(57)【要約】【課題】  高い緩衝能を有する一方、製造コストが廉価であり、また単位高さ当たりにより多数を積層することができる包装容器を提供する。【解決手段】  フランジ部３には、当該包装容器が他の包装容器上に重積された際に、他の包装容器のフランジ部３上で当該包装容器を支持して、振動といった外力が印加された際に、当該外力を吸収するための複数の外力吸収部５，５，５，５，５がそれぞれ、包装容器の周方向の所定位置に凹設してあり、各外力吸収部５，５，５，５，５は、容器本体１の中心を回転中心として当該容器本体１を１８０°回転させた場合、いずれも元の位置と異なる位置に存在するようになっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納する箱状の収納部の開口周縁にフランジ部が延設してある包装容器において、
前記収納部はｎ（ｎは２以上の整数）回対称な倒立錐台形状に成形してあり、
前記フランジ部には、他の包装容器上に当該収納容器の収納部が前記他の包装容器の収納部内に嵌入するように重積された際に、前記他の包装容器のフランジ部上で当該包装容器を支持して、印加された外力を吸収するための複数の外力吸収部がそれぞれ、前記収納部の底部中央を貫通する軸を回転軸として当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた場合、いずれの外力吸収部も前記他の包装容器のフランジ部の各外力吸収部と異なる位置に存在するように凹設してあり、
当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成され、当該包装容器の各外力吸収部が前記他の包装容器のフランジ部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してある
ことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記フランジ部に凹設された各外力吸収部に替えて、前記フランジ部に各外力吸収部が突設してあり、
当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成され、当該包装容器のフランジ部が前記他の包装容器の各外力吸収部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してある
請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記フランジ部の周縁には、前記外力吸収部の深さ方向の寸法又は高さ方向の寸法より大きい幅寸法になした環状の袴部が垂下してあり、他の包装容器上に重積された際に、当該包装容器の袴部が他の包装容器のフランジ部の周囲に遊嵌するように構成してある請求項１又は２記載の包装容器。
【請求項４】
前記フランジ部の幅寸法は、当該包装容器の収納部の周面部と前記他の包装容器の収納部の周面部との間の間隙の寸法以上になしてある請求項１から３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
前記外力吸収部の底部又は天井部は平坦になしてある請求項１から４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項６】
前記外力吸収部の深さ又は高さは、収納部に被収納物が収納されて当該収納部の底部が撓んだ状態であっても、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器の収納部の底部が前記他の包装容器の収納部の底部に当接しない寸法になしてある請求項１から５のいずれかに記載の包装容器。
【請求項７】
前記収納部は倒立長方形台状をなしており、
フランジ部の前記収納部の両短辺に該当する部分であって、収納部の一長辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してあり、また、フランジ部の前記収納部の一長辺に該当する部分の略中央位置に外力吸収部が配設してあり、更に、フランジ部の前記収納部の他長辺に該当する部分であって、収納部の両短辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してある請求項１から６のいずれかに記載の包装容器。
【請求項８】
前記フランジ部又は収納部の所定位置に目印部が設けてある請求項１から７のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果実というように、外力によって疵が生じ易い被収納物を収納するための包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、イチゴ及びサクランボ等々、果皮が薄く、果肉が柔らかい果実にあっては、比較的小さな外力が印加された場合であっても容易に疵が入るため、印加される外力を緩衝して、果実に伝達する外力を抑制することが重要である。そのような緩衝能を有する包装容器として例えば次のようなものが開発されている。
【０００３】
図１３は後記する特許文献１に開示された包装容器の縦断面図であり、図中、１００は容器本体である。容器本体１００は平面視が長方形状をなしており、中央部を窪ませてイチゴといった被収納物を収納する収納部１０１と、該収納部１０１の周縁に配された帯状の縁部１０２とが設けてある。この縁部１０２の容器本体１００の一長辺に当たる部分には、長方形板状の蓋体２００の一長辺が対向配してあり、両者はヒンジ部３００によって連結されている。
【０００４】
前述した収納部１０１には、発泡材シートを用いてなり、前述した容器本体１００の縦端面形状と略相似する箱状に成形してなる緩衝材４００が内嵌してあり、容器本体１００の底面と緩衝材４００の底面との間には適宜寸法の間隙１５０が形成してある。容器本体１００の縁部１０２には突起にて構成した複数の係合部（図示せず）が容器本体１００の周方向へ適宜の間隔で設けてあり、また容器本体１００の縁部１０２に対向する蓋体２００の縁部２０２にも突起にて構成した複数の係合部２１０，２１０，…が蓋体２００の周方向へ、容器本体１００の縁部１０２に設けた係合部と位置を異ならせて設けてある。
【０００５】
緩衝材４００の縁部４０２は、前述した容器本体１００の縁部１０２に設けた係合部に係合させてあり、これによって緩衝材４００は前記間隙１５０を保った状態で容器本体１００に吊下げ支持されている。また、蓋体２００を閉じた際には、蓋体２００の縁部２０２に設けた係合部２１０，２１０，…が緩衝材４００中に進入して当該緩衝材４００と係合するため、緩衝材４００のずれ及び抜け等が防止される。
【０００６】
このような包装容器にあっては、緩衝材４００の中に被収納物を収納させるが、緩衝材４００と容器本体１００との間に形成した間隙１５０によって、容器本体１００の底面から緩衝材４００へ外力が伝達されるのを抑制することができる。また、緩衝材４００は発泡材シートで構成してあるため、印加される外力を緩衝材４００が吸収し、内部に収納された被収納物へ外力が伝達されるのを更に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６２−６０５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１３に示した包装容器にあっては、容器本体１００と緩衝材４００とが別部材で構成されているため、製造コストが嵩むという問題があった。また、使用前の複数の包装容器を保管すべく各包装容器を積層させる場合、容器本体１００の底面と緩衝材４００の底面との間に間隙１５０が形成してある上に、発泡材シートで構成された緩衝材４００の厚さ寸法が大きいため、単位高さ当たりに積層し得る包装容器の数が少ないという問題もあった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、高い緩衝能を有する一方、製造コストが廉価であり、また単位高さ当たりにより多数を積層することができる包装容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の包装容器にあっては、被収納物を収納する箱状の収納部の開口周縁にフランジ部が延設してある包装容器において、前記収納部はｎ（ｎは２以上の整数）回対称な倒立錐台形状に成形してあり、前記フランジ部には、他の包装容器上に当該収納容器の収納部が前記他の包装容器の収納部内に嵌入するように重積された際に、前記他の包装容器のフランジ部上で当該包装容器を支持して、印加された外力を吸収するための複数の外力吸収部がそれぞれ、前記収納部の底部中央を貫通する軸を回転軸として当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた場合、いずれの外力吸収部も前記他の包装容器のフランジ部の各外力吸収部と異なる位置に存在するように凹設してあり、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成され、当該包装容器の各外力吸収部が前記他の包装容器のフランジ部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る包装容器は、被収納物を収納する箱状の収納部の開口周縁にフランジ部が延設してあり、前記収納部はｎ（ｎは２以上の整数）回対称な倒立錐台形状に成形してあり、前記フランジ部には、他の包装容器上に当該収納容器の収納部が前記他の包装容器の収納部内に嵌入するように重積された際に、前記他の包装容器のフランジ部上で当該包装容器を支持して、印加された外力を吸収するための複数の外力吸収部が、フランジ部の長手方向へ距離を隔てて凹設してある。
【００１２】
これら各外力吸収部が凹設された位置は、収納部の底部中央を貫通する軸を回転軸として当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた場合、いずれの外力吸収部も前記他の包装容器のフランジ部の各外力吸収部と異なる位置に存在するようになしてある。
【００１３】
そして、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、前述したように収納部が倒立錐台形状に成形してあり、また、当該包装容器の各外力吸収部が、他の包装容器のフランジ部上であって、他の包装容器の各外力吸収部と異なる位置に存在するため、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成される。これによって、例えば収納部の底部と交わる縦方向の外力が他の包装容器に印加された場合、前記間隙の緩衝能によって外力が吸収され、当該包装容器の収納部内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。
【００１４】
更に、本発明に係る包装容器にあっては、当該包装容器の各外力吸収部が他の包装容器のフランジ部上を摺動するように構成してある。振動といった横方向の外力が他の包装容器に印加された場合、当該外力によって他の包装容器が振動するが、被収納物が収納部内に収納された当該包装容器は各外力吸収部が他の包装容器のフランジ部上を摺動することによって、他の包装容器の振動が吸収され、当該包装容器は殆ど振動されず、当該包装容器の収納部内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。
【００１５】
一方、各外力吸収部は他の包装容器のフランジ部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してあり、これによって、当該包装容器の各外力吸収部は他の包装容器のフランジ部上を一定の範囲内で摺動することができ、安定した摺動動作が担保される。
【００１６】
ところで、当該包装容器を他の包装容器の上に相互に回転させない状態、又は３６０°回転させた状態で重積させると、両フランジ部に凹設された両各外力吸収部の位置は一致しているので、当該包装容器の各外力吸収部は他の包装容器の各外力吸収部内へ嵌入し、当該包装容器と他の包装容器との間に間隙が生じない。これによって、複数の包装容器を重積させてもそれらが占有する空間領域を可及的に狭くすることができ、より狭い領域に多くの包装容器を保管することができる。
【００１７】
更に、本発明に係る包装容器にあっては樹脂材による一体成型にて製造することができるため、製造コストが廉価である。
【００１８】
（２）本発明の包装容器にあっては、前記フランジ部に凹設された各外力吸収部に替えて、前記フランジ部に各外力吸収部が突設してあり、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成され、当該包装容器のフランジ部が前記他の包装容器の各外力吸収部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してあることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る包装容器は、フランジ部に凹設された各外力吸収部に替えて、フランジ部に各外力吸収部が突設してある。フランジ部の各外力吸収部が突設された位置は、前同様、収納部の底部中央を貫通する軸を回転軸として当該包装容器を他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた場合、いずれの外力吸収部も前記他の包装容器のフランジ部の各外力吸収部と異なる位置に存在するようになしてある。
【００２０】
そして、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、前述したように収納部が倒立錐台形状に成形してあり、また、当該包装容器の各外力吸収部が、他の包装容器のフランジ部上であって、他の包装容器の各外力吸収部と異なる位置に存在するため、当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成される。これによって、前同様、収納部の底部と交わる縦方向の外力が他の包装容器に印加された場合、前記間隙の緩衝能によって外力が吸収され、当該包装容器の収納部内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。
【００２１】
更に、本発明に係る包装容器にあっては、当該包装容器のフランジ部が他の包装容器の各外力吸収部上を摺動するように構成してある。振動といった横方向の外力が他の包装容器に印加された場合、当該外力によって他の包装容器が振動するが、被収納物が収納部内に収納された当該包装容器はフランジ部が他の包装容器の各外力吸収部上を摺動することによって、他の包装容器の振動が吸収され、当該包装容器は殆ど振動されず、当該包装容器の収納部内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。
【００２２】
一方、当該包装容器のフランジ部は他の包装容器の各外力吸収部上を、当該包装容器の収納部の周面部が前記他の包装容器の収納部の周面部に当接するまで摺動し得るように構成してあり、これによって、当該包装容器のフランジ部は他の包装容器の各外力吸収部上を一定の範囲内で摺動することができ、安定した摺動動作が担保される。
【００２３】
ところで、当該包装容器を他の包装容器の上に相互に回転させない状態、又は３６０°回転させた状態で重積させると、両フランジ部に突設された両各外力吸収部の位置は一致しているので、当該包装容器の各外力吸収部内に他の包装容器の各外力吸収部が嵌入し、当該包装容器と他の包装容器との間に間隙が生じない。これによって、複数の包装容器を重積させてもそれらが占有する空間領域を可及的に狭くすることができ、より狭い領域に多くの包装容器を保管することができる。
【００２４】
（３）本発明の包装容器にあっては、前記フランジ部の周縁には、前記外力吸収部の深さ方向の寸法又は高さ方向の寸法より大きい幅寸法になした環状の袴部が垂下してあり、他の包装容器上に重積された際に、当該包装容器の袴部が他の包装容器のフランジ部の周囲に遊嵌するように構成してあることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る包装容器は、前述したフランジ部の周縁には、外力吸収部が凹設されている場合は当該外力吸収部の深さ方向の寸法より大きい幅寸法に、外力吸収部が突設されている場合は当該外力吸収部の高さ方向の寸法り大きい幅寸法になした環状の袴部が垂下してある。また、この袴部は、他の包装容器上に重積された際に、当該包装容器の袴部が他の包装容器のフランジ部の周囲に遊嵌するように構成してある。
【００２６】
前述したように当該包装容器を他の包装容器の上に重積させた場合、当該の包装容器の袴部が下側の他の包装容器のフランジ部の周縁に遊嵌するため、当該包装容器がフランジ部と並行な面方向へ摺動し得る範囲は、当該包装容器の袴部が他の包装容器のフランジ部の周縁に当接するまでの領域に制限される。これによって、当該包装容器のフランジ部に設けた各外力吸収部が他の包装容器のフランジ部から脱離すること、又は、当該包装容器のフランジ部が他の包装容器のフランジ部に設けた各外力吸収部から脱離することが防止される。
【００２７】
（４）本発明の包装容器にあっては、前記フランジ部の幅寸法は、当該包装容器の収納部の周面部と前記他の包装容器の収納部の周面部との間の間隙の寸法以上になしてあることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る包装容器は、前述したフランジ部の幅寸法は、重積させた当該包装容器の収納部の周面部と前記他の包装容器の収納部の周面部との間の間隙の寸法以上になしてあり、これによって、当該包装容器のフランジ部に設けた各外力吸収部が他の包装容器のフランジ部からの脱離防止、又は、当該包装容器のフランジ部が他の包装容器のフランジ部に設けた各外力吸収部からの脱離防止が担保される一方、所定の幅寸法のフランジ部を有するため、当該包装容器のフランジ部に凹設された外力吸収部が他の包装容器のフランジ部上を、又は当該包装容器のフランジ部が他の包装容器のフランジ部に突設された外力吸収部上を安定して摺動することができる。
【００２９】
（５）本発明の包装容器にあっては、前記外力吸収部の底部又は天井部は平坦になしてあることを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る包装容器は、前記外力吸収部の底部又は天井部は平坦になしてあるため、外力吸収部が所要の構造強度を有するとともに、他の包装容器のフランジ部上に載置された、又は当該包装容器のフランジ部を担持する際に、外力吸収部の底部又は天井部とフランジ部とが面接触するためフランジ部に印加される荷重を分散することができ、荷重によるフランジ部の変形を防止することができる。
【００３１】
（６）本発明の包装容器にあっては、前記外力吸収部の深さ又は高さは、収納部に被収納物が収納されて当該収納部の底部が撓んだ状態であっても、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器の収納部の底部が前記他の包装容器の収納部の底部に当接しない寸法になしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る包装容器は、前述した外力吸収部の深さ又は高さは、収納部に被収納物が収納されて当該収納部の底部が撓んだ状態であっても、当該包装容器を前記他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器の収納部の底部が前記他の包装容器の収納部の底部に当接しない寸法になしてあり、これによって、縦方向の外力が他の包装容器に印加された場合であっても、当該包装容器の収納部内に収納された被収納物への外力の印加を確実に防止することができる。
【００３３】
（７）本発明の包装容器にあっては、前記収納部は倒立長方形台状をなしており、フランジ部の前記収納部の両短辺に該当する部分であって、収納部の一長辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してあり、また、フランジ部の前記収納部の一長辺に該当する部分の略中央位置に外力吸収部が配設してあり、更に、フランジ部の前記収納部の他長辺に該当する部分であって、収納部の両短辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してあることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る包装容器は、前述した収納部は倒立長方形台状をなしており、フランジ部の前記収納部の両短辺に該当する部分であって、収納部の一長辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してあり、また、フランジ部の前記収納部の一長辺に該当する部分の略中央位置に外力吸収部が配設してあり、更に、フランジ部の前記収納部の他長辺に該当する部分であって、収納部の両短辺近傍の位置にそれぞれ外力吸収部が配設してあるため、平面視が矩形の収納部を有する包装容器であっても、これを他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を前記他の包装容器上に重積させた場合、前記（１）〜（６）にて説明した作用効果を確実に奏することができる。
【００３５】
（８）本発明の包装容器にあっては、前記フランジ部又は収納部の所定位置に目印部が設けてあることを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る包装容器は、包装容器のフランジ部又は収納部の所定位置に目印部が設けてある。包装容器は透明な樹脂で構成されていることが多いが、透明な包装容器にあっては、外力吸収部の位置を見落とす場合がある。しかしながら、特定の位置に目印部が設けてある包装容器では、複数の包装容器を重積させる場合、上下の各包装容器にあって、各目印部が同じ側にあるのか、異なる側にあるのかによって、各外力吸収部の位置を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る包装容器を示す正面図である。
【図２】本発明に係る包装容器を示す平面図である。
【図３】本発明に係る包装容器を示す側面図である。
【図４】２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部が異なる側に位置するようになした場合の一部省略側面図である。
【図５】２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部が異なる側に位置するようになした場合の平面図である。
【図６】２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部が同じ側に位置するようになした場合の一部省略側面図である。
【図７】２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部が同じ側に位置するようになした場合の平面図である。
【図８】比較試験を行った結果を示すヒストグラムである。
【図９】比較試験に用いた各搬送箱の内底面を掃引振動試験後に撮像して得られた画像である。
【図１０】比較試験に用いた各搬送箱の内底面を掃引振動試験後に撮像して得られた画像である。
【図１１】比較試験に用いた各搬送箱の内底面を掃引振動試験後に撮像して得られた画像である。
【図１２】比較試験に用いた各搬送箱の内底面を掃引振動試験後に撮像して得られた画像である。
【図１３】特許文献１に開示された包装容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る包装容器を図面に基づいて詳述する。なお、本実施の形態で説明する包装容器は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３９】
図１〜図３は、本発明に係る包装容器を示す正面図、平面図及び側面図であり、これらの図中、１はＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂材を成形してなる容器本体である。容器本体１は平面視が長方形状、正方形状又は円形状等適宜の形状（本例にあっては長方形状）の箱状をなしている。即ち、容器本体１は後述する外力吸収部５，５，５，５，５を除いて、ｎ（ｎは２以上の整数）回対称な倒立錐台形状に成形されており、本例にあっては２回対称な形状になしてある。また、容器本体１は、果実又はＩＣチップ等、複数の被収納物を収納し得る収納部２と、該収納部２の周縁に延設した帯環状のフランジ部３とを備えている。なお、図１〜図３に示した包装容器は、被収納物としてイチゴに適用した場合について示してある。
【００４０】
収納部２の開口部は長方形の四隅を丸めた形状になしてあり、また収納部２の内径及び深さは被収納物の大きさに応じた寸法になしてある。収納部２の底部２６は前記開口部より小さい相似形になしてあり、収納部２の底部２６と開口部との間に位置する環状の周面部２０は、開口部から底部２６側へ向かって、収納部２の底部２６の中央位置へ向い相対的に緩い傾斜角度の第１テーパ部２１と、収納部２の底部２６の中央位置へ向かい相対的に急な傾斜角度の第２テーパ部２２とがこの順に配してある。ここで、第１テーパ部２１の幅寸法は、容器本体１の長辺に対応する部分より、容器本体１の短辺に対応する部分を大きくしてあり、これによって被収納物を収納部２内へ容易に出し入れすることができる一方、搬送中に各被収納物が収納部２内で荷崩れすることを可及的に防止することができる。
【００４１】
収納部２の底部２６は略平坦にしてあり、該底部２６の裏面であって底部２６の周縁から少し距離を隔てた位置に、複数部分が破断した略環状の脚部２７，２７，…が突設してある。一方、収納部２の周面部２０には、縦方向の複数の溝部２４，２４，…が互いに距離を隔てて設けてあり、各溝部２４，２４，…によって収納部２に所要の構造強度を保持させてある。
【００４２】
前述したフランジ部３は収納部２の底部２６と略平行な姿勢になしてある。フランジ部３の外周縁には帯環状の袴部４が垂下してあり、袴部４によってフランジ部３に所要の構造強度を保持させてある。
【００４３】
フランジ部３には、後述する如く当該包装容器が他の包装容器上に重積された際に、他の包装容器のフランジ部３上で当該包装容器を支持して、振動といった外力が印加された際に、当該外力を吸収するための複数（図２に示した場合にあっては５つ）の外力吸収部５，５，５，５，５がそれぞれ、包装容器の周方向の所定位置に凹設してある。後述するように、各外力吸収部５，５，５，５，５は前記他の包装容器のフランジ部３上であって、当該フランジ部３に凹設された外力吸収部５，５，５，５，５と異なる位置に載置し得るようになっており（図４参照）、これによって当該包装容器と前記他の包装容器との間に間隙が形成される。
【００４４】
このとき、当該包装容器の収納部２に複数の被収納物が収納されると、各被収納物の質量によって収納部２の底部２６が撓むが、各外力吸収部５，５，５，５，５の深さは、収納部２の底部２６が撓んだ状態であっても、当該底部２６が前記他の包装容器の収納部２の底部２６に当接しない寸法になしてある。
【００４５】
一方、前述した袴部４の幅寸法は各外力吸収部５，５，５，５，５の深さ寸法より大きくしてあり、これによって、当該包装容器が他の包装容器上に重積された際に、当該包装容器の袴部４が他の包装容器のフランジ部３の周囲に遊嵌するようになっている。
【００４６】
前述した各外力吸収部５，５，５，５，５は、図２に示した例では、フランジ部３の容器本体１の両短辺に該当する部分であって、容器本体１の一長辺近傍の位置にそれぞれ１つずつ配設してあり、また、フランジ部３の容器本体１の一長辺に該当する部分の略中央位置に１つ配設してあり、一方、フランジ部３の容器本体１の他長辺に該当する部分であって、容器本体１の両短辺近傍の位置にそれぞれ１つずつ配設してある。
【００４７】
フランジ部３のこのような位置に外力吸収部５，５，５，５，５を配設することによって、容器本体１の中心を回転中心として当該容器本体１を１８０°回転させた場合、いずれも各外力吸収部５，５，５，５，５の元の位置と異なる位置に存在するようになっている。即ち、各外力吸収部５，５，５，５，５は前記回転中心回りに、（３６０／ｎ（ｎ＝２）＝１８０）°回転非対称の位置に配設してある。
【００４８】
なお、図２の包装容器にあっては外力吸収部５，５，５，５，５を、フランジ部３の容器本体１の両短辺に該当する部分であって、容器本体１の一長辺近傍の位置にそれぞれ１つずつ配設してあり、また、フランジ部３の容器本体１の一長辺に該当する部分の略中央位置に１つ配設してあり、一方、フランジ部３の容器本体１の他長辺に該当する部分であって、容器本体１の両短辺近傍の位置にそれぞれ１つずつ配設した場合について示してあるが、本発明はこれに限らず、他の包装容器のフランジ部３上で当該包装容器を支持し得、１８０°回転非対称の位置であれば、外力吸収部５，５，…の配設数及び配設位置は適宜に設定することができる。
【００４９】
ここで、図２に示したように、フランジ部３の容器本体１の一短辺に該当する部分の略中央位置には、矢符といった目印部７，７が設けてある。容器本体１は透明な樹脂で構成されていることが多いが、透明な容器本体１にあっては、外力吸収部５，５，５，５，５の位置を見落とす場合がある。しかしながら、特定の位置に目印部７，７が設けてある容器本体１では、複数の容器本体１，１，…を重積させる場合、上下の各容器本体１，１，…にあって、各目印部７，７、７，７，…，…が同じ側にあるのか、異なる側にあるのかによって、外力吸収部５，５，５，５，５、５，５，５，５，５、…，…，…，…，…の位置を容易に把握することができる。
【００５０】
なお、目印部７，７は容器本体１の一体成型の際に凹凸させて設けてもよいし、印刷又はシール等によってフランジ部３の表面に付してもよい。また、目印部７，７の配設位置は、容器本体１の適宜位置であってよいが、図２に示したようにフランジ部３に配設した場合、包装容器の収納部２へ被収納物を収納させる作業員が目印部７，７を目視し易いため好適である。
【００５１】
ところで、外力吸収部５は、図１〜図３に示したように、側面視が円弧状の底部を平坦になした形状をしており、これによって外力吸収部５が所要の構造強度を有するとともに、前述したように他の包装容器のフランジ部３上に載置された際に、外力吸収部５の底部が他の包装容器のフランジ部３に面接触するため当該フランジ部３上に印加される荷重を分散することができ、荷重による他の包装容器のフランジ部３の変形を防止することができる。また、外力吸収部５の幅は、フランジ部３の幅寸法より僅かに狭い寸法になしてあり、これによって外力吸収部５から収納部２へ影響が及ばないようになっている。
【００５２】
なお、本実施の形態では、外力吸収部５を側面視が円弧状の底部を平坦になした形状にしてあるが、本発明はこれに限らず、柱状、円錐状又は多角形錐状等、適宜の形状になすことができる。ただし、外力吸収部５の形状によっては、他の包装容器のフランジ部３に印加される荷重が集中する場合があるが、かかる場合にあっては、当該他の包装容器のフランジ部３の変形を防止すべく、フランジ部３の構造強度を高くするとよい。例えば、フランジ部３の厚さを調整することによって構造強度を高くすることができる。
【００５３】
次に、本発明に係る包装容器の機能について説明する。
図４及び図５は、２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部７，７、７，７が異なる側に位置するようになした場合の一部省略側面図び平面図であり、一方、図６及び図７は、２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部７，７、７，７が同じ側に位置するようになした場合の一部省略側面図及び平面図である。なお、これらの図中、図１〜図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００５４】
図６及び図７に示したように、２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部７，７、７，７が同じ側に位置するようになした場合、両包装容器のフランジ部３，３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５、５，５，５，５，５が包装容器の中心回りに同じ位置に配置されるため、上側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５が下側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５内へ嵌入し、両包装容器の容器本体１，１が相互に密接している。従って、両容器本体１，１間に間隙が生じていない。
【００５５】
これに対して、図４及び図５に示したように、２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部７，７、７，７が異なる側に位置するようになした場合、即ち、上側の包装容器又は下側の包装容器を、容器本体１の中心を回転中心として１８０°回転させた場合、上側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５と、下側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５とは位置が異なるため、上側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５は、下側の包装容器のフランジ部３上であって当該フランジ部３に設けられた外力吸収部５，５，５，５，５とは異なる部分に載置されている。
【００５６】
従って、図４に示したように、上側の包装容器の容器本体１と下側の包装容器の容器本体１との間に間隙１５が形成されている。前述したように、外力吸収部５，５，５，５，５の深さは、収納部２に被収納物が収納されて当該収納部２の底部２６が撓んだ状態であっても、上側の容器本体１の底部２６が下側の容器本体１の底部２６に当接しない寸法になしてあるため、下側の容器本体１に振動といった外力が印加されても、当該外力が上側の容器本体１に伝導することが可及的に防止される。
【００５７】
一方、包装容器のフランジ部３に垂下された袴部４の幅寸法は、各外力吸収部５，５，５，５，５の深さ寸法より大きくしてあり、これによって図４に示したように、上側の包装容器の袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周囲に遊嵌している。２個の包装容器を重積するに当たって両包装容器の目印部７，７、７，７が異なる側に位置するようになした場合、上側の包装容器のフランジ部３に設けた外力吸収部５，５，５，５，５は下側の包装容器のフランジ部３上に載置された状態になっており、従って図４及び図５中に矢符で示した如く、上側の包装容器は下側の包装容器のフランジ部３によって、当該フランジ部３と並行な面内のいずれの方向へも摺動可能に担持されている。
【００５８】
このように上側の包装容器が下側の包装容器のフランジ部３によって、当該フランジ部３と並行な面内のいずれの方向へも摺動可能に担持されているため、下側の包装容器に前記外力が印加された場合であっても、下側の包装容器は当該外力に追従するものの、上側の包装容器は下側の包装容器のフランジ部３上を摺動して前記外力に追従することなく略元の位置に止まり、前記外力が上側の包装容器へ伝導することが回避される。
【００５９】
一方、上側の包装容器の袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周囲に遊嵌しているため、上側の包装容器が前記面の方向へ摺動し得る範囲は、上側の包装容器の袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周縁に当接するまでの領域に制限される。これによって、上側の包装容器のフランジ部３に凹設した外力吸収部５，５，５，５，５が下側の包装容器のフランジ部３から脱離することが防止される。このとき、上側の包装容器の袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周縁に当接した場合であっても、上側の包装容器の収納部２の周面部２０が下側の包装容器の収納部２の周面部２０に当接しないようになしてある。これによって、下側の包装容器に印加された外力が上側の包装容器に伝導されることを更に防止することができる。一方、袴部４の容器本体１の両長辺に対応する部分、及び袴部４の容器本体１の両短辺に対応する部分は板バネとしても作用し、これによって、上側の包装容器が前記面方向へ摺動して袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周縁に当接した場合、袴部４の板バネとしての作用によって、上側の包装容器が当該摺動方向とは逆の方向へ素早く摺動する。これによっても前述した外力を吸収することができる。
【００６０】
ここで、フランジ部３の幅寸法は、上側の包装容器の収納部２の周面部２０と下側の包装容器の収納部２の周面部２０との間の間隙の寸法以上になしてある。これによって、上側の包装容器のフランジ部３に設けた各外力吸収部５，５，…が下側の包装容器のフランジ部３からの脱離防止が担保される。また、このように所定の幅寸法のフランジ部３を有するため、上側の包装容器のフランジ部３に凹設された各外力吸収部５，５，…が、下側の包装容器のフランジ部３上を安定して摺動することができる。
【００６１】
ところで、より大きな外力が下側の包装容器に印加された場合、下側の包装容器のフランジ部３の周縁が上側の包装容器の袴部４を超える場合があるが、かかる場合、下側の包装容器の収納部２の周面部２０が上側の包装容器の収納部２の周面部２０に当接するため、上側の包装容器のフランジ部３に凹設した外力吸収部５，５，５，５，５が下側の包装容器のフランジ部３から脱離することが防止され、当該外力の印加が停止されると、下側の包装容器と上側の包装容器とは元の状態に復帰する。
【００６２】
なお、外力吸収部５，５，５，５，５を柱状、円錐状又は多角形錐状等になした場合、上側の包装容器の袴部４が下側の包装容器のフランジ部３の周縁に当接した場合であっても、また、下側の包装容器のフランジ部３の周縁が上側の包装容器の袴部４を超える場合であっても、上側の包装容器のフランジ部３に凹設した外力吸収部５，５，５，５，５が下側の包装容器のフランジ部３から脱離しないように、外力吸収部５，５，５，５，５を設けるフランジ部３の幅方向の位置、及び外力吸収部５，５，５，５，５の先端部の直径を調整しておく。
【００６３】
なお、本実施の形態では収納部２の形状を倒立四角錐台形になした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、収納部２の形状はｎ（ｎは２以上の整数）回対称な倒立錐台形状になすことができる。この場合、フランジ部３には、他の包装容器上に当該収納容器の収納部２が前記他の包装容器の収納部２内に嵌入するように重積された際に、他の包装容器のフランジ部３上で当該包装容器を支持して、印加された外力を吸収するための複数の外力吸収部５，５，…がそれぞれ、収納部２の底部２６の中央を貫通する軸を回転軸として当該包装容器を他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた場合、いずれの外力吸収部も前記他の包装容器のフランジ部３の各外力吸収部５，５，…と異なる位置に存在するように設けるとともに、当該包装容器を他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と他の包装容器との間に間隙１５が形成され、当該包装容器の各外力吸収部５，５，…が他の包装容器のフランジ部３上を、当該包装容器の収納部２の周面部２０が他の包装容器の収納部２の周面部２０に当接するまで摺動し得るように構成する。
【００６４】
また、本実施の形態ではフランジ部３に外力吸収部５，５，…を凹設した場合について示したが、本発明はこれに限らず、フランジ部３に凹設された各外力吸収部５，５，…に替えて、フランジ部３に複数の外力吸収部を突設してもよい。この場合、当該包装容器を他の包装容器に対して３６０°／ｎ回転させた状態で、当該包装容器を他の包装容器上に重積させた場合、当該包装容器と他の包装容器との間に間隙１５が形成され、当該包装容器のフランジ部３が他の包装容器のフランジ部３に突設された各外力吸収部上を、当該包装容器の収納部２の周面部２０が他の包装容器の収納部の周面部２０に当接するまで摺動し得るように構成する。
【００６５】
これによって、前同様、収納部２の底部２６と交わる縦方向の外力が他の包装容器に印加された場合、間隙１５の緩衝能によって外力が吸収され、当該包装容器の収納部２内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。一方、当該包装容器のフランジ部３が他の包装容器の各外力吸収部５，５，…上を摺動するように構成してあるため、横方向の外力が他の包装容器に印加された場合、当該外力によって他の包装容器が振動するが、被収納物が収納部２内に収納された当該包装容器はフランジ部３が他の包装容器の各外力吸収部５，５，…上を摺動することによって、他の包装容器の振動が吸収され、当該包装容器は殆ど振動されず、当該包装容器の収納部２内に収納された被収納物への外力の印加を防止することができる。
【００６６】
一方、当該包装容器のフランジ部３は他の包装容器の各外力吸収部５，５，…上を、当該包装容器の収納部２の周面部２０が前記他の包装容器の収納部２の周面部２０に当接するまで摺動し得るように構成してあるため、当該包装容器のフランジ部３は他の包装容器の各外力吸収部上５，５，…を一定の範囲内で摺動することができ、安定した摺動動作が担保される。
【実施例】
【００６７】
（実施例１）
次に比較試験を行った結果について説明する。
図８は比較試験を行った結果を示すヒストグラムであり、図中、縦軸は被収納物たるイチゴの表面に形成された疵の総面積率（％）を示している。また、図中、本発明例１及び本発明例２は本発明に係る包装容器を２つ重積させて用いた結果を、比較例１は従来の包装容器を１つ単独で用いた結果を、比較例２は従来の包装容器の下にウレタン製のシートを敷設した結果をそれぞれ示している。
【００６８】
ここで、本発明例１では図１〜図３に示した包装容器を用いており、本発明例２では、図２に示した収納部２の底部２６に設けた略環状の複数の脚部２７，２７，…の内側に複数の他の脚部を設けた包装容器を用いた。一方、従来の包装容器は有限会社九州樹脂工業製のイチゴ用容器を用い、またウレタン製のシートはアキレス社製の２２０ｍｍ×１６０ｍｍ（厚さ３ｍｍ）を用いた。
【００６９】
比較試験は次のようにして実施した。
すなわち、各包装容器の収納部内にそれぞれ、同じ施設で同日に収穫した略同じサイズのイチゴ（長崎県産）を同数ずつ収納し、段ボール製の長方形の搬送箱の中に４つの包装容器を平面状に格納する。このとき、比較例２にあっては搬送箱内に予めウレタン製のシートを敷設しておいた。２つの搬送箱を２段重ねになし、これを振動試験機（アイデックス社製）上に載置し、平均温度が８．５℃の環境下、振動数が１０Ｈｚ〜４０Ｈｚの梱包輸送モードであり、掃引時間が１０分の掃引振動試験を１２時間行った。なお、最大加速度は振動数４０Ｈｚで縦方向の振動において０．６Ｇである。
【００７０】
かかる掃引振動試験を行った後、各イチゴそれぞれについて、その表面面積に対する疵の面積の比率を目視にて決定し、それらの平均値を算出した結果を図８に表示した。
【００７１】
図８から明らかなように、従来の包装容器の下にウレタン製のシートを敷設した比較例２の疵の面積比率は、従来の包装容器を単独で用いた比較例１の疵の面積率より低く、被収納物たるイチゴに伝導される振動が抑制されていた。しかしながら、比較例１及び比較例２における疵の面積率は、前者が２５％を超え、後者であっても１５％を超えており、いずれの場合も商品価値が著しく低く、商品としての販売に耐えられない。
【００７２】
これに対して、本発明例１及び本発明例２にあっては、イチゴに生じた疵の面積率が６％前後であり、比較例１及び比較例２の結果を大幅に下回っており、商品としての販売に十分満足するものであった。
【００７３】
一方、底部に突設した脚部の数が相対的に多い本発明に係る包装容器を用いた本発明例２の結果より、底部に突設した脚部の数が相対的に少ない本発明に係る包装容器を用いた本発明例１の結果の方が若干低いという結果が得られており、従って、本発明に係る包装容器にあっては、その底部に突設する脚部の数は可及的に少なくすることが好ましいと言える。
【００７４】
一方、図９〜図１２は前述した比較試験に用いた各搬送箱の内底面を掃引振動試験後に撮像して得られた画像であり、図９及び図１０は本発明例１及び本発明例２で用いた搬送箱を、図１１及び図１２は比較例１及び比較例２で用いた搬送箱をそれぞれ示している。
【００７５】
図１１から明らかなように、従来の包装容器を単独で格納した搬送箱にあっては、当該搬送箱の内底面上でその内部に格納した各包装容器がそれぞれ振動するため、搬送箱の内底面に振動する各包装容器による複数の疵が形成されていた。
【００７６】
これに対して、図１２から明らかなように、従来の包装容器の下にウレタン製のシートを施設した搬送箱にあっては、内部に格納した各包装容器は当該シート上で振動するため、搬送箱の内底面に図１１に示したような疵は見られなかった。
【００７７】
一方、図９及び図１０から明らかなように、本発明に係る包装容器を格納した搬送箱にあっては、内部に格納した各上側の包装容器が対応する各下側の包装容器上で振動して、搬送箱の内底面上で各下側の包装容器は振動しないため、搬送箱の内底面に図１１に示したような疵は見られなかった。
【符号の説明】
【００７８】
１    容器本体
２    収納部
３    フランジ部
４    袴部
５    外力吸収部
７    目印部
２０    周面部
２６    底部
【図１】
2019034785.tif 000003
【図２】
2019034785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019034785.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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