(57)【要約】【課題】設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供すること。【解決手段】通路開閉装置１は、開口面３を有した枠体４と、開口面３を開閉するべく、開口面３に対して直交する直交方向Ａに移動自在に配された蓋体５と、蓋体５を枠体４に開口面３に対して直交方向Ａに移動自在に連結すると共に枠体４に対する蓋体５の位置を保持する連結手段６と、枠体４の開口面３を閉口した状態での蓋体５への枠体４に向かう直交方向Ａの一の押圧Ｆ１では、開口面３を開口するべく蓋体５を枠体４から直交方向Ａに離反させる一方、枠体４の開口面３を開口した状態からの開口面３を閉口するべく蓋体５への枠体４に向かう直交方向の他の一の押圧Ｆ２では、蓋体５による開口面３の閉口後、当該蓋体５による開口面３の閉口状態を維持する離反・維持手段７とを具備している。【選択図】図１
2019095101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の一端となる開口面を有した枠体と、この枠体の開口面を開閉する蓋体と、この蓋体を枠体に開口面に対して直交する直交方向に移動自在に連結する連結手段と、枠体の開口面を閉口した状態での蓋体への枠体に向かう直交方向の一の押圧では、開口面を開口するべく蓋体を枠体から直交方向に離反させる一方、枠体の開口面を開口した状態からの開口面を閉口するべく蓋体への枠体に向かう直交方向の他の一の押圧では、蓋体による開口面の閉口後、当該蓋体による開口面の閉口状態を維持する離反・維持手段とを具備した通路開閉装置。
【請求項２】
連結手段は、一端では開口面に対して直交する枠体の一方の側面で当該枠体に、他端では開口面に対して直交する蓋体の一方の側面で当該蓋体に夫々回転自在に連結された第一の連結部材と、一端では枠体の一方の側面で当該枠体に、他端では蓋体の一方の側で当該蓋体に夫々回転自在に連結されていると共に一端及び他端間の中間部で第一の連結部材の一端及び他端間の中間部に第一の軸を介して回転自在に連結された第二の連結部材と、一端では開口面に対して直交すると共に枠体の一方の側面に対向する枠体の他方の側面で当該枠体に、他端では開口面に対して直交すると共に蓋体の一方の側面に対向する蓋体の他方の側面で当該蓋体に夫々回転自在に連結された第三の連結部材と、一端では枠体の他方の側面で当該枠体に、他端では蓋体の他方の側面で当該蓋体に夫々回転自在に連結されていると共に一端及び他端間の中間部で第三の連結部材の一端及び他端間の中間部に第二の軸を介して回転自在に連結された第四の連結部材とを具備している請求項１に記載の通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル等の建物の換気口等からなる通路を開放及び閉鎖する通路開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内外を連通する連通路を有した枠体と、枠体内に回転自在に配されている羽根部材と、羽根部材に連結されていると共に当該羽根部材を回転操作する操作部材とを具備している換気用の通路開閉装置は、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる通路開閉装置では、羽根部材が開口の開放位置及び閉鎖位置のいずれの位置に配されている場合であっても、操作部材が装置全体からみて部分的に突出しているために、当該装置全体の縮小化を図ることが困難である結果、大きな設置を必要とする上に、開口の開閉を操作する操作部材への意図しない物体の衝突、特に、開口の開放位置での装置本体から突出する操作部材への意図しない物体の衝突で、操作部材が損傷して通路の開閉が困難になる等の問題がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通路開閉装置は、通路の一端となる開口面を有した枠体と、この枠体の開口面を開閉する蓋体と、この蓋体を枠体に開口面に対して直交する直交方向に移動自在に連結する連結手段と、枠体の開口面を閉口した状態での蓋体への枠体に向かう直交方向の一の押圧では、開口面を開口するべく蓋体を枠体から直交方向に離反させる一方、枠体の開口面を開口した状態からの開口面を閉口するべく蓋体への枠体に向かう直交方向の他の一の押圧では、蓋体による開口面の閉口後、当該蓋体による開口面の閉口状態を維持する離反・維持手段とを具備している。
【０００７】
本発明の通路開閉装置によれば、枠体の開口面を閉口した状態での蓋体への枠体に向かう直交方向の一の押圧と、開口面を開口するべく蓋体を枠体から直交方向に離反させる一方、枠体の開口面を開口した状態からの開口面を閉口するべく蓋体への枠体に向かう直交方向の他の一の押圧とで、蓋体による通路の開口面の開閉を行い得る結果、枠体の開口面を開閉する蓋体自体で操作部材の機能を代行でき、而して、装置本体としての枠体から突出する操作部材等を省き得て、設置空間の極小化を図り得る。
【０００８】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、連結手段は、一端では開口面に対して直交する枠体の一方の側面に、他端では開口面に対して直交する蓋体の一方の側面に夫々連結された第一の連結部材と、一端では枠体の一方の側面に、他端では蓋体の一方の側面に夫々連結されていると共に一端及び他端間の中間部で第一の連結部材の一端及び他端間の中間部に第一の軸を介して回転自在に連結された第二の連結部材と、一端では開口面に対して直交すると共に枠体の一方の側面に対向する枠体の他方の側面に、他端では開口面に対して直交すると共に蓋体の一方の側面に対向する蓋体の他方の側面に夫々連結された第三の連結部材と、一端では枠体の他方の側面に、他端では蓋体の他方の側面に夫々連結されていると共に一端及び他端間の中間部で第三の連結部材の一端及び他端間の中間部に第二の軸を介して回転自在に連結された第四の連結部材とを具備している。
【０００９】
本発明の斯かる好ましい例では、第一から第四の連結部材は、一つでもよいが、枠体及び蓋体の一方の側面に、少なくとも一対の第一及び第二の連結部材を、枠体及び蓋体の他方の側面に、少なくとも一対の第三及び第四の連結部材を夫々設けるとよい。
【００１０】
本発明の通路開閉装置の他の好ましい例では、離反・維持手段は、蓋体に対面する一端面を有すると共に枠体に対して直交方向に移動自在に配された突き上げ体と、蓋体の内面に向かう弾性的な突き上げ力を突き上げ体に付与する突き上げ力付与体と、突き上げ体の突き上げ禁止状態での突き上げ体に対する突き上げ力に抗する一の押圧で、突き上げ体の突き上げを許容する一方、突き上げ体の突き上げ状態での突き上げ体に対する突き上げ力に抗する一の押圧で、突き上げ体の突き上げを禁止する掛け金機構とを具備しており、斯かる離反・維持手段は、扉開閉機構におけるプッシュラッチ及びノック式ボールペンの芯だし機構として公知であって、例えば、特開２０１０−２７０４８４号公報、特開２０１２−１６７４４９号公報及び特開２０１３−１１３０７６号公報等に記載の機構をもって具体化できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の好ましい一具体例の通路閉鎖状態での正面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す一具体例の通路閉鎖状態での背面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す一具体例の通路閉鎖状態での左側面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す一具体例の通路閉鎖状態での図３に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面説明図である。
【図５】図５は、図１に示す一具体例の通路閉鎖状態での図１及び図２に示すＶ−Ｖ線矢視断面説明図である。
【図６】図６は、図１に示す一具体例の動作説明図である。
【図７】図７は、図１に示す一具体例の通路開放状態での正面説明図である。
【図８】図８は、図１に示す一具体例の通路開放状態での背面説明図である。
【図９】図９は、図１に示す一具体例の通路開放状態での図８に示すＩＸ−ＩＸ線矢視断面説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す一具体例の通路開放状態での図７に示すＸ−Ｘ線矢視動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１４】
図１から図５において、本例の通路開閉装置１は、通路２の一端となる開口面３を有した枠体４と、開口面３を開閉するべく、開口面３に対して交差する方向、本例では直交する直交方向Ａに移動自在に配された蓋体５と、蓋体５を枠体４に開口面３に対して直交方向Ａに移動自在に連結すると共に枠体４に対する蓋体５の位置を保持する連結手段６と、枠体４の開口面３を閉口した状態（図１から図５に示す状態）での蓋体５への枠体４に向かう直交方向Ａの一の押圧Ｆ１では、開口面３を開口するべく蓋体５を枠体４から直交方向Ａに離反させる一方、枠体４の開口面３を開口した状態（図７から図１０に示す状態）からの開口面３を閉口するべく蓋体５への枠体４に向かう直交方向の他の一の押圧Ｆ２では、蓋体５による開口面３の閉口後、当該蓋体５による開口面３の閉口状態（図１から図５に示す状態）を維持する離反・維持手段７とを具備している。
【００１５】
枠体４は、互いに平行に配されていると共に開口面３に対して平行な方向Ｂに伸びた一対の側壁部材１１及び１２と、側壁部材１１及び１２の夫々の方向Ｂの端面に螺子１３を介して固定されていると共に開口面３に平行であって方向Ｂに対して直交する方向Ｃに伸びており、しかも、側壁部材１１及び１２の方向Ｂの長さよりも短い方向Ｃの長さをもって互いに平行に配された一対の側壁部材１４及び１５と、側壁部材１１及び１２の夫々の直交方向Ａの端面に形成された括れ開口部付凹所１６に嵌合されている嵌合部１７及び当該嵌合部１７の夫々に一体な中空の弾性変形自在部１８を有していると共に方向Ｂに伸びた弾性封止部材１９と、側壁部材１４及び１５の夫々の直交方向Ａの一端に形成された括れ開口部付凹所２０に嵌合されている嵌合部２１及び当該嵌合部２１の夫々に一体な中空の弾性変形自在部２２を有していると共に方向Ｃに伸びた弾性封止部材２３とを具備している。
【００１６】
側壁部材１１及び１２の夫々は、開口面３に対して平行に伸びた基部３１と、基部３１から一体的に立設されている縦壁部３２と、開口面３に対して直交する縦壁部３２の外面３３において開口して、しかも、縦壁部３２の方向Ｂにおける一方の端面３４から縦壁部３２の方向Ｂにおける他方の端面３５まで方向Ｂに伸びて縦壁部３２に形成されている切欠き３６と、切欠き３６に連通して端面３４から端面３５まで方向Ｂに伸びて縦壁部３２に形成されている凹所３７と、縦壁部３２の内面３８に、端面３４から端面３５まで方向Ｂに伸びて一体的に形成されていると共に方向Ｂに伸びた切欠き３９を有した螺子受け４０とを具備しており、括れ開口部付凹所１６の夫々は、蓋体５側において、端面３４から端面３５まで方向Ｂに伸びて縦壁部３２の夫々に形成されている。
【００１７】
側壁部材１４及び１５の夫々は、開口面３に対して平行に伸びた基部５１と、基部５１から一体的に立設されている縦壁部５２とを具備しており、括れ開口部付凹所２０の夫々は、蓋体５側において、縦壁部５２の方向Ｃにおける一方の端面５３から他方の端面５４まで方向Ｃに伸びて当該縦壁部５２の夫々に形成されている。
【００１８】
通路２は、縦壁部３２の夫々の内面３８と、縦壁部５２の夫々の内面５５と、弾性変形自在部１８の夫々の内面５６と、弾性変形自在部２２の夫々の内面５７とで規定されている。
【００１９】
蓋体５は、化粧外面６０を有した外板部６１と、通路閉鎖位置（図１から図５に示す位置）では弾性変形自在部１８及び２２の夫々の頂面６２に接触する外面６３を有すると共に外板部６１に対して平行に配された内板部６４と、外板部６１の内面６５及び内板部６４の内面６６を橋絡していると共に互いに平行であって方向Ｂに伸びた一対の側壁部６７及び６８と、側壁部６７及び６８の夫々に、側壁部６７及び６８の夫々の方向Ｂにおける一方の端面６９から側壁部６７及び６８の夫々の方向Ｂにおける他方の端面７０まで方向Ｂに伸びて形成されている切欠き７１と、切欠き７１に連通して端面６９から端面７０まで方向Ｂに伸びて側壁部６７及び６８の夫々に形成されている凹所７２とを具備している。
【００２０】
連結手段６は、側壁部材１４側に設けられた連結機構６ａと側壁部材１５側に設けられ連結機構６ｂとを具備しており、連結機構６ａ及び６ｂの夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、連結機構６ａについて詳細に説明し、連結機構６ａ及び６ｂの夫々に共通する構成には数字符号のみを、連結機構６ｂにおいて連結機構６ａに対応する夫々の構成には同一の数字符号に加えてｂを夫々付して、必要に応じて説明する。
【００２１】
側壁部材１４側に設けられた連結機構６ａは、一端８１ａでは開口面３に対して直交する枠体４の一方の側面である側壁部材１１の外面３３で当該側壁部材１１の縦壁部３２に、他端８２ａでは開口面３に対して直交する側壁部６７の外側の側面８４で当該側壁部６７に夫々、軸８５ａ及び固定子８６ａ並びに軸８７ａ及び円盤８８ａを介して当該外面３３及び側面８４に対して軸８５ａ及び軸８７ａを中心として方向Ｒ１及び方向Ｒ２に回転自在に連結される一方、一端８１ａでは縦壁部３２に対して方向Ｂに不動に、他端８２ａでは側壁部６７に対して方向Ｂに移動自在に夫々連結された連結部材８９ａと、一端９１ａでは側壁部材１１の外面３３で縦壁部３２に、他端９２ａでは側面８４で側壁部６７に夫々、軸９５ａ及び円盤９６ａ並びに軸９７ａ及び固定子９８ａを介して当該外面３３及び８４に対して軸９５ａ及び軸９７ａを中心として方向Ｒ３及び方向Ｒ４に回転自在に連結される一方、一端９１ａでは縦壁部３２に対して方向Ｂに移動自在に、他端９２ａでは側壁部６７に対して方向Ｂに不動に夫々連結されていると共に一端９１ａ及び他端９２ａ間の中間部９９ａで連結部材８９ａの一端８１ａ及び他端８２ａ間の中間部１００ａに軸１０１ａを介して当該軸１０１ａを中心として方向Ｒ５に回転自在に連結された連結部材１０２ａと、一端１１１ａでは開口面３に対して直交すると共に側壁部材１１の外面３３に方向Ｃにおいて対向する枠体４の他方の側面である側壁部材１２の外面３３で当該側壁部材１２の縦壁部３２に、他端１１２ａでは開口面３に対して直交すると共に側面８４に方向Ｃにおいて対向する蓋体５の他方の側面である側壁部６８の外側の側面１１４で当該側壁部６８に夫々、軸１１５ａ及び固定子１１６ａ並びに軸１１７ａ及び円盤１１８ａを介して当該外面３３及び側面１１４に対して軸１１５ａ及び軸１１７ａを中心として方向Ｒ６及び方向Ｒ７に回転自在に連結される一方、一端１１１ａでは縦壁部３２に対して方向Ｂに不動に、他端１１２ａでは側壁部６８に対して方向Ｂに移動自在に夫々連結された連結部材１１９ａと、一端１２１ａでは側壁部材１２の外面３３で側壁部材１２の縦壁部３２に、他端１２２ａでは側面１１４で側壁部６８に夫々、軸１２５ａ及び円盤１２６ａ並びに軸１２７ａ及び固定子１２８ａを介して当該側壁部材１２の外面３３及び側面１１４に対して軸１２５ａ及び軸１２７ａを中心として方向Ｒ８及び方向Ｒ９に回転自在に連結される一方、一端１２１ａでは方向Ｂに移動自在に、他端１２２ａでは側壁部６８に対して方向Ｂに不動に連結されていると共に一端１２１ａ及び他端１２２ａ間の中間部１２９ａで一端１１１ａ及び他端１１２ａ間の中間部１３０ａに軸１３１ａを介して軸１３１ａを中心として方向Ｒ１０に回転自在に連結された連結部材１３２ａとを具備している。
【００２２】
一端８１ａに方向Ｒ１に回転自在に装着されていると共に側壁部材１１の切欠き３６に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ１に回転自在に配された軸８５ａは、側壁部材１１の凹所３７において側壁部材１１に固定された固定子８６ａに方向Ｒ１に回転自在に装着されており、他端８２ａに方向Ｒ２に回転自在に装着されていると共に側壁部６７の切欠き７１に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ２に回転自在に配された軸８７ａは、側壁部６７の凹所７２に方向Ｂに転がり移動自在又は滑り移動自在に配された円盤８８ａに方向Ｒ２に回転自在に装着されており、一端９１ａに方向Ｒ３に回転自在に装着されていると共に側壁部材１１の切欠き３６に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ３に回転自在に配された軸９５ａは、側壁部材１１の凹所３７に方向Ｂに転がり移動自在又は滑り移動自在に配された円盤９６ａに方向Ｒ３に回転自在に装着されており、他端９２ａに方向Ｒ４に回転自在に装着されていると共に側壁部６７の切欠き７１に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ４回転自在に配された軸９７ａは、側壁部６７の凹所７２において側壁部６７に固定された固定子９８ａに方向Ｒ３に回転自在に装着されており、一端１１１ａに方向Ｒ６に回転自在に装着されていると共に側壁部材１２の切欠き３６に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ６に回転自在に配された軸１１５ａは、側壁部材１２の凹所３７において側壁部材１２に固定された固定子１１６ａに方向Ｒ６に回転自在に装着されており、他端１１２ａに方向Ｒ７に回転自在に装着されていると共に側壁部６８の切欠き７１に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ７に回転自在に配された軸１１７ａは、側壁部６８の凹所７２に方向Ｂに転がり移動自在又は滑り移動自在に配された円盤１１８ａに方向Ｒ７に回転自在に装着されており、一端１２１ａに方向Ｒ８に回転自在に装着されていると共に側壁部材１２の切欠き３６に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ８に回転自在に配された軸１２５ａは、側壁部材１２の凹所３７に方向Ｂに転がり移動自在又は滑り移動自在に配された円盤１２６ａに方向Ｒ８に回転自在に装着されており、他端１２２ａに方向Ｒ９に回転自在に装着されていると共に側壁部６８の切欠き７１に方向Ｂに移動自在であって方向Ｒ９に回転自在に配された軸１２７ａは、側壁部６８の凹所７２において側壁部６８に固定された固定子１２８ａに方向Ｒ９に回転自在に装着されている。
【００２３】
連結部材８９ａ、連結部材１０２ａ、連結部材１１９ａ及び連結部材１３２ａは、互いに同一、即ち、軸８５ａ及び軸８７ａの軸心間の距離、軸９５ａ及び軸９７ａの軸心間の距離、軸１１５ａ及び軸１１７ａの軸心間の距離並びに軸１２５ａ及び軸１２７ａの軸心間の距離は、互いに等しく、加えて、軸８５ａ及び軸１０１ａの軸心間の距離、軸９５ａ及び軸１０１ａの軸心間の距離、軸１１５ａ及び軸１３１ａの軸心間の距離並びに軸１２５ａ及び軸１３１ａの軸心間の距離も、互いに等しく、更に、軸８５ａの軸心と軸９７ａの軸心とは、直交方向Ａにおいて同一線上に位置しており、そして、軸１１５ａの軸心と軸１２７ａの軸心とは、同じく直交方向Ａにおいて同一線上に位置している。
【００２４】
離反・維持手段７は、側壁部材１４の縦壁部５２に設けられた離反・維持機構７ａと、側壁部材１５の縦壁部５２に設けられた離反・維持機構７ｂとを具備しており、離反・維持機構７ａ及び離反・維持機構７ｂの夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、離反・維持機構７ａについて詳細に説明し、離反・維持機構７ｂについては、離反・維持機構７ａに対応する構成に同一の数字符号に加えてｂを付して、必要に応じて説明する。
【００２５】
離反・維持機構７ａは、縦壁部５２の内面５５に取付けられた筐体１４１ａと、蓋体５における内板部６４の外面６３に対面すると共に当該外面６３に接触した一端面１４２ａを有し、しかも、枠体４に対して直交方向Ａに移動自在となるように筐体１４１ａを貫通して筐体１４１ａに設けられた突き上げ体１４３ａと、外面６３に向かう弾性的な突き上げ力Ｆ３を突き上げ体１４３ａに付与するべく、筐体１４１ａ内に設けられたコイルばね等からなる図示しない突き上げ力付与体と、突き上げ体１４３ａに対する突き上げ力付与体の突き上げ禁止状態（図１から図５に示す状態）での突き上げ力付与体に対する突き上げ力に抗する一の押圧Ｆ１で、突き上げ体１４３ａに対する突き上げ力付与体の突き上げを許容する一方、突き上げ体１４３ａに対する突き上げ力付与体の突き上げ状態（図７から図１０に示す状態）での突き上げ力付与体に対する突き上げ力Ｆ３に抗する他の一の押圧Ｆ２で、突き上げ体１４３ａに対する突き上げ力付与体の突き上げを禁止するべく、筐体１４１内に設けられたカム機構等からなる図示しない掛け金機構とを具備している。
【００２６】
例えば建物の室２０１の壁等に設置されると共に建物の外部に連通される換気路２０２を形成する換気路形成部材２０３に螺子２０４を介して基部５１が取付けられて、通路２の他端が換気路２０２に連通される以上の通路開閉装置１では、図１から図５に示す通路閉鎖位置においては、内板部６４の外面６３が弾性変形自在部１８及び２２の夫々の頂面６２に接触して、開口面３が外面６３で閉じられおり、換気路２０２からの外気は、通路２を介して建物の室２０１に送出されず、当該建物の室２０１は、換気路２０２からは換気されない一方、図１から図５に示す内板部６４の通路閉鎖位置において、図６に示すように、直交方向Ａにおいて外板部６１に弾性的な突き上げ力Ｆ３に抗して手動により押圧Ｆ１を加えて、弾性変形自在部１８及び２２を弾性的に変形させ、斯かる変形で直交方向Ａにおいて蓋体５を枠体４に向かって距離Δ１だけ移動させると、突き上げ体１４３ａも弾性的な突き上げ力Ｆ３に抗して同方向に距離Δ１だけ移動させられる結果、離反・維持機構７ａの掛け金機構による突き上げ体１４３ａの突き上げの禁止が解除されて突き上げ体１４３ａが離反・維持機構７ａの突き上げ力付与体の弾性的な突き上げ力Ｆ３により直交方向Ａにおいて蓋体５に向かって突き上げられ、而して、図７から図１０に示すように、蓋体５は、突き上げ体１４３ａからの弾性的な突き上げ力Ｆ３により直交方向Ａにおいて弾性変形自在部１８及び２２から離れて通路開放位置にもたらされ、通路２は、室２０１に連通され、換気路２０２からの外気流２０５は、建物の室２０１に流入され、建物の室２０１は、換気路２０２からの外気で換気されることになり、斯かる蓋体５の通路開放位置は、外面６３に接触した一端面１４２ａを有した突き上げ体１４３ａの蓋体５への弾性的な突き上げ力Ｆ３により維持され、図７から図１０に示す蓋体５の通路開放位置の維持状態において、更に、直交方向Ａにおいて外板部６１に手動により押圧Ｆ２を加えて、蓋体５を弾性的な突き上げ力Ｆ３に抗して枠体４に向かって移動させると、突き上げ体１４３も同方向に移動させられる結果、突き上げ体１４３が図６に示すように移動させられると、離反・維持機構７ａの掛け金機構による突き上げ体１４３ａに対する突き上げ力付与体の突き上げが禁止されて、外板部６１への手動による押圧Ｆ２の解除後、蓋体５は、その内板部６４の外面６３が弾性変形自在部１８及び２２の夫々の頂面６２に接触した図１から図５に示す状態に維持され、而して、再び図６に示すように、直交方向Ａにおいて外板部６１に弾性的な突き上げ力Ｆ３に抗して手動により押圧Ｆ１を加えない限り、通路開閉装置１は、図１から図５に示す通路閉鎖位置に維持される。
【００２７】
以上の通路開閉装置１によれば、枠体４の開口面３を閉口した状態での蓋体５への枠体４に向かう直交方向の一の押圧Ｆ１と、開口面３を開口するべく蓋体５を枠体４から直交方向Ａに離反させる一方、枠体４の開口面３を開口した状態からの開口面３を閉口するべく蓋体５への枠体４に向かう直交方向Ａの他の一の押圧Ｆ２とで、蓋体５による通路２の開口面３の開閉を行い得る結果、枠体４の開口面３を開閉する蓋体５自体で操作部材の機能を代行でき、而して、装置本体としての枠体４から突出する操作部材等を省き得て、設置空間の極小化を図り得る。
【００２８】
加えて、本例の通路開閉装置１によれば、建物内の室の換気中において、通路２を介する外部からの外気流２０５は、蓋体５で一旦遮られて減速されて横方向に分散、流動して建物内の室２０１に導出される結果、柔らかい心地よい外気流２０５を建物内の室２０１に導入させることができる。
【００２９】
なお、本例の通路開閉装置１では、連結手段６は、連結機構６ａと連結機構６ｂとの二基の連結機構を具備しているが、これに代えて、連結機構６ａ若しくは連結機構６ｂの一基の連結機構を具備していても又は三基以上の連結機構を具備していてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  通路開閉装置
２  通路
３  開口面
４  枠体
５  蓋体
６  連結手段
７  離反・維持手段
【図１】
2019095101.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019095101.tif 000005
【図４】
2019095101.tif 000006
【図５】
2019095101.tif 000007
【図６】
2019095101.tif 000008
【図７】
2019095101.tif 000009
【図８】
2019095101.tif 000010
【図９】
2019095101.tif 000011
【図１０】
2019095101.tif 000012