(57)【要約】【課題】安価であって耐熱性に優れ、かつ高摺動性を有する摺動部材を提供する。【解決手段】摺動部材は、基材と、上記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、上記基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含み、上記潤滑剤は、上記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有し、上記基材に含まれる上記水酸基の一部または全部は、上記潤滑剤が有する上記官能基と反応している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、
前記基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含み、
前記潤滑剤は、前記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有し、
前記基材に含まれる前記水酸基の一部または全部は、前記潤滑剤が有する前記官能基と反応している、摺動部材。
【請求項２】
前記基材は、不織布である、請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記セルロース繊維は、パルプである、請求項１または２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記セルロース繊維は、セルロースナノファイバーである、請求項１または２に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記潤滑剤は、反応性シリコーンオイルを含み、
前記反応性シリコーンオイルは、前記官能基を有し、
前記官能基は、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項６】
前記官能基は、アミノ基である、請求項５に記載の摺動部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材であって、
前記摺動部材は、定着装置に用いられ、
前記定着装置は、前記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、前記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面側を前記ローラー側へ向けて押圧することにより、前記ローラーとの間に前記摺動部材を介して前記無端ベルトを挟み、
前記摺動部材は、前記押圧部材と前記無端ベルトとの間に配置される、定着装置用摺動部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材と、
互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面側を前記ローラー側へ向けて押圧することにより、前記ローラーとの間に前記摺動部材を介して前記無端ベルトを挟み、
前記摺動部材は、前記押圧部材と前記無端ベルトとの間に配置され、
前記無端ベルトの内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む、定着装置。
【請求項９】
前記樹脂は、前記ポリイミド系ポリマーである、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーである、請求項８または９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着装置は、前記ローラーおよび前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱するヒーターを備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１いずれか１項に記載の定着装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部材、定着装置用摺動部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平０８−２６２９０３号公報（特許文献１）は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に備わる定着装置を開示している。この定着装置は、加圧定着ロールと、この加圧定着ロールに接触するエンドレスベルトと、このエンドレスベルトの内周面側に配置され、エンドレスベルトの内周面を加圧定着ロールに向けて押圧する押圧部材とを有する。この種の定着装置は、ロールとベルトとが圧接されることで定着ニップが形成されるのでベルトニップ定着方式と呼ばれる。ベルトニップ定着方式は、省エネ性に優れ、軽量、コンパクトかつ安価であるといった点で有利であるとされる。
【０００３】
特開２００４−２０６１０５号公報（特許文献２）は、加圧ベルトの内周面側で摺動するシート状摺動部材が押圧部材に設けられ、このシート状摺動部材と加圧ベルトの内周面との間に潤滑剤が介在する構成の定着装置を開示している。この定着装置は潤滑剤によって、加圧ベルトの内周面と押圧部材との間の摺動抵抗が低減され、加圧ベルトを定着ロールと共に円滑に周回移動させることができる。潤滑剤として、シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２６２９０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各定着装置は、動作中に２００℃近い高温となる場合がある。このため各定着装置に備わる摺動部材の材料には、高強度でかつ潤滑剤の保持性が良好であると共に、耐熱性に優れることが求められる。一方セルロース繊維は、耐熱性に優れ、かつ安価であるため摺動部材の材料として用いることができれば、有利な点が多い。しかしながら、セルロース繊維は、たとえば紙であれば、潤滑剤の保持性が悪く、かつ填料、バインダーなどの添加物が含まれるために高摺動性を得ることが困難であるとされる。特にバインダーとしてデンプン、ポリアクリルアミド、ＰＶＡなどの水溶性増粘剤が用いられ、これらは２００℃近い高温で溶融または分解するため、バインダーとしての機能が低下することにより、摺動部材として適用した場合にセルロース繊維の摩耗および破損の原因となる恐れがある。さらに填料としてカオリン、タルク、炭酸カルシウムなどの無機物質が用いられ、これらは摺動部材として適用した場合に研磨剤として機能するため、セルロース繊維の摩耗および破損の原因となり、かつトルクが著しく上昇する恐れがある。したがって、紙に代表されるセルロース繊維は、摺動部材の材料として未だ利用されたことがなく、その適用が切望されている。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされ、セルロース繊維を用いることによって安価であって耐熱性に優れ、かつ高摺動性を有する摺動部材、定着装置用摺動部材、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、セルロース繊維を材料とする摺動部材について鋭意検討を重ねる中で、セルロース繊維の構成単位であるβグルコースの分子内の水酸基が、エステル化などにより修飾された場合に耐熱性が低下することを知見した。本発明者はこの知見に基づき、セルロース繊維の分子内の水酸基が修飾されていない純粋なセルロース繊維に着目した。このようなセルロース繊維を高含有率で含む摺動部材は、耐熱性に優れ、かつ潤滑剤の保持性が良いために摺動性にも優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、基材と、上記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、上記基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含み、上記潤滑剤は、上記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有し、上記基材に含まれる上記水酸基の一部または全部は、上記潤滑剤が有する上記官能基と反応している。
【０００９】
上記基材は、不織布であることが好ましい。
上記セルロース繊維は、パルプであることが好ましい。
【００１０】
上記セルロース繊維は、セルロースナノファイバーであることが好ましい。
上記潤滑剤は、反応性シリコーンオイルを含み、上記反応性シリコーンオイルは、上記官能基を有し、上記官能基は、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。上記官能基は、アミノ基であることがより好ましい。
【００１１】
本発明に係る定着装置用摺動部材は、上記摺動部材であって、上記摺動部材は、定着装置に用いられ、上記定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、上記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備え、上記押圧部材は、上記無端ベルトの内周面側を上記ローラー側へ向けて押圧することにより、上記ローラーとの間に上記摺動部材を介して上記無端ベルトを挟み、上記摺動部材は、上記押圧部材と上記無端ベルトとの間に配置される。
【００１２】
さらに本発明に係る定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、上記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材と、を備え、上記押圧部材は、上記無端ベルトの内周面側を上記ローラー側へ向けて押圧することにより、上記ローラーとの間に上記摺動部材を介して上記無端ベルトを挟み、上記摺動部材は、上記押圧部材と上記無端ベルトとの間に配置され、上記無端ベルトの内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む。
【００１３】
上記樹脂は、ポリイミド系ポリマーであることが好ましい。
上記ポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーであることが好ましい。
【００１４】
上記定着装置は、上記ローラーおよび上記無端ベルトの少なくとも一方を加熱するヒーターを備えることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記によれば、セルロース繊維を用いることによって安価であって耐熱性に優れ、かつ高摺動性を有する摺動部材、定着装置用摺動部材、定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について、さらに詳細に説明する。以下の実施形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００１９】
本明細書において「Ａ〜Ｂ」という形式の表記は、範囲の上限下限（すなわちＡ以上Ｂ以下）を意味し、Ａにおいて単位の記載がなく、Ｂにおいてのみ単位が記載されている場合、Ａの単位とＢの単位とは同じである。さらに本明細書において、摺動部材および定着装置用摺動部材における「摺動」とは、一の部材が他の部材に接触しながら動く場合において、一の部材と他の部材との間の摩擦の少なさ、あるいは一の部材と他の部材との間の滑りやすさに関わる性質をいう。「摺動」の効果を表す「摺動性」とは、たとえば定着装置において摺動部材が接触する無端ベルトの回転のしやすさを表わすための指標をいう。「摺動性」は、たとえば後述するように外部モータのトルクを測定することにより評価することができる。この評価において「摺動性が高い」または「優れた摺動性」とは、測定されるトルクが低いことをいい、「摺動性が低い」または「摺動性に劣る」とは、測定されるトルクが高いことをいう。
【００２０】
≪摺動部材≫
本実施形態に係る摺動部材は、基材と、上記基材に含まれる潤滑剤とを含む。上記基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含む。上記潤滑剤は、上記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有する。上記基材に含まれる上記水酸基の一部または全部は、上記潤滑剤が有する上記官能基と反応している。これにより摺動部材は、安価であって耐熱性に優れ、かつ高摺動性を有することができる。
【００２１】
＜基材＞
基材は、上述のとおりセルロース繊維を９８質量％以上含む。上記基材は、不織布であることが好ましい。ただし上記基材は、不織布に限定されるべきではなく、フェルト、織物（織布）または編物（編布）であってもよい。すなわち基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含む限り、不織布、フェルト、織布または編布のいずれかとすることができる。基材は、セルロース繊維を９９質量％以上含むことが好ましく、セルロース繊維を１００質量％含むことが最も好ましい。本明細書において不織布とは、繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものをいい、その類型の一つとして後述するパルプを含むものとする。
【００２２】
（セルロース繊維）
セルロース繊維は、下記（１）の化学構造式で示されるように、βグルコースを構成単位とする。
【００２３】
【化１】
2019095555.tif 000002
【００２４】
したがってセルロース繊維は、βグルコースの分子内の水酸基が酸化およびエステル化などにより修飾されていない純粋なセルロース繊維であることが好ましい。これにより、摺動部材は２００℃以上の耐熱性を確保することができ、潤滑剤を含むことにより高摺動性を得ることが可能となる。
【００２５】
セルロース繊維は、その繊維径が細ければ細い程好ましい。セルロース繊維の平均繊維径は、たとえば１μｍ以下であることが好ましい。セルロース繊維は、後述するセルロースナノファイバーの場合、平均繊維径が２０〜１００ｎｍであることが好ましい。基材の比表面積を増加させ、表面に露出する水酸基の数を増やすことができるからである。これにより、繊維間の水素結合を増やすことができるため、基材の強度を向上させることができる。基材の強度が向上することにより増強剤などの添加剤が不要となるため、耐熱性をより高めることもできる。さらに、潤滑剤が有する官能基との反応を促進することができるため、より高い摺動性を得ることができる。
【００２６】
セルロース繊維は、パルプであることが好ましい。このパルプは、上記（１）の化学構造式に示されるようなβグルコースを構成単位とする限り、木材由来であってもよく、非木材由来であってもよい。ただし、固有の繊維強度が大きいことから木材由来であることが好ましい。パルプは、木材パルプとしてＮ材およびＬ材があり、これらを適宜ブレンドすることにより基材を構成することができる。この場合において、Ｌ材の含有量を主成分（５０質量％超）とすることが潤滑剤との親和性を高めることとなるため、高摺動性をより効果的に得ることができるので好ましい。
【００２７】
セルロース繊維は、セルロースナノファイバーであることが好ましい。このセルロースナノファイバーも、上記（１）の化学構造式で示されるβグルコースを構成単位とする。
【００２８】
上述のとおり、セルロース繊維がセルロースナノファイバーの場合、その平均繊維径は２０〜１００ｎｍであることが好ましい。セルロースナノファイバーの平均繊維径が２０ｎｍ未満であると、繊維強度が低下することにより、摺動部材を長時間連続で使用した場合に繊維が切れることによって摩耗が発生し、摺動性が著しく低下する恐れがある。セルロースナノファイバーの平均繊維径が１００ｎｍを超えると、繊維間の結合力が低下することにより、摺動部材としての強度が低下する恐れがある。セルロースナノファイバーを用いた不織布からなる基材は、たとえば電界紡糸法（ＥＳＤ法：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）によって作製することができる。このＥＳＤ法とは、ポリマー溶液または溶融状態のポリマーに高電圧を印可して繊維を紡糸し、これを集積させることにより不織布を作製する方法をいう。セルロースナノファイバーの平均繊維径は、より好ましくは３０〜６０ｎｍである。
【００２９】
セルロース繊維の繊維径、特にセルロースナノファイバーの平均繊維径を測定する測定方法は次のとおりである。まず、セルロース繊維を含む基材を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５０００倍の倍率で観察し、セルロース繊維の長手方向の像が捕らえられることにより、その繊維径が測定可能となる５本のセルロース繊維が１視野内に現れるようにする。次いで、この１視野に現れた５本のセルロース繊維について任意の２箇所で繊維径を特定する。すなわち１視野から１０個の繊維径データを得るとともに、同じ観察を合計１０回（１０視野）行なうことにより、合計１００個の繊維径データを得て、これらの繊維径の平均値をセルロース繊維（セルロースナノファイバー）の平均繊維径とすることができる。
【００３０】
一方、パルプの平均繊維径を測定する測定方法は次のとおりである。まず、セルロース繊維を含む基材を光学顕微鏡を用いて２００倍の倍率で観察し、セルロース繊維の長手方向の像が捕らえられることにより、その繊維径が測定可能となる５本のセルロース繊維が１視野内に現れるようにする。次いで、この１視野に現れた５本のセルロース繊維について任意の２箇所で繊維径を特定する。すなわち１視野から１０個の繊維径データを得るとともに、同じ観察を合計１０回（１０視野）行なうことにより、合計１００個の繊維径データを得て、これらの繊維径の平均値をセルロース繊維（パルプ）の平均繊維径とすることができる。
【００３１】
＜潤滑剤＞
本実施形態に係る摺動部材は、上述のとおり上記基材に含まれる潤滑剤を含む。潤滑剤は、基材に対してたとえば含浸される。この潤滑剤は、上記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有する。さらに潤滑剤は、反応性シリコーンオイルを含むことが好ましい。この反応性シリコーンオイルは、上記のセルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有する。上記官能基は、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。上記官能基は、アミノ基であることがより好ましい。これにより摺動部材において、セルロース繊維が有する水酸基と反応性シリコーンオイルが有する官能基とを反応させて化学結合させることができるため、摺動部材は高摺動性を有することができる。潤滑剤には、上述の反応性シリコーンオイルとともに、無機材料からなるフィラー、その他の添加剤が含まれる場合がある。
【００３２】
ここで、セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基がアミノ基である場合、その化学結合の結合形態は、アミド結合および水素結合であると考えられる。セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基がアクリロイル基またはメタクリロイル基である場合、その化学結合の結合形態は、水素結合であると考えられる。
【００３３】
（反応性シリコーンオイル）
反応性シリコーンオイルは、上述のとおり官能基を有する。官能基は、上述のとおりアミノ基、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。なかでも、官能基としてアミノ基を有する反応性シリコーンオイルは、様々な等級のものが市販され、入手が容易であるので適している。官能基としてのアミノ基は、アンモニア、第一級アミン、第二級アミンからそれぞれ水素を１つ除去してなる１価の官能基を指す。さらにエポキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する反応性シリコーンオイルは、セルロース繊維の水酸基と反応することによってセルロース繊維の酸化を防止することができるので好ましい。アミノ基を有する反応性シリコーンオイルも、セルロース繊維の水酸基と反応することによって、セルロース繊維の酸化を防止することができる。
【００３４】
上記官能基が位置する反応性シリコーンオイルの分子内位置は、下記（２）〜（４）のポリジメチルシロキサンを示す化学構造式に示されるように、３つの形態に分けて示すことができる。下記（２）〜（４）の化学構造式中のＡが、官能基を示す。すなわち、下記（２）のポリジメチルシロキサンに示されるように、官能基が反応性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の両末端に位置する形態、下記（３）のポリジメチルシロキサンに示されるように、官能基が反応性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の片末端に位置する形態、および下記（４）のポリジメチルシロキサンに示されるように、官能基が反応性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の側鎖の一方に位置する形態がある。
【００３５】
下記（２）〜（４）の化学構造式においてＲは、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。このアルキル基は、好ましくは、メチル基またはエチル基である。一分子中にＡが複数存在する場合、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、カルボキシル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基から１つ選んでＡの各箇所に同じ置換基を位置させてもよいし、異なった置換基を位置させてもよい。
【００３６】
【化２】
2019095555.tif 000003
【００３７】
【化３】
2019095555.tif 000004
【００３８】
【化４】
2019095555.tif 000005
【００３９】
上記（２）〜（４）の化学構造式において、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ重合度を示す。その重合度は、たとえばｌ＝１〜５００、ｍ＝０〜３００、ｍ＋ｌ＝１０〜５００、ｎ＝１０〜５００である。ｌ、ｍ、ｎで示す値の範囲よりも重合度が低いと、反応性シリコーンオイルを基材に含浸させることにより得た前駆部材を加熱焼成する後述のプロセスにおいて、反応性シリコーンオイルが揮発し、その揮発成分によって室内などの環境が汚染される恐れがある。ｌ、ｍ、ｎで示す値の範囲よりも重合度が高いと、熱酸化劣化によってシロキサン骨格が分解しやすくなるので、低分子化に伴う漏れ、飛散が生じる恐れがある。さらに、シロキサン骨格の分解物同士の反応によりゲル化が過剰に促進し、トルクが上昇する恐れがある。
【００４０】
上記官能基が位置する反応性シリコーンオイルの分子内位置は、上記（２）〜（４）の化学構造式で示される形態以外に、もう１つの形態を示すことができる。もう１つの形態とは、化学構造式による説明を省略するが、官能基がシロキサン骨格の側鎖の両方に位置する形態である。
【００４１】
本実施形態では、上記（２）の化学構造式に示されるように、官能基がシロキサン骨格の両末端に位置することが、摺動性および耐久性の観点から有利である。反応性シリコーンオイルの摺動性は、一分子中のメチル基の数が多い方が高いとされる。このため側鎖に官能基が位置するよりも末端に官能基が位置する方が、一分子中のメチル基の数が多くなって高摺動性を得られる。さらに一分子中に官能基が多い方が、前駆部材に固定化された後の強度が高まるため、片末端よりも両末端に官能基が位置する方が、その耐久性に優れることとなる。
【００４２】
反応性シリコーンオイルにおける官能基の化学構造は、たとえばＮＭＲ装置を使用することにより特定することができる。
【００４３】
ここで反応性シリコーンオイルは、後述する加熱焼成に基づき、高分子鎖同士の水素結合による立体構造の変化に起因して粘度が上昇し、ゲル化することが好ましい。すなわち摺動部材は、上記基材に含浸され、かつゲル化した潤滑剤を含むことが好ましい。ゲル化した反応性シリコーンオイルを含む潤滑剤は、その粘度をゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度で除することにより得られる値の対数値であるゲル化度が１以上を示す。ゲル化度は、ゲル化反応の進行度合いを評価する尺度であって、その値が大きいほどゲル化反応が進行していると評価することができる。
【００４４】
本明細書において、反応性シリコーンオイルの「ゲル化」とは、反応性シリコーンオイルの粘度が上昇することを意味する。より具体的には、反応性シリコーンオイル同士の高分子鎖の立体構造変化を伴う水素結合、および反応性シリコーンオイル分子内の水素原子と酸素原子との可逆的な水素結合を起因として、反応性シリコーンオイルの粘度が上昇することをいう。
【００４５】
潤滑剤のゲル化度は、１．５以上であることが好ましい。潤滑剤のゲル化度の上限値は、特に限定されるべきではないが、５とすることができる。ゲル化度が５を超えると、ゲル化が過剰に進行した潤滑剤であることを意味するため、定着装置に適用した場合に摺動性に劣り、トルクが上昇する恐れがある。
【００４６】
潤滑剤のゲル化度は、反応性シリコーンオイルがゲル化した後の潤滑剤の粘度およびゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度の値を次の式に代入することにより求めることができる。
ゲル化度＝Ｌｎ（ゲル化した後の潤滑剤の粘度／ゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度）
ただし、Ｌｎは自然対数を意味する。
【００４７】
さらに、反応性シリコーンオイルがゲル化した後の潤滑剤の粘度およびゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度は、どちらも次の方法により測定することができる。すなわち、レオメータ粘度測定装置（商品名：「ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳＩＩ」、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、２５℃の条件で粘度を測定する。具体的には、まず上記装置の試料台（ＵＴＣφ３５プレート）とφ３５チタン製パラレルプレート（φ３５ＰＰ−Ｔｉ）との間のギャップの０点校正を行う。次に、測定試料（ゲル化した後の潤滑剤またはゲル化する前の反応性シリコーンオイル）２００〜３００ｍｇを上記試料台（ＵＴＣφ３５プレート）上に塗布するとともに、φ３５チタン製パラレルプレートを下降させることにより、試料台とφ３５チタン製パラレルプレートとのギャップを０．０５ｍｍとする。この状態でせん断速度を１００（単位は、「ｌ／ｓ」）とすることにより、測定試料の粘度を測定することができる。測定試料の粘度は、Ｐａ・ｓを単位として測定される。
【００４８】
潤滑剤は、摺動部材を構成する基材（セルロース繊維）内に含浸されている。このため潤滑剤の粘度の測定においては、摺動部材から潤滑剤をまず抽出し、この抽出した潤滑剤を上記レオメータ粘度測定装置の試料台（ＵＴＣφ３５プレート）へ塗布するものとする。
【００４９】
潤滑剤の粘度は、定着装置に適用した場合の摺動性の観点から、１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、３Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。潤滑剤の粘度の下限値は、０．１Ｐａ・ｓとすることができる。潤滑剤の粘度が０．１Ｐａ・ｓ未満であると、ゲル化の進行が不足した潤滑剤であることを意味するため、反応性シリコーンオイルの揮発を十分に抑制することができず、もって室内などの環境が汚染される恐れがある。潤滑剤の粘度が１０Ｐａ・ｓを超えると、ゲル化が過剰に進行していることを意味するため、定着装置に適用した場合に摺動性に劣り、トルクが上昇する恐れがある。
【００５０】
一方、ゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度は、熱酸化に対する耐性、基材への含浸容易性および摺動性の観点から、０．２〜５Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００５１】
（摺動部材の製造方法）
以下、上述した摺動部材の製造方法について説明する。上述の摺動部材は、この種の摺動部材を製造するための従来公知の製造方法を用いて製造することができるが、以下の製造方法により製造されることが効率的であるので好ましい。
【００５２】
摺動部材の製造方法は、反応性シリコーンオイルを基材に含浸することにより前駆部材を得る第１工程と、前駆部材を加熱焼成し、反応性シリコーンオイルをゲル化することによって潤滑剤とし、この潤滑剤に含まれる官能基と基材に含まれる水酸基との一部または全部を化学反応させて摺動部材を得る第２工程とを含む。さらに上記潤滑剤は、その粘度をゲル化する前の反応性シリコーンオイルの粘度で除することにより得られる値の対数値であるゲル化度が、１以上を示すことが好ましい。
【００５３】
摺動部材の製造方法では、まず基材を準備する。基材は、セルロース繊維がパルプである場合であっても、セルロース繊維がセルロースナノファイバーである場合であっても、従来公知の方法により準備することができる。この場合において基材は、セルロース繊維を９８質量％以上含む。さらに基材は、不織布として準備されることが好ましい。
【００５４】
＜第１工程＞
第１工程は、反応性シリコーンオイルを基材に含浸することにより前駆部材を得る工程である。具体的には、第１工程では、上述のセルロース繊維を９８質量％以上含む基材を、官能基を有する反応性シリコーンオイルに浸漬する。あるいは、セルロース繊維を９８質量％以上含む基材に、官能基を有する反応性シリコーンオイルを塗布する。これにより前駆部材を得ることができる。
【００５５】
第１工程では、基材１質量部に対し、反応性シリコーンオイル５〜１０質量部となる割合で、反応性シリコーンオイルを基材に含浸させることが好ましい。反応性シリコーンオイルを含浸させる量を過剰量とすることで、後述する加熱焼成において十分な基材の改質（以下、「シロキサン改質」とも記す）を促すことができる。さらに摺動部材を組み込んだ定着装置の作動中にも、基材上でシロキサン改質を起こすことができる。すなわちシロキサン改質とは、後述する条件によって反応性シリコーンオイルを含浸した基材を加熱焼成することにより、基材に含まれる水酸基と、潤滑剤に含まれる官能基とを化学反応させて基材の表面を改質することをいう。
【００５６】
＜第２工程＞
第２工程は、上記前駆部材を加熱焼成し、反応性シリコーンオイルをゲル化することによって潤滑剤とし、この潤滑剤に含まれる官能基と基材に含まれる水酸基との一部または全部を化学反応させて摺動部材を得る工程である。すなわち、上記第１工程により得た前駆部材を、ドライエアーなどで湿度制御が可能なオーブンを用い、１８０〜２２０℃の温度範囲で６〜２４時間程度、加熱焼成する。これにより、基材中のセルロース繊維の水酸基と、反応性シリコーンオイル中の官能基とを反応させ、これらを化学結合させる。この場合において反応性シリコーンオイルは、上述のセルロース繊維の水酸基と、反応性シリコーンオイル中の官能基との反応ととともに、次の反応も進行する。すなわち、基材と反応性シリコーンオイルとの物理的な絡まりにおいて、上述した高分子鎖同士の立体構造の変化を伴う水素結合、および反応性シリコーンオイル分子内の水素原子と酸素原子との可逆的な水素結合が起こる。これらの水素結合よって反応性シリコーンオイルのゲル化が促進され、かつ維持される。その結果、反応性シリコーンオイルはゲル化した潤滑剤となり、かつ潤滑剤によって基材の表面はシロキサン改質される。
【００５７】
第２工程では、前駆部材に含浸された反応性シリコーンオイルの官能基当量およびその添加量によって、加熱温度および加熱時間を適切に調整することが好ましい。加熱温度が低くすぎ、または加熱時間が短すぎる場合、反応性シリコーンオイルのゲル化および基材のシロキサン改質が不十分となり、製造された摺動部材の耐久性が低下する恐れがある。一方、加熱温度が高すぎ、または加熱時間が長すぎる場合、基材および反応性シリコーンオイルの熱酸化分解が発生する恐れがある。標準的な加熱温度は１８０〜２２０℃の範囲であり、標準的な加熱時間は６〜２４時間程度である。
【００５８】
基材がシロキサン改質され、基材に含まれる水酸基と潤滑剤に含まれる官能基とが化学反応したか否かについては、ＦＴ−ＩＲ装置を用いてシロキサン改質後のセルロース繊維の化学結合の特定を行なうことにより確認することができる。
【００５９】
≪定着装置用摺動部材≫
本実施形態は、上述した摺動部材であって定着装置に用いられる定着装置用摺動部材にも係る。上記定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、この無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備える。上記押圧部材は、無端ベルトの内周面側をローラー側へ向けて押圧することにより、ローラーとの間に上記摺動部材を介して無端ベルトを挟む。上記摺動部材は、押圧部材と無端ベルトとの間に配置される。
【００６０】
≪定着装置≫
本実施形態は定着装置にも係る。図１に示すように、定着装置１００は、上述した摺動部材１２０と、互いに対向して共に回転するローラー１１０および無端ベルト１５０と、無端ベルト１５０の内周面側に配置される押圧部材１３０とを備える。上記押圧部材１３０は、無端ベルト１５０の内周面側をローラー１１０側へ向けて押圧することにより、ローラー１１０との間に摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を挟む。さらに定着装置１００は、無端ベルト１５０を回転させるための第２ローラー１４０も備えている。ローラー１１０は、定着装置１００に用いられる公知のものを採用することができる。
【００６１】
＜無端ベルト＞
無端ベルト１５０の内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む。特に、耐熱性および強度の観点から上記樹脂は、ポリイミド系ポリマーであることが好ましい。このポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーであることがより好ましい。
【００６２】
無端ベルト１５０の内周面の樹脂には、上述した反応性シリコーンオイルを含むことがより好ましい。無端ベルト１５０の内周面の基材に反応性シリコーンオイルを含ませるには、上述した摺動部材と同様な方法によって達成することができる。すなわち、無端ベルト１５０の内周面の樹脂を反応性シリコーンオイルに浸漬する、または無端ベルト１５０の内周面の樹脂に反応性シリコーンオイルを塗布する。次いで、反応性シリコーンオイルが含浸した無端ベルト１５０を、ドライエアーなどで湿度制御が可能なオーブンを用い、１８０〜２２０℃の温度範囲で６〜２４時間程度、加熱焼成すればよい。
【００６３】
さらに無端ベルト１５０の内周面の樹脂に反応性シリコーンオイルを含ませるには、次の方法を用いることもできる。たとえば無端ベルト１５０の内周面の基材として熱硬化性ポリイミド樹脂を用いる場合、上述の反応性シリコーンオイルを、ポリイミド固形分１００質量部に対し０．５〜５質量部となる割合でポリイミドワニスに添加する。この反応性シリコーンオイルを含んだポリイミドワニスを無端ベルト１５０の内周面に塗布し、無端ベルト１５０を上述した条件下で加熱焼成することによって熱硬化性ポリイミド樹脂を得る。これにより、無端ベルト１５０の内周面の樹脂に反応性シリコーンオイルを含ませることができる。
【００６４】
＜押圧部材＞
押圧部材１３０は、図１に示すように、無端ベルト１５０の内周面側に配置され、無端ベルト１５０の内周面側をローラー１１０側へ向けて押圧することにより、ローラー１１０との間に摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を挟む作用を有する限り、定着装置１００において公知の押圧部材１３０を用いることができる。したがって、押圧部材１３０は、押圧部材本体となる支持体部とともに、ニップ形成部および高圧摺動部などを有していることが好ましい。
【００６５】
ニップ形成部は、無端ベルト１５０の内周面側においてローラー１１０に隣接させて配置され、たとえば摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を押圧することにより、ローラー１１０とで紙葉としての記録シートＦを圧送する作用を有する。ニップ形成部には、転写されたトナーを記録シートＦ上に定着させるための耐熱性が必要となるとともに、高強度および低熱伝導性を有する性能をなすものが要求され、たとえばシリコンエラストマー、耐熱性不織布が好適に用いられる。
【００６６】
高圧摺動部は、ニップ形成部から記録シートＦが圧送されてくる側に配置され、たとえば摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０へ圧力を与え、記録シートＦをローラー１１０から分離させる作用を有する。高圧摺動部には、高摺動性、耐熱性、高強度、低熱伝導性および耐摩耗性を有する性能をなすものが要求される。高圧摺動部は、さらに曲率κ（単位はｍｍ-1）が０．１５以上１以下である曲面を備えることが好ましい。具体的には、高圧摺動部の無端ベルト１５０と接する面に、上記曲率κが与えられる。このような曲面を有することにより、高圧摺動部においてニップ形成部よりも高い面圧を記録シートＦに与えて記録シートＦをローラー１１０から分離することができ、もってペーパージャムの発生を抑制することができる。高圧摺動部が備える好ましい曲面の曲率κは０．１６５以上０．７以下である。
【００６７】
定着装置１００がベルトニップ定着方式である場合、押圧部材１３０には低い熱伝導性が求められる。このため支持体部は、耐熱性、高強度、高い寸法安定性を有する性能をなすものが要求される。具体的には、支持体部とし、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）といった耐熱性樹脂に、ガラス繊維、カーボン繊維などを配合した熱可塑性樹脂が好適に用いられる。ただし、摺動部材１２０は、セルロース繊維９８質量％以上含む不織布などの基材から構成され、これが高い耐熱性を有していることから、押圧部材１３０および支持体部材としては、板金などの金属を用いることも可能である。
【００６８】
＜ヒーター＞
本実施形態に係る定着装置１００は、ローラー１１０または無端ベルト１５０の少なくとも一方を加熱するヒーター１４０ｈを備える。図１においてヒーター１４０ｈは、無端ベルト１５０の内周面側であって、第２ローラー１４０の内側に配置されている。第２ローラー１４０は、無端ベルト１５０を回転させるために無端ベルト１５０と接している。このため無端ベルト１５０は、第２ローラー１４０の内側に配置されたヒーター１４０ｈによって効率よく加熱される。ヒーター１４０ｈとしてはコスト、耐久性の観点から、たとえばハロゲンヒーターを用いることができる。ヒーター１４０ｈを設置する箇所は、コスト、ウォームアップタイムの短縮、高速対応または消費電力などの各種の要求品質に応じ、適宜選択することが可能である。ヒーター１４０ｈは、ローラー１１０または無端ベルト１５０のいずれか一方の近傍に配置してもよく、両方の近傍に配置してもよい。
【００６９】
＜画像形成装置＞
以下、図２に基づき、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、後述する定着部１において本実施形態に係る摺動部材を備えた定着装置１００を備えている。画像形成装置は、公知の電子写真方式により記録シートＦ上に画像を形成する装置であって、定着部１とともに、画像プロセス部２と、転写部３と、給紙部４と、制御部（図示省略）とを備える。画像形成装置は、ネットワーク（たとえばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（図示省略）からプリントジョブを受け付けることにより、このプリントジョブに基づいてカラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００７０】
画像プロセス部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部２１を有し、上記プリントジョブに基づいて各色からなるトナー像を作像する。転写部３は、一次転写ローラー３１および無端ベルト形状の中間転写体３２を有し、この中間転写体３２へ作像部２１で作像された各色からなるトナー像を、一次転写ローラー３１を用いて静電作用により転写する。
【００７１】
給紙部４は、上記の作像部２１でトナー像が作像されるタイミングに合わせ、給紙カセットから記録シートＦを１枚ずつ搬送路４１へ繰り出し、二次転写ローラー４２に向けて搬送する。搬送された記録シートＦは二次転写ローラー４２と中間転写体３２の間を通過する際に、中間転写体３２の上に形成されていたトナー像が二次転写ローラー４２の静電作用により記録シートＦに一括して二次転写される。
【００７２】
トナー像が二次転写された後の記録シートＦは、定着部１まで搬送される。さらに定着部１に備わる定着装置１００において、記録シートＦの表面にトナーが融着される。その後、排紙ローラーによって排紙トレイ上に排出される。このようにして、記録シートＦ上にトナー像に対応した画像が形成される。
【００７３】
ここで上述の説明は、カラーモードを実行する場合の動作であるが、モノクロ、たとえばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部２１だけが駆動され、所定の各工程を経て記録シートＦにブラック色の画像形成（プリント）がなされる。
【００７４】
制御部は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づいて各部を制御し、円滑なプリント動作が実行されるようにしている。画像形成装置は、装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作しやすい位置に、操作パネルが設けられる。操作パネルは、ユーザからの各種の指示を受け付けるボタンおよびタッチパネル式の液晶表示部などを備え、受け付けた指示内容を制御部に伝える。
【００７５】
このような画像形成装置として、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置を挙げることができる。画像形成装置は、乾式または湿式のいずれであっても良いが、乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。画像形成装置は、本実施形態に係る摺動部材を有する定着装置を備えるので、長期間にわたって画像ノイズの発生が低減され、画像品質の高い画像を形成することができる。
【００７６】
≪作用≫
本実施形態に係る摺動部材および定着装置用摺動部材は、セルロース繊維を９８質量％以上含むことによって安価であって耐熱性に優れ、かつセルロース繊維中の水酸基と反応する官能基を有する潤滑剤を含むことにより高摺動性を得ることができる。これにより、定着装置をより安定的に動作させることが可能となり、かつ画像形成装置において画像品質の高い画像を形成することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
≪基材の準備≫
＜基材１＞
内添紙力増強剤としてポリアクリルアミド（商品名：「ポリストロン１１７」、荒川化学工業株式会社製）１．５質量部を純水３０００質量部へ投入し溶解させた後、溶解パルプ（商品名：「サルファイトパルプＮＤＰＴ」、日本製紙株式会社製）１００質量部を投入することによりパルプ分散液を得た。このパルプ分散液を、１００００質量部の純水で希釈し、抄紙機のヘッドボックスからワイヤー上に均一に流出させ、かつ脱水することにより湿紙を形成した。次いで抄紙機において得られた湿紙を、回転する２本のロールを具備したプレス機で脱水した後、オーブンで８０℃、かつ５時間乾燥させることにより、セルロース繊維の含有率（以下、「セルロース含有率」とも記す）が９８．５質量％のパルプからなるシート状の基材１を準備した。
【００７９】
＜基材２＞
噴霧装置（商品名：「ｅｓｐｒａｙｅｒ  ＥＳ−２１００」、株式会社フューエンス製）を用いてセルロースナノファイバー（商品名：「ＢｉＮＦｉ−ｓ（登録商標）ＷＥｔ８−０６０（２重量％）」、株式会社スギノマシン製）をステンレス製板材上に噴霧し、次いでオーブンで８０℃、かつ５時間乾燥させた。これにより、平均繊維径５０ｎｍのセルロースナノファイバーが集合したセルロース糸（平均繊維径０．５μｍ）で構成される不織布シート（セルロース含有率１００質量％）からなる基材２を準備した。
【００８０】
＜基材３＞
填料として炭酸カルシウム（和光純薬工業株式会社製、特級（ＪＩＳ  Ｋ  ８６１７））２０質量％を上記パルプ分散液に投入し分散すること以外について、基材１と同じ製造方法とすることによりシート状の基材３（セルロース含有率８２．３質量％）を準備した。
【００８１】
上述した基材１〜基材３に関し、セルロース繊維の種別（商品名）、平均繊維径および質量部、紙力増強剤の種別（商品名）、粘度および質量部、填料の種別および質量部、セルロース含有量、目付、厚み、ならびにこれらの製法などを表１に示した。セルロース繊維の平均繊維径の測定には、上述した測定方法を用いた。表１に示す紙力増強剤の粘度は、これを製造した荒川化学工業株式会社によるカタログ値であるが、紙力増強剤の粘度は、たとえばＢ型回転粘度計（ＢＲＯＯＫ  ＦＩＥＬＤ社製）を用いることにより測定することができる。
【００８２】
【表１】
2019095555.tif 000006
【００８３】
≪摺動部材の製造≫
＜実施例１＞
基材１の片面に耐熱性両面テープ（商品名：「ダイタック＃８８００ＣＨ」、ＤＩＣ株式会社社製）を貼り付け、この耐熱性両面テープを介して定着装置の押圧部材におけるニップ部に基材１を重ね合わせた。次に、この基材１に対し、反応性シリコーンオイルとしてアミノ変性シリコーンオイル（商品名：「ＫＦ８００８」、信越化学工業株式会社製）を基材１の６質量倍の量、含浸させることにより前駆部材を得た（第１工程）。さらに、この前駆部材を含む押圧部材ごとオーブン（商品名：「ＤＮＧ８１０Ｖ」、ヤマト科学株式会社製）に入れ、露点−２０℃以下のドライエアーで除湿した後、２００℃、かつ６時間の条件で加熱焼成することにより、反応性シリコーンオイルをゲル化して潤滑剤とし、この潤滑剤に含まれる官能基と基材１に含まれる水酸基との一部または全部を化学反応させた（第２工程）。以上により、実施例１の摺動部材を作製した。
【００８４】
＜実施例２＞
反応性シリコーンオイルをメタクリル変性シリコーンオイル（商品名：「Ｘ−２２−１６４Ｃ」、信越化学工業株式会社製）に変更すること以外について、実施例１と同じ製造方法とすることにより、実施例２の摺動部材を作製した。
【００８５】
＜実施例３＞
基材１を基材２に変更すること以外について、実施例１と同じ製造方法とすることにより、実施例３の摺動部材を作製した。
【００８６】
＜実施例４＞
反応性シリコーンオイルをメタクリル変性シリコーンオイル（商品名：「Ｘ−２２−１６４Ｃ」、信越化学工業株式会社製）に変更すること以外について、実施例３と同じ製造方法とすることにより、実施例４の摺動部材を作製した。
【００８７】
＜比較例１＞
基材１を基材３に変更すること以外について、実施例１と同じ製造方法とすることにより、比較例１の摺動部材を作製した。
【００８８】
＜比較例２＞
基材１に含浸させる反応性シリコーンオイルを非反応性ストレートシリコーンオイル（商品名：「ＫＦ−９６−３００ｃｓ」、信越化学工業株式会社製）に変更するとともに、第２工程における加熱焼成を行わないこと以外について、実施例１と同じ製造方法とすることにより、比較例２の摺動部材を作製した。この非反応性ストレートシリコーンオイルは、基材に含まれる水酸基と反応する官能基を有していないシリコーンオイルである。
【００８９】
ここで実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例２の摺動部材に関し、基材に含まれる水酸基の一部または全部が、潤滑剤が有する官能基と反応しているか否かについては、上述した方法によりＦＴ−ＩＲ装置を用いて確認することができる。
【００９０】
≪摺動性能の評価≫
実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例２の摺動部材に対し、次の方法により摺動性能の評価を行なった。すなわち摺動部材の摺動性能評価のために、図１において説明した定着装置と同じ構成を備えるカラープリンタ（商品名：「ｍａｇｉｃｏｌｏｒ（登録商標）５４４０ＤＬ」、コニカミノルタ株式会社製）を用いた。摺動性能の評価として具体的には、まず押圧部材と無端ベルトとの間に実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例２の摺動部材が配設されるようにして、上記カラープリンタの定着装置を構成した。
【００９１】
さらに定着装置におけるローラーの温度を２００℃とし、定着装置のみを外部モータによって３００ｍｍ／ｓｅｃの速度で５００ｋｍにわたって連続駆動した。すなわち、記録シートに対する定着動作を実行することなく、５００ｋｍにわたって定着装置を連続駆動し、無端ベルトと押圧部材との間で、実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例２の摺動部材を５００ｋｍにわたって摺動させた。駆動開始後すぐ（０ｋｍ通過時）、１００ｋｍ通過時、２００ｋｍ通過時、４００ｋｍ通過時および５００ｋｍ通過時のそれぞれにおいて外部モータのトルク（Ｎ・ｍ）を測定し、その変化（トルクの上昇度）をモニタした。外部モータの設定荷重は１８０Ｎである。摺動部材の摺動性は、測定されるトルクの値が不変であるほど優れていると評価される。定着装置は動作中、ローラーの温度である２００℃に維持された。
【００９２】
上述した実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例２の摺動部材を対象とした摺動性能の評価（トルク測定）の結果を表２に示す。表２には、各実施例および比較例に用いた基材の種別（基材１〜基材３）、潤滑剤の種別（商品名）、官能基、置換タイプおよび添加量（質量部）も示した。
【００９３】
【表２】
2019095555.tif 000007
【００９４】
＜評価結果＞
表２によれば、実施例１〜実施例４の摺動部材は、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０５Ｎｍから０．１５Ｎｍまでと小さく優れた摺動性を示した。特に実施例３の摺動部材は、０ｋｍ時のトルクが０．２Ｎｍであり、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０５Ｎｍと低く、最も良好な摺動特性を示した。実施例４の摺動部材も、０ｋｍ通過時のトルクが０．２５Ｎｍであり、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０５Ｎｍと低く、良好な摺動特性を示した。
【００９５】
一方、比較例１〜比較例２の摺動部材は、０ｋｍ通過時のトルクがそれぞれ、０．４５Ｎｍ、０．５Ｎｍであり、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．７５Ｎｍ、０．８Ｎｍと高く、摺動特性において劣っていた。さらに５００ｋｍ通過時のトルク測定後、摺動面を確認したところ基材が摩耗し、その一部に亀裂が認められた。
【００９６】
以上から、セルロース繊維を９８質量％以上含む基材と、この基材に含まれ、上記セルロース繊維が有する水酸基と反応する官能基を有する潤滑剤とを含む摺動部材である実施例１〜実施例４は、耐熱性に優れ、かつ潤滑剤の保持性が良いために摺動性にも優れることが理解される。
【００９７】
ここで本実施形態および実施例の摺動部材を備えた定着装置が適用される画像形成装置は、タンデム型カラーデジタルプリンタに限るものではなく、モノクロ画像を形成するプリンタであってもよい。さらに、プリンタに限らず、複写機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｉｔｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ＦＡＸなど（いずれの場合にも、カラー画像用、モノクロ画像用のいずれでもよい）に適用することができる。
【００９８】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１  定着部、２  画像プロセス部、２１  作像部、３  転写部、３１  一次転写ローラー、３２  中間転写体、４  給紙部、４１  搬送路、４２  二次転写ローラー、１００  定着装置、１１０  ローラー、１２０  摺動部材、１３０  押圧部材、１４０  第２ローラー、１４０ｈ  ヒーター、１５０  無端ベルト、Ｆ  記録シート。
【図１】
2019095555.tif 000008
【図２】
2019095555.tif 000009