(57)【要約】【課題】生体認証においてセキュリティを高める。【解決手段】生体認証システムは、生体認証装置および生体認証装置と通信可能に接続された生体認証サーバを有する。生体認証装置は、取得部、生成部、認証部を備える。取得部は、生体センサから認証対象者の生体画像を取得する。生成部は、取得された同一の生体画像から認証対象者の生体の特徴を抽出し、第１の形式で生体の特徴を表現する第１の認証データ、および、第１の形式とは異なる第２の形式で生体の特徴を表現する第２の認証データを生成する。認証部は、第１の認証データと、生体認証サーバに格納されている第１の認証データに対応する第１の登録データとを１：Ｎ照合した第１の照合結果、または、第２の認証データと、可搬型媒体に格納されている第２の認証データに対応する第２の登録データとを１：１照合した第２の照合結果のいずれかが一致する場合に、認証対象者を認証する。【選択図】図３
2019061462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証装置および前記生体認証装置と通信可能に接続された生体認証サーバを有する生体認証システムであって、
前記生体認証装置は、
生体センサから認証対象者の生体画像を取得する取得部と、
前記取得部により取得された同一の生体画像から前記認証対象者の生体の特徴を抽出し、第１の形式で前記生体の特徴を表現する第１の認証データ、および、前記第１の形式とは異なる第２の形式で前記生体の特徴を表現する第２の認証データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された第１の認証データと、前記生体認証サーバに格納されている該第１の認証データに対応する第１の登録データとを１：Ｎ照合した第１の照合結果、または、前記生成部により生成された第２の認証データと、前記認証対象者が所持する可搬型媒体に格納されている該第２の認証データに対応する第２の登録データとを１：１照合した第２の照合結果のいずれかが一致する場合に、前記認証対象者を認証する認証部と
を備え、
前記生体認証サーバは、
複数の前記第１の登録データを格納する第１の格納部と、
前記生成部により生成された第１の認証データと、前記第１の格納部に格納される複数の前記第１の登録データとを１：Ｎ照合し、前記第１の照合結果を前記生体認証装置へ送信する１：Ｎ照合部と
を備えた
ことを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
前記可搬型媒体は、
前記第２の登録データを格納する第２の格納部と、
前記生成部により生成された第２の認証データと、前記第２の格納部に格納されている第２の登録データとを１：１照合し、前記第２の照合結果を前記生体認証装置へ送信する１：１照合部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生体認証システム。
【請求項３】
前記認証部は、前記第２の照合結果をもとに前記認証対象者を認証できなかった場合に、前記生体認証サーバへ前記第１の認証データを送信し、
前記１：Ｎ照合部は、前記生体認証装置から前記第１の認証データを受信した場合に、前記第１の認証データと、複数の前記第１の登録データとを１：Ｎ照合し、前記第１の照合結果を前記生体認証装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体認証システム。
【請求項４】
前記生成部は、それぞれ異なる形式で前記生体の特徴を表現する複数の前記第２の認証データのうち、前記可搬型媒体に格納されている第２の認証データと同一の形式で前記生体の特徴を表現する前記第２の認証データを生成する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の生体認証システム。
【請求項５】
前記認証部は、
前記第１の照合結果が取得できない際、前記第２の照合結果が一致する場合に、前記認証対象者を認証する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体認証システム。
【請求項６】
前記認証部は、
前記第２の照合結果が取得できない際、前記第１の照合結果が一致する場合に、前記認証対象者を認証する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体認証システム。
【請求項７】
生体認証装置および前記生体認証装置と通信可能に接続された生体認証サーバを有する生体認証システムで実行される生体認証方法であって、
前記生体認証装置が、
生体センサから認証対象者の生体画像を取得し、
取得された同一の前記生体画像から前記認証対象者の生体の特徴を抽出し、第１の形式で前記生体の特徴を表現する第１の認証データ、および、前記第１の形式とは異なる第２の形式で前記生体の特徴を表現する第２の認証データを生成し、
生成された前記第１の認証データと、前記生体認証サーバに格納されている該第１の認証データに対応する第１の登録データとを１：Ｎ照合した第１の照合結果、または、生成された前記第２の認証データと、可搬型媒体に格納されている該第２の認証データに対応する第２の登録データとを１：１照合した第２の照合結果のいずれかが一致する場合に、前記認証対象者を認証する
各処理を含み、
前記生体認証サーバが、
前記生体認証装置により生成された第１の認証データと、前記生体認証サーバに格納されている複数の前記第１の登録データとを１：Ｎ照合し、前記第１の照合結果を前記生体認証装置へ送信する
各処理を含んだ
ことを特徴とする生体認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証システムおよび生体認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣ（Integral  Circuit）カードなどの集積回路を搭載した可搬型媒体に手のひら静脈パターンなどの生体情報を予め格納しておき、生体センサで取得した生体情報を可搬型媒体に格納されている生体情報と１対１で照合することで本人認証を行う（１：１認証を行う）生体認証システムがある（例えば特許文献１参照）。このような生体認証システムは、例えば金融機関の現金取扱装置などに適用され、現金取扱装置は、生体認証システムにより本人認証された者に対してのみ出金処理を行う。
【０００３】
また、データベースサーバなどに、大多数の人の生体情報を予め格納しておき、生体センサで取得した生体情報をデータベースサーバに格納されている生体情報と１対多で照合することで本人認証を行う（１：Ｎ認証を行う）生体認証システムがある（例えば特許文献２参照）。そして、特許文献２では、１：Ｎ認証でデータベースサーバにおいて認証対象者を絞り込んで該当利用者のＩＤを抽出し、抽出したＩＤを元に該当の利用者を１：１認証することで、１：１認証方式と１：Ｎ認証方式とを併用する多段階認証を行っている。
【０００４】
また、同一人物から複数の身体的特徴を生体情報として取得し、各生体情報を用いてそれぞれの認証方式で生体認証を行うマルチモーダル認証がある（例えば特許文献３参照）。マルチモーダル認証は、１つの身体的特徴を生体情報として用いる場合と比較して、１回の生体認証で異なる複数の生体情報を用いることから、認証精度が高く、セキュリティ上の安全性が高いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０７７２５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５６０８号公報
【特許文献３】特開２００３−０３０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、１：１認証方式と１：Ｎ認証方式とを併用する多段認証を行う際に、同一人物の同一の生体情報を用いることから、一方の認証方式において生体情報が漏洩した場合に、他方の認証方式で生体情報が悪用されるおそれがある。このことから、従来技術は、生体情報の利用方法に関して、セキュリティが万全ではない。
【０００７】
一方、マルチモーダル認証では、同一人物から複数の身体的特徴を生体情報として取得するが、それぞれの生体センサから取得された身体的特徴が同一人物の身体的特徴であるとは限らず、なりすまし等の不正使用によりセキュリティが損なわれる可能性がある。
【０００８】
本願の開示技術は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば、セキュリティを高める生体認証システムおよび生体認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示技術の一例では、生体認証システムは、生体認証装置および前記生体認証装置と通信可能に接続された生体認証サーバを有する。前記生体認証装置は、生体センサから認証対象者の生体画像を取得する取得部と、前記取得部により取得された同一の生体画像から前記認証対象者の生体の特徴を抽出し、第１の形式で前記生体の特徴を表現する第１の認証データ、および、前記第１の形式とは異なる第２の形式で前記生体の特徴を表現する第２の認証データを生成する生成部と、前記生成部により生成された第１の認証データと、前記生体認証サーバに格納されている該第１の認証データに対応する第１の登録データとを１：Ｎ照合した第１の照合結果、または、前記生成部により生成された第２の認証データと、可搬型媒体に格納されている該第２の認証データに対応する第２の登録データとを１：１照合した第２の照合結果のいずれかが一致する場合に、前記認証対象者を認証する認証部とを備える。前記生体認証サーバは、複数の前記第１の登録データを格納する第１の格納部と、前記生成部により生成された第１の認証データと、前記第１の格納部に格納される複数の前記第１の登録データとを１：Ｎ照合し、前記第１の照合結果を前記生体認証装置へ送信する１：Ｎ照合部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
開示技術の一例によれば、生体認証においてセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、開示技術の概要の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、開示技術における生体特徴データの非互換性の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１に係る生体認証システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係るＩＣカードが有する登録データテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る生体認証サーバにおける登録データテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る生体認証システムにおける登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例３に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例４に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示技術に係る生体認証システムおよび生体認証方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施例によって、本願の開示技術に係る生体認証システムおよび生体認証方法が限定されるものではない。以下の実施例では、生体の部分を手のひらとし、手のひらを生体センサにかざして取得した手のひらの生体画像から抽出した手のひらの生体特徴データと生体情報とする場合を例として説明する。しかし、開示技術は、これに限られず、指、瞳、顔などの生体のその他の部分を生体センサにかざして取得した生体画像から抽出した生体特徴データを生体情報とする場合にも適用可能である。
【００１３】
以下の開示技術の説明および各実施例の説明において、既出の構成要素および処理については、同一名称または同一符号を付与し、説明を省略する。また、以下の各実施例及び各変形例は、矛盾しない範囲で適宜組合せて実施できる。
【００１４】
（開示技術の概要）
先ず、実施例の説明に先立ち、本願の開示技術に係る生体認証システムおよび生体認証方法の概要について説明する。図１は、開示技術の概要の一例を説明するための図である。
【００１５】
図１に示すように、開示技術では、１つの生体センサから原画像として、認証対象者の１つの生体画像が取得される。そして、開示技術では、１つの生体画像から、１：１認証に用いるための１：１認証データと、１：Ｎ認証に用いるための１：Ｎ認証データとの複数種類の認証データが、それぞれ異なる認証方式のための認証データとして生成される。図１は、１種類の１：１認証データと、１種類の１：Ｎ認証データとの２種類の認証データが生成される例を示す。
【００１６】
「１：１認証データ」は、生体の「１：１認証」の際、取得された生体画像から抽出された生体の特徴量を元に生成される認証データとしての生体特徴データであり、１：１認証登録データと１：１で照合される（１：１照合）。「１：１認証登録データ」は、１：１認証登録データの登録処理の際、１：１認証データの生成と同様の方法で予め生成される登録データとしての特徴量データであり、可搬型媒体の格納部に予め格納される。
【００１７】
また、１：Ｎ認証データは、生体の「１：Ｎ認証」の際、取得された生体画像から抽出された生体の特徴量を元に生成される認証データとしての生体特徴データであり、１：Ｎ認証登録データと１：Ｎで照合される（１：Ｎ照合）。「１：Ｎ認証登録データ」は、１：Ｎ認証登録データの登録処理の際、１：Ｎ認証データの生成と同様の方法で予め生成される登録データとしての特徴量データであり、生体認証サーバのＤＢに予め格納される。
【００１８】
ここで、１：１認証データのデータサイズは、１：Ｎ認証データのデータサイズと比較して小さい。また、１：１認証データと１：Ｎ認証データとの間には、生体特徴データとしての互換性がない。生体特徴データとしての非互換性については、図２を参照して後述する。
【００１９】
１：１認証データは、ＩＣ（Integral  Circuit）カードなどの可搬型媒体もしくはスマートフォンなどの可搬型媒体の格納部に格納された１：１認証登録データと照合される。
【００２０】
ここで、可搬型媒体が有するＲＡＭ（Random  Access  Memory）などのメモリは、後述のＤＢ（Data  Base）を含む生体認証サーバが有するメモリと比較して容量が小さい。また、可搬型媒体が有するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）は、生体認証サーバが有するＣＰＵと比較して演算能力が低い。
【００２１】
可搬型媒体は、生体認証サーバと比較して処理能力に制限があるため、１：１認証データおよび可搬型媒体に格納されている１：１認証登録データのデータサイズは、１：Ｎ認証データおよび１：Ｎ認証登録データのデータサイズと比較して小さく抑えられる。１：１認証データおよび１：１認証登録データのデータサイズが小さいと、可搬型媒体内で、低負荷の演算で簡易かつ高速に照合処理を完結させ、高いセキュリティを実現できるというメリットがあるものの、認証精度が低い。
【００２２】
一方、１：Ｎ認証データは、生体認証サーバのＤＢに格納された１：Ｎ認証登録データと照合される。生体認証サーバが有するメモリは、可搬型媒体が有するメモリと比較して容量が大きい。また、生体認証サーバが有するＣＰＵは、可搬型媒体が有するＣＰＵと比較して演算能力が高い。
【００２３】
生体認証サーバは、可搬型媒体と比較して処理能力が高く、大きなデータを処理できる。このことから、１：Ｎ認証データおよび生体認証サーバのＤＢに格納されている１：Ｎ認証登録データのデータサイズは、１：１認証データおよび１：１認証登録データのデータサイズよりも大きい。認証データおよび登録データのデータサイズが大きいと、多くの情報量を含む認証データおよび登録データを元に照合処理を行うことから、認証精度が高いというメリットがある。
【００２４】
そこで、開示技術では、ＩＣカードによる１：１認証と、生体認証サーバによる１：Ｎ認証とを組合せ、段階的な認証を行う。段階的な認証とは、１：１認証による１：１認証データと１：１認証登録データとの照合結果、および、１：Ｎ認証による１：Ｎ認証データと１：Ｎ認証登録データとの照合結果のいずれかが一致する場合に、認証対象者を本人確認（認証）したとするものである。なお、照合結果の一致とは、後述の認証スコアが一定値以上であることをいい、照合対象の認証データと登録データとが、類似度が一定値以上となることから完全一致することまでを含む。開示技術は、段階的な認証を行うことで、例えば、ＩＣカードによる１：１認証の認証精度が低下した場合でも、生体認証サーバによる１：Ｎ認証により認証対象者の生体認証を行うことで、生体認証システム全体としての認証精度を向上させる。
【００２５】
（開示技術における生体特徴データの非互換性）
図２は、開示技術における生体特徴データの非互換性の一例を説明するための図である。図２に示すように、開示技術では、登録処理時および認証処理時のいずれにおいても、１つの生体画像から、例えば、生体認証サーバにおける照合処理用の生体特徴データＡと、可搬型媒体における照合処理用の生体特徴データＢとが生成される。
【００２６】
図２に示すように、例えば、生体特徴データＡは、生体画像に含まれる曲線状の生体情報を点列で近似したものである。また、例えば、生体特徴データＢは、生体画像に含まれる曲線状の生体情報を複数の線分で近似したものである。つまり、生体特徴データＡおよび生体特徴データＢは、生体の特徴の表現形式が異なる。
【００２７】
また、生体特徴データＡは、生体特徴データＢと比較して、近似情報が細かく、近似度が高い。近似度とは、例えば、近似データと近似対象データとの差分を定量的に示す指標（対応する点同士の距離や位置関係など）である。このような近似情報の細かさの違いから、生体特徴データＡは、生体特徴データＢと比較して、データサイズが大きくなる。つまり、生体特徴データＡおよび生体特徴データＢは、近似情報の細かさの差によりデータサイズが異なる。
【００２８】
このように、生体特徴データＡおよび生体特徴データＢは、生体の特徴の表現形式が異なり、また、近似情報の細かさの差によりデータサイズが異なるため、両者に生体特徴データとしての互換性がない（非互換性を有する）。
【００２９】
なお、図２を参照して上述した生体特徴データの非互換性は、一例を示すに過ぎない。例えば、１つの生体画像から生体特徴データＡおよび生体特徴データＢを生成する際に、異なる圧縮方法や異なる圧縮率を用いて、解像度が異なる各生体特徴データを生成してもよい。
【００３０】
言い換えると、１：Ｎ認証用の生体特徴データＡおよび１：１認証用の生体特徴データＢの非互換性とは、生体特徴データＢは１：Ｎ認証で用いることができず、生体特徴データＡは１：１認証で用いることができないことをいう。このため、例えば、可搬型媒体を紛失し、可搬型媒体内に格納されている１：１認証データである生体特徴データＢが悪意の第三者に窃取されたとしても、窃取された生体特徴データＢを用いて認証サーバにおける１：Ｎ認証が認証成功となることはない。このように、生体特徴データの非互換性により、生体認証システムのセキュリティを高めることができる。
【実施例１】
【００３１】
以下の実施例１では、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）、ＣＤ（Cash  Dispenser）、ＴＣＲ（Teller  Cash  Recycler）等の現金取扱装置に適用される生体認証装置について説明する。つまり、実施例１において、生体認証装置は、現金取扱装置に付設され、現金取扱装置における現金の出金処理に先立って出金者を生体認証する。しかし、これに限られず、生体認証装置は、現金の入出金を行うための機器、決済を行うための機器、入退室管理を行うための機器、入出場管理を行うための機器、勤怠管理を行うための機器などにも適用可能である。
【００３２】
（実施例１に係る生体認証システム）
図３は、実施例１に係る生体認証システムの一例を示す図である。図３に示すように、実施例１に係る生体認証システム１は、閉域網または公衆網であるネットワーク２を介して接続された現金取扱装置３、生体認証サーバ１００を有する。
【００３３】
現金取扱装置３は、生体認証装置１０、ＩＣカードリーダ／ライタ２０、生体センサ３０を有する。なお、図３において、現金取扱装置３の現金取扱に関する機構の図示を省略している。
【００３４】
ＩＣカードリーダ／ライタ２０は、制御部２１、リーダ／ライタ部２２を有する。制御部２１は、ＩＣカードリーダ／ライタ２０の全体制御を行うマイクロコンピュータなどの処理装置である。リーダ／ライタ部２２は、制御部２１による制御のもと、リーダ／ライタ部２２にかざされた後述のＩＣカード４０に搭載されている非接触型のＩＣチップ４１へ情報を書き込み、ＩＣチップ４１から情報を読み出すための装置である。ＩＣカードリーダ／ライタ２０は、リーダ／ライタ部２２にかざされたＩＣカード４０のＩＣチップ４１との間で、近距離無線通信（ＮＦＣ（Near  Field  Communication））により、情報の送受信および読み書きを行う。
【００３５】
なお、ＩＣカード４０のＩＣチップ４１は、接触型であってもよい。カードリーダ／ライタ２０は、ＩＣカード４０のＩＣチップ４１が接触型である場合には、カードスロットに挿入されたＩＣカード４０のＩＣチップ４１の接触端子を介した通信により、ＩＣチップ４１との間で情報の送受信および読み書きを行う。
【００３６】
生体センサ３０は、その撮像面にかざされた手のひらを検知し、かざされた手のひらを撮像して手のひらの生体画像を生成するためのセンサである。生体センサ３０は、生成した生体画像を、生体認証装置１０へ出力する。
【００３７】
（ＩＣカードについて）
ＩＣカード４０は、樹脂などのカード本体にＩＣチップ４１が搭載された、ＩＣキャッシュカードなどのスマートカードである。ＩＣチップ４１は、制御部４２、格納部４３、通信部４４を有する。ＩＣチップ４１は、前述のように接触型のＩＣチップであるため、アンテナ（不図示）も搭載されている。通信部４４は、ＩＣカード４０がＩＣカードリーダ／ライタ２０と通信を行うためのインターフェースである。
【００３８】
制御部４２は、ＩＣチップ４１の全体制御を行うマイクロコンピュータなどの処理装置である。制御部４２は、登録処理部４２ａ、１：１認証処理部４２ｂを有する。
【００３９】
登録処理部４２ａは、生体認証装置１０から依頼を受け、生体認証装置１０により生成された１：１認証登録データを格納部４３に格納する登録処理を行う。
【００４０】
１：１認証処理部４２ｂは、１：１照合処理を行う。具体的には、１：１認証処理部４２ｂは、生体認証装置１０において生体センサ３０により読み取られた生体画像から生成され、ＩＣカードリーダ／ライタ２０を介して受信した１：１認証データと、格納部４３に格納されている１：１認証登録データとを照合する。そして、１：１認証処理部４２ｂは、１：１認証データと、１：１認証登録データとの照合スコアを算出する。照合スコアは、例えば所定の評価関数により、１：１認証データと、１：１認証登録データとの一致度または類似度を評価するためのスコアである。
【００４１】
そして、１：１認証処理部４２ｂは、算出した照合スコアを、ＩＣカードリーダ／ライタ２０を介して生体認証装置１０へ送信する。なお、１：１認証処理部４２ｂは、算出した照合スコアを閾値判定した結果である認証成功または認証失敗の情報を、ＩＣカードリーダ／ライタ２０を介して生体認証装置１０へ送信してもよい。
【００４２】
格納部４３は、揮発性の記憶領域および不揮発性の記憶領域を含む。格納部４３が有する揮発性の記憶領域は、制御部４２が処理を行う際に用いるワークエリア（不図示）である。格納部４３が有する不揮発性の記憶領域は、登録データテーブル４３ａを有する。
【００４３】
（実施例１に係るＩＣカードにおける登録データテーブル）
図４は、実施例１に係るＩＣカードが有する登録データテーブルの一例を示す図である。実施例１に係るＩＣカード４０における登録データテーブル４３ａは、「登録データ」「登録データ識別情報」の各カラムを有する。
【００４４】
「登録データ」には、同一人物の１つの生体画像から生成された、例えば“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｄ”、“Ｅ”の４タイプのうちのいずれかの１：１認証登録データのうち、「登録データ識別情報」で識別されるタイプの１：１認証登録データが格納される。また、「登録データ識別情報」には、「登録データ」に格納された１：１認証登録データが、“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｄ”、“Ｅ”のいずれのタイプであるかを識別する情報が格納される。
【００４５】
なお、１：１認証データおよび１：１認証登録データは、タイプが異なると、生体の特徴を表現する形式が異なるため、互換性がない。例えば、タイプ“Ｂ”の１：１認証データと、タイプ“Ｃ”の１：１認証登録データとは、照合しても認証ＯＫとはならない。
【００４６】
（生体認証装置について）
図３の説明に戻る。生体認証装置１０は、制御部１１、通信部１２を有する。なお、以下において、説明の便宜上、生体認証装置１０は、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データの登録処理も行うとして説明する。しかし、後述するように、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データの登録処理は、別装置により行われるとしてもよい。
【００４７】
通信部１２は、生体認証装置１０がネットワーク２を介して生体認証サーバ１００と通信を行うための通信インターフェースである。
【００４８】
制御部１１は、生体認証装置１０の全体制御を行うマイクロコンピュータなどの処理装置である。制御部１１は、生体画像取得部１１ａ、生体特徴データ生成部１１ｂ、登録依頼部１１ｃ、認証依頼部１１ｄを有する。
【００４９】
生体画像取得部１１ａは、生体センサ３０から生体画像を取得する。登録処理の際には、生体特徴データ生成部１１ｂは、生体画像取得部１１ａにより取得された生体画像から第１の既存手法に基づいて生体の特徴量を抽出し、１：Ｎ認証登録データとしての生体特徴データＡを生成する。また、生体特徴データ生成部１１ｂは、生体画像取得部１１ａにより取得された生体画像から第１の既存手法とは異なる第２の既存手法に基づいて生体の特徴量を抽出し、１：１認証登録データとしての生体特徴データ“Ｂ”，“Ｃ”，“Ｄ”，“Ｅ”を生成する。
【００５０】
そして、登録依頼部１１ｃは、生体認証サーバ１００に対して、生体特徴データ生成部１１ｂにより１：Ｎ認証登録データとして生成された生体特徴データＡを生体認証サーバ１００に登録する登録処理を依頼する。また、登録依頼部１１ｃは、ＩＣカード４０に対して、生体特徴データ生成部１１ｂにより１：１認証登録データとして生成された生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのうちいずれかをユーザ指示などにより選択する。そして、登録依頼部１１ｃは、ＩＣカード４０に対して、選択した生体特徴データを、生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを識別する「登録データ識別情報」と共にＩＣカード４０に登録する登録処理を依頼する。
【００５１】
また、認証処理の際には、生体特徴データ生成部１１ｂは、生体画像取得部１１ａにより取得された生体画像から前述の第１の既存手法に基づいて生体の特徴量を抽出し、１：Ｎ認証データとしての生体特徴データＡを生成する。また、生体特徴データ生成部１１ｂは、生体画像取得部１１ａにより取得された生体画像から前述の第２の既存手法に基づいて生体の特徴量を抽出し、１：１認証データとしての生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのいずれかを生成する。
【００５２】
具体的には、生体特徴データ生成部１１ｂは、１：１認証データを生成する際に、ＩＣカード４０の登録データテーブル４３ａの「登録データ識別情報」に格納されている情報を取得し取得した情報に対応する生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを生成する。
【００５３】
例えば、生体特徴データ生成部１１ｂは、登録データテーブル４３ａの「登録データ識別情報」に“Ｂ”が格納されている場合には、１：１認証データとして生体特徴データＢを生成する。そして、認証依頼部１１ｄは、ＩＣカード４０に対して、生体特徴データ生成部１１ｂにより１：１認証データとして生成された生体特徴データＢに基づく１：１認証を依頼する。この際、認証依頼部１１ｄは、生体特徴データ生成部１１ｂにより生成された生体特徴データＢをＩＣカード４０へ送信する。そして、認証依頼部１１ｄは、ＩＣカード４０から、１：１認証結果として、評価スコア、または、認証成功もしくは認証失敗の情報を受信する。
【００５４】
また、認証依頼部１１ｄは、生体認証サーバ１００に対して、生体特徴データ生成部１１ｂにより１：Ｎ認証データとして生成された生体特徴データＡに基づく１：Ｎ認証を依頼する。この際、認証依頼部１１ｄは、生体特徴データ生成部１１ｂにより１：Ｎ認証データとして生成された生体特徴データＡを生体認証サーバ１００へ送信する。そして、認証依頼部１１ｄは、生体認証サーバ１００から、１：Ｎ認証結果として、評価スコア、または、認証成功もしくは認証失敗の情報を受信する。
【００５５】
そして、認証依頼部１１ｄは、１：１認証結果の評価スコア、または、認証成功もしくは認証失敗の情報、１：Ｎ認証結果の評価スコア、または、認証成功もしくは認証失敗の情報が認証ＯＫに該当する場合に、認証対象者を認証する。
【００５６】
（生体認証サーバについて）
生体認証サーバ１００は、制御部１０１、格納部１０２、通信部１０３を有する。通信部１０３は、生体認証サーバ１００がネットワーク２を介して生体認証装置１０と通信を行うための通信インターフェースである。
【００５７】
制御部１０１は、生体認証サーバ１００の全体制御を行うマイクロコンピュータなどの処理装置である。制御部１０１は、登録処理部１０１ａ、１：Ｎ認証処理部１０１ｂを有する。
【００５８】
登録処理部１０１ａは、生体認証装置１０から依頼を受け、生体認証装置１０により生成された１：Ｎ認証登録データを格納部１０２に格納する登録処理を行う。
【００５９】
１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、１：Ｎ照合を行う。具体的には、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、生体認証装置１０において生体センサ３０により読み取られた生体画像から生成された１：Ｎ認証データと、格納部１０２に格納されている複数の１：Ｎ認証登録データとを照合する。そして、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、１：Ｎ認証データと、複数の１：Ｎ認証登録データとのそれぞれの照合スコアを算出する。照合スコアは、例えば所定の評価関数により、１：Ｎ認証データと、１：Ｎ認証登録データとの一致度または類似度を評価するためのスコアである。
【００６０】
そして、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、算出した照合スコアを、ネットワーク２を介して生体認証装置１０へ送信する。なお、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、算出した照合スコアを閾値判定した結果である認証成功または認証失敗の情報を生体認証装置１０へ送信してもよい。
【００６１】
格納部１０２は、揮発性の記憶領域および不揮発性の記憶領域を含む。格納部１０２が有する揮発性の記憶領域は、制御部１０１が処理を行う際に用いるワークエリア（不図示）である。格納部１０２が有する不揮発性の記憶領域は、登録データテーブル１０２ａを有する。登録データテーブル１０２ａを有する格納部１０２は、例えば、制御部１０１により動作するＤＢＭＳ（Database  Management  System）により管理されるデータベースである。
【００６２】
（実施例１に係る生体認証サーバにおける登録データテーブル）
図５は、実施例１に係る生体認証サーバにおける登録データテーブルの一例を示す図である。実施例１に係る生体認証サーバ１００における登録データテーブル１０２ａは、「ＩＤ」「登録データ」「非登録データ１」「非登録データ２」「非登録データ３」「生体画像データ」の各フィールドを有する。登録データテーブル１０２ａは、「ＩＤ」で識別される生体ごとの「登録データ」「非登録データ１」「非登録データ２」「非登録データ３」「生体画像データ」を含む各レコードを、複数の生体について有する。
【００６３】
「登録データ」は、「ＩＤ」で識別される生体の生体画像から生成された１：Ｎ認証登録データとしての生体特徴データＡである。「非登録データ１」〜「非登録データ３」は、「ＩＤ」で識別される生体の生体画像から生成された４タイプの１：１生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのうち、ＩＣカード４０に格納されなかった１：１認証登録データおよびその登録データ識別情報を含む。「生体画像データ」は、「ＩＤ」で識別される生体の生体特徴データＡ〜Ｅを生成する元になった生体画像のデータである。
【００６４】
（実施例１に係る生体認証システムにおける登録処理）
図６は、実施例１に係る生体認証システムにおける登録処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係る生体認証システム１における登録処理は、生体認証システム１のオペレータなどにより指示されたタイミングで、生体認証装置１０の制御部１１、ＩＣカード４０の制御部４２、生体認証サーバ１００の制御部１０１により行われる。
【００６５】
先ず、ステップＳ１１では、生体認証装置１０の制御部１１は、ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされたか否かを判定する。ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされた場合（ステップＳ１１Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ１２へ処理を移す。一方、ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされていない場合（ステップＳ１１Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ１１を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ１２では、制御部１１は、生体センサ３０に生体がかざされたか否かを判定する。生体センサ３０に生体がかざされた場合（ステップＳ１２Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ１３へ処理を移す。一方、生体センサ３０に生体がかざされていない場合（ステップＳ１２Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ１２を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１３では、制御部１１の生体画像取得部１１ａは、生体センサ３０より、ステップＳ１２でかざされた生体の部分の生体画像を取得する。ステップＳ１４では、制御部１１の生体特徴データ生成部１１ｂは、ステップＳ１３で取得された生体画像を元に、１：Ｎ認証登録データとしての生体特徴データＡを生成する。
【００６８】
ステップＳ１５では、生体特徴データ生成部１１ｂは、ステップＳ１３で取得された生体画像を元に、１：１認証登録データとしての生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを生成する。ステップＳ１６では、制御部１１の登録依頼部１１ｃは、ステップＳ１４で生成された生体特徴データＡを、生体認証サーバ１００へ送信する。ステップＳ１６’では、生体認証サーバ１００の制御部１０１の登録処理部１０１ａは、ステップＳ１６で生体認証装置１０から送信され、受信した生体特徴データＡを、格納部１０２に格納する。
【００６９】
ステップＳ１７では、登録依頼部１１ｃおよびＩＣカード４０の登録処理部４２ａは、ステップＳ１５で生成された生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのいずれかを、ＩＣカード４０の格納部４３に格納する。
【００７０】
ステップＳ１８では、登録依頼部１１ｃは、ステップＳ１５で生成された生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのうち、ＩＣカード４０に格納していない生体特徴データを、生体認証サーバ１００へ送信する。ステップＳ１８’では、生体認証サーバ１００の制御部１０１の登録処理部１０１ａは、ステップＳ１８で生体認証装置１０から送信され、受信した生体特徴データを、格納部１０２に格納する。
【００７１】
ステップＳ１９では、登録依頼部１１ｃは、ステップＳ１３で取得された生体画像のデータを、生体認証サーバ１００へ送信する。ステップＳ１９’では、生体認証サーバ１００の制御部１０１の登録処理部１０１ａは、ステップＳ１９で生体認証装置１０から送信され、受信した生体画像のデータを、格納部１０２に格納する。ステップＳ１９およびステップＳ１９’が終了すると、実施例１に係る生体認証システムにおける登録処理は、終了する。
【００７２】
なお、実施例１に係る生体認証システム１における登録処理において、ステップＳ１４と、ステップＳ１５とは、処理順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ１６、ステップＳ１７、ステップＳ１８、ステップＳ１９の処理順序も、これらのステップのうちで任意の処理順序としてもよい。
【００７３】
（実施例１に係る生体認証システムにおける認証処理）
図７は、実施例１に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。実施例１に係る生体認証システム１における認証処理は、認証対象者が所持するＩＣカード４０がＩＣカードリーダ／ライタ２０にかざされ、かつ、認証対象者の生体の部分が生体センサ３０にされたタイミングで、生体認証装置１０の制御部１１、ＩＣカード４０の制御部４２、生体認証サーバ１００の制御部１０１により行われる。
【００７４】
先ず、ステップＳ３１では、生体認証装置１０の制御部１１は、ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされたか否かを判定する。ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされた場合（ステップＳ３１Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ３２へ処理を移す。一方、ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされていない場合（ステップＳ３１Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ３１を繰り返す。
【００７５】
ステップＳ３２では、制御部１１は、生体センサ３０に生体がかざされたか否かを判定する。生体センサ３０に生体がかざされた場合（ステップＳ３２Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ３３へ処理を移す。一方、生体センサ３０に生体がかざされていない場合（ステップＳ３２Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ３１へ処理を移す。
【００７６】
ステップＳ３３では、制御部１１は、ＩＣカード４０の格納部４３より登録データ識別情報を取得する。ステップＳ３４では、制御部１１の生体画像取得部１１ａは、生体センサ３０より、ステップＳ３２でかざされた生体の部分の生体画像を取得する。ステップＳ３５では、制御部１１の生体特徴データ生成部１１ｂは、ステップＳ３４で取得された生体画像を元に、１：Ｎ認証データとしての生体特徴データＡを生成する。
【００７７】
ステップＳ３６では、生体特徴データ生成部１１ｂは、ステップＳ３４で取得された生体画像を元に、１：１認証登録データとしての生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのいずれかを生成する。なお、ステップＳ３６では、生体特徴データ生成部１１ｂは、生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅのいずれを生成するかは、ステップＳ３３で取得した登録データ識別情報を元に決定する。
【００７８】
ステップＳ３７では、制御部１１の認証依頼部１１ｄは、ＩＣカード４０の制御部４２に対して依頼することにより、ＩＣカード４０の格納部４３に格納されている生体特徴データと、ステップＳ３６で生成した生体特徴データとを照合する１：１認証を行う。すなわち、ステップＳ３７では、ＩＣカード４０の制御部４２の１：１認証処理部４２ｂは、認証依頼部１１ｄの依頼を受け、ＩＣカード４０の格納部４３に格納されている生体特徴データと、ステップＳ３６で生成した生体特徴データとを１：１で照合する。
【００７９】
ステップＳ３８では、１：１認証処理部４２ｂは、ステップＳ３７の１：１認証の認証スコアを算出する。そして、１：１認証処理部４２ｂは、算出した認証スコアを、生体認証装置１０へ送信する。すなわち、ステップＳ３８では、生体認証装置１０の制御部１１の認証依頼部１１ｄは、ＩＣカード４０の制御部４２の１：１認証処理部４２ｂにより算出された認証スコアを取得する。
【００８０】
ステップＳ３９では、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３８で取得した認証スコアが閾値以上であるか否かを判定する。認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３８で取得した認証スコアが閾値以上である場合（ステップＳ３９Ｙｅｓ）、ステップＳ４６へ処理を移す。一方、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３８で取得した認証スコアが閾値未満である場合（ステップＳ３９Ｎｏ）、ステップＳ４０へ処理を移す。
【００８１】
ステップＳ４０では、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３５で生成した１：Ｎ認証データとしての生体特徴データＡを、生体認証サーバ１００へ送信する。ステップＳ４０’では、生体認証サーバ１００の制御部１０１の１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、ステップＳ４０で生体認証装置１０から送信され、受信した生体特徴データＡを、格納部１０２に格納されている生体特徴データＡとを照合する１：Ｎ認証を行う。
【００８２】
ステップＳ４０’に続くステップＳ４１’では、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、ステップＳ４０’の１：Ｎ認証の認証スコアを算出する。そして、ステップＳ４１’に続くステップＳ４２’では、１：Ｎ認証処理部１０１ｂは、算出した認証スコアを、生体認証装置１０へ送信する。
【００８３】
ステップＳ４０に続きステップＳ４２では、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ４０’で生体認証サーバ１００から送信された認証スコアを受信する。ステップＳ４３では、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ４２で受信した認証スコアが閾値以上であるか否かを判定する。認証依頼部１１ｄは、ステップＳ４２で受信した認証スコアが閾値以上である場合（ステップＳ４３Ｙｅｓ）、ステップＳ４６へ処理を移す。一方、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ４２で取得した認証スコアが閾値未満である場合（ステップＳ４３Ｎｏ）、ステップＳ４４へ処理を移す。
【００８４】
ステップＳ４４では、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３１〜ステップＳ４３の一連の処理を繰り返したリトライ回数が所定値Ｎを超えたか否かを判定する。認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３１〜ステップＳ４３の一連の処理を繰り返したリトライ回数が所定値Ｎを超えた場合（ステップＳ４４Ｙｅｓ）、ステップＳ４５へ処理を移す。一方、認証依頼部１１ｄは、ステップＳ３１〜ステップＳ４３の一連の処理を繰り返したリトライ回数が所定値Ｎを超えていない場合（ステップＳ４４Ｎｏ）、ステップＳ３１へ処理を移す。
【００８５】
ステップＳ４５では、認証依頼部１１ｄは、実施例１に係る生体認証システム１における認証処理の結果が認証ＮＧであると決定する。また、ステップＳ４６では、認証依頼部１１ｄは、実施例１に係る生体認証システム１における認証処理の結果が認証ＯＫであると決定する。ステップＳ４５またはステップＳ４６が終了すると、実施例１に係る生体認証システム１における認証処理は、終了する。
【００８６】
なお、実施例１に係る生体認証システム１における認証処理において、ステップＳ３３と、ステップＳ３４とは、処理順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ３５と、ステップＳ３６とは、処理順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ４４は、省略されてもよい。
【００８７】
実施例１によれば、１つの生体センサ３０から取得された１つの生体画像から、複数の認証方式の生体特徴データを同時に生成し、それぞれの生体特徴データを用いて複数方式の認証処理を行う。これにより、生体認証システム１における認証精度の向上を図ることができる。認証精度は、例えば、本人拒否率（ＦＲＲ：False  Rejection  Rate）および他人受入率（ＦＡＲ：False  Acceptance  Rate）に基づく。
【００８８】
また、実施例１によれば、複数の生体特徴データを、認証対象者の生体の部分を生体センサ３０に１回だけかざすだけで取得することができる。これにより、認証精度の向上と、ユーザの利便性向上とを両立できる。
【００８９】
また、実施例１によれば、１つの生体センサ３０のみを用いる。これにより、複数センサを用いるマルチモーダル認証と比較して、センサ設置のコストを削減でき、狭いスペースであっても生体認証システム１の設置が可能となるため、省スペース化を図ることができる。
【００９０】
また、実施例１によれば、１：１認証データと、１：Ｎ認証データとは、別形式データであって互換性がなく、１つの生体センサ３０から取得した１つの生体画像から生成される。同様に、１：１登録認証データと、１：Ｎ認証登録データとは、別形式データであって互換性がなく、１つの生体センサ３０から取得した１つの生体画像から生成される。これにより、１：１認証データおよび１：Ｎ認証データは、同一の認証対象者から取得した同一の生体画像を元に生成されたものであることが保証される。また、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データは、同一の認証対象者から取得した同一の生体画像を元に生成されたものであることが保証される。よって、なりすましなどを防止して安全性が損なわれることを抑制し、セキュリティの向上を図ることができる。
【００９１】
また、実施例１によれば、ＩＣカード４０を用いた１：１認証による生体認証の認証スコアが一定値未満の場合は、生体認証サーバ１００による１：Ｎ認証による生体認証を行う。生体認証サーバ１００は、ＩＣカード４０よりも大きな生体特徴データを格納でき、演算能力も高いため、認証精度が高い。よって、ＩＣカード４０での１：１認証では認証スコアが一定値未満の場合あっても、生体認証サーバ１００による１：Ｎ認証を行うことで、認証スコアが一定値以上となり認証ＯＫとなる認証率が高まる。これにより、認証対象者に認証のリトライの負担を低減し、または、生体認証システム１のオペレータによる目視判断の負担を低減することができる。
【００９２】
また、実施例１によれば、１：１認証で認証ＯＫとなった場合には、１：Ｎ認証を省略する。これにより、生体認証サーバ１００の処理負荷を低減でき、生体認証システム１の処理能力（例えば単位時間当たりに行うことができる１：Ｎ認証の処理回数）の余力確保を図ることができる。また、実施例１によれば、１：１認証および１：Ｎ認証の認証結果を総合判断することも可能となる。これにより、１：１認証または１：Ｎ認証の単独の認証処理を行う場合と比較して、認証負荷を軽減しつつ、認証精度を高めることができる。
【００９３】
また、実施例１によれば、認証対象者は、ＩＣカード４０における１：１認証と、生体認証サーバ１００における１：Ｎ認証とを意識することなく、生体認証システム１における生体認証を受けることができる。これにより、ＩＣカード４０における１：１認証から、生体認証サーバ１００における１：Ｎ認証へのスムーズなシステム移行を促進することができる。そして、ＩＣカード４０における１：１認証から生体認証サーバ１００における１：Ｎ認証へ完全に移行した場合には、ＩＣカード４０などの可搬型媒体を用いず、認証対象者が生体センサ３０に手のひらをかざすのみで認証処理が行われ、認証結果に応じて、入出金、決済、入退室管理、入出場管理、勤怠管理などが行われる。
【００９４】
［実施例１の変形例］
（１）実施例１では、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データは、生体認証装置１０により、生体センサ３０から取得された生体画像を元に生成され、ＩＣカード４０の格納部４３および生体認証サーバ１００の格納部１０２に格納されることにより登録処理されるとした。しかし、これに限られず、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データは、生体画像取得部１１ａ、生体特徴データ生成部１１ｂ、登録依頼部１１ｃを含むデータ登録装置を別途用意してもよい。そして、このデータ登録装置により、生体センサ３０から取得された生体画像を元に生成され、ＩＣカード４０の格納部４３および生体認証サーバ１００の格納部１０２に格納されることにより登録処理されるとしてもよい。すなわち、登録データと、認証データとは、異なる装置で生成されてもよい。
【００９５】
（２）実施例１では、１：１認証は、ＩＣカード４０内で行われるとした。しかし、これに限られず、生体認証装置１０が、ＩＣカード４０に格納されている１：１認証登録データを読み出して１：１認証を行うとしてもよい。
【００９６】
（３）実施例１では、生体センサ３０は、手のひらの生体画像を生成するためのセンサであるとしたが、これに限られず、指紋や虹彩などの生体のその他の部分を検知する生体センサであってもよい。
【００９７】
（４）実施例１では、１つの生体画像から、１：Ｎ認証データである生体特徴データＡおよび１：１認証データである生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅを生成するとした。しかし、これに限られず、１つの生体画像から１：Ｎ認証データである生体特徴データＡが生成され、生成された生体特徴データＡから生体特徴データＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅが生成されてもよい。
【００９８】
（５）実施例１では、可搬型媒体はＩＣカードであるとした。しかし、これに限られず、可搬型媒体は、スマートフォン、スマートウオッチなどの可搬型端末であってもよい。
【００９９】
（６）実施例１では、１：１認証は、ＩＣカード４０内で完結するとした。しかし、これに限られず、生体認証装置１０が、ＩＣカード４０に格納されている１：１認証登録データを読み出して、１：１認証の照合および認証スコア算出を行ってもよい。
【０１００】
（７）実施例１では、１：１認証用の生体特徴データのタイプは、“Ｂ”，“Ｃ”，“Ｄ”，“Ｄ”の４種類とした。しかし、これに限られず、１：１認証データは、１種類のタイプのみであってもよいし、２種類以上の複数のタイプであってもよい。
【０１０１】
（８）図７に示す実施例１に係る生体認証システム１における認証処理において、ステップＳ４５およびステップＳ４６の認証結果は、生体認証装置１０に接続された出力装置（不図示）を介して、認証対象者に対して報知されてもよい。また、ステップＳ４６の認証ＯＫの場合であっても、ステップＳ４４の判定がＹｅｓとなるまでのリトライ回数を、生体認証装置１０に接続された出力装置（不図示）を介して、認証対象者に対して報知されてもよい。これにより、生体認証システム１において認証精度が低下している場合に、ＩＣカード４０に格納されている１：１認証登録データおよび生体認証サーバ１００に格納されている１：Ｎ認証登録データの登録更新やＩＣカード４０の再発行などを促すことができる。よって、認証精度の回復や認証時間の短縮を図ることができる。
【０１０２】
（９）図７に示す実施例１に係る生体認証システム１における認証処理において、ステップＳ３５は、ステップＳ３９とステップＳ４０の間で行われてもよい。すなわち、１：１認証がＮＧの場合に、１：Ｎ認証データを生成することで、生体認証装置１０の処理負荷を軽減し、処理効率を高めることができる。
【０１０３】
（１０）実施例１では、１：１認証の評価スコアと、１：Ｎ認証の評価スコアとをそれぞれ個別に閾値判定することにより認証ＯＫおよび認証ＮＧを決定するとした。しかし、これに限られず、１：１認証の評価スコアと、１：Ｎ認証の評価スコアとの加重和をもとに総合的に認証ＯＫおよび認証ＮＧを決定してもよい。例えば、１：１認証の評価スコアをｘとし、１：Ｎ認証の評価スコアをｙとし、適宜調整可能な加重係数をα（０≦α≦１）として、総合評価スコア＝α・ｘ＋（１−α）ｙとする。そして、総合評価スコアが、閾値以上の場合に認証ＯＫと決定し、閾値未満の場合に認証ＮＧと決定してもよい。
【０１０４】
（１１）図７に示す実施例１に係る生体認証システム１における認証処理において、ステップＳ３９で閾値判定を行うための閾値と、ステップＳ４３で閾値判定を行うための閾値とは、同一の閾値であってもよいし、異なる閾値であってもよい。例えば、１：１認証は、１：Ｎ認証と比較して認証精度が低いことから、ステップＳ３９で閾値判定を行うための閾値を、ステップＳ４３で閾値判定を行うための閾値よりも高く設定することで、効率的に認証精度を高めることができる場合がある。
【実施例２】
【０１０５】
（実施例２に係る生体認証システムにおける認証処理）
実施例２は、実施例１と比較して、認証処理において、先ず、生体認証サーバ１００において１：Ｎ認証を行い、１：Ｎ認証の認証スコアが一定値未満である場合に、ＩＣカード４０において１：１認証を行う点が異なる。その他の点は、実施例１と同様であるので、図示および説明を省略する。図８は、実施例２に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す各ステップは、図７に示す同一のステップ番号のステップと同一であり、処理順序が異なる。
【０１０６】
実施例２では、生体認証サーバ１００において１：Ｎ認証を行い（ステップＳ４０、ステップＳ４２、ステップＳ４３、ステップＳ４０’、ステップＳ４１’、ステップＳ４２’）、その後、１：Ｎ認証の認証スコアが一定値未満である場合に（ステップＳ４３Ｎｏ）、ＩＣカード４０において１：１認証を行う（ステップＳ３７、ステップＳ３８、ステップＳ３９）。そして、１：Ｎ認証の認証スコアが一定値以上（ステップＳ４３Ｙｅｓ）または１：１認証の認証スコアが一定値以上である場合に（ステップＳ３９Ｙｅｓ）、認証ＯＫと決定（ステップＳ４６）する。一方、１：１認証の認証スコアが一定値未満（ステップＳ３９Ｎｏ）かつリトライ回数が所定値Ｎを超えた場合に（ステップＳ４４Ｙｅｓ）、認証ＮＧと決定する（ステップＳ４５）。
【０１０７】
実施例２によれば、１：Ｎ認証で認証ＯＫとなった場合には、１：１認証を省略する。認証精度が高い生体認証サーバ１００での１：Ｎ認証で１：１認証を補完することで、効率的に認証精度を高めることができる。
【実施例３】
【０１０８】
（実施例３に係る生体認証システムにおける認証処理）
実施例３は、実施例１と比較して、認証処理において、ＩＣカード４０における１：１認証のみを行う点が異なる。その他の点は、実施例１と同様であるので、図示および説明を省略する。図９は、実施例３に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す各ステップは、図７に示す同一のステップ番号のステップと同一であり、処理順序およびステップの有無が異なる。
【０１０９】
実施例３では、ＩＣカード４０において１：１認証を行い（ステップＳ３７、ステップＳ３８、ステップＳ３９）、１：１認証の認証スコアが一定値以上である場合（ステップＳ３９Ｙｅｓ）、認証ＯＫと決定する（ステップＳ４６）。一方、１：１認証の認証スコアが一定値未満（ステップＳ３９Ｎｏ）かつリトライ回数が所定値Ｎを超えた場合に（ステップＳ４４Ｙｅｓ）、認証ＮＧと決定する（ステップＳ４５）。
【０１１０】
実施例３によれば、１：１認証のみで認証処理を完結させる。これにより、実施例３は、例えばネットワーク２の通信障害などにより生体認証装置１０と生体認証サーバ１００とが通信不可の場合など、１：Ｎ認証を行えず、１：Ｎ認証の照合結果が取得できない場合であっても、図７に示す実施例１に係る認証処理または図８に示す実施例２に係る認証処理から切り替えて、図９に示す実施例３に係る認証処理を行うことで、生体認証システム１における認証処理を継続することができる。例えば、生体認証装置１０は、生体認証サーバ１００と通信できない状況に陥った場合に、図７に示した実施例１に係る認証処理または図８に示した実施例２に係る認証処理から切り替えて、図９に示す実施例３に係る認証処理を行うようにしてもよい。
【実施例４】
【０１１１】
実施例４は、実施例１と比較して、認証処理において、生体認証サーバ１００における１：Ｎ認証のみを行う点が異なる。その他の点は、実施例１と同様であるので、図示および説明を省略する。図１０は、実施例４に係る生体認証システムにおける認証処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す各ステップは、図７に示す同一のステップ番号のステップと同一であり、処理順序およびステップの有無が異なる。
【０１１２】
実施例４では、生体認証サーバ１００において１：Ｎ認証を行い（ステップＳ４０、ステップＳ４２、ステップＳ４３）、１：Ｎ認証の認証スコアが一定値以上である場合（ステップＳ４３Ｙｅｓ）、認証ＯＫと決定する（ステップＳ４６）。一方、１：Ｎ認証の認証スコアが一定値未満（ステップＳ４３Ｎｏ）かつリトライ回数が所定値Ｎを超えた場合に（ステップＳ４４Ｙｅｓ）、認証ＮＧと決定する（ステップＳ４５）。
【０１１３】
実施例４によれば、１：Ｎ認証のみで認証処理を完結させる。これにより、実施例４は、例えば認証対象者がＩＣカード４０を不所持または紛失するなど、１：１認証を行えず、１：１認証の照合結果が取得できない場合であっても、図７に示す実施例１に係る認証処理または図８に示す実施例２に係る認証処理から切り替えて、図１０に示す実施例４に係る認証処理を行うことで、生体認証システム１における認証処理を継続することができる。例えば、生体認証装置１０は、認証対象者がＩＣカード４０を所持しない場合や紛失した場合に、生体センサ３０に生体がかざされたことを検知したものの、ＩＣカードリーダ／ライタ２０にＩＣカード４０がかざされたことを所定時間内に検知しなかったとき、図７に示した実施例１に係る認証処理または図８に示した実施例２に係る認証処理から切り替えて、図１０に示す実施例４に係る認証処理を行うようにしてもよい。
【０１１４】
上述の実施例で示した各装置または機器の構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散または統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、処理負荷や処理効率性などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散および統合して構成することができる。
【０１１５】
また、上述の実施例で示した各装置または機器が有するデータ形式は、一例に過ぎない。例えば、１：１認証登録データおよび１：Ｎ認証登録データの格納形式は、それぞれ登録データテーブル４３ａおよび登録データテーブル１０２ａのテーブルとしたが、これに限られず、ＣＳＶ（Comma  Separated  Values）やその他のデータ形式であってもよい。また、登録データテーブル４３ａおよび登録データテーブル１０２ａは、処理負荷や処理効率性などに応じて、データ分散およびデータ統合が適宜なされてもよい。
【０１１６】
また、生体認証装置１０および生体認証サーバ１００の各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、マイクロコンピュータなどの半導体処理装置および半導体処理装置にて解析実行されるプログラムにて実現されうる。
【０１１７】
以上の実施例で例示した各部の構成は、開示技術に係る生体認証システムおよび生体認証方法の技術範囲を逸脱しない程度に変更または省略可能である。また、実施例は例示に過ぎず、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の態様も、開示の技術に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  生体認証システム
２  ネットワーク
３  現金取扱装置
１０  生体認証装置
１１  制御部
１１ａ  生体画像取得部
１１ｂ  生体特徴データ生成部
１１ｃ  登録依頼部
１１ｄ  認証依頼部
１２  通信部
２０  ＩＣカードリーダ／ライタ
２１  制御部
２２  リーダ／ライタ部
３０  生体センサ
４０  ＩＣカード
４１  ＩＣチップ
４２  制御部
４２ａ  登録処理部
４２ｂ  １：１認証処理部
４３  格納部
４３ａ  登録データテーブル
４４  通信部
１００  生体認証サーバ
１０１  制御部
１０１ａ  登録処理部
１０１ｂ  １：Ｎ認証処理部
１０２  格納部
１０２ａ  登録データテーブル
１０３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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