(57)【要約】【課題】転写器から定着器まで記録材が搬送案内構造と擦れ合って移動する場合に較べて部材の帯電を抑制する。【解決手段】搬送案内構造は、表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことによりその記録材上にその画像を定着させる定着器の定着領域へと向かって、その記録材の上記表面に対する裏面側から、その記録材に対して斜めに延びた第１案内部と、上記記録材上に上記画像を静電的作用で転写させることで上記未定着の画像を保持させる転写器から上記第１案内部へと向かうその記録材の移動経路上に上記裏面側から突き出し、その記録材と交わる角度が、上記第１案内部がその記録材に対して交わる角度よりも大きい第２案内部と、を備える。【選択図】図６
2019095571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことにより該記録材上に該画像を定着させる定着器の定着領域へと向かって、該記録材の前記表面に対する裏面側から、該記録材に対して斜めに延びた第１案内部と、
前記記録材上に前記画像を静電的作用で転写させることで前記未定着の画像を保持させる転写器から前記第１案内部へと向かう該記録材の移動経路上に前記裏面側から突き出し、該記録材と交わる角度が、前記第１案内部が該記録材に対して交わる角度よりも大きい第２案内部と、
を備えたことを特徴とする搬送案内構造。
【請求項２】
前記転写器から前記記録材が離れる剥離箇所から前記第２案内部に至る区間で該剥離箇所に対して前記裏面側に凹んだ凹部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送案内構造。
【請求項３】
前記第２案内部の根元が、前記転写器から直進する前記記録材の進行方向に対して前記裏面側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送案内構造。
【請求項４】
前記第２案内部は、前記記録材の進行方向における厚みが他の部分よりも薄い薄片が、先端から該記録材側に突き出すように固定されたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送案内構造。
【請求項５】
前記第２案内部は、先端部分が他の部分よりも電気抵抗の低い材料からなるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送案内構造。
【請求項６】
前記第２案内部は、先端が、前記記録材の搬送方向に交わる幅方向に延びていて、該先端の該幅方向における一部分が他の部分よりも該記録材側に突き出していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送案内構造。
【請求項７】
前記第１案内部と前記第２案内部との間に、前記記録材を該第１案内部へと案内する第３案内部を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送案内構造。
【請求項８】
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことにより該記録材上に該画像を定着させる定着器の定着領域に対する該記録材の突入を案内する突入案内部と、
前記記録材上に前記画像を静電的作用で転写させることで前記未定着の画像を保持させる転写器から前記突入案内部へと向かう該記録材の移動経路上に前記裏面側から突き出していて、転写器から移動してきた該記録材の先端が当たることで該記録材を、該突入案内部までいずれの部材とも非接触で案内する非接触案内部と、
を備えたことを特徴とする搬送案内構造。
【請求項９】
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことにより該記録材上に該画像を定着させる定着器と、
前記記録材上に前記画像を静電的作用で転写させることで前記未定着の画像を保持させる転写器と、
前記定着器の定着領域へと向かって、前記記録材の前記表面に対する裏面側から、該記録材に対して斜めに延びた第１案内部と、
前記転写器から前記第１案内部へと向かう前記記録材の移動経路上に前記裏面側から突き出し、該記録材と交わる角度が、前記第１案内部が該記録材に対して交わる角度よりも大きい第２案内部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送案内構造および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写器から定着器まで移動する記録材（用紙）を案内する搬送案内構造を有する画像形成装置が知られている。
【０００３】
転写器によって画像が転写された記録材は、帯電電荷によって画像が付着した状態となっており、そのような記録材が転写器から定着器まで繰り返し搬送案内構造と擦れ合うことにより搬送案内構造が帯電してしまう場合があった。搬送案内構造のこのような帯電電荷は、記録材上の画像を乱す虞がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、表面をシート材がすべりながら移動するシート材案内装置が開示されている。この特許文献１のシート材案内装置では、シート材に帯電による悪影響が及ばないように、導電性粒子を含んだ紫外線硬化型樹脂の被膜が表面に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−０１５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、導電性粒子を含んだ被膜が形成されていても、記録材が転写器から定着器まで搬送案内構造と擦れ合って移動すると、搬送案内構造の帯電を十分に回避することができない。このため、記録材の案内が繰り返されるうちに帯電電荷が増加して記録材上の画像が乱れる虞がある。
【０００７】
そこで本発明は、転写器から定着器まで記録材が搬送案内構造と擦れ合って移動する場合に較べて部材の帯電を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る搬送案内構造は、
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことによりその記録材上にその画像を定着させる定着器の定着領域へと向かって、その記録材の上記表面に対する裏面側から、その記録材に対して斜めに延びた第１案内部と、
上記記録材上に上記画像を静電的作用で転写させることで上記未定着の画像を保持させる転写器から上記第１案内部へと向かうその記録材の移動経路上に上記裏面側から突き出し、その記録材と交わる角度が、上記第１案内部がその記録材に対して交わる角度よりも大きい第２案内部と、
を備える。
【０００９】
請求項２に係る搬送案内構造は、請求項１に係る搬送案内構造において、
上記転写器から上記記録材が離れる剥離箇所から上記第２案内部に至る区間でその剥離箇所に対して上記裏面側に凹んだ凹部を備える。
【００１０】
請求項３に係る搬送案内構造は、請求項１または２の搬送案内構造において、
上記第２案内部の根元が、上記転写器から直進する上記記録材の進行方向に対して上記裏面側に位置する。
【００１１】
請求項４に係る搬送案内構造は、請求項１から３の搬送案内構造において、
上記第２案内部は、上記記録材の進行方向における厚みが他の部分よりも薄い薄片が、先端からその記録材側に突き出すように固定されたものである。
【００１２】
請求項５に係る搬送案内構造は、請求項１から４の搬送案内構造において、
上記第２案内部は、先端部分が他の部分よりも電気抵抗の低い材料からなるものである。
【００１３】
請求項６に係る搬送案内構造は、請求項１から５の搬送案内構造において、
上記第２案内部は、先端が、上記記録材の搬送方向に交わる幅方向に延びていて、その先端の幅方向における一部分が他の部分よりもその記録材側に突き出している。
【００１４】
請求項７に係る搬送案内構造は、請求項１から６の搬送案内構造において、
上記第１案内部と上記第２案内部との間に、上記記録材をその第１案内部へと案内する第３案内部を備える。
【００１５】
請求項８に係る搬送案内構造は、
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことによりその記録材上にその画像を定着させる定着器の定着領域に対するその記録材の突入を案内する突入案内部と、
上記記録材上に上記画像を静電的作用で転写させることで上記未定着の画像を保持させる転写器から上記突入案内部へと向かうその記録材の移動経路上に上記裏面側から突き出していて、転写器から移動してきたその記録材の先端が当たることでその記録材を、その突入案内部までいずれの部材とも非接触で案内する非接触案内部と、
を備える。
【００１６】
請求項９に係る画像形成装置は、
表面に未定着の画像が保持された記録材を定着領域で挟み込むことによりその記録材上にその画像を定着させる定着器と、
上記記録材上に上記画像を静電的作用で転写させることで上記未定着の画像を保持させる転写器と、
上記定着器の定着領域へと向かって、上記記録材の上記表面に対する裏面側から、その記録材に対して斜めに延びた第１案内部と、
上記転写器から上記第１案内部へと向かう上記記録材の移動経路上に上記裏面側から突き出し、その記録材と交わる角度が、上記第１案内部がその記録材に対して交わる角度よりも大きい第２案内部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１および請求項８に係る搬送案内構造、および請求項９に係る画像形成装置によれば、転写器から定着器まで記録材が搬送案内構造と擦れ合って移動する場合に較べて部材の帯電を抑制することができる。
請求項２に係る搬送案内構造によれば、凹部を備えない場合に較べ、第２案内部以降で記録材が部材と非接触になりやすい。
【００１８】
請求項３に係る搬送案内構造によれば、根元が表面側に位置する場合に較べ、第２案内部より前での帯電が抑制される。
【００１９】
請求項４に係る搬送案内構造によれば、薄片を有しない場合に較べて帯電が抑制される。
【００２０】
請求項５に係る搬送案内構造によれば、電気抵抗が等しい場合に較べて帯電が抑制される。
【００２１】
請求項６に係る搬送案内構造によれば、幅方向に一様である場合に較べて帯電が抑制される。
【００２２】
請求項７に係る搬送案内構造によれば、ダウンカールを生じた記録材であっても定着器へと案内することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】ガイド部周辺の詳細構造を示す図である。
【図３】用紙が導入部に達した状態を示す図である。
【図４】用紙が突出部の根元に達した状態を示す図である。
【図５】用紙が突出部の先端に達した状態を示す図である。
【図６】用紙Ｐが下流側ガイド４２に達した状態を示す図である。
【図７】ダウンロールを生じた用紙が後継部に達した状態を示す図である。
【図８】ダウンロールを生じた用紙が下流側ガイドに達した状態を示す図である。
【図９】第２実施形態におけるガイド部周辺の詳細構造を示す図である。
【図１０】突出部の第１変形例を示す図である。
【図１１】突出部の第２変形例を示す図である。
【図１２】突出部の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【００２６】
この画像形成装置１は、いわゆる直接転写方式のモノクロプリンタである。
【００２７】
この画像形成装置１は、感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、ドラム支持フレーム１０Ａに回転自在に支持されていて、感光体モータ１６によって駆動されて矢印Ａの向きに回転する。この感光体ドラム１０の周りには、帯電器１１、露光器１２、および現像器１３が備えられている。そして、帯電器１１による帯電と、露光器１２による露光と、現像器１３による現像との各プロセスを経て感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成され、そのトナー像が感光体ドラム１０上に保持される。
【００２８】
一方、不図示の用紙搬送器によって記録材の一種である用紙Ｐ（いわゆるカット紙）が矢印Ｘの向きに搬送され、感光体ドラム１０と後述する転写装置２０とに挟まれた転写領域Ｔを通過する。そして、この転写領域Ｔを通過する間に感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。転写領域Ｔにおいてトナー像が転写された後の残りの、感光体ドラム１０上の残存トナーは、クリーナ１４により、感光体ドラム１０上から除去される。
【００２９】
転写領域Ｔでトナー像の転写を受けた用紙Ｐはさらに矢印Ｙの向きに搬送され、定着装置３０に送り込まれる。この定着装置３０は、矢印Ｄの向きに回転する加熱ローラ３１と、矢印Ｅの向きに回転する加圧ローラ３２とを備えている。それらの加熱ローラ３１と加圧ローラ３２は、互いに接触して定着領域Ｓを形成している。矢印Ｙ方向に走行してきた用紙Ｐはその定着領域Ｓに突入し、その定着領域Ｓを通過する間に加熱および加圧を受けて用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。この定着の結果、用紙Ｐ上に定着トナー像からなる定着画像が形成される。この定着装置３０が、本発明にいう定着器の一例に相当する。
【００３０】
定着装置３０によって定着画像が形成された用紙Ｐは、不図示の用紙送出器によってこの画像形成装置１の外部へと送り出される。
【００３１】
転写装置２０は、本発明にいう転写器の一例に相当し、転写ローラ２１と、圧接ローラ２２と、剥離ローラ２３と、それらのローラに架け回された無端状の転写ベルト２４を備えている。転写ローラ２１、圧接ローラ２２、および剥離ローラ２３は、転写器支持フレーム２０Ａに回転自在に支持されている。
【００３２】
転写ローラ２１は、不図示の転写モータによって駆動されて矢印Ｂの向きに回転し、転写ベルト２４を駆動する。転写ベルト２４は、伸縮性の小さい樹脂ベルトであり、転写ローラ２１による駆動力を受けて矢印Ｃの向きに循環移動する。
【００３３】
転写ローラ２１は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向上流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し当てている。そして、この転写ローラ２１により、感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが互いに接触した転写領域Ｔの上流側の縁が定められている。
【００３４】
また、圧接ローラ２２は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向下流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０側に押し上げている。そして、この圧接ローラ２２により、転写領域Ｔの下流側の縁が定められている。
【００３５】
また、剥離ローラ２３は、転写ローラ２１と比べ径の小さなローラであり、この剥離ローラ２３で転写ベルト２４の走行方向を急激に曲げることで、その転写ベルト２４の上に載った状態にある用紙Ｐの先端を転写ベルト２４から剥離させる。従って、用紙Ｐが転写ベルト２４から剥離される剥離位置は、剥離ローラ２３の頂点付近となる。
【００３６】
画像形成装置１には、転写ベルト２４から剥離された用紙Ｐを矢印Ｙ方向に定着装置３０へと案内するガイド部４０が備えられている。このガイド部４０が、本発明の搬送案内構造の第１実施形態に相当する。このガイド部４０には、用紙Ｐ搬送の上流側（即ち転写装置２０側）に位置する上流側ガイド４１と、用紙Ｐ搬送の下流側（即ち定着装置３０側）に位置する下流側ガイド４２が設けられている。
【００３７】
以下、ガイド部４０の詳細について説明する。
【００３８】
図２は、ガイド部４０周辺の詳細構造を示す図である。
【００３９】
ガイド部４０に案内される用紙Ｐは、未定着のトナー画像を保持した表面に対する裏面側をガイド部４０に向けた状態で定着装置３０へと案内される。以下の説明では便宜上、図２の下方側を重力方向にかかわらず「下」と称し、図２の上方側を「上」と称する。
【００４０】
ガイド部４０に設けられた下流側ガイド４２は、用紙Ｐ搬送の下流側（図２の右側）が上流側よりも上になっていて、搬送されてくる用紙Ｐに対して傾いた状態で定着装置３０の定着領域Ｓに向かって延びている。そして、下流側ガイド４２は、用紙Ｐの裏面側から用紙Ｐに接触して用紙Ｐを案内する。この下流側ガイド４２が、本発明にいう第１案内部の一例に相当するとともに、本発明にいう突入案内部の一例にも相当する。
【００４１】
ガイド部４０に設けられた上流側ガイド４１は、用紙Ｐ搬送の上流側から順に、導入部４３と、突出部４４と、後継部４５とを備えている。
【００４２】
導入部４３は、転写装置２０の剥離位置２５から用紙Ｐが直進する場合の第１進路Ｒ１に対し、用紙Ｐの裏面側に凹んだ構造となっており、本発明にいう凹部の一例に相当する。
【００４３】
突出部４４は、図２の紙面に垂直な方向に直線的に延びたリブ状の構造を有している。突出部４４は、直進進路Ｒ１上に用紙Ｐの裏面側から突き出しており、突出部４４の根元は第１進路Ｒ１よりも用紙Ｐの裏面側に位置している。また、突出部４４は、搬送されてくる用紙Ｐに対して傾いた状態で突出しており、用紙Ｐに対する傾きが、上流側ガイド４１の傾きよりも大きい。剥離位置２５から突出部４４の先端に向かう第２進路Ｒ２の延長線は下流側ガイド４２に達している。これに対し、突出部４４の先端は、剥離位置２５から定着領域Ｓに向かう第３進路Ｒ３よりも下側に位置している。この突出部４４が、本発明にいう第２案内部の一例に相当するとともに、本発明にいう非接触案内部の一例にも相当する。
【００４４】
後継部４５は、突出部４４と下流側ガイド４２との間に位置しており、後継部４５の高さは第２進路Ｒ２よりも低くなっていて、後継部４５は、後述する一部の用紙Ｐについて下流側ガイド４２へと案内する。この後継部４５が、本発明にいう第３案内部の一例に相当する。
【００４５】
以下、ガイド部４０による用紙Ｐの搬送について更に詳細に説明する。
【００４６】
図３は、用紙Ｐが導入部４３に達した状態を示す図である。
【００４７】
用紙Ｐは、表面に未定着なトナー像を保持するために帯電した状態となっている。このため、剥離位置２５で剥離された後も用紙Ｐは転写装置２０側に静電的に引かれ、用紙Ｐの実際の進路は図２に示す第１進路Ｒ１よりも下側に向かうことになる。その結果、用紙Ｐは導入部４３に達して突出部４４へと導かれる。用紙Ｐにはコシがあるので、導入部４３には用紙Ｐの先端のみが接触する。
【００４８】
図４は、用紙Ｐが突出部４４の根元に達した状態を示す図であり、図５は、用紙Ｐが突出部４４の先端に達した状態を示す図である。
【００４９】
導入部４３によって突出部４４へと導かれた用紙Ｐは、突出部４４に乗り上げるように上方へと向かう。先端が通過した後の導入部４３は、用紙Ｐのコシにより、用紙Ｐに対して非接触となる。用紙Ｐの裏面側に凹んだ導入部４３が存在することで用紙Ｐの先端は、裏面側に一端移動してから突出部４４に乗り上げることになる。この結果、導入部４３が存在しない場合に較べ、用紙Ｐの先端が突出部４４に乗り上げる勢いが増す。また、突出部４４の根元が図２に示す第１進路Ｒ１よりも下側に位置するので、用紙Ｐの先端が突出部４４に乗り上げながら上方へ移動する距離が増し、突出部４４の先端に達するときの用紙Ｐの勢いも増す。
【００５０】
図６は、用紙Ｐが下流側ガイド４２に達した状態を示す図である。
【００５１】
用紙Ｐに対する突出部４４の傾きが下流側ガイド４２の傾きよりも大きく、例えば水平に対して２０°以上４０°以下の傾きとなっている。このため、突出部４４の先端に達した用紙Ｐは、突出部４４に乗り上げた勢いで、図２に示す第２進路Ｒ２にほぼ沿って下流側ガイド４２まで到達する。このとき用紙Ｐの搬送速度は、例えば４６０ｍｍ／秒となっている。
【００５２】
このとき後継部４５は、第２進路Ｒ２よりも低いため用紙Ｐには接触しない。つまり、剥離位置２５から離れた用紙Ｐは突出部４４の先端以外とは非接触で下流側ガイド４２まで案内されることになる。突出部４４の先端が、図２に示す第３進路Ｒ３よりも低いので、突出部４４に乗り上げた用紙Ｐが下流側ガイド４２を超えて定着装置３０まで直接達することは回避される。
【００５３】
用紙Ｐが突出部４４の先端のみと接触して下流側ガイド４２まで案内されるため、用紙Ｐの帯電電荷はガイド部４０側に殆ど伝わらず、ガイド部４０（特に上流側ガイド４１）の帯電が抑制される。
【００５４】
下流側ガイド４２に達した用紙Ｐは、用紙Ｐに対する傾きが小さい下流側ガイド４２上を滑りながら定着領域Ｓへと案内される。
【００５５】
ところで、用紙Ｐの中には、裏面側に巻く巻き癖（いわゆるダウンロール）がついたものが発生する場合がある。そのような用紙であっても確実に定着領域Ｓへと案内されるように、本実施形態では、突出部４４と下流側ガイド４２との間に後継部４５が設けられている。
【００５６】
図７および図８は、ダウンロールを生じた用紙が案内される様子を示した図であり、図７には用紙が後継部４５に達した状態が示され、図８には用紙が下流側ガイド４２に達した状態が示されている。
【００５７】
ダウンロールになった用紙Ｐは、突出部４４を越えると下方に向かい後継部４５に接触する。そして用紙Ｐは後継部４５の表面上を滑るように案内されて下流側ガイド４２へと向かう。
【００５８】
用紙Ｐが下流側ガイド４２に達すると、用紙Ｐは下流側ガイド４２の表面上も滑るように案内されて定着装置３０の定着領域Ｓへと向かう。また、用紙Ｐの先端が下流側ガイド４２に達した後は、用紙Ｐのコシや搬送の勢いによって用紙Ｐは後継部４５とは殆ど非接触な状態で突出部４４から下流側ガイド４２へと案内されることになる。ダウンロールはあまり頻繁に発生するものではないが、ダウンロールが発生した場合であっても、非接触な状態で用紙Ｐが案内されるのでガイド部４０の帯電が抑制される。
【００５９】
次に本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、突出部４４の構造が異なる点を除いて第１実施形態と同様の実施形態であるので、第１実施形態と同等の要素については同一の符号を付して重複説明は省略する。
【００６０】
図９は、第２実施形態におけるガイド部４０周辺の詳細構造を示す図である。
【００６１】
第２実施形態における上流側ガイド４１には、例えばポリイミドやポリアミドイミドのシート４６が先端を成した突出部４７が設けられている。シート４６の厚さは例えば０．１ｍｍであり、突出部４７はこのシート４６で用紙Ｐに接触して下流側ガイド４２へと案内することになる。このシート４６が本発明にいう薄片の一例に相当する。
【００６２】
第２実施形態では第１実施形態に較べて用紙Ｐとの接触面積が更に少なく、用紙Ｐから突出部４７へ（延いては上流側ガイド４１へ）帯電電荷が移動することが抑制されている。また、シート４６の電気抵抗値は、ガイド部４０における他の部分よりも低い例えば１０１０Ω以上１０１５Ω以下となっているため、用紙Ｐと接触するシート４６における電荷の蓄積が抑制される。
【００６３】
以上説明した実施形態では、突出部４４，４７の形状として、用紙Ｐの幅方向に直線的に延びた形状が採用されているが、以下では、直線形状でない変形例について説明する。
【００６４】
図１０は、突出部の第１変形例を示す図である。
【００６５】
図１０には、用紙の進行方向から見た突出部７１の形状が示されており、図１０の横方向が用紙の幅方向で、図１０の上方向が用紙に向かう方向となっている。
【００６６】
第１変形例の突出部７１は、用紙に向かう先端に相当する縁７２の央部７２ａが用紙側に突き出しており、縁７２の端部７２ｂは用紙とは逆側に下がっている。このため、用紙の案内に際して突出部７１は央部７２ａで用紙に接触し、端部７２ｂは用紙から離れている。従って、直線状に延びた突出部に較べ、第１変形例の突出部７１は用紙との接触面積が少なく、用紙から突出部７１への電界移動が抑制される。
【００６７】
図１１は、突出部の第２変形例を示す図である。
【００６８】
図１１にも、用紙の進行方向から見た突出部７３の形状が示されており、図１１の横方向が用紙の幅方向で、図１１の上方向が用紙に向かう方向となっている。
【００６９】
第２変形例の突出部７３は、用紙に向かう先端に相当する縁７４の端部７４ｂが用紙側に突き出しており、縁７４の央部７４ａは用紙とは逆側に下がっている。このため、用紙の案内に際して突出部７３は端部７４ｂで用紙に接触し、央部７４ａは用紙から離れている。従って、直線状に延びた突出部に較べ、第２変形例の突出部７３も用紙との接触面積が少なく、用紙から突出部７３への電界移動が抑制される。
【００７０】
図１２は、突出部の第３変形例を示す図である。
【００７１】
図１２にも、用紙の進行方向から見た突出部７５の形状が示されており、図１２の横方向が用紙の幅方向で、図１２の上方向が用紙に向かう方向となっている。
【００７２】
第３変形例の突出部７５は、用紙に向かう先端に相当する縁７６の複数箇所７６ａが用紙側に突き出しており、それら複数箇所７６ａの間の箇所７６ｂは用紙とは逆側に下がっている。このため、用紙の案内に際して突出部７５は、用紙側に突き出した各箇所７６ａで用紙に接触し、用紙から下がった箇所７６ｂは用紙から離れている。従って、直線状に延びた突出部に較べ、第３変形例の突出部７５も用紙との接触面積が少なく、用紙から突出部７５への電界移動が抑制される。
【００７３】
なお、上記説明では、本発明にいう転写装置として転写ベルト方式の転写装置が用いられる例が示されているが、本発明にいう転写装置は、転写ロール式の転写装置であってもよい。
【００７４】
また、上記説明では、上流側ガイド４１と下流側ガイド４２とが別部材として分かれている例が示されているが、本発明にいう第１案内部と第２案内部は、互いに繋がった一連の部材における各部分であってもよいし、本発明にいう突入案内部と非接触案内部も、互いに繋がった一連の部材における各部分であってもよい。
【００７５】
また、上記説明では、上流側ガイド４１の各部分として突出部４４と後継部４５が設けられている例が示されているが、本発明にいう第３案内部は、第１案内部とは独立の部材であってもよい。
【００７６】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態として、感光体ロールから記録材に直接転写する直接転写方式のプリンタが例示されているが、本発明にいう画像形成装置は、感光体ロールから記録材に至る間に例えば中間転写体を経由する間接転写方式の装置であってもよい。
【００７７】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態としてモノクロプリンタが例示されているが、本発明の画像形成装置は、カラープリンタであってもよいし、複写機やファクシミリや複合機であってもよい。
【００７８】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００７９】
１……画像形成装置、１０……感光体ドラム、１１……帯電器、１２……露光器、
１３……現像器、２０……転写装置、３０……定着装置、４０……ガイド部、
４１……上流側ガイド、４２……下流側ガイド、４３……導入部、
４４，４７，７１，７３，７５……突出部、４５……後継部、４６……シート
【図１】
2019095571.tif 000003
【図２】
2019095571.tif 000004
【図３】
2019095571.tif 000005
【図４】
2019095571.tif 000006
【図５】
2019095571.tif 000007
【図６】
2019095571.tif 000008
【図７】
2019095571.tif 000009
【図８】
2019095571.tif 000010
【図９】
2019095571.tif 000011
【図１０】
2019095571.tif 000012
【図１１】
2019095571.tif 000013
【図１２】
2019095571.tif 000014