(57)【要約】【課題】施工性、経済性、耐久性に優れた梁と柱の接合部構造を提供する。【解決手段】鉄骨の梁１の端部と鉄骨の柱２を接合する場合に、梁と柱の接合部Ａを、接合部Ａの梁１と柱２を鉄筋コンクリート３に埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成する。また、鉄骨の梁１の端部とコンクリート充填鋼管構造の柱２を接合する場合に、接合部の梁１と柱２を鉄筋コンクリート３に埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨の梁の端部と鉄骨の柱を接合する梁と柱の接合部の構造であって、
前記接合部の梁と柱を鉄筋コンクリートに埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成されていることを特徴とする梁と柱の接合部構造。
【請求項２】
鉄骨の梁の端部とコンクリート充填鋼管構造の柱を接合する梁と柱の接合部の構造であって、
前記接合部の梁と柱を鉄筋コンクリートに埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成されていることを特徴とする梁と柱の接合部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁と柱の接合部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梁と柱の接合部の構造として、梁と柱が鉄骨の場合には、鉄骨柱と鉄骨梁を接合部で溶接あるいはボルト接合する純鉄骨構造や、接合部のみをＲＣ造あるいはＰＣａ造とする構造が多用されている。
【０００３】
また、梁が鉄骨で、柱がＣＦＴ（コンクリート充填鋼管構造）の場合には、接合部をＣＦＴとする構造や、ＲＣ造あるいはＰＣａ造とする構造が多用されている。梁がＲＣ造あるいはＰＣａ造で、柱がＣＦＴの場合にも、接合部をＣＦＴ造とする構造や、ＲＣ造あるいはＰＣａ造とする構造が多用されている。
【０００４】
さらに、梁が鉄骨で、柱がＲＣ造の場合には、鉄骨梁の交差部を囲繞するようにＬ字状の塞ぎ部材を設け、複数の塞ぎ部材で囲まれた空間内に柱主筋を挿通しコンクリートを打設することによって、コンクリートを介して柱主筋ひいては柱を鉄骨梁と一体に結合するＲＣ柱・鉄骨梁の複合化構造がある（例えば、特許文献１参照）。この構法は、架構の安定性が高く、また、柱主筋を塞ぎ部材の内側を挿通しつつコンクリートを打設するだけでよいため、作業の容易性、コスト削減を容易に実現することができるという非常に大きな利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１５８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、梁が鉄骨である場合において、施工性、経済性の悪化を招くことなく、鉄骨梁の端部側のせん断強さをより有効に活用できる構法が望まれている。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示される梁と柱の接合部構造においては、各塞ぎ部材を複数の鉄骨梁に溶接して設置する必要があるため、塞ぎ部材の製作に高度な加工精度及び溶接技術が必要となる。特に、塞ぎ部材を鉄骨梁に取り付ける際に、部材誤差を吸収する仕組みがないため、塞ぎ部材と鉄骨梁のフランジ部分が干渉することが多く、これを回避しつつ塞ぎ部材を鉄骨梁に取り付けるために労力を要する点で改善の余地が残されている。
【０００８】
よって、このような施工性、経済性に係る不都合を招くことなく、せん断耐力、曲げ耐力に優れた接合部構造の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、施工性、経済性、耐久性に優れた梁と柱の接合部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の梁と柱の接合部構造は、鉄骨の梁の端部と鉄骨の柱を接合する梁と柱の接合部の構造であって、前記接合部の梁と柱を鉄筋コンクリートに埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の梁と柱の接合部構造は、鉄骨の梁の端部とコンクリート充填鋼管構造の柱を接合する梁と柱の接合部の構造であって、前記接合部の梁と柱を鉄筋コンクリートに埋設し、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梁と柱の接合部構造によれば、施工性、経済性に係る不都合を招くことなく、せん断耐力、曲げ耐力に優れ、信頼性が高い梁と柱の接合部構造を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梁と柱の接合部構造を示す横断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る梁と柱の接合部構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る梁と柱の接合部構造を示す横断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る梁と柱の接合部構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る梁と柱の接合部構造について説明する。
【００１６】
本実施形態では、梁１と柱２がともに鉄骨／Ｓ造であり、本実施形態の梁と柱の接合部（接合部構造）Ａ、すなわち、柱２に接続する梁１の端部側と、梁１の端部の接続箇所を含む柱２の上下の所定長さ部分とが、梁１と柱２の鉄骨をＲＣ（鉄筋コンクリート）３に埋設してなるＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）として構成されている。
【００１７】
梁１と柱２がＳ造である場合に、接合部ＡをＳＲＣ造とした構造は従来存在しないものであるが、接合部ＡをＳＲＣ造とすることによって、施工の難易度増、大きなコスト増を招くことなく、接合部Ａのせん断耐力、曲げ耐力に優れた鉄骨梁１と鉄骨柱２の接合部構造Ａを実現できる。
【００１８】
なお、このような接合部ＡをＳＲＣ造とする構成が従来存在しなかった理由は、当該分野の技術者が靱性に優れた鉄骨をＲＣに埋設すると、鉄骨の優れた靱性の効果を接合部で十分に発揮できなくなったり、ＲＣ部分にひび割れなどが誘発されるおそれがあるためと考えられる。しかしながら、本願の発明者は、例えばＲＣ部分の配筋を工夫するなどすれば、十分にＳ造の梁１や柱２の優性を損なうことなく、優れたせん断耐力、曲げ耐力等を接合部Ａに付与できることを確認している。
【００１９】
したがって、本実施形態の梁と柱の接合部構造Ａによれば、梁１と柱２がともにＳ造である場合に対し、梁１と柱２の接合部ＡをＳＲＣ造とすることにより、施工性、経済性に係る不都合を招くことなく、せん断耐力、曲げ耐力に優れ、信頼性が高い梁と柱の接合部構造Ａを実現することが可能になる。
【００２０】
次に、図３及び図４を参照し、本発明の第２実施形態に係る梁と柱の接合部構造について説明する。
【００２１】
本実施形態では、梁１が鉄骨／Ｓ造、柱２がＣＦＴであり、本実施形態の梁と柱の接合部（接合部構造）Ｂが、すなわち、柱２に接続する梁１の端部側と、梁１の端部の接続箇所を含む柱２の上下の所定長さ部分とが、ＲＣ３に埋設してなるＳＲＣ造として構成されている。
【００２２】
梁１がＳ造で、柱２がＣＦＴである場合に、接合部ＢをＳＲＣ造とした構造は従来ないものであるが、接合部ＢをＳＲＣ造とすることによって、施工性の低下、大きなコスト増を招くことなく、接合部Ｂのせん断耐力、曲げ耐力に優れた構造を実現することができる。
【００２３】
なお、このような接合部ＢをＳＲＣ造とする構成が従来存在しなかった理由は、第１実施形態に示した通り、当該分野の技術者が靱性に優れた鉄骨をＲＣに埋設すると、鉄骨の優れた靱性の効果を接合部で十分に発揮できなくなったり、ＲＣ部分にひび割れなどが誘発されるおそれがあるためと考えられる。しかしながら、本願の発明者は、例えばＲＣ部分の配筋を工夫するなどすれば、十分にＳ造の梁や柱の優性を損なうことなく、優れたせん断耐力、曲げ耐力等を接合部に付与できることを確認している。
【００２４】
したがって、本実施形態の梁と柱の接合部構造Ｂにおいても、第１実施形態と同様、施工性、経済性に係る不都合を招くことなく、せん断耐力、曲げ耐力に優れ、信頼性が高い梁と柱の接合部構造Ｂを実現することが可能になる。
【００２５】
以上、本発明に係る梁と柱の接合部構造の第１、第２実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２６】
例えば、本実施形態では柱が断面矩形であるものとして図示したが、勿論、円形鋼を用いたＣＦＴ等、断面円形等であってもよく、本発明に係る柱の断面形状は特に限定を必要としない。
【符号の説明】
【００２７】
１  梁
２  柱
３  鉄筋コンクリート
Ａ  梁と柱の接合部構造
Ｂ  梁と柱の接合部構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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