(57)【要約】      （修正有）【課題】粘度が低く、取り扱い性に優れたポリカーボネートポリオール及び、前記ポリカーボネートポリオールをポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムに誘導した際に、柔軟性、破断点伸度及びガラス転移点の優れたポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムの提供。【解決手段】（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造と、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造（ただし、（Ａ）を除く）と、（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造と、を有するポリエーテルポリカーボネートポリオール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造と、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造（ただし、（Ａ）を除く）と、（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造とを有するポリエーテルポリカーボネートポリオールであって、
（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して、
（Ａ）の割合が９９．０モル％以上である、
ポリエーテルポリカーボネートポリオール。
【請求項２】
前記（Ａ）と前記（Ｂ）の合計に対して、
（Ａ）の割合が９９．０〜９９．８モル％であり、
（Ｂ）の割合が１．０〜０．２モル％である
ポリエーテルポリカーボネートポリオール。
【請求項３】
前記（Ａ）と前記（Ｃ）の合計に対して、
（Ａ）の割合が２０〜８０モル％であり、
（Ｃ）の割合が８０〜２０モル％である
請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリエーテルポリカーボネートポリオール。
【請求項４】
前記（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造が、分子量が３００以下のポリエーテルポリオール由来の構造である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエーテルポリカーボネートポリオール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエーテルポリカーボネートポリオールを用いてなるポリウレタン。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエーテルポリカーボネートポリオールを用いてなる水性ポリウレタン樹脂分散体。
【請求項７】
（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオールと、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオールと、（Ｃ）ポリエーテルポリオールとを、エステル交換触媒存在下でエステル交換させる工程を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエーテルポリカーボネートポリオールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリエーテルポリカーボネートポリオールに関する。ポリエーテルポリカーボネートポリオールは、各種ポリウレタン樹脂の原料として有用な化合物である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂の原料などとして有用である。また、反応性コーティングの原材料としても広く使用されている。
ポリカーボネートポリオールを原料としたポリウレタン樹脂やポリエステル樹脂はポリエステルポリオールを原料としたものに比べて耐加水分解性が高く、またポリエーテルポリオールを原料としたものに比べて耐候性が高いという特徴を有しており、樹脂やコーティング材料等の分野において、高い付加価値をもたらしている。
ポリカーボネートポリオールの原料であるポリオールとしては、炭素原子数が４から６の直鎖状のアルキレン基を有するジオールがよく使用されている。  
しかしながら、ポリウレタンのソフトセグメントとして、上記ジオールの繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを用いた場合、このポリウレタンは、耐加水分解性、耐候性、耐酸化劣化性、耐熱性などについては改善されるものの、柔軟性が劣るという欠点を有していた。また、上記ジオールの繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを使用したポリウレタンは、ソフトセグメント成分が結晶硬化を起こし弾性が損なわれる場合もあった。
【０００３】
これらの問題を解決するため、２−メチル−１，３−プロパンジオールを原料としたポリカーボネートジオールが提案されている。
例えば、酢酸鉛の存在下、２−メチル−１，３−プロパンジオールと１，４−ブタンジオールと炭酸ジメチルとを反応させることにより、ポリカーボネートジオールを得る方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、テトラブトキシチタンの存在下、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、エトキシ化２−メチル−１，３−プロパンジオールと炭酸ジメチルとを反応させることにより、ポリカーボネートジオールを得る方法も開示されている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０８８１５２号（特許第５０６８１５９号公報）
【特許文献２】特開２０１７−３９９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ポリカーボネートポリオールは、粘度が高く、取り扱いが容易でなく、かつ上記のポリカーボネートジオールをポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムに誘導した際に、ポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムの柔軟性、破断点伸度及びガラス転移点が不十分であるという問題があった。
本発明の課題は、上記問題を解決し、粘度が低く、取り扱い性に優れたポリカーボネートポリオールを提供し、かつポリカーボネートポリオールをポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムに誘導した際に、柔軟性、破断点伸度及びガラス転移点の優れたポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題は、（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造と、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造（ただし、（Ａ）を除く）と、（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造とを有するポリエーテルポリカーボネートポリオールによって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、粘度が低く、取り扱い性に優れ、かつポリウレタン樹脂やポリウレタンフィルムに誘導した際に、柔軟性、破断点伸度及びガラス転移点の優れたポリエーテルポリカーボネートポリオールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールは、（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造と、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造（ただし、（Ａ）を除く）と、（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造とを有する。
【０００９】
（（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造）
２−メチル−１，３−プロパンジオール由来の構造の構造とは、２−メチル−１，３−プロパンジオール中の結合基以外の２−メチル−１，３−プロパンジオールに由来する基のことを示す。
【００１０】
（（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオール（ただし、（Ａ）を除く。）由来の構造）
炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造とは、炭素原子数が４〜６のアルカンジオール中の結合基以外の炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造のことを示す。
炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造のアルカンジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１、３−ペンタンジオール（プロピレン基を主鎖とした場合、１−エチル−２−メチルプロパンジオールとも表記される）等が挙げられる。
なお、炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造は、複数種の炭素原子数が４〜６のアルカンジオール由来の構造を有していてもよい。
【００１１】
（（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造）
ポリエーテルポリオール由来の構造とは、ポリエーテルポリオール中の結合基以外のポリエーテルポリオール由来の構造のことを示す。
ポリエーテルポリオール由来の構造のポリエーテルポリオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジブタンジオール、トリブタンジオール、ポリテトラメチレンエーテルジオール、又は直鎖又は分岐鎖を有する２〜２０個の炭素原子を有するポリオール類化合物と、２〜１０個の炭素原子を有するエポキシドと反応させて得たエトキシ化−１，３−プロパンジオール、プロポキシ化−１，３−プロパンジオール、エトキシ化−２−メチル−１，３−プロパンジオール、プロポキシ化−２−メチル−１，３−プロパンジオール、エトキシ化−１，４−ブタンジオール、プロポキシ化−１，４−ブタンジオール、エトキシ化−１，５−ペンタンジオール、プロポキシ化−１，５−ペンタンジオール、エトキシ化ネオペンタンジオール、プロポキシ化ネオペンタンジオール、エトキシ化−１，６−ヘキサンジオール、プロポキシ化−１，６−ヘキサンジオール等が挙げられるが、好ましくは分子量が３００以下のポリエーテルポリオール、さらに好ましくは分子量が２５０以下のポリエーテルポリオール、特に好ましくは分子量が１５０以下のポリエーテルポリオールである。
なお、ポリエーテルポリオール由来の構造は、複数種のポリエーテルポリオール由来の構造を有していてもよい。
【００１２】
（（Ａ）と（Ｂ）の割合）
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールは、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の合計に対して、前記（Ａ）の割合が９９．０モル％以上であり、好ましくは９９．２モル％以上である。
さらに、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の合計に対して、前記（Ａ）の割合が９９．０〜９９．８モル％であり、前記（Ｂ）の割合が１．０〜０．２モル％であることが好ましく、前記（Ａ）の割合が９９．２〜９９．８モル％であり、前記（Ｂ）の割合が０．８〜０．２モル％であることが特に好ましい。
この範囲とすることで、ポリエーテルポリカーボネートポリオールの柔軟性を高めることができる。
【００１３】
（（Ａ）と（Ｃ）の割合）
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールは、前記（Ａ）と前記（Ｃ）の合計に対して、前記（Ａ）の割合が２０〜８０モル％であり、前記（Ｃ）の割合が８０〜２０モル％であることが好ましく、前記（Ａ）の割合が２５〜７５モル％であり、前記（Ｃ）の割合が７５〜２５モル％であることがさらに好ましく、前記（Ａ）の割合が４０〜６０モル％であり、前記（Ｃ）の割合が６０〜４０モル％であることが特に好ましい。
この範囲とすることで、ポリエーテルポリカーボネートポリオールのカーボネート結合の特性を損なうことなく、柔軟性を高めることができる。
【００１４】
（ポリエーテルポリカーボネートポリオールの製造方法）
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールの製造方法は特に限定されないが、例えば、（Ａ）２−メチル−１，３−プロパンジオールと、（Ｂ）炭素原子数が４〜６のアルカンジオールと、（Ｃ）ポリエーテルポリオールとを、エステル交換触媒存在下でエステル交換させる工程を含むことが好ましい。
なお、本製造方法は、一旦、ポリエーテルポリカーボネートポリオールのプレポリマー（目的とするポリエーテルポリカーボネートポリオールより低分子量）を得た後、更に分子量を上げるためにプレポリマーを反応させるなど、反応を複数回に分けて行うこともできる。
【００１５】
（炭酸エステル）
本発明の反応において使用する炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルエチルなどの炭酸ジアルキル；炭酸ジフェニルなどの炭酸ジアリール；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート（４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、トリメチレンカーボネート）、ブチレンカーボネート（４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、テトラメチレンカーボネート）、５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オンなどの環状カーボネートが挙げられるが、好ましくはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネートが使用される。
なお、これらの炭酸エステルは、複数種を併用してもよい。
【００１６】
（反応温度、及び反応圧力）
本発明の反応における反応温度は、炭酸エステルの種類に応じて適宜調整することができるが、好ましくは５０〜２５０℃、更に好ましくは７０〜２３０℃である。
また、本発明の反応における反応圧力は、低沸点成分を除去しながら反応させる態様となるような圧力ならば特に制限されず、好ましくは常圧又は減圧下で行われる。
この範囲とすることで、逐次反応や副反応が起こることなく、効率良く目的とするポリエーテルポリカーボネートポリオールを得ることができる。
【００１７】
（触媒）
本発明の反応で使用する触媒として、公知のエステル交換触媒を使用することができ、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、コバルト、ゲルマニウム、スズ、セリウムなどの金属、及びそれらの水酸化物、アルコキシド、カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩、有機金属などが挙げられるが、好ましくは水素化ナトリウム、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルスズオキサイドが使用される。
なお、これらの触媒は、複数種を併用してもよい
【００１８】
前記触媒の使用量は、２−メチル−１，３−プロパンジオール１モルに対して、好ましくは０．００１〜０．１ミリモル、更に好ましくは０．００５〜０．０５ミリモル、より好ましくは０．０１〜０．０３ミリモルである。
この範囲とすることで、後処理を煩雑とすることなく、効率良く目的とするポリカーボネートポリオールを得ることができる。
なお、当該触媒は、反応開始時に一括で使用しても、反応開始時、及び反応開始後に２回以上分割して使用（添加）してもよい。
【００１９】
［ポリウレタン］
以上のようにして得られる本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールをポリイソシアネートと反応（以下、「ポリウレタン化反応」と称することもある）させることにより、ポリウレタンを得ることができる。
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールから誘導されるポリウレタンは、弾性率が低くて柔軟性があり、破断点伸度が高い極めて有用な材料である。
【００２０】
（ポリイソシアネート）
前記ポリイソシアネートとしては、目的や用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート；４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイルビス（メチレン）ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートが使用される。
なお、これらのポリイソシアネートは、複数種を併用してもよく、その構造の一部又は全部がイソシアヌレート化、カルボジイミド化、又はビウレット化などにより誘導体化されていてもよい。
【００２１】
ポリイソシアネートの使用量は、ポリイソシアネートのイソシアネート基とポリカーボネートポリオールの水酸基とのモル比（イソシアネート基／水酸基（モル））により設計することができ、好ましくは該モル比が０．８〜１．５、更に好ましくは０．９〜１．３となる量である。
【００２２】
（鎖延長剤）
ポリウレタン化反応においては、分子量を増大させることを目的として、鎖延長剤を用いることができる。使用する鎖延長剤としては、目的や用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、
水；
エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサンなどの低分子ポリオール；
ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオールなどの高分子ポリオール；
エチレンジアミン、イソホロンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどのポリアミン
が使用される。
なお、鎖延長剤については、例えば、「最新ポリウレタン応用技術」（株式会社ＣＭＣ社、１９８５年に発行）を参照することができ、前記高分子ポリオールについては、例えば、「ポリウレタンフオーム」（高分子刊行会、１９８７年）を参照することができる。
【００２３】
（ウレタン化触媒）
ポリウレタン化反応においては、反応速度を向上させるために公知の重合触媒を用いることができ、例えば、第三級アミン、又はスズ若しくはチタンなどの有機金属塩が使用される。
なお、重合触媒については、吉田敬治著「ポリウレタン樹脂」（日本工業新聞社刊、１９６９年）の第２３〜３２頁を参照することができる。
【００２４】
（溶媒）
ポリウレタン化反応は溶媒の存在下で行うことができ、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−カプロラクトンなどのエステル類；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、２−エトキシエタノールなどのエーテル類；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなどのピロリドン類；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類が使用される。
ポリウレタン化反応は、分子量を調整するために末端停止剤を添加して行うことができる。
【００２５】
また、ポリウレタンには、目的に応じて、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、無機充填剤、滑剤、着色剤、シリコンオイル、発泡剤、難燃剤などを存在させることができる。
得られたポリウレタンは、軟質ポリウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、熱可塑性ポリウレタン、溶剤系ポリウレタン溶液、水性ポリウレタン樹脂分散体などとすることができる。また、これらを使って、人工皮革や合成皮革、断熱材、クッション材、接着剤、塗料、コーティング剤、フィルム等の成形体などに加工することができる。
【００２６】
［水性ポリウレタン樹脂分散体］
水性ポリウレタン樹脂分散体は、具体的には、例えば、本発明のポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、及び酸性基含有ポリオールを、溶媒の存在下、又は非存在下で反応させてウレタンプレポリマーとする工程、前記プレポリマー中の酸性基を中和剤により中和する工程、中和されたプレポリマーを水系媒体に分散させる工程、水系媒体に分散されたプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる工程を順次行うことによって製造することができる。
なお、各工程では、必要に応じて触媒を使用することで、反応を促進させたり、副生成物の量を制御することができる。
本発明のポリカーボネートポリオールから誘導される水性ポリウレタン樹脂分散体は、密着性、柔軟性、触感に優れる膜を与えるため、特に人工皮革や合成皮革に適用することができる。
ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、溶媒、及び鎖延長剤は、先に記載したものを用いることができる。
【００２７】
（酸性基含有ポリオール）
水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する場合には、水系媒体へ分散させるために酸性基含有ポリオールを使用することができる。そのため、前記ポリイソシアネートの使用量は、ポリイソシアネートのイソシアネート基と、ポリオール（ポリカーボネートポリオール、後述する酸性基含有ポリオール、及び後述する低分子ポリオールなどの全てのポリオール）の合計水酸基とのモル比（イソシアネート基／水酸基（モル））により設計することができ、好ましくは当該モル比が０．８〜２．０、更に好ましくは０．９〜１．８となる量である。
【００２８】
前記酸性基含有ポリオールとしては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸；Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチルアラニン、３，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸、３，６−ジヒドロキシ−２−トルエンスルホン酸などが挙げられるが、好ましくはジメチロールアルカン酸、より好ましくは２個のメチロール基を含む炭素数４〜１２のアルカン酸が使用される。
なお、これらの酸性基含有ポリオールは、複数種を併用してもよく、その使用量はポリウレタン樹脂が水系媒体に分散できる量であれば特に制限されない。
【００２９】
（中和剤）
前記中和剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジンなどの有機アミン類；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ塩類、アンモニアが挙げられるが、好ましくは有機アミン類、更に好ましくは三級アミンが使用される。
なお、これらの中和剤は、複数種を併用してもよく、その使用量はポリウレタン樹脂中の酸性基を中和できる量であれば特に制限されない。
【００３０】
（水系媒体）
前記水系媒体としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水などの水や、水と親水性有機溶媒との混合媒体などが挙げられる。
前記親水性有機溶媒としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトンなどのケトン類；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなどのピロリドン類；ジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類；出光興産社製「エクアミド」に代表されるβ−アルコキシプロピオンアミドなどのアミド類；２−（ジメチルアミノ）−２−メチル−１−プロパノール（ＤＭＡＰ）などの水酸基含有三級アミンが挙げられる。
前記水系媒体中の前記親水性有機溶媒の量としては、好ましくは０〜２０質量％である。
【００３１】
（低分子ポリオール）
本発明のウレタン化反応においては、分子量を調整するために、低分子ポリオールを存在させることができる。使用できる低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
なお、これらの低分子ポリオールは、複数種を併用してもよい。
【実施例】
【００３２】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
物性の測定は下記のように行った。
（数平均分子量）
数平均分子量の算出は下記式に基づいて行った。
数平均分子量＝（５６１００×２）／水酸基価
なお、ポリカーボネートポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準拠して、滴定で求めた。ここで、水酸基価の単位は、ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（粘度）
Ｅ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ製ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、コーン：ＣＰＥ−５２）を用いて、７５℃でポリカーボネートポリオールの粘度を測定した。
（ガラス転移温度）
厚さ約０．０９ｍｍのポリウレタンフィルムを３ｍｍ×２０ｍｍに切り取り、固体粘弾性アナライザー（ティー・エイ・インスツルメント製、ＲＳＡ−Ｇ２）を用いて、引っ張りモード、昇温速度３℃／分、温度範囲−１００〜１５０℃、周波数１Ｈｚ、窒素気流中で動的粘弾性測定を行い、損失弾性率Ｅ“のピーク温度をガラス転移温度とした。
（弾性率、破断点伸度）
厚さ約０．０５ｍｍのポリウレタンフィルムを形成し、このフィルムを２ｍｍ×５ｍｍの短冊型に切り取り、２３℃、５０％ＲＨの恒温室にて１日養生したものを評価サンプルとした。
当該サンプルを２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、テンシロン引張試験器（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、ＲＴＣ−１２５０Ａ）を用いて、チャック間２０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で引っ張り、弾性率（ＭＰａ）及び破断点伸度（％）を測定した。
【００３３】
（実施例１；ポリエーテルポリカーボネートポリオールの合成）
精留塔、攪拌装置、温度計及び窒素導入管を備えたガラス製丸底フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール２０７．１ｇ（２．３０モル）、ジエチレングリコール２４４．０ｇ（２．３０モル）、炭酸ジメチル４３７．３ｇ（４．８５モル）及び水酸化リチウム０．００４ｇ（０．１７ミリモル）を混合し、常圧下、低沸点成分を留去しながら１２０〜２００℃で１２時間反応させた。
更に、減圧下（０．１〜６．７ｋＰａ）、２−メチル−１，３−プロパンジオールとジエチレングリコールを含む成分を留去しながら１５０〜１７０℃で８時間反応を行い、粘ちょうな液体としてポリエーテルポリカーボネートジオール（分子量：１９８９）を得た
【００３４】
（実施例２；ポリウレタンの合成）
実施例１で合成したポリエーテルポリカーボネートジオール２５．０ｇ、１，４−ブタンジオール４．６ｇ、及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２１．２ｇ（イソシアネート基／水酸基＝１／１（モル比）なるように調整）、固形分２０％となるようにＮ−エチルピロリドンで希釈し、７５〜８５℃で４時間反応させポリウレタンのＮ−エチルピロリドン溶液を得た。
得られたポリウレタンの溶液をガラス板上に塗布し、７０℃で３時間、１２０℃で３時間乾燥させてポリウレタンフィルムを得た。
【００３５】
（比較例１；ポリカーボネートポリオールの合成）
精留塔、攪拌装置、温度計及び窒素導入管を備えたガラス製丸底フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール４２５．５ｇ（４．７２モル）、炭酸ジメチル４４５．６ｇ（４．９４モル）及び水酸化リチウム０．００３ｇ（０．１３ミリモル）を混合し、常圧下、低沸点成分を留去しながら１２０〜２００℃で１２時間反応させた。
更に、減圧下（０．１〜６．７ｋＰａ）、２−メチル−１，３−プロパンジオールを含む成分を留去しながら１５０〜１７０℃で８時間反応を行い、粘ちょうな液体としてポリカーボネートポリオール（分子量：１９５５）を得た。
（比較例２；ポリウレタンの合成）
比較例１で合成したポリカーボネートポリオールを用いた以外は実施例２と同様の方法により、ポリウレタンフィルムを得た。
【００３６】
【表１】
2019044085.tif 000002
【００３７】
【表２】
2019044085.tif 000003
【００３８】
実施例１より、本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールは粘度が低く、取り扱いが容易であることが分かる。
また、実施例２より、本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールから誘導されるポリウレタンフィルムは、弾性率が低く、破断点伸度が高いことから、柔軟性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のポリエーテルポリカーボネートポリオールは、ポリウレタンとしたときに弾性率が低く、破断点伸度が高く、柔軟性に優れている。よって、本発明のポリカーボネートポリオールは、シートや皮革のコーティングに用いられる各種ポリウレタン樹脂の原料として有用な化合物である。