(57)【要約】【課題】  複数の流体の混合効率を向上できる流体混合器を提供すること。【解決手段】  混合対象となる流体を導入可能な流入路が設けられた流体流入部１と、前記流体流入部１から吐出されてくる前記流体を滞留させて静的混合を行うための空間部２と、該空間部２において形成された混合流体Fmの流出路、例えば、流出路３１，３１が設けられた流体流出部３と、を少なくとも備える流体混合器Mを提供する。該流体混合器Mの空間部２では、該空間部２で発生する撹拌流Sによる強い流動作用を受けて複数の流体F1とF2の混合が促進される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合対象となる流体を導入可能な流入路が設けられた流体流入部と、
前記流体流入部から吐出される前記流体を滞留させて静的混合を行うための空間部と、
前記空間部において形成された混合流体の流出路が設けられた流体流出部と、
を少なくとも備える流体混合器。
【請求項２】
前記空間部において撹拌流が形成される、請求項１記載の流体混合器。
【請求項３】
前記流体流入部から前記空間部へ吐出されてくる流体が正面衝突する壁面を備えている、請求項２記載の流体混合器。
【請求項４】
前記壁面は、前記流体流出部から前記空間部内へ向けて突設された凸状部の上流側壁面である、請求項３記載の流体混合器。
【請求項５】
前記流体流入部と前記流体流出部が分離された構成を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の流体混合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の流体を静的に混合するための技術に関する。より詳しくは、二種以上の流体を所定の空間内に吐出し、該空間内にて撹拌流を発生させて静的混合を行なうように工夫した、流体混合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の流体を混合するための様々な混合器（混合装置）が知られている。この混合器を大別すると、ポンプなどの動的な駆動力を用いて流体の混合を行なう技術と、前記駆動力を用いることなく混合を行なう静的混合（Static mixing）技術に大別することができる。後者は、混合の際に駆動力を使用しないため、メンテナンスが容易で、かつ電源も不要である等の利点がある。なお、本発明は、静的混合技術分野に属する。
【０００３】
いわゆる「スタティックミキサ」と称される静的混合器は、駆動力を用いないで流体の混合を行う技術の代表例である。この「スタティックミキサ」では、流体を混合するためのライン内に板状又は羽根状を呈するエレメントが配設されている。混合対象の流体は、このエレメントに接触しながら前記ライン内を滞留することなく通流していく過程で、該流体は分割、転換、反転などの流動作用を受けて、流体の混合が行われる構成が採用されている。しかしながら、このようなエレメント構成に基づく流動作用だけでは、期待する充分な混合を達成することが難しいことが多い。
【０００４】
ここで、特許文献１には、流体混合器の内部に導入する流体の速度を大きくして負圧効果を高めるとともに、混合効率を高めることができると説明された流体混合器が開示されている。具体的には、異なる種類の流体を混合させる流体混合器において、該流体混合器は、異なる流体を混合させる混合部を内設した管部材と、前記管部材の内部に流体を導入するためのノズル部材と、を有しており、前記ノズル部材の内部には、流体の流れを変動させる羽根体からなる変動部が形成された構成を備えている。この先行技術は、スタティックミキサの一改良技術と位置付けることができる。
【０００５】
次に、特許文献２には、主流体が流入する流入口と、この流入口の下流側に設けられ、主流体の流入路断面積を縮小する縮径部と、この縮径部に主流体を旋回流として流入させる旋回翼と、前記縮径部を通過した主流体の旋回流によって生じる負圧により吸引される吸引流体が通る吸引口と、主流体と吸引流体との混合流体が流出する流出口と、を備えたエジェクタが開示されている。
【０００６】
この特許文献２に開示された技術は、吸引口が主流体の流入路の内壁に開口を形成する位置において、主流体の流入路の内周に沿って圧力が変化する内周圧力分布が形成され、該開口は、内周圧力分布のうちで圧力が最低となる最低圧力部に対向する位置にある構成となっている。この構成により、吸引流体の吸引量を向上することができると説明されている。なお、この先行技術においては、主流体に発生する旋回流は、吸引流体の吸引量を向上させるために専ら用いられており、複数の流体を混合するために用いられているわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−８６９３７号公報
【特許文献２】特開２０１４‐２４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、様々な異種流体を混合して用いる多相流体混合技術が、環境分野、化学分野、精密部品の製造技術分野等々、様々な分野において求められている。その際、流体の混合効率の向上や混合度（又は溶解度）をより一層高めることが主要な技術的課題となっている。そこで、本発明は、この技術的課題を解決することが可能な新着想の流体混合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、混合対象となる流体を導入可能な流入路が設けられた流体流入部と、該流体流入部から吐出される前記流体を滞留させて静的混合を行うための空間部と、該空間部において形成された混合流体の流出路が設けられた流体流出部と、を少なくとも備える流体混合器を提供する。該流体混合器では、前記空間部内に流体が滞留している間に、該空間部内で発生する撹拌流による強い流動作用を受けて、複数の流体の混合が顕著に促進される。なお、本発明において「流体」とは、液体、気体、紛体を少なくとも含み、本発明は、例えば、液体と液体、液体と気体、気体と気体、液体と紛体、気体と紛体、気体と液体と紛体などの多相流体混合に広く適用できる。さらには、ゲル状をなす流体も混合対象にすることができる。このように、本発明においては、流体の概念は狭く解釈されない。また、本発明では、混合する流体の種類は、二つに限らず、三以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る流体混合器によれば、複数の流体の混合を顕著に促進することができる。特に、混合開始直後の段階から複数の流体の混合を高度に達成させることができ、また、時間経過後も混合状態を高度に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る流体混合器の基本構成（第１実施形態例）の一つを表す模式図である。
【図２】本発明に係る流体混合器の第２実施形態例（符号M2）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図３】本発明に係る流体混合器の第３実施形態例（符号M3）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図４】本発明に係る流体混合器の第４実施形態例（符号M4）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図５】本発明に係る流体混合器の別の基本構成（第５実施形態例、符号M5）を表す模式図である。
【図６】本発明に係る流体混合器の第６実施形態例（符号M6）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図７】同流体混合器（M6）の縦断面図である。
【図８】本発明に係る流体混合器の第７実施形態例（符号M7）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図９】本発明に係る流体混合器の第８実施形態例（符号M8）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。
【図１０】同第８実施形態例を上から視た平面図である。
【図１１】（外筒部分を除いた状態の）流体混合器（M8）を底面側から視た背面図である。
【図１２】本発明に係る流体混合器の第９実施形態例（符号M9）の斜視図である。
【図１３】凸状部の変形形態例を示す図である。
【図１４】本発明に係る流体混合器において、凸状部に代わって採用可能な「衝突板」の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明に係る流体混合器の第１０実施形態例（符号M10）を下流側から視た斜視図である。
【図１６】本発明に係る流体混合器の第１１実施形態例（符号M11）の基本構成を表す模式図である。
【図１７】本発明に係る流体混合器の第１２実施形態例（符号M12）の基本構成を表す模式図である。
【図１８】本発明に係る流体混合器の第１３実施形態例（符号M13）を下流側から視た斜視図である。
【図１９】本発明に係る流体混合器の第１４実施形態例（符号M14）を下流側から視た斜視図である。
【図２０】実験例A−１、B−１、C−１で使用した流体混合器（第２実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【図２１】実験例A−２、B−２、C−２で使用した流体混合器（第３実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【図２２】実験例A−３、B−３、C−３で使用した流体混合器（第４実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【図２３】実験例A−４、B−４、C−４で使用した流体混合器（第７実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【図２４】実験例A‐５、B‐５、C‐５で使用した流体混合器（第８実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【図２５】実験例A‐６、B‐６、C‐６で使用した流体混合器（第１３実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な実施形態を例示するものであるため、これによって本発明が狭く解釈されることはない。
【００１３】
＜第１実施形態例について＞
まず、図１は、本発明に係る流体混合器の第1実施形態例（符号M1）の基本概念を表す模式図である。この図１を参照しながら該流体混合器M1の基本構成（基本概念）の一例について説明する。なお、本発明の各実施形態例を説明するために使用する「上流」、「下流」の概念については、図１に示した通りであって、符号１で示す流体流入部側を上流側、符号３で示す流体流出部側を下流側とする。この上流、下流の概念は、すべての実施形態例の説明において共通である。なお、各実施形態例に共通する構造については、重複説明を避けるため可能な限り省略する。
【００１４】
図１において符号M1で示された流体混合器では、流体F1に対して別の流体F2を該流体混合器M1の外部で合流させた後、流体混合器M1に対して圧送される構成となっている。流体混合器M1は、二つの流体F1とF2がいまだ未混合状態である流体F12を導入するための流入路１１を備える流体流入部1と、該流体流入部１から吐出されてくる前記流体F12を混合するために設けられた空間部２と、該空間部２において得られた混合流体Fm（流体F1とF2が充分に混合された流体）を流体混合器M1外へ流出するための流出路３１を備える流体流出部３と、を少なくとも備えている。
【００１５】
前記空間部２は、流体流入部１や流体流出部３の流入路部分を除いて密閉された空間となっている。なお、この流体混合器M1は、その用途等によっては、流体流入部１から該空間部２に向けて、複数の流体F1、F2がそれぞれ別個の流入路から吐出される構成であってもよい。
【００１６】
空間部２では、流体流入部１から加圧付勢されて吐出されてくる流体F12が、該流体流入部１に対向する下流側の壁面３ａに正面衝突することが契機となって連続的な撹拌流S（図１参照）が形成される。流体F1と流体F2は、前記撹拌流Sの強い流動作用によって充分にかき混ぜられることによって、混合度（あるいは溶解度）の高い混合流体Fmを得ることができる。
【００１７】
より具体的に説明すると、流体混合器M1の空間部２では、該空間部２の下流側の壁面３ａに対して流体F12が勢いよく正面衝突し、続いて空間部２の上流側の壁面１ａに対して（逆流してきた）該流体F12が衝突して反射し、再び前方流を形成する流動現象が繰り返される。この流動現象によって連続的に形成される撹拌流Sによって、流体F12が空間部２に滞留している間に、充分な静的混合が達成される。この観点から、下流側の壁面３ａと上流側の壁面１ａを含む、空間部２を形成する内壁面は、流体F12の「撹拌流形成用壁面」として機能していると言える。なお、撹拌流Sの流動状態については、狭く解釈されることはなく、流体F12をかき混ぜる効果のある流動状態を広く含む。
【００１８】
本発明に係る流体混合器M1は、撹拌流Sの流動作用を利用して混合を行う構成を採用しているため、仮に流体F12が低流速条件で吐出されてきた場合であっても、流体F12の混合を前記撹拌流Sの流動作用によって充分に促進することができるという利点がある。低流速条件で充分な混合を行なうことができるということは、流体の圧送に係わる圧力エネルギーを低く抑えることができるため、エネルギー効率という観点で有利であるだけでなく、流体F1やF2の性状・性質等により、高流速条件で混合を行うことを回避しなければならない場合などにも、流体混合器M1は好適である。
【００１９】
ここまでの説明からもわかるように、本発明に係る流体混合器Mの空間部２においては、一般の「スタティックミキサ」に採用されている板状又は羽根状を呈するような複雑で、かつ緻密な構造設計や配置設計が求められるエレメント構造は一切設けられていないことが特徴である。
【００２０】
また、流体混合器M1の空間部２は、密閉空間となっているため、混合対象となる流体F1とF2、これらが合流した流体F12、さらには、空間部２で充分に混合された混合流体Fmを外気に一切触れさせることなく混合処理できるという利点も有している。このため、流体混合器M1は、流体へのコンタミネーションを回避しなければならない用途や流体へのごみや塵の異物混入を防止しなければならない用途にも好適である。
【００２１】
ここで、空間部２の容積や構造（特に、内壁面構造）、さらには、前記流体流入部１と前記流体流出部３の間の距離ｄ（図１参照）の設定は、流体混合器M1を使用する目的や用途、あるいは、混合対象とされる流体F1、流体F2等の物性、性質、流量、流速、混合時間（空間部２への流体滞留時間）等を考慮して、自由に、かつ最適に選択することができる。逆に言えば、混合対象である流体F1、F2の拡散・溶解等に適した撹拌流や混合時間を達成し得る空間部２の構成に設計すればよい。
【００２２】
空間部２で発生させる撹拌流Sによる流動状態のあり方についても、混合対象となる流体の性状や反応性等を考慮して、好適な程度に決定すればよい。例えば、空間部２において緩やかに循環する撹拌流、あるいは、渦流や微細泡を形成するような強い撹拌流など、混合対象となる流体の性状等を考慮して選定することができる。
【００２３】
この流体混合器M1を目的の用途に使用するために、該流体混合器M1に他の部品（図示せず。）を付設、連結等してもよい。一例を挙げると、流体F1、F2を圧送するためのポンプ、混合流体Fmを噴出又は噴霧するためのノズルなどを連結してもよい。また、この流体混合器M1自体を散気手段、ガス置換手段、脱気手段等として用いてもよい。
【００２４】
また、この流体混合器M1を形成するための材料は、合成樹脂や金属（例、ステンレス）などの材料から目的や用途によって適宜選択すればよいのであって、狭く限定されることはない。例えば、流体混合器M1の材料は、耐腐食性、耐熱性、洗浄容易性等々の性質を必要に応じて考慮して、選定することができる。
【００２５】
加えて、この流体混合器M1においては、例えば、流体F1は液体であり、流体F2がこの流体F1に対して、特に難溶解性の気体や高濃度の気体であるような場合では、流体流出部３の下流側において、流体F1に対して混合（溶解）し切れなかったガスを回収して流体流入部１又は空間部２に戻し、流体F2として再利用するように工夫してもよい。なお、流体混合器M1の利点、機能、使用方法、設計、材料等の選定に係わる説明は、以下に説明する他の実施形態においても共通である。
【００２６】
＜第２実施形態例について＞
続いて、本発明に係る流体混合器の具体的な第２実施形態例について説明する。図２は、本発明に係る流体混合器の第２実施形態例（符号M2）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。なお、この第２実施形態例である流体混合器M2は、図１に示された第１実施形態例の具体的な実施形態の一例である。
【００２７】
図２に示した流体混合器M2は、全体視したときには円柱体を基本形状としているが、この形状に特に限定されることはない。例えば、楕円柱状、角柱状その他の形状を基本形状としてもよい。即ち、流体混合器M2の全体的な基本形状は、該流体混合器M2を用いる目的や用途によって好適な形状を自由に選択すればよい。以上の点は、後述する他の実施形態例のすべてについても同様である。
【００２８】
図２に示されている流体混合器M2は、例えば、符号４で示すような外筒体の内部に収容された構成を採用できる。この外筒体４によって空間部２は、密閉状態の空間とされている。なお、この外筒体４に対する流体混合器M2の固定方法は、接着、嵌合、他の連結具を用いた固定手段など、特に限定されない。また、外筒体４は、流体混合器M2と一体に形成してもよく、あるいは、別体に形成して一体化してもよく、流体混合器M2が装着される配管材であってもよい。なお、空間部２を密閉状態とする方法は、外筒体４を用いる方法に狭く限定されない。
【００２９】
ここで、図２で示す流体混合器M2は、二種類の流体F1、F2を混合する場合に使用される好適な実施形態の一例である。この流体混合器M2の上流側に位置する流体流入部１には、未混合状態の二つの流体F1，F2が外部で合流された後に導入される（図３参照）。
【００３０】
まず、流体流入部１内に設けられた流入路１１は、円筒状をなす上流側流入路１１ａと、該上流側流入路１１ａの途中位置から下流側へ向けて徐々に縮径された円錐状の下流側流入路１１ｂと、を備えている。この流入路形態によって、流体F12は、次第に流速を高めながら空間部２へ向かうことになる。なお、流入路１１を入口部分から下流側に向けて縮径された形状としてもよい。
【００３１】
下流側の流入路１１ｂは、空間部２に臨む、正面視円形の吐出口１１ｃを備えている。この吐出口１１ｃからは圧送されてきた流体F12が付勢されて吐出される。なお、流体F12の流入路１１への導入方法は、加圧による圧送方法に限定されず、例えば、下流側からの負圧吸引などの方法も採用可能である。
【００３２】
流体流入部１の中心に位置している前記吐出口１１ｃから吐出された流体F12は、下流側に配置された流体流出部３の壁面３ａに向かって直進し、該壁面３ａに正面衝突する。この流体F12の衝突現象が契機となって、空間部２内では流体F12が吐出された直後から撹拌流が形成されることになる。流体F12は、空間部２に滞留している間、この撹拌流による強い混合作用を受けることになる。
【００３３】
流体混合器M2において、その下流側に設けられた流体流出部３は、空間部２を挟んで流体流入部１に対向するように配置されている。この流体流出部３には、例えば、図２に示されたように、二つの流出路３１，３１が並設されている。前記空間部２で混合された流体Fmは、これらの流出路３１，３１を通じて、外部へ流出（排出）されることになる。
【００３４】
＜第３実施形態例について＞
次に、続いて、本発明に係る流体混合器の具体的な第３実施形態例について説明する。図３は、本発明に係る流体混合器の第３実施形態例（符号M3）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。なお、この第３実施形態例である流体混合器M3も、図１に示された第１実施形態例（図１）の具体的な実施形態の一例である。
【００３５】
この流体混合器M3と、既述した流体混合器M2（図２参照）との相違点は、流体流入部１に設けられた流入路１１の位置である。具体的には、円筒形状をなしている流体混合器M3の中心線Lに対して、流入路１１は、上方側にずれた位置（以下、「偏心位置」と称する）に形成されている点が相違している（流体混合器M2とM3の共通する構成に係わる説明は、重複するので割愛する）。
【００３６】
即ち、流体混合器M3は、流入路１１の吐出口１１ｃが、空間部２のやや上方に位置する構成を備えている。この構成により、流体F12は、この吐出口１１ｃから下流側の壁面３ａのやや上方領域に向かって直進して正面衝突し、撹拌流を形成する。この吐出口１１ｃが偏心位置に存在する形態では、空間部２に大きな撹拌流を形成することもできる。なお、吐出口１１ｃの位置選定、即ち、中心位置と偏心位置のいずれを選択するかは、目的や用途、流体の性状等によって判断すればよい。
【００３７】
＜第４実施形態例について＞
続いて、本発明に係る流体混合器の具体的な第４実施形態例について説明する。図４は、本発明に係る流体混合器の第４実施形態例（符号M4）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図である。なお、この第４実施形態例である流体混合器M4も、図１に示された第１実施形態例（図１）の具体的な実施形態の一例である。
【００３８】
図４で示す流体混合器M4の吐出口１１ｃは偏心位置に設けられており、この点は、第３実施形態例である流体混合器M3と同様の構成であり、また、流入路１１の形状や流出路３１，３１の構成についても、既述した実施形態例群と同様の構成である。
【００３９】
この流体混合器M4の大きな特徴は、流体流出部３の中央位置に、上流側に向かって（流体流入部１側に向かって）突出した凸状部３２が設けられた構成を備えていることである。この構成では、吐出口１１ｃから吐出された流体F12が、該凸状部３２の上流側の壁面３２ａに向かって直進し、壁面３ａに対する衝突と比べてより勢いよく正面衝突することができる。
【００４０】
この流体混合器M4は、空間部２の容積（体積）をできるだけ維持しつつ、流体F12をより強く壁面衝突させたい場合に好適な実施形態である。なお、凸状部３２の（上流側方向への）高さ、幅は、目的や用途、流体の性状等によって自由に選択すればよい。
【００４１】
＜第５実施形態例について＞
本発明に係る流体混合器の第５実施形態例について説明する。図５は、本発明に係る流体混合器の別の基本構成（第５実施形態例）を表す模式図である。
【００４２】
ここで、図１と図５を参照しながら、既述した第１実施形態例である流体混合器M1と本第５実施形態例である流体混合器M5の構成を比較すると、流体混合器M１（図１）は、流体F1と流体F2を混合器外部で合流させる構成であるのに対して、流体混合器M5（図5）は、流体流入部１内で流体F１と流体F2を合流させる構成を備えている点が相違している。
【００４３】
より詳しくは、流体混合器M5においては、流体流入部１内に二経路の流入路１１、１２が形成されている。流入路１２は、流入路１１の途中箇所で連結されており（図５参照）、この構成により、流入路１１を通流してきた流体F1に、流入路１２を通流してきた流体F2が合流する。なお、本実施形態例では、二経路の流入路１１，１２が設けられているが、目的や用途に応じて、二経路以上の流入路を設けてもよい。
【００４４】
＜第６実施形態例について＞
続いて、本発明に係る流体混合器の具体的な第６実施形態例について説明する。図６は、本発明に係る流体混合器の第６実施形態例（符号M6）を下流側（流体流出部３側）から視た斜視図、図７は、流体混合器M6の縦断面図である。なお、この第６実施形態例である流体混合器M6は、図５に示された第５実施形態例の具体的な実施形態の一例に該当する。
【００４５】
図６、図７を参照しながら、流体混合器M6の流体流入部１の構成について説明する。流体流入部１には、流体F1を導入するための流入路１１と、流体F2を導入するための流入路１２と、が設けられている。流入路１１は、入口部１１１の口径が下流側に向けて徐々に縮径されて、円錐状をなす上流側流入路１１２と、該上流側流入路１１２の最小径部１１３より下流側部分で徐々に口径が大きくなる（拡径する）円錐状の下流側流入路１１４と、から構成されている。なお、該下流側流入路１１４は、前記空間部２に向けて開口しており、符号１１５で示した吐出口は、下流側から正面視したときに円形状に開口している（図６参照）。
【００４６】
一方の流入路１２は、円筒状の直進流入路１２１と、該直進流入路１２１の下流側終端部１２１ａから上方側に延びる連結路１２２と、から構成されている。この連結路１２２は、流入路１１を構成する下流側の流入路１１４の長手方向の略中央位置に連結されている（図６、図７参照）。即ち、流入路１２に導入された流体Ｆ2は、直進流入路１２１に続いて連結路１２２を通過して、流入路１１に合流する。なお、連結路１２２の口径は、直進流入路１２１の口径よりも小さく設計されているため、連結路１２２においてより流速が高まるように設計されている。なお、連結路１２２を流入路１１４に向けて縮径して、より流速を高めるようにしてもよく、また、いわゆるベンチュリ効果を利用して、流体F2を流体F1に導入できる構成を採用してもよい。
【００４７】
流入路１１２は、徐々に口径が小さくなるテーパー形状を備えているため、流体F1は、流入路１１２を通過する際に、下流側に向けて徐々に流速が増し、最小径部１１３を過ぎた下流側流入路１１４において流体F2が導入される構成となっている。
【００４８】
流体流入部１内において、流体F1に流体F2を合流させることによって得られた流体F12は、吐出口１１５から空間部２に向けて、付勢されながら吐出される。この吐出時点では未だ混合不十分な状態にある流体F12は、吐出口１１５の真正面に位置する下流側の壁面３ａに向けて直進する（図６、図７のF12の矢印を参照）。
【００４９】
そして、該流体F12は、下流側の壁面３ａに対して勢いよく正面衝突して跳ね返ることにより、上流側へ向けて進む逆流Ｆoを形成する（図６、図７参照）。この逆流Ｆoは、空間部２を構成する側壁面２３（図７参照）に対して接触する流れも形成しつつ、（下流側の壁面３ａに対向する）上流側の壁面１ａに衝突して反射し、再び下流側へ向かう前方流Fｆを形成する（図６、図７参照）。
【００５０】
このように、この空間部２内へ吐出された流体F12は、該空間部２を構成する内壁面への衝突、接触、反射（あるいは反転）等の作用を受けながら、空間部２内を循環する強い「撹拌流」を形成する。なお、本発明において「撹拌流」とは、人為的な操作や駆動力を一切用いない条件で、流体成分の拡散・吸収・反応などの作用を発揮させることよって、流体の混合が促進され得る流動状態を広く意味する。
【００５１】
ここで、流体F12が衝突する下流側の壁面３ａや上流側の壁面１ａは、空間部２を構成する内壁面とも言える。下流側の壁面３ａや上流側の壁面１ａの面形状は、図６、図７に示すように面一な形状でもよいが、流体F12の性質に好適な撹拌流を形成するという目的から、凹面状、凸面状、階段状（連続する山谷形状）、円錐凸状、円錐凹状、四角錐凸状、四角錐凹状などを適宜選択することができる。
【００５２】
流体F12は、空間部２に滞留している間に、前記撹拌流による流動作用を連続的に受け続けることによって、流体F1と流体F2が強力に混合される。空間部２では、専らこの撹拌流の流動作用によって、混合のための駆動力を一切用いることのない、いわゆる「静的混合」が促進される。特に、撹拌流の作用により、混合開始直後から一気に混合が促進される。
【００５３】
そして、陽圧（正圧）条件の空間部２で混合が充分になされた流体Fmは、流体流出部３を貫通するように形成された二つの平行な流出路３１，３１をそれぞれ通過して、流体混合器M6外へ流出（排出）され、所定の用途に使用される。
【００５４】
＜第７実施形態例について＞
次に、図８を参照しながら本発明に係る流体混合器の第７実施形態例（符号M7）について説明する。なお、図８は、本発明に係る流体混合器M7を下流側から視た斜視図である。
【００５５】
図８に示された流体混合器M7は、流体流入部１の構造に関して、既述した実施形態例群の構造とは異なっており、その結果、空間部２の内壁面構造が異なった構成となっている。より詳しくは、流体混合器M8を構成している流体流入部１は、流体F1が導入される流入路１１を構成する下流側流入路部分の上方領域が、空間領域となっており、言わば段差状構造を呈している。この段差状構造部分に形成された、符号２１で示す空間領域（以下、「段差状空間部」と称する）は、隣接する空間部２に連通した空間となっている。
【００５６】
ここで、図８において符号１１４１で示した流入路は、流体F1を導入するための流入路１１を構成する下流側の流入路である。この流入路１１４１は、符号１１６で示す段差面において、段差状空間部２１側へ臨むように開口する、（下流側に向けて口径が広がる）半円錐状をなしている。なお、この流体混合器M7は、このような半円錐状の流入路１１４１を段差面１１６に形成した設計としているため、既述した第６実施形態例の下流側流入路１１４の如き貫通孔形態の流入路よりも製造し易いという利点がある。
【００５７】
ここで、撹拌混合との関係での段差状空間部２１の役割は、例えば、次の（１）、（２）、（３）であると考えられる。
（１）段差状空間部２１の存在により、空間部２では圧力の変動を発生しながら流体F12の撹拌混合を行うことができるようになる。
（２）空間部２に加えて段差状空間部２１を設けたことによって、撹拌流が形成される空間の全容積が増えることにより、流体F12の撹拌が一層促進される。具体的には、段差状空間部２１を設けたことによって、空間部２に流入した流体F12の滞留時間がより一層長くなるため、撹拌混合が一層促進される。
（３）段差状空間部２１において空間部２とは別の撹拌流が発生したり、空間部２で形成された撹拌流が段差状空間部２１に入り込んだりする。段差状空間部２１で生じる撹拌流は、補完的混合として機能する。
【００５８】
流体混合器M7においては、流体F2が導入される流入路１２の連結路１２２は、上方に開口した下流側の流入路１１４１の半円錐状の底面に連絡されている（図８参照）。即ち、流入路１２から導入されてきた流体F2は、流入路１１２から最小径部１１３を通過して下流側流入路１１４１に入ってきた流体F1に合流する。この合流により得られた流体F12は、正面視半円状の吐出口１１５１から空間部２へ吐出される。
【００５９】
例えば、下流側流入路１１４１に入ってくる流体F1の流速は、該流体F1に合流する流体F2よりも速い流速に設定されている。この流速関係により、流体F12は、上方の段差状空間部２１へ拡散してしまうことなく、専ら下流側の空間部２に向けて、付勢されて吐出される。なお、場合によっては、流体F2の流速を流体F1の流速よりも速くする設定も採用できる。
【００６０】
流体F1と流体F2が合流して得られた流体F12は、空間部２へ勢いよく吐出され、該空間部２に滞留する間に、撹拌流による流動作用を受けて強力に混合され、混合充分な混合流体Fmを得ることができる。そして、この混合流体Fmは、空間部２の陽圧作用によって、流体流出部３の二つの流出路３１，３１から流出（排出）される。混合流体Fmの流出方法は、場合によっては、下流側からの負圧吸引であってもよい。なお、混合流体Fmが流出する流出路３１は、図８のように、流体流出部３に二か所形成してもよいが（符号３１，３１参照）、目的や用途に応じて、１か所、あるいは３か所以上形成してもよい。
【００６１】
ここで、図８に示されているように、空間部２に向けて流体F12が吐出される吐出口１１５１は、流体混合器M7の長軸方向の中心線L（図８再参照）よりも上方（直上）側にずれた箇所、即ち偏心位置にある。なお、吐出口１１５１の位置は、特に図示はしないが、中心線Lよりも下方（直下）側にずれた位置に開口する構成を採用してもよい。
【００６２】
このような中心線Lよりも上方（又は下方に）にずれた偏心位置に吐出口１１５１を設けた構成を採用すると、一定方向へ循環する大きな撹拌流を形成することができるという利点がある。例えば、中心線Lよりも上方にずれた位置に吐出口１１５１を設けると、空間部２の上方側から下方側に向かう大きな流れの撹拌流を形成することができる。
【００６３】
＜第８実施形態例について＞
次に、図９〜１１を参照しながら本発明に係る流体混合器の第８実施形態例（符号M8）について説明する。なお、図９は、本発明に係る流体混合器M8を下流側から視た斜視図、図１０は、同流体混合器M8を上方から視た図、図１１は、（外筒部分を除いた状態の）流体混合器M8を底面側から視た背面図である。
【００６４】
第８実施形態例である流体混合器M8は、流体流入部１に段差状空間部２１を有するとともに、流体流出部３の空間部２に臨む壁面３ａの中央部分に、前記空間部２内に上流側（流体流入部１側）へ向けて突設された凸状部３２（第４実施形態例と同様、図４参照）が形成されている（図９〜図１１参照）。なお、図１０、図１１に示す符号１２３は、流体Ｆ2が導入される流入路１２（の連結路１２２）が流入路１１４１に連結している箇所の開口部を示している。
【００６５】
凸状部３２の上流側に位置する壁面３２ａは、流体流出部３の壁面３ａよりも吐出口１１５１により接近した位置にある。なお、凸状部３２は、流体流出部３の構造部分となっているが、空間部２を形成する下流側内壁面の構造部分とも言える（この点、後述する凸状部３３についても同様）。
【００６６】
この凸状部３２は、吐出口１１５１に対向する真正面位置に形成されている。この位置関係によって、吐出口１１５１から吐出された流体F12は、空間部２側（上流側）に突き出ている凸状部３２の壁面３２ａに対して正面衝突する。この凸状部３２を設けることによって、空間部２へ吐出された流体F12は、吐出口１１５１側により接近した（凸状部３２の）壁面３２ａに対して勢いよく衝突する。
【００６７】
即ち、このような凸状部３２を設けることによって、吐出口１１５１から吐出される流体F12を流体流出部３の下流側壁面３ａと比較して、より上流側の位置で強く衝突させることができるようになる。このため、その衝突の結果発生する反射流は、凸状部３２を設けない構成のときよりも勢いが増すため、空間部２全域に広がる、より強い撹拌流を形成することができる。なお、凸状部３２の上流側への高さＨ（図１１参照）は、目的や用途、流体の性状等の観点で自由に設計可能である。
【００６８】
凸状部３２の両脇には、計二つの空間部（以下、「下流側空間部」と称する）２２ａ，２２ｂが形成されることになる。撹拌混合との関係におけるこれらの下流側空間部２２ａ，２２ｂの役割は、次の（１）、（２）、（３）であると考えられる。
（１）下流側空間部２２ａ，２２ｂの存在によって、空間部２において圧力の変動が起こりながら流体F12の撹拌混合を行うことができるようになる。
（２）空間部２に加えて下流側空間部２２ａ，２２ｂを設けたことにより撹拌流が形成される空間の全容積が増えるため、流体F12の撹拌が一層促進される。より具体的には、下流側空間部２２ａ，２２ｂを設けたことによって、空間部２に流入した流体F12の滞留時間がより一層長くなるため、撹拌混合が一層促進される。
（３）空間部２と下流側空間部２２ａ，２２ｂのそれぞれの境界Ｂ（図１０参照）に流体シールドが形成され、空間部２の圧力の変動作用に寄与する。
【００６９】
＜第９実施形態例について＞
図１２は、本発明に係る流体混合器の第９実施形態例（符号M9）の斜視図である。
【００７０】
この図１２に示す流体混合器M9は、流体流入部１において、第三の流体F3を導入可能な流入路１３が設けられており、その他の構成は、第８実施形態例である流体混合器M8（図９〜１１）と同様である。
【００７１】
この流体混合器M9は、三種類の流体F1，F2，F3を空間部２に導入する場合の流体流入部１の流入路構成の一実施形態例である。この流体混合器M9においては、第三の流体F3は、流入路１１の上方領域に設けられた流入路１３を通じて、空間部２（段差状空間部２１）へ吐出される。
【００７２】
第三の流体F3を導入するための流入路１３は、下流側へ口径が徐々に縮径された流入路形態に設計してもよいし、空間部２へ吐出される前に、流体F1や流体F2に対して合流させる流入路形態に設計してもよく、流体F2に合流させた後に、続いて流体F1に合流させてもよい。また、流入路１３は、図１２に示された位置に限定されず、流体流入部１の壁面１ａから流体F3を吐出させる構成であってもよいし、空間部２の底面部２ａから、あるいは空間部２の上方から吐出させる構成であってもよい。なお、第三の流体F3に加え、それ以上の種類の流体を空間部２へ導入してもよい。
【００７３】
流体流入部１から吐出された流体F3も、空間部２を直進して凸状部３２の上流側壁面３２ａに正面衝突し、流体F1とF2が合流した流体F12と混ざり合いながら空間部２において撹拌される。そして、この撹拌作用によって充分に混合された混合流体Fmは、流体流出部３の流出路３１，３１を通じて流出（排出）される。
【００７４】
ここで、図１３は、流体流出部３に設けられる凸状部３２（図１２参照）の変形形態の一例を示す部分斜視図である。この変形形態例において採用されている凸状部３３は、該凸状部３３の上流側の壁面３３aが下流側に凹んでいる（湾曲している）凹面状を有していることが特徴である。この壁面３３ａの凹面形状によって、該壁面３３ａに正面衝突した流体F12は、衝突後にこの凹面形状に沿う顕著な下降流FDを形成するため、空間部２の上下方向（縦方向）に大きく循環する撹拌流を形成することができる。
【００７５】
なお、符号３２，３３で示されたような各凸状部の形態、特にそれぞれの上流側の壁面３２ａ，３３ａは、目的や用途に適する撹拌流を形成するために好適な形態を採用すればよいのであって、図示されたような形態に限らず、多様な形態の中から撹拌流形成に好適な形態を採用することが可能である。また、凸状部３２，３３の上流側への高さH（図１１を再参照）も目的や用途に応じて、自由に設計することができ、この高さHが高くなればなるほど、即ち、流体流入部１（あるいは吐出口１１５１）に対して上流側壁面３２ａ，３３ａが接近すれば接近するほど、流体F12がより勢いよく衝突する作用が得られる。
【００７６】
図１４は、本発明に係る流体混合器で、凸状部に代わって採用可能な「衝突板」の構成を説明するための図である。
【００７７】
この図１４に示された実施形態例では、撹拌流を形成する空間部２に衝突板５が設けられた構成を備えている。より詳しくは、流体流出部３（の壁面３ａ）よりもより上流側の位置に、即ち、流体F12が吐出される吐出口１１５１により近接した位置に、板状を呈する衝突板５が立設されている。
【００７８】
この衝突板５は、図１４に示す実施形態では、空間部２を形成している底面部２ａから上方に向けて直立した形態で形成されているが、この形成方法については、例えば、上方から垂下させたような形態を含み、狭く限定されず、また、衝突板５の形状自体も狭く限定されない。
【００７９】
衝突板５は、空間部２に吐出された流体F12が直進して真正面から衝突する壁面５ａを備えている。なお、衝突板５は、その目的や用途に応じて、その設定方法、形状（正面視したときの壁面５ａ部分の形状など）、さらにはその設定位置についても自由に選択することができる。
【００８０】
なお、この衝突板５は、既述した第１実施形態例である流体混合器M1の空間部２にも適用してもよく、あるいは、第４実施形態例などにおいて採用されている凸状部３２に代わって、この衝突板５を設けてもよい。凸状部３２や衝突板５に共通している構成は、流体F12が吐出される吐出口１１５１に対してより接近する位置に、該流体F12が正面衝突し得る壁面部位を備えていることである。これにより、凸状部３２，３３あるいは衝突板５に対して流体F12がより勢いよく正面衝突されることになるため、より強い撹拌流を形成することができる。
【００８１】
＜第１０実施形態例について＞
図１５は、本発明に係る流体混合器の第１０実施形態例（符号M10）を下流側から視た斜視図である。この図１５に基づいて、本発明に係る流体混合器M10の構成等について説明する。
【００８２】
この図１５に示された流体混合器M10は、第８実施形態である流体混合器Ｍ8（図９参照）に関して、流体流入部１と流体流出部３が分割された形態を備えることが特徴である。即ち、流体流入部１と流体流出部３が別体に形成されている構成、即ち、流体流入部１と流体流出部３が分離された構成を備えている。そして、この分離された構成においては、流体流入部１と流体流出部３について、目的や用途に適した距離ｄを選定して設置することにより、これらの間に形成されるスペースを、撹拌流形成に適切な容積とされた空間部２として機能させることができる。
【００８３】
この空間部２に流体F12が吐出されると、該空間部２は陽圧になることから、流体流入部１と流体流出部３の距離を一定に保つ固定手段が必要となる。例えば、流体流入部１と流体流出部３を外筒体４（図１５では図示せず。）に対してねじ止め、嵌合、溶接、接着等などの手段によって固定したり、流体流入部１と流体流出部３のそれぞれを他の部材に連結して固定したりしてもよい。
【００８４】
この流体混合器M10は、目的や用途に応じて、流体流入部１と流体流出部３の距離ｄ（図１０参照）を自由に変更できる構成となっているため、空間部２の容積を自由に選定することができることが利点である。この流体混合器M10の流体流入部１と流体流出部３が分離された構成は、他の実施形態例にも適用可能であり、流体の種類、性状、流量などに応じた好適な撹拌流が得られる空間部２の構成に自由に設定することができるという利点がある。
【００８５】
＜第１１実施形態例について＞
図１６は、本発明に係る流体混合器の第１１実施形態例（符号M11）の基本構成を表す模式図である。この図１６に基づいて、本発明に係る流体混合器M11の構成等について説明する。なお、図１６においては流体流入路の図示は省略している。
【００８６】
図１６に表された流体混合器M11は、空間部２を挟む両側の位置に、流体流入部１０１，１０２がそれぞれ配置されている。流体流入部１０１からは流体F12が空間部２に吐出され、一方の流体流入部１０２からも流体F12が吐出される構成となっている。
【００８７】
流体流入部１０１から空間部２に吐出された流体F12は、対向する流体流入部１０２の壁面１０２ａに正面衝突し、他方の流体流入部１０２から吐出された流体F12は、対向する流体流入部１０１の壁面１０１ａに正面衝突することにより、空間部２に撹拌流を形成する。この撹拌流のかき混ぜ作用によって、流体F1と流体F2は、空間部２に滞留する間に混合され、それにより混合流体Fmを得ることができる。
【００８８】
混合流体Fmは、流体流入部１０１に形成された流体流出路１０１１、流体流入部１０２に形成された流体流出路１０２１を通じて流体混合器M11外へ流出される構成となっている。即ち、流体流入部１０１，１０２は、それぞれ流体流出部も兼ねている。
【００８９】
＜第１２実施形態例について＞
図１７は、本発明に係る流体混合器の第１２実施形態例（符号M12）の基本構成を表す模式図である。この図１７に基づいて、本発明に係る流体混合器M12の構成等について説明する。なお、図１７においては流体流入路の図示は省略している。
【００９０】
この図１７に示す第１２実施形態例である流体混合器M12のように、流体流入部１０１，１０２を介さずに、混合流体Fmを空間部２から外部へ流出させてもよい。この構成であれば、流体流入部１０１，１０２に流体流出路１０１１，１０２１を形成しなくてもよいという利点、壁面１０１ａ，１０２ａを開口部のない面一な壁面として使用できるなどの利点がある。
【００９１】
この流体混合器M11、M12の構成は、空間部２に対して複数個所から混合対象の流体（例えば、流体F1、F2）を吐出させて、該空間部２内で撹拌流を形成する構成を備える実施形態の典型例である。さらに他の変形形態例では、空間部２に対して、図１１や図１２の上方側から一方の流体（例えば、F1）を、あるいは下方側から一方の流体（例えば、F2）を吐出させる構成を採用してもよい。いずれにしても、空間部２に吐出された流体F1、F2が吐出方向正面の壁面に衝突することが契機となって撹拌流が形成される構成が重要である。
【００９２】
このような流体混合器M11やM12においても、既述した凸状部３２，３３のような構造を流体が衝突する壁面１０１ａや１０２ａ部分に設けてもよく、あるいは、衝突板５（図１４参照）のような衝突壁面構造を空間部２内に設けてもよい。また、流体混合器M10（図１５参照）のように、流体流入部１０１と流体流入部１０２を分離させた形態を採用してもよい。
【００９３】
なお、図示はしないが、空間部２を挟んで対向するように配置される流体流入部は、符号１０１，１０２のように二つに限定されることはなく、三つ、あるいはそれ以上であってもよい。即ち、三方向、四方向、あるいはそれ以上の方向から流体を空間部２に吐出させてもよい（この点、以下の第１３実施形態例でも同様）。
【００９４】
＜第１３実施形態例について＞
図１８は、本発明に係る流体混合器の第１３実施形態例（符号M13）の構成を表す図である。この図１８に基づいて、本発明に係る流体混合器M13の構成等について説明する。
【００９５】
図１８に表された流体混合器M13は、第７実施形態例（符号M7）などで採用された、段差状空間部２１を備える流体流入部１０１，１０２が、空間部２を挟んで対向している形態を備えている。この対向配置された流体流入部１０１，１０２では、それぞれの流入路１１４１，１１４１が左右方向にずれた配置関係とされている。
【００９６】
この配置関係により、一方の流入路１１４１から吐出された流体F12は、対向する壁面１０２ａに衝突し、他方の流入路１１４１から吐出された流体F12は、対向する壁面１０１ａに衝突する構成となっている。この構成により、空間部２に撹拌流を形成することができる。
【００９７】
＜第１４実施形態例について＞
図１９は、本発明に係る流体混合器の第１４実施形態例（符号M14）の構成を表す図である。この図１９に基づいて、本発明に係る流体混合器M14の構成等について説明する。
【００９８】
図１９に表された流体混合器M14は、第７実施形態例（符号M7）などで採用された、段差状空間部２１を備える流体流入部１０１，１０２が、空間部２を挟んで対向している形態を備えている。これら対向配置された流体流入部１０１，１０２は、互いに180°回転した状態の位置関係で向き合った構成を備えている。
【００９９】
この構成により、それぞれの流入路１１４１，１１４１から吐出された流体F12、F12は、対向する流体流入部１０１，１０２のそれぞれの壁面１０１ａ，１０２ａに衝突し合うことになり、空間部２において撹拌流を形成することができる。この撹拌流によって混合が促進される。空間部２での混合により得られた混合流体Fmは、空間部２から外部へ図示しない流出路を経て流出される。
【０１００】
ここで、以上で説明した各種実施形態例を少なくとも含む、本発明に係る流体混合器は、空間部２において流体を滞留させながら撹拌することによって混合度の高い混合流体Fmを得ることができる。例えば、混合直後から一気に混合が促進され、流体の混合作業を行ってから時間を置いて混合流体Fmを使用する場合においても、該混合流体Fmの混合度を高レベルで維持することができる。
【０１０１】
例えば、液体に対して気体を混合して溶解させ、気液混合された混合流体を使用する用途では、いわゆる「ガス抜け」の速度を遅くできるので、混合作業を行ってから、例えば一日以上経過しても目標の混合状態を維持することができる。
【０１０２】
このことは、一例を挙げると、本発明に係る流体混合器Mで得られた混合流体Fmを図示しない噴霧ノズルを介して微細霧を形成する用途においては、特に重要である。その理由は、混合流体Fmは、噴霧ノズル内での流動、同ノズルからの分離、噴霧後の液滴の分裂等の際の摩擦によって液滴に静電気が帯電する問題を抱えるからである。なお、この帯電現象は、一般には「噴霧帯電（噴出帯電）」と称されており、噴霧液滴の液ダレを発生させる原因となったり、半導体などの洗浄に支障を来したり、可燃性液体の噴霧では静電気火災を引き起こす原因となったりする。
【０１０３】
例えば、噴霧帯電現象を抑制するために、液体（例えば、純水）に炭酸ガスを混合（気液混合）することによって、液体中にイオンを付加して電気伝導率を高め（即ち、比抵抗値を低下させ）、気液混合流体による噴霧帯電を抑制又は防止する対策が行われている。この場合、作製した気液混合流体を容器等に一旦貯留しておいてから使用することもある。この場合、その使用時において炭酸ガスの多くが抜けてしまっていると（ガス抜け現象）、目的の噴霧帯電の防止又は抑制効果が発揮されなくなってしまうという問題を生じる。このような技術的観点に立っても、複数流体の混合度を高めることができ、ひいては気液混合流体の電気伝導度を高いレベルで維持できる、本発明に係る流体混合器Mは非常に有用である。
【実施例】
【０１０４】
本発明者らは、本発明に係る流体混合器による複数流体の混合度を高めることができるという効果を検証するために、上記した代表的な実施形態例を試作し、以下の実験A、B、Cを行った。
【０１０５】
流体の混合は、純水と炭酸ガスの気液混合を採用した。混合流体の電気伝導率を測定するために電気伝導率計（オルガノ社製、製品番号：MH‐9）を使用した。純水は、水道水からカートリッジ純水器（オルガノ社製、製品番号：G-35B）を用いて作成し、０．１μS／ｃｍの電気伝導率に調整した。この純水に炭酸ガスを混合し、目標電気伝導率５μS／cmに設定した実験例A、目標電気伝導率１０μS／ｃｍに設定した実験例B、目標電気伝導率３０μS／ｃｍに設定した実験例Cを行った。
【０１０６】
それぞれの実験例A、B、Cにおいては、本発明に係る流体混合器の代表的な実施形態に対応する試作器を作製し、流体混合を行った。具体的には、実験例A−１、B−１、C−１では図２に示す流体混合器（第２実施形態例）、実験例A−２、B−２、C−２では図３に示す流体混合器（第３実施形態例）、実験例A−３、B−３、C−３では図４に示す流体混合器（第４実施形態例）、実験例A−４、B−４、C−４では図８に示す流体混合器（第７実施形態例）、実験例A‐５、B‐５、C‐５では図９に示す流体混合器（第８実施形態例）、実験例A‐６、B‐６、C‐６では図１８に示す流体混合器（第１３実施形態例）をそれぞれ使用した。なお、各流体混合器への純水の流量は、６L／ｍｉｎに設定した。なお、各試作器は、塩化ビニル製、全長１１ｃｍ、内口径３０ｍｍ、空間部の長さ５ｃｍ、凸状部の上流側への高さ２０ｍｍに設計した。なお、外筒部は、空間部内での撹拌流の形成状態が視認し易いように、透明なポリ塩化ビニル樹脂で形成した。
【０１０７】
各実験例では、混合直後、１時間後、６時間後、１２時間後、２４時間後（一日後）、４８時間後（二日後）、７２時間後（三日後）、９６時間後（四日後）に、気液混合流体の電気伝導率を測定した。これは、気液混合後、時間を置いてから混合流体が使用される場合があることを考慮したものである。
【０１０８】
実験結果。実験例A、B、Cの実験結果をそれぞれ表１、表２、表３にまとめた。
【０１０９】
【表１】
2019034287.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2019034287.tif 000004
【０１１１】
【表３】
2019034287.tif 000005
【０１１２】
すべての実験例において、混合開始直後から混合、この場合、純水に対する炭酸ガスの溶解が促進されていることを確認できた。実験例Aでは、全ての流体混合器に関して２４時間経過後でも３．０μS／ｃｍを超えており良好である。実験例Bでは、すべての流体混合器で７２時間後でも３．０μS／ｃｍを超えており良好である。なお、３．０μS／ｃｍの基準は、噴霧帯電の問題を抱えることなく、噴霧可能な電気伝導率である。
【０１１３】
純水に対する高濃度の炭酸ガス溶解の用途を想定した実験例Cでは、サンプリング直後の炭酸ガス濃度に対する９６時間後の炭酸ガス残存率が４０％を超えており、特に実験例C‐４、C‐５では、残存率（９６時間後の電気伝導率／サンプリング直後の電気伝導率）が６０％を超える良好な数値となった。
【０１１４】
各実験例A、B、Cでそれぞれ使用した計６種の流体混合器の混合処理状態を図２０〜２５の写真（図面代用写真）にて示す。図２０は、実験例A−１、B−１、C−１で使用した流体混合器（第２実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真、図２１は、実験例A−２、B−２、C−２で使用した流体混合器（第３実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真、図２２は、実験例A−３、B−３、C−３で使用した流体混合器（第４実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真、図２３は、実験例A−４、B−４、C−４で使用した流体混合器（第７実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真、図２４は、実験例A‐５、B‐５、C‐５で使用した流体混合器（第８実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真、図２５は、実験例A‐６、B‐６、C‐６で使用した流体混合器（第１３実施形態例に対応）の空間部内の撹拌混合状態を示す図面代用写真である。
【０１１５】
これらの図面代用写真からもわかるように、各流体混合器の空間部内では撹拌流が形成されていることが確認できる。図２４の図面代用写真では、段差状空間部においても撹拌流が形成されていることを視認できる。また、図２２、図２４の図面代用写真では、凸状部脇に形成された下流側空間部と空間部の境界にシールドが形成されていることも視認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明に係る流体混合器は、液体同士の混合、液体と気体の混合、気体と気体の混合に広く利用でき、ゲル状をなす流体や紛体を含む流体などを混合する際にも利用でき、難溶解性の気体その他の流体の混合にも問題なく利用できる。本発明は、既存のスタティックミキサ、デイフューザーなどの新しい代替改善技術として広く利用できる。そして、本発明は、水処理・農業・水産業・食品加工・環境制御などの産業で利用できる散気・噴霧・エマルション・流体改質・空調（空気清浄、加湿など）・静電防除・殺菌などの技術分野、殺菌剤・医薬・農薬その他の薬剤の製造技術分野、半導体その他の精密部品の加工技術分野などにおいても広く利用することができる。このように本発明が適用できる産業上の利用分野は広く、狭く限定されない。
【符号の説明】
【０１１７】
M1〜M14：流体混合器
１，１０１，１０２：流体流入部
１ａ：（上流側の）壁面
２：空間部
３：流体流出部
３ａ：（下流側の）壁面
４：外筒体
５：衝突板
５ａ：（流体が衝突する衝突板５の）壁面
２１：段差状空間部
３２：凸状部
３２ａ：（凸状部３２の）上流側の壁面
３３：凸状部の変形形態例
１１：流入路
１１ｃ，１１５，１１５１：吐出口
１２：（流体F2の）流入路
F1、F2、F3：（導入される）流体
F12：流体F1と流体F2が合流した流体（未混合状態）
Fm：混合流体（空間部で混合された流体）
L：中心線
S：撹拌流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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