(57)【要約】【課題】シートの小型化とシートバックにおける振動低減の両立を図ることが可能なシートを提供する。【解決手段】シート１２のシートバックフレーム５０は、左右方向に延在する棒状部材８８ｄ、８８ｕと、弾性部材５２を背面側から支持して、ユーザの背中からの圧力を受ける受圧部材９０とを備える。受圧部材９０は、棒状部材８８ｄ、８８ｕに支持されて棒状部材８８ｄ、８８ｕに対して左右方向に変位可能なベアリング１００ｄ、１００ｕを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材と、
前記弾性部材を支持するシートバックフレームと
を備えるシートであって、
前記シートバックフレームは、
左右方向に延在する棒状部材と、
前記弾性部材を背面側から支持して、ユーザの背中からの圧力を受ける受圧部材と
を備え、
前記受圧部材は、前記棒状部材に支持されて前記棒状部材に対して左右方向に変位可能なベアリングを有する
ことを特徴とするシート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートにおいて、
前記弾性部材は、前記受圧部材に対応する第１部分と、その周囲の第２部分を有する
ことを特徴とするシート。
【請求項３】
請求項２に記載のシートにおいて、
前記第１部分と前記第２部分の間には、少なくとも左右方向に隙間を有する
ことを特徴とするシート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートにおいて、
前記シートは、前記弾性部材の周囲に配置される表皮部材を有し、
前記表皮部材は、前記受圧部材の輪郭又は面積に対応する柔軟部材を、前記受圧部材の位置に有する
ことを特徴とするシート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシートにおいて、
前記シートバックフレームは、
前記棒状部材として上下に配置された下側棒状部材及び上側棒状部材と、
前記ベアリングとして上下に配置された下側ベアリング及び上側ベアリングと、
前記下側ベアリング及び前記上側ベアリングの間に配置された重りと
を有することを特徴とするシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックフレームを備えるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、シートフレームの剛性を高めても、乗員への振動伝達を低減可能な車両用シートを提供することを課題としている（［０００５］、要約）。当該課題を解決するため、特許文献１の車両用シートは、車体側に支持される第１シートフレーム２３と、着座面を支持する第２シートフレーム２２と、第１シートフレーム２３と第２シートフレーム２２とを相対変位自在に連結する連結機構とを備える（要約、［００１９］、［００２１］、［００２４］）。
【０００３】
第２シートフレーム２２と、第１シートフレーム２３とは、孔部２３に軸部２２２が挿通することで互いに連結される。これにより、孔部２３、軸部２２２は第２シートフレーム２２と第１シートフレーム２３とを連結する連結機構を構成するとされている（［００２４］、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１では、車体側に支持される第１シートフレーム２３と、着座面を支持する第２シートフレーム２２とが孔部２３に軸部２２２が挿通することで互いに連結される。これにより、孔部２３、軸部２２２は第２シートフレーム２２と第１シートフレーム２３とを連結する連結機構を構成するとされている（［００２４］、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ））。
【０００６】
特許文献１の図２（Ａ）では、第２シートフレーム２２は、第１シートフレーム２３からはみ出している。そのため、シートが大型化し、シートバックフレーム全体で振動低減することとなる。
【０００７】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、シートの小型化とシートバックにおける振動低減の両立を図ることが可能なシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るシートは、
弾性部材と、
前記弾性部材を支持するシートバックフレームと
を備えるものであって、
前記シートバックフレームは、
左右方向に延在する棒状部材と、
前記弾性部材を背面側から支持して、ユーザの背中からの圧力を受ける受圧部材と
を備え、
前記受圧部材は、前記棒状部材に支持されて前記棒状部材に対して左右方向に変位可能なベアリングを有する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、受圧部材は、棒状部材に支持されて棒状部材に対して左右方向に変位可能なベアリングを有する。そのため、受圧部材は、シートバックフレーム（棒状部材）に対して左右方向に変位可能である。従って、シートバックフレームが左右に振動しても、受圧部材には振動が伝わり難くなる。よって、ユーザの乗り心地が向上する。
【００１０】
また、本発明によれば、ベアリングは、弾性部材を背面側から支持して、ユーザの背中からの圧力を受ける受圧部材に設けられる。そのため、ベアリングは、シートバックフレームの内部に配置される。従って、シートバックフレーム全体ではなく、その内部の一部で振動を低減することが可能となる。よって、シートの小型化が可能となる。
【００１１】
前記弾性部材は、前記受圧部材に対応する第１部分と、その周囲の第２部分を有してもよい。これにより、受圧部材のみならず、弾性部材の第１部分が第２部分に対して左右方向に変位可能になり、左右方向の振動がシートバックフレームから弾性部材に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）が向上する。
【００１２】
前記第１部分と前記第２部分の間には、少なくとも左右方向に隙間を有してもよい。例えば、第１部分をくり抜いた後、周囲を削ることで第１部分を小さくしてもよい。これにより、第１部分と第２部分が密着している場合と比較して、第２部分の左右振動が第１部分に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【００１３】
前記シートは、前記弾性部材の周囲に配置される表皮部材を有してもよい。また、前記表皮部材は、前記受圧部材の輪郭又は面積に対応する柔軟部材（例えば柔軟な生地）を、前記受圧部材の位置に有してもよい。これにより、受圧部材のみならず、表皮部材も左右方向に変位可能になり、左右方向の振動がシートバックフレームから表皮部材（の受圧部）に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【００１４】
前記シートバックフレームは、
前記棒状部材として上下に配置された下側棒状部材及び上側棒状部材と、
前記ベアリングとして上下に配置された下側ベアリング及び上側ベアリングと、
前記下側ベアリング及び前記上側ベアリングの間に配置された重りと
を有してもよい。
【００１５】
これにより、受圧部材の内部において、下側ベアリング及び上側ベアリングの間に重りが配置される。従って、受圧部材は、マスが大きくなり、振動に対しての感度が低くなる。換言すると、受圧部材は、振動に対して動き辛くなる。よって、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シートの小型化とシートバックにおける振動低減の両立を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシートを簡略的に示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のシートバックフレームを示す正面図である。
【図３】第１実施形態の第１弾性部材及び第２弾性部材を簡略的に示す正面図である。
【図４】第１実施形態の第１表皮部材及び第２表皮部材を簡略的に示す正面図である。
【図５】第１実施形態と比較例それぞれについて周波数とパワースペクトル密度の関係の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態のシートバックフレームを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．第１実施形態
＜Ａ−１．構成＞
［Ａ−１−１．全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るシート１２を簡略的に示す分解斜視図である。図１に示すように、シート１２は、車両１０のフロア１４上に配置され、シートクッション２０と、シートバック２２と、スライド機構２４と、リクライニング機構２６とを有する。
【００１９】
シートクッション２０は、クッションフレーム３０と、第１弾性部材３２と、第１表皮部材３４とを有する。シートバック２２は、シートバックフレーム５０と、第２弾性部材５２と、第２表皮部材５４とを有する。クッションフレーム３０とシートバックフレーム５０は、シートフレーム６０を構成する。第１弾性部材３２及び第２弾性部材５２は、例えばウレタン等の樹脂製である。第１表皮部材３４及び第２表皮部材５４は、例えば合成皮革製である。但し、後述するように、第２表皮部材５４の一部は、周囲と異なる素材で形成される。
【００２０】
スライド機構２４は、ユーザ（乗員）の操作に対応させてシートクッション２０、シートバック２２及びリクライニング機構２６を車両１０の前後方向にスライドさせる。リクライニング機構２６は、乗員の操作に対応させて、シートバック２２の傾斜を、支軸７０を中心として変化させる。
【００２１】
［Ａ−１−２．シートバック２２］
（Ａ−１−２−１．シートバックフレーム５０）
図２は、第１実施形態のシートバックフレーム５０を示す正面図である。シートバックフレーム５０は、第２弾性部材５２（図１）を支持する。図２に示すように、シートバックフレーム５０は、下方フレーム８０と、上方フレーム８２と、２本の側方フレーム８４ｌ、８４ｒと、補強バー８６と、下側支持バー８８ｄ（下側棒状部材）と、上側支持バー８８ｕ（上側棒状部材）と、受圧部材９０とを有する。
【００２２】
補強バー８６は、側方フレーム８４ｌ、８４ｒ間においてシート１２の左右方向に延在して、シートバックフレーム５０の剛性を高める。下側支持バー８８ｄ及び上側支持バー８８ｕは、側方フレーム８４ｌ、８４ｒ間において車両１０の左右方向に延在して、受圧部材９０を支持する。以下では、下側支持バー８８ｄ及び上側支持バー８８ｕを「支持バー８８ｄ、８８ｕ」ともいう。
【００２３】
受圧部材９０は、第２弾性部材５２を背面側から支持し、図示しない乗員の背中からの圧力を受ける。受圧部材９０の位置は、シート１２の左右方向における略中央である。図２に示すように、受圧部材９０は、下側ベアリング１００ｄと、上側ベアリング１００ｕと、スライドストッパ１０２ｄｌ、１０２ｄｒ、１０２ｕｌ、１０２ｕｒとを有する。下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕは、リニアベアリングである。下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕは、支持バー８８ｄ、８８ｕに支持されて支持バー８８ｄ、８８ｕに対して左右方向（図２の矢印Ａの方向）に変位可能である。以下では、下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕを「ベアリング１００ｄ、１００ｕ」ともいう。
【００２４】
（Ａ−１−２−２．第２弾性部材５２）
図３は、第１実施形態の第１弾性部材３２及び第２弾性部材５２を簡略的に示す正面図である。図３に示すように、第２弾性部材５２は、受圧部材９０に対応する第１部分１２０と、第１部分１２０の周囲に位置する第２部分１２２とを有する。第１部分１２０と第２部分１２２の間の左右方向及び上下方向には隙間１２４が形成されている。隙間１２４は、第１部分１２０を第２部分１２２からくり抜いた後、第１部分１２０の周囲を削って第１部分１２０を小さくした後、第１部分１２０を第２部分１２２の孔部に戻すことで形成する。
【００２５】
（Ａ−１−２−３．第２表皮部材５４）
図４は、第１実施形態の第１表皮部材３４及び第２表皮部材５４を簡略的に示す正面図である。第２表皮部材５４は、第２弾性部材５２の周囲に配置される。上記のように、第２表皮部材５４は、主として合成皮革から構成される。また、図４に示すように、第２表皮部材５４は、受圧部材９０に対応する位置に柔軟部材１３０を有する。柔軟部材１３０は、受圧部材９０の輪郭又は面積に対応する大きさであり、その周囲よりも柔軟な生地で形成される。なお、柔軟部材１３０は、その周辺部分１３２に対して縫製されている（図４では縫製部分を省略している）。
【００２６】
＜Ａ−２．第１実施形態と比較例の比較＞
図５は、第１実施形態と比較例それぞれについて周波数ｆとパワースペクトル密度Ｄ、Ｄｃの関係の一例を示す図である。第１実施形態の周波数ｆは、シートフレーム６０のみの状態において、受圧部材９０の表面に固定した加速度センサ（図示せず）の出力値（加速度）の周波数である。比較例は、第１実施形態のシートフレーム６０から受圧部材９０を取り除いたものであり、加速度センサは、支持バー８８ｕに直接配置する。比較例の周波数ｆは、加速度センサの出力値（加速度）の周波数である。第１実施形態及び比較例のパワースペクトル密度Ｄ、Ｄｃは、加速度センサの出力値に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行って算出したものである。
【００２７】
図５に示すように、周波数ｆがｆ１からｆ２までの間では、第１実施形態に対応するパワースペクトル密度Ｄは、比較例に対応するパワースペクトル密度Ｄｃよりも低減している。そのため、受圧部材９０を用いることで十分な振動低減効果が現れていることがわかる。
【００２８】
＜Ａ−３．第１実施形態の効果＞
以上のような第１実施形態によれば、受圧部材９０は、支持バー８８ｄ、８８ｕ（棒状部材）に支持されて支持バー８８ｄ、８８ｕに対して左右方向に変位可能なベアリング１００ｄ、１００ｕを有する（図２）。そのため、受圧部材９０は、シートバックフレーム５０（又は支持バー８８ｄ、８８ｕ）に対して左右方向に変位可能である。従って、シートバックフレーム５０が左右に振動しても、受圧部材９０には振動が伝わり難くなる。よって、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）が向上する。
【００２９】
また、第１実施形態によれば、ベアリング１００ｄ、１００ｕは、第２弾性部材５２（弾性部材）を背面側から支持して、乗員の背中からの圧力を受ける受圧部材９０に設けられる（図２）。そのため、ベアリング１００ｄ、１００ｕは、シートバックフレーム５０の内部に配置される。従って、シートバックフレーム５０全体ではなく、その内部の一部で振動を低減することが可能となる。よって、シート１２の小型化が可能となる。
【００３０】
第１実施形態において、第２弾性部材５２（弾性部材）は、受圧部材９０に対応する第１部分１２０と、その周囲の第２部分１２２を有する（図３）。これにより、受圧部材９０のみならず、第２弾性部材５２の第１部分１２０が第２部分１２２に対して左右方向に変位可能になり、左右方向の振動がシートバックフレーム５０から第２弾性部材５２に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）が向上する。
【００３１】
第１実施形態において、第２弾性部材５２の第１部分１２０と第２部分１２２の間には、左右方向及び上下方向に隙間１２４を有する（図３）。これにより、第１部分１２０と第２部分１２２が密着している場合と比較して、第２部分１２２の左右振動が第１部分１２０に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【００３２】
第１実施形態において、シート１２は、第２弾性部材５２（弾性部材）の周囲に配置される第２表皮部材５４（表皮部材）を有する（図１）。第２表皮部材５４は、受圧部材９０の輪郭又は面積に対応する柔軟部材１３０（柔軟な生地）を、受圧部材９０の位置に有する（図４）。これにより、受圧部材９０のみならず、第２表皮部材５４も左右方向に変位可能になり、左右方向の振動がシートバックフレーム５０から第２表皮部材５４（の受圧部）に伝わり難くなる。従って、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【００３３】
Ｂ．第２実施形態
＜Ｂ−１．構成＞
図６は、第２実施形態のシートバックフレーム５０ａを示す正面図である。第２実施形態のシート１２ａは、基本的に、第１実施形態のシート１２と同様の構成を有する。以下では、第１実施形態と同様の構成要素には、同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
シートバックフレーム５０ａでは、下側ベアリング１００ｄと上側ベアリング１００ｕとの間に重り１５０を有する。重り１５０により、下側ベアリング１００ｄと上側ベアリング１００ｕとが連結される。重り１５０は、例えば、鉄等の金属又は比重の大きい樹脂から構成される。
【００３５】
＜Ｂ−２．第２実施形態の効果＞
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて又はこれに代えて、以下の効果を奏することが可能となる。
【００３６】
すなわち、第２実施形態において、シートバックフレーム５０ａは、
上下に配置された下側支持バー８８ｄ（下側棒状部材）及び上側支持バー８８ｕ（上側棒状部材）と、
上下に配置された下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕと、
下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕの間に配置された重り１５０と
を有する（図６）。
【００３７】
これにより、受圧部材９０の内部において、下側ベアリング１００ｄ及び上側ベアリング１００ｕの間に重り１５０が配置される。従って、受圧部材９０は、マスが大きくなり、振動に対しての感度が低くなる。換言すると、受圧部材９０は、振動に対して動き辛くなる。よって、ユーザの利便性（乗員の乗り心地等）がさらに向上する。
【００３８】
Ｃ．変形例
なお、本発明は、上記各実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００３９】
＜Ｃ−１．適用対象＞
第１実施形態では、シート１２を自動車（car）としての車両１０（vehicle）に適用することを想定していた（図１）。しかしながら、例えば、少なくとも１本の棒状部材（支持バー８８ｄ、８８ｕ）に対して左右方向に変位可能な少なくとも１つのベアリング（ベアリング１００ｄ、１００ｕ）を設ける観点からすれば、これに限らない。例えば、車両１０（又は乗り物）は、船舶、航空機等の移動物体であってもよい。或いは、車両１０以外の位置にシート１２を適用することも可能である。第２実施形態も同様である。
【００４０】
＜Ｃ−２．シートバックフレーム５０、５０ａ＞
第１実施形態では、２本の支持バー８８ｄ、８８ｕを設け、２つのベアリング１００ｄ、１００ｕを設けた（図２）。しかしながら、例えば、少なくとも１本の支持バー（棒状部材）に対して左右方向に変位可能な少なくとも１つのベアリングを設ける観点からすれば、これに限らない。支持バー及びベアリングの数を１又は３以上としてもよい。第２実施形態も同様である。
【００４１】
第１実施形態では、ベアリング１００ｄ、１００ｕが第２弾性部材５２と直接接触することを想定していた（図２及び図３）。しかしながら、ベアリング１００ｄ、１００ｕの第２弾性部材５２側に板状部材（図示せず）を配置して圧力の分散を図ることも可能である。第２実施形態も同様である。
【００４２】
＜Ｃ−３．第２弾性部材５２＞
第１実施形態では、第２弾性部材５２は、第１部分１２０と第２部分１２２を有した（図３）。しかしながら、例えば、少なくとも１本の棒状部材（支持バー８８ｄ、８８ｕ）に対して左右方向に変位可能な少なくとも１つのベアリング（ベアリング１００ｄ、１００ｕ）を設ける観点からすれば、これに限らない。例えば、第１部分１２０と第２部分１２２に分けないで第２弾性部材５２を構成してもよい。第２実施形態も同様である。
【００４３】
第１実施形態の第２弾性部材５２では、上下方向及び左右方向において第１部分１２０と第２部分１２２の間に隙間１２４を形成した（図３）。しかしながら、例えば、左右方向の振動を低減する観点からすれば、隙間１２４は、左右方向にのみ形成してもよい。第２実施形態も同様である。
【００４４】
＜Ｃ−４．第２表皮部材５４＞
第１実施形態では、第２表皮部材５４は、柔軟部材１３０を有した（図４）。しかしながら、例えば、少なくとも１本の棒状部材（支持バー８８ｄ、８８ｕ）に対して左右方向に変位可能な少なくとも１つのベアリング（ベアリング１００ｄ、１００ｕ）を設ける観点からすれば、これに限らない。例えば、柔軟部材１３０を設けないで、第２表皮部材５４全体で同一の素材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１２、１２ａ…シート
５０、５０ａ…シートバックフレーム      ５２…第２弾性部材（弾性部材）
５４…第２表皮部材（表皮部材）
８８ｄ…下側支持バー（棒状部材、下側棒状部材）
８８ｕ…上側支持バー（棒状部材、上側棒状部材）
１００ｄ…下側ベアリング（ベアリング）
１００ｕ…上側ベアリング（ベアリング）
１２０…第１部分                        １２２…第２部分
１２４…隙間                            １３０…柔軟部材
１５０…重り
【図１】
2019104322.tif 000003
【図２】
2019104322.tif 000004
【図３】
2019104322.tif 000005
【図４】
2019104322.tif 000006
【図５】
2019104322.tif 000007
【図６】
2019104322.tif 000008