記光拡散性粒子は、中実粒子であってもよく、粒子内に空隙を有する粒子であってもよい。
【００２６】
上記光拡散性粒子の屈折率は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１．４〜１．６である。このような範囲であれば、光拡散性に優れる光拡散フィルムを得ることができる。
【００２７】
上記光拡散性粒子の数平均粒径は、好ましくは０．１μｍ〜３μｍであり、より好ましくは０．３μｍ〜２μｍであり、さらに好ましくは０．３μｍ〜１．５μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍである。このような光拡散性粒子を有する光拡散層を備える光拡散フィルムを用いれば、コントラストに優れ、かつ、視野角特性に優れる液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、光拡散層中の光拡散性粒子の平均粒径は、顕微鏡を用いて、光拡散層の断面を観察することにより測定される。
【００２８】
上記光拡散性粒子が空隙を有する粒子である場合、該粒子の平均空隙サイズ径は、好ましくは０．１μｍ〜３μｍであり、より好ましくは０．３μｍ〜２μｍであり、さらに好ましくは０．３μｍ〜１．５μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍである。このような光拡散性粒子を有する光拡散層を備える光拡散フィルムを用いれば、コントラストに優れ、かつ、視野角特性に優れる画像表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、平均空隙サイズ径は、顕微鏡を用いて、光拡散層の断面を観察することにより測定される。
【００２９】
上記光拡散性粒子の含有割合は、上記樹脂バインダー１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜６０重量部であり、より好ましくは２重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは５重量部〜４０重量部である。
【００３０】
１つの実施形態においては、光拡散層は、超微粒子成分をさらに含む。この実施形態においては、好ましくは、光拡散性粒子として有機系粒子が用いられる。超微粒子成分は、好ましくは無機化合物で構成される。好ましい無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属フッ化物が挙げられる。金属酸化物の具体例としては、酸化ジルコニウム（ジルコニア）（屈折率：２．１９）、酸化アルミニウム（屈折率：１．５６〜２．６２）、酸化チタン（屈折率：２．４９〜２．７４）、酸化ケイ素（屈折率：１．２５〜１．４６）が挙げられる。金属フッ化物の具体例としては、フッ化マグネシウム（屈折率：１．３７）、フッ化カルシウム（屈折率：１．４０〜１．４３）が挙げられる。超微粒子成分の屈折率は、好ましくは１．４０以下または１．６０以上であり、さらに好ましくは１．４０以下または１．７０〜２．８０であり、特に好ましくは１．４０以下または２．００〜２．８０である。超微粒子成分をさらに含む光拡散層においては、光拡散性粒子の表面近傍において、屈折率が連続的に変化する領域が形成される。その結果、後方散乱の少ない光拡散フィルムを得ることができる。本実施形態の光拡散層の詳細は、例えば特開２０１２−８８６９２号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３１】
上記基材としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切なフィルムが採用され得る。具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ナイロンフィルム、アクリルフィルム、ラクトン変性アクリルフィルムなどが挙げられる。上記基材は、必要に応じて、易接着処理などの表面改質がなされていてもよく、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００３２】
上記基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００３３】
Ｃ．円偏光板
Ｃ−１．円偏光板の全体構成（第１の実施形態）
図３は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板２０は、偏光子２１と、第１の位相差層２２とを視認側からこの順に備える。第１の位相差層２１は、λ／４板として機能し得る。１つの実施形態においては、円偏光板は、偏光子の第１の位相差層とは反対側の面に保護フィルムをさらに備える（図示せず）。また、円偏光板は、偏光子と第１の位相差層との間に別の保護フィルム（内側保護フィルムとも称する：図示せず）を備えてもよい。
【００３４】
Ｃ−１−１．偏光子および保護フィルム
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。偏光子の厚みは、好ましくは、０．５μｍ〜８０μｍである。
【００３５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製される。延伸は染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、延伸してから染色してもよい。延伸、染色以外にも、例えば、膨潤、架橋、調整、水洗、乾燥等の処理が施されて作製される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。なお、ポリビニルアルコール系フィルムは、単層のフィルム（通常のフィルム成形されたフィルム）であってもよく、樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層であってもよい。単層のポリビニルアルコール系フィルムから偏光子を作製する技術は当業界で周知である。樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層から偏光子を作製する技術は、例えば特開２００９−０９８６５３号公報に記載されている。
【００３６】
上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０％〜４５．５％であり、より好ましくは４２％〜４５．０％である。
【００３７】
上記偏光子の偏光度は、９９．９％以上であり、好ましくは９９．９５％以上である。このような範囲であれば、所望の円偏光機能が発揮され、反射防止特性に優れる円偏光板を得ることができる。
【００３８】
上記保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。偏光子と保護フィルムとの積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００３９】
Ｃ−１−２．第１の位相差層
第１の位相差層は、上記のとおり、λ／４板として機能し得る。このような第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。第１の位相差層は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を有する。なお、本明細書において例えば「ｎｙ＝ｎｚ」は、厳密に等しいのみならず、実質的に等しいものを包含する。
【００４０】
上記第１の位相差層のＲｔｈ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは１３５ｎｍ〜２６０ｎｍである。
【００４１】
上記第１の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜２であり、好ましくは１〜１．８であり、より好ましくは１〜１．７である。
【００４２】
上記偏光子と第１の位相差層とは、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とが所定の角度をなすように積層される。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、さらに好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは４４°〜４６°である。当該角度がこのような範囲であれば、所望の円偏光機能が実現され得る。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００４３】
上記第１の位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、第１の位相差層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００４４】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００４５】
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。フラットな波長分散特性を示す位相差層を採用することにより、優れた反射防止特性および斜め方向の反射色相を実現することができる。また、本発明の画像表示装置は、フラットな波長分散特性を示す位相差層を用いても、優れた反射色相を実現することができる。本実施形態において、第１の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８〜１．０５であり、より好ましくは０.８５〜１.０１である。また、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９〜１.０２である。
【００４６】
上記λ／４板は、好ましくは、高分子フィルムの延伸フィルムである。具体的には、ポリマーの種類、延伸処理（例えば、延伸方法、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）を適切に選択することにより、λ／４板が得られる。
【００４７】
上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられる。具体例としては、ポリノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。なお、高分子フィルムを形成する樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−０１０２９１号公報に記載されている。当該記載は、参考として本明細書に援用される。
【００４８】
上記ポリノルボルネンとは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリノルボルネンとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５０】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００５１】
延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、固定端二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向（横方向）に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。また、斜め延伸も採用することができる。斜め延伸を採用することにより、幅方向に対して所定の角度の配向軸（遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムを得ることができる。
【００５２】
上記延伸フィルムの厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍ、好ましくは１５μｍ〜６０μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜４５μｍである。
【００５３】
Ｃ−２．円偏光板の全体構成（第２の実施形態）
図４は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。この実施形態（第２の実施形態）においては、上記円偏光板２０’は、偏光子２１と、第２の位相差層２３と、第３の位相差層２４とを視認側からこの順に有する。第２の位相差層は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。また、第３の位相差層は、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を示す。実用的には、円偏光板は、偏光子の少なくとも片側において該偏光子を保護する保護フィルムを有し得る（図示せず）。
【００５４】
本実施形態においても、上記偏光子および保護フィルムとしては、Ｃ−１−１で説明した偏光子および保護フィルムが用いられ得る。
【００５５】
Ｃ−２−１．第２の位相差層
上記第２の位相差層は、上記のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。
【００５６】
上記第２の位相差層のＲｔｈ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは１３５ｎｍ〜２６０ｎｍである。
【００５７】
上記第２の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜２であり、好ましくは１〜１．８であり、より好ましくは１〜１．７である。
【００５８】
上記偏光子と第２の位相差層とは、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とが所定の角度をなすように積層される。偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、さらに好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは４４°〜４６°である。当該角度がこのような範囲であれば、所望の円偏光機能が実現され得る。
【００５９】
第２の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００６０】
１つの実施形態においては、上記第２の位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。フラットな波長分散特性を示す位相差層を採用することにより、優れた反射防止特性および斜め方向の反射色相を実現することができる。また、本発明の画像表示装置は、フラットな波長分散特性を示す位相差層を用いても、優れた反射色相を実現することができる。本実施形態において、第２の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８〜１．０５であり、より好ましくは０.８５〜１.０３である。また、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００６１】
上記第２の位相差層は、好ましくは、高分子フィルムの延伸フィルムである。高分子フィルムの延伸フィルムとしては、Ｃ−１−２項で説明したフィルムが用いられ得る。
【００６２】
Ｃ−２−２．第３の位相差層
上記第３の位相差層は、上記のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を示す。このような屈折率特性を有する第３の位相差層を備えていれば、視野角特性に優れ、かつ、白ボケが防止された画像表示装置を得ることができる。また、反射光を吸収する効果の角度依存性が低減する。
【００６３】
上記第３の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２６０ｎｍ〜−１０ｎｍ、より好ましくは−２３０ｎｍ〜−１５ｎｍ、さらに好ましくは−２１５ｎｍ〜−２０ｎｍである。このような範囲であれば、上記効果が顕著となる。
【００６４】
１つの実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＝ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ未満であることをいう。別の実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。この場合、第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００６５】
上記第３の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶層である。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。
【００６６】
別の好ましい具体例として、第３の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３５μｍである。
【００６７】
Ｃ−２−３．積層位相差フィルム
上記第２の位相差層および第３の位相差層により、積層位相差フィルムが構成される。好ましくは、該積層位相差フィルムは、第２の位相差層および第３の位相差層以外の光学異方性層を含まない。なお、上記光学異方性層とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍを超え、および／または、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ未満もしくは１０ｎｍを超える層をいう。
【００６８】
上記第２の位相差層と第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１３５ｎｍ〜１４５ｎｍである。このような範囲であれば、視野角特性に優れ、かつ、白ボケが防止された画像表示装置を得ることができる。
【００６９】
上記第２の位相差層と第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは４０ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは６０ｎｍ〜１００ｎｍである。このような範囲であれば、視野角特性に優れ、かつ、白ボケが防止された画像表示装置を得ることができる。
【００７０】
好ましくは、上記円偏光板は、該円偏光板の遅相軸（実質的には、第２の位相差層と第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの遅相軸）と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が、実質的に４５°（例えば、４０°〜５０°）となるようにして配置される。
【００７１】
Ｄ．バックライト
上記バックライトの半値角は、好ましくは３０°以下であり、より好ましくは２０°以下である。このような範囲であれば、視野角特性に優れる画像表示装置を得ることができる。バックライトの半値角の下限は例えば、５°である。バックライトの半値角の測定方法は、後述する。
【００７２】
上記バックライトは、直下型方式であってもよく、エッジライト方式であってもよい。
【００７３】
上記バックライトが備える光源としては、例えば、冷陰極管光源（ＣＣＦＬ）、ＬＥＤ光源等が挙げられる。１つの実施形態においては、上記バックライトは、ＬＥＤ光源を備える。ＬＥＤ光源を用いれば、視野角特性に優れる画像表示装置を得ることができる。
【００７４】
上記バックライトは、光源の他、必要に応じて、導光板、拡散板、プリズムシート等のその他の部材をさらに備え得る。
【００７５】
Ｅ．液晶パネル
上記液晶パネル４０は、代表的には、図１に示すように、液晶セル４２と、該液晶セルの視認側に配置された視認側偏光板４１と、該液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板４３とを備える。視認側偏光板４１および背面側偏光板４３は、それぞれの吸収軸が実質的に直交または平行となるようにして配置され得る。
【００７６】
液晶セル４２は、一対の基板１、１’と、当該基板間に挟持された表示媒体としての液晶層２とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【００７７】
１つの実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの３次元屈折率を示す。電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードが挙げられる。ＶＡモードは、マルチドメインＶＡ（ＭＶＡ）モードを包含する。ＶＡモードの液晶表示装置は、視野角特性の改善が困難であるところ、本発明の如く、円偏光板と光拡散素子とを組み合わせて用いることにより、視野角特性に優れる液晶表示装置を得ることができる。
【００７８】
別の実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの３次元屈折率を示す。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような３次元屈折率を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。また、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。
【００７９】
上記視認側偏光板および背面側偏光板としては、任意の適切な偏光板が用いられ得る。該偏光板としては、例えば、Ｃ−１−１項で説明した偏光子および保護フィルムを備える偏光板が用いられ得る。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は下記の通りである。
【００８１】
（１）位相差値
各位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとし、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は５５０ｎｍ、測定温度は２３℃とした。
（２）光拡散素子の半値角
光拡散素子の正面からレーザー光を照射し、拡散した光の拡散角度に対する拡散輝度を、ゴニオフォトメーターで１°おきに測定し、図５に示すように、レーザーの直進透過光を除く光拡散輝度の最大値から半分の輝度となる拡散角度を、拡散の両側で測定し、当該両側の角度を足したもの（図５の角度Ａ＋角度Ａ’）を光拡散素子の半値角とした。
（３）バックライトの半値角
バックライト正面からの出射光をコノスコープで測定した。バックライトの半値角は、図６に示すように、出射プロファイルに対して、輝度の最大値（通常は出射角度０°の輝度）の半分の輝度に当たる出射角度の半値全幅を半値角とした。
（４）拡散反射率
平滑な黒アクリル板に光拡散素子を粘着剤を介して貼り合せ、コニカミノルタ製の商品名「ＣＭ−２６００ｄ」を用いて、Ｄ６５光源にて、正反射を含まない（ＳＣＥ）方式にて測定した。測定温度は２３℃とした。
（５）視野角特性
実施例および比較例で得られた画像表示装置について、目視にて視野角特性を評価した。評価基準は以下のとおりである。
〇：人の肌およびマクベスチャートを表示し、正面と６０°斜めの色合いを比較したとき、差が認められない。
×：人の肌およびマクベスチャートを表示し、正面と６０°斜めの色合いを比較したとき、差が認められる。
（６）白ボケ
実施例および比較例で得られた画像表示装置について、目視にて白ボケの有無を評価した。評価基準は以下のとおりである。
〇：白背景に黒色の文字情報を写し、５０ｃｍ画面表面から離れた位置より見たときに輪郭がぼやけて見えない。
×：白背景に黒色の文字情報を写し、５０ｃｍ画面表面から離れた位置より見たときに輪郭がぼやけて見える。
【００８２】
［製造例１］延伸フィルム（１）の作製
ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン株式会社製  商品名「ゼオノア」）を面内位相差Ｒｅ（５５０）が１４１ｎｍとなり、Ｒｅ（４５０）が１４１ｎｍとなり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が２２８ｎｍとなるように一軸方向に延伸し、延伸フィルム（１）を得た。該フィルム（１）は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。
【００８３】
［製造例２］延伸フィルム（２）の作製
ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン株式会社製  商品名「ゼオノア」）を面内位相差Ｒｅ（５５０）が１４１ｎｍとなり、Ｒｅ（４５０）が１４１ｎｍとなり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が１４１ｎｍとなるように一軸方向に延伸し、延伸フィルム（２）を得た。該フィルム（２）は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。
【００８４】
［製造例３］延伸フィルム（３）の作製
ノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン株式会社製  商品名「ゼオノア」）を面内位相差Ｒｅ（５５０）が１４１ｎｍとなり、Ｒｅ（４５０）が１４１ｎｍとなり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が１５８ｎｍとなるように一軸方向に延伸し、延伸フィルム（２）を得た。該フィルム（３）は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。
【００８５】
［製造例４］延伸フィルム（４）の作製
（ポリカーボネート系樹脂フィルムの作製）
イソソルビド（ＩＳＢ）３７．５重量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）９１．５重量部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）８．４重量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．７重量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２重量％水溶液）０．５９４重量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【００８６】
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＝４２．９モル％／５２．８モル％／４．３モル％の割合でジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂Ａを得た。
【００８７】
得られたポリカーボネート系樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅３００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長さ３ｍ、幅３００ｍｍ、厚み１２０μｍのポリカーボネート系樹脂フィルムを作製した。
【００８８】
（延伸フィルム（４）の作製）
得られたポリカーボネート系樹脂フィルムを、長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍに切り出し、ラボストレッチャーＫＡＲＯ  ＩＶ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ社製）を用いて、温度１３６℃、倍率２倍で縦延伸を行い、延伸フィルム（４）を得た。
得られた延伸フィルム（４）のＲｅ（５５０）は１４１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１４１ｎｍであり（ｎｘ：１．５９６９、ｎｙ：１．５９４２、ｎｚ：１．５９４２）、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。また、得られた延伸フィルム（４）のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５であった。
【００８９】
［製造例５］第３の位相差層の作製
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に第３の位相差層となる液晶固化層を形成した。この層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は−４１ｎｍであり（ｎｘ：１．５３２６、ｎｙ：１．５３２６、ｎｚ：１．６５５０）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【００９０】
【化１】
2019095604.tif 000003
【００９１】
［製造例６］光拡散素子Ａの作製
ジルコニアナノ粒子（平均粒径６０ｎｍ、屈折率２．１９）を６２％含有するハードコート用樹脂（ＪＳＲ社製、商品名「オプスターＫＺ６６６１」（ＭＥＫ／ＭＩＢＫ含有））１８．２重量部に、樹脂成分の前駆体としてのペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名「ビスコート＃３００」、屈折率１．５２）の５０％ＭＥＫ溶液を６．８重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカル社製、商品名「イルガキュア９０７」）を０．０６８重量部、レベリング剤（ＤＩＣ社製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ  ４１００」）を０．６２５重量部、および、光拡散性微粒子としてのポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）微粒子（総研化学社製、ＭＸ１８０ＴＡ）を２．５重量部添加した。この混合物を５分間超音波処理し、上記の各成分が均一に分散した塗工液を調製した。当該塗工液を、バーコーターを用いてＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック」）上に塗工し、１００℃にて１分間乾燥後、積算光量３００ｍＪの紫外線を照射し、厚み２０μｍの光拡散素子Ａ（半値角：６０°、拡散反射率：０．５％）を得た。
【００９２】
［製造例７］光拡散素子Ｂの作製
光拡散性微粒子として、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）微粒子（根上工業社製、商品名「アートパールＪ４Ｐ」、平均粒径２．１μｍ、屈折率１．４９）を用いたこと、塗工液を調製後２時間静置した後に塗工したこと、塗工後の乾燥温度を６０℃としたこと、および、厚みを９μｍとしたこと以外は製造例６と同様にして光拡散素子Ｂ（半値角：４０°、拡散反射率：０．３％）を得た。
【００９３】
［製造例８］光拡散素子Ｃの作製
厚みを３２μｍとしたこと以外は、製造例６と同様にして光拡散素子Ｃ（半値角：８０°、拡散反射率：０．８％）を得た。
【００９４】
［製造例９］光拡散素子Ｄの作製
アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂（旭化成ケミカルズ社製、商品名「スタイラックＡＳ」、屈折率１．５７）２０重量部をシクロペンタノン（ＣＰＮ）１００重量部に溶解した溶液に、シリコーン樹脂微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名「トスパール１２０」、平均粒径２．０μｍ、屈折率１．４３）を６重量部添加して塗工液を調製した。この塗工液の固形分濃度は１９．４％であった。当該塗工液を調製後ただちに、アプリケーターを用いてＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック」）上に塗工し、１５０℃で１分間乾燥して、厚み３２μｍの光拡散素子Ｄ（半値角：６０°、拡散反射率：１．５％）を得た。
【００９５】
［実施例１］
第１の位相差層として、製造例１で得られた延伸フィルム（１）を用い、光拡散素子として、製造例６で得られた光拡散素子Ａを用いた。光拡散素子Ａと、直線偏光子（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２４ＤＵ」）と、延伸フィルム（１）とをアクリル系粘着剤を介して貼りあわせ、光拡散素子付きの円偏光板Ａ（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を得た。なお、直線偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、４５°とした。
この円偏光板Ａを光拡散素子Ａが視認側となるようにして、液晶表示装置の視認側に配置した。なお、当該液晶表示装置は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、商品名「Ｃ２７１Ｐ４ＱＰＪＥＷ／１１」、マルチドメイン型ＶＡモードの液晶セルおよび半値角が８０°のバックライトａ、該バックライトａ表面に直交して積層された２枚のライトコントロールフィルム（３Ｍ社製、商品名「ｖｉｋｕｉｔｉ」）を含み、該バックライトとライトコントロールフィルムとから構成されるバックライトＡは、半値角３０°で光を出射する。
得られた円偏光板Ａ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例２］
第１の位相差層として、製造例２で得られた延伸フィルム（２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｂ（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｂを備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｂ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例３］
光拡散素子として、製造例７で得られた光拡散素子Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｃ（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｃを備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｃ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例４］
光拡散素子として、製造例８で得られた光拡散素子Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｄ（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｄを備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｄ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例５］
第２の位相差層として、製造例２で得られた延伸フィルム（２）を用い、光拡散素子として、製造例６で得られた光拡散素子Ａを用いた。光拡散素子Ａと、直線偏光子（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２４ＤＵ」）と、延伸フィルム（１）と、製造例５で作製した第３の位相差層とをアクリル系粘着剤を介して貼りあわせ、光拡散素子付きの円偏光板Ｅ（光拡散素子／直線偏光子／第２の位相差層／第３の位相差層）を得た。第３の位相差層は、製造例５において液晶固化層が形成された基材フィルムから、該液晶固化層を、延伸フィルム（２）に転写するようにして形成した。なお、第２の位相差層と第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４１ｎｍであり、当該積層位相差フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、１００ｎｍであった。また、直線偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度は４５°とした。
得られた円偏光板Ｅを光拡散素子Ａが視認側となるようにして、液晶表示装置の視認側に配置した。なお、当該液晶表示装置は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、商品名「Ｃ２７１Ｐ４ＱＰＪＥＷ／１１」、マルチドメイン型ＶＡモードの液晶セルおよび半値角が８０°のバックライトａ、該バックライトａ表面に直交して積層された２枚のライトコントロールフィルム（３Ｍ社製、商品名「ｖｉｋｕｉｔｉ」）を含み、該バックライトとライトコントロールフィルムとから構成されるバックライトＡは、半値角３０°で光を出射する。
得られた円偏光板Ｅ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例６］
第１の位相差層として、製造例４で得られた延伸フィルム（４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｆ（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｆを備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｆ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例７］
第２の位相差層として、製造例４で得られた延伸フィルム（４）を用いたこと以外は実施例５と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｇ（光拡散素子／直線偏光子／第２の位相差層／第３の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｇを備える液晶表示装置を得た。第２の位相差層と第３の位相差層とから構成される積層位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４１ｎｍであり、当該積層位相差フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、１００ｎｍであった。
得られた円偏光板Ｇ付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例１］
直線偏光子（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２４ＤＵ」）と、製造例６で得られた光拡散素子Ａとをアクリル系粘着剤を介して貼りあわせ、光学積層体Ｃ１（直線偏光子／光拡散素子）を得た。
この光学積層体Ｃ１を光拡散素子Ａが視認側となるようにして、液晶表示装置の視認側に配置した。なお、当該液晶表示装置は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、商品名「Ｃ２７１Ｐ４ＱＰＪＥＷ／１１」、マルチドメイン型ＶＡモードの液晶セルおよび半値角が８０°のバックライトａ、該バックライトａ表面に直交して積層された２枚のライトコントロールフィルム（３Ｍ社製、商品名「ｖｉｋｕｉｔｉ」）を含み、該バックライトとライトコントロールフィルムとから構成されるバックライトＡは、半値角３０°で光を出射する。
得られた光学積層体Ｃ１付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例２］
第１の位相差層として製造例３で得られた延伸フィルム（３）を用い、光拡散素子として製造例９で得られた光拡散素子Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｃ２（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を作製し、該円偏光板Ｃ２を備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｃ２付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例３］
第１の位相差層として、製造例３で得られた延伸フィルム（３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散素子付きの円偏光板Ｃ３（光拡散素子／直線偏光子／第１の位相差層）を得た。この円偏光板Ｃ３を光拡散素子Ａが視認側となるようにして、液晶表示装置（Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、商品名「Ｃ２７１Ｐ４ＱＰＪＥＷ／１１」、ＶＡモードの液晶セルおよび半値角が８０°のバックライトを含む）の視認側に配置した。
得られた円偏光板Ｃ３付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例４］
光拡散素子Ａを配置しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、円偏光板Ｃ４を作製し、該円偏光板Ｃ４を備える液晶表示装置を得た。
得られた円偏光板Ｃ４付きの液晶表示装置を上記評価（５）および（６）に供した。結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2019095604.tif 000004
【符号の説明】
【０１０７】
１０  光拡散素子
１１  光拡散層
１２  基材
２０、２０’  円偏光板
２１  偏光子
２２  第１の位相差層
２３  第２の位相差層
２４  第３の位相差層
３０  バックライト
４０  液晶パネル
【図１】
2019095604.tif 000005
【図２】
2019095604.tif 000006
【図３】
2019095604.tif 000007
【図４】
2019095604.tif 000008
【図５】
2019095604.tif 000009
【図６】
2019095604.tif 000010