(57)【要約】【課題】状況に合った速度で搬送物を搬送すること。【解決手段】第１搬送装置１０は、手荷物２を搬送して検査空間Ｂ１を通過させる。検査空間Ｂ１は、スキャナ装置３０及び制御装置４０により手荷物検査に関する処理が行われる空間である。第２搬送装置２０は、手荷物２の持ち主が手荷物２を受け取る作業を行う受取エリアＣ１における搬送を行う。制御装置４０は、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の速度が下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の速度より速くなるように制御を行う。下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の搬送面２４１の摩擦係数は、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の搬送面１５１の摩擦係数よりも小さくなっている。【選択図】図１
2019095336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置が搬送用のコンベヤを有し、前記コンベヤの速度が上流側及び下流側で異なる搬送システム。
【請求項２】
前記コンベヤの速度が下流側に比べて上流側の方が速い
請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記コンベヤは、上流側の搬送装置が有するコンベヤと下流側の搬送装置が有するコンベヤとを含み、当該下流側のコンベヤの速度が当該上流側のコンベヤの速度より遅い
請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記下流側のコンベヤの摩擦係数が前記上流側のコンベヤの摩擦係数よりも小さい
請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記下流側のコンベヤの搬送面の上流側の端部は、前記上流側のコンベヤの搬送面の下流側の端部よりも低い位置に配置される
請求項３又は４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記下流側のコンベヤの上流側の端部は、前記上流側のコンベヤの下流側の端部よりも搬送方向の上流側に配置される
請求項３から５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記上流側のコンベヤで搬送される対象物に対して検査処理を行う
請求項３から６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物を搬送する技術として、特許文献１には、物を搬送しながら撮影した複数のＸ線画像を合成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば空港等における手荷物の検査では、待ち時間を少なくするため、検査自体は早く行いたい。検査を早めるには手荷物の搬送速度を速くすることが有効であるが、搬送速度が速すぎると今度は検査後の手荷物の受け取りがしにくくなる。
本発明は、上記の背景に鑑み、状況に合った速度で搬送物を搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、搬送装置が搬送用のコンベヤを有し、前記コンベヤの速度が上流側及び下流側で異なる搬送システムを第１の態様として提供する。
【０００６】
第１の態様の搬送システムによれば、状況に合った速度で搬送物を搬送することができる。
【０００７】
上記の第１の態様の搬送システムにおいて、前記コンベヤの速度が下流側に比べて上流側の方が速い、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【０００８】
第２の態様の搬送システムによれば、上流側の作業を高速化しつつ、下流側の作業の遅れを抑制することができる。
【０００９】
上記の第１又は２の態様の搬送システムにおいて、前記コンベヤは、上流側の搬送装置が有するコンベヤと下流側の搬送装置が有するコンベヤとを含み、当該下流側のコンベヤの速度が当該上流側のコンベヤの速度より遅い、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１０】
第３の態様の搬送システムによれば、上流側は常に速く搬送し、下流側は常に遅く搬送することができる。
【００１１】
上記の第３の態様の搬送システムにおいて、前記下流側のコンベヤの摩擦係数が前記上流側のコンベヤの摩擦係数よりも小さい、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１２】
第４の態様の搬送システムによれば、下流側のコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損を抑制することができる。
【００１３】
上記の第３又は第４の態様の搬送システムにおいて、前記下流側のコンベヤの搬送面の上流側の端部は、前記上流側のコンベヤの搬送面の下流側の端部よりも低い位置に配置される、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１４】
第５の態様の搬送システムによれば、下流側のコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損をさらに抑制することができる。
【００１５】
上記の第３から第５のいずれか１の態様の搬送システムにおいて、前記下流側のコンベヤの上流側の端部は、前記上流側のコンベヤの下流側の端部よりも搬送方向の上流側に配置される、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１６】
第６の態様の搬送システムによれば、上流側のコンベヤ及び下流側のコンベヤの隙間への落下物の発生を抑制することができる。
【００１７】
上記の第３から第６のいずれか１の態様の搬送システムにおいて、前記上流側のコンベヤで搬送される対象物に対して検査処理を行う、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１８】
第７の態様の搬送システムによれば、検査処理を下流側で行う場合に比べて検査処理を高速化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例に係る手荷物検査装置の外観を表す図
【図２】制御装置の機能構成を表す図
【図３】変形例に係る手荷物検査システムの外観を表す図
【図４】変形例に係る手荷物検査システムの外観を表す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１］実施例
図１は実施例に係る手荷物検査システム１の外観を表す。手荷物検査システム１は、空港等において手荷物にナイフ等の持ち込みが禁止されている物（持ち込み禁止物）が含まれていないかを検査するための処理を行うシステムである。手荷物検査システム１は本発明の「搬送システム」の一例である。手荷物検査システム１は、手荷物検査を行う検査担当者と、手荷物の持ち主によって利用される。
【００２１】
図１（ａ）では鉛直上方から見た手荷物検査システム１が表され、図１（ｂ）では水平方向に見た手荷物検査システム１が表されている。手荷物検査システム１は、第１搬送装置１０と、第２搬送装置２０と、スキャナ装置３０と、制御装置４０とを備える。第１搬送装置１０及び第２搬送装置２０は、いずれも、検査の対象物である手荷物２を搬送方向Ａ１に搬送する。この手荷物２は、両搬送装置により搬送される搬送物でもある。第１搬送装置１０は、第２搬送装置２０の上流側に配置されている（つまり第２搬送装置２０は、第１搬送装置１０の下流側に配置されている）。
【００２２】
第１搬送装置１０は、ベルトコンベヤ１１と、駆動部１２−１及び１２−２（それぞれ区別しない場合は「駆動部１２」という）とを備える。ベルトコンベヤ１１は、ベルト型の搬送用のコンベヤであり、駆動ローラ１３−１及び１３−２（それぞれ区別しない場合は「駆動ローラ１３」という）と、複数の支持ローラ１４と、ベルト１５とを備える。駆動ローラ１３は、図示せぬ筐体により回転可能に支持されており、後述する駆動部１２により駆動力を与えられて回転する。
【００２３】
複数の支持ローラ１４は、図示せぬ筐体によりそれぞれ回転可能に支持されている。ベルト１５は、無端のベルトであり、内周面側に駆動ローラ１３−１と、複数の支持ローラ１４と、駆動ローラ１３−２とが搬送方向Ａ１に沿って並べて配置されている。駆動ローラ１３−１及び１３−２は、搬送方向Ａ１の上流側の端及び下流側の端にそれぞれ配置され、ベルト１５を回転可能に支持している。
【００２４】
駆動ローラ１３が回転すると、駆動ローラ１３の回転速度に応じた速度でベルト１５が回転する。複数の支持ローラ１４は、ベルト１５のうち手荷物２を搬送する搬送面１５１の裏側に接触して搬送面１５１を支持している。駆動部１２は、モータ及びギヤ等を有し、モータで発生する駆動力をギヤを介して駆動ローラ１３に伝達して駆動ローラ１３を回転させる。
【００２５】
第２搬送装置２０は、ベルトコンベヤ２１と、駆動部２２−１及び２２−２（それぞれ区別しない場合は「駆動部２２」という）とを備える。ベルトコンベヤ２１は、ベルト型の搬送用のコンベヤであり、駆動ローラ２３−１及び２３−２（それぞれ区別しない場合は「駆動ローラ２３」という）と、複数の支持ローラ２４と、ベルト２５とを備える。駆動ローラ２３は、図示せぬ筐体により回転可能に支持されており、後述する駆動部２２により駆動力を与えられて回転する。
【００２６】
複数の支持ローラ２４は、図示せぬ筐体によりそれぞれ回転可能に支持されている。ベルト２５は、無端のベルトであり、内周面側に駆動ローラ２３−１と、複数の支持ローラ２４と、駆動ローラ２３−２とが搬送方向Ａ２に沿って並べて配置されている。駆動ローラ２３−１及び２３−２は、搬送方向Ａ２の上流側の端及び下流側の端にそれぞれ配置され、ベルト２５を回転可能に支持している。
【００２７】
駆動ローラ２３が回転すると、駆動ローラ２３の回転速度に応じた速度でベルト２５が回転する。複数の支持ローラ２４は、ベルト２５のうち手荷物２を搬送する搬送面２５１の裏側に接触して搬送面２５１を支持している。駆動部２２は、モータ及びギヤ等を有し、モータで発生する駆動力をギヤを介して駆動ローラ２３に伝達して駆動ローラ２３を回転させる。
【００２８】
ベルト１５及びベルト２５は、外周面の摩擦係数が互いに異なるように形成されている。具体的には、下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の搬送面２５１の摩擦係数（ベルト２５の外周面の摩擦係数）は、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の搬送面１５１の摩擦係数（ベルト１５の外周面の摩擦係数）よりも小さくなっている。
【００２９】
第１搬送装置１０は、手荷物２を搬送して検査空間Ｂ１を通過させる。検査空間Ｂ１は、後述するスキャナ装置３０及び制御装置４０により手荷物検査に関する処理が行われる空間である。一方、第２搬送装置２０は、手荷物２の持ち主が手荷物２を受け取る作業を行う受取エリアＣ１における搬送を行う。
【００３０】
スキャナ装置３０は、検査空間Ｂ１を通過する物体を透過させた画像（透過画像）を撮影する装置である。スキャナ装置３０は、例えば検査空間Ｂ１を通過する手荷物２に対し電磁波を照射し、手荷物２を透過した電磁波の強度に応じた濃淡により描かれる画像を手荷物２の透過画像として生成する。スキャナ装置３０が手荷物２に照射する電磁波は、手荷物２を透過するが手荷物２の内容物の物質に応じて透過率が異なる周波数帯域の電磁波であり、例えばＸ線である。
【００３１】
制御装置４０は、手荷物検査システム１の各装置を制御する装置である。制御装置４０は、本体４１と、操作部４２と、表示部４３とを備える。本体４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、ストレージ及び通信部等を備えるコンピュータである。操作部４２は、キーボード及びマウス等の操作子を備え、利用者の操作を受け付ける。表示部４３は、ディスプレイ等を備え、スキャナ装置３０により撮影された透過画像等を表示する。
【００３２】
制御装置４０は、第１搬送装置１０、第２搬送装置２０及びスキャナ装置３０と図示せぬ配線で電気的に接続されており、各装置とデータのやり取りを行いながら各装置の動作（搬送及び撮影の開始、終了等）を制御する。本体４１のＣＰＵがストレージに記憶されているプログラムを読み出し、メモリをワークエリアとして用いてそのプログラムを実行する。これにより、以下に述べる機能が実現される。
【００３３】
図２は制御装置４０の機能構成を表す。手荷物検査システム１は、第１駆動制御部４０１と、第２駆動制御部４０２と、検査処理部４０３と、検査結果表示制御部４０４とを備える。第１駆動制御部４０１は、第１搬送装置１０が備える駆動部１２を制御して、駆動ローラ１３を回転させる。第２駆動制御部４０２は、第２搬送装置２０が備える駆動部２２を制御して、駆動ローラ２３を回転させる。
【００３４】
第１駆動制御部４０１及び第２駆動制御部４０２は、各々が回転させるベルト（ベルト１５及び２５）の速度を異ならせるように駆動ローラ（駆動ローラ１３及び２３）を回転させる。本実施例では、駆動ローラ１３及び２３の半径が同じであるものとする。この場合、第１駆動制御部４０１及び第２駆動制御部４０２は、互いの駆動ローラを回転させたときの角速度を異ならせることで、ベルトの速度を異ならせる。
【００３５】
これにより、手荷物検査システム１においては、ベルトコンベヤ１１及び２１を含むコンベヤ全体における速度が上流側及び下流側で異なることになる。コンベヤの速度とは、コンベヤが形成する搬送面の移動速度であり、搬送される対象物の移動速度（これを「搬送速度」ともいう）である。本実施例では、ベルト１５の搬送面１５１の移動速度がベルトコンベヤ１１の速度であり、ベルト２５の搬送面２５１の移動速度がベルトコンベヤ２１の速度である。
【００３６】
本実施例では、第１駆動制御部４０１及び第２駆動制御部４０２が、コンベヤの速度が下流側に比べて上流側の方が速くなるよう（言い換えるとコンベヤの速度が上流側に比べて下流側の方が遅くなるよう）制御を行う。具体的には、第１駆動制御部４０１及び第２駆動制御部４０２は、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の速度が下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の速度より速くなるように（言い換えると下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の速度が上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の速度より遅くなるように）制御を行う。
【００３７】
手荷物検査システム１においては、手荷物の持ち主は受取エリアＣ１の横を搬送方向Ａ１に移動しながら手荷物を受け取る作業を行う。このとき、手荷物の方が速く移動すると持ち主は受け取りにくいので、持ち主の移動する速度よりも手荷物の搬送速度の方が遅いことが望ましい。そこで、例えば、手荷物検査を受けるユーザの移動速度（歩く速度）の最小値（例えば老人が歩く速度）を実験等で求めて、その最小値よりも遅い速度をベルトコンベヤ２１の速度とするよう第２駆動制御部４０２が制御を行う。
【００３８】
一方、手荷物の検査自体は早く行うほど検査の待ち時間を減らすことができるので望ましい。そこで、第１駆動制御部４０１は、ベルトコンベヤ２１の速度よりも速く、且つ、手荷物の検査が可能な範囲で最大の速度をベルトコンベヤ１１の速度とするよう制御を行う。手荷物の検査が可能な範囲は、検査処理部４０３の処理速度及び検査担当者の熟練度等に依存している。
【００３９】
検査処理部４０３は、検査空間Ｂ１を通過する手荷物をスキャナ装置３０に撮影させる撮影処理と、撮影処理により撮影された透過画像に基づいて手荷物に持ち込み禁止物が含まれているか否かを判定する判定処理を行う。この撮影処理及び判定処理は、手荷物での持ち込み禁止物の持ち込みの有無を検査する検査処理である。このように、本実施例では、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１により搬送される対象物（手荷物）に対して検査処理を行われる。
【００４０】
検査処理部４０３は、具体的には、撮影された透過画像を既知の画像解析手法により解析し、手荷物に含まれる内容物の種別を形状のパターンマッチング等により推定する。さらに、検査処理部４０３は、推定した内容物の種別に応じて、手荷物を、例えば、（ケースＡ）危険物、（ケースＢ）危険物の可能性あり、（ケースＣ）非危険物、の三通りに分類する。
【００４１】
ケースＡは、例えば手荷物に大型ナイフや拳銃等が含まれると推定された場合である。ケースＢは、ケースＡには該当しないが、例えば手荷物に多量の液体が含まれると推定された場合や、手荷物に含まれる物の種別の推定が未完了である場合である。ケースＣは、ケースＡおよびケースＢのいずれにも該当しない場合である。検査処理部４０３は、撮影画像、推定結果及び分類結果を検査結果表示制御部４０４に供給する。
【００４２】
検査結果表示制御部４０４は、スキャナ装置３０により撮影された透過画像と、検査処理部４０３による検査処理の結果を表示部４３に表示させる。検査担当者は、表示された透過画像及び検査処理の結果を見ながら、持ち込み禁止物が手荷物に含まれていないか否かを判断し、含まれていると判断した場合には、しかるべき措置（持ち込み禁止物の確認及び没収等）を行う。
【００４３】
手荷物が検査空間Ｂ１を通過すると、持ち主による受け取りが可能になるので、検査処理部４０３による検査処理は手荷物が検査空間Ｂ１を通過する前に完了することが望ましい。従って、ベルトコンベヤ１１の速度としては、例えば様々な種別の対象物（特に持ち込み禁止物）の検査処理を試験して検査処理の完了まで最も時間を要した場合を調査して、その最長時間でも手荷物が検査空間Ｂ１を通過してしまわない速度が用いられるとよい。
【００４４】
本実施例では、上記のとおりコンベヤ全体における速度を上流側及び下流側で異ならせている。これにより、上述した手荷物検査のように上流側では速く搬送し、下流側では遅く搬送したいというような場合に、上流側及び下流側のそれぞれの状況に合った速度で搬送物を搬送することができる。本実施例の場合であれば、上流側の作業（検査処理）を下流側で行う場合に比べて高速化しつつ、コンベヤの速度が一定である場合に比べて、下流側の作業の遅れ（手荷物検査の場合は手荷物を受け取れずに滞留させる状態）を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施例では、上流側と下流側で異なるコンベヤ（ベルトコンベヤ１１及び２１）が用いられている。これにより、上流側は常に速く搬送物を搬送し、下流側は常に遅く搬送物を搬送することができる。また、本実施例では、下流側のコンベヤの摩擦係数が上流側のコンベヤの摩擦係数よりも小さくなっている。例えば下流側のコンベヤの摩擦係数が上流側のコンベヤの摩擦係数よりも大きい場合に比べて、下流側のコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損を抑制することができる。
【００４６】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は必要に応じてそれぞれ組み合わせてもよい。
【００４７】
［２−１］コンベヤの配置
上流側のコンベヤ及び下流側のコンベヤの配置は図１に表すものに限らない。
図３は本変形例に係る手荷物検査システム１ａの外観を表す。図３では水平方向に見た手荷物検査システム１ａが表されている。図１に表す手荷物検査システム１では、第１搬送装置１０のベルト１５の搬送面１５１と、第２搬送装置２０のベルト２５の搬送面２５１とが水平方向に見て真っ直ぐに並んでいたが、本変形例では、段差が生じている。
【００４８】
具体的には、手荷物検査システム１ａでは、下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の搬送面２５１の上流側の端部２５２が、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の搬送面１５１の下流側の端部１５２よりも鉛直方向の位置が低い位置に配置されている。この配置のため生じた段差を通過する際、手荷物は、図３に示すように斜めに傾くことになる。
【００４９】
搬送物が手荷物２のように直方体の形状をしている場合、この段差を通過する際に、下流側の搬送面２５１には手荷物２の角が接触する。この場合、搬送面１５１及び２５１が真っ直ぐ並んでいる場合に比べて、搬送面２５１との接触面積が小さくなるので、手荷物２が搬送面２５１から受ける摩擦力が小さくなり、下流側のコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損を実施例よりもさらに抑制することができる。
【００５０】
また、搬送面１５１及び２５１が真っ直ぐ並んでいる場合、手荷物に例えば紐が付いていると、その紐がベルトコンベヤ１１及び２１の間に挟まれるおそれがある。しかし、その場合に比べて、図３に表すように段差ができているとベルトコンベヤ１１及び２１の隙間が大きくなるので、紐がベルトコンベヤ１１及び２１の間に挟まりにくくなる。
【００５１】
図４は本変形例に係る手荷物検査システム１ｂの外観を表す。図４では水平方向に見た手荷物検査システム１ｂが表されている。手荷物検査システム１ｂにおいては、搬送面１５１及び２５１に段差が生じているのに加え、ベルトコンベヤ１１及び２１が鉛直方向に（上下に）重なっている。
【００５２】
具体的には、手荷物検査システム１ｂでは、下流側のコンベヤであるベルトコンベヤ２１の上流側の端部２５３は、上流側のコンベヤであるベルトコンベヤ１１の下流側の端部１５３よりも搬送方向Ａ１の上流側に配置されている。搬送面１５１及び２５１が真っ直ぐ並んでいる場合、例えばベルトコンベヤ１１から例えば硬貨のように小さな物が搬送されてくると、ベルトコンベヤ１１及び２１の隙間に落ちてしまう。
【００５３】
図３に表すように搬送面２５１の上流側の端部２５２と搬送面１５１の下流側の端部１５２とを上下にずらすことでも、ベルトコンベヤ１１により搬送された物は放物線を描いて搬送方向Ａ１に進みながら落下するので、ベルトコンベヤ２１の搬送面２５１まで届くこともある。しかし、それよりも、さらに図４のようにベルトコンベヤ１１及び２１を上下に重ねることで、それをしない場合に比べて、搬送されてきた小さな物がより確実に搬送面２５１まで届くようになるので、ベルトコンベヤ１１及び２１の隙間への落下物の発生を抑制することができる。
【００５４】
［２−２］コンベヤの種類
実施例ではベルトコンベヤが用いられたが、これに限らない。例えばローラコンベヤが用いられてもよい。ローラコンベヤとは、複数のローラを各ローラの回転軸を搬送方向に直交する向きで並べ、ローラに駆動力を与えて回転させることで搬送物を搬送するコンベヤである。なお、ローラコンベヤは、全てのローラが駆動される必要はなく、一部のローラが駆動されて回転することで搬送物を搬送するものであればよい。
【００５５】
ローラコンベヤでも、実施例のベルトコンベヤと同様に、コンベヤの速度が速すぎると手荷物を受け取りにくくなり、コンベヤの速度が遅すぎると手荷物検査に時間がかかって待ち時間が長くなる。そこで、ベルトコンベヤの場合と同様に、上流側のコンベヤの速度が下流側のコンベヤの速度より速くなるように制御を行うことで、上流側の作業を高速化しつつ、下流側の作業の遅れを抑制することができる。
【００５６】
また、ローラコンベヤでも、各ローラの表面の摩擦係数が大きいほど、手荷物がローラの表面から受ける摩擦力が大きくなるので（特に駆動されていないローラで大きくなりやすい）、破損のおそれが大きくなる。そこで、実施例と同様に下流側のローラコンベヤの各ローラの表面の摩擦係数を、上流側のローラコンベヤの各ローラの表面の摩擦係数に比べて小さくすることで、例えば摩擦係数の関係が反対の場合に比べて、下流側のコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損を抑制することができる。
【００５７】
また、ローラコンベヤ以外にも、チェーンコンベヤ又はメッシュコンベヤ等の他の形式のコンベヤを用いてもよい。要するに、搬送速度を制御することができるコンベヤであればどのようなコンベヤが用いられてもよい。
【００５８】
［２−３］１つのコンベヤ
実施例ではコンベヤが２つであったが、１つであってもよい。その場合、例えば、制御装置４０が、手荷物が検査空間Ｂ１を通過する際はコンベヤの速度を速くし、手荷物が検査空間Ｂ１を通過した後はコンベヤの速度を遅くするよう制御を行えばよい。その場合でも、上流側の作業を下流側で行う場合に比べて高速化しつつ、コンベヤの速度が一定である場合に比べて、下流側の作業の遅れを抑制することができる。
【００５９】
［２−４］搬送対象
本発明は、手荷物検査以外にも適用可能である。例えば、工場で製品を搬送する搬送システムに本発明を適用してもよい。具体例を挙げると、例えば、上流側では搬送物（製品等）を搬送しながら加工装置による加工処理を搬送物に対して行い、下流側では作業員が加工された搬送物に対して検品作業を行うという場合である。
【００６０】
この検品作業も、搬送速度が速すぎると、検品が間に合わずに一度搬送を停止して検品を行うといった対処が必要になり、却って作業に遅れが生じるおそれがある。そこで、搬送システムが、上流側のコンベヤの速度が下流側のコンベヤの速度より速くなるように制御を行うことで、上流側の作業を高速化しつつ、下流側の作業の遅れを抑制することができる。
【００６１】
［２−５］搬送速度
実施例ではコンベヤの速度が下流側に比べて上流側の方が速かったが、反対にコンベヤの速度が下流側に比べて上流側の方が遅くてもよい。例えば上流側で搬送物に対して人手による作業が行われ、下流側で装置による作業が搬送物に対して行われる場合である。
【００６２】
また、人手による作業に限らず、例えば装置による作業だが処理の負荷が大きく作業の完了までに時間を要する場合に、その作業が行われる方のコンベヤの速度を遅くしてもよい。要するに、コンベヤにおける速度を上流側及び下流側で異ならせることで、上流側で行われる作業及び下流側で行われる作業のそれぞれに合った速度での搬送を行い、作業の高速化と作業の遅れの抑制とを両立させるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…手荷物検査システム、１０…第１搬送装置、２０…第２搬送装置、３０…スキャナ装置、４０…制御装置、１１、２１…ベルトコンベヤ、４０１…第１駆動制御部、４０２…第２駆動制御部、４０３…検査処理部、４０４…検査結果表示制御部。
【図１】
2019095336.tif 000003
【図２】
2019095336.tif 000004
【図３】
2019095336.tif 000005
【図４】
2019095336.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側の搬送装置が有するベルトコンベヤの搬送速度が上流側の搬送装置が有するベルトコンベヤの搬送速度より遅く、且つ、前記下流側のベルトコンベヤの摩擦係数が前記上流側のベルトコンベヤの摩擦係数より小さい搬送システム。
【請求項２】
前記下流側のベルトコンベヤの搬送面の上流側の端部は、前記上流側のベルトコンベヤの搬送面の下流側の端部よりも低い位置に配置される
請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記下流側のベルトコンベヤの上流側の端部は、前記上流側のベルトコンベヤの下流側の端部よりも搬送方向の上流側に配置される
請求項２に記載の搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、下流側の搬送装置が有するベルトコンベヤの搬送速度が上流側の搬送装置が有するベルトコンベヤの搬送速度より遅く、且つ、前記下流側のベルトコンベヤの摩擦係数が前記上流側のベルトコンベヤの摩擦係数より小さい搬送システムを第１の態様として提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の態様の搬送システムによれば、上流側の作業を高速化しつつ、下流側の作業の遅れを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の態様の搬送システムによれば、上流側は常に速く搬送し、下流側は常に遅く搬送することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の態様の搬送システムによれば、下流側のベルトコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の第１の態様の搬送システムにおいて、前記下流側のベルトコンベヤの搬送面の上流側の端部は、前記上流側のベルトコンベヤの搬送面の下流側の端部よりも低い位置に配置される、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の態様の搬送システムによれば、下流側のベルトコンベヤから受ける摩擦力による搬送物の破損をさらに抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の第２の態様の搬送システムにおいて、前記下流側のベルトコンベヤの上流側の端部は、前記上流側のベルトコンベヤの下流側の端部よりも搬送方向の上流側に配置される、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の態様の搬送システムによれば、上流側のベルトコンベヤ及び下流側のベルトコンベヤの隙間への落下物の発生を抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】