(57)【要約】【課題】電子記録債権の割引料補充システムを提供する。【解決手段】電子記録債権の割引料を補充するためのシステムは、電子債権記録機関と通信可能に接続されており、受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信する手段と、割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定する手段と、割引料の補充が必要と判定した場合、割引料の金利を決定する手段と、支払企業に対して、金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示する手段と、割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、電子債権記録機関に電子記録債権の譲渡記録を請求する手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の割引料を補充するためのシステムであって、
前記システムは電子債権記録機関と通信可能に接続されており、
受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信する手段と、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定する手段と、
前記割引料の補充が必要と判定した場合、前記割引料の金利を決定する手段と、
支払企業に対して、前記金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示する手段と、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、前記電子債権記録機関に前記電子記録債権の譲渡記録を請求する手段と、
を備えた、システム。
【請求項２】
前記補充要否を判定する手段は、前記受取企業の情報と前記支払企業の情報とが関連付けられて格納されたデータベースから情報が取得できるかどうかにより判定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取得した情報に金利情報が含まれている場合、
前記金利を決定する手段は、前記取得した情報に含まれている前記金利情報に基づいて決定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記取得した情報に金利情報が含まれていない場合、
前記金利を決定する手段は、既定の金利情報に基づいて決定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
コンピュータにより実施される方法であって、
受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信すること、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定すること、
前記割引料の補充が必要と判定した場合、前記割引料の金利を決定すること、
支払企業に対して、前記金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示すること、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、電子債権記録機関に前記電子記録債権の譲渡記録を請求すること、
を含む、方法。
【請求項６】
前記補充要否を判定することは、前記支払企業の情報と前記受取企業の情報とが関連付けられて格納されたデータベースから情報が取得できるかどうかにより判定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取得した情報に金利情報が含まれている場合、
前記金利を決定することは、前記取得した情報に含まれている前記金利情報に基づいて決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記取得した情報に金利情報が含まれていない場合、
前記金利を決定することは、既定の金利情報に基づいて決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５乃至８のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の割引料補充システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子記録債権は、発注企業または元請企業（以下、「支払企業」という。）と納入企業または下請企業（以下、「受取企業」という。）との間で行われた取引で発生した売掛債権の支払手段の一つとして利用されている。
【０００３】
電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録されることで発生・譲渡が可能となる。例えば、債務者が債権金額、支払期日、債権者等を指定し、取引銀行を通じて発生記録を行うことにより電子記録債権が発生する。また、例えば、債権者が取引銀行を通じて譲渡記録を行うことにより電子記録債権が譲渡される。支払期日が到来すると、債務者の銀行口座から指定された債権金額が引落され、債権者の銀行口座に自動的に入金される。払込みが完了すると記録原簿に支払等記録が行われる。
【０００４】
債権者は、電子記録債権の支払期日より前に資金化を行いたい場合、割引を利用することができる。割引は、金融機関等に電子記録債権を譲渡することで、債権金額から割引料、所定の手数料等を差し引いた金額を受け取ることができる。割引料は、支払期日までの日数、割引年率等により異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）に関し、中小企業庁および公正取引委員会により、下請代金の支払手段の要請文書が平成２８年１２月１４日付けで発行された。要請の内容には、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」および「手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること」が含まれる。したがって、将来的に割引料を支払企業が負担するようになることも想定されるが、負担するためには支払企業が割引料を把握できることが必要となる。
【０００６】
支払期日前に資金化を行う決済方式として、一括ファクタリングを利用することが考えられる。一括ファクタリングは、受取企業（債権者）から支払企業（債務者）に対する売掛債権を、ファクタリング会社が支払企業の信用力を調査した上で買い取り、債権の回収を行う決済方式である。ファクタリング会社は、受取企業から支払期日前の資金化を依頼された場合、債権金額から所定の割引額を減じた金額を受取企業に支払う。一括ファクタリングでは支払企業側の金融機関に割引依頼があるため、支払企業においても割引料を速やかに把握することができ、支払企業が割引料を負担することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、一括ファクタリングは、支払企業に一定の信用力が必要であること、支払企業が一括ファクタリングを利用していない場合があること等から、利用できないケースがある。また、従来の方式により電子記録債権等の割引を行う場合、支払企業側では割引料を把握できないため、支払企業が割引料を負担することが困難となる。
【０００８】
本発明は、このような課題に対し、電子記録債権の割引料補充システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。より詳細には、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求があった場合、割引料の金利を決定し、支払企業が割引料相当額を把握できるようにし、下請代金の現金化にかかる割引料等のコストを支払企業に負担させることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である、電子記録債権の割引料を補充するためのシステムは、電子債権記録機関と通信可能に接続されており、受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信する手段と、割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定する手段と、割引料の補充が必要と判定した場合、割引料の金利を決定する手段と、支払企業に対して、金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示する手段と、割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、電子債権記録機関に電子記録債権の譲渡記録を請求する手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求があった場合、支払企業における割引料の把握が可能となり、支払企業が下請代金の現金化にかかる割引料等のコストを負担することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るシステムを含む全体の構成を例示する図である。
【図２】本発明に係る金融機関システムの構成を例示する図である。
【図３】本発明に係る電子記録債権明細ＤＢのデータ項目を例示する図である。
【図４】本発明に係る割引料補充判定ＤＢのデータ項目を例示する図である。
【図５】本発明に係る割引料補充の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。また、電子記録債権の債権者を受取企業、債務者を支払企業という。
【００１３】
図１は、本発明に係る割引料補充システムを含む全体の構成を例示する図である。図１は、概略的に、電子債権記録機関システム１００、金融機関システム１１０、支払企業のクライアントデバイス１２０、受取企業のクライアントデバイス１３０が例示される。
【００１４】
電子債権記録機関システム１００は、電子債権記録機関の全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」（登録商標）という。）により運用されるシステムであり、電子記録債権の各種情報を格納し、保持する記録原簿を有する。
【００１５】
金融機関システム１１０は、例えばでんさいネットの参加金融機関が運用するシステムであり、電子記録債権にかかる手続の窓口となるサービスを利用者に提供する。金融機関システム１１０は、電子債権記録機関システム１００とネットワーク１４０を介して接続され、支払企業のクライアントデバイス１２０、受取企業のクライアントデバイス１３０とネットワーク１５０を介して接続される。
【００１６】
金融機関システム１１０は、支払企業のクライアントデバイス１２０および／または受取企業のクライアントデバイス１３０から電子債権記録機関システム１００に対する電子記録債権の発生記録請求、譲渡記録請求等の記録請求を受け付けることができる。金融機関システム１１０はまた、受け付けた電子記録債権の記録請求を電子債権記録機関システム１００に連携することができる。金融機関システム１１０はさらに、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受け付けた場合、割引料を算定し、割引料に基づいて資金移動データを作成し、支払企業に割引料相当額の資金移動の指示を行うことができる。資金移動は、振込または引落により行われる。なお、記録請求の受付は書面により行われた場合、金融機関のオペレータによる代行入力等がなされてもよい。金融機関システム１１０は、受け付けた電子記録債権の記録請求の各種情報を保持することができる。
【００１７】
支払企業は、クライアントデバイス１２０を使用し、金融機関システム１１０にアクセスして電子記録債権にかかる手続を行うことができる。支払企業は、金融機関システム１１０を介して、電子債権記録機関システム１００に対し電子記録債権の発生記録請求等を行うことができる。支払企業のクライアントデバイス１２０は、金融機関システム１１０とネットワーク１５０を介して通信できる装置であり、例えば、ＰＣ、タブレット、スマートフォン等とすることができ、特に限定されることはない。
【００１８】
受取企業は、クライアントデバイス１３０を使用し、金融機関システム１１０にアクセスして電子記録債権にかかる手続を行うことができる。受取企業は、金融機関システム１１０を介して、電子債権記録機関システム１００に対し電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求等を行うことができる。受取企業のクライアントデバイス１３０は、金融機関システム１１０とネットワーク１５０を介して通信できる装置であり、例えば、ＰＣ、タブレット、スマートフォン等とすることができ、特に限定されることはない。
【００１９】
ネットワーク１４０は、金融機関システム１１０と電子債権記録機関システム１００との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。
【００２０】
ネットワーク１５０は、支払企業のクライアントデバイス１２０と金融機関システム１１０との間、および受取企業のクライアントデバイス１３０と金融機関システム１１０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。
【００２１】
図２は、本発明に係る金融機関システム１１０の構成を例示する図である。図２は、概略的に、金利登録部１１１、記録請求連携部１１２、補充要否判定部１１３、金利決定部１１４、割引料資金移動部１１５、電子記録債権明細ＤＢ１１６、割引料補充判定ＤＢ１１７、および資金移動明細ＤＢ１１８が例示される。
【００２２】
金利登録部１１１は、支払企業と受取企業との間で決定された割引料の金利を支払企業および／または受取企業から受け付け、割引料補充判定ＤＢ１１７に登録することができる。金利は、電子データとして支払企業のクライアントデバイス１２０および／または受取企業のクライアントデバイス１３０から受け付けてもよく、書面で受け付けて金融機関のオペレータにより登録されてもよい。金利は、必要に応じて更新され得る。
【００２３】
記録請求連携部１１２は、受取企業のクライアントデバイス１３０から、割引依頼のための譲渡記録請求等の記録請求を受信することができる。割引依頼は、金融機関システム１１０を有する金融機関等に譲渡するための譲渡記録により行われ、電子記録債権の記録番号、受取企業の口座情報、割引希望日等を含むことができる。記録請求連携部１１２はまた、受取企業から受け付けた割引依頼のための譲渡記録請求等の記録請求を、電子債権記録機関システム１００に連携することができる。記録請求連携部１１２はさらに、電子債権記録機関システム１００から処理結果を受信することができ、処理結果を受取企業等に対して連携することもできる。記録請求連携部１１２は、記録請求の対象となる電子記録債権の情報を電子記録債権明細ＤＢ１１６に格納することもできる。
【００２４】
補充要否判定部１１３は、電子記録債権の記録番号に基づいて、受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号を電子記録債権明細ＤＢ１１６や電子債権記録機関システム１００にアクセスして取得することができる。受取企業の利用者番号は電子記録債権の譲渡記録請求に含まれ、支払企業の利用者番号は電子記録債権の記録番号に含まれる。したがって、補充要否判定部１１３は、受取企業の利用者番号を電子記録債権の譲渡記録請求から取得し、支払企業の利用者番号を電子記録債権の記録番号から取得してもよい。
【００２５】
補充要否判定部１１３はまた、受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号に基づいて、割引料補充判定ＤＢ１１７から各種データを取得することができる。割引料補充判定ＤＢ１１７から取得したデータには、受取企業と支払企業との間で決定した設定金利が含まれ得る。補充要否判定部１１３は、割引料補充判定ＤＢ１１７からデータが取得できない場合に割引料の補充が不要であると判定し、データが取得できた場合に割引料の補充が必要であると判定する。
【００２６】
金利決定部１１４は、割引料補充判定ＤＢ１１７から取得したデータに設定金利が含まれていない場合、受取企業の利用者番号に関連付けられた口座情報等に基づいて、他のシステムまたは他のＤＢにアクセスして既定の約定金利を取得してもよい。約定金利は、割引料補充判定ＤＢ１１７等に格納されていてもよく、支払企業ごとに異なっていてもよい。金利決定部１１４は、割引料補充判定ＤＢ１１７から取得したデータに含まれる設定金利または約定金利のいずれかを割引料の金利に決定する。
【００２７】
割引料資金移動部１１５は、割引依頼ごとに決定された金利に基づいて、割引料を算出し、割引料相当額の資金移動データを作成することができる。資金移動データは、所定の手数料を含んでもよい。割引料資金移動部１１５はまた、資金移動明細ＤＢ１１８に資金移動データを格納し、支払企業に対して資金移動指示および資金移動通知を行うことができる。資金移動データは、支払企業から受取企業への振込、または、支払企業から金融機関への引落のデータとすることができる。資金移動通知は、金融機関システム１１０が提供するＷｅｂサイトの表示、メール等、形式を問わない。
【００２８】
電子記録債権明細ＤＢ１１６は、電子記録債権の記録番号、利用者番号、利用者名、利用者の口座情報等を格納することができるデータベースである。電子記録債権明細ＤＢ１１６の各種情報は、必要に応じて更新され得る。利用者番号は、電子債権記録機関システム１００から割り当てられる番号であり、電子記録債権の利用者を一意に識別する番号である。
【００２９】
割引料補充判定ＤＢ１１７は、受取企業の情報に関連付けて支払企業の情報を格納することができるデータベースである。より詳細には、割引料補充判定ＤＢ１１７は、受取企業の利用者番号、名称、利用口座等と、支払企業の利用者番号、名称、利用口座とを関連付けて格納することができ、支払企業と受取企業との間で決定した設定金利等も併せて格納することができる。利用者の情報は正規化して別のＤＢに格納してもよい。
【００３０】
図３は、電子記録債権明細ＤＢ１１６のデータ項目を例示する図である。データ項目として、記録番号、受取企業の利用者番号、受取企業名、受取企業利用口座、債権金額、支払期日、支払企業の利用者番号、支払企業名、支払企業利用口座が例示される。データ項目は例示した全てを含む必要はなく、他のデータ項目を含むことも可能である。
【００３１】
電子記録債権明細ＤＢ１１６には、電子記録債権を管理するための各種情報が格納される。情報は、例えば電子記録債権を一意に識別する記録番号、電子記録債権の利用者を一意に識別する受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号、債権金額、支払期日等であり、記録番号により利用者番号等を特定することができる。
【００３２】
図４は、割引料補充判定ＤＢ１１７のデータ項目を例示する図である。データ項目として、受取企業の利用者番号、受取企業名、受取企業利用口座、支払企業の利用者番号、支払企業名、支払企業利用口座、設定金利が例示される。データ項目は例示した全てを含む必要はなく、他のデータ項目を含むことも可能である。
【００３３】
割引料補充判定ＤＢ１１７には、受取企業の利用者番号と支払企業の利用者番号が関連付けられて格納される。割引料補充判定ＤＢ１１７には、受取企業と支払企業との間で決定した設定金利が含まれ得る。割引料補充判定ＤＢ１１７は、受取企業の利用者番号と支払企業の利用者番号とを連結して主キーとしてもよく、他のインデックスを主キーとし、各利用者番号は外部キーとする等、実装形式は問わない。
【００３４】
図４のデータの一例として、例えば、受取企業「（株）Ａ」の利用者番号「１１１１１１１１１」に関連付けられて、支払企業「（株）Ｘ」の利用者番号「９８７６５４３２１」が格納されている。受取企業「（株）Ａ」と支払企業「（株）Ｘ」との間の設定金利が「ｎｕｌｌ」であるため、設定金利が設定されていないことを示す。一方、例えば、受取企業「（株）Ａ」の利用者番号「１１１１１１１１１」に関連付けられて、支払企業「Ｙ（株）」の利用者番号「９９９９９９９９９」が格納されている。受取企業「（株）Ａ」と支払企業「Ｙ（株）」との間の設定金利が「３．００％」であるため、両者間で設定金利が事前に決定され、登録されていることを示す。
【００３５】
図５は、本発明に係る割引料補充の処理フローを例示する図である。以下、支払企業と受取企業との間の取引について、電子記録債権で支払を行う場面について説明する。取引の代金として、支払企業を債務者、受取企業を債権者とする電子記録債権の発生記録が行われているものとする。
【００３６】
ステップＳ５０１において、金融機関システム１１０は、受取企業のクライアントデバイス１３０から割引依頼のための譲渡記録請求を受信する。割引依頼は、金融機関システム１１０を有する金融機関等に譲渡するための譲渡記録により行われ、電子記録債権の記録番号等を含む。金融機関システム１１０は、割引依頼に対する割引可否について、従来から実施されている所定の審査を行ってもよい。
【００３７】
ステップＳ５０２において、金融機関システム１１０は、割引依頼のための譲渡記録請求に含まれる電子記録債権の記録番号に基づいて、受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号を電子記録債権明細ＤＢ１１６や電子債権記録機関システム１００にアクセスして取得する。金融機関システム１１０はまた、受取企業の利用者番号を電子記録債権の譲渡記録請求から取得し、支払企業の利用者番号を電子記録債権の記録番号から取得してもよい。
【００３８】
ステップＳ５０３において、金融機関システム１１０は、受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号に基づいて、割引料補充判定ＤＢ１１７からデータの取得を試みる。より詳細には、補充要否判定部１１３が割引料補充判定ＤＢ１１７にアクセスし、受取企業の利用者番号および支払企業の利用者番号を検索条件に使用し、受取企業の情報と支払企業の情報とが関連付けられて登録されているデータの取得を試みる。
【００３９】
ステップＳ５０４において、金融機関システム１１０は、ステップＳ５０３で補充要否判定ＤＢ１１７からデータが取得できたかどうかを判定する。データが０件の場合はステップＳ５０４でＮＯとし、１件以上取得できた場合はステップＳ５０４でＹＥＳとする。
【００４０】
ステップＳ５０５（ステップＳ５０４でＮＯの場合）において、金融機関システム１１０は、割引料の補充が不要であると決定する。割引料補充判定ＤＢ１１７に受取企業の情報と支払企業の情報とが関連付けられて登録されていない場合、下請等の関係が想起できず、支払企業が割引料を負担する必要がないからである。割引料の補充が不要であると決定された場合、ステップＳ５１１に進む。
【００４１】
ステップＳ５０６（ステップＳ５０４でＹＥＳの場合）において、金融機関システム１１０は、支払企業と受取企業との間で決定された設定金利が取得できるかどうかを判定する。より詳細には、補充要否判定部１１３は、ステップＳ５０３で取得したデータに設定金利が登録されているかを判定する。設定金利が例えば「ｎｕｌｌ」や「０」等のように、設定されていない場合はステップＳ５０６でＮＯとし、例えば「３．００％」等のように、設定されている場合はステップＳ５０６でＹＥＳとする。
【００４２】
ステップＳ５０７（ステップＳ５０６でＮＯの場合）において、金融機関システム１１０は、受取企業の利用者番号に関連付けられた口座情報等に基づいて、他のシステムまたは他のＤＢにアクセスして既定の約定金利を取得する。約定金利は、割引料補充判定ＤＢ１１７等に格納されていてもよく、支払企業ごとに異なっていてもよい。
【００４３】
ステップＳ５０８において、金融機関システム１１０は、ステップＳ５０６で取得した設定金利またはステップＳ５０７で取得した約定金利に基づいて、割引料の金利を決定する。すなわち、設定金利が取得できた場合は設定金利が割引料の金利となり、設定金利が取得できなかった場合は約定金利が割引料の金利となる。
【００４４】
ステップＳ５０９において、金融機関システム１１０は、ステップＳ５０８で決定した金利に基づいて、割引料を算出し、割引料相当額の資金移動データを作成する。資金移動データは、金融機関が電子記録債権の満額から割引料相当額を減じた額を受取企業に支払う場合、支払企業から受取企業への割引料相当額の振込データとなる。一方、資金移動データは、金融機関が電子記録債権の満額を受取企業に支払う場合、支払企業から金融機関に割引料相当額を引き落とす資金移動データとなる。資金移動データは、所定の手数料を含んでもよい。
【００４５】
ステップＳ５１０において、金融機関システム１１０は、資金移動明細ＤＢ１１８に資金移動データを格納し、支払企業に対して資金移動指示および資金移動通知を行うことができる。資金移動通知は、例えば、金融機関システム１１０が提供するＷｅｂサイト、メール等により、資金移動予定日、資金移動額、資金移動先等を確認することができる。
【００４６】
ステップＳ５１１において、金融機関システム１１０は、電子債権記録機関システム１００に割引依頼のための譲渡記録請求を行う。譲渡記録請求は、金融機関等で従来から実施されているため、説明を省略する。
【００４７】
このようにすることで、電子記録債権の割引依頼があった場合、支払企業における割引料の把握が可能となり、支払企業が下請代金の現金化にかかる割引料等のコストを負担することができる。
【００４８】
別の実施形態において、金融機関システム１１０は、電子記録債権の債権金額から減じる割引料を算出するための金利と、資金移動データに含まれる割引料相当額を算出するための金利とで、異なる金利を使用することができる。例えば、金融機関システム１１０は、約定金利に基づいて割引料を算出し、電子記録債権の満額から約定金利に基づいて算出した割引料を減じた額を、金融機関が受取企業に支払う債権金額としてもよい。金融機関システム１１０はまた、設定金利に基づいて算出した割引料相当額の資金移動データを作成し、支払企業から受取企業への割引料相当額の振込データとしてもよい。このようにすることで、約定金利より低い設定金利が割引料補充判定ＤＢ１１７に登録されている場合であっても、支払企業における割引料の把握が可能となる。
【００４９】
本明細書では、主に利用者が自身の端末から金融機関の提供するＷｅｂサイトにアクセスして手続をとる態様について説明したが、金融機関の窓口等で書面により割引依頼を行う場合においても同様に、支払企業における割引料の把握が可能となる。
【００５０】
また、本明細書では、支払企業と受取企業との間で金利を決定するように記載しているが、金利は、第三者による決定、信用力による決定、各種決定の組み合わせ、組み合わせに対し重み付けによる決定等、適宜調整されてもよい。また、企業（利用者）を親会社、子会社の資本関係等によりグループに分類し、各グループに対して金利を設定する構成としてもよい。
【００５１】
さらに、複数の金融機関の間で処理の委譲、電子記録債権の情報の連携等を行ってもよい。説明のため各処理を分けて記載したが、各処理を統合、連携させ、それぞれが有する処理の一部または全部を他方が行うように実装されてもよい。
【００５２】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  電子債権記録機関システム
１１０  金融機関システム
１１１  金利登録部
１１２  記録請求連携部
１１３  補充要否判定部
１１４  金利決定部
１１５  割引料資金移動部
１１６  電子記録債権明細ＤＢ
１１７  割引料補充判定ＤＢ
１１８  資金移動明細ＤＢ
１２０  支払企業のクライアントデバイス
１３０  受取企業のクライアントデバイス
１４０、１５０  ネットワーク
【図１】
2019095837.tif 000003
【図２】
2019095837.tif 000004
【図３】
2019095837.tif 000005
【図４】
2019095837.tif 000006
【図５】
2019095837.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の割引料を補充するためのシステムであって、
受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信し、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定し、
前記割引料の補充が必要と判定した場合、前記割引料の金利を決定し、
支払企業に対して、前記金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示し、
前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、電子債権記録機関に前記電子記録債権の譲渡記録を請求する、
ように構成されたプロセッサを備えた、システム。
【請求項２】
前記補充要否を判定することは、前記受取企業の情報と前記支払企業の情報とが関連付けられて格納されたデータベースから情報が取得できるかどうかにより判定することをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取得した情報に金利情報が含まれている場合、
前記金利を決定することは、前記取得した情報に含まれている前記金利情報に基づいて決定することをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記取得した情報に金利情報が含まれていない場合、
前記金利を決定することは、既定の金利情報に基づいて決定することをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
コンピュータの記憶装置に記憶されたプログラムを実行することによって、前記コンピュータにより実施される方法であって、
前記コンピュータが、受取企業のデバイスから、電子記録債権の割引依頼のための譲渡記録請求を受信すること、
前記コンピュータが、前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、割引料の補充要否を判定すること、
前記コンピュータが、前記割引料の補充が必要と判定した場合、前記割引料の金利を決定すること、
前記コンピュータが、支払企業に対して、前記金利により算出された割引料相当額の資金移動を指示すること、
前記コンピュータが、前記割引依頼のための譲渡記録請求に基づいて、電子債権記録機関に前記電子記録債権の譲渡記録を請求すること、
を含む、方法。
【請求項６】
前記補充要否を判定することは、前記支払企業の情報と前記受取企業の情報とが関連付けられて格納されたデータベースから情報が取得できるかどうかにより判定することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取得した情報に金利情報が含まれている場合、
前記金利を決定することは、前記取得した情報に含まれている前記金利情報に基づいて決定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記取得した情報に金利情報が含まれていない場合、
前記金利を決定することは、既定の金利情報に基づいて決定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５乃至８のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。