(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ゲルインク特有のブルーミングを抑制でき、かつ、画像の硬化性及び画質が良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することである。【解決手段】本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物、光重合開始剤及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、さらに、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、光重合開始剤及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
さらに、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物が、当該ヒンダードフェノール部位を３個有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物が、当該ヒンダードフェノール部位を４個有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数が９〜２５の範囲内である直鎖状の炭化水素基を表す。〕
【請求項５】
前記ゲル化剤の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．５〜１０．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインクに関し、特に、ゲルインク特有のブルーミングを抑制でき、かつ、画像の硬化性及び画質が良好な活性光線硬化型インクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式の一つとして、紫外線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体に着弾させた後、紫外線を照射して硬化させて画像を形成する紫外線硬化型インクジェット方式がある。紫外線硬化型インクジェット記録方式は、インク吸収性のない記録媒体においても、高い耐擦過性と密着性を有する画像を形成できることから、近年注目されつつある。
【０００３】
このような紫外線硬化型インクジェットインクには、ヒンダードフェノール化合物を重合禁止剤として用いられることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
一方で、インクジェット記録方式に用いられるインクジェットインクのピニング性を高める方法として、ゲル化剤を添加することが検討されている。すなわち、高温で液体状態のインク液滴を吐出し、記録媒体に着弾させると同時にインク液滴を冷却してゲル化させることで、ドットの合一を抑制することが検討されている。
しかしながら、このようなゲル化剤を含有するインクジェットインク（以下、「ゲルインク」ともいう。）は、ゲル化剤析出によるブルーミングといったゲルインク特有の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７９４１６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、ゲルインク特有のブルーミングを抑制でき、かつ、画像の硬化性及び画質が良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、従来のように重合禁止剤としてではなく、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を用いることで、ゲルインク特有のブルーミングを抑制できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．光重合性化合物、光重合開始剤及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
さらに、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【０００９】
２．前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物が、当該ヒンダードフェノール部位を３個有することを特徴とする第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１０】
３．前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物が、当該ヒンダードフェノール部位を４個有することを特徴とする第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１１】
４．前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数が９〜２５の範囲内である直鎖状の炭化水素基を表す。〕
【００１２】
５．前記ゲル化剤の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．５〜１０．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
６．前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記手段により、ゲルインク特有のブルーミングを抑制でき、かつ、画像の硬化性及び画質が良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
まず、疎水性成分に立体障害性の大きい置換基を持つヒンダードフェノール部位を有する化合物を併用することで、芳香環がゲル化剤の疎水部と相互作用する（図１のＡ部分参照。）。
さらに、前記ヒンダードフェノール部位を２個以上するので、それぞれのヒンダードフェノール部位のヒドロキシ基が塗膜中に水素結合を形成するため、架橋構造の中にゲル化剤をトラップすることができる（図１のＢ部分参照。）。その結果、ＵＶ照射による硬化後のゲル化剤の析出を抑えることができる。よって、ヒンダードフェノール部位が多いほど、ブルーミング抑制効果が高くなる。
一方、ヒンダードではないフェノールの場合は、塗膜中での水素結合が強すぎるため、ＵＶ照射後に発生するラジカルをトラップしてしまい好ましくない。ヒンダードフェノールタイプとすることで、立体障害が大きくなり、ラジカルとの反応速度は低下する。また、ヒンダードフェノール部位が１個である場合は、ゲル化剤との相互作用が形成するが、長期的にゲル化剤をトラップすることは難しい。
以上より、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することで、ブルーミングを抑制することができると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のインクジェットインクにおけるブルーミング抑制機構を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物、光重合開始剤及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、さらに、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする。
この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００１７】
本発明の実施態様としては、ブルーミング抑制効果が高い観点から、前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物が、当該ヒンダードフェノール部位を３個有することが好ましく、さらに、ヒンダードフェノール部位を４個有することが好ましい。
【００１８】
また、前記ゲル化剤が、前記一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表される構造を有する化合物であることが、ピニング効果の観点及びヒンダードフェノール部位との相互作用の観点から好ましい。
【００１９】
また、前記ゲル化剤の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．５〜１０．０質量％の範囲内であることが、ピニング性効果及びブルーミング抑制効果の観点から好ましい。
【００２０】
また、前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物の含有量が、前記活性光線硬化型インクジェットインクの全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内であることが、ブルーミング抑制効果の観点で好ましい。
【００２１】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２２】
１．活性光線硬化型インクジェットインク
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、「インクジェットインク」又は「インク」ともいう。）は、光重合性化合物、光重合開始剤及びゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、さらに、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、活性光線により硬化可能なインク組成物である。
「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる光線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、電子線等を包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００２４】
１−１．ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物
本発明において、ヒンダードフェノール部位とは、フェノール性ヒドロキシ基を有し、ヒドロキシ基に対して少なくとも一つのオルト位に立体障害性の大きい置換基を持つ構造を有する部位をいう。
本発明に係るヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物とは、フェノール性ヒドロキシ基を２個以上有するヒンダードフェノール（誘導体）を言い、さらに、本願では、２官能以上のヒンダードフェノール系化合物（誘導体）とも称する。
【００２５】
前記ヒンダードフェノール部位を有する化合物（以下、「ヒンダードフェノール化合物」ともいう。）は、当該ヒンダードフェノール部位を３個有することが、ブルーニング抑制効果が高い点で好ましく、さらに、ヒンダードフェノール部位を４個有することがより好ましい。
【００２６】
前記ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物の例としては、以下に示すものが挙げられる。
（１）２級ヒンダード系
【化１】
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【００２７】
【化２】
2019104866.tif 000004
【００２８】
前記ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物の含有量は、前記インクジェットインクの全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上であると、ブルーミング抑制効果に優れ、１．０質量％以下であると、ＵＶ照射後に発生するラジカルをトラップして、重合反応を阻害することを防ぐこともできる。
【００２９】
１−２．光重合性化合物
光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物が含まれる。
光重合性化合物は、上記活性光線を照射されることにより架橋又は重合し、インクを硬化させる作用を有する。光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００３０】
光重合性化合物の含有量は、例えば、本発明のインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００３１】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【００３２】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
光重合性化合物は、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内の（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（メタ）アクリレート化合物Ａ」ともいう）を含むことが好ましい。
（メタ）アクリレート化合物Ａは、（メタ）アクリレート基を２以上有することがより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、上記のように２８０〜１５００の範囲内であり、３００〜８００の範囲内であることがより好ましい。
インクジェット記録ヘッドからインクを安定に吐出するためには、８０℃でのインク粘度を３〜２０、好ましくは７〜１４ｍＰａ・ｓの間にすることができる。
分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物とゲル化剤とをインク組成物に含ませることで、着弾後のインク粘度が高まり、基材へのインクの浸透を抑制することができるので、硬化性の低下を抑える効果が期待できる。一方、分子量が１５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含ませることで、インクのゾル粘度の過剰な高まりを抑えることができ、塗膜の光沢均一性の向上が期待できる。
【００３３】
ここで、（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いて測定することができる。
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
【００３４】
本発明においては、インクが光重合性化合物の少なくとも一部として（メタ）アクリレート化合物Ａを含んでいると、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物を光重合性化合物として使用したインクよりも光沢値が低下する傾向にある。よって、コロナ放電処理前の６０°光沢値が比較的低い基材に画像形成するためのインクに使用すると、印字部と非印字部と光沢差を小さくすることができるので好ましい。（メタ）アクリレート化合物ＡはＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物よりも疎水性が高いため、より多くのゲル化剤が反発してインクの硬化膜表面に移動し、凹凸を増やすことによって、印字部の光沢値が低下すると考えられる。さらに、（メタ）アクリレート化合物ＡのＣｌｏｇＰ値は、４．５〜６．０の範囲内であることがより好ましい。
【００３５】
ここで「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。
１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【００３６】
「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法又は下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
本願明細書等に記載したＣｌｏｇＰ値の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。
【００３７】
インクに含まれる（メタ）アクリレート化合物Ａの量に特に限定はないが、インク全質量中、１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物Ａの量を１質量％以上とすることで、インクが親水的になりすぎず、ゲル化剤がインクに十分に溶解するため、インクがゾル・ゲル相転移しやすくなる。一方、（メタ）アクリレート化合物Ａの量を４０質量％以下とすることで、光重合開始剤をインクに十分に溶解させることができる。
【００３８】
（メタ）アクリレート化合物Ａのより好ましい例には、（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物、及び（２）分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物が含まれる。これらの（メタ）アクリレート化合物は、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾル−ゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【００３９】
分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物のヒドロキシ基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
この化合物の具体例としては、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｍｉｗｏｎ社製）
等が含まれる。
【００４０】
分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、２以上のヒドロキシ基とトリシクロアルカンとを有する化合物のヒドロキシ基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
この化合物の具体例には、
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量：３０４、ＣｌｏｇＰ：４．６９）、
トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量：３３２、ＣｌｏｇＰ：５．１２）
等が含まれる。
（メタ）アクリレート化合物Ａの別の具体例としては、１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量：３１０、ＣｌｏｇＰ：５．７５、新中村化学社製）なども含まれる。
【００４１】
光重合性化合物には、（メタ）アクリレート化合物Ａ以外の光重合性化合物がさらに含まれていてもよい。
その他の光重合性化合物には、例えば、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満である（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、ＣｌｏｇＰ値が７．０を超える（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、その他の重合性オリゴマー等がある。
これらの（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマーの例には、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３４４）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
その他の重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００４２】
光重合性化合物として使用するカチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等でありうる。
カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【００４３】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００４４】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００４５】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。特開２００５−２５５８２１号公報に記載された一般式（１）、（２）、（７）、（８）及び（９）を以下に示す。
【００４６】
【化３】
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【００４７】
１−３．光重合開始剤
光重合開始剤は、前記光重合性化合物がラジカル重合性の官能基を有する化合物であるときは、光ラジカル開始剤を含み、前記光重合性化合物がカチオン重合性の官能基を有する化合物であるときは、光酸発生剤を含む。
光重合開始剤は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
光ラジカル開始剤には、開裂型ラジカル開始剤及び水素引き抜き型ラジカル開始剤が含まれる。
【００４８】
開裂型ラジカル開始剤の例には、アセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン系の開始剤、アシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
アセトフェノン系の開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンが含まれる。
ベンゾイン系の開始剤の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキシド系の開始剤の例には、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドが含まれる。
【００４９】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン系の開始剤、チオキサントン系の開始剤、アミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
ベンゾフェノン系の開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンが含まれる。
チオキサントン系の開始剤の例には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンが含まれる。
アミノベンゾフェノン系の開始剤の例には、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンが含まれる。
【００５０】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
光重合開始剤の含有量は、インクが十分に硬化できる範囲であればよく、例えば、本発明のインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【００５１】
１−４．ゲル化剤
本発明に係るゲル化剤は、ワックスゲルの場合に限られる。
ワックスゲルとは、ゲル化剤そのものが板状結晶となり、これがカードハウス構造を取り、ゲル構造を形成する。
【００５２】
本発明に係るゲル化剤は、記録媒体に着弾したインクの液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）することができる。インクがゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。ゲル化剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００５３】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して０．５〜１０．０質量％の範囲内であることが、ピニング性効果及びブルーミング抑制効果の観点から好ましい。
上記観点からは、インクジェットインク中のゲル化剤の含有量は、１．０〜５．０質量質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５４】
また、以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却していったときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００５５】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）。
カードハウス構造が形成されると、液体のインク媒体が前記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
カードハウス構造を形成するには、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。これに対して、インク中の溶媒、光重合性化合物等のインク媒体とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【００５６】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、脂肪酸ケトン（ケトンワックス）、脂肪酸エステル（エステルワックス）、石油系ワックス、脂肪酸アミド、高級脂肪酸、高級アルコールが含まれる。
【００５７】
上記ケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００５８】
上記エステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルが含まれる。
上記エステルワックスの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００５９】
上記石油系ワックスの例には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びペトロラクタムを含む石油系ワックスが含まれる。
【００６０】
上記高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びエルカ酸が含まれる。
上記高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
上記ヒドロキシステアリン酸の例には、１２−ヒドロキシステアリン酸が含まれる。
上記脂肪酸アミドの例には、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド及び１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが含まれる。
上記脂肪酸アミドの市販品の例には、ダイヤミッドＹ、ニッカアマイドシリーズ、日本化成社製（「ダイヤミッド」、「ニッカアマイド」は同社の登録商標）、ＩＴＯＷＡＸシリーズ、伊藤製油社製、及びＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ、花王社製が含まれる。
【００６１】
これらのゲル化剤のうち、ピニング効果の観点及びヒンダードフェノール部位との相互作用の観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール及び脂肪酸アミドが好ましく、上記観点からは、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスがさらに好ましい。
下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。また、下記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス及び下記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、インク中に、いずれか一方のみが含まれていてもよいし、双方が含まれていてもよい。
【００６２】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１１−ＣＯ−Ｒ１２
一般式（Ｇ２）：Ｒ１３−ＣＯＯ−Ｒ１４
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭素数が９〜２５の範囲内である直鎖状の炭化水素基を表す。〕
【００６３】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックス又は上記一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスは、直鎖状の炭化水素基の炭素数が９以上であるため、ゲル化剤の結晶性がより高まり、かつ、上記カードハウス構造においてより十分な空間が生る。そのため、溶媒、光重合性化合物等のインク媒体が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。
また、直鎖状の炭化水素基の炭素数が２５以下であるため、ゲル化剤の融点が過度に高まらないため、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２、又は、Ｒ１３及びＲ１４は炭素原子数１３以上２３未満の直鎖状の炭化水素基であることが特に好ましい。
また、インクのゲル化温度を高くして、着弾後により急速にインクをゲル化させる観点からは、Ｒ１１若しくはＲ１２のいずれか、又はＲ１３若しくはＲ１４のいずれかが飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることが好ましい。
上記観点からは、Ｒ１１及びＲ１２の双方、又は、Ｒ１３及びＲ１４の双方が飽和している炭素原子数１１以上２３未満の炭化水素基であることがより好ましい。
【００６４】
上記一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００６５】
一般式（Ｇ１）で表されるケトンワックスの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【００６６】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪酸又はエステルワックスの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。なお、上記括弧内の炭素数は、エステル基で分断される二つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００６７】
一般式（Ｇ２）で表されるエステルワックスの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
これらの市販品は、２種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。
【００６８】
１−５．色材
本発明のインクジェットインクは、必要に応じて色材をさらに含有してもよい。
色材は、染料又は顔料でありうるが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料が挙げられる。
【００６９】
赤又はマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００７０】
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００７１】
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０から選ばれる顔料又はその混合物が含まれる。
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００７２】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストイエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（ＤＩＣ社製）；Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、ＣｏｌｏｒｔｅｘＢｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、���ＳＰ−Ｓ（東洋インキ社製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリー社製）；Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）等が挙げられる。
【００７３】
顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、及びペイントシェーカー等により行うことができる。
顔料の分散は、顔料粒子の体積平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍの範囲内、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍの範囲内、より好ましくは０．３〜３μｍの範囲内となるように行われることが好ましい。
顔料の分散は、顔料、分散剤、及び分散媒体の選定、分散条件、及び濾過条件等によって、調整される。
【００７４】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、顔料の分散性を高めるために、分散剤をさらに含んでもよい。
分散剤の例には、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、及びステアリルアミンアセテート等が含まれる。分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【００７５】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて分散助剤をさらに含んでもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
【００７６】
分散剤及び分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００７７】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体をさらに含んでもよい。分散媒体として溶剤をインクに含ませてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような光重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）を分散媒体として用いることが好ましい。
【００７８】
染料は、油溶性染料等が挙げられる。
油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００７９】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、ＯｌｅｏｓｏｌＦａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００８０】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００８１】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【００８２】
色材の含有量は、インク全量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８３】
１−６．その他の成分
本発明のインクは、本発明の効果が得られる範囲において、重合禁止剤及び界面活性剤を含むその他の成分をさらに含んでいてもよい。これらの成分は、本発明のインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００８４】
１−６−１．重合禁止剤
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム及びシクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【００８５】
重合禁止剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。
重合禁止剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【００８６】
１−６−２．界面活性剤
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００８７】
シリコーン系の界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、具体的には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２及びＸ−２２−４２７２、信越化学工業社製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７及びＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、並びにＴＳＦ４４５２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製が含まれる。
【００８８】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。
フッ素系の界面活性剤の例には、Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ、ＤＩＣ社製（「Ｍｅｇａｆａｃ」は同社の登録商標）、Ｓｕｒｆｌｏｎ、ＡＧＣセイケミカル社製（「Ｓｕｒｆｌｏｎ」は同社の登録商標）、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ、３Ｍ社製（「Ｆｌｕｏｒａｄ」は同社の登録商標）、Ｍｏｎｆｌｏｒ、インペリアル・ケミカル・インダストリー社製、Ｚｏｎｙｌｓ、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社製、Ｌｉｃｏｗｅｔ  ＶＰＦ、ルベベルケ・ヘキスト社製、及びＦＴＥＲＧＥＮＴ、ネオス社製（「ＦＴＥＲＧＥＮＴ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００８９】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【００９０】
１−７．物性
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明のインクの８０℃における粘度は、３〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、７〜１２ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。また、着弾して常温に降温した際にインクを十分にゲル化させる観点からは、本発明のインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００９１】
本発明のインクのゲル化温度は、３０〜７０℃の範囲内であることが好ましい。インクのゲル化温度が４０℃以上であると、記録媒体に着弾後、インクが速やかにゲル化するため、ピニング性がより高くなる。インクのゲル化温度が７０℃以下であると、インク温度が通常８０℃程度であるインクジェットヘッドからのインクの射出時にインクがゲル化しにくいため、より安定してインクを射出することができる。
より低温でインクを吐出可能にし、画像形成装置への負荷を低減させる観点からは、本発明のインクのゲル化温度は、４０〜６０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００９２】
本発明のインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。
本発明において、これらの粘度及びゲル化温度は、以下の方法によって得られた値である。
本発明のインクを１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°）、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃までインクを冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。
８０℃における粘度及び２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求めることができる。
【００９３】
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、本発明に係る顔料粒子の平均分散粒子径は、５０〜１５０ｎｍの範囲内であり、最大粒子径は３００〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましい。さらに好ましい平均分散粒子径は８０〜１３０ｎｍの範囲内である。
本発明における顔料粒子の平均分散粒子径とは、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を使用して動的光散乱法によって求めた値を意味する。なお、色材を含むインクは濃度が高く、この測定機器では光が透過しないので、インクを２００倍で希釈してから測定する。測定温度は常温（２５℃）とする。
【００９４】
２．画像形成方法
本発明の画像形成方法は、１）本発明のインクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルから吐出して記録媒体に着弾させる工程と、活性光線硬化型インクの場合はさらに、２）記録媒体に着弾したインクに活性光線を照射してインクを硬化させる工程とを含む。
【００９５】
２−１．１）の工程
１）の工程では、インクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、記録媒体の、形成すべき画像に応じた位置に着弾させる。
インクジェットヘッドからの吐出方式は、オンデマンド方式とコンティニュアス方式のいずれでもよい。
オンデマンド方式のインクジェットヘッドは、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型及びシェアードウォール型等の電気−機械変換方式、並びにサーマルインクジェット型及びバブルジェット（登録商標）（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型等の電気−熱変換方式等のいずれでもよい。
【００９６】
インクの液滴を、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクの温度は、４０〜１００℃の範囲内であることが好ましく、吐出安定性をより高めるためには、４０〜９０℃の範囲内であることがより好ましい。特には、インクの粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの範囲内、より好ましくは８〜１３ｍＰａ・ｓの範囲内となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【００９７】
ゾル−ゲル相転移型のインクは、インクジェットヘッドからのインクの吐出性を高めるために、インクジェットヘッドに充填されたときのインクの温度が、当該インクの（ゲル化温度＋１０）℃〜（ゲル化温度＋３０）℃に設定されることが好ましい。インクジェットヘッド内のインクの温度が、（ゲル化温度＋１０）℃未満であると、インクジェットヘッド内若しくはノズル表面でインクがゲル化して、インクの吐出性が低下しやすい。一方、インクジェットヘッド内のインクの温度が（ゲル化温度＋３０）℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【００９８】
インクの加熱方法は、特に制限されない。例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ及びヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管並びにピエゾヘッド等の少なくともいずれかをパネルヒーター、リボンヒーター又は保温水等によって加熱することができる。
吐出される際のインクの液滴量は、記録速度及び画質の面から、２〜２０ｐＬの範囲内であることが好ましい。
【００９９】
記録媒体は、特に制限されないが、例えばポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート及びポリブタジエンテレフタレート等のプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体（プラスチック基材）、金属類及びガラス等の非吸収性の無機記録媒体、並びに吸収性の紙類（例えばオフィス用コピー紙、印刷用上質紙及び印刷用コート紙）とすることができる。
【０１００】
２−２．２）の工程
２）の工程では、１）の工程で記録媒体に着弾させたインクに活性光線を照射して、該インクが硬化してなる画像を形成する。
活性光線は、例えば電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線等から選択することができるが、好ましくは紫外線である。
紫外線の照射は、例えばＰｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の水冷ＬＥＤを用いて、波長３９５ｎｍの条件下で行うことができる。ＬＥＤを光源とすることで、光源の輻射熱によってインクが溶けることによるインクの硬化不良を抑制することができる。
【０１０１】
紫外線の照射は、３７０〜４１０ｎｍの範囲内の波長を有する紫外線の画像表面におけるピーク照度が、好ましくは０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは１〜５Ｗ／ｃｍ２の範囲内となるように行う。輻射熱がインクに照射されることを抑制する観点からは、画像に照射される光量は３５０ｍＪ／ｃｍ２未満であることが好ましい。
活性光線の照射は、インク着弾後０．００１〜１．０秒の間に行うことが好ましく、高精細な画像を形成するためには、０．００１〜０．５秒の間に行うことがより好ましい。
【０１０２】
活性光線の照射は、２段階に分けて行ってもよい。
まず、インクが着弾した後０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射してインクを仮硬化させ、全印字終了後、さらに活性光線を照射してインクを本硬化させてもよい。活性光線の照射を２段階に分けることで、インク硬化の際に起こる記録材料の収縮がより生じにくくなる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．インクジェットインク材料
インクジェットインク材料として、以下のものを用いた。
１−１．光重合性化合物
・ＳＲ３０６  ＮＳ：トリプロピレングリコールジアクリレート（サートマー社製）
・ＳＲ３５１  ＮＳ：トリメチロールプロパントリアクリレート（サートマー社製）
・ＳＲ２４７：ネオペンチルグリコールジアクリレート（サートマー社製）
・ＳＲ９００３：２ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（サートマー社製）
【０１０４】
１−２．光重合開始剤
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＣ  ＴＰＯ」と記載）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＣ  ８１９」と記載）
【０１０５】
１−３．フェノール系化合物
（２官能ヒンダードフェノール系化合物）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ２４５」と記載）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  ２５９（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  ２５９」と記載）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  １０３５」と記載）
（３官能ヒンダードフェノール系化合物）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １３３０（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  １３３０」と記載）
（４官能ヒンダードフェノール系化合物）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  １０１０」と記載）
（片側ヒンダードフェノール系化合物）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５Ｌ（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  １１３５Ｌ」と記載）
・ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では「ＩＲＮ  １０７６」と記載）
（２官能フェノール系化合物）
・ノクラック  ＮＳ−６（大内新興化学社製）
・アデカスタブ  ＡＯ−４０（ＡＤＥＫＡ社製）
【０１０６】
なお、上記ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６（ＢＡＳＦジャパン社製）、ノクラック  ＮＳ−６（大内新興化学社製）、アデカスタブ  ＡＯ−４０（ＡＤＥＫＡ社製）は、下記に示す構造である。
【化４】
2019104866.tif 000006
【０１０７】
１−４．ゲル化剤
・パラフィン（ＨＮＰ−１：日本精蝋社製）
・ラウリル酸アミド（ダイヤミッドＹ：日本化成社製）
・ステアリン酸ステアリル（エキセパールＳＳ：花王社製）（一般式（Ｇ２）の化合物）
・ステアロン（カオーワックスＴ−１：花王社製）（一般式（Ｇ１）の化合物）
・ノムコート  ＨＫ−Ｇ（ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル）
【０１０８】
１−５．重合禁止剤
・Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦジャパン社製）（表では、「ＩＲＳ  ＵＶ１０」と記載）
【０１０９】
１−６．界面活性剤
・ＫＦ−３５２（信越化学社製）
【０１１０】
１−７．顔料分散液
（シアン顔料分散液の調製）
顔料分散剤であるＥｆｋａ４３１０ＢＡＳＦ社製）を９質量％、光重合性化合物であるトリメチロールプロパントリアクリレート（（ＥＭ２３２、エターナルケミカル社製）を７１質量％、ステンレスビーカーに入れ、これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌した。
混合液を室温まで冷却し、さらに、顔料であるＮＸ−０５３  ブルーＣ．Ｉ．Ｎａｍｅ  ＰＢ−１５：４（大日精化社製）を２０質量％加えた。この溶液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇとともにガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、シアン顔料分散液を得た。
【０１１１】
２．インクの調製
下記表Ｉ及び表IIに記載されたインク成分（光重合性化合物、光重合開始剤、フェノール化合物、ゲル化剤、顔料分散液、重合禁止剤及び界面活性剤）に従って混合し、８０℃に加熱して撹拌した。その後、当該混合液を加熱しながら、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍのメンブレンフィルターで濾過を行い、インク１〜３０を得た。
【０１１２】
３．評価
得られたインクを用いて、以下のようにして画像を形成し、そのときの、ブルーミング、画質及び硬化性の評価を行った。
（画像形成方法）
印刷用コート紙（ＯＫトップコート、米坪量１２８ｇ／ｍ２、王子製紙社製）にそれぞれの画像を次の手順で形成した。
ライン型インクジェット記録装置の吐出用記録ヘッドは、ノズル径２０μｍ、ノズル数５１２ノズル（２５６ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）のピエゾヘッドを用いた。
インクジェットヘッドの温度は８０℃に設定し、吐出条件は、１滴の液滴量が２．５ｐｌとなる条件で、液滴速度約６ｍ／ｓで出射させて、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの解像度で記録した。記録速度は５００ｍｍ／ｓとした。画像形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
画像を形成した後、記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ）で、画像に紫外線を照射してインクを硬化した。
【０１１３】
（ブルーミング）
上記方法によって、記録媒体である印刷用コート紙（ＯＫトップコート  米坪量１２８ｇ／ｍ２  王子製紙社製）に形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を、４０℃の環境下で1か月間保管した。保管後の画像を目視観察し、下記の基準に従ってブルーミングを評価した。
７：画像表面に析出物が全く認められない。
６：画像表面に薄らとした析出物が存在しており（印字面の１０％未満）、目視で確認できる。
５：画像表面に薄らとした析出物が存在しており（印字面の１０％以上２５％未満）、目視で確認できる。
４：画像表面に薄らとした析出物が存在しており（印字面の２５％以上４０％未満）、目視で確認できる。
３：画像表面に薄らとした析出物が存在しており（印字面の４０％以上５５％未満）、目視で確認できる。
２：画像表面に薄らとした析出物が存在しており（印字面の５５％以上７０％未満）、目視で確認できる。
１：画像表面に粉上の物質で覆われており、目視で明らかに確認できる。
【０１１４】
（画質（ピニング性））
上述の画像形成方法により、記録媒体上に、漢字「口、四、日、回、因、困、固、国、目、図、國」の抜き文字を印字した。抜き文字は、解像度１４００ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉ、３ポイント及び５ポイントのＭＳ明朝体とした。印字した文字画像を目視観察した。文字品質は、以下の基準に基づいて評価した。
３：３ポイントの抜き文字全てが、細部まで明瞭に記録されている。
２：３ポイントの抜き文字は一部しか判読できないが、５ポイントの抜き文字全てが判読可能である。
１：５ポイントの抜き文字の中にも判読できないものがある。
【０１１５】
（硬化性）
上記方法によって、記録媒体である印刷用コート紙（ＯＫトップコート  米坪量１２８ｇ／ｍ２  王子製紙社製）に、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。「ＪＩＳ規格  Ｋ５７０１−１  ６．２．３  耐摩擦性試験」に記載の方法に準じ、４ｃｍ２となる大きさに切り取った印刷用コート紙を画像上に設置し、５００ｇの荷重をかけて擦り合わせた。その後、画像濃度低下の程度を目視観察し、下記の基準に従って評価した。
３：５０回以上擦っても、画像の変化は全く認められない。
２：５０回擦った段階で画像濃度の低下が認められるが、実用上許容範囲にある。
１：５０回未満の擦りで、明らかな画像濃度低下が認められ、実用に耐えない品質である。
【０１１６】
【表１】
2019104866.tif 000007
【０１１７】
【表２】
2019104866.tif 000008
【０１１８】
【表３】
2019104866.tif 000009
【０１１９】
上記結果より、ヒンダードフェノール部位を２個以上有する化合物を含有する本発明のインクジェットインクを用いて形成した画像は、比較例のインクを用いて形成した画像に比べて、ブルーミング、画質（ピニング性）及び硬化性の点で、良好であることが分かる。
【図１】
2019104866.tif 000010