(57)【要約】【課題】シートバックを後傾させた状態、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても乗員の身体を適切に拘束できる車両用シートを得る。【解決手段】車両用シート１０は、乗員の臀部及び大腿部を支持すると共に乗員の臀部の前方側への移動を抑制する拘束パネル１２を備えたシートクッション１４と、シートクッション１４の後端部に傾倒可能に設けられ、乗員の背部を支持するシートバック１６と、を備えている。また、車両用シート１０は、シートバック１６がシートクッション１４に対して後方側へ傾けられた際に作動されて拘束パネル１２が上昇され、車両の前面衝突に伴う減速加速度が乗員に作用された際又は衝突センサによって車両の前面衝突が検出された際に作動されて拘束パネル１２を上昇させるリンク機構１８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の臀部及び大腿部を支持すると共に乗員の臀部の前方側への移動を抑制する拘束部を備えたシートクッションと、
前記シートクッションの後端部に傾倒可能に設けられ、乗員の背部を支持するシートバックと、
前記拘束部と連結され、前記シートバックが前記シートクッションに対して後方側へ傾けられた際に作動されて前記拘束部を上昇させると共に、車両の前面衝突に伴う減速加速度が乗員に作用した際又は衝突センサによって車両の前面衝突が検出された際に作動されて前記拘束部を上昇させるリンク機構と、
を備えた車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、乗員の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、乗員の背部を支持するシートバックと、を備えた車両用シートが開示されている。これらの文献に記載された車両用シートでは、シートバックを後方側へ傾けると、シートクッションの前端部が高くなるように当該シートクッションが傾くようになっている。これにより、シートバックを後方側へ傾けた場合においても、車両用シート及びシートベルトによる乗員の拘束性能が確保され、車両の前面衝突時に乗員が車両用シート及びシートベルトによる拘束から離脱することが抑制されている（所謂サブマリン現象が生じることが抑制されている）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５６６０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シートバックを後傾させた状態では前述のサブマリン現象が生じやすく、また車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても乗員の身体を適切に拘束できることが望ましい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、シートバックを後傾させた状態、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても乗員の身体を適切に拘束できる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車両用シートは、乗員の臀部及び大腿部を支持すると共に乗員の臀部の前方側への移動を抑制する拘束部を備えたシートクッションと、前記シートクッションの後端部に傾倒可能に設けられ、乗員の背部を支持するシートバックと、前記拘束部と連結され、前記シートバックが前記シートクッションに対して後方側へ傾けられた際に作動されて前記拘束部を上昇させると共に、車両の前面衝突に伴う減速加速度が乗員に作用した際又は衝突センサによって車両の前面衝突が検出された際に作動されて前記拘束部を上昇させるリンク機構と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の車両用シートによれば、乗員の臀部及び大腿部がシートクッションによって支持され、乗員の背部がシートバックによって支持される。また、シートバックがシートクッションに対して後方側へ傾けられると、リンク機構が作動されて、拘束部が上昇する。これにより、シートバックを後方側へ傾けた場合においても、車両用シートのシートクッションによる乗員の拘束性能が確保される。これに加えて、車両の前面衝突に伴う減速加速度が乗員に作用された際又は衝突センサによって車両の前面衝突が検出された際にも、リンク機構が作動されて、拘束部が上昇する。このように、シートバックを後方側へ傾けた場合でなくても拘束部が上昇する構成とすることで、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても車両用シートのシートクッションによる乗員の拘束性能が確保される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る車両用シートは、シートバックを後傾させた状態、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても乗員の身体を適切に拘束できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る車両用シートを示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シートを示す側面図であり、シートバックが後方側へ傾けられた状態を示している。
【図３】第１実施形態に係る車両用シートを示す側面図であり、車両の衝突時の状態を示している。
【図４】第２実施形態に係る車両用シートを示す図３に対応する側面図であり、車両の衝突時の状態を示している。
【図５】第３実施形態に係る車両用シートを示す図３に対応する側面図であり、車両の衝突時の状態を示している。
【図６】第４実施形態に係る車両用シートを示す図３に対応する側面図であり、車両の衝突時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態に係る車両用シートについて説明する。なお、以下の説明において前後左右上下の方向を示して説明するときは、車両用シートに着座した乗員から見た前後左右上下の方向を示すものとし、また各図に適宜示す矢印ＦＲは前方向、矢印ＵＰは上方向をそれぞれ示すものとする。また、左右の方向は、シート幅方向と一致している。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の車両用シート１０は、乗員の臀部及び大腿部を支持すると共に乗員の臀部の前方側への移動を抑制する拘束部としての拘束パネル１２を備えたシートクッション１４と、乗員の背部を支持するシートバック１６と、を備えている。また、車両用シート１０は、作動されることで拘束パネル１２を持ち上げるリンク機構１８を備えている。
【００１２】
シートクッション１４は、表皮材に覆われた図示しないシートクッションパッドがシートクッションフレーム２０に取付けられること等によって形成されている。シートクッションフレーム２０は、左右方向に間隔をあけて配置され前後方向に延びる左右一対のサイドフレーム部２２と、左右一対のサイドフレーム部２２の前端部２２Ｆを左右方向につなぐ前フレーム部２４と、を備えている。また、シートクッションフレーム２０は、左右一対のサイドフレーム部２２の前端側において当該左右一対のサイドフレーム部２２間に架け渡されるよう設けられた板状の拘束パネル１２を備えている。この拘束パネル１２における乗員側の面は乗員側へ向けて凸状となるように緩やかに湾曲されている。また、拘束パネル１２の後端部は、左右方向を軸方向とする支軸部２６に支持されている。これにより、拘束パネル１２が支軸部２６を軸中心として上下方向に傾動可能となっている。
【００１３】
なお、シートクッションフレーム２０はシートレール２８に支持されている。これにより、車両用シート１０を前後方向へスライドさせることが可能となっている。
【００１４】
シートバック１６は、シートクッション１４と同様に表皮材に覆われた図示しないシートバックパッドがシートバックフレーム３０に取付けられること等によって形成されている。また、シートバックフレーム３０の下端部３０Ｌは、シートクッションフレーム２０の左右一対のサイドフレーム部２２の後端部２２Ｒに左右方向を軸方向として傾動可能に支持されている。これにより、シートバック１６をシートクッション１４に対して前後方向に傾けることが可能となっている。
【００１５】
リンク機構１８は、シートバック１６がシートクッション１４に対して後方側へ傾けられた際及び車両の衝突時に作動されることで拘束パネル１２を持ち上げるための機構である。このリンク機構１８は、６つのリンク部が連結されることによって構成されている。
【００１６】
具体的には、リンク機構１８は、一端部３２Ａがシートバックフレーム３０の下端部３０Ｌに固定された第１リンク部３２を備えている。また、リンク機構１８は、一端部３４Ａが第１リンク部３２の他端部３２Ｂに左右方向を軸方向とするピンによって繋がれた第２リンク部３４を備えている。さらに、リンク機構１８は、シートクッションフレーム２０のサイドフレーム部２２の後端部２２Ｒに左右方向を軸方向とするピンによって支持された第３リンク部３６を備えている。この第３リンク部３６には、第２リンク部３４の他端部３４Ｂが左右方向を軸方向とするピンによって繋がれている。また、リンク機構１８は、一端部３８Ａ（後端部）が第３リンク部３６に左右方向を軸方向とするピンによって繋がれた第４リンク部３８を備えている。この第４リンク部３８の他端部３８Ｂ（前端部）は、シートクッションフレーム２０のサイドフレーム部２２の前端部２２Ｆの下方側に配置されている。
【００１７】
また、リンク機構１８は、長手方向の中間部がシートクッションフレーム２０のサイドフレーム部２２の前端部２２Ｆに左右方向を軸方向とするピンによって支持された第５リンク部４０を備えている。この第５リンク部４０の一端部４０Ａ（下端部）には、第４リンク部３８の他端部３８Ｂが左右方向を軸方向とするピンによって繋がれている。また、リンク機構１８は、一端部４２Ａ（前端部）が第５リンク部４０の他端部４０Ｂ（上端部）に左右方向を軸方向とするピンによって繋がれた第６リンク部４２を備えている。この第６リンク部４２の他端部４２Ｂは、拘束パネル１２の下方側に配置されていると共に当該拘束パネル１２と近接して配置されている、或いは拘束パネル１２に連結されている。
【００１８】
ここで、本実施形態のリンク機構１８では、車両の前面衝突時に第４リンク部３８が長くなるように構成されている。この第４リンク部３８は、中実の棒状に形成された丸棒部４４と、丸棒部４４の前端側が挿入される有底筒状に形成された筒状部４６と、を備えている。この筒状部４６内には、圧縮コイルスプリングであるスプリング４８が圧縮された状態で配置されている。そして、筒状部４６及び丸棒部４４にリベットやシェアピン等の延伸規制部材５０が係合されることで、筒状部４６の丸棒部４４に対する相対変位が規制されている。そして、車両の前面衝突時に延伸規制部材５０が破断等されることで、筒状部４６がスプリング４８の付勢力によって丸棒部４４に対して移動される。これにより、第４リンク部３８の長さが長くなる（延伸する）ようになっている。
【００１９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００２０】
以上説明した本実施形態の車両用シート１０に乗員が着座すると、乗員の臀部及び大腿部がシートクッション１４によって支持され、乗員の背部がシートバック１６によって支持される。
【００２１】
図２に示されるように、シートバック１６がシートクッション１４に対して後方側へ傾けられると、リンク機構１８が作動される。すなわち、シートバック１６がシートクッション１４に対して後方側へ傾けられると（矢印Ｙ１方向へ傾動されると）、第１リンク部３２が下方側へ傾動される。これにより、第１リンク部３２に繋がれた第２リンク部３４を介して第３リンク部３６がシート左側から見て時計回りに回動される。その結果、第４リンク部３８が前方側へ移動される。
【００２２】
また、第４リンク部３８が前方側へ移動されると、第５リンク部４０がシート左側から見て時計回りに回動される。これにより、第５リンク部４０に繋がれた第６リンク部４２が拘束パネル１２を上方側へ向けて持ち上げる（上方側へ向けて矢印Ｙ２方向へ傾動させる）。その結果、シートバック１６を後方側へ傾けた場合においても、前方側へ向けて移動された乗員の臀部を拘束パネル１２によって拘束することができる。
【００２３】
図３に示されるように、車両の前面衝突時の減速加速度が所定値を超える、或いは、衝突センサによって前面衝突が検出された場合においても、リンク機構１８が作動される。すなわち、車両の衝突時の減速加速度が所定値を超えると、第４リンク部３８の延伸規制部材５０（図１参照）が破断等される。すると、筒状部４６がスプリング４８の付勢力によって丸棒部４４に対して移動されて、第４リンク部３８の長さが長くなる。
【００２４】
第４リンク部３８の長さが長くなると、第５リンク部４０がシート左側から見て時計回りに回動される。これにより、第５リンク部４０に繋がれた第６リンク部４２が拘束パネル１２を上方側へ向けて持ち上げる（上方側へ向けて矢印Ｙ２方向へ傾動させる）。このように、シートバック１６を後方側へ傾けていない場合においても拘束パネル１２が上方側へ向けて持ち上げられる構成とすることで、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても前方側へ向けて移動された乗員の臀部を拘束パネル１２によって拘束できる。これにより、車両の前面衝突時の減速加速度が高い場合や乗員の体重が重い場合においても乗員の身体を適切に拘束できる。
【００２５】
なお、本実施形態では、スプリング４８の付勢力によって第４リンク部３８の長さが長くなるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００２６】
例えば、図４に示された第２実施形態に係る車両用シート５２のように、ガスを発生させるインフレータ５４及び当該インフレータ５４からのガスが内部に供給されるチャンバ５６を筒状部４６内に設けた構成としてもよい。当該構成では、衝突センサによって車両の前面衝突が検出されると、インフレータ５４が作動する。インフレータ５４からのガスがチャンバ５６の内部等に供給されて、供給されたガスの圧力が所定値を超えると、第４リンク部３８の延伸規制部材５０（図１参照）が破断等される。その結果、供給されたガスの圧力によって筒状部４６が丸棒部４４に対して移動されて、第４リンク部３８の長さが長くなる（延伸する）ようになっている。
【００２７】
また、図５に示された第３実施形態に係る車両用シート５８のように、鉛等の比重量の大きな慣性体６０を筒状部４６内に設けた構成としてもよい。当該構成では、車両が前面衝突すると、慣性体６０が当該慣性体６０に作用する慣性力により筒状部４６を前方側へ向けて押圧する。慣性体６０が筒状部４６を押圧する力が所定値を超えると（前面衝突による減速加速度が所定値を超えると）、第４リンク部３８の延伸規制部材５０（図１参照）が破断等される。その結果、筒状部４６が丸棒部４４に対して移動されて、第４リンク部３８の長さが長くなる（延伸する）ようになっている。
【００２８】
さらに、図６に示された第４実施形態に係る車両用シート６２のように、作動されることで第４リンク部３８の長さが長くなるアクチュエータ６４を当該第４リンク部３８の長手方向の中間部に設けてもよい。衝突センサによって車両の前面衝突が検出されると、アクチュエータ６４が作動する。
【００２９】
なお、以上説明した車両用シート１０、５２、５８，６２が回転シートで後向きの場合の後面衝突でも、本発明の効果を得ることができる。換言すると、車両の衝突時に着座乗員がシート前方へ移動する形態の衝突が該当する。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３１】
１０   車両用シート
１２   拘束パネル（拘束部）
１４   シートクッション
１６   シートバック
１８   リンク機構
５２   車両用シート
５８   車両用シート
６２   車両用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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