(57)【要約】【課題】高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材を備える現像手段と、画像形成装置である。【選択図】図３
2019061043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段であって、回転不能に支持された磁石部材、および前記磁石部材の外周を囲んで配置されて表面に前記静電荷像現像剤を保持して回転する回転部材を有する現像剤保持体と、前記回転部材の表面に保持された静電荷像現像剤の層厚を規制する層規制部材であって、前記回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材と、を備える現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０重量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記層規制部材が、円柱状部材、円筒状部材、又は板状部材である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記層規制部材が、板状部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「結着樹脂が、７０〜８５モル％の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）と１５〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分（ｂ）とからなるカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜１．２モルのプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ジフェノール成分（ｃ）及び０．０１〜０．１５モルの脂肪族ジオール成分（ｄ）及びを縮合せしめてなる、酸価が６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜６０，０００、数平均分子量Ｍｎが２，０００〜４，０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜１８で、ガラス転移点が５０〜６０℃、及び軟化点が１００〜１２０℃のポリエステル樹脂であることを特徴とする電子写真用トナー、及びそのトナーを適用した画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「現像剤保持体と、現像容器内の現像剤を現像剤保持体に供給する現像剤供給部材と、現像剤保持体上に保持される現像剤の層厚を規制する丸棒状で磁性を有する層規制部材と、現像剤供給部材から供給される現像剤を押し当てた状態で現像剤保持体側に案内する現像剤案内部材とを備え、現像材保持体が、現像剤吸着位置に設けられる吸着用磁極と、現像回転体の中心と層規制部材の最近接点とを結ぶ直線よりも現像回転体の回転方向下流側に位置する層規制位置に設けられる層規制用磁極５ａとを有し、現像剤案内部材の押し当て壁９ａは現像剤供給部材の外周縁のうち層規制部材側の鉛直線Ｌよりも現像剤供給部材７側に突出する現像装置を備える画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０５６６０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９１０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナー（以下「特定トナー」とも称する）を有する静電荷像現像剤を適用した場合に、高温高湿環境下でトナー粒子に外添剤が埋没することがあった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、特定トナーを適用した画像形成装置において、現像剤保持体の回転部材の回転方向上流側の先端が角部となっている層規制部材を有する現像手段を備える場合に比べ、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
【０００９】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段であって、回転不能に支持された磁石部材、および前記磁石部材の外周を囲んで配置されて表面に前記静電荷像現像剤を保持して回転する回転部材を有する現像剤保持体と、前記回転部材の表面に保持された静電荷像現像剤の層厚を規制する層規制部材であって、前記回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材と、を備える現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０重量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
前記層規制部材が、円柱状部材、円筒状部材、又は板状部材である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、
前記層規制部材が、板状部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、２、３、４、５、６、又は７に係る発明によれば、特定トナーを適用した画像形成装置において、現像剤保持体の回転部材の回転方向上流側の先端が角部となっている層規制部材を有する現像手段を備える場合に比べ、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、トナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１３、又は１４に係る発明によれば現像剤保持体の回転部材の回転方向上流側の先端が角部となっている層規制部材を有する現像手段を備える場合に比べ、層規制部材として、円柱状部材、円筒状部材、又は板状部材を有し、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１５、又は１６に係る発明によれば、回転部材と層規制部材との間隙の長さが、０．１ｍｍ未満である場合に比べ、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の中間転写ベルトの周囲の構成を示す部分構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置のトリマーの先端部の形状の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置のトリマーの先端部の形状の他の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置のトリマーの先端部の形状の他の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置のトリマーの先端部の形状の他の一例を示す模式図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の現像装置のトリマーの周囲を示す部分構成図である。
【図９】比較例の画像形成装置の現像装置のトリマーの先端部の形状の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜画像形成装置＞
像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤（以下「現像剤」とも称する）を収容し、現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
【００２９】
現像手段は、回転不能に支持された磁石部材、および前記磁石部材の外周を囲んで配置されて表面に前記静電荷像現像剤を保持して回転する回転部材を有する現像剤保持体と、前記回転部材の表面に保持された静電荷像現像剤の層厚を規制する層規制部材であって、前記回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材と、を備える。
【００３０】
そして、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と、外添剤と、を含む。
【００３１】
ここで、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３２】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗ（Ａ）が２５０００未満であると、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗ（Ａ）が６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）を５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性を向上する。
【００３３】
しかし、特定トナーを使用すると、高温高湿環境下（例えば３５℃、８５％の環境下）でトナー粒子への外添剤の埋没が生じることがある。その理由は次の通り推測される。特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、高温高湿環境下では、吸湿により特定トナー（そのトナー粒子）が可塑化する。
一方、現像手段において、トナーに高い機械的負荷が付与されるのは、トナーを含む現像剤が現像剤保持体の回転部材の表面に保持された状態で、層規制部材により現像剤の層厚が規制されるときである。特に、層規制部材における「現像剤保持体の回転部材の回転方向上流側の先端」が角部（つまり、例えば、回転部材の径方向に沿った切断面が四角）となっていると、角部により局所的に、トナーに高い機械的負荷が付与される。
そのため、高温高湿環境下で、可塑化したと特定トナーを含む現像剤の層厚が、層規制部材により規制されると、機械的負荷によりトナー粒子へ外添剤の埋没し易くなる。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、現像装置として、現像剤保持体の回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材を有する現像手段を適用する。
それにより、現像剤保持体の回転部材と層規制部材との間に、特定トナーを含む現像剤層が搬送されたとき、層規制部材の先端の湾曲面に現像剤層が接触する。そのため、特定トナーに対する、層規制部材の先端による局所的な機械的負荷が低減し、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制される。
なお、先端が湾曲している層規制部材とは、層規制部材の厚みをＡ、湾曲部の最大曲率直径をＢとしたときに（図４〜図７参照）、Ａ/Ｂが５よりも小さいものをいう。
【００３５】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、高温高湿環境下で生じるトナー粒子への外添剤の埋没が抑制される。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
【００３７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示すように、本実施形態に掛る画像形成装置１０は、上下方向（矢印Ｙ方向）の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としての記録用紙ＰＡが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙ＰＡに画像形成を行う画像形成部１４と、画像形成部１４の上に設けられ読取原稿（図示省略）を読み取る原稿読取部１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。
なお、以後の説明では、画像形成装置１０を正面視したときの装置本体１０Ａの上方向をＹ方向、水平方向（右方向）をＸ方向、手前側から奥側に向かう奥行き方向をＺ方向と記載する。また、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向とは逆の方向を−Ｘ、−Ｙ、−Ｚ方向と記載する。
【００４０】
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙ＰＡが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６には、収容された記録用紙ＰＡ（記録媒体の一例）を画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられている。そして、搬送路２８における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙ＰＡを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４及び搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路２８における記録用紙ＰＡの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙ＰＡを一旦停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００４１】
搬送路２８の上流側部分（搬送ロール３６が設けられている部位）は、画像形成装置１０の正面視において、Ｙ方向に向けて用紙収容部１２の左側から画像形成部１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路２８の下流側部分は、画像形成部１４の左側下部から画像形成部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。さらに、搬送路２８には、記録用紙ＰＡの両面に画像形成を行うために記録用紙ＰＡが搬送及び反転される両面搬送路２９が接続されている。
【００４２】
両面搬送路２９は、画像形成装置１０の正面視において、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側までＹ方向に直線状に設けられた第１反転路３３と、第１反転路３３に搬送された記録用紙ＰＡの後端が進入するとともにＸ方向における図示の左側に記録用紙ＰＡを搬送する第２反転路３５と、搬送路２８、第１反転路３３、及び第２反転路３５の切り替えを行う切替部材（図示省略）と、を有している。そして、第１反転路３３には、一対の搬送ロール４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、第２反転路３５には、一対の搬送ロール４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００４３】
なお、第２反転路３５の下流側端部は、搬送路２８の上流側部分にある複数の搬送ロール３６のうち、一番下流側にある搬送ロール３６の手前側（上流側）に案内部材（図示省略）により接続されている。
【００４４】
原稿読取部１６は、読取原稿を１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され１枚の読取原稿が載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿又はプラテンガラス５４に載せられた読取原稿を読み取る原稿読取装置５６とが設けられている。
【００４５】
一方、画像形成部１４には、トナー画像を形成する画像形成ユニット６０と、矢印Ａ方向に回転（周回移動）可能に設けられ外周にトナー画像を保持する中間転写ベルト６２と、画像形成ユニット６０で形成されたトナー画像を中間転写ベルト６２へ一次転写させる４本の一次転写ロール６４と、中間転写ベルト６２上のトナー画像を記録用紙ＰＡに二次転写させる１本の二次転写ロール６６と、が設けられている。
【００４６】
図２に示すように、画像形成ユニット６０は、一例として、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のトナー画像が形成される複数の画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋで構成されている。なお、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、トナーの色が異なるだけで基本構成は同じである。このため、画像形成ユニット６０Ｋについて説明し、他の画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについては符号の図示及び説明を省略する。
【００４７】
また、以後の説明では、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）毎の区別が必要なときは、部材の符号の末尾にトナー色を表す添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付与して区別し、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）毎の区別が不要なときは、添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略した符号で各部材を説明する場合がある。
【００４８】
画像形成ユニット６０Ｋは、外周面に静電荷像及びトナー画像を保持する像保持体の一例としての感光体７２と、感光体７２の外周面を帯電する帯電装置７４（帯電手段の一例）と、帯電された感光体７２の外周面を露光し感光体７２上に静電荷像を形成する露光装置７６（静電荷像形成手段の一例）と、感光体７２上に形成された静電荷像をＫ色トナーで現像してトナー画像（Ｋ色）を形成する現像装置１００と、一次転写後の感光体７２の外周面を清掃するクリーニング装置７８と、を含んで構成されている。
なお、現像装置１００の詳細については後述する。
【００４９】
感光体７２は、円筒状であり、中間転写ベルト６２の幅方向を軸方向として中間転写ベルト６２と対向配置され、駆動手段（図示省略）によって矢印Ｒ方向（周方向であり図示の時計回り方向）に回転可能に支持されている。また、帯電装置７４は、一例として、スコロトロン方式の帯電器であり、放電によって感光体７２の外周面をトナーの帯電極性と同じ極性（一例としてマイナス極性）で帯電させる。
【００５０】
露光装置７６は、半導体レーザ及びｆ−θレンズ（図示省略）、ポリゴンミラー７６Ａ、結像レンズ（図示省略）、及び複数のミラー７６Ｂを有している。そして、露光装置７６は、Ｋ色（ブラック色）の画像情報に基づき半導体レーザから出射されたレーザ光Ｂを、ポリゴンミラー７６Ａで偏向走査し、帯電装置７４により帯電された感光体７２の外周面に照射（露光）して静電荷像を形成するようになっている。なお、露光装置７６は、レーザ光をポリゴンミラーで偏向走査する方式に限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）方式であってもよい。
【００５１】
クリーニング装置７８は、感光体７２と軸方向を揃えたクリーニングロール７８Ａを有している。そして、クリーニングロール７８Ａは、感光体７２の外周面に接触しながら回転することで、一次転写後に感光体７２の外周面に残留しているトナーや埃などを回収する。
【００５２】
中間転写ベルト６２は、一例として、ポリイミド樹脂を主成分としており、円筒状に形成されている。また、中間転写ベルト６２の内側には、矢印Ａ方向の上流側から下流側へ向けて、中間転写ベルト６２を移動させる駆動ロール６１と、電圧が印加されるとともに感光体７２（接地）との電位差でトナー画像を中間転写ベルト６２へ一次転写する一次転写ロール６４と、中間転写ベルト６２を内側から支持する支持ロール６３と、中間転写ベルト６２に張力を付与する張力付与ロール６５と、中間転写ベルト６２の二次転写位置の内側に配置され二次転写ロール６６の対向電極となる対向ロール６７と、支持ロール６９とが、それぞれ図示の反時計回り方向に回転可能に設けられている。
【００５３】
そして、中間転写ベルト６２は、駆動ロール６１、４本の一次転写ロール６４、支持ロール６３、張力付与ロール６５、対向ロール６７、及び支持ロール６９に巻き掛けられて支持されており、駆動ロール６１がモータを含む駆動手段（図示省略）によって回転駆動されることで、矢印Ａ方向に周回移動するようになっている。
【００５４】
一次転写ロール６４は、ベアリング（図示省略）により両端部が回転可能に支持され、外周面が中間転写ベルト６２の内周面と接触している。また、一次転写ロール６４は、中間転写ベルト６２に転写されるトナー画像の極性とは逆の極性（プラス極性）の電圧が芯金（図示省略）に印加されている。ここで、各感光体７２が接地されており、各感光体７２の電位と各一次転写ロール６４の電位との間に電位差が生じている。この電位差で形成される電界の作用により、感光体７２の外周面に保持されているトナー画像が、一次転写位置ＱＡで中間転写ベルト６２に一次転写される。
【００５５】
また、中間転写ベルト６２の外側（駆動ロール６１側とは反対側）には、中間転写ベルト６２と接触して表面をクリーニングするベルトクリーナ７１が設けられている。そして、中間転写ベルト６２を挟んで対向ロール６７側とは反対側には、中間転写ベルト６２上のトナー画像を記録用紙ＰＡに二次転写する既述の二次転写ロール６６が設けられている。
【００５６】
二次転写ロール６６は、円柱状の芯金（図示省略）の周囲に発泡弾性層を被覆した構成となっている。そして、この芯金は接地されており、二次転写ロール６６の電位と対向ロール６７の電位との間に電位差が生じている。この電位差で形成される電界の作用により、中間転写ベルト６２上のトナー画像が、二次転写位置ＱＢで記録用紙ＰＡに二次転写される。
【００５７】
一方、搬送路２８における二次転写位置ＱＢよりも下流側には、記録用紙ＰＡを下流側へ搬送する搬送ユニット７９が設けられている。搬送ユニット７９は、回転可能に設けられた搬送ロール７９Ａ、７９Ｂと、搬送ロール７９Ａ、７９Ｂに巻き掛けられた無端状の搬送ベルト７９Ｃと、を含んで構成されている。そして、搬送ユニット７９は、搬送ロール７９Ｂがモータを含む駆動手段（図示省略）により回転駆動されることで、搬送ベルト７９Ｃを周回移動させるようになっている。また、搬送路２８における搬送ユニット７９よりも下流側には、定着装置８０が設けられている。
【００５８】
定着装置８０は、記録用紙ＰＡのトナー画像面側に配置され内部に熱源（一例としてハロゲンヒータ（図示省略））を有する定着ロール８２と、定着ロール８２に向けて記録用紙ＰＡを加圧する加圧ロール８４と、を有している。そして、定着装置８０では、記録用紙ＰＡが定着ロール８２と加圧ロール８４との接触部（ニップ部）に進入して加熱及び加圧されることで、トナー画像が記録用紙ＰＡに定着される。
【００５９】
図１に示すように、搬送路２８における定着装置８０よりも下流側には、トナー画像が定着された記録用紙ＰＡを排紙部１５へ搬送する複数の搬送ロール８６が設けられている。また、画像形成部１４における画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋよりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ８８Ｙ、８８Ｍ、８８Ｃ、８８Ｋが交換可能に設けられている。そして、トナーカートリッジ８８Ｙ、８８Ｍ、８８Ｃ、８８Ｋは、各トナー色に合わせて各現像装置１００（図２参照）に接続されており、各色のトナーを各現像装置１００に送り込むようになっている。
【００６０】
次に、画像形成装置１０における画像形成工程について説明する。
【００６１】
図２に示すように、画像形成装置１０が作動すると、画像処理装置（図示省略）又は外部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データが露光装置７６に順次出力される。
【００６２】
続いて、露光装置７６から画像データに応じて出射された光が、帯電装置７４により帯電された感光体７２の外周面を露光する。そして、感光体７２の外周面には、各色の画像データに対応した静電荷像が形成される。さらに、感光体７２の外周面に形成された静電荷像は、現像装置１００によって各色のトナー画像として現像される。そして、感光体７２の外周面の各色のトナー画像は、一次転写ロール６４によって中間転写ベルト６２に一次転写（多重転写）される。
【００６３】
一方、一例として、第３収容部２６から送り出され、搬送路２８を搬送されてきた記録用紙ＰＡは、位置合わせロール３８により、中間転写ベルト６２への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて二次転写位置ＱＢに搬送される。そして、中間転写ベルト６２上に多重転写されたトナー画像は、二次転写位置ＱＢに搬送されてきた記録用紙ＰＡ上に二次転写ロール６６によって二次転写される。
【００６４】
続いて、トナー画像が転写された記録用紙ＰＡは、定着装置８０に向けて矢印Ｃ方向（図示の右方向）に搬送される。そして、定着装置８０では、トナー画像が定着ロール８２及び加圧ロール８４によって加熱、加圧されて記録用紙ＰＡに定着される。さらに、トナー画像が定着された記録用紙ＰＡは、一例として排紙部１５（図１参照）に排出される。
【００６５】
なお、図１に示すように、記録用紙ＰＡの両面に画像を形成する場合は、定着装置８０で表面に画像定着を行った後、記録用紙ＰＡを両面搬送路２９に送り込むことで、記録用紙ＰＡの先端と後端を入れ替える。そして、再度、記録用紙ＰＡを搬送路２８に送り込んで、記録用紙ＰＡの裏面の画像形成及び定着を行う。
【００６６】
（現像装置）
次に、現像装置１００について説明する。
【００６７】
図３に示すように、現像装置１００は、現像剤Ｇが収容されたハウジング１０２と、現像ロール１０６（現像剤保持体の一例）と、現像ロール１０６の外周面に保持された現像剤Ｇの層の厚みを規制するトリマー１０８（層規制部材の一例）と、現像剤Ｇを現像ロール１０６に供給する第１オーガ１０９と、第１オーガ１０９とともに現像剤Ｇを循環搬送する第２オーガ１１１と、を有している。
【００６８】
ハウジング１０２は、容器本体１０３と、容器本体１０３の上部を塞ぐカバー部材１０４とを含んで構成されている。また、ハウジング１０２は、現像ロール１０６が収容される現像ロール室１２２と、現像ロール室１２２の下方側に設けられた第１攪拌室１２３と、第１攪拌室１２３に隣接する第２攪拌室１２４と、を有している。
【００６９】
容器本体１０３は、Ｚ方向に見て、−Ｙ方向に凸となるように２箇所で湾曲した底壁１０３Ａと、底壁１０３Ａの−Ｘ方向の端部に形成された取付部１０３Ｂと、底壁１０３ＡのＸ方向の端部に立設された側壁１０３Ｃと、底壁１０３Ａの中央部に立設され第１攪拌室１２３と第２攪拌室１２４とを仕切る仕切壁１０３Ｄと、を含んで構成されている。
【００７０】
カバー部材１０４は、第２攪拌室１２４上に配置される上壁１０４Ａと、上壁１０４Ａの−Ｘ方向の端部から左斜め上方へ延びて現像ロール室１２２を覆う傾斜壁１０４Ｂと、傾斜壁１０４Ｂの上端に連続して湾曲した湾曲壁１０４Ｃと、を有している。
【００７１】
現像ロール１０６は、円柱状に形成され容器本体１０３にシャフト１０６Ｃを介して固定支持されたマグネットロール１０６Ａ（磁石部材の一例）と、円筒状に形成されマグネットロール１０６Ａの外側で回転可能に支持された現像スリーブ１０６Ｂ（回転部材の一例）と、を有している。即ち、マグネットロール１０６Ａは、現像スリーブ１０６Ｂの内側に配置されている。
【００７２】
マグネットロール１０６Ａは、外周面（周方向）に沿って複数の磁極が設けられており、現像剤Ｇを引き付ける磁力を発生する。詳細には、シャフト１０６Ｃの軸方向に見て第１オーガ１０９に近い右下側から回転方向（Ｒ方向）に、現像剤Ｇを引き付けるピックアップ極Ｓ２、トリマー１０８と対向配置された層形成極Ｎ１（層規制部材に対向する位置に有する磁極の一例）、感光体７２と対向配置された現像極Ｓ１、現像後の現像剤Ｇを現像スリーブ１０６Ｂの外周面に保持させる搬送極Ｎ２、及び現像剤Ｇを現像スリーブ１０６Ｂの外周面から剥離させるピックオフ極Ｓ３が設けられている。
【００７３】
ここで、以後の説明では、マグネットロール１０６Ａを軸方向（Ｚ方向）に見たとき、上側の位置を１２時、下側の位置を６時として、各磁極の位置を説明する。一例として、ピックアップ極Ｓ２は、４時方向に配置されており、現像剤Ｇを引き付けて現像スリーブ１０６Ｂの外周面に保持させる。層形成極Ｎ１は、トリマー１０８の先端部と対向して７時方向に配置されており、複数のキャリアＣＡを穂立ちさせた状態で現像スリーブ１０６Ｂの外周面に保持させる。
【００７４】
現像極Ｓ１は、感光体７２の外周面と対向して９時方向に配置されている。搬送極Ｎ２は、１１時方向に配置されており、感光体７２への現像が終了して残った現像剤Ｇを引き付けて現像スリーブ１０６Ｂの外周面に保持させる。ピックオフ極Ｓ３は、２時方向に配置されており、ピックアップ極Ｓ２とピックオフ極Ｓ３との間で現像剤Ｇを現像スリーブ１０６Ｂ上から剥離させる。
【００７５】
現像スリーブ１０６Ｂは、一例として、アルミニウム製の筒状部材であり、Ｚ方向の両端部に該両端部を塞ぐキャップ状の支持部材（図示省略）が取り付けられ、この支持部材の内側にベアリング（図示省略）が固定されている。そして、このベアリングにシャフト１０６Ｃが挿入されることで、マグネットロール１０６Ａに対して現像スリーブ１０６Ｂが周方向に回転可能となっている。なお、現像スリーブ１０６Ｂは、図示しないモータ及びギヤを含む駆動部により＋Ｒ方向に回転駆動されるようになっている。
【００７６】
また、現像スリーブ１０６Ｂは、感光体７２と軸方向及び回転方向（Ｒ方向）を揃えるとともに感光体７２の外周面と対向配置されている。そして、現像スリーブ１０６Ｂは、感光体７２と対向する位置（現像領域）で、感光体７２の回転方向とは逆方向（カウンター方向）に回転するとともに現像剤Ｇを外周面に保持し、感光体７２の静電荷像をトナーＴで現像する。なお、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向は、感光体７２の回転方向とは順方向であってもよい。
【００７７】
一方、第１攪拌室１２３には、現像剤Ｇを攪拌しながら搬送する第１オーガ１０９が配置されている。第１オーガ１０９は、Ｚ方向に沿って配置された回転軸１０９Ａと、回転軸１０９Ａの外周に支持されたらせん状の翼部１０９Ｂとを有している。また、第１オーガ１０９は、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向におけるトリマー１０８よりも上流側で現像スリーブ１０６Ｂと対向配置され、現像スリーブ１０６Ｂと回転軸方向（Ｚ方向）が揃えられ、翼部１０９Ｂを回転して現像剤Ｇを回転軸方向に搬送すると共に現像スリーブ１０６Ｂに現像剤Ｇを供給するようになっている。
【００７８】
第２攪拌室１２４には、現像剤Ｇを攪拌しながら搬送する第２オーガ１１１が配置されている。第２オーガ１１１は、Ｚ方向に沿って配置された回転軸１１１Ａと、回転軸１１１Ａの外周に支持された翼部１１１Ｂとを有している。また、第２オーガ１１１は、第１オーガ１０９とは逆方向に回転するようになっており、第１オーガ１０９とともに現像剤Ｇを循環搬送する。
【００７９】
ここで、第１攪拌室１２３内の現像剤Ｇは、ピックアップ極Ｓ２によって現像スリーブ１０６Ｂ上に保持された状態で、現像スリーブ１０６ＢのＲ方向の回転により搬送される。そして、現像スリーブ１０６Ｂ上に保持された現像剤Ｇは、現像スリーブ１０６Ｂの外周面とトリマー１０８の先端部との間へ進入することで層の厚みが規制され、感光体７２と対向する現像領域に搬送される。
【００８０】
トリマー１０８は、Ｚ方向を長手方向とする板状部材であり、短手方向がＹ方向からＸ方向へ僅かに傾いた方向に沿って配置されるとともに、先端部（上端面１０８Ａ）をシャフト１０６Ｃ側へ向けて、現像スリーブ１０６Ｂの外周面と対向配置されている。即ち、トリマー１０８は、Ｙ方向において現像スリーブ１０６Ｂよりも下側に配置されており、現像スリーブ１０６Ｂを介して層形成極Ｎ１と対向配置され、現像スリーブ１０６Ｂの外周面上に保持される現像剤層の厚みを規制するようになっている。
【００８１】
トリマー１０８は、板状部材に限られず、円柱状部材、円筒状部材、板状部材を折り曲げた部材等であってもよい。ただし、トリマー１０８は、円柱状部材、円筒状部材、又は板状部材がよく、特に、板状部材がよい。
【００８２】
そして、トリマー１０８の先端部１０８Ａは、例えば、湾曲している。つまり、先端部１０８Ａは、湾曲面で構成されている。具体的には、例えば、先端部１０８Ａは、現像スリーブ１０６Ｂの径方向に沿った断面で、半円状となっている。それにより、現像スリーブ１０６Ｂとトリマー１０８との間に、特定トナーを含む現像剤層が搬送されたとき、トリマー１０８の先端部１０８Ａの湾曲面に現像剤層が接触して、現像剤層の層厚が規制される。そのため、トリマー１０８の先端部１０８Ａにより付与される特定トナーへの機械的負荷が緩和され、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制される。
【００８３】
トリマー１０８の先端部１０８Ａの形状は、半円状（図４参照）に限られるわけではない。例えば、半楕円状（図５参照）、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向上流側が湾曲面となる扇状（図６参照）、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向の上流側が湾曲面で、下流側が角部となる形状（図７参照）等であってもよい。図４〜図７に示すトリマー１０８の先端部１０８Ａの形状は、現像スリーブ１０６Ｂの径方向に沿って切断した、トリマー１０８の先端部１０８Ａの断面形状を示す。
なお、トリマー１０８は、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向上流側の先端が湾曲していればよく、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向下流側の先端は角部となっていてもよい。
【００８４】
トナー粒子への外添剤の埋没抑制とＭＯＳ（現像ロール１０６上に保持される現像剤の単位面積当たりの質量（現像剤の搬送量）（ｇ／ｍ２））安定性の観点から、トリマー１０８の先端部１０８Ａのうち、層規制部材の棒幅Ａと現像スリーブ１０６Ｂの回転方向上流側の先端の最大曲率直径Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は、０．２以上２以下が好ましく、０．４以上１．２以下がより好ましい。また、層厚規制箇所が少なくとも層規制部材の棒幅Ａの１０％以上あることがよい。なお、最大曲率直径は、現像スリーブ１０６Ｂの回転方向上流側の先端が有する、最も大きい曲率直径を示す。
【００８５】
また、現像スリーブ１０６Ｂとトリマー１０８との間隙の長さＳＴ（図８参照）は、例えば、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下（好ましくは０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下）としている。この間隙の長さＳＴを０．１ｍｍ以上を広げることで、現像剤層の特定トナーに付与される機械的負荷がさらに低減される。そのため、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制され易くなる。一方で、感光体７２への現像剤量の過剰な搬送を抑制するために、間隙の長さＳＴを１．０ｍｍ以下としている。
【００８６】
なお、現像スリーブ１０６Ｂとトリマー１０８との間隙の長さＳＴは、現像スリーブ１０６Ｂと、現像スリーブ１０６Ｂに対向するトリマー１０８の先端部１０８Ａとの間隙の長さのうち、最短長さである。
【００８７】
（静電荷像現像剤）
次に、現像装置１００に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【００８８】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００８９】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【００９０】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【００９１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００９２】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え    5    モル％以下とすることがよい。
【００９６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９９】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【０１００】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制され易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０１０１】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナー粒子への外添剤の埋没抑制の点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１０２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１０３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１０６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１０８】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１０９】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量が上記の範囲にすると、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制され易くなる。
【０１１０】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【０１１１】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０１１２】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１１３】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１１５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１１７】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１９】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１２０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０１２１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０１２２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０１２３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０１２４】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）は２５０００以上６００００以下（好ましくは３００００以上５００００以下、より好ましくは３２０００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）は５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０１２５】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０１２６】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０１２７】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１２８】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制され易くなる。
【０１２９】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１３０】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１３１】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１３２】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１３３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１３４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１３５】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１３６】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１３７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１３８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１３９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１４０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１４１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１４２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１４３】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４４】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１４５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１４６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１４７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１４８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５０】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０１５１】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０１５２】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０１５３】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０１５４】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１５５】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００のであった。
【０１５６】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部、及びエステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ，、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０１５７】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１５８】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１５９】
（トナー（４）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０１６０】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０１６１】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１６２】
＜実施例１〜９、比較例１〜４、参考例＞
画像形成装置として、二成分現像方式を採用した画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」を準備した。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５２５）を準備した。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
また、画像形成装置の現像装置において、１）トリマーの先端部の断面形状（表中「先端形状」と表記）を表１に示す形状（図４〜図７、図９から選択）とし、２）現像スリーブとトリマーとの間隙長さ（表中「トリマー間隙長さＳＴと表記）を表１に示す値に設定した。
なお、図４の棒幅Ａと最大曲率直径Ｂ（現像スリーブの回転方向上流側の先端の最大曲率直径Ｂ：以下、同じ）の比、は、１：１とした。
なお、図５の棒幅Ａと最大曲率直径Ｂの比は、１：３とした。
図６の棒幅Ａと最大曲率直径Ｂの比は、１：２とした。
図７の棒幅Ａと最大曲率直径Ｂの比は、１：１とした。
図９の棒幅Ａと最大曲率直径Ｂの比は、５：１とした。図９に示すトリマーの先端部の断面形状は四角状である。
ここで、下記トナー粒子への外添剤の埋没の評価を実施する場合、画像形成装置として、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」を採用した。
【０１６３】
＜各種測定＞
各例について、トナー粒子の分子量特定、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１６４】
＜評価＞
（定着性）
定着性について、次の高温オフセットの評価を実施した。
画像形成装置の定着温度２２０℃、画像形成速度２５０ｍｍ／秒に設定した。そして、この画像形成装置により、用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）の搬送方向に、幅２０ｍｍの画像濃度１００％画像を２０枚出力し、下記評価基準により評価を行った。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：  全く問題無し
Ｂ（○）：  問題無し
Ｃ（△）：  軽微な画像欠陥が見られるが問題とはならないレベル
Ｄ（×）：  画像欠陥発生でＮＧ（Ｎｏ  Ｇｏｏｄ）と判定される
【０１６５】
トナー粒子への外添剤の埋没について、次の評価を実施した。なお、評価は、高温高湿環境下（（３５℃、８５％の環境下）で実施した。
画像形成装置を用いて、画像密度１％の条件で１００００枚流した。その後、現像器から現像剤を採取し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の観察にて、トナー粒子の表面を観察した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：  外添剤はほとんど埋没してない
Ｂ（○）：  外添剤が若干埋没している
Ｃ（△）：  外添剤が埋没しているものも見られるが、問題ないレベル
Ｄ（×）：  外添剤が埋没しており、トナーの表面が露出している
【０１６６】
また、ＭＯＳ（現像ロール上に保持された現像剤の単位面積当たりの保持量（現像剤の搬送量）（ｇ／ｍ２））安定性に関して、現像ロールの周方向で複数回ＭＯＳを測定した。
Ａ（◎）：  ＭＯＳの変動がΔ±２０以内
Ｂ（○）：  ＭＯＳの変動がΔ±２０超え５０以下
Ｃ（△）：  ＭＯＳの変動がΔ±５０超え１００未満
Ｄ（×）：  ＭＯＳの変動がΔ±１００以上
【０１６７】
【表１】
2019061043.tif 000003
【０１６８】
上記結果から、特定トナーを使用し、トリマーの先端部の断面形状を半円状等（つまり現像スリーブ１０６Ｂの回転方向の上流側の先端を湾曲面）とした本実施例の画像形成装置では、トリマーの先端部を四角状（つまり現像スリーブ１０６Ｂの回転方向の上流側の先端を角部）とした比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下で、トナー粒子への外添剤の埋没が抑制されていることがわかる。
また、本実施例の画像形成装置は、定着性も良好であることがわかる。
【０１６９】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、トリマーの先端部を四角状（つまり現像スリーブ１０６Ｂの回転方向の上流側の先端を角部）としても、高温高湿環境下で、トナー粒子への外添剤の埋没が発生し難いことがわかる。
【符号の説明】
【０１７０】
１０   画像形成装置
７２   感光体（像保持体の一例）
７４   帯電装置（帯電手段の一例）
７６   露光装置（静電荷像形成手段の一例）
８０   定着装置（定着手段の一例）
１００ 現像装置（現像手段の一例）
１０６ 現像ロール（現像剤保持体の一例）
１０６Ａ      マグネットロール（磁石部材の一例）
１０６Ｂ      現像スリーブ（回転部材の一例）
１０８ トリマー（層規制部材の一例）
【図１】
2019061043.tif 000004
【図２】
2019061043.tif 000005
【図３】
2019061043.tif 000006
【図４】
2019061043.tif 000007
【図５】
2019061043.tif 000008
【図６】
2019061043.tif 000009
【図７】
2019061043.tif 000010
【図８】
2019061043.tif 000011
【図９】
2019061043.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナー（以下「特定トナー」とも称する）を有する静電荷像現像剤を適用した場合に、高温高湿環境下でトナー粒子に外添剤が埋没することがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段であって、回転不能に支持された磁石部材、および前記磁石部材の外周を囲んで配置されて表面に前記静電荷像現像剤を保持して回転する回転部材を有する現像剤保持体と、前記回転部材の表面に保持された静電荷像現像剤の層厚を規制する層規制部材であって、前記回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材と、を備える現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と、外添剤と、を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【表１】
2019061043.tif 000013
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子と外添剤とを含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段であって、回転不能に支持された磁石部材、および前記磁石部材の外周を囲んで配置されて表面に前記静電荷像現像剤を保持して回転する回転部材を有する現像剤保持体と、前記回転部材の表面に保持された静電荷像現像剤の層厚を規制する層規制部材であって、前記回転部材の回転方向上流側の先端が湾曲している層規制部材と、を備える現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０重量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記層規制部材が、円柱状部材、円筒状部材、又は板状部材である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記層規制部材が、板状部材である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記回転部材と前記層規制部材との間隙の長さが、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項１５に記載の画像形成装置。