(57)【要約】【課題】車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かった場合であっても、内方部材の突き合せ側が変形せず内側転走面の真円度が劣化しない車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】内周に二つの外側転走面２ｃ・２ｄが形成された外方部材２と、外周に一つの内側転走面３ｃが形成された第一内方部材３１と、外周に一つの内側転走面３ｄが形成された第二内方部材３２と、外方部材２と第一内方部材３１の各転走面間２ｃ・３ｃに介装される複数の転動体（円錐ころ４１）と、外方部材２と第二内方部材３２の各転走面間２ｄ・３ｄに介装される複数の転動体（４１）と、を備え、第一内方部材３１と第二内方部材３２を互いに突き合せた車輪用軸受装置１において、第一内方部材３１における突き合せ側外周と第二内方部材３２における突き合せ側外周に第一内方部材３１及び第二内方部材３２の変形を抑えるための円環部材６１・６２が外嵌されている、とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に二つの外側転走面が形成された外方部材と、
外周に一つの内側転走面が形成された第一内方部材と、
外周に一つの内側転走面が形成された第二内方部材と、
前記外方部材と前記第一内方部材の各転走面間に介装される複数の転動体と、
前記外方部材と前記第二内方部材の各転走面間に介装される複数の転動体と、を備え、
前記第一内方部材と前記第二内方部材を互いに突き合せた車輪用軸受装置において、
前記第一内方部材における突き合せ側外周と前記第二内方部材における突き合せ側外周に前記第一内方部材及び前記第二内方部材の変形を抑えるための円環部材が外嵌されている、ことを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記第一内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、
前記第二内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、
それぞれの前記小径段部に前記円環部材が係止されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記第一内方部材と前記円環部材が同じ材質で形成されており、
前記第一内方部材における反突き合せ側の外径に対して前記円環部材の外径が等しい又は略等しい、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記第二内方部材と前記円環部材が同じ材質で形成されており、
前記第二内方部材における反突き合せ側の外径に対して前記円環部材の外径が等しい又は略等しい、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置が知られている（特許文献１参照）。かかる車輪用軸受装置は、内周に外側転走面が形成された外方部材と、外周に内側転走面が形成された内方部材と、外方部材と内方部材の各転走面間に介装される複数の転動体と、で転がり軸受構造を構成している。
【０００３】
ところで、かかる車輪用軸受装置は、いわゆる背面組み合せ形の複列円錐ころ軸受であり、一対の内方部材を互いに突き合せて一の内方部材として構成している（図８参照）。これらの内方部材は、突き合せ側の外径が小さいため、突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性よりも低くならざるを得ない（図８における※印部が各内方部材の突き合せ側を指す）。そのため、車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かると、内方部材の突き合せ側が変形して内側転走面の真円度が劣化してしまうという問題があった。ひいては、転動疲労寿命が低下してしまうという問題があった。また、このような問題を回避すべく突き合せ側の外径を大きくすれば、内方部材に円錐ころ等を組み込む作業が困難になり、生産性の悪化につながってしまう。加えて、特許文献２および特許文献３に開示した車輪用軸受装置のように、内方部材の突き合せ側外周にシール部材を外嵌させたものが存在しているが、当然に内方部材の変形を抑えるような機能を発揮しえるものではない。そこで、車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かった場合であっても、内方部材の突き合せ側が変形せず内側転走面の真円度が劣化しない車輪用軸受装置が求められていたのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５９５７４７号公報
【特許文献２】特許第４１８７３６５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かった場合であっても、内方部材の突き合せ側が変形せず内側転走面の真円度が劣化しない車輪用軸受装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明は、
内周に二つの外側転走面が形成された外方部材と、
外周に一つの内側転走面が形成された第一内方部材と、
外周に一つの内側転走面が形成された第二内方部材と、
前記外方部材と前記第一内方部材の各転走面間に介装される複数の転動体と、
前記外方部材と前記第二内方部材の各転走面間に介装される複数の転動体と、を備え、
前記第一内方部材と前記第二内方部材を互いに突き合せた車輪用軸受装置において、
前記第一内方部材における突き合せ側外周と前記第二内方部材における突き合せ側外周に前記第一内方部材及び前記第二内方部材の変形を抑えるための円環部材が外嵌されている、ものである。
【０００７】
第二の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、
前記第一内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、
前記第二内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、
それぞれの前記小径段部に前記円環部材が係止されている、ものである。
【０００８】
第三の発明は、第一又は第二の発明に係る車輪用軸受装置において、
前記第一内方部材と前記円環部材が同じ材質で形成されており、
前記第一内方部材における反突き合せ側の外径に対して前記円環部材の外径が等しい又は略等しい、ものである。
【０００９】
第四の発明は、第一又は第二の発明に係る車輪用軸受装置において、
前記第二内方部材と前記円環部材が同じ材質で形成されており、
前記第二内方部材における反突き合せ側の外径に対して前記円環部材の外径が等しい又は略等しい、ものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
第一の発明に係る車輪用軸受装置は、第一内方部材における突き合せ側外周と第二内方部材における突き合せ側外周に第一内方部材及び第二内方部材の変形を抑えるための円環部材が外嵌されている。かかる車輪用軸受装置によれば、円環部材が各内方部材の突き合せ側を拘束することにより、各内方部材の変形を抑える機能を発揮する。従って、車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かった場合であっても、各内方部材の突き合せ側が変形せず内側転走面の真円度が劣化しない。
【００１２】
第二の発明に係る車輪用軸受装置は、第一内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、第二内方部材における突き合せ側に小径段部が形成され、それぞれの小径段部に円環部材が係止されている。かかる車輪用軸受装置によれば、円環部材がそれぞれ反突き合せ側へズレないので、円環部材と転動体等（転動体および転動体の保持器）が干渉するのを防ぐことができる。
【００１３】
第三の発明に係る車輪用軸受装置は、第一内方部材と円環部材が同じ材質で形成されており、第一内方部材における反突き合せ側の外径に対して円環部材の外径が等しい又は略等しい。かかる車輪用軸受装置によれば、少なくとも突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性とほぼ等しくなるので、突き合せ側に応力が集中せずにより変形を抑えることができる。また、時効変形量や熱変形量の差異による剛性の変化を抑えることができる。
【００１４】
第四の発明に係る車輪用軸受装置は、第二内方部材と円環部材が同じ材質で形成されており、第二内方部材における反突き合せ側の外径に対して円環部材の外径が等しい又は略等しい。かかる車輪用軸受装置によれば、少なくとも突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性とほぼ等しくなるので、突き合せ側に応力が集中せずにより変形を抑えることができる。また、時効変形量や熱変形量の差異による剛性の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車輪用軸受装置を示す断面図。
【図２】車輪用軸受装置の一部構造を示す断面図。
【図３】車輪用軸受装置の一部構造を示す断面図。
【図４】第一実施形態に係る車輪用軸受装置の要部構造を示す断面図。
【図５】第二実施形態に係る車輪用軸受装置の要部構造を示す断面図。
【図６】第三実施形態に係る車輪用軸受装置の要部構造を示す断面図。
【図７】他の実施形態に係る車輪用軸受装置の要部構造を示す断面図。
【図８】従来の車輪用軸受装置を示す断面図。
【００１６】
まず、本発明に係る車輪用軸受装置１について説明する。図１は、車輪用軸受装置１を示す断面図である。図２および図３は、車輪用軸受装置１の一部構造を示す断面図である。
【００１７】
車輪用軸受装置１は、車輪を回転自在に支持するものである。車輪用軸受装置１は、外方部材２と、内方部材３と、二つの転動体列４と、を備える。なお、本明細書において、「インナー側」とは、車体に取り付けた際の車輪用軸受装置１の車体側を表し、「アウター側」とは、車体に取り付けた際の車輪用軸受装置１の車輪側を表す。
【００１８】
外方部材２は、転がり軸受構造の外輪部分を構成するものである。外方部材２のインナー側端部における内周には、嵌合面２ａが形成されている。また、外方部材２のアウター側端部における内周には、嵌合面２ｂが形成されている。更に、嵌合面２ａと嵌合面２ｂに隣接する内周には、二つの外側転走面２ｃ・２ｄが形成されている。外側転走面２ｃは、後述する内側転走面３ｃに対向する。外側転走面２ｄは、後述する内側転走面３ｄに対向する。なお、外方部材２は、ハブ輪２５の内側に嵌められた状態でフランジ２６によって固定される。そして、このフランジ２６とともに駆動軸２７によって回転される。
【００１９】
内方部材３は、転がり軸受構造の内輪部分を構成するものである。内方部材３は、第一内方部材３１と第二内方部材３２を互いに突き合せて構成されている。
【００２０】
第一内方部材３１のインナー側端部における外周には、嵌合面３ａが形成されている。更に、嵌合面３ａに隣接する外周には、内側転走面３ｃが形成されている。内側転走面３ｃは、第一内方部材３１が外方部材２の内側に配置された状態で、前述した外側転走面２ｃに対向する。なお、図２に示すように、第一内方部材３１には、後述する円錐ころ４１の小径側端面４１ａに接する鍔部からアウター側へ延びる小径段部３ｅが形成されている。小径段部３ｅは、第一内方部材３１のアウター側端部における外径が小さくなった部分を指し、回転軸Ａを中心とする円筒形状となっている。小径段部３ｅの内周には、環状溝３ｇが形成されている。
【００２１】
第二内方部材３２のアウター側端部における外周には、嵌合面３ｂが形成されている。更に、嵌合面３ｂに隣接する外周には、内側転走面３ｄが形成されている。内側転走面３ｄは、第二内方部材３２が外方部材２の内側に配置された状態で、前述した外側転走面２ｄに対向する。なお、図３に示すように、第二内方部材３２には、後述する円錐ころ４１の小径側端面４１ａに接する鍔部からインナー側へ延びる小径段部３ｆが形成されている。小径段部３ｆは、第二内方部材３２のインナー側端部における外径が小さくなった部分を指し、回転軸Ａを中心とする円筒形状となっている。小径段部３ｆの内周には、環状溝３ｈが形成されている。
【００２２】
転動体列４は、転がり軸受構造の転動部分を構成するものである。インナー側の転動体列４は、複数の円錐ころ４１と一つの保持器４２で構成されている。同様に、アウター側の転動体列４も、複数の円錐ころ４１と一つの保持器４２で構成されている。即ち、本実施形態に係る車輪用軸受装置１は、転動体列４に円錐ころ４１を使用した複列円錐ころ軸受を構成している。
【００２３】
円錐ころ４１は、それぞれが保持器４２によって円形にかつ等間隔にならべられている。そして、インナー側の転動体列４を構成している円錐ころ４１は、外方部材２の外側転走面２ｃと内方部材３（第一内方部材３１）の内側転走面３ｃの間に転動自在に介装され、アウター側の転動体列４を構成している円錐ころ４１は、外方部材２の外側転走面２ｄと内方部材３（第二内方部材３２）の内側転走面３ｄの間に転動自在に介装されている。
【００２４】
保持器４２は、小径円環部４２ａと大径円環部４２ｂを複数の柱部４２ｃでつないだテーパ形状の格子体となっている。小径円環部４２ａは、円錐ころ４１の小径側端面４１ａに沿うので、円錐ころ４１の軸方向一側への偏動（ズレ）を制限する。また、大径円環部４２ｂは、円錐ころ４１の大径側端面４１ｂに沿うので、円錐ころ４１の軸方向他側への偏動（ズレ）を制限する。そして、柱部４２ｃは、互いに隣り合う円錐ころ４１と円錐ころ４１の間を通り、これらの外周面４１ｃに沿うので、円錐ころ４１の周方向両側への偏動（ズレ）を制限する。
【００２５】
ところで、本車輪用軸受装置１は、外方部材２と内方部材３（第一内方部材３１および第二内方部材３２）の間に形成される環状空間Ｓを密封すべく一対のシール部材５を備えている。インナー側のシール部材５は、一つのスリンガ５１と一つのシールリング５２で構成されている。同様に、アウター側のシール部材５も、一つのスリンガ５１と一つのシールリング５２で構成されている。但し、シール部材５は、様々な仕様が存在しており、本明細書に開示された仕様に限定するものではない。
【００２６】
スリンガ５１は、鋼板をプレス加工によって切り出し、かつ折り曲げて円環形状に形成されている。インナー側のシール部材５を構成しているスリンガ５１は、内方部材３（第一内方部材３１）の嵌合面３ａに外嵌され、アウター側のシール部材５を構成しているスリンガ５１は、内方部材３（第二内方部材３２）の嵌合面３ｂに外嵌されている。なお、スリンガ５１は、軸方向断面が垂直に折り曲げられた形状となっている。これにより、スリンガ５１には、円筒状の嵌合部５１ａと、その端部から外方部材２に向かって延びる円板状の側板部５１ｂと、が形成されている。
【００２７】
シールリング５２は、芯金５３と弾性部材５４で構成されている。芯金５３は、鋼板をプレス加工によって切り出し、かつ折り曲げて円環形状に形成されている。インナー側のシール部材５を構成している芯金５３は、外方部材２の嵌合面２ａに内嵌され、アウター側のシール部材５を構成している芯金５３は、外方部材２の嵌合面２ｂに内嵌されている。なお、芯金５３は、軸方向断面が垂直に折り曲げられた形状となっている。これにより、芯金５３は、円筒状の嵌合部５３ａと、その端部から内方部材３（第一内方部材３１および第二内方部材３２）に向かって延びる円板状の側板部５３ｂと、が形成されている。加えて、弾性部材５４には、二つのサイドリップ５４ａ・５４ｂが形成されており、それぞれの先端縁が対向するスリンガ５１の側板部５１ｂに接触している。更に、弾性部材５４には、一つのグリースリップ５４ｃが形成されており、その先端縁が対向するスリンガ５１の嵌合部５１ａに接触又は近接している。
【００２８】
次に、内方部材３についてより詳細に説明する。即ち、第一内方部材３１と第二内方部材３２についてより詳細に説明する。
【００２９】
上述したように、第一内方部材３１には、アウター側へ延びる小径段部３ｅが形成されている（図２参照）。また、上述したように、第二内方部材３２には、インナー側へ延びる小径段部３ｆが形成されている（図３参照）。そして、第一内方部材３１と第二内方部材３２は、互いの小径段部３ｅ・３ｆの端面が当接した状態となっている。このため、第一内方部材３１においては、小径段部３ｅが形成されたアウター側を「突き合せ側」と定義し、その反対側（インナー側）を「反突き合せ側」と定義することができる。また、第二内方部材３２においては、小径段部３ｆが形成されたインナー側を「突き合せ側」と定義し、その反対側（アウター側）を「反突き合せ側」と定義することができる。
【００３０】
加えて、第一内方部材３１と第二内方部材３２は、連結環３３によって互いに連結されている。連結環３３は、鋼板をプレス加工によって切り出し、かつ折り曲げて円環形状に形成されている。連結環３３は、軸方向断面における両端に爪３３ａ・３３ｂを有しており、一方の爪３３ａが第一内方部材３１の環状溝３ｇに引っ掛かり、他方の爪３３ｂが第二内方部材３１の環状溝３ｈに引っ掛かる。こうして、第一内方部材３１と第二内方部材３２が互いに連結されるのである。但し、連結環３３の有無について限定するものではない。なお、図１に示すように、内方部材３は、支持軸３５の外側に嵌められた状態でナット３６によって固定される。このとき、ナット３６の締付力によって適宜に予圧が掛けられる。
【００３１】
以下に、本車輪用軸受装置１の特徴点について説明する。図４から図７は、各実施形態に係る車輪用軸受装置１の要部構造を示す断面図である。
【００３２】
図４に示すように、第一実施形態に係る車輪用軸受装置１は、二つの円環部材６１・６２を備えている。円環部材６１は、第一内方部材３１の小径段部３ｅに外嵌されている。つまり、円環部材６１は、第一内方部材３１の突き合せ側外周に外嵌されている。また、円環部材６２は、第二内方部材３２の小径段部３ｆに外嵌されている。つまり、円環部材６２は、第二内方部材３２の突き合せ側外周に外嵌されている。このようにしたのは、外径が小さく剛性が低くならざるを得ない第一内方部材３１の突き合せ側および第二内方部材３１の突き合せ側を拘束して変形を抑えるためである。なお、円環部材６１は、軸方向断面が略矩形状となっており、その肉厚が小径段部３ｅの径方向肉厚よりも厚いが保持器４２の小径円環部４２ａよりも外径が小さくなるように設計されている。同じく、円環部材６２も、軸方向断面が略矩形状となっており、その肉厚が小径段部３ｆの径方向肉厚よりも厚いが保持器４２の小径円環部４２ａよりも外径が小さくなるように設計されている。円環部材６１・６２は、外方部材２と内方部材３（第一内方部材３１および第二内方部材３２）の間に形成される環状空間Ｓに収まるので、外方部材２等の大型化等を避けることができる。また、第一内方部材３１に対して円環部材６１を別部品としたことで、第一内方部材３１に円錐ころ４１等を組み込む作業が容易となるし、第二内方部材３２に対して円環部材６２を別部品としたことで、第二内方部材３２に円錐ころ４１等を組み込む作業が容易となる。
【００３３】
加えて、円環部材６１は、その軸方向断面におけるインナー側内縁部６ａが小径段部３ｅの端面（外径差による段差面）３ｉによって係止されている。つまり、その軸方向断面におけるインナー側内縁部６ａが小径段部３ｅの端面（外径差による段差面）３ｉに当接しており、インナー側へ移動しないようになっている。また、円環部材６２は、その軸方向断面におけるアウター側内縁部６ｂが小径段部３ｆの端面（外径差による段差面）３ｊによって係止されている。つまり、その軸方向断面におけるアウター側内縁部６ｂが小径段部３ｆの端面（外径差による段差面）３ｊに当接しており、アウター側へ移動しないようになっている。このようにしたのは、円環部材６１・６２がそれぞれ反突き合せ側へズレるのを防ぐためである。
【００３４】
加えて、円環部材６１は、第一内方部材３１と同じ材質あるいは特性が近似した材質で構成され、その外径Ｄ１が第一内方部材３１の反突き合せ側の外径（嵌合面３ａの直径）Ｄａに対して等しい又は略等しくなっている。また、円環部材６２は、第二内方部材３２と同じ材質あるいは特性が近似した材質で構成され、その外径Ｄ２が第二内方部材３２の反突き合せ側の外径（嵌合面３ｂの直径）Ｄｂに対して等しい又は略等しくなっている。このようにしたのは、少なくとも突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性とほぼ等しくなるように考慮したものである。また、時効変形量や熱変形量の差異による剛性の変化を抑えるためである。
【００３５】
このように、本車輪用軸受装置１は、第一内方部材３１における突き合せ側外周と第二内方部材３２における突き合せ側外周に第一内方部材３１及び第二内方部材３２の変形を抑えるための円環部材６１・６２が外嵌されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、円環部材６１・６２が各内方部材３１・３２の突き合せ側を拘束することにより、各内方部材３１・３２の変形を抑える機能を発揮する。従って、車輪を介して大きくかつ衝撃的な外力が掛かった場合であっても、各内方部材３１・３２の突き合せ側が変形せず内側転走面３ｃ・３ｄの真円度が劣化しない。
【００３６】
また、本車輪用軸受装置１は、第一内方部材３１における突き合せ側に小径段部３ｅが形成され、第二内方部材３２における突き合せ側に小径段部３ｆが形成され、それぞれの小径段部３ｅ・３ｆに円環部材６１・６２が係止されている。かかる車輪用軸受装置１によれば、円環部材６１・６２がそれぞれ反突き合せ側へズレないので、円環部材６１・６２と円錐ころ４１等（円錐ころ４１および保持器４２）が干渉するのを防ぐことができる。
【００３７】
更に、本車輪用軸受装置１は、第一内方部材３１と円環部材６１が同じ材質で形成されており、第一内方部材３１における反突き合せ側の外径Ｄａに対して円環部材６１の外径Ｄ１が等しい又は略等しい。かかる車輪用軸受装置１によれば、少なくとも突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性とほぼ等しくなるので、突き合せ側に応力が集中せずにより変形を抑えることができる。また、時効変形量や熱変形量の差異による剛性の変化を抑えることができる。
【００３８】
更に、本車輪用軸受装置１は、第二内方部材３２と円環部材６２が同じ材質で形成されており、第二内方部材３２における反突き合せ側の外径Ｄｂに対して円環部材６２の外径Ｄ２が等しい又は略等しい。かかる車輪用軸受装置１によれば、少なくとも突き合せ側の剛性が反突き合せ側の剛性とほぼ等しくなるので、突き合せ側に応力が集中せずにより変形を抑えることができる。また、時効変形量や熱変形量の差異による剛性の変化を抑えることができる。
【００３９】
図５に示すように、第二実施形態に係る車輪用軸受装置１も、二つの円環部材７１・７２を備えている。そして、円環部材７１は、第一内方部材３１の突き合せ側外周に外嵌され、円環部材７２は、第二内方部材３２の突き合せ側外周に外嵌されている。但し、円環部材７１は、その軸方向断面におけるインナー側外縁部７ｃに切欠き７ｐが形成されている点で上述した円環部材６１と相違する。また、円環部材７２は、その軸方向断面におけるアウター側外縁部７ｄに切欠き７ｑが形成されている点で上述した円環部材６２と相違する。このようにしたのは、円環部材７１・７２と保持器４２（詳細には小径円環部４２ａ）の隙間を広げて干渉を防ぐためである。また、各切欠き７ｐ・７ｑが突き合せ側へ押し出されたグリースを案内して滞留を防ぐので（矢印Ｆ参照）、回転抵抗の低減にも効果を奏する。
【００４０】
図６に示すように、第三実施形態に係る車輪用軸受装置１も、二つの円環部材８１・８２を備えている。そして、円環部材８１は、第一内方部材３１の突き合せ側外周に外嵌され、円環部材８２は、第二内方部材３２の突き合せ側外周に外嵌されている。但し、円環部材８１は、その軸方向断面におけるアウター側内縁部８ｅに弾性部材８１Ｅが加硫接着されている点で上述した円環部材６１および円環部材７１と相違する。また、円環部材８２は、その軸方向断面におけるインナー側内縁部８ｆに弾性部材８２Ｅが加硫接着されている点で上述した円環部材６２および円環部材７２と相違する。このようにしたのは、グリースが二つの円環部材８１・８２の隙間を通り、更に第一内方部材３１と第二内方部材３２の隙間を通って外部に漏出するのを防ぐためである。
【００４１】
ところで、第一実施形態に係る車輪用軸受装置１は、二つの円環部材６１・６２を備えており、それぞれが第一内方部材３１の突き合せ側外周と第二内方部材３２の突き合せ側外周に外嵌されている。しかし、図７の（Ａ）に示すように、一つの円環部材９０を備えており、その一端が第一内方部材３１の突き合せ側外周に外嵌され、その他端が第二内方部材３２の突き合せ側外周に外嵌されるとしてもよい。このような構成であったとしても、第一実施形態に係る車輪用軸受装置１と同様の効果を奏するものと考えられる。また、図７の（Ｂ）に示すように、インナー側外縁部９ｃに切欠き９ｐを形成し、アウター側外縁部９ｄに切欠き９ｑを形成すれば、第二実施形態に係る車輪用軸受装置１と同様の効果を奏するものと考えられる。更に、図７の（Ｃ）に示すように、インナー側内縁部９ａに弾性部材９０Ｅを加硫接着し、アウター側内縁部９ｂにも弾性部材９０Ｅを加硫接着すれば、第三実施形態に係る車輪用軸受装置１と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００４２】
本明細書に開示した車輪用軸受装置１は、ハブ輪２５に嵌められる外方部材２と、第一内方部材３１と第二内方部材３２を互いに突き合せて構成される一の内方部材３と、を有している外方部材回転仕様の第１世代構造であるが、これに限定するものではない。例えば、ハウジングに嵌められる外方部材と、第一内方部材と第二内方部材を互いに突き合せて構成される一の内方部材と、を有している内方部材回転仕様の第１世代構造であってもよい。また、ハブ輪として形成された外方部材と、第一内方部材と第二内方部材を互いに突き合せて構成される一の内方部材と、を有している外方部材回転仕様の第２世代構造であってもよい。更に、車体取付フランジが形成された外方部材と、第一内方部材と第二内方部材を互いに突き合せて構成される一の内方部材と、を有している内方部材回転仕様の第２世代構造であってもよい。
【００４３】
最後に、本願における発明は、各実施形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、更に特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００４４】
１      車輪用軸受装置
２      外方部材
２ｃ    外側転走面
２ｄ    外側転走面
３      内方部材
３１    第一内方部材
３２    第二内方部材
３ｃ    内側転走面
３ｄ    内側転走面
３ｅ    小径段部
３ｆ    小径段部
４      転動体列
４１    円錐ころ（転動体）
４２    保持器
５      シール部材
５１    スリンガ
５２    シールリング
６１    円環部材
６２    円環部材
Ｄ１    円環部材の外径
Ｄ２    円環部材の外径
Ｄａ    第一内方部材における反突き合せ側の外径
Ｄｂ    第二内方部材における反突き合せ側の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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