(57)【要約】【課題】構成が簡単で作動流体が低流速・少流量の状態でも効果的で安定な減衰特性を発揮する減衰力可変バルブを得る。【解決手段】作動流体を収容するケースＣの内部を第１流体室１と第２流体室２とに仕切るハウジングＨと、ハウジングＨの内部空間を第１ホール側パイロット室ＰＲ１，ＰＲ３と第２ホール側パイロット室ＰＲ２とに分けつつ軸芯Ｘの方向に沿って往復移動する筒状の弁体Ｖと、ハウジングＨに設けられ弁体Ｖを位置決めするアクチュエータ４と、を備え、弁体ＶおよびハウジングＨおよびアクチュエータ４のうち少なくとも何れか一方に、第１ホール側パイロット室ＰＲ１，ＰＲ３と第２ホール側パイロット室ＰＲ２とを連通する開口を有し、アクチュエータ４からの押付力に応じて開口の面積が変化する連通部Ｖｓが設けられた減衰力可変バルブＧＶ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容するケースと、
前記ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切り、自身の内部空間と前記第１流体室とを連通する第１ホールを外周壁に設け、前記内部空間と前記第２流体室とを連通する第２ホールを自身の軸芯に沿った一方の端部に設けたハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングの一部に形成された第１当接部に当接する第１端部を有し、前記内部空間を前記第１ホールに連通する第１ホール側パイロット室と前記第２ホールに連通する第２ホール側パイロット室とに分けつつ、前記第１当接部に当接する位置を端点として前記軸芯の方向に沿って前記内部空間を往復移動する筒状の弁体と、
前記ハウジングに設けられ、前記弁体のうち前記軸芯に沿って前記第１端部とは反対側に設けられた第２端部に当接する第２当接部を有し、前記軸芯に沿って移動して前記弁体の位置を設定するアクチュエータと、を備え、
前記第１端部および前記第１当接部、前記第２端部、前記第２当接部のうち少なくとも何れか一方に、前記第１ホール側パイロット室と前記第２ホール側パイロット室とを連通する開口を有し、前記アクチュエータからの押付力に応じて前記開口の開口面積が変化する連通部が設けられている減衰力可変バルブ。
【請求項２】
前記連通部が前記第１端部および前記第２端部のうち少なくとも何れか一方に設けられている請求項１に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項３】
前記弁体を前記アクチュエータに向けて押し付ける付勢部材が前記ハウジングと前記弁体とに亘って設けられており、前記連通部が前記第１端部および前記第１当接部のうち少なくとも何れか一方に設けられている請求項１に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項４】
前記連通部が前記第１端部に設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項５】
前記連通部が弾性材料によって環状に形成され、前記開口として切欠部が少なくとも一つ設けられている請求項１から４の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項６】
前記連通部がゴム材料で形成されている請求項１から５の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【請求項７】
前記アクチュエータがソレノイドである請求項１から６の何れか一項に記載の減衰力可変バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体を収容するケースと、ケースの内部を第１流体室と第２流体室に仕切るハウジングとを備え、ハウジングに設けられた弁体の動作を制御してハウジングの動作特性を調整する減衰力可変バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両のショックアブソーバに内装される減衰力可変バルブにおいては、サスペンションが動き出す初期の段階、即ち、ケースに対するハウジングの相対速度が未だ小さい段階での減衰力を調節することで、操縦安定性や乗り心地が大きく変化することが知られている。
【０００３】
このような減衰力可変バルブとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００４】
この技術は、作動流体が封入されたシリンダ２と、このシリンダ２の内部を摺動可能なピストン３と、一端がこのピストン３に連結され他端がシリンダ２の外部へ延出されたロッド９と、シリンダ２の内部に設けられ、ピストン３の移動に際して作動流体を流通させる油路と、この油路の作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるパイロット型の減衰力調整弁とを備えている。
【０００５】
減衰力調整弁は、シリンダ２の内部を貫通しつつソレノイド３８とプランジャ３９によってシリンダ２の内部を往復移動するスライダ３１に形成されている。減衰力調整弁としては、作動流体の流量を制御する流量制御弁４１と、スライダ３１の移動空間に隣接される背圧室１９のパイロット圧を決定する圧力制御弁３４とを備えている。
【０００６】
圧力制御弁３４は、スライダ３１の両端部のうちプランジャ３９との当接部位の反対側の端部に形成されており、シリンダ２に設けた弁座３３との間隔を調整するものである。当該間隔が狭くなると、作動流体の流量が制限され、圧力制御弁３４を挟んで存在する作動流体の圧力差が大きくなる。この結果、パイロット圧が高まり、例えば他のバルブ１７を開き動作させて作動流体を流通させつつ減衰力を発生させる。
【０００７】
一方の流量制御弁４１は、スライダ３１の外周面のうち、圧力制御弁３４からプランジャ３９の側に少し離間した位置でスライダ３１の外面に段部４１Ａを形成することで設置されている。流量制御弁４１は、スライダ３１の位置が変わることでシリンダ２の内面と段部４１Ａとの隙間面積が調整されて作動流体の流量を決定する。
【０００８】
これら流量制御弁４１および圧力制御弁３４は、同じスライダ３１に所定の間隔で設けられ、作動流体の流通路上において直列関係となる位置に設けられている。両制御弁を一体成形することで、例えばスライダ３１の移動に応じて圧力制御弁３４の開度が小さくなる場合には流量制御弁４１の開度も小さくなるように設定されている。
【０００９】
このように構成することで、ショックアブソーバが作動を始める初期状態において未だ作動流体の流量が少ない時には、流量制御弁４１および圧力制御弁３４の開度が小さく設定される。このように、従来技術の減衰力可変バルブではショックアブソーバの作動開始時から減衰力の微調整ができるように構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２７８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ただし、特許文献１の減衰力可変バルブでは、スライダ３１とシリンダ２との寸法精度が不十分な場合、流量制御弁４１と圧力制御弁３４とでの作動流体の流量バランスが崩れ、所期の減衰機能が発揮されなくなる。
【００１２】
また、スライダ３１の位置を制御するために、互いに当接するスライダ３１およびプランジャ３９を二つのコイルばね３７，４０で挟み、これらコイルばね３７，４０の合計の付勢力とソレノイド３８の駆動力とによってスライダ３１の位置が設定される。そのため、これら構成部材の配置がピストン３の移動方向に沿って長くなり、また、部品点数も増加する。装置が大型化することで、ショックアブソーバなど搭載スペースが限られた装置への搭載性が悪化するばかりか、搭載されたとしてもピストン３のストロークが制限されるなどサスペンションとしての性能が低下してしまう。
【００１３】
さらに、部品点数が多くなる結果、作動流体の流路が複雑となり減衰力が安定して発揮されなくなる。
【００１４】
このような理由から、従来より、構成が簡単であり作動流体が低流速・少流量の状態でも効果的で安定な減衰特性を発揮する減衰力可変バルブが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブの特徴構成は、
作動流体を収容するケースと、
前記ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切り、自身の内部空間と前記第１流体室とを連通する第１ホールを外周壁に設け、前記内部空間と前記第２流体室とを連通する第２ホールを自身の軸芯に沿った一方の端部に設けたハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングの一部に形成された第１当接部に当接する第１端部を有し、前記内部空間を前記第１ホールに連通する第１ホール側パイロット室と前記第２ホールに連通する第２ホール側パイロット室とに分けつつ、前記第１当接部に当接する位置を端点として前記軸芯の方向に沿って前記内部空間を往復移動する筒状の弁体と、
前記ハウジングに設けられ、前記弁体のうち前記軸芯に沿って前記第１端部とは反対側に設けられた第２端部に当接する第２当接部を有し、前記軸芯に沿って移動して前記弁体の位置を設定するアクチュエータと、を備え、
前記第１端部および前記第１当接部、前記第２端部、前記第２当接部のうち少なくとも何れか一方に、前記第１ホール側パイロット室と前記第２ホール側パイロット室とを連通する開口を有し、前記アクチュエータからの押付力に応じて前記開口の開口面積が変化する連通部が設けられている点にある。
【００１６】
（効果）
本構成では、アクチュエータが弁体を押し、その弁体がハウジングの第１当接部に当接する状態で、弁体がハウジングの内部において第１流体室と第２流体室とを仕切ることとなる。本構成では、互いに当接する第１端部と第１当接部、および、第２端部と第２当接部のうち少なくとも何れか一方の部位に連通部が設けてある。この連通部は、アクチュエータからの押付力の強さに応じて開口の開口面積が変化し、第１ホール側パイロット室と第２ホール側パイロット室とに亘る作動流体の流量が変化するように構成されている。
【００１７】
本構成の場合、弁体の第１端部がハウジングの第１当接部に当接している状態では、連通部の開口がアクチュエータの押付力に応じて小さくなり、作動流体が第１流体室と第２流体室とに亘って流動する量が制限される。ただし、例えばアクチュエータの押付力を減少することで、開口の開口面積が増大する。これにより、作動流体の流動量が増大する。
【００１８】
アクチュエータとしては、例えば各種のモータやソレノイド等を用いることができる。その場合の制御としては、例えば通電量に応じて発生させるトルクを変化させるものが一般的である。仮に、変位量などを制御する場合には別途エンコーダーやリニアセンサなどの計測装置が必要になる。しかし、主に通電量で制御可能な本装置の場合、押付力によって開口面積を変更する連通部と組み合わせることで、通電量という比較的粗い制御の誤差を軽減しつつ連通部の変形量に変換することができる。よって、簡単な構成でありながら、作動流体の流通方向に拘わらず作動流体の流通量を弁体の開き動作の初期段階においても正確に制御することができる。
【００１９】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記連通部が前記第１端部および前記第２端部のうち少なくとも何れか一方に設けられていると好都合である。
【００２０】
（効果）
弁体は、ハウジングと常時摺動しハウジングの第１当接部やアクチュエータの第２当接部と繰り返し衝突するため耐摩耗性や強度を要し、作動流体に対する耐食性等も必要である。そのため、弁体は鋼材やアルミニウム等の金属材料で構成されることが多い。ただし、減衰特性の応答性を高めるには作動流体の流れや圧力変動に応じて動作し易いように弁体は軽い方が良い。そこで、本構成のように、連通部を第１端部や第２端部に設けることで弁体の重量が削減され、作動流体の圧力変動などに対して応答性の良い減衰機構を得ることができる。
【００２１】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記弁体を前記アクチュエータに向けて押し付ける付勢部材が前記ハウジングと前記弁体とに亘って設けられており、前記連通部が前記第１端部および前記第１当接部のうち少なくとも何れか一方に設けられていると好都合である。
【００２２】
（効果）
弁体の開き状態はアクチュエータで制御するが、アクチュエータが故障した場合でも、本構成の減衰力可変バルブには所定の減衰機能が求められる。アクチュエータが故障した場合には、弁体に対する押付力が発揮されなくなり、弁体は付勢部材によってアクチュエータの側に変位する。このとき、第１端部と第１当接部との間隔が十分に開き、第１ホール側パイロット室と第２ホール側パイロット室とが連通される。
【００２３】
このような状態では、ハウジングに設けた第１ホールあるいは第２ホールが作動流体の流量を制限して所定の減衰効果が発揮される。アクチュエータが引退した状態では、第１端部と第１当接部との距離は十分に広いため、連通部の形状は作動流体の流量に影響しなくなる。このように本構成であれば、アクチュエータが故障した場合に、予め設定した減衰機能が確実に発揮されることとなる。
【００２４】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記連通部が前記第１端部に設けられているとより好都合である。
【００２５】
（効果）
本構成の如く、連通部が第１端部に設けられることで、弁体が軽量化されて通常動作時の減衰応答性が高まるという利点と、アクチュエータの故障時にも所期の減衰機能が確実に発揮されるという利点とを兼ね備えた減衰力可変バルブを得ることができる。
【００２６】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記連通部が弾性材料によって環状に形成され、前記開口として切欠部が少なくとも一つ設けられた構成とすることができる。
【００２７】
（効果）
連通部として弾性材料を用いることで、アクチュエータの押付能力と弾性材料の弾性特性とを組み合わせ、弾性材料の変形量を任意に設定することができる。また、弾性材料の変形量を設定するには、連通部の開口として切欠部を構成しておくと好都合である。切欠部を形成するには、弾性材料の端部を単に切り取れば良く、切欠部の幅・深さ・奥行きの各寸法を決定することで作動流体の流量を自由に設定することができる。切欠部が弾性材料の周方向に沿って複数設けられている場合には、切欠部どうしの間の弾性材料の断面形状を適宜設定することで、アクチュエータによる変形量の設定も容易となる。
【００２８】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記連通部をゴム材料で形成することができる。
【００２９】
（効果）
連通部をゴム材料で構成することで切欠部などの形状設定が容易となる。その結果、例えばアクチュエータの押付力の増加の程度に応じて所期の変形を生じさせ、作動流体の流量を段階的に変化するように設定すること等も可能となる。
また、ゴム材料を用いる結果、弁体が第１当接部等に当接する際の音の発生が抑えられ高品質な減衰力可変バルブを得ることができる。
【００３０】
（特徴構成）
本発明に係る減衰力可変バルブにおいては、前記アクチュエータをソレノイドで構成することができる。
【００３１】
（効果）
ソレノイドであれば、例えば内部のプランジャを磁力によって平行移動させることができ、弁体を押し付ける構成として省スペースでの配置が可能である。また、通電量に対して所定の押付力を得ることが容易であり、連通部の変形特性と組み合わせることで、構成がコンパクトで安価な減衰力可変バルブを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【図２】第１実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【図３】第１実施形態に係る第１弁体の構成を示す斜視図
【図４】第１弁体および弁座の各種実施形態を示す説明図
【図５】第１実施形態に係る第１弁体および第２弁体の動作態様を示す説明図
【図６】第４実施形態に係る第１弁体を示す斜視図
【図７】第５実施形態に係る連通部を示す説明図
【図８】第８実施形態に係る減衰力可変バルブの構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
(概要)
本発明に係る減衰力可変バルブＧＶの第１実施形態について図１乃至図４を参照しながら説明する。この減衰力可変バルブＧＶは、自動車の緩衝器等に用いられるものであり、例えばケースＣの内面Ｃ１に対してハウジングＨが摺動し、ハウジングＨの内部を流通する作動流体の流量を変更することでハウジングＨの移動速度を調節する。
【００３４】
(ケース)
ケースＣは例えば円筒形状である。このケースＣの内部には、ケースＣの内面Ｃ１に当接しつつ、ケースＣの軸芯Ｘの方向に往復移動可能なハウジングＨが設けられている。ハウジングＨはロッド６の先端に取り付けられており、例えば、ロッド６の他方の端部が車両のフレームに接続され、ケースＣの端部が車輪のサスペンションに接続される。ハウジングＨにより、ケースＣの内部空間が第１流体室１と第２流体室２とに仕切られる。ハウジングＨは、ケースＣの軸芯Ｘの方向に沿って隣接する第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２とを備えている。第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２とは、螺合や嵌合により互いに連結されている。
【００３５】
(第１ハウジング)
第１ハウジングＨ１には、第１流体室１と第２流体室２とを連通する流路が設けられている。合わせて、第１ハウジングＨ１の内部には、第１流体室１と第２流体室２とに亘って流通する作動流体の流量を調節してハウジングＨの動作速度を制御する制御機構５が備えられている。
【００３６】
第１ハウジングＨ１の内部には略筒状のリテーナＲが第１ハウジングＨ１に対して二重構造となるように一体に設けられている。本実施形態においてリテーナＲは第１ハウジングＨ１の一部をなし、このリテーナＲには弁体Ｖの一つとして後述する第１弁体Ｖ１が収納される。また、第１ハウジングＨ１とリテーナＲとの間の空間には後述する第２弁体Ｖ２が収納される。第１ハウジングＨ１とリテーナＲとの間の空間は第１ホール側パイロット室としての第１パイロット室ＰＲ１が形成され、第１ホールとしての第１オリフィスＯＲ１を介して第１流体室１と連通する。この第１オリフィスＯＲ１は所定の開口面積に設定されており、ここを通過する作動流体の流量が所定量に制限される。図１および図２に示す如く、例えば第１オリフィスＯＲ１は第１ハウジングＨ１の円筒状の側壁に径方向に向けて開口している。
【００３７】
(リテーナ)
リテーナＲの内部には、リテーナＲの内部空間を二つに仕切る筒状の第１弁体Ｖ１が配置されている。第１弁体Ｖ１は、略円筒形状の本体部Ｖ１１と、この本体部Ｖ１１から径外方向に張り出した環状のフランジ部Ｖ１２とを備えている。第１弁体Ｖ１は、フランジ部Ｖ１２をリテーナＲの内面に摺動させながら軸芯Ｘの方向に沿って所定の距離だけ往復移動可能である。
【００３８】
リテーナＲの側壁には、第２ハウジングＨ２に近い側から第１ポートＰ１と第２ポートＰ２とが軸芯Ｘの方向に沿って離間した状態で設けられている。リテーナＲの両端部のうち軸芯Ｘの方向において後述するアクチュエータ４としてのソレノイド４ａの側には、後述するプランジャ３ａが挿通されてプランジャ３ａのガイドとなるガイド穴Ｒ１が形成されている。一方、これとは反対側の端部には軸芯Ｘの方向に貫通する底穴Ｒ２が形成されている。底穴Ｒ２には、第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａが当接する第１当接部Ｒａとして環状の第１弁座Ｒ３が形成されている。
【００３９】
これらリテーナＲと第１ハウジングＨ１との間の空間には、第１パイロット室ＰＲ１が形成される。第１パイロット室ＰＲ１は、第１オリフィスＯＲ１を介して第１流体室１と連通する。一方、リテーナＲの周壁に設けられた第１ポートＰ１および第２ポートＰ２は、リテーナＲの内部の第３パイロット室ＰＲ３と第１パイロット室ＰＲ１とを連通する。尚、この第３パイロット室ＰＲ３は、第１パイロット室ＰＲ１と同様に第１ホール側パイロット室として機能する。さらに、リテーナＲの底部に設けられた底穴Ｒ２は、リテーナＲの外部に設けられた第２ホール側パイロット室としての第２パイロット室ＰＲ２に連通している。
【００４０】
(アクチュエータ)
リテーナＲのうち、第１弁座Ｒ３の周囲には例えばコイル状の第１ばねＳ１が設けられており、第１弁体Ｖ１のフランジ部Ｖ１２をプランジャ３ａの側に常に付勢している。このプランジャ３ａは、第２ハウジングＨ２に設けられたアクチュエータ４としての例えばソレノイド４ａによって駆動される。ソレノイド４ａの端部に設けられた第２当接部３ｃが、第１弁体Ｖ１のうち第１端部Ｖ１ａとは反対側に設けられた第２端部Ｖ１ｂに当接し、軸芯Ｘに沿う方向の第１弁体Ｖ１の位置を変更して作動流体の流量を調節する調節機構３を構成するものである。
【００４１】
このようにアクチュエータ４をソレノイド４ａによって構成することで、例えば内部のプランジャ３ａを磁力によって平行移動させることができ、第１弁体Ｖ１を押し付ける構成として省スペースでの配置が可能である。また、通電量に対して所定の押付力を得ることが容易であり、後述する連通部Ｖｓの変形特性と組み合わせることで、構成がコンパクトで安価な減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００４２】
プランジャ３ａがソレノイド４ａの側に引退するほど、第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａと第１弁座Ｒ３との間隔が広がり、第１パイロット室ＰＲ１とリテーナＲの底穴Ｒ２を介して連通する第２パイロット室ＰＲ２とに亘って流通する作動流体の流量が増大する。一方、プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３に押し出されると第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａが第１弁座Ｒ３に当接する。ただし、本実施形態では、第１端部Ｖ１ａに、連通部Ｖｓの一例として径方向に延出する第１スリットＶ１５が形成されており、一定量の作動流体が流通できるように構成してある。尚、この第１スリットＶ１５は、後述するようにプランジャ３ａの押付力に応じて開口面積が変化するように構成されている。第１弁体Ｖ１が第１弁座Ｒ３に当接している場合、作動流体の流通量が少なくなり、ハウジングＨの摺動を減衰する効果が最大となる。
【００４３】
(第１弁体)
図１に示すように、第１弁体Ｖ１の本体部Ｖ１１の一方の端部には円錐部Ｖ１３を形成してある。プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３に向けて所定長さだけ突出している状態では、第１弁体Ｖ１の第２端部Ｖ１ｂが、第１ばねＳ１によってプランジャ３ａに押し付けられ、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間には一定間隔の隙間が形成される。
【００４４】
このように円錐部Ｖ１３を形成しておくことで、ハウジングＨが第２流体室２の側に押され、第２パイロット室ＰＲ２の内圧が第３パイロット室ＰＲ３の内圧よりも高くなった場合、円錐部Ｖ１３の内面に作動流体の圧力が作用して第１弁体Ｖ１の第２端部Ｖ１ｂはプランジャ３ａに押し付けられる。
【００４５】
一方、ハウジングＨが第１流体室１の側に引かれ、第３パイロット室ＰＲ３の内圧が第２パイロット室ＰＲ２の内圧よりも高くなった場合、円錐部Ｖ１３の外面に作動流体の圧力が作用して第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａは第１弁座Ｒ３に押し付けられる。
【００４６】
このように、第１弁体Ｖ１が何れかの側に押し付けられる構成とすることで、作動流体が第１弁体Ｖ１の端部を超えて流動する際に、脈動が発生して第１弁体Ｖ１がリテーナＲの中で往復振動することが防止される。これにより、作動流体の流動状態が安定し、振動などの発生を防止した減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００４７】
本実施形態では、第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａに、第１パイロット室ＰＲ１と第２パイロット室ＰＲ２とを連通する連通部Ｖｓが形成されている。連通部Ｖｓはつまり、第１パイロット室ＰＲ１と第２パイロット室ＰＲ２とを作動流体が流通できる開口であるが、本実施形態では、当該開口として第１スリットＶ１５が形成してある。
【００４８】
図３に示すように、第１端部Ｖ１ａのうち連通部Ｖｓは、例えば環状のゴム部材によって構成される。第１弁体Ｖ１の軸芯Ｘを含む平面で切断したゴム部材の断面形状は、第１端部Ｖ１ａの先端側ほど厚みが薄くなる台形状である。このゴム部材の周方向に沿って断続的に切欠部を形成し、第１スリットＶ１５を設ける。第１スリットＶ１５どうしの間は第１弁座Ｒ３に向けて突出する凸部Ｖ１６が形成される。
【００４９】
一つの第１スリットＶ１５を径方向に沿って見たとき、切欠きの開放側の幅が周方向に沿って狭くなっており、周方向に沿った底部の幅が長くなっている。これにより、プランジャ３ａが第１弁体Ｖ１を押し付けたとき、凸部Ｖ１６の先端が軸芯Ｘの方向に圧縮変形し、第１スリットＶ１５を閉塞し易くしている。
【００５０】
尚、これとは逆に、一つの第１スリットＶ１５の開放側の幅が周方向に沿って広く、底部の幅が短く構成されていても良い。この場合には、プランジャ３ａの押し付けによって変形すべきゴム材料のボリュームが少なくなり、第１スリットＶ１５の閉塞が容易になる場合がある。
【００５１】
このような第１スリットＶ１５を形成するには、例えばゴム部材の端部を単に切り取れば良く、切欠部の幅・深さ・奥行きの各寸法を決定することで作動流体の流量を自由に設定することができる。第１スリットＶ１５が弾性材料の周方向に沿って複数設けられている場合には、第１スリットＶ１５どうしの間の弾性材料の断面形状を適宜設定することで、アクチュエータ４による変形量の設定も容易となる。
【００５２】
第１スリットＶ１５の寸法は、例えば、平行平板間の圧力損失式(ハーゲン・ボアズイユ流れの式の変形)より、作動流体の流量に対してスリットの幅・長さに比ベて高さが３乗で影響する。よって、高さ方向の微小な変形でも圧力損失を大きく変えることが出来、作動流体の流量調節が十分に可能となる。
【００５３】
また、ゴム材料を用いる結果、第１弁体Ｖ１が第１当接部Ｒａとしての第１弁座Ｒ３に当接する際の音の発生が抑えられ高品質な減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００５４】
ゴム部材としては、第１弁体Ｖ１と別に構成したものを取り付けるものであっても良いし、第１弁体Ｖ１に対して一体成形するものであってもよい。
【００５５】
このように連通部Ｖｓを変形可能なゴム部材で構成した結果、アクチュエータ４として例えば各種のソレノイド４ａやモータ等を用いることができる。その場合の制御としては、例えば通電量に応じて発生させるトルクを変化させるものが一般的である。仮に、変位量などを制御する場合には別途エンコーダーやリニアセンサなどの計測装置が必要になる。
【００５６】
しかし、主に通電量で制御可能な本装置の場合、押付力によって開口面積が変更される連通部Ｖｓと組み合わせることで、通電量という比較的粗い制御の誤差を軽減しつつ連通部Ｖｓの開口面積を精度よく変更することができる。よって、簡単な構成でありながら、作動流体の流通方向に拘わらず作動流体の流通量を弁体Ｖの開き動作の初期段階においても正確に制御することができる。
【００５７】
尚、アクチュエータ４が故障した場合には、プランジャ３ａは第１ばねＳ１によって第１ハウジングＨ１の内部に押し込まれ、第１弁体Ｖ１は第１弁座Ｒ３に対して全開状態となる。この場合には、作動流体の流動特性に対して第１スリットＶ１５が影響しなくなり、フェール時の所期の減衰機能が確実に発揮される。
【００５８】
このように、連通部Ｖｓである第１スリットＶ１５が第１端部Ｖ１ａに設けられることで第１弁体Ｖ１が軽量化され、通常動作時の減衰応答性が向上する。さらに、アクチュエータ４のフェール時にも予め設定された減衰機能が発揮される。
【００５９】
(第２弁体)
本実施形態の減衰力可変バルブＧＶは、図１および図２に示すように、第１ハウジングＨ１の壁部Ｈ１３とリテーナＲとの間にさらに第２弁体Ｖ２を設けている。第２弁体Ｖ２は略カップ形状であり、第１ハウジングＨ１の内部で軸芯Ｘに沿って所定の範囲を往復移動する。これにより、第１ハウジングＨ１との隙間を増減させ、第１流体室１と第２流体室２とに亘る作動流体の流量を変更して減衰効果を調節する。後述する如く、第２弁体Ｖ２は、ケースＣに対するハウジングＨの移動速度が速く第１パイロット室ＰＲ１と第２パイロット室ＰＲ２との内圧差が所定値以上に大きくなった際に移動し、第１流体室１と第２流体室２とに亘る作動流体の流量を増大させる。
【００６０】
第１ハウジングＨ１の底面（図１では上方）と第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５との間にはコイル状の第２ばねＳ２が設けられており、第２弁体Ｖ２はソレノイド４ａとは反対側に常に付勢される。第２弁体Ｖ２の底部のうち、第２流体室２の側に向く面の外縁部には、環状の立壁部Ｖ２１が形成されており、第１ハウジングＨ１に形成した環状の第２弁座Ｈ１１と当接する。
【００６１】
尚、立壁部Ｖ２１には径方向に沿った第２スリットＶ２４が、立壁部Ｖ２１の周方向に沿って分散配置されている。これにより、図１に示すように、立壁部Ｖ２１が第２弁座Ｈ１１に当接した状態でも第１流体室１と第２流体室２とに亘って作動流体が僅かに流通できるように構成されている。後述するように、これら第２弁座Ｈ１１と立壁部Ｖ２１との距離に応じて、第１流体室１と第２流体室２とに亘って流通する作動流体の流量が変更され減衰効果が調節される。
【００６２】
第２弁体Ｖ２の底部には軸芯Ｘの方向に貫通する第２ホールとしての第２オリフィスＯＲ２が設けられている。この第２オリフィスＯＲ２は、第２パイロット室ＰＲ２と第２流体室２とを連通する。この第２オリフィスＯＲ２および第１オリフィスＯＲ１は、所定量の作動流体が流通できるよう予め設定した開口面積に設定されている。
【００６３】
第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間の位置および第２弁体Ｖ２の底部には、第１逆止弁Ｖ３と第２逆止弁Ｖ４とを各別に設けてある。これらは、第１流体室１と第２流体室２とに亘って作動流体が流通するとき、他方の流体室に排出される作動流体の排出流量を確保するものである。
【００６４】
（第１逆止弁）
第１ハウジングＨ１の底部には第１逆止弁Ｖ３が設けられている。第１ハウジングＨ１の底部のうち第１パイロット室ＰＲ１に面する位置には、軸芯Ｘの方向に貫通する第３ポートＰ３が設けられている。この第３ポートＰ３は軸芯Ｘを中心にして周方向に分散配置され、軸芯Ｘの方向に対向する第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に形成された環状空間Ｖ３１に連通している。この環状空間Ｖ３１はさらにここから第２ハウジングＨ２の壁部Ｈ１３を径方向に貫通した第４ポートＰ４を介して第１流体室１に連通している。第４ポートＰ４も、第２ハウジングＨ２の壁部Ｈ１３に対して周方向に分散して配置されている。
【００６５】
環状空間Ｖ３１の内部であって、第３ポートＰ３が開口する位置には、これら第３ポートＰ３を塞ぐよう例えば弾性部材で形成された薄板状の第１逆止弁Ｖ３が設けられている。構成材料としては、例えば樹脂材料や弾力性のある金属板あるいはゴム部材などを用いることができる。第１逆止弁Ｖ３は、環状の固定部材Ｖ３２を介して第１ハウジングＨ１と第２ハウジングＨ２との間に固定される。
【００６６】
（第２逆止弁）
第２弁体Ｖ２の底部であって第２オリフィスＯＲ２の外周側かつ立壁部Ｖ２１の内周側の領域には、軸芯Ｘの方向に貫通し、周方向に分散配置された複数の第５ポートＰ５を備えている。これら第５ポートＰ５を塞ぐ位置であって、第２弁体Ｖ２の底部外面には環状で薄板状の第２逆止弁Ｖ４が設けてある。この第２逆止弁Ｖ４は常時は第５ポートＰ５を塞ぐように例えばコイル状の第３ばねＳ３によって付勢されている。この第２逆止弁Ｖ４は、第２パイロット室ＰＲ２から第２オリフィスＯＲ２を介して第２流体室２に作動流体が排出される時、第２パイロット室ＰＲ２の内圧が高まり、第３ばねＳ３の付勢力に打ち勝つようになった状態で開弁する。これにより、第２パイロット室ＰＲ２からの作動流体の排出が促進される。
【００６７】
（制御機構の基本動作態様）
本構成の減衰力可変バルブＧＶは、プランジャ３ａの押し付け程度の違いによって第１弁体Ｖ１に形成された第１スリットＶ１５の開口面積が変化する。ただし、以下には、まず第１スリットＶ１５の開口面積が一定であるとして、第１弁体Ｖ１および第２弁体Ｖ２の動作態様を説明する。
【００６８】
例えば、ロッド６が図１の下方に押し下げられ、ハウジングＨが第２流体室２を圧縮し始めると、第２流体室２の作動流体は、図１中に破線で示したように第２オリフィスＯＲ２から第２パイロット室ＰＲ２に流入し、第１弁体Ｖ１の第１スリットＶ１５を介して第３パイロット室ＰＲ３に至り、さらに第１ポートＰ１および第２ポートＰ２を介して第１パイロット室ＰＲ１、第１オリフィスＯＲ１を通り第１流体室１に排出される。このとき、第１逆止弁Ｖ３が開弁する。
【００６９】
一方、ロッド６が図１の上方に引き上げられ、ハウジングＨが第１流体室１を圧縮し始めると、第１流体室１の作動流体は、図１中の破線の方向とは反対の方向に流動し、第１オリフィスＯＲ１から第１パイロット室ＰＲ１に流入し、第１ポートＰ１および第２ポートＰ２を介して第３パイロット室ＰＲ３に至り、さらに、第１弁体Ｖ１の第１スリットＶ１５を介して第２パイロット室ＰＲ２、第２オリフィスＯＲ２を通り第２流体室２に排出される。このとき、第２逆止弁Ｖ４は、第３ばねＳ３の付勢力に抗して開弁する。
【００７０】
ハウジングＨが図１において上昇するとき、第１オリフィスＯＲ１を介して流入する作動流体によって第１パイロット室ＰＲ１の内圧が上昇する。ただし、第１オリフィスＯＲ１を通過する作動流体の流量は一定量に制限されるから、第１パイロット室ＰＲ１の内圧の上昇速度は所定の速度に押さえられる。しかし、ハウジングＨの上昇速度が速い時には、第６ポートＰ６に作用する作動流体の圧力が急激に増大するから、第２弁体Ｖ２の底部の外縁面Ｖ２２に作用する圧力が、第１パイロット室ＰＲ１の内部で第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５に作用する圧力よりも大きくなる。よって、第２弁体Ｖ２は第２ばねＳ２の付勢力に抗って第２弁座Ｈ１１から離間し、ここに生じた隙間を介して作動流体は、図２に破線で示したのと反対の方向に第２流体室２に流入する。
【００７１】
第６ポートＰ６に作用する作動流体の圧力であって、第２弁体Ｖ２を移動させるために必要な圧力は、プランジャ３ａの位置によって決定される。つまり、プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３の側に突出しているほど、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が小さくなる。よって、第３パイロット室ＰＲ３から第２パイロット室ＰＲ２に流出する作動流体が絞られることになり、作動流体が第１オリフィスＯＲ１を介して第１パイロット室ＰＲ１に流入してきたときの第１パイロット室ＰＲ１の内圧の高まりが早くなる。この場合、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力と第２弁体Ｖ２の端面Ｖ２５に作用する圧力の差が小さく、第２弁体Ｖ２は開き動作し難くなる。この結果、第１流体室１から第２流体室２に排出される作動流体の流量が制限されて、ハウジングＨの動作に伴う減衰効果が高まる。
【００７２】
図１においてハウジングＨが下降するとき、第２オリフィスＯＲ２を介して流入する作動流体によって第２パイロット室ＰＲ２の内圧が上昇する。ただし、第２オリフィスＯＲ２を通過する作動流体の流量は一定量に制限されるから、第２パイロット室ＰＲ２の内圧の上昇速度は所定の速度に押さえられる。しかし、ハウジングＨの下降速度が速い時には、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する作動流体の圧力が急激に増大するから、当該外面Ｖ２３に作用する圧力が、第２パイロット室ＰＲ２の内部で第２弁体Ｖ２の底部の内面Ｖ２６に作用する圧力よりも大きくなる。よって、第２弁体Ｖ２は第２ばねＳ２の付勢力に抗って第２弁座Ｈ１１から離間し、ここに生じた隙間を介して作動流体は第１流体室１に向けて流動する。これにより、ハウジングＨに下向きの大きな力が作用する場合には、ハウジングＨを比較的速く下降させることができる。
【００７３】
ハウジングＨが下降する場合にも、第２弁体Ｖ２を離間させるために必要な圧力は、プランジャ３ａの位置によって決定される。プランジャ３ａが第３パイロット室ＰＲ３の側に突出しているほど、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が小さくなる。よって、第２パイロット室ＰＲ２から第３パイロット室ＰＲ３に流出する作動流体が絞られることになり、作動流体が第２オリフィスＯＲ２を介して第２パイロット室ＰＲ２に流入するときの第２パイロット室ＰＲ２の内圧の高まりが早くなる。この場合、第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力との差が小さく、第２弁体Ｖ２は開き動作し難くなる。この結果、第２流体室２から第１流体室１に排出される作動流体の流量が制限されてハウジングＨの動作に伴う減衰効果が高まる。
【００７４】
尚、第１オリフィスＯＲ１の内径と第２オリフィスＯＲ２の内径とに差を設けることで、ハウジングＨの動作方向に応じて減衰効果を異ならせることができる。例えば、第２オリフィスＯＲ２の内径に対して第１オリフィスＯＲ１の内径を大きく設定しておけば、第１パイロット室ＰＲ１の内圧の高まり程度は第２パイロット室ＰＲ２の内圧の高まり程度に比べて大きくなる。つまり、ハウジングＨが上昇して第１パイロット室ＰＲ１の内圧が高まる場合には、第６ポートＰ６を介して第２弁体Ｖ２の底部の外面Ｖ２３に作用する圧力との差が小さく、第２弁体Ｖ２の移動量が少なくなる。よって、この場合には、ハウジングＨの減衰効果が高まることとなる。
【００７５】
また、ソレノイド４ａが故障した場合には、当該制御機構５は次のように動作する。プランジャ３ａは第１ばねＳ１の付勢力によって第１弁体Ｖ１に押され、第２ハウジングＨ２の側に引退する。この結果、第１弁体Ｖ１が第１ハウジングＨ１の底部に当接する位置まで移動し、第１ポートＰ１が第１弁体Ｖ１のフランジ部Ｖ１２によって遮蔽される。これにより、第１パイロット室ＰＲ１と第３パイロット室ＰＲ３とは第２ポートＰ２のみを介して連通する。第２ポートＰ２の開口面積は所定のサイズとなるように形成されており、第１オリフィスＯＲ１の開口面積あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間の面積よりも小さく設定されている。よって、ソレノイド４ａが故障した場合には、第２ポートＰ２によって作動流体の流動が制御される。
【００７６】
（連通部の開口面積の調節による動作態様）
図５には、第１弁体Ｖ１の第１スリットＶ１５の開口面積を変化させた場合の減衰力可変バルブＧＶの動作態様を示す。図５の横軸は、第１流体室１と第２流体室２との間を流通する作動流体の流量であり、縦軸は、第１流体室１と第２流体室２との間で生じる差圧を示す。このとき、作動流体は、第２弁体Ｖ２と第２弁座Ｈ１１との間に形成された第２スリットＶ２４を介しても流動する。
【００７７】
図５のうち、実線はプランジャ３ａによって第１弁体Ｖ１を強く押圧し、第１スリットＶ１５の開口面積を小さくした例である。原点からＡ点までは、ハウジングＨの移動速度が遅く、作動流体の流量が少ない状態を示す。この状態では、図５（ａ）に示すように第１スリットＶ１５を介して作動流体が流動し難いため、第２パイロット室ＰＲ２と第３パイロット室ＰＲ３との差圧が大きくなり易い。よって、作動流体の流量増加に伴って発生差圧は急激に増大する。
【００７８】
一方、図５の点線は、第１弁体Ｖ１に対するプランジャ３ａの押付力を小さくした例である。この場合、図５（ｄ）に示すように、作動流体は第１スリットＶ１５を通過し易いため、流量の増大に対する発生差圧の高まりは緩やかとなる。
【００７９】
実線の例において、例えば流量がＡ点に達した時点で図５（ｂ）に示すようにソレノイド４ａを動作させ、プランジャ３ａを第２ハウジングＨ２の側に少し引退させる。これにより、第１弁体Ｖ１が軸芯Ｘの方向に沿って所定の距離だけ移動可能になり、第２パイロット室ＰＲ２と第３パイロット室ＰＲ３との間を流通する作動流体の流量が増大する。この結果、作動流体の流量に対する発生差圧の増大が緩和され、実線のＡ点からＢ点に至る傾きが緩くなる。
【００８０】
その後、ハウジングＨの動作速度がさらに高まり、例えば第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間の流量が増大してＢ点に達すると、図５（ｃ）に示すように第２弁体Ｖ２が開き動作する。これにより、第２弁体Ｖ２と第２弁座Ｈ１１との間からも作動流体が流動するため、Ｂ点以降における流量に対する発生差圧の上昇の傾きはさらに緩やかになる。
【００８１】
これに対して、点線の場合には、当初より第１スリットＶ１５を介する作動流体の流量を多く設定してあるため、Ａ’点からＢ’点に至る領域では図５（ｅ）に示すように第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が大きくなり、Ｂ’点以降の領域においては図５（ｆ）に示すように第２弁体Ｖ２と第２弁座Ｈ１１との隙間がより大きくなって、発生圧力の上昇程度は実線の場合に比べてより緩やかになる。
【００８２】
尚、作動流体の流量と発生差圧との相関関係につき、原点からＡ点まで、および、原点からＡ’点までの差は、第１スリットＶ１５の開口面積の差によって決定される。また、Ａ点とＢ点との間、および、Ａ’点とＢ’点との間の領域は、ソレノイド４ａによる第１弁体Ｖ１の設定位置、あるいは、ソレノイド４ａの変位による第１弁体Ｖ１の移動可能距離の増大の程度によって決定される。例えば、Ａ点とＢ点との間における第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間隔は、Ａ’点とＢ’点との間における第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間隔よりも狭く設定される。さらに、Ｂ点以降およびＢ’点以降の領域については、第２弁体Ｖ２を第２弁座Ｈ１１の側に押し付ける第２ばねＳ２のばね定数によって決定される。因みに、実線のＢ点以降の領域におけるばね定数は、点線のＢ’点以降のばね定数よりもより固い設定となっている。
【００８３】
このように第１スリットＶ１５の開口面積を調節する手法として、第１端部Ｖ１ａにゴム部材を配置し、ソレノイド４ａを用いて第１弁体Ｖ１を押圧することで、制御機構５の構成を簡単にしつつ開口面積の微調節を可能にしている。つまり、ソレノイド４ａは、通電量の増減によって移動量を制御するよりも押付力を制御する方が容易となるからである。また、通電量を増減するボリューム機構等は比較的容易に構成できるが、ソレノイド４ａの移動距離を正確に測定しようとすると各種の位置センサーが別途必要になる。
【００８４】
この不都合を解消するために、本実施形態では第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａに所定形状のゴム部材を配置し、押付力の変化によってゴム部材の変形量を調節することで、ソレノイド４ａを位置制御したのと同等の効果を得ている。
【００８５】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、図４（ａ）に示すように連通部Ｖｓは第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａに設けられていたが、この位置は適宜変更可能である。例えば、図４（ｂ）に示すように、連通部ＶｓをリテーナＲのうち第１当接部Ｒａである第１弁座Ｒ３に設けるものであっても良い。
【００８６】
第１弁体Ｖ１の開き状態はアクチュエータ４およびプランジャ３ａで制御するが、アクチュエータ４が故障した場合でも、減衰力可変バルブＧＶには所定の減衰機能が求められる。アクチュエータ４が故障した場合には、第１弁体Ｖ１に対する押付力が発揮されなくなり、第１弁体Ｖ１は第１ばねＳ１によってアクチュエータ４の側に変位する。このとき、第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａと第１弁座Ｒ３との間隔が十分に開いた状態で、第１パイロット室ＰＲ１と第２パイロット室ＰＲ２とが連通される。
【００８７】
この状態では、ハウジングＨに設けた第１ポートＰ１あるいは第２ポートＰ２が作動流体の流量を制限して所定の減衰効果が発揮される。プランジャ３ａが引退した状態では、第１端部Ｖ１ａと第１弁座Ｒ３との距離は十分に広いため、連通部Ｖｓの形状は作動流体の流量に影響しなくなる。このように図４（ｂ）に示す構成および図４（ａ）に示す構成であれば、アクチュエータ４が故障した場合に、予め設定した減衰機能が確実に発揮されることとなる。
【００８８】
〔第３実施形態〕
図４（ｃ）に示すように、連通部Ｖｓは第１弁体Ｖ１のうち第２端部Ｖ１ｂに設けることもできる。第１弁体Ｖ１は、ハウジングＨと常時摺動し、ハウジングＨの第１当接部Ｒａである第１弁座Ｒ３や第２当接部３ｃであるプランジャ３ａの先端と繰り返し衝突する。よって、連通部Ｖｓは、耐摩耗性や強度が必要であり、作動流体に対する耐食性等も必要である。
【００８９】
そのため、第１弁体Ｖ１は鋼材やアルミニウム等の金属材料で構成されることが多い。ただし、減衰特性の応答性を高めるには作動流体の流れや圧力変動に応じて動作し易いように第１弁体Ｖ１は軽い方が良い。そこで、開口が形成されて部材の肉抜きが行われる連通部Ｖｓを第２端部Ｖ１ｂに設けることで、第１弁体Ｖ１の重量が削減され、作動流体の圧力変動などに対して応答性の良い減衰機構を得ることができる。尚、連通部Ｖｓをゴム部材で構成する場合には、第１弁体Ｖ１がさらに軽量となって好都合である。また、このように第１弁体Ｖ１を軽量化することの効果は、図４（ａ）に示す例でも得ることができる。
【００９０】
尚、連通部Ｖｓは、図４（ｄ）に示すように、プランジャ３ａの端部に設けるものであっても良い。
【００９１】
〔第４実施形態〕
第１弁体Ｖ１は、図６に示すように実施することもできる。つまり、連通部Ｖｓをゴム部材で構成するとともに、ゴム部材の先端部に複数の第１スリットＶ１５を形成し、これら第１スリットＶ１５を形成する凸部Ｖ１６を軸芯Ｘに対してやや径外方向に広げた状態とする。
【００９２】
この形状であれば、凸部Ｖ１６が第１弁座Ｒ３に押し付けられるとき凸部Ｖ１６が径外方向に折れ曲がって拡径する。これにより第１スリットＶ１５の開口面積が小さくなり作動流体の流量が制限される。このようなゴム部材の折れ曲がりを利用する場合、ゴム部材を圧縮変形させる場合に比べてプランジャ３ａの押付力を小さくできる可能性がある。その結果、ソレノイド４ａをより小型化することができ、コンパクトな減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【００９３】
〔第５実施形態〕
ソレノイド４ａの押付力を利用して連通部Ｖｓの開口面積を変更するには、図７に示す構造にすることもできる。ここでは、第１弁体Ｖ１や第１弁座Ｒ３が変形するものではなく、プランジャ３ａの押付力を受け止める反力部Ｒ４を第１弁座Ｒ３に設けておく。
【００９４】
反力部Ｒ４は、例えば、第１弁座Ｒ３にピン部材Ｒ４１とコイルスプリングＲ４２とを挿入配置しておき、筒状のガイド部Ｒ４３に沿ってピン部材Ｒ４１が突出・引退できるようにしておく。図７では、このようなピン部材Ｒ４１を第１弁座Ｒ３の周方向に沿って例えば６箇所に設けている。ピン部材Ｒ４１の基端側には、ガイド部Ｒ４３の段部Ｒ４４に当接するつば部Ｒ４５が形成してあり、ピン部材Ｒ４１は第１弁座Ｒ３に対して一定長さだけ突出するように構成してある。
【００９５】
プランジャ３ａによって第１弁体Ｖ１を第１弁座Ｒ３の側に押し付けると、第１端部Ｖ１ａがピン部材Ｒ４１の先端に当接して、ピン部材Ｒ４１から反力を受ける。これにより、プランジャ３ａの押付力に応じて第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との隙間が調節され、結果的に連通部Ｖｓの開口面積が調節される。
【００９６】
本実施形態では、第１弁体Ｖ１が第１弁座Ｒ３の側に最も位置する場合でも、第１弁体Ｖ１がピン部材Ｒ４１に押され、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間に連通部Ｖｓとしての開口が設けられる。これにより、第１流体室１と第２流体室２との差圧が小さい場合でも当該開口を介して作動流体を流通させ、減衰効果を発揮させることができる。
【００９７】
ただし、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間に確実に開口が確保されるようにするために、図示は省略するが、第１端部Ｖ１ａおよび第１弁座Ｒ３のうち少なくとも何れか一方にスリットを設け、第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３とが当接した状態でも作動流体を流通可能に構成することができる。
【００９８】
さらに、図示は省略するが、ピン部材Ｒ４１を付勢する構成としては、コイルスプリングＲ４２の他に環状の皿ばねや矩形状の板ばねなどを用いるものであっても良い。板ばねであれば軸芯Ｘの方向に沿ったスペースを縮小することができ、反力部Ｒ４をよりコンパクトに構成することができる。このように金属製のばね部材を用いることで、ゴム部材と同等の反発力を発揮し得るばね部材のサイズが縮小できるほか、作動流体に対する耐久性も確保し易い。
【００９９】
〔第６実施形態〕
図示は省略するが、連通部Ｖｓを形成するべく第１端部Ｖ１ａ等に設けるゴム部材には、例えば第１弁座Ｒ３に当接する部位に多数の突起をスパイク状に設けてもよい。この場合には、突起の太さや高さを適宜設定することで、例えば第１弁体Ｖ１を第１弁座Ｒ３に所定距離だけ近付けるのに必要な力を自由に設定することができる。よって、ソレノイド４ａの押圧能力に応じた最適な制御機構５を構成することができる。
【０１００】
〔第７実施形態〕
図示は省略するが、連通部Ｖｓの形状としては、第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａおよび第１弁座Ｒ３の何れか一方に例えば環状のゴム部材を取り付けるとともに、他方は金属材料などの剛性部材で形成しつつ周方向に沿って複数のスリットを設けるものであっても良い。このとき、ゴム部材がプランジャ３ａに圧縮されて変形するが、スリットに対応するゴム部材の部位はスリットの内部に張り出す。これによりスリットの開口面積が狭くなって作動流体の流通量が制限される。本構成であれば、ゴム部材の形状が単純なものとなり、使用に際してゴム部材の一部がちぎれて脱落する等の不都合が防止される。
【０１０１】
このほか、例えば第１弁体Ｖ１の第１端部Ｖ１ａおよび第１弁座Ｒ３の双方にゴム部材を取り付けて連通部Ｖｓを構成することもできる。
【０１０２】
〔第８実施形態〕
本発明に係る減衰力可変バルブＧＶは、図８に示すように、第２弁体Ｖ２を省略して構成することもできる。この場合、第２オリフィスＯＲ２は第１ハウジングＨ１の端面Ｈ１２に設けられる。
【０１０３】
本構成の場合でも、第１弁体Ｖ１の端部にゴム部材等を取り付けた連通部Ｖｓ即ち第１スリットＶ１５を設けておく。これにより、ハウジングＨの動作速度が遅く、作動流体の流量が少ない時点での緩衝効果を微調節することができる。
【０１０４】
ハウジングＨの動作に際しての緩衝機能は、第１弁体Ｖ１の位置調節にのみに基づくことになる。よって、第２弁体Ｖ２が開閉動作する第１実施形態の場合に比べて、ハウジングＨの動作速度の変更範囲が小さなものとなる。本実施形態の場合には、例えば第１弁体Ｖ１のストローク範囲を大きなものに設定し、第１弁体Ｖ１とプランジャ３ａとの間隔あるいは第１弁体Ｖ１と第１弁座Ｒ３との間隔の変動量を大きくして、作動流体の流量制御に幅を持たせておくと良い。そのためには、第１弁体Ｖ１の諸元に応じて、第１オリフィスＯＲ１や第２オリフィスＯＲ２、第１ポートＰ１，第２ポートＰ２の開口面積なども適宜設定する。尚、図中の破線は、ハウジングＨが下方に移動する際の作動流体の流通経路を示す。
【０１０５】
この場合には、第２弁体Ｖ２が省略される分だけハウジングＨの長さが短くなり、コンパクトな減衰力可変バルブＧＶを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る減衰力可変バルブは、例えば、ケースの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切り、第１流体室と第２流体室とに亘る作動流体の流量を調節するバルブとして広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１      第１流体室
２      第２流体室
３ｃ    第２当接部
４      アクチュエータ
４ａ    ソレノイド
Ｃ      ケース
ＧＶ    減衰力可変バルブ
Ｈ      ハウジング
ＯＲ１  第１ホール（第１オリフィス）
ＯＲ２  第２ホール（第２オリフィス）
ＰＲ１，ＰＲ３  第１ホール側パイロット室（第１パイロット室，第３パイロット室）
ＰＲ２  第２ホール側パイロット室（第２パイロット室）
Ｒａ    第１当接部
Ｓ１    付勢部材
Ｖ      弁体
Ｖ１ａ  第１端部
Ｖ１ｂ  第２端部
Ｖｓ    連通部
Ｘ      軸芯
【図１】
2019044877.tif 000003
【図２】
2019044877.tif 000004
【図３】
2019044877.tif 000005
【図４】
2019044877.tif 000006
【図５】
2019044877.tif 000007
【図６】
2019044877.tif 000008
【図７】
2019044877.tif 000009
【図８】
2019044877.tif 000010