(57)【要約】【課題】あたかも紙のクーポンのように簡単に特典情報を配付及び回収することができ、且つ特典情報の不正な再使用を抑制することが可能な特典情報管理システム、施設端末プログラム、ユーザ端末プログラム、及び特典情報管理方法を提供すること。【解決手段】施設端末は、特典情報を生成する生成処理部と、前記生成処理部により生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末に配付する配付処理部と、前記配付処理部により配付された特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から回収する回収処理部とを備える。ユーザ端末は、前記配付操作に応じて前記配付処理部により配付された特典情報をユーザ側記憶部に記憶させるユーザ側記憶処理部と、前記回収操作に応じて前記回収処理部により回収された特典情報を無効化する無効化処理部とを備える。【選択図】図１
2019095880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設端末及びユーザ端末を備える特典情報管理システムであって、
前記施設端末は、
特典情報を生成する生成処理部と、
前記生成処理部により生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末に配付する配付処理部と、
前記配付処理部により配付された特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から回収する回収処理部とを備え、
前記ユーザ端末は、
前記配付操作に応じて前記配付処理部により配付された特典情報をユーザ側記憶部に記憶させるユーザ側記憶処理部と、
前記回収操作に応じて前記回収処理部により回収された特典情報を無効化する無効化処理部とを備える、
特典情報管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記ユーザ側記憶部に記憶されている一又は複数の特典情報の中から前記回収処理部により回収される一又は複数の特典情報を予め定められた選択操作に応じて選択する選択処理部を更に備える、
請求項１に記載の特典情報管理システム。
【請求項３】
前記特典情報には有効期限を示す情報が含まれており、
前記無効化処理部は、前記ユーザ側記憶部に記憶されている特典情報のうち、有効期限が過ぎた特典情報を無効化する、
請求項１又は請求項２に記載の特典情報管理システム。
【請求項４】
前記施設端末は、
前記ユーザ端末のユーザへの請求金額を取得する請求金額取得処理部と、
前記請求金額取得処理部により取得された請求金額を、前記回収処理部により前記ユーザ端末から回収された特典情報に応じて変更する金額変更処理部と、
前記金額変更処理部による変更後の請求金額を提示する提示処理部とを更に備える、
請求項１〜３のいずれかに記載の特典情報管理システム。
【請求項５】
前記特典情報には、当該特典情報の発行元の施設を示す施設識別情報が含まれており、
前記回収処理部は、特定の施設に対応する特典情報のみを前記ユーザ端末から回収する、
請求項１〜４のいずれかに記載の特典情報管理システム。
【請求項６】
前記特典情報には特典情報識別情報が含まれており、
前記施設端末は、
前記配付処理部により配付された特典情報の特典情報識別情報を施設側記憶部に記憶させる施設側記憶処理部と、
前記回収処理部により回収された特典情報の特典情報識別情報と、前記施設側記憶部に記憶されている特典情報識別情報とを照合する照合処理部とを更に備える、
請求項１〜５のいずれかに記載の特典情報管理システム。
【請求項７】
前記施設端末は、近距離無線通信の通信相手のユーザ端末のユーザ端末識別情報を取得する識別情報取得処理部を更に備え、
前記施設側記憶処理部は、前記配付処理部により配付された特典情報の特典情報識別情報を、当該特典情報の配付先のユーザ端末のユーザ端末識別情報と関連付けて前記施設側記憶部に記憶させ、
前記照合処理部は、前記回収処理部により回収された特典情報の特典情報識別情報及び当該特典情報の回収元のユーザ端末のユーザ端末識別情報と、前記施設側記憶部に記憶されている特典情報識別情報及びユーザ端末識別情報とを照合する、
請求項６に記載の特典情報管理システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ側記憶部に記憶されている特典情報を予め定められた譲渡操作に応じて近距離無線通信で他のユーザ端末に譲渡する譲渡処理部を更に備え、
前記無効化処理部は、前記譲渡操作に応じて前記譲渡処理部により譲渡された特典情報を無効化する、
請求項１〜７のいずれかに記載の特典情報管理システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、他のユーザ端末に記憶されている特典情報を前記譲渡操作に応じて近距離無線通信で他のユーザ端末から譲り受ける譲受処理部を更に備え、
前記ユーザ側記憶処理部は、前記譲渡操作に応じて前記譲受処理部により他のユーザ端末から譲り受けた特典情報を前記ユーザ側記憶部に記憶させる、
請求項８に記載の特典情報管理システム。
【請求項１０】
前記特典情報には特典内容を示す情報が含まれており、
前記ユーザ端末は、前記譲渡操作に応じて前記譲受処理部により他のユーザ端末から譲り受けた特典情報の特典内容を変更する変更処理部を更に備える、
請求項９に記載の特典情報管理システム。
【請求項１１】
前記配付処理部は、前記回収処理部により前記ユーザ端末から特典情報が回収されたことに応じて、予め定められた別の特典情報を近距離無線通信で前記ユーザ端末に配付する、
請求項１〜１０のいずれかに記載の特典情報管理システム。
【請求項１２】
前記配付処理部は、前記回収処理部により前記ユーザ端末から特典情報が回収されたことに応じて、当該回収された特典情報に応じて異なる別の特典情報を近距離無線通信で前記ユーザ端末に配付する、
請求項１１に記載の特典情報管理システム。
【請求項１３】
施設端末のプロセッサに、
特典情報を生成することと、
生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末に配付することと、
配付された特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から回収することと、
を実行させるための施設端末プログラム。
【請求項１４】
ユーザ端末のプロセッサに、
予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信で施設端末から配付された特典情報を記憶部に記憶させることと、
予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記施設端末に回収された特典情報を無効化することと、
を実行させるためのユーザ端末プログラム。
【請求項１５】
特典情報を生成することと、
生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信で施設端末からユーザ端末に配付することと、
配付された特典情報を前記ユーザ端末に記憶させることと、
前記ユーザ端末に記憶されている特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から前記施設端末に回収することと、
回収された特典情報を前記ユーザ端末において無効化することと、
を含む特典情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンのような特典情報を管理するための特典情報管理システム、施設端末プログラム、ユーザ端末プログラム、及び特典情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙のクーポンに代わって電子クーポンが普及している（例えば、特許文献１参照）。紙のクーポンの場合は、紙にクーポンを印刷して配布する必要があるため、クーポンを発行するのに必要な手間及びコストが大きく、多数のユーザにクーポンを配布することは難しい。一方、電子クーポンの場合は、インターネットのような通信網を利用してクーポンを発行することができるため、小さい手間及びコストで多数のユーザにクーポンを配布することが容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子クーポンの場合、紙のクーポンと比べて複製が容易である。よって、特定のユーザにのみ特別な電子クーポンを配付する場合には、電子クーポンの不正使用を防止するために、電子クーポンを配付したユーザの識別情報をインターネット上のサーバで管理しておき、電子クーポンを使用する際に前記サーバを通じてユーザ認証が行われるのが一般的である。しかしながら、この場合、サーバの設置費用及び管理費用が発生する。また、インターネット上のサーバにアクセスするための通信環境が必要である。
【０００５】
本発明の目的は、あたかも紙のクーポンのように簡単に特典情報を配付及び回収することができ、且つ特典情報の不正な再使用を抑制することが可能な特典情報管理システム、施設端末プログラム、ユーザ端末プログラム、及び特典情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る特典情報管理システムは、施設端末及びユーザ端末を備える特典情報管理システムであって、前記施設端末は、特典情報を生成する生成処理部と、前記生成処理部により生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末に配付する配付処理部と、前記配付処理部により配付された特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から回収する回収処理部とを備え、前記ユーザ端末は、前記配付操作に応じて前記配付処理部により配付された特典情報をユーザ側記憶部に記憶させるユーザ側記憶処理部と、前記回収操作に応じて前記回収処理部により回収された特典情報を無効化する無効化処理部とを備える。
【０００７】
本発明に係る施設端末プログラムは、施設端末のプロセッサに、特典情報を生成することと、生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末に配付することと、配付された特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から回収することとを実行させるための施設端末プログラムである。
【０００８】
本発明に係るユーザ端末プログラムは、ユーザ端末のプロセッサに、予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信で施設端末から配付された特典情報を記憶部に記憶させることと、予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記施設端末に回収された特典情報を無効化することとを実行させるためのユーザ端末プログラムである。
【０００９】
本発明に係る特典情報管理方法は、特典情報を生成することと、生成された特典情報を予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信で施設端末からユーザ端末に配付することと、配付された特典情報を前記ユーザ端末に記憶させることと、前記ユーザ端末に記憶されている特典情報を予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信で前記ユーザ端末から前記施設端末に回収することと、回収された特典情報を前記ユーザ端末において無効化することとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、あたかも紙のクーポンのように簡単に特典情報を配付及び回収することができ、且つ特典情報の不正な再使用を抑制することが可能な特典情報管理システム、施設端末プログラム、ユーザ端末プログラム、及び特典情報管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る特典情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る特典情報管理システムで使用される未配布クーポン情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る特典情報管理システムで使用される配付済みクーポン情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る特典情報管理システムで使用される保有クーポン情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る施設端末で実行される施設端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るユーザ端末で実行されるユーザ端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るユーザ端末で実行されるユーザ端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る施設端末で表示されるクーポン作成画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る施設端末で表示される配付クーポン選択画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る施設端末で表示される請求金額画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係るユーザ端末で表示される使用クーポン選択画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係るユーザ端末で表示される譲渡クーポン選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
［特典情報管理システム１］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る特典情報管理システム１は、施設端末２と一又は複数のユーザ端末３とを含む。施設端末２及びユーザ端末３は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信規格に従って通信可能である。
【００１４】
施設端末２は、施設に設けられており、前記施設の管理者又は従業員によって操作される据置型又は携帯型の情報処理装置である。本実施形態では、前記施設が飲食店である場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
ところで、近年、紙のクーポンに代わって電子クーポンが普及している。紙のクーポンの場合は、紙にクーポンを印刷して配布する必要があるため、クーポンを発行するのに必要な手間及びコストが大きく、多数のユーザにクーポンを配布することは難しい。一方、電子クーポンの場合は、インターネットのような通信網を利用してクーポンを発行することができるため、小さい手間及びコストで多数のユーザにクーポンを配布することが容易である。電子クーポンの場合、紙のクーポンと比べて複製が容易である。よって、特定のユーザにのみ特別な電子クーポンを配付する場合には、電子クーポンの不正使用を防止するために、電子クーポンを配付したユーザの識別情報をインターネット上のサーバで管理しておき、電子クーポンを使用する際に前記サーバを通じてユーザ認証が行われるのが一般的である。しかしながら、この場合、サーバの設置費用及び管理費用が発生する。また、インターネット上のサーバにアクセスするための通信環境が必要である。これに対して、本実施形態に係る特典情報管理システム１では、あたかも紙のクーポンのように簡単に特典情報を配付及び回収することができ、且つ特典情報の不正な再使用を抑制することが可能である。
【００１６】
［施設端末２］
図１に示されるように、施設端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。施設端末２は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置である。なお、施設端末２は、１台のコンピュータに限らず、複数台のコンピュータが協働して動作するコンピュータシステムであってもよい。また、施設端末２で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサによって分散して実行されてもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ２４は、施設端末２を有線又は無線でインターネット又はＬＡＮのような通信網に接続し、当該通信網を介して外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ２４は、ユーザ端末３との間の近距離無線通信を実行するための通信インターフェースでもある。
【００１８】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザインターフェースである。
【００１９】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部２２は、本発明の施設側記憶部の一例である。具体的に、記憶部２２には、未配付クーポン情報Ｄ１、配付済みクーポン情報Ｄ２などのデータが記憶される。ここに、図２は未配付クーポン情報Ｄ１の一例を示す図であり、図３は配付済みクーポン情報Ｄ２の一例を示す図である。
【００２０】
未配付クーポン情報Ｄ１は、ユーザ端末３に未配付の電子クーポンに関する情報である。なお、電子クーポンは、本発明の特典情報の一例である。図２に示されるように、未配付クーポン情報Ｄ１には、ユーザ端末３に未配付の電子クーポンごとに対応する「クーポンＩＤ」、「特典内容」、「有効期限」、「次のクーポン」、「残り枚数」などの情報が含まれる。「クーポンＩＤ」は、前記電子クーポンを識別するための識別情報である。「クーポンＩＤ」は、本発明の特典情報識別情報の一例である。「特典内容」は、前記電子クーポンを使用することによって得られる特典の内容を示す情報である。「有効期限」は、前記電子クーポンを使用することが可能な期限を示す情報である。「次のクーポン」は、前記電子クーポンを使用したときにユーザ端末３に自動的に配付される別の電子クーポンのクーポンＩＤである。「残り枚数」は、前記電子クーポンの残り枚数であって、前記電子クーポンの初期枚数からユーザ端末３に配付した枚数を引いた枚数である。なお、「配付先」は、前記電子クーポンの配付先のユーザを識別するためのユーザ識別情報であってもよい。
【００２１】
配付済みクーポン情報Ｄ２は、ユーザ端末３に配付済みの電子クーポンに関する情報である。図３に示されるように、配付済みクーポン情報Ｄ２には、ユーザ端末３に配付済みの電子クーポンごとに対応する「クーポンＩＤ」、「特典内容」、「有効期限」、「次のクーポン」、「配付先」などの情報が含まれる。「クーポンＩＤ」、「特典内容」、「有効期限」、及び「次のクーポン」については、未配布クーポン情報Ｄ１と同様である。「配付先」は、前記電子クーポンの配付先のユーザ端末３を識別するための識別情報である。なお、「配付先」は、前記電子クーポンの配付先のユーザを識別するためのユーザ識別情報であってもよい。
【００２２】
なお、他の実施形態として、未配付クーポン情報Ｄ１及び配付済みクーポン情報Ｄ２の情報の一部又は全部が、施設端末２からアクセス可能な他の情報処理装置に記憶されていることも考えられる。そして、施設端末２の制御部２１は、前記情報処理装置から各種の情報を取得して、後述の施設端末処理（図５参照）などの各処理を実行してもよい。
【００２３】
また、記憶部２２には、後述のクーポン作成画面Ｐ１１（図８参照）、配付クーポン選択画面Ｐ１２（図９参照）、請求金額画面Ｐ１３（図１０参照）などのデータも記憶される。
【００２４】
さらに、記憶部２２には、制御部２１に後述の施設端末処理（図５参照）を実行させるための施設端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記施設端末プログラムは、インターネット上のサーバなどから施設端末２にダウンロードされて記憶部２２に記憶される。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより施設端末２を制御する。
【００２６】
具体的に、制御部２１は、図１に示されるように、生成処理部２１１、配付処理部２１２、回収処理部２１３、金額取得処理部２１４、金額変更処理部２１５、提示処理部２１６、施設側記憶処理部２１７、照合処理部２１８、識別情報取得処理部２１９などの各種の処理部を含む。なお、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記施設端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって、これらの処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記施設端末プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２７】
生成処理部２１１は、電子クーポンを生成する。例えば、生成処理部２１１は、操作表示部２３に対するユーザ操作に応じて電子クーポンを生成する。生成処理部２１１により生成された電子クーポンの情報は、未配付クーポン情報Ｄ１として記憶部２２に記憶される。
【００２８】
配付処理部２１２は、生成処理部２１１により生成された電子クーポンを予め定められた配付操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末３に配付する。すなわち、配付処理部２１２は、前記配付操作に応じて前記電子クーポンの情報をユーザ端末３に送信する。なお、前記配付操作は、施設端末２に対して行われる操作であってもよいし、ユーザ端末３に対して行われる操作であってもよいし、施設端末２及びユーザ端末３の両方に対して行われる操作であってもよい。配付処理部２１２により電子クーポンが配付されると、未配付クーポン情報Ｄ１における当該電子クーポンに対応する「残り枚数」の値が１だけ減らされる。また、当該電子クーポンに関する情報が配付済みクーポン情報Ｄ２として記憶部２２に記憶される。
【００２９】
回収処理部２１３は、配付処理部２１２により配付された電子クーポンを予め定められた回収操作に応じて近距離無線通信でユーザ端末３から回収する。すなわち、回収処理部２１３は、前記回収操作に応じて前記電子クーポンの情報をユーザ端末３から受信する。例えば、回収処理部２１３は、特定の施設（すなわち、施設端末２が設置されている施設）に対応する電子クーポンのみをユーザ端末３から回収する。回収処理部２１３により電子クーポンが回収されると、配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれている当該電子クーポンに関する情報が消去される。なお、前記回収操作は、施設端末２に対して行われる操作であってもよいし、ユーザ端末３に対して行われる操作であってもよいし、施設端末２及びユーザ端末３の両方に対して行われる操作であってもよい。
【００３０】
なお、回収処理部２１３によりユーザ端末３から電子クーポンが回収されたときに、配付処理部２１２は、予め定められた別の電子クーポンを近距離無線通信で当該ユーザ端末３に配付してもよい。例えば、配付処理部２１２は、回収処理部２１３によりユーザ端末３から電子クーポンが回収されたことに応じて、当該回収された電子クーポンに応じて異なる別の電子クーポンを近距離無線通信で当該ユーザ端末３に配付してもよい。例えば、回収処理部２１３によりユーザ端末３から図２に示される「クーポンＣ１」が回収されたときに、配付処理部２１２は、「クーポンＣ１」に対応する「次のクーポン」として予め定められている「クーポンＣ２」を近距離無線通信で当該ユーザ端末３に配付してもよい。
【００３１】
金額取得処理部２１４は、ユーザ端末３のユーザへの請求金額を取得する。例えば、金額取得処理部２１４は、操作表示部２３に対する入力操作に基づいて、ユーザ端末３のユーザへの請求金額を取得する。もしくは、金額取得処理部２１４は、会計機能を備える外部の情報処理装置から、ユーザ端末３のユーザへの請求金額を取得してもよい。
【００３２】
金額変更処理部２１５は、請求金額取得処理部２１４により取得された請求金額を、回収処理部２１３によりユーザ端末３から回収された電子クーポンに応じて変更する。例えば、ユーザ端末３から回収された電子クーポンの特典内容が「１５％引き」である場合、金額変更処理部２１５は、請求金額取得処理部２１４により取得された請求金額に０．８５を乗算して、請求金額を変更する。
【００３３】
提示処理部２１６は、金額変更処理部２１５による変更後の請求金額を提示する。例えば、提示処理部２１６は、金額変更処理部２１５による変更後の請求金額を、操作表示部２３に表示させる。こうして操作表示部２３に表示された請求金額に基づいて、飲食代の精算が行われる。
【００３４】
施設側記憶処理部２１７は、配付処理部２１２により配付された電子クーポンの「クーポンＩＤ」を記憶部２２に記憶させる。例えば、施設側記憶処理部２１７は、配付処理部２１２により配付された電子クーポンの「クーポンＩＤ」を含む情報を、配付済みクーポン情報Ｄ２として記憶部２２に記憶させる。
【００３５】
照合処理部２１８は、回収処理部２１３により回収された電子クーポンの「クーポンＩＤ」と、記憶部２２に記憶されている「クーポンＩＤ」とを照合する。例えば、照合処理部２１８は、回収処理部２１３により回収された電子クーポンの「クーポンＩＤ」と、記憶部２２に記憶されている配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「クーポンＩＤ」とを照合する。
【００３６】
識別情報取得処理部２１９は、近距離無線通信の通信相手のユーザ端末３のユーザ端末識別情報を取得する。ユーザ端末識別情報は、ユーザ端末３を識別するための識別情報である。ユーザ端末識別情報は、ユーザ端末３の識別情報（例えば、シリアル番号など）であってもよいし、ユーザ端末３を使用しているユーザの識別情報（例えば、ユーザ名など）であってもよい。施設側記憶処理部２１７は、配付処理部２１２により配付された電子クーポンの「クーポンＩＤ」を、当該電子クーポンの配付先のユーザ端末のユーザ端末識別情報（例えば、図３に示される「配布先」の情報）と関連付けて記憶部２２に記憶させてもよい。この場合、照合処理部２１８は、回収処理部２１３により回収された電子クーポンの「クーポンＩＤ」及び当該電子クーポンの回収元のユーザ端末のユーザ端末識別情報と、記憶部２２に記憶されている「クーポンＩＤ」及び「配布先」とを照合してもよい。
【００３７】
［ユーザ端末３］
図１に示されるように、ユーザ端末３は、制御部３１、記憶部３２、操作表示部３３、及び通信Ｉ／Ｆ３４などを備える。ユーザ端末３は、例えば携帯電話、スマートフォン、又はタブレット端末のような携帯型の情報処理装置である。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ３４は、ユーザ端末３を有線又は無線でインターネット又はＬＡＮのような通信網に接続し、当該通信網を介して外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ３４は、施設端末２又は他のユーザ端末３との間の近距離無線通信を実行するための通信インターフェースでもある。
【００３９】
操作表示部３３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるキー又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザインターフェースである。
【００４０】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部３２は、本発明のユーザ側記憶部の一例である。具体的に、記憶部３２には、保有クーポン情報Ｄ３などのデータが記憶される。ここに、図４は保有クーポン情報Ｄ３の一例を示す図である。
【００４１】
保有クーポン情報Ｄ３は、ユーザ端末３が保有している電子クーポン、すなわち、施設端末２から配付された未使用の電子クーポン及び他のユーザ端末３から譲り受けた未使用の電子クーポンに関する情報である。図３に示されるように、保有クーポン情報Ｄ３には、ユーザ端末３が保有している電子クーポンごとに対応する「クーポンＩＤ」、「特典内容」、「有効期限」、「配付先」、「施設ＩＤ」などの情報が含まれる。「クーポンＩＤ」、「特典内容」、及び「有効期限」については、未配布クーポン情報Ｄ１及び配付済みクーポン情報Ｄ２と同様である。「配付先」は、前記電子クーポンの配付先のユーザ端末３（すなわち、前記施設端末２から前記電子クーポンを直接取得したユーザ端末３）を識別するための識別情報である。なお、「配付先」は、前記電子クーポンの配付先のユーザ（すなわち、前記施設端末２から前記電子クーポンを直接取得したユーザ）を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。「施設ＩＤ」は、前記電子クーポンの発行元の施設を識別するための識別情報である。「施設ＩＤ」は、本発明の施設識別情報の一例である。
【００４２】
なお、他の実施形態として、保有クーポン情報Ｄ３の情報の一部又は全部が、ユーザ端末３からアクセス可能な他の情報処理装置に記憶されていることも考えられる。そして、ユーザ端末３の制御部３１は、前記情報処理装置から各種の情報を取得して、後述のユーザ端末処理（図６及び図７参照）などの各処理を実行してもよい。
【００４３】
また、記憶部３２には、後述の使用クーポン選択画面Ｐ２１（図１１参照）、譲渡クーポン選択画面Ｐ２２（図１２参照）などのデータも記憶される。
【００４４】
さらに、記憶部３２には、制御部３１に後述のユーザ端末処理（図６及び図７参照）を実行させるためのユーザ端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記ユーザ端末プログラムは、インターネット上のサーバなどからユーザ端末３にダウンロードされて記憶部３２に記憶される。
【００４５】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することによりユーザ端末３を制御する。
【００４６】
具体的に、制御部３１は、図１に示されるように、ユーザ側記憶処理部３１１、無効化処理部３１２、選択処理部３１３、譲渡処理部３１４、譲受処理部３１５、特典情報変更処理部３１６などの各種の処理部を含む。なお、制御部３１は、前記ＣＰＵで前記ユーザ端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって、これらの処理部として機能する。また、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記ユーザ端末プログラムは、複数のプロセッサを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４７】
ユーザ側記憶処理部３１１は、前記配付操作に応じて配付処理部２１２により配付された電子クーポンを記憶部３２に記憶させる。例えば、ユーザ側記憶処理部３１１は、前記配付操作に応じて配付処理部２１２により配付された電子クーポンの情報を、保有クーポン情報Ｄ３として記憶部３２に記憶させる。
【００４８】
無効化処理部３１２は、前記回収操作に応じて回収処理部２１３により回収された電子クーポンを無効化する。例えば、無効化処理部３１２は、回収された電子クーポンを無効化する方法の一例として、前記電子クーポンの情報を保有クーポン情報Ｄ３から消去してもよい。もしくは、無効化処理部３１２は、回収された電子クーポンを無効化する方法の他の一例として、前記電子クーポンが使用済みであることを示す情報を記憶部３２に記憶させてもよい（例えば、前記電子クーポンに対応する使用済みフラグをセットしてもよい）。これにより、回収処理部２１３により回収された電子クーポンが不正に再使用されてしまうことを防止することができる。また、無効化処理部３１２は、記憶部３２に記憶されている電子クーポンのうち、有効期限が過ぎた電子クーポンを無効化してもよい。
【００４９】
選択処理部３１３は、記憶部３２に記憶されている一又は複数の電子クーポンの中から、回収処理部２１３により回収される一又は複数の電子クーポンを予め定められた選択操作に応じて選択する。例えば、選択処理部３１３は、保有クーポン情報Ｄ３に含まれている複数の電子クーポンの中から、回収処理部２１３により回収される一又は複数の電子クーポン（すなわち、今回使用される電子クーポン）を、操作表示部３３に対するユーザ操作に応じて選択する。
【００５０】
譲渡処理部３１４は、記憶部３２に記憶されている電子クーポンを予め定められた譲渡操作に応じて近距離無線通信で他のユーザ端末３に譲渡する。すなわち、譲渡処理部３１４は、前記譲渡操作に応じて前記電子クーポンの情報を他のユーザ端末３に送信する。このとき、無効化処理部３１２は、前記譲渡操作に応じて譲渡処理部３１４により他のユーザ端末３に譲渡された電子クーポンを無効化する。例えば、無効化処理部３１２は、譲渡された電子クーポンを無効化する方法の一例として、前記電子クーポンの情報を保有クーポン情報Ｄ３から消去してもよい。もしくは、無効化処理部３１２は、譲渡された電子クーポンを無効化する方法の他の一例として、前記電子クーポンが譲渡済みであることを示す情報を記憶部３２に記憶させてもよい（例えば、前記電子クーポンに対応する譲渡済みフラグをセットしてもよい）。これにより、譲渡処理部３１４により譲渡された電子クーポンが譲渡元のユーザによって使用されてしまうことを防止することができる。
【００５１】
譲受処理部３１５は、他のユーザ端末３に記憶されている電子クーポンを前記譲渡操作に応じて近距離無線通信で他のユーザ端末３から譲り受ける。すなわち、譲受処理部３１５は、前記譲渡操作に応じて前記電子クーポンの情報を前記他のユーザ端末３から受信する。このとき、ユーザ側記憶処理部３１１は、前記譲渡操作に応じて譲受処理部３１５により前記他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンを記憶部３２に記憶させる。例えば、ユーザ側記憶処理部３１１は、前記譲渡操作に応じて譲受処理部３１５により前記他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの情報を、保有クーポン情報Ｄ３として記憶部３２に記憶させる。
【００５２】
特典情報変更処理部３１６は、前記譲渡操作に応じて譲受処理部３１５により他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容を変更する。例えば、特典情報変更処理部３１６は、譲受処理部３１５により他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容を、予め定められた変更ルールに従って変更する。例えば、特典情報変更処理部３１６は、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容が「１５％引き」であった場合、予め定められた「譲渡が行われるごとに割引率が５％低下する」という変更ルールに従って、前記電子クーポンの特典内容を「１０％引き」に変更してもよい。また、例えば、特典情報変更処理部３１６は、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容が「５００円引き」であった場合、予め定められた「譲渡が行われるごとに割引額が５０％低下する」という変更ルールに従って、前記電子クーポンの特典内容を「２５０円引き」に変更してもよい。なお、前記変更ルールに関する情報は、記憶部３２に予め記憶されていてもよいし、前記電子クーポンに含まれていてもよい。また、前記変更ルールは、例えば生成処理部２１１による電子クーポンの生成時に電子クーポンごとに個別に設定されてもよい。
【００５３】
［施設端末処理］
以下、図５を参照しつつ、施設端末２の制御部２１によって実行される施設端末処理について説明する。例えば、施設端末２のユーザ（例えば、飲食店の管理者又は従業員）により前記施設端末プログラムの実行が指示されると、制御部２１は、前記施設端末処理の実行を開始する。なお、前記施設端末処理は、施設端末２の所定の操作によって途中で終了されることがある。
【００５４】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部２１は、予め定められた作成操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部２１は、操作表示部２３に表示されている施設側メニュー画面（不図示）に含まれる作成キー（不図示）が操作された場合に、前記作成操作が行われたと判断する。そして、前記作成操作が行われたと判断されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１２に移行する。一方、前記作成操作が行われていないと判断されると（Ｓ１１：Ｎｏ）、処理がステップＳ１３に移行する。
【００５５】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部２１は、電子クーポンを生成する。例えば、制御部２１は、図８に示されるようなクーポン作成画面Ｐ１１を操作表示部２３に表示させ、当該クーポン作成画面Ｐ１に対するユーザ操作に応じて電子クーポンを生成する。クーポン作成画面Ｐ１１では、生成すべき電子クーポンの「クーポンＩＤ」、「特典内容」、「有効期限」、「生成枚数」、「次のクーポン」などの情報を設定することができる。当該ステップＳ１２で生成された電子クーポンの情報は、未配付クーポン情報Ｄ１として記憶部２２に記憶される。当該ステップＳ１２の処理は、制御部２１の生成処理部２１１により実行される。
【００５６】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部２１は、予め定められた配付操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部２１は、前記施設側メニュー画面に含まれる配付キー（不図示）が操作された場合に、前記配付操作が行われたと判断する。そして、前記配付操作が行われたと判断されると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１４に移行する。一方、前記配付操作が行われていないと判断されると（Ｓ１３：Ｎｏ）、処理がステップＳ１６に移行する。
【００５７】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部２１は、一又は複数の未配布の電子クーポンの中から、ユーザ端末３に配付すべき電子クーポンを選択する。例えば、制御部２１は、図９に示されるような配付クーポン選択画面Ｐ１２を操作表示部２３に表示させ、当該配付クーポン選択画面Ｐ１２に対するユーザ操作に応じて、ユーザ端末３に配付すべき電子クーポンを選択する。配付クーポン選択画面Ｐ１２には、未配布クーポン情報Ｄ１に基づいて、未配布の電子クーポンのリストが表示される。
【００５８】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部２１は、前記ステップＳ１４で選択された電子クーポンをユーザ端末３に配付する。すなわち、制御部２１は、前記ステップＳ１４で選択された電子クーポンの情報を、通信Ｉ／Ｆ２４を通じて近距離無線通信でユーザ端末３に送信する。そして、制御部２１は、未配付クーポン情報Ｄ１における当該電子クーポンに対応する「残り枚数」の値を１だけ減じる。当該ステップＳ１５の処理は、制御部２１の配付処理部２１２により実行される。
【００５９】
このように、本実施形態では、飲食店に設置されている施設端末２と、当該飲食店に来店している利用者のユーザ端末３とが近距離無線通信を行うことによって、前記施設端末２から前記ユーザ端末３に電子クーポンを配付することが可能である。よって、あたかも紙のクーポンを配付するかのように、電子クーポンを特定の利用者（ユーザ端末３）に電子クーポンを配付することが可能である。
【００６０】
なお、施設端末２からユーザ端末３に電子クーポンが配付されるときに、施設端末２の操作表示部２３からユーザ端末３の操作表示部３３に向かって前記電子クーポンが移動するようなアニメーション表示が行われてもよい。すなわち、施設端末２の制御部２１は、前記電子クーポンに対応するクーポン画像を操作表示部２３の画面内に表示した後、当該クーポン画像が操作表示部２３の画面外に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。一方、ユーザ端末３の制御部３１は、前記クーポン画像が前記施設端末２の操作表示部２３の画面外に移動したタイミングで、前記クーポン画像が操作表示部３３の画面外から画面内に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。このようなアニメーション表示により、施設端末２からユーザ端末３に電子クーポンが配付されたことが、より分かり易くなる。
【００６１】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部２１は、予め定められた回収操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部２１は、前記施設側メニュー画面に含まれる回収キー（不図示）が操作された場合に、前記回収操作が行われたと判断する。そして、前記回収操作が行われたと判断されると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１７に移行する。一方、前記回収操作が行われていないと判断されると（Ｓ１６：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ１１に戻る。
【００６２】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部２１は、ユーザ端末３から電子クーポンを回収する。すなわち、制御部２１は、後述するステップＳ２５でユーザ端末３において選択された電子クーポンの情報を、通信Ｉ／Ｆ２４を通じて近距離無線通信でユーザ端末３から受信する。このとき、制御部２１は、ユーザ端末３から受信された電子クーポンの情報に含まれる「施設ＩＤ」を参照し、特定の施設（すなわち、施設端末２が設置されている施設）に対応する電子クーポンのみをユーザ端末３から回収する。当該ステップＳ１７の処理は、制御部２１の回収処理部２１３により実行される。
【００６３】
なお、ユーザ端末３から電子クーポンを回収したときに、制御部２１（照合処理部２１８）は、当該電子クーポンの不正使用の有無を判断してもよい。例えば、制御部２１（照合処理部２１８）は、ユーザ端末３から回収された電子クーポンの「クーポンＩＤ」が、配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「クーポンＩＤ」のいずれとも一致しない場合に、当該電子クーポンが不正使用されたものであると判断してもよい。また、制御部２１（照合処理部２１８及び識別情報取得処理部２１９）は、ユーザ端末３から電子クーポンを回収したときに当該ユーザ端末３の識別情報を受信し、当該ユーザ端末３の識別情報と配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「配付先」とが一致しない場合に、当該電子クーポンが不正使用されたものであると判断してもよい。なお、後述するように、或るユーザ端末３から別のユーザ端末３に対して電子クーポンが譲渡された場合には、当該電子クーポンを譲り受けたユーザ端末３の識別情報と配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「配付先」とが一致しないことになる。そこで、制御部２１（照合処理部２１８）は、ユーザ端末３の識別情報と配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「配付先」とが一致しない場合であっても、ユーザ端末３から回収された電子クーポンの「配付先」と配付済みクーポン情報Ｄ２に含まれる「配付先」とが一致する場合には、当該電子クーポンが不正使用されたものではないと判断してもよい。
【００６４】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部２１は、前記ステップＳ１７で回収された電子クーポンの特典内容に応じて、利用者への請求金額を提示する。例えば、制御部２１は、図１０に示されるような請求金額画面Ｐ１３を操作表示部２３に表示させる。請求金額画面Ｐ１３には、前記電子クーポンを適用前の請求金額を入力する入力欄と、前記電子クーポンの特典内容とが表示されている。請求金額画面Ｐ１３に対するユーザ操作により前記入力欄に前記電子クーポンを適用前の請求金額が入力されると、前記電子クーポンを適用後の請求金額が算出されて請求金額画面Ｐ１３に表示される。当該ステップＳ１８の処理は、制御部２１の金額取得処理部２１４、金額変更処理部２１５、及び提示処理部２１６により実行される。
【００６５】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、制御部２１は、必要に応じて、前記ステップＳ１７でユーザ端末３から回収された電子クーポンに応じて、当該ユーザ端末３に別の電子クーポンを配付する。具体的に、制御部２１は、配付済みクーポン情報Ｄ２に基づいて、前記ステップＳ１７でユーザ端末３から回収された電子クーポンに対応する「次のクーポン」を判定する。そして、回収された電子クーポンに対応する「次のクーポン」が設定されている場合は、制御部２１は、当該「次のクーポン」に対応する電子クーポンを前記ユーザ端末３に自動的に配付する。例えば、ユーザ端末３から回収された電子クーポンが図２に示される「クーポンＣ２」である場合、制御部２１は、当該ユーザ端末３に「クーポンＣ３」を配付する。なお、ユーザ端末３から回収された電子クーポンが図２に示される「クーポンＣ３」である場合、制御部２１は、当該ユーザ端末３に「クーポンＣ３」を再度配付する。このように、本実施形態では、ユーザ端末３から或る電子クーポンを回収したときに、回収された電子クーポンに予め対応付けられた別の電子クーポン、又は回収された電子クーポンと同じ電子クーポンを前記ユーザ端末３に自動的に配付することが可能である。なお、回収された電子クーポンに対応する「次のクーポン」が設定されていない場合は、制御部２１は、前記ユーザ端末３に電子クーポンを配付しない。そして、処理が前記ステップＳ１１に戻る。当該ステップＳ１９の処理は、制御部２１の配付処理部２１２により実行される。
【００６６】
［ユーザ端末処理］
次に、図６及び図７を参照しつつ、ユーザ端末３の制御部３１によって実行されるユーザ端末処理について説明する。例えば、ユーザ端末３のユーザ（例えば、飲食店の利用者）により前記ユーザ端末プログラムの実行が指示されると、制御部３１は、前記ユーザ端末処理の実行を開始する。なお、前記ユーザ端末処理は、ユーザ端末３の所定の操作によって途中で終了されることがある。
【００６７】
なお、本発明は、前記施設端末処理及び前記ユーザ端末処理に含まれる一又は複数のステップを実行する特典情報管理方法の発明として捉えることができ、前記施設端末処理及び前記ユーザ端末処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。なお、前記施設端末処理及び前記ユーザ端末処理における各ステップは同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部２１によって前記施設端末処理における各ステップが実行され、制御部３１によって前記ユーザ端末処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、前記施設端末処理又は前記ユーザ端末処理における各ステップが複数のプロセッサによって分散して実行される特典情報管理方法も他の実施形態として考えられる。
【００６８】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、制御部３１は、予め定められた取得操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部３１は、操作表示部３３に表示されているユーザ側メニュー画面（不図示）に含まれる取得キー（不図示）が操作された場合に、前記取得操作が行われたと判断する。そして、前記取得操作が行われたと判断されると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２２に移行する。一方、前記取得操作が行われていないと判断されると（Ｓ２１：Ｎｏ）、処理がステップＳ２４に移行する。
【００６９】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部３１は、施設端末２から電子クーポンを取得する。すなわち、制御部３１は、前記ステップＳ１４で施設端末２において選択された電子クーポンの情報を、通信Ｉ／Ｆ３４を通じて近距離無線通信で施設端末２から受信する。このとき、前述したように、制御部３１は、前記電子クーポンに対応するクーポン画像が操作表示部３３の画面外から画面内に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。
【００７０】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部３１は、前記ステップＳ２２で取得された電子クーポンを記憶部３２に記憶させる。具体的に、制御部３１は、施設端末２から受信された電子クーポンの情報を、保有クーポン情報Ｄ３として記憶部３２に記憶させる。なお、保有クーポン情報Ｄ３における「施設ＩＤ」の情報は、例えば、前記ステップＳ２２で電子クーポンの情報と一緒に施設端末２から受信される。当該ステップＳ２３の処理は、制御部３１のユーザ側記憶処理部３１１により実行される。
【００７１】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部３１は、予め定められた使用操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部３１は、前記ユーザ側メニュー画面に含まれる使用キー（不図示）が操作された場合に、前記使用操作が行われたと判断する。そして、前記使用操作が行われたと判断されると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２５に移行する。一方、前記使用操作が行われていないと判断されると（Ｓ２４：Ｎｏ）、処理がステップＳ２８（図７）に移行する。
【００７２】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部３１は、ユーザ端末３が保有している一又は複数の電子クーポンの中から、今回使用すべき電子クーポンを選択する。例えば、制御部３１は、図１１に示されるような使用クーポン選択画面Ｐ２１を操作表示部３３に表示させ、当該使用クーポン選択画面Ｐ２１に対するユーザ操作に応じて、今回使用すべき電子クーポンを選択する。使用クーポン選択画面Ｐ２１には、保有クーポン情報Ｄ３に基づいて、ユーザ端末３が保有している電子クーポンのリストが表示される。使用クーポン選択画面Ｐ２１を通じて電子クーポンが選択されると、当該選択された電子クーポンの情報が近距離無線通信で施設端末２に送信される。このとき、ユーザ端末３の操作表示部３３から施設端末２の操作表示部２３に向かって前記電子クーポンが移動するようなアニメーション表示が行われてもよい。すなわち、ユーザ端末３の制御部３１は、前記電子クーポンに対応するクーポン画像を操作表示部３３の画面内に表示した後、当該クーポン画像が操作表示部３３の画面外に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。一方、施設端末２の制御部２１は、前記クーポン画像が前記ユーザ端末３の操作表示部３３の画面外に移動したタイミングで、前記クーポン画像が操作表示部２３の画面外から画面内に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。このようなアニメーション表示により、ユーザ端末３から施設端末２に電子クーポンが回収されたことが、より分かり易くなる。当該ステップＳ２５の処理は、制御部３１の選択処理部３１３により実行される。
【００７３】
＜ステップＳ２６＞
ステップＳ２６において、制御部３１は、前記ステップＳ２５で選択された電子クーポン（すなわち、施設端末２に回収された電子クーポン）を無効化する。例えば、制御部３１は、前記電子クーポンに関する情報を保有クーポン情報Ｄ３から消去する。これにより、回収された電子クーポンが不正に再使用されてしまうことを防止することができる。当該ステップＳ２６の処理は、制御部３１の無効化処理部３１２により実行される。
【００７４】
＜ステップＳ２７＞
ステップＳ２７において、制御部３１は、必要に応じて、施設端末２に回収された電子クーポンに応じて、施設端末２から別の電子クーポンを取得して、当該電子クーポンを記憶部３２に記憶する。具体的に、制御部２１は、施設端末２に回収された電子クーポンに対応する「次のクーポン」が設定されている場合に、当該「次のクーポン」に対応する電子クーポンを施設端末２から取得して、当該電子クーポンを記憶部３２に記憶する。すなわち、制御部３１は、前記「次のクーポン」に対応する電子クーポンの情報を、通信Ｉ／Ｆ３４を通じて近距離無線通信で施設端末２から受信する。そして、制御部３１は、施設端末２から受信された電子クーポンの情報を、保有クーポン情報Ｄ３として記憶部３２に記憶させる。そして、処理が図７のステップＳ２８に移行する。当該ステップＳ２７の処理は、制御部３１のユーザ側記憶処理部３１１により実行される。
【００７５】
＜ステップＳ２８＞
図７のステップＳ２８において、制御部３１は、予め定められた譲渡操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部３１は、前記ユーザ側メニュー画面に含まれる譲渡キー（不図示）が操作された場合に、前記譲渡操作が行われたと判断する。そして、前記譲渡操作が行われたと判断されると（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２９に移行する。一方、前記譲渡操作が行われていないと判断されると（Ｓ２８：Ｎｏ）、処理がステップＳ３１に移行する。
【００７６】
＜ステップＳ２９＞
ステップＳ２９において、制御部３１は、ユーザ端末３が保有している一又は複数の電子クーポンの中から、他のユーザ端末３に譲渡すべき電子クーポンを選択する。例えば、制御部３１は、図１２に示されるような譲渡クーポン選択画面Ｐ２２を操作表示部３３に表示させ、当該譲渡クーポン選択画面Ｐ２２に対するユーザ操作に応じて、他のユーザ端末３に譲渡すべき電子クーポンを選択する。譲渡クーポン選択画面Ｐ２２には、保有クーポン情報Ｄ３に基づいて、ユーザ端末３が保有している電子クーポンのリストが表示される。譲渡クーポン選択画面Ｐ２２を通じて電子クーポンが選択されると、当該選択された電子クーポンの情報が近距離無線通信で他のユーザ端末３に送信される。このとき、譲渡元のユーザ端末３の操作表示部３３から譲渡先のユーザ端末３の操作表示部３３に向かって前記電子クーポンが移動するようなアニメーション表示が行われてもよい。すなわち、譲渡元のユーザ端末３の制御部３１は、前記電子クーポンに対応するクーポン画像を操作表示部３３の画面内に表示した後、当該クーポン画像が操作表示部３３の画面外に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。一方、譲渡先のユーザ端末３の制御部３１は、前記クーポン画像が譲渡元のユーザ端末３の操作表示部３３の画面外に移動したタイミングで、前記クーポン画像が操作表示部３３の画面外から画面内に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。このようなアニメーション表示により、譲渡元のユーザ端末３から譲渡先のユーザ端末３に電子クーポンが譲渡されたことが、より分かり易くなる。当該ステップＳ２９の処理は、制御部３１の譲渡処理部３１４により実行される。
【００７７】
＜ステップＳ３０＞
ステップＳ３０において、制御部３１は、前記ステップＳ２９で選択された電子クーポン（すなわち、他のユーザ端末３に譲渡された電子クーポン）を無効化する。例えば、制御部３１は、前記電子クーポンに関する情報を保有クーポン情報Ｄ３から消去する。これにより、他のユーザ端末３に譲渡された電子クーポンが譲渡元のユーザ端末３のユーザによって不正に使用されてしまうことを防止することができる。当該ステップＳ３０の処理は、制御部３１の無効化処理部３１２により実行される。
【００７８】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部３１は、予め定められた譲受操作が行われたか否かを判断する。例えば、制御部３１は、前記ユーザ側メニュー画面に含まれる譲受キー（不図示）が操作された場合に、前記譲受操作が行われたと判断する。そして、前記譲受操作が行われたと判断されると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３２に移行する。一方、前記譲受操作が行われていないと判断されると（Ｓ３１：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ２１（図６）に戻る。
【００７９】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部３１は、他のユーザ端末３から電子クーポンを取得する。すなわち、制御部３１は、前記ステップＳ２９で他のユーザ端末３において選択された電子クーポンの情報を、通信Ｉ／Ｆ３４を通じて近距離無線通信で当該他のユーザ端末３から受信する。このとき、前述したように、制御部３１は、前記電子クーポンに対応するクーポン画像が操作表示部３３の画面外から画面内に移動するようなアニメーション表示を行ってもよい。当該ステップＳ３２の処理は、制御部３１の譲受処理部３１５により実行される。
【００８０】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部３１は、前記ステップＳ３２で取得された電子クーポン（すなわち、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポン）の特典内容を、予め定められた変更ルールに従って変更する。例えば、制御部３１は、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容が「１５％引き」であった場合、予め定められた「譲渡が行われるごとに割引率が５％低下する」という変更ルールに従って、前記電子クーポンの特典内容を「１０％引き」に変更してもよい。また、例えば、制御部３１は、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポンの特典内容が「５００円引き」であった場合、予め定められた「譲渡が行われるごとに割引額が５０％低下する」という変更ルールに従って、前記電子クーポンの特典内容を「２５０円引き」に変更してもよい。当該ステップＳ３３の処理は、制御部３１の特典情報変更処理部３１６により実行される。
【００８１】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部３１は、前記ステップＳ３２で取得された電子クーポン（すなわち、他のユーザ端末３から譲り受けた電子クーポン）を記憶部３２に記憶させる。具体的に、制御部３１は、他のユーザ端末３（譲渡元のユーザ端末３）から受信された電子クーポンの情報を、保有クーポン情報Ｄ３として記憶部３２に記憶させる。ただし、保有クーポン情報Ｄ３における「特典内容」の情報については、前記ステップＳ３３における変更後の「特典内容」の情報が記憶される。当該ステップＳ３４の処理は、制御部３１のユーザ側記憶処理部３１１により実行される。そして、処理が前記ステップＳ２１（図６）に戻る。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態では、施設端末２からユーザ端末３に近距離無線通信で電子クーポンが配付される。また、ユーザ端末３に配布された電子クーポンは、ユーザ端末３から施設端末２に近距離無線通信で回収されて、ユーザ端末３において無効化される。よって、本実施形態によれば、あたかも紙のクーポンのように簡単に電子クーポンを配付及び回収することができ、且つ電子クーポンの不正な再使用を抑制することが可能である。
【００８３】
また、本実施形態では、或るユーザ端末３から別のユーザ端末３に近距離無線通信で電子クーポンを譲渡することが可能である。また、他のユーザ端末３に譲渡された電子クーポンは、譲渡元のユーザ端末３において無効化される。よって、本実施形態によれば、あたかも紙のクーポンのようにユーザ間（ユーザ端末３間）で簡単に電子クーポンを譲渡することができ、且つ譲渡元のユーザによる電子クーポンの不正な使用を抑制することが可能である。
【００８４】
また、本実施形態では、ユーザ端末３から施設端末２に電子クーポンが回収される際に、施設端末２において電子クーポンの不正使用の有無を判断することができる。よって、例えばインターネット上のサーバによる認証処理などを行うことなしに、施設端末２とユーザ端末３との近距離無線通信のみで、電子クーポンの不正使用の有無を判断することができる。これにより、特典情報管理システム１を簡単な構成で実現することができる。
【００８５】
［変形例］
なお、本実施形態では、電子クーポンを配付及び回収する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、ポイント、電子マネー、電子チケットなどのように、価値を有する任意の特典情報の配付及び回収にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１      特典情報管理システム
２      施設端末
２１    制御部
２１１  生成処理部
２１２  配付処理部
２１３  回収処理部
２１４  金額取得処理部
２１５  金額変更処理部
２１６  提示処理部
２１７  施設側記憶処理部
２１８  照合処理部
２１９  識別情報取得処理部
３      ユーザ端末
３１    制御部
３１１  ユーザ側記憶処理部
３１２  無効化処理部
３１３  選択処理部
３１４  譲渡処理部
３１５  譲受処理部
３１６  特典情報変更処理部
【図１】
2019095880.tif 000003
【図２】
2019095880.tif 000004
【図３】
2019095880.tif 000005
【図４】
2019095880.tif 000006
【図５】
2019095880.tif 000007
【図６】
2019095880.tif 000008
【図７】
2019095880.tif 000009
【図８】
2019095880.tif 000010
【図９】
2019095880.tif 000011
【図１０】
2019095880.tif 000012
【図１１】
2019095880.tif 000013
【図１２】
2019095880.tif 000014