(57)【要約】【課題】安定性を向上させることができる可搬式作業台を提供することを目的とする。【解決手段】可搬式作業台１００は、天板部１１０と、天板部１１０に回動可能に連結された第１の脚体１３１Ａおよび第２の脚体１３１Ｂと、第１の脚体１３１Ａおよび第２の脚体１３１Ｂそれぞれの回動を規制する第１の回動規制体１８１Ａおよび第２の回動規制体１８１Ｂと、を備えた可搬式作業台１００であって、第１の脚体１３１Ａおよび第２の脚体１３１Ｂは、それぞれ同じ段数の横架部材１３８ａ〜１３８ｄを有し、第１の回動規制体１８１Ａおよび第２の回動規制体１８１Ｂは、異なる段の横架部材１３８ａ〜１３８ｄに接続されていることを特徴とする。【選択図】図１
2019044524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
前記天板部に回動可能に連結された第１の脚体および第２の脚体と、
前記第１の脚体および前記第２の脚体それぞれの回動を規制する第１の回動規制体および第２の回動規制体と、を備えた可搬式作業台であって、
前記第１の脚体および前記第２の脚体は、それぞれ同じ段数の横架部材を有し、
前記第１の回動規制体および前記第２の回動規制体は、異なる段の横架部材に接続されていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記第１の回動規制体は、
前記第１の脚体の複数の横架部材のうち上側から２段目以下の横架部材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記第２の回動規制体は、
前記第１の回動規制体が前記第１の脚体に接続される横架部材よりも上段の横架部材に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
前記第１の脚体および前記第２の脚体は、折り畳み可能であって、
前記第１の脚体は、前記天板部と重なり合うと共に、
前記第２の脚体は、前記第１の脚体と重なり合う状態に折り畳まれることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項５】
平面視において、前記第１の脚体および前記第２の脚体が折り畳まれた状態では、前記第１の脚体の横架部材および前記第２の脚体の横架部材が重なり合うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項６】
前記回動規制体は、前記天板部に対して補強部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項７】
前記回動規制体は、複数のステー部を有し、
前記複数のステー部は、前記天板部に対して一つの補強部材を介して接続されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【請求項８】
前記横架部材は、上面に、長手方向に対して交差する方向に沿った、凹部および凸部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所作業を行うための可搬式作業台が知られている。特許文献１には、天板と一対の脚体とを備えた可搬式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬式作業台は作業者が高所作業を安全に行うことができるように、より安定性が求められる。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、安定性を向上させることができる可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の可搬式作業台は、天板部と、前記天板部に回動可能に連結された第１の脚体および第２の脚体と、前記第１の脚体および前記第２の脚体それぞれの回動を規制する第１の回動規制体および第２の回動規制体と、を備えた可搬式作業台であって、前記第１の脚体および前記第２の脚体は、それぞれ同じ段数の横架部材を有し、前記第１の回動規制体および前記第２の回動規制体は、異なる段の横架部材に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る作業台の構成の一例を示す正面図である。
【図２】作業台の構成の一例を示す側面図である。
【図３】作業台の構成の一例を示す側面図である。
【図４】作業台の構成の一例を示す平面図である。
【図５】横架部材の構成の一例を示す図である。
【図６】囲い部を変形させた状態の一例を示す正面図である。
【図７】囲い部を変形させた状態の一例を示す正面図である。
【図８Ａ】開脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図８Ｂ】閉脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】開脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図９Ｂ】閉脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図１０】ステー部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】天板部の周辺の構成の一例を示す底面図である。
【図１２】天板部の周辺の構成の一例を示す断面図である。
【図１３】脚部を折り畳んだ状態の一例を示す正面図である。
【図１４】脚部を折り畳んだ状態の一例を示す底面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る作業台の構成の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る可搬式作業台について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
可搬式作業台１００は、作業者が高所作業を行うための作業台である。本実施形態の可搬式作業台１００（以下、作業台１００という）は、床面から後述する天板部１１０までが例えば略１０００ｍｍ〜略１９００ｍｍの高さであるものを想定している。
図１は、作業台１００の構成の一例を示す正面図である。図２は、作業台１００の構成の一例を示す右側面図である。図３は、作業台１００の構成の一例を示す左側面図である。図４は、作業台１００の構成の一例を示す平面図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、囲い部１４０と、回動部１５０と、回動規制部１８０とを有する。
【０００９】
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場としての機能を有する。天板部１１０は、上側から見て前後方向に長い矩形状である。前後方向が例えば略１５００ｍｍの長さであり、左右方向が例えば略５００ｍｍの長さである。
天板部１１０は、複数の長尺状の天板部材が連結して構成される。具体的に、天板部１１０は、前後方向に沿って長い複数（例えば３本）の長手部材１１１ａ〜１１１ｃを左右に並べて連結し、前後から短手部材１１２ａと短手部材１１２ｂとで挟み込みボルトやリベットを用いて固定することで構成される（図４を参照）。なお、リベットにはブラインドリベットが含まれる。長手部材１１１ａ〜１１１ｃおよび短手部材１１２ａ、１１２ｂは、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、長手部材１１１ａ〜１１１ｃは例えばシルバー色等の金属色である。一方、短手部材１１２ａ、１１２ｂは例えばゴールド色等の金属色であり、長手部材１１１ａ〜１１１ｃとは異なる色が付されている。したがって、作業者は短手部材１１２ａ、１１２ｂを視認しやすく、天板部１１０の端部の位置を容易に認識することができる。押し出し成形されたアルミニウム合金は、例えばアルマイト処理の工程において着色される。
なお、天板部１１０は、作業面となる上面に滑り止めとしての複数の突起１１３を有する。突起１１３は間隔を空けて天板部１１０の全面に亘って形成される。突起１１３は上側に向かって突出し、中央に孔が形成される。
【００１０】
次に、脚部１３０について説明する。
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする機能を有する。また、脚部１３０は、天板部１１０の前後方向の端部に連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。
具体的には、脚部１３０は一対の脚体１３１Ａ、１３１Ｂを有する。脚体１３１Ａは、前後方向における後部に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。また、脚体１３１Ｂは天板部１１０の前後方向における前部に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。図１に示すように、脚体１３１Ａと脚体１３１Ｂとは、前後方向に離れた位置で対向し、下端にむかうにしたがって互いに離れるように傾斜する。脚体１３１Ａおよび脚体１３１Ｂは、いわゆる梯子状であって作業者が天板部１１０と床面との間を昇降することができる。
【００１１】
まず、脚体１３１Ａについて説明する。
脚体１３１Ａは、脚部材１３２ａ、１３２ｂと、複数の横架部材１３８ａ〜１３８ｄとを有する（図２を参照）。脚部材１３２ａと脚部材１３２ｂとは、天板部１１０の左右方向における両側の端部に位置する。また、脚部材１３２ａと脚部材１３２ｂとは、左右方向に間隔を空けて対向し、下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜する。
脚部材１３２ａ、１３２ｂはそれぞれ、主脚１３３と、伸縮脚１３４とを有する。
主脚１３３は、脚部材１３２ａ、１３２ｄの主とする部材である。主脚１３３は、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。主脚１３３は例えばシルバー色等の金属色である。また、主脚１３３は、例えば、中空状または中実状の断面略矩形の部材である。主脚１３３は、上端に近接した位置に後述する回動部材１５５ａを有する。
【００１２】
伸縮脚１３４は、脚部材１３２ａ、１３２ｂを長手方向に沿って伸縮させる部材である。伸縮脚１３４は、主脚１３３の内部に嵌まり込み、主脚１３３の長手方向に沿って摺動可能である。伸縮脚１３４は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。伸縮脚１３４は例えばシルバー色等の金属色である。また、伸縮脚１３４は、例えば、主脚１３３の断面形状を縮小させた中空状または中実状の断面略矩形の部材である。伸縮脚１３４は、主脚１３３の下端から突出させる長さを変更することにより脚部材１３２ａ、１３２ｂの長さを伸縮させる。図１では、脚部材１３２ａを短縮させた状態を二点鎖線で示している。また、伸縮脚１３４は、下端に脚座１３５を有する。脚座１３５は、脚部材１３２ａ、１３２ｂの下端を床面に安定して接地させる部材である。脚座１３５は例えば軟質合成樹脂製である。脚座１３５は例えばオレンジ色、青色、緑色等の色が付されている。また、脚座１３５は伸縮脚１３４の下端の外周に嵌め込んだ状態でボルトやリベット等を用いて固定される。
伸縮脚１３４により脚部材１３２ａ、１３２ｂを伸縮させることで、天板部１１０の高さを調整することができる。脚部１３０は高さ方向に例えば、０ｍｍから４００ｍｍまでの間を例えば略６０ｍｍの間隔で段階的に調整することができる。
また、主脚１３３はロック機構１３６を有する。ロック機構１３６は、伸縮脚１３４が脚部材１３２ａ、１３２ｂの下端から突出させる長さを段階的にロックする。ロック機構１３６は、脚部材１３２ａと脚部材１３２ｂとが対向する側面に取り付けられる。
【００１３】
横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、いわゆる踏み桟であって、作業者が昇降するときに足を載せる部材である。横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、脚部材１３２ａの主脚１３３と脚部材１３２ｂの主脚１３３との間に水平方向に沿って架け渡される。また、横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、脚体１３１Ａの剛性を向上させることもできる。
具体的に、脚部材１３２ａの主脚１３３と脚部材１３２ｂの主脚１３３との間には、１段目の横架部材１３８ａ、２段目の横架部材１３８ｂ、３段目の横架部材１３８ｃ、４段目の横架部材１３８ｄの４本が配置される。横架部材１３８ａ〜１３８ｄは上段ほど左右方向の長さが短く、下段ほど左右方向の長さが長い。横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、主脚１３３にブラケットを介してボルトやリベット等を用いて固定される。
横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、横架部材１３８ａ〜１３８ｄは、例えば中空状または中実状の部材である。ここで、横架部材１３８ａ〜１３８ｄｂは、脚部材１３２ａ、１３２ｂとは異なる色が付されている。横架部材１３８ａ〜１３８ｄは例えばゴールド色等の金属色である。したがって、作業者は横架部材１３８ａ〜１３８ｄを視認しやすく、昇降するときに横架部材１３８ａ〜１３８ｄを踏み外すことを防止することができる。なお、本実施形態では、横架部材１３８ａ〜１３８ｄと、短手部材１１２ａ、１１２ｂとは同じ色が付されている。
【００１４】
図５は、横架部材１３８ａの構成の一例を示す図である。ここでは、横架部材１３８ａについて説明するが、横架部材１３８ｂ〜１３８ｄとは長さが異なるだけで同一の形状である。
図５（ａ）は横架部材１３８ａの平面図である。図５（ｂ）は横架部材１３８ａの側面図である。図５（ｃ）は横架部材１３８ａの正面図（断面図）であり、主脚１３３を二点鎖線で示している。図５（ｄ）は横架部材１３８ａの凹部１２６の拡大断面図である。
横架部材１３８ａは、上側部１２１と、取付部１２２、１２３と、下側部１２４とを有する。上側部１２１は、上面が作業者の脚を載せる面である。上側部１２１は、前部が主脚１３３よりも前側にはみ出し、後部が主脚１３３よりも後側にはみ出している。したがって、上側部１２１の上面の面積を拡大させることができ、作業者が容易に足を載せることができる。また、上側部１２１には、横架部材１３８ａの長手方向に沿った複数の凸条１２５（あるいは凹条）を有する。凸条１２５により、作業者の足が上側部１２１上で前後方向にスリップすることを防止することができる。なお、凸条１２５は、押し出し成形するときに形成することができる。
【００１５】
更に、上側部１２１は、上面に横架部材１３８ａの長手方向に対して交差する方向、具体的には略直交する方向に沿った複数の凹部１２６を有する。凹部１２６は、上側部１２１の前端から後端に亘って形成される。ここでは、上側部１２１の上面から凹部１２６の最も深い位置までの寸法は、上側部１２１の上面から凸条１２５の最も高い位置までの寸法よりも大きい。図５（ｄ）に示すように、凹部１２６は深くなるほど徐々に幅は小さくなり、底が平坦である。凹部１２６により、作業者の足が上側部１２１上で左右方向にスリップすることを防止することができる。なお、凹部１２６は、押し出し成形した後に、上側部１２１を上側から押し潰すようにプレスすることで形成される。ただし、上側部１２１の上面を切削することで凹部１２６を形成してもよい。
【００１６】
ここでは、上側部１２１が凹部１２６を有する場合について説明したが、この場合に限られず、凹部１２６および凸部の少なくとも何れか一方を有していてもよい。凸部は、横架部材１３８ａの長手方向に対して交差する方向、具体的には略直交する方向に沿って複数有する。また、凸部は、平面視で略円形状とし、横架部材１３８ａの上側部１２１の全面に亘って配置してもよい。凸部にする場合には、横架部材１３８ａとは異なる部材であることが好ましい。
ここでは、脚体１３１Ａについて説明したが、脚体１３１Ｂも同様の構成である。脚体１３１Ｂは、脚部材１３２ｃ、１３２ｄと、複数の横架部材１３８ａ〜１３８ｄを有する（図３を参照）。すなわち、脚体１３１Ｂは、脚部材１３２ａが脚部材１３２ｄに置き換わり、脚部材１３２ｂが脚部材１３２ｃに置き換わった構造であり、脚体１３１Ａと同じ段数の横架部材１３８ａ〜１３８ｄを有する。なお、前後方向から見たときに、脚体１３１Ａの横架部材１３８ａ〜１３８ｄと、脚体１３１Ｂの横架部材１３８ａ〜１３８ｄとは、それぞれ重なり合っており、それぞれ略同一高さに位置する。
【００１７】
次に、囲い部１４０について説明する。
囲い部１４０は、天板部１１０の作業領域を取り囲む機能を有する。囲い部１４０は、支柱１４１ａ〜１４１ｄと、一対の長手側桟部材１４２と、一対の短手側桟部材１４３とを有する。支柱１４１ａ〜１４１ｄは、それぞれ天板部１１０の角に略鉛直方向に沿って配置される。支柱１４１ａ〜１４１ｄは、それぞれ脚部材１３２ａ〜１３２ｄの上端に回動可能に接続される。一対の長手側桟部材１４２は、天板部１１０の外周縁のうち長手側の端部の上側で、支柱１４１ａと支柱１４１ｃとの間および支柱１４１ｂと支柱１４１ｄとの間に架け渡される。なお、長手側桟部材１４２は、長手方向の略中央で分割して構成され、それぞれ支柱１４１ａ〜１４１ｄの上端に回動可能に接続される。一対の短手側桟部材１４３は、天板部１１０の外周縁のうち短手側の端部の上側で一対の長手側桟部材１４２の間に架け渡される。
【００１８】
囲い部１４０は、短手側桟部材１４３を一方の長手側桟部材１４２に架け渡された状態から離脱させて、他方の長手側桟部材１４２に沿った第１の状態に移行することができる。第１の状態では、作業者は天板部１１０と脚体１３１Ａとの間、あるいは、天板部１１０と脚体１３１Ｂとの間を行き来することができる。
また、図６に示すように、囲い部１４０は、第１の状態から、分割した長手側桟部材１４２をそれぞれ回動させて支柱１４１ａ〜１４１ｄに沿った第２の状態に移行することができる。
更に、図７に示すように、囲い部１４０は、第２の状態から、支柱１４１ａ〜１４１ｄをそれぞれ回動させて脚部材１３２ａ〜１３２ｄに沿った第３の状態に移行することができる。第３の状態では、長手側桟部材１４２が主脚１３３と左右方向に重なり合う。このように、第３の状態に移行することで、脚体１３１Ａおよび脚体１３１Ｂを天板部１１０に対して折り畳むために回動させるときに、囲い部１４０を構成する支柱１４１ａ〜１４１ｄをはじめとする部材も脚体１３１Ａおよび脚体１３１Ｂと一緒になって回動する。
【００１９】
次に、回動部１５０について説明する。
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる機能を有する。脚部１３０が回動部１５０を介して回動することで、脚部１３０が天板部１１０を支持する開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。
具体的には、回動部１５０は回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３２ａ〜１３２ｄと天板部１１０との間に配置される。すなわち、回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ天板部１１０の角に近接して位置する。
まず、回動体１５１ａについて説明する。なお、回動体１５１ａと回動体１５１ｂとは略左右対称の構成である。
【００２０】
図８Ａ（ａ）は、開脚状態における、前側から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。図８Ａ（ｂ）は、開脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す図である。なお、図８Ａは、囲い部１４０を省略して図示している。
回動体１５１ａは、回動支持部材１５２ａと、回動部材１５５ａと、回動軸１５９と、ストッパ機構１６０ａとを有する。
回動支持部材１５２ａは脚部材１３２ａの回動を支持する部材である。回動支持部材１５２ａは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動支持部材１５２ａは、例えばシルバー色等の金属色である。回動支持部材１５２ａは、天板部１１０の側面にボルトやリベット等を用いて固定される。回動支持部材１５２ａは、下部に回動軸１５９が挿入される支持孔１５３ａを有する。また、回動支持部材１５２ａは、上部に後述するストッパ部材１６５が挿入されるストッパ用孔１５４を有する。なお、回動支持部材１５２ａは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
【００２１】
回動部材１５５ａは、後述するストッパ部材１６５と係合する部材である。回動部材１５５ａは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動部材１５５ａは、例えばシルバー色等の金属色である。回動部材１５５ａは主脚１３３の上端に近接した位置であって、脚部材１３２ａの外側の側面にボルトやリベット等を用いて固定される。また、回動部材１５５ａには、支持孔１５３ａに連通する連通孔１５６ａと、第１の係合孔１５７ａと、第２の係合孔１５８ａとを有する。第１の係合孔１５７ａは回動部材１５５ａの上部に位置し、第２の係合孔１５８ａは回動部材１５５ａの前部に位置する。連通孔１５６ａから、第１の係合孔１５７ａまでの距離および第２の係合孔１５８ａまでは同一距離である。回動部材１５５ａが脚部材１３２ａの側面に固定された状態では、左右方向から見て第１の係合孔１５７ａおよび第２の係合孔１５８ａは、脚部材１３２ａと重なり合わないように位置している。なお、第１の係合孔１５７ａおよび第２の係合孔１５８ａは貫通孔である場合に限られず、有底孔であってもよい。また、回動部材１５５ａは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
回動軸１５９は、脚部材１３２ａが回動するときに回動中心となる部材である。回動軸１５９は、回動支持部材１５２ａの支持孔１５３ａおよび回動部材１５５ａの連通孔１５６ａを挿通する。回動軸１５９は例えばボルトであって、ナットを螺合することで外れないように取り付けられる。このように、回動体１５１ａは、回動支持部材１５２ａによって支持された回動軸１５９を中心にして回動部材１５５ａを介して脚部材１３２ａを回動させる。
【００２２】
ストッパ機構１６０ａは脚部材１３２ａを開脚状態と閉脚状態との何れかに保持するための機構である。ストッパ機構１６０ａは、天板部１１０の内部に設けられる。
ストッパ機構１６０ａは、ストッパ部材１６５と、付勢部材１６８と、レバー部１６７とを有する。
ストッパ部材１６５は、回動部材１５５ａの第１の係合孔１５７ａまたは第２の係合孔１５８ａに係合する部材である。ストッパ部材１６５は、例えば、鉄製であって、略バー状である。ストッパ部材１６５は、例えばシルバー色等の金属色である。ストッパ部材１６５は、天板部１１０の左右方向に沿って配置される。このとき、ストッパ部材１６５は、長手部材１１１ａのリブ１１５を貫通し、リブ１１５を通して左右方向に沿って摺動可能である。具体的には、ストッパ部材１６５は、係合部１６６と、レバー部１６７とを有する。係合部１６６は、ストッパ部材１６５の先端に位置し、第１の係合孔１５７ａまたは第２の係合孔１５８ａの何れかに挿入されることで回動部材１５５ａに係合する。レバー部１６７は、係合部１６６の反対側であって天板部１１０の左右方向の略中央に近接して位置する。レバー部１６７は、左右方向に対して略直交する方向に延びている。係合部１６６とレバー部１６７との間に配置された付勢部材１６８によって係合部１６６が回動部材１５５ａ側に常に付勢される。付勢部材１６８は例えばコイルスプリングであって、ストッパ部材１６５の中間位置と、長手部材１１１ａのリブ１１５との間に配置される。レバー部１６７は、作業者が付勢部材１６８の付勢に抗して、ストッパ部材１６５を左右方向に摺動させて、係合部１６６による係合を解除する操作を行う部位である。ここで、レバー部１６７は、操作レバー１７０によって外周が覆われる。したがって、実際には、作業者は操作レバー１７０を操作することで係合部１６６による係合が解除される。
【００２３】
操作レバー１７０は例えば合成樹脂製である。また、操作レバー１７０は、ストッパ部材１６５とは異なる色が付されている。また、操作レバー１７０は、天板部１１０の天板部材とは異なる色が付されている。具体的には、操作レバー１７０は例えば青色である。操作レバー１７０は、例えば樹脂材料に着色剤を混合させて射出成形することで着色される。また、操作レバー１７０は外周面から径方向に向かって円環状に突出する複数の滑り止めリブ１７１を有する。
このように、レバー部１６７を操作レバー１７０で覆うことで把持する部位の径が大きくなることから、作業者は係合を解除する操作を容易に行うことができる。また、操作レバー１７０に色を付すことで、作業者は操作レバー１７０を容易に認識することができる。
【００２４】
ここで、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、脚部材１３２ａが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作について説明する。
図８Ｂ（ａ）は、閉脚状態における、前側から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。図８Ｂ（ｂ）は、閉脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す図である。なお、図８Ｂは、囲い部１４０を省略して図示している。
まず、作業者は、図８Ａに示す状態から操作レバー１７０を付勢部材１６８の付勢に抗して操作して、ストッパ部材１６５を左右方向に摺動させる。ストッパ部材１６５が摺動すると、ストッパ部材１６５の係合部１６６が回動部材１５５ａの第１の係合孔１５７ａから外れ、ストッパ部材１６５と回動部材１５５ａとの間の係合が解除される。この状態で、脚部材１３２ａを天板部１１０に対して回動させることができる。作業者は、回動体１５１ａの回動軸１５９を中心にして脚部材１３２ａを天板部１１０と重なり合う方向に回動させる。脚部材１３２ａを回動している間、脚部材１３２ａの回動に伴って回動部材１５５ａも回動する。脚部材１３２ａが回動している間、作業者は操作レバー１７０から手を離すことにより、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって回動部材１５５ａの表面に当接する。したがって、回動部材１５５ａはストッパ部材１６５の係合部１６６と当接しながら回動する。
【００２５】
図８Ｂに示すように、脚部材１３２ａが天板部１１０と略平行になるまで回動することにより、回動部材１５５ａの第２の係合孔１５８ａがストッパ用孔１５４と連通する。したがって、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって第２の係合孔１５８ａに挿入され、ストッパ部材１６５が回動部材１５５ａに係合する。このようにして、脚部材１３２ａは閉脚状態に保持される。なお、脚部材１３２ａを閉脚状態から開脚状態に移行するには、ストッパ部材１６５と回動部材１５５ａとの間の係合が解除することにより行う。
ここでは、脚部材１３２ａについて説明したが、脚部材１３２ａと脚部材１３２ｂとは横架部材１３８ａ〜１３８ｄを介して一体的に構成されていることから、脚部材１３２ｂも同様に回動する。なお、脚部材１３２ａに固定された回動部材１５５ａとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０、および、脚部材１３２ｂに固定された回動部材１５５ａとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０は、天板部１１０の左右方向の中央で隣り合って位置している。したがって、作業者は２つの操作レバー１７０を片手で握るような操作をすることで、脚部材１３２ａ側および脚部材１３２ｂ側の何れの係合も解除することができる。
【００２６】
次に、回動体１５１ｃについて説明する。なお、回動体１５１ｃと回動体１５１ｄとは略左右対称の構成であることから、以下では回動体１５１ｃを中心に説明する。また、回動体１５１ｃは、回動体１５１ａの構成と異なる点を中心に説明し、同様の構成は同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図９Ａ（ａ）は、開脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す図である。図９Ａ（ｂ）は、開脚状態における、後側から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。なお、図９Ａは、囲い部１４０を省略して図示している。
回動体１５１ｃは、回動支持部材１５２ｃと、回動部材１５５ｃと、回動軸１５９と、ストッパ機構１６０ｃとを有する。
回動支持部材１５２ｃは脚部材１３２ｃの回動を支持する部材である。回動支持部材１５２ｃは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動支持部材１５２ｃは、例えばシルバー色等の金属色である。回動支持部材１５２ｃは、下部に回動軸１５９が挿入される支持孔１５３ｃを有する。支持孔１５３ｃは、上述した回動支持部材１５２ａの支持孔１５３ａよりも下側に位置する。ただし、ストッパ用孔１５４は、上述した回動支持部材１５２ａのストッパ用孔１５４と同じ高さに位置する。なお、回動支持部材１５２ｃは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
【００２７】
回動部材１５５ｃは、ストッパ部材１６５と係合する部材である。回動部材１５５ｃは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動部材１５５ｃは、例えばシルバー色等の金属色である。回動部材１５５ｃは主脚１３３の上端に近接した位置であって、脚部材１３２ｃの外側の側面にボルトやリベット等を用いて固定される。また、回動部材１５５ｃには、支持孔１５３ｃに連通する連通孔１５６ｃと、第１の係合孔１５７ｃと、第２の係合孔１５８ｃとを有する。第１の係合孔１５７ｃは回動部材１５５ｃの上部に位置し、第２の係合孔１５８ｃは回動部材１５５ｃの後部に位置する。連通孔１５６ｃから、第１の係合孔１５７ｃまでの距離および第２の係合孔１５８ｃまでは同一距離である。回動部材１５５ｃが脚部材１３２ｃの側面に固定された状態では、左右方向から見て第１の係合孔１５７ｃおよび第２の係合孔１５８ｃは、脚部材１３２ｃと重なり合わないように位置している。なお、第１の係合孔１５７ｃおよび第２の係合孔１５８ｃは貫通孔である場合に限られず、有底孔であってもよい。また、回動部材１５５ｃは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
回動体１５１ｃは、回動支持部材１５２ｃによって支持された回動軸１５９を中心にして回動部材１５５ｃを介して脚部材１３２ｃを回動させる。ただし、支持孔１５３ｃは、上述した支持孔１５３ａよりも下側に位置することにより、回動体１５１ｃは上述した回動体１５１ａよりも下側の位置で脚部材１３２ｃの回動を支持する。このように、脚部材１３２ｃを回動させる位置を下側にしているのは、脚部材１３２ｃが天板部１１０に対して直接、重なり合うのではなく、閉脚姿勢の脚部材１３２ａを介して重なり合うためである。すなわち、閉脚姿勢では、天板部１１０、脚部材１３２ａ、脚部材１３２ｃの順に重なり合うようにして、閉脚姿勢の脚部材１３２ｃを水平な状態にするために、回動させる位置を脚部材１３２ａの前後方向の略厚み分だけ下側にオフセットさせている。
【００２８】
ストッパ機構１６０ｃは、ストッパ部材１６５と、付勢部材１６８と、レバー部１６７とを有する。
ここで、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、脚部材１３２ｃが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作について説明する。なお、脚部材１３２ａが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作と同様の動作は、適宜説明を省略する。
図９Ｂ（ａ）は、閉脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す図である。図９Ｂ（ｂ）は、閉脚状態における、後側から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。なお、図９Ｂは、囲い部１４０を省略して図示している。
まず、作業者は、図９Ａに示す状態から操作レバー１７０を付勢部材１６８の付勢に抗して操作して、左右方向にストッパ部材１６５を摺動させる。ストッパ部材１６５が摺動すると、ストッパ部材１６５の係合部１６６が回動部材１５５ｃの第１の係合孔１５７ｃから外れ、ストッパ部材１６５と回動部材１５５ｃとの間の係合が解除される。作業者は、回動体１５１ｃの回動軸１５９を中心にして脚部材１３２ｃを脚部材１３２ａと重なり合う方向に回動させる。
【００２９】
図９Ｂに示すように、脚部材１３２ｃが脚部材１３２ａおよび天板部１１０と略平行になるまで回動することにより、回動部材１５５ｃの第２の係合孔１５８ｃがストッパ用孔１５４と連通する。したがって、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって第２の係合孔１５８ｃに挿入され、ストッパ部材１６５が回動部材１５５ｃに係合する。このようにして、脚部材１３２ｃは閉脚状態に保持される。なお、脚部材１３２ｃを閉脚状態から開脚状態に移行するには、ストッパ部材１６５と回動部材１５５ｃとの間の係合が解除することにより行う。
ここでは、脚部材１３２ｃについて説明したが、脚部材１３２ｃと脚部材１３２ｄとは横架部材１３８ａ〜１３８ｄを介して一体的に構成されていることから、脚部材１３２ｄも同様に回動する。なお、脚部材１３２ｃに固定された回動部材１５５ｃとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０、および、脚部材１３２ｄに固定された回動部材１５５ｃとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０は、天板部１１０の左右方向の中央で隣り合って位置している。したがって、作業者は２つの操作レバー１７０を片手で握るような操作をすることで、脚部材１３２ｃ側および脚部材１３２ｄ側の何れの係合も解除することができる。
【００３０】
次に、回動規制部１８０について説明する。
回動規制部１８０は天板部１１０に対する脚部１３０の回動を規制する機能を有する。
具体的には、回動規制部１８０は、回動規制体１８１Ａ、１８１Ｂを有する（図１を参照）。回動規制体１８１Ａは前後方向における後部に位置し、天板部１１０と脚体１３１Ａとに接続される。したがって、回動規制体１８１Ａは脚体１３１Ａの回動を規制する。また、回動規制体１８１Ｂは前後方向における前部に位置し、天板部１１０と脚体１３１Ｂとに接続される。したがって、回動規制体１８１Ｂは脚体１３１Ｂの回動を規制する。
【００３１】
回動規制体１８１Ａは、ステー部１８２ａとステー部１８２ｂとを有する（図２を参照）。ステー部１８２ａとステー部１８２ｂとは略左右対称の構成であることから、ここではステー部１８２ａについて説明する。
図１および図２に示すように、ステー部１８２ａは、天板部１１０と上側から２段目の横架部材１３８ｂとの間に亘って配置される。
図１０は、ステー部１８２ａの構成の一例を斜め上側から見た斜視図である。
図１０（ａ）はステー部１８２ａの角度αが１８０度よりも小さい状態を示し、図１０（ｂ）はステー部１８２ａの角度αが１８０度よりも大きい状態を示している。
ステー部１８２ａは、第１のステー部材１８３と、第２のステー部材１８５ａと、カバー部材１８８を有する。第１のステー部材１８３は、ブラケット１８４を介して天板部１１０の下面に回動可能に接続される。第２のステー部材１８５ａは、ブラケット１８６を介して上側から２段目の横架部材１３８ｂの取付部１２２に回動可能に接続される。第１のステー部材１８３は、直線状の部材であって、例えば、断面コ字状である。第２のステー部材１８５ａは、直線状の部材であって、例えば、断面コ字状あるいは断面Ｃ字状である。第１のステー部材１８３および第２のステー部材１８５ａは、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、第１のステー部材１８３および第２のステー部材１８５ａは例えばシルバー色等の金属色である。第１のステー部材１８３および第２のステー部材１８５ａが重なり合う位置に回動軸１８７が挿通される。第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとは回動軸１８７を介して回動可能である。
【００３２】
カバー部材１８８は、第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとの間に手が挟まれないように防止する部材である。カバー部材１８８は、略板状である。カバー部材１８８は、例えば合成樹脂製である。また、カバー部材１８８は、第１のステー部材１８３および第２のステー部材１８５ａとは異なる色が付されている。具体的には、カバー部材１８８は、赤色、オレンジ色、黄色等である。カバー部材１８８は、例えば樹脂材料に着色剤を混合させて射出成形することで着色される。カバー部材１８８は、第１のステー部材１８３のうち長手方向における回動軸１８７側の端部に取り付けられる。更に、カバー部材１８８は端部よりも外側にはみ出すように取り付けられる。
【００３３】
ここで、作業台１００を使用可能な状態にするには、図１に示すように、第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとの間の角度αが１８０度を超えて１８０度よりも大きい所定の角度（例えば１８５度）にする。この状態では、第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとが互いに当接するために、角度αが所定の角度よりも大きくなる方向には回動しない。また、１８０度を越えるときにはステー部１８２ａに抵抗が生じ、抵抗に抗して回動させる必要がある。したがって、一度、角度αが１８０度を越えた後には１８０度よりも小さい角度になる方向に回動し難い。このように、ステー部１８２ａの角度αが１８０度を超えることで回動が規制されるために、ステー部１８２ａに接続された天板部１１０と脚体１３１Ａとの間の間隔が維持され、天板部１１０に対する脚体１３１Ａの回動を規制することができる。
【００３４】
なお、作業者はステー部１８２ａの抵抗に抗して１８０度を超えるように回動させるためには、図１０（ａ）に示すように、第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとが重なり合っている部分に位置するカバー部材１８８を矢印方向に押圧する。図１０（ｂ）に示すように、ステー部１８２ａの角度αが１８０度を超えて所定の角度になることで回動が規制される。このとき、作業者はカバー部材１８８を押圧することで第１のステー部材１８３と第２のステー部材１８５ａとの間に手を挟むことを防止することができる。
一方、ステー部１８２ａの角度αを１８０度よりも小さい角度にすることで、脚体１３１Ａが天板部１１０側に向かって近づくことができることから、天板部１１０に対して脚体１３１Ａを折り畳むように回動することができる。
【００３５】
また、回動規制体１８１Ｂは、ステー部１８２ｃとステー部１８２ｄとを有する（図３を参照）。ステー部１８２ｃとステー部１８２ｄとは略左右対称の構成であることから、ここではステー部１８２ｃについて説明する。
図１および図３に示すように、ステー部１８２ｃは、天板部１１０と上側から１段目の横架部材１３８ａとの間に亘って配置される。
ステー部１８２ｃは、第１のステー部材１８３と、第２のステー部材１８５ｃと、カバー部材１８８を有する。ステー部１８２ｃは、上述した第２のステー部材１８５ａが長さの短い第２のステー部材１８５ｃに置き換わった構成である。第２のステー部材１８５ｃは、ブラケット１８６を介して上側から１段目の横架部材１３８ａの取付部１２２に回動可能に接続される。
ステー部１８２ｃは、ステー部１８２ａと同様に、天板部１１０に対する脚体１３１Ｂの回動を規制することができる。
一方、ステー部１８２ｃの角度αを１８０度よりも小さい角度にすることで、脚部材１３２ｃおよび脚部材１３２ｄが天板部１１０側に向かって近づくことができることから、天板部１１０に対する脚部材１３２ｃおよび脚部材１３２ｄを折り畳むように回動することができる。
【００３６】
次に、回動規制部１８０と天板部１１０とが接続されている状態について説明する。
図１１は、天板部１１０および回動規制部１８０を下側から見た底面図である。図１２は、図１１のＩ−Ｉ線に沿って鉛直方向に切断して、矢印方向から見た断面図である。
ステー部１８２ａ、１８２ｂおよびステー部１８２ｃ、１８２ｄは、天板部１１０の下面に補強部材１９０ａ、１９０ｂを介して間接的に接続される。なお、補強部材１９０ａと補強部材１９０ｂとは前後対称の構成であるため、ここでは、補強部材１９０ａを中心にして説明する。
補強部材１９０ａは、天板部１１０からの荷重を分散させてステー部１８２ａおよびステー部１８２ｂに伝達する部材である。補強部材１９０ａは、例えば、合成樹脂製、鉄製あるいはチタン製である。また、補強部材１９０ａは、例えばシルバー色等の金属色である。補強部材１９０ａは、帯状の板を折り曲げることで形成され、天板部１１０の左右方向に沿って配置される。補強部材１９０ａは、天板部１１０にボルトやリベット等を用いて固定される。
【００３７】
具体的には、補強部材１９０ａは、左右方向における中央に位置する膨出部１９１と、膨出部１９１の両側に位置する接続部１９２とを有する。膨出部１９１は、下側に向かって膨出し、天板部１１０のリブ１１５に接した状態で固定される。接続部１９２は、上面に天板部１１０が接し、下面にステー部１８２ａおよびステー部１８２ｂのブラケット１８４が接した状態に固定される。また、補強部材１９０ａの左右方向における端部１９３は、接続部１９２よりも下側に位置し、天板部１１０に固定される。
ここで、補強部材１９０ａの効果について説明する。ここでは、ステー部１８２ａの真上で天板部１１０から荷重を受けた場合を想定する。まず、補強部材１９０ａがない場合には、天板部１１０からの荷重の多くは一つのステー部１８２ａが受ける。一方、補強部材１９０ａがある場合には、天板部１１０からの荷重は補強部材１９０ａを通してステー部１８２ｂにも伝達され、２つのステー部１８２ａ、１８２ｂにより受けることができる。したがって、補強部材１９０ａを有することにより作業台１００の強度を向上させることができる。なお、補強部材１９０ａと補強部材１９０ｂとは、別体である場合について説明したが、補強部材１９０ａと補強部材１９０ｂとの間を繋げて一体で構成してもよい。
【００３８】
次に、脚部１３０を天板部１１０に対して折り畳んだ閉脚状態について説明する。
図１３は、作業台１００の閉脚状態を示す正面図である。図１４は、作業台１００の閉脚状態を示す底面図である。なお、脚部１３０を折り畳む場合には、予め脚部材１３２ａ〜１３２ｄの長さを短縮させる。また、脚部１３０を折り畳む場合には、天板部１１０を床面に接地するようにして折り畳むことから、下側から天板部１１０、脚部材１３２ａ、脚部材１３２ｃの順に重なり合う。このように折り畳まれた状態では、脚体１３１Ａの横架部材１３８ａ〜１３８ｄと、脚体１３１Ｂの横架部材１３８ａ〜１３８ｄとがそれぞれ鉛直方向に重なり合う。具体的には、脚体１３１Ａの１段目の横架部材１３８ａと脚体１３１Ｂの４段目の横架部材１３８ｄとが重なり合い、脚体１３１Ａの２段目の横架部材１３８ｂと脚体１３１Ｂの３段目の横架部材１３８ｃとが重なり合い、脚体１３１Ａの３段目の横架部材１３８ｃと脚体１３１Ｂの２段目の横架部材１３８ｂとが重なり合い、脚体１３１Ａの４段目の横架部材１３８ｄと脚体１３１Ｂの１段目の横架部材１３８ａとが重なり合う。このように、横架部材１３８ａ〜１３８ｄが鉛直方向に重なり合うことで、他の作業台１００等を積み重ねたときに、脚体１３１Ｂの横架部材１３８ａ〜１３８ｄと、脚体１３１Ａの横架部材１３８ａ〜１３８ｄとの両方で荷重を受けることから脚部１３０の破損を防止することができる。なお、脚体１３１Ａの横架部材１３８ａ〜１３８ｄと、脚体１３１Ｂの横架部材１３８ａ〜１３８ｄとは、少なくも一本同士が重なり合っていてもよく、前後方向に幾分ズレることにより一部が重なり合っていてもよい。
【００３９】
また、閉脚状態では、脚体１３１Ａに接続されるステー部１８２ａ、１８２ｂは天板部１１０と左右方向に重なり合うように位置する。ここで、脚体１３１Ａと天板部１１０との間には介在するものがないために、ステー部１８２ａ、１８２ｂの第２のステー部材１８５ａは、脚体１３１Ａの２段目の横架部材１３８ｂに接続することができる。
一方、脚体１３１Ｂに接続されるステー部１８２ｃ、１８２ｄは、第１のステー部材１８３が天板部１１０と左右方向に重なり合うように位置し、第２のステー部材１８５ｃが天板部１１０と脚体１３１Ｂとの間に位置する。ここで、脚体１３１Ｂと天板部１１０との間には脚体１３１Ａが介在しているために、第２のステー部材１８５ｃと干渉する虞がある。したがって、ステー部１８２ｃ、１８２ｄの第２のステー部材１８５ｃは、脚体１３１Ｂの１段目の横架部材１３８ａに接続することで、脚体１３１Ａへの干渉を防止することができる。
したがって、回動規制部１８０と脚部１３０とが干渉しないように、脚部１３０を天板部１１０に対して回動して折り畳めることができる。
【００４０】
本実施形態の作業台１００は、回動規制体１８１Ａは脚体１３１Ａの２段目の横架部材１３８ｂに接続されている。横架部材１３８ａ〜１３８ｄは下段であるほど床面に近いために揺れが少なく安定している。したがって、回動規制体１８１Ａを１段目ではなく２段目の横架部材１３８ｂに接続することで、天板部１１０の安定性を向上させることができる。なお、回動規制体１８１Ａは、２段目の横架部材１３８ｂに接続する場合に限られず、２段目以下、すなわち３段目の横架部材１３８ｃまたは４段目の横架部材１３８ｄに接続してもよい。
一方、回動規制体１８１Ｂは脚体１３１Ｂの１段目の横架部材１３８ａに接続されている。このように、回動規制体１８１Ｂを１段目の横架部材１３８ａに接続することで脚体１３１Ａと干渉することなく脚体１３１Ｂを回動して折り畳むことができる。なお、回動規制体１８１Ｂは、１段目の横架部材１３８ａに接続する場合に限られず、回動規制体１８１Ａが接続されている横架部材よりも上段の横架部材に接続することができる。例えば、回動規制体１８１Ａが脚体１３１Ａの３段目の横架部材１３８ｃに接続されている場合には、回動規制体１８１Ｂは脚体１３１Ｂの１段目の横架部材１３８ａまたは２段目の横架部材１３８ｂに接続することができる。
したがって、回動規制体１８１Ａおよび回動規制体１８１Ｂが異なる段の横架部材１３８ａ〜１３８ｄに接続されることで、下段の横架部材に接続されている回動規制体によって、天板部１１０の安定性をより向上させることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、脚体１３１Ａおよび脚体１３１Ｂが４段の横架部材１３８ａ〜１３８ｄを有する作業台１００について説明したが、４段以外の横架部材を有する作業台を用意してもよい。この場合、作業者が高所作業を行う高さに応じた作業台を選択することができる。
図１５（ａ）は、脚体１３１Ａが２段の横架部材１３８ａ、１３８ｂである作業台２００の構成を示す図である。ここで、作業台２００の１段目の横架部材１３８ａと、第１の実施形態の作業台１００の１段目の横架部材１３８ａとは同一の構成である。換言すると、作業台２００の１段目の横架部材１３８ａと、作業台１００の１段目の横架部材１３８ａとは、入れ替えても互いに取り付けることができる共通の部材である。同様に、作業台２００の２段目の横架部材１３８ｂと、作業台１００の２段目の横架部材１３８ｂとは、入れ替えても互いに取り付けることができる共通の部材である。このように、入れ替えることができるのは、脚部材１３２ａの主脚１３３と脚部材１３２ｂの主脚１３３とを、作業台１００と作業台２００とで長さが異なるだけの同一の部材にしたためである。更に、脚部材１３２ａの主脚１３３と脚部材１３２ｂの主脚１３３の間隔および傾斜を作業台１００と作業台２００とで同一の構成にしたためである。このように、異なる作業台１００、２００との間で共通した横架部材１３８ａ、横架部材１３８ｂを用いることで管理コストおよび製造コストを削減することができる。
【００４２】
図１５（ｂ）は、脚体１３１Ａが３段の横架部材１３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃである作業台２１０の構成を示す図である。ここでも、図１５（ｃ）と同様に、作業台２１０の横架部材１３８ａ〜１３８ｃと、作業台１００の横架部材１３８ａ〜１３８ｃとは、入れ替えても互いに取り付けることができる共通の部材である。このように、異なる作業台１００、２１０との間で共通した横架部材１３８ａ〜１３８ｃを用いることで管理コストおよび製造コストを削減することができる。
このような、作業台１００、作業台２００、作業台２１０等を有する構成を作業台システムというものとする。
【００４３】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
上述した実施形態では、脚部材１３２ａ〜１３２ｄは伸縮脚１３４を有する場合について説明したが、この場合に限られず、伸縮脚１３４を有していなくてもよい。
【００４４】
上述した実施形態では、脚部１３０は４つの脚部材１３２ａ〜１３２ｄを有する場合について説明したが、この場合に限られず、５つ以上の脚部材を有していてもよい。
なお、本実施形態では、回動規制体１８１Ａおよび回動規制体１８１Ｂが異なる段の横架部材１３８ａ〜１３８ｄに接続されている場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００：可搬式作業台  １１０：天板部  １３０：脚部  １３１Ａ：脚体  １３１Ｂ：脚体  １３２ａ〜１３２ｄ：脚部材  １３８ａ〜１３８ｄ：横架部材  １５０：回動部  １８０：回動規制部  １８１Ａ：回動規制体  １８１Ｂ：回動規制体  ２００：可搬式作業台  ２１０：可搬式作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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