(57)【要約】      （修正有）【課題】ビジネスモデルの構造を体系化し、体系化したビジネスモデルを構成する各要素について、参照権限の制御を行うコンピュータプログラム等を提供する。【解決手段】コンピュータプログラムは、提供価値定義の情報と、当該提供価値定義を構成するために必要とする製品、サービス、機能、又はプロセスを含む価値提供スキームの情報と、当該価値提供スキームを実現するために必要とする経営資源の情報とを対応付けた事業情報を取得する。各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報に対する権限情報を取得し、取得した前記権限情報に基づいて、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力するか否かを判定する。【選択図】図２
2019061471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供価値定義の情報と、当該提供価値定義を構成するために必要とする製品、サービス、機能、又はプロセスを含む価値提供スキームの情報と、当該価値提供スキームを構築するために必要とする経営資源の情報とを対応付けた事業情報を取得し、
各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報に対する権限情報を取得し、
取得した前記権限情報に基づいて、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力するか否かを判定する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記事業情報に関する募集情報を取得し、
募集の進行状況に基づいて、前記権限情報を設定し、
設定した前記権限情報に基づいて、前記事業情報に含まれる各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を、前記募集の応募者に対して出力するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記募集情報に対応付いたグループ情報を取得し、
前記募集情報に対応する前記事業情報を要求したユーザが前記応募者であるか否かを前記グループ情報に基づいて判定し、
前記ユーザが前記応募者であると判定した場合、前記権限情報に基づいて、前記事業情報に含まれる各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
提供価値定義の情報と、当該提供価値定義を構成するために必要とする製品、サービス、機能、又はプロセスを含む価値提供スキームの情報と、当該価値提供スキームを構築するために必要とする経営資源の情報とを対応付けた事業情報を取得する第１取得部と、
各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報に対する権限情報を取得する第２取得部と、
取得した前記権限情報に基づいて、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力するか否かを判定する判定部と
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項５】
コンピュータが、
提供価値定義の情報と、当該提供価値定義を構成するために必要とする製品、サービス、機能、又はプロセスを含む価値提供スキームの情報と、当該価値提供スキームを構築するために必要とする経営資源の情報とを対応付けた事業情報を取得し、
各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報に対する権限情報を取得し、
取得した前記権限情報に基づいて、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力するか否かを判定する
処理を行うことを特徴とする判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの参照権限を判定するコンピュータプログラムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ビジネスモデルを流通させる流通システムが提案されている（特許文献１）。また、ビジネスモデル原案を事業化するシステムが提案されている（特許文献２）。さらに、ビジネスモデルの設計を支援するシステムが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９８８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２７６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、ビジネスモデルを構成する技術要素を体系化していない。そのため、公知の技術要素と新規な技術要素とを組み合わせて新たなビジネスモデルを設計したり、新規な技術要素を取り込むことにより、既存のビジネスモデルを更新したりすることは困難である。さらに、新たなビジネスモデルを設計したり、既存のビジネスモデルを更新したりする場合において、ビジネスモデルに関するデータの参照権限を適切に制御することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、ビジネスモデルの構造を体系化し、体系化したビジネスモデルを構成する各要素について、参照権限の制御を行うコンピュータプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、提供価値定義の情報と、当該提供価値定義を構成するために必要とする製品、サービス、機能、又はプロセスを含む価値提供スキームの情報と、当該価値提供スキームを構築するために必要とする経営資源の情報とを対応付けた事業情報を取得し、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報に対する権限情報を取得し、取得した前記権限情報に基づいて、各提供価値定義の情報、各価値提供スキームの情報、及び各経営資源の情報を出力するか否かを判定する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、体系化したビジネスモデルを構成する各要素について、参照権限の制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】オープンイノベーションシステムの構成例を説明図である。
【図２】メインサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】ビジネスモデルの階層構造を示す説明図である。
【図５】ビジネスモデルの表示例を示す説明図である。
【図６】アイデア募集型の手順を示すフローチャートである。
【図７】経営資源調達型の手順を示すフローチャートである。
【図８】データベースサーバが記憶するデータベースの一例を示す説明図である。
【図９】ユーザマスタＤＢの例を示す説明図である。
【図１０】部署マスタＤＢの例を示す説明図である。
【図１１】会社マスタＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】会社事業ＤＢの例を示す説明図である。
【図１３】経営資源ＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】資源分類マスタＤＢの例を示す説明図である。
【図１５】ツリーＤＢの例を示す説明図である。
【図１６】ノードＤＢの例を示す説明図である。
【図１７】種別コードマスタＤＢの例を示す説明図である。
【図１８】ノード接続ＤＢの例を示す説明図である。
【図１９】属性定義マスタＤＢの例を示す説明図である。
【図２０】ＢＭ属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図２１】ＰＳ属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図２２】ＦＰ属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図２３】ＣＴ技術属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図２４】アイデア募集ＤＢの例を示す説明図である。
【図２５】アイデア応募会社ＤＢの例を示す説明図である。
【図２６】資源募集ＤＢの例を示す説明図である。
【図２７】会社リストＤＢの例を示す説明図である。
【図２８】グループＤＢの例を示す説明図である。
【図２９】アクセス権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３０】ＢＭ権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３１】ＰＳ権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３２】ＦＰ権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３３】ＣＴ権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３４】経営資源権限ＤＢの例を示す説明図である。
【図３５】ＢＭ既定ＤＢの例を示す説明図である。
【図３６】ＰＳ既定ＤＢの例を示す説明図である。
【図３７】ＦＰ既定ＤＢの例を示す説明図である。
【図３８】ＣＴ既定ＤＢの例を示す説明図である。
【図３９】経営資源既定ＤＢの例を示す説明図である。
【図４０】エントリー処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４１】募集情報入力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４２】ノード属性出力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４３】応募情報入力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４４】１次選考処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４５】詳細内容画面出力処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４６】選定応諾処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４７】契約完了処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４８】基本情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図４９】事業情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図５０】ツリー作成画面の一例を示す説明図である。
【図５１】ビジネスモデル属性入力画面の一例を示す説明図である。
【図５２】機能・プロセス入力画面の一例を示す説明図である。
【図５３】募集情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図５４】応募会社一覧画面の一例を示す説明図である。
【図５５】詳細内容画面の一例を示す説明図である。
【図５６】探索登録処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５７】ロングリスト作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５８】ショートリスト作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５９】提案作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６０】最終選考処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６１】資源募集要項入力画面の一例を示す説明図である。
【図６２】ショートリスト作成画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１はオープンイノベーションシステム１００の構成例を説明図である。オープンイノベーションシステム１００は進行管理システム１１０、並びにオープンイノベーションシステム１００に参加する企業１２０及び個人発明家１３０を含む。
【００１１】
進行管理システム１１０はメインサーバ（判定装置）１、データベースサーバ２、ファイアウォール３、運営者の端末４及びシステム管理者の端末５を含む。これらはローカルネットワークＮ１により、互いに通信可能に接続されている。企業１２０、個人発明家１３０はそれぞれ進行管理システム１１０にアクセスするための端末６を有する。進行管理システム１１０はローカルネットワークＮ１、ファイアウォール３及びネットワークＮを介して、企業１２０及び個人発明家１３０の端末６と通信可能である。図１には、企業１２０が２社、個人発明家１４０が１名のみしか示していないが、それに限らない。企業１２０が３社以上、個人発明家１３０が２名以上でもよい。企業１２０、個人発明家１３０それぞれが有する端末６についても、１台に限らず２台以上でもよい。
【００１２】
図２はメインサーバ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。メインサーバ１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム（コンピュータプログラム）１Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１４】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データを記憶する。制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。通信部１５はローカルネットワークＮ１を介して、データベースサーバ２、ファイアウォール３、運営者の端末４及びシステム管理者の端末５と通信する。通信部１５はローカルネットワークＮ１、ファイアウォール３、ネットワークＮを介して、企業１２０及び個人発明家の端末６や他のコンピュータと通信する。読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ローカルネットワークＮ１等を介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１５】
図３は端末６のハードウェア構成例を示すブロック図である。端末６はＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信部６４、入力部６５、表示部６６、大容量記憶部６７、及び読み取り部６８を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ６１はＲＯＭ６２に記憶された制御プログラム６Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ６３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ６３はＣＰＵ６１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１７】
通信部６４はネットワークＮを介して、メインサーバ１や他のコンピュータと通信を行う。入力部６５はキーボードやマウスを介して、ユーザが入力したビジネスモデルに関するデータなどを受け付ける。表示部６６は例えば液晶表示パネルなどの画像表示デバイスを含む。タッチパネルディスプレイのように、入力部６５及び表示部６６を一体してもよい。大容量記憶部６７は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部６７は各種データを記憶する。制御プログラム６Ｐを大容量記憶部６７に記憶してもよい。読み取り部６８はＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体６ａを読み取る。ＣＰＵ６１が読み取り部６８を介して、制御プログラム６Ｐを可搬型記憶媒体６ａより読み取り、大容量記憶部６７に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ６１が制御プログラム６Ｐをダウンロードし、大容量記憶部６７に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ６ｂから、ＣＰＵ６１が制御プログラム６Ｐを読み込んでもよい。なお、運営者の端末４及びシステム管理者の端末５も端末６と同様な構成である。
【００１８】
本実施の形態では、ビジネスモデルを３階層構造で表現する。図４はビジネスモデルの階層構造を示す説明図である。３階層の上位層は当該ビジネスモデル（提供価値定義）が顧客に提供する価値や顧客、製品サービス等、ビジネスコンセプトを定義したビジネスモデル階層ＮＴである。ビジネスモデル階層ＮＴの下位は、顧客に価値を提供する仕組みを構成する要素を配置したプロセス／機能階層ＮＭ（価値提供スキーム）である。プロセス／機能階層ＮＭには、製品・サービス、機能・プロセス、バリューチェーンなどのビジネスモデルの構成要素（価値提供システム）を配置する。プロセス／機能階層ＮＭの下位は経営資源階層ＮＢである、経営資源階層ＮＢには、個別アイデアやノウハウ、特許などの知財、固有技術だけではなく、当該ビジネスモデルの強みの源泉となっている経営資源要素をプロセス／機能階層ＮＭの各要素に関連付けて配置する。
【００１９】
図５はビジネスモデルの表示例を示す説明図である。図５では１つのビジネスモデルを１つのツリーで表現している。すなわち、ビジネスモデル階層ＮＴには１つのノードＮＴ１が配置してある。プロセス／機能階層ＮＭには４つのノードＮＭ１からＮＭ４が配置してある。ノードＮＭ１からＮＭ４はノードＮＴ１の下位である。したがって、ノードＮＭ１からＮＭ４それぞれは、ノードＮＴ１とエッジで結ばれている。経営資源階層ＮＢには１つのノードＮＢ１が配置してある。ノードＮＢ１はノードＮＭ１の下位である。したがって、ノードＮＢ１はノードＮＭ１とエッジで結ばれている。
【００２０】
図５に示すビジネスモデルはコールセンタ・インバウンド業務受託事業（ノードＮＴ１）である。当該ビジネスモデルに必要なプロセス／機能階層として、４つの機能・プロセスが示されている。４つの機能・プロセスは、受信処理（ノードＮＭ１）、本人確認  問い合わせ内容確認（ノードＮＭ２）、応答・回答（ノードＮＭ３）及び応対後処理業務（ノードＮＭ４）である。
【００２１】
受信処理（ノードＮＭ１）に対応した経営資源として、ＰＢＸ・ＩＶＲ・ＣＴＩ（ノードＮＢ１）が示されている。本人確認・問い合わせ内容確認（ノードＮＭ２）、応答・回答（ノードＮＭ３）、及び応対後処理業務（ノードＮＭ４）に対応する経営資源は記載されていない。なお、ＰＢＸはＰｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ（構内交換機）の略語である。ＩＶＲはＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（自動音声応答音声自動応答）の略語である。ＩＶＲは機能の名称であるが、ＩＶＲ機能を提供する機器を単にＩＶＲと記載する場合もある。ＣＴＩはＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎの略語である。ＩＶＲと同様に、ＣＴＩは機能の名称であるが、ＣＴＩ機能を提供する機器を単にＣＴＩと記載する場合もある。
【００２２】
以上のように、本実施の形態では、ビジネスモデルを３階層構造で表現するので、あらゆるビジネスを体系的に扱うことが可能となる。なお、ビジネスモデルを構成する要素が多い場合や、多くの要素技術を多段に積み上げてなる高度な技術を要素とする場合など、ビジネスモデルを単純な３階層構造で表現することが困難な場合は、プロセス／機能階層ＮＭ又は経営資源階層ＮＢに含まれるノードを入れ子構造にしてもよい。ここで、入れ子構造とはプロセス／機能階層ＮＭ又は経営資源階層ＮＢに含まれるノードが、階層構造からなる１つのツリーを代表している場合である。また、既存のビジネスモデルを利用して新たなビジネスモデルを構築する場合は、既存のビジネスモデルが、プロセス／機能階層ＮＭ又は経営資源階層ＮＢに含まれる１つのノードとなる。ビジネスモデルを３階層構造で表現したものを、３階層モデルという。
【００２３】
続いて、オープンイノベーションシステム１００による新規事業の開発について説明する。ここでは、オープンイノベーションシステム１００により、複数の企業が協業関係を結び、新規事業の開発に至るまでのプロセスを説明する。新規事業の開発に至るまでについて、２つパターンで説明する。以下の説明において、パターン１において、協業を呼び掛ける企業を募集企業と呼ぶ。協業の呼び掛けに応答する企業を応募企業と呼ぶ。パターン２において、協業を呼び掛ける企業を探索企業と呼ぶ。協業の呼び掛けに応答する企業を提案企業と呼ぶ。パターン１では、募集企業は、自社の経営資源を活用するビジネスアイデアの募集を行い、募集企業は、応募企業から集まったビジネスアイデアを事業化する。パターン２は、ビジネスモデル構想を持っている探索企業が、実現のために必要な技術、経営資源を募集し、提案企業から集まった技術、経営資源により、ビジネスモデルを完成させる。探索企業は、完成させたビジネスモデルに基づく事業を開始する。以下、パターン１による事業化プロセスをアイデア募集型ビジネス創造プロセス、又は単にアイデア募集型と呼ぶ。以下、パターン２による事業化プロセスを経営資源調達型ビジネス創造プロセス、又は単に経営資源調達型と呼ぶ。
【００２４】
図６はアイデア募集型の手順を示すフローチャートである。オープンイノベーションシステム１００に参加する企業（募集企業及び応募企業）により、マスタ情報がオープンイノベーションシステム１００に登録される（ステップＳ１４１）。マスタ情報はホームページ等に掲載するプロフィール情報に加え、既存ビジネスモデルの概略と協業に向けて提供を想定している経営資源に関する情報も含む。募集企業により、ビジネスモデルアイデア募集に関する募集要項がオープンイノベーションシステム１００に登録される（ステップＳ１４２）。募集要項は、募集テーマ及び募集にあたっての前提条件、アイデア評価基準、並びに提供を想定している経営資源などを含む。他企業と協業検討している企業は、オープンイノベーションシステム１００により、募集要項を参照する。この際、オープンイノベーションシステム１００による権限制御により、募集要項の概略のみを参照させることが可能である。募集要項にしたがって、ビジネスモデルアイデアの応募情報が応募企業により、オープンイノベーションシステム１００に登録される（ステップＳ１４３）。募集企業による応募情報の参照についても、オープンイノベーションシステム１００による権限制御され、募集企業は、アイデアの概略が参照可能である。応募企業は、ビジネスモデルアイデアを上述の３階層モデルで登録する。募集企業は評価基準に基づき、応募されたビジネスモデルアイデアを評価する。募集企業は優れたビジネスモデルアイデアを応募した応募企業を選定する（ステップＳ１４４）。募集企業は選定した応募企業（選定企業）に対して、提案書作成要領を提示し提案書の作成を依頼する。当該依頼はオープンイノベーションシステム１００を介して行うことが可能である。選定企業は提案書作成要領に基づき提案書を作成し提出する（ステップＳ１４５）。提案書の提出はオープンイノベーションシステム１００を介して行うことが可能である。選定企業は、この時点で、ステップ３でシステムに登録したビジネスモデルアイデアの詳細化・ブラッシュアップを行い、完成させる。当該作業はオープンイノベーションシステム１００上で行うことが可能である。選定企業のうち提案書を提出した企業（参加企業）は、提案書に基づくプレゼンテーションを募集企業に対して行う（ステップＳ１４６）。募集企業は、提案書、プレゼンテーションの内容を踏まえ、再度、参加企業のビジネスモデルアイデアを評価し、参加企業の中から協業する企業の候補を選定する（ステップＳ１４７）。募集企業は選定した企業（候補企業）と協業のスキームや協業する上での条件等を決定し、契約を行う（ステップＳ１４８）。募集企業及び協業企業（契約を結んだ候補企業）は、協業によるビジネスモデル開発及びその事業化を推進する（ステップＳ１４９）。
【００２５】
図７は経営資源調達型の手順を示すフローチャートである。オープンイノベーションシステム１００に参加する企業（探索企業及び提案企業）により、マスタ情報がオープンイノベーションシステム１００に登録される（ステップＳ１５１）。当該処理はアイデア募集型のステップＳ１４１と同様である。探索企業により、募集要項がオープンイノベーションシステム１００に登録される（ステップＳ１５２）。募集要項には、探索対象となる経営資源について、技術課題や必要とされるスペック・精度など技術的要件等、可能な限り詳細な探索条件を記載する。探索条件には検索に利用可能な検索キーワードや検索式を入力する。探索企業は、ここの時点でのビジネスモデルアイデアをオープンイノベーションシステム１００に登録する。なお、ここで登録するビジネスモデルアイデアに関しては、現時点で保有している経営資源要素とこれから探索しようとしている経営資源要素（ミッシングピース）を識別可能としておくものとする。オープンイノベーションシステム１００は登録された探索条件に基づき、その条件にマッチする企業を抽出する。オープンイノベーションシステム１００は、抽出した企業を１つにまとめたリスト、ロングリストの作成を行う（ステップＳ１５３）。この時点では、ゆるめの条件でデータベースの検索を実施する。例えば、複数キーワードを論理和演算子で結合した検索式で検索する。複数キーワードを論理積演算子で結合した検索式が指定されている場合、１個か２個のキーワードをけずった検索式で検索を行う。ゆるめの条件で検索を行うものの、ヒット件数が多い場合は、絞り込み検索が行われる。したがって、ステップＳ１５１で登録する経営資源をしっかりと記述している企業がヒットしやすくなる。探索企業はロングリストにリストアップされた企業の中から、提案を依頼する企業を選定する（ステップＳ１５４）。ここでの選定は人手によることを前提としている。選定にあたっては、単純に探索条件をより充足している企業に絞り込むという視点に加え、企業文化、人材等、協業推進上、探索企業が重要と考えるファクターについて勘案してもよい。ロングリストに含まれる企業を絞り込んだ企業のリストをショートリストという。探索企業はショートリストの企業のプロフィールや経営資源などを考慮した上で、提案して欲しい提案要望事項や提案書の書式などを、募集要項に加えたＲＦＰ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｐｒｏｐｏｓａｌ：提案依頼書）を作成する。探索企業は、ＲＦＰをショートリストに含まれる企業に提示するとともに、提案意思の確認を行う（ステップＳ１５５）。当該確認はオープンイノベーションシステム１００を介して行うことが可能である。この際、提案する意思を示した企業に対して、募集要項の参照権限を変更し、より詳しい内容を参照させることが可能である。提案する意思を示した企業（提案企業）はＲＦＰにしたがって提案書を作成し、探索企業に提出する（ステップＳ１５６）。提案書の提出はオープンイノベーションシステム１００を介して行うことが可能である。探索企業は、提案書の内容、面談などによる聞き取りの結果を元に提案企業の最終選考を行う。探索企業は候補企業を絞り込みながら、協業した場合の条件等の交��を行う（ステップＳ１５７）。探索企業及び探索企業は、協業のスキームや協業する上での条件等を決定し、契約を行う（ステップＳ１５８）。探索企業及び探索企業は、協業によるビジネスモデル開発及びその事業化を推進する（ステップＳ１５９）。
【００２６】
オープンイノベーションシステム１００は、アイデア募集型及び経営資源調達型のプロセスの進行を支援する。オープンイノベーションシステム１００は、上述のプロセスにより、協業相手を探している企業同士をマッチングするシステムである。企業同士をマッチングする際、最初は間口を広げ、多くの企業がマッチングに関するデータを参照する場合がある。プロセスの進行に伴い、企業が絞られる。そのため、プロセスの進行に合わせた権限制御が必要となる。
【００２７】
権限制御の必要性について、詳しく説明する。経営資源調達型及びアイデア募集型において、協業を呼び掛ける企業（募集企業）１社に対して、応募する企業（応募企業）は複数社である。募集企業は応募企業の中から１社と契約を結ぶ。募集企業は、最初からすべての応募企業に対して、探索の目的が分かってしまうようなビジネスモデル情報や経営資源情報を開示したくはない。何をしようとしているのか、その戦略的な意図が漏れてしまうリスクがあるからである。当該リスクを回避するため、候補企業が絞られていくにつれて、絞られた候補企業にのみ、開示していくという対応となるのは必然である。そして、最終選考に残った企業とＮＤＡ（Ｎｏｎ−ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：秘密保持契約）を締結して、取引に向けた最終交渉をすることになる。一方、応募企業に関しても、選ばれてもいないのに、最初から技術資料やノウハウをすべてさらけ出すわけにもいかない。そのため、選考の進捗に応じて、開示する情報をコントロールする必要がある。以上が、募集企業、応募企業ともに、きめの細かい情報開示のコントロールが必要となる背景である。
【００２８】
次に、オープンイノベーションシステム１００が取り扱うデータと、当該データを用いた処理について、説明する。以下に説明するデータベースの一部には、同じ名称データに対して、概略（列）と詳細（列）とを有する。広く公開するデータは概略とし、詳細を公開する企業を絞り込むことで、事業運営における重要データを不必要に拡散することを防ぐ。なお、以下の説明において、会社は企業の一例である。
【００２９】
データベースサーバ２が記憶するデータベースについて説明する。図８はデータベースサーバ２が記憶するデータベースの一例を示す説明図である。データベースサーバ２は、ユーザマスタＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２１、部署マスタＤＢ２２、会社マスタＤＢ２３、会社事業ＤＢ２４、経営資源ＤＢ２５、資源分類マスタＤＢ２６、ツリーＤＢ２７、ノードＤＢ２８、種別コードマスタＤＢ２９、ノード接続ＤＢ３０、属性定義マスタＤＢ３１、ＢＭ属性ＤＢ３２、ＰＳ属性ＤＢ３３、ＦＰ属性ＤＢ３４、ＣＴ技術属性ＤＢ３５、アイデア募集ＤＢ３６、アイデア応募会社ＤＢ３７、資源募集ＤＢ３８、及び会社リストＤＢ３９を記憶する。アクセス権限を制御する際に用いるデータベースとして、さらに、データベースサーバ２は、グループＤＢ（グループ情報）４０、アクセス権限ＤＢ４１、ＢＭ権限ＤＢ４２、ＰＳ権限ＤＢ４３、ＦＰ権限ＤＢ４４、ＣＴ権限ＤＢ４５、経営資源権限ＤＢ４６、ＢＭ既定ＤＢ４７、ＰＳ既定ＤＢ４８、ＦＰ既定ＤＢ４９、ＣＴ既定ＤＢ５０、及び経営資源既定ＤＢ５１を記憶する。
【００３０】
図９はユーザマスタＤＢ２１の例を示す説明図である。ユーザマスタＤＢ２１はユーザの基本情報を記憶するデータベースである。ユーザマスタＤＢ２１はユーザＩＤ列、氏名列、電子メール列、所属ＩＤ列、及び種別列を含む。ユーザＩＤ列はユーザを一意に特定可能なＩＤであるユーザＩＤを記憶する。氏名列はユーザの氏名を記憶する。電子メール列はユーザの電子メールアドレスを記憶する。所属ＩＤ列はユーザが所属する部署のＩＤを記憶する。種別列はユーザの種別を記憶する。種別は例えば、ユーザ、運営管理者、又はシステム管理者である。ユーザの種別により、データベースに対する権限が異なる。ユーザは自身に関するデータ、自身が所属する組織及びグループのデータ以外のデータは参照、編集が制限される。運営管理者はマスタＤＢを除くすべてのＤＢの参照、編集が行える。運営管理者はマスタＤＢの参照は可能だが、編集は行えない。システム管理者はすべてのＤＢの参照、編集が行える。
【００３１】
図１０は部署マスタＤＢ２２の例を示す説明図である。部署マスタＤＢ２２は部署の基本情報を記憶するデータベースである。部署は会社（企業）に属する組織である。部署マスタＤＢ２２は部署ＩＤ列、部署名列、会社ＩＤ列を含む。部署ＩＤ列は部署を一意に特定可能な値を記憶する。部署ＩＤは複数の会社（企業）を通して、ユニークな値とする。例えば、部署ＩＤの一部に、会社を一意に特定可能な会社ＩＤを含める。部署名列は部署の名称を記憶する。会社ＩＤ列は部署が属する会社の会社ＩＤを記憶する。
【００３２】
図１１は会社マスタＤＢ２３の例を示す説明図である。会社マスタＤＢ２３は会社の基本情報を記憶するデータベースである。会社マスタＤＢ２３は会社ＩＤ列、名称列、ＵＲＬ列、本社住所列、代表者列、設立年月日列、資本金列、売上高列、利益列、決算期列、従業員数列、及び業界・業種列を含む。会社ＩＤ列は会社を一意に特定可能な会社ＩＤを記憶する。名称列は会社の名称を記憶する。ＵＲＬ列は会社に関するインターネットホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶する。本社住所列は会社の本社所在地の住所を記憶する。代表者列は会社代表者、例えば代表取締役の氏名を記憶する。設立年月日列は会社が設立された日を記憶する。資本金列は会社の資本金額を記憶する。売上高列は会社の売上高の金額を記憶する。利益列は会社の利益額を記憶する。利益列は営業利益列、経常利益列、及び純利益列を含む。営業利益列は会社の営業利益の額を記憶する。経常利益列は会社の経常利益の額を記憶する。純利益列は会社の純利益の額を記憶する。決算期列は会社の決算期を記憶する。従業員数列は会社の従業員数を記憶する。業界・業種列は会社が属する業界・業種を記憶する。
【００３３】
図１２は会社事業ＤＢ２４の例を示す説明図である。会社事業ＤＢ２４は会社が行う事業についての基本情報を記憶するデータベースである。会社事業ＤＢ２４は会社ＩＤ列、事業ＩＤ列、名称列、提供する価値列、主力商品・サービス列、主要顧客列、主な得意先列、主な仕入先列、競合他社列、拠点列、及びツリーＩＤ列を含む。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。事業ＩＤ列は事業を一意に特定可能な事業ＩＤを記憶する。名称列は事業の名称を記憶する。提供する価値列は、会社が事業により顧客に提供する価値を記憶する。主力商品・サービス列は、事業おける主な商品やサービスを記憶する。主要顧客列は事業の主な顧客を記憶する。主な得意先列は事業おける主要な得意先を記憶する。主な仕入先列は事業おける主要な仕入れ先を記憶する。競合他社列は事業における競合他社を記憶する。拠点列は事業における拠点を記憶する。拠点列は研究開発列、生産列、販売列及び物流列を含む。研究開発列は事業における研究開発拠点の情報を記憶する。生産列は事業における生産拠点の情報を記憶する。販売列は事業における販売拠点の情報を記憶する。物流列は事業における物流拠点の情報を記憶する。ツリーＩＤは、事業の構造を上述の３層構造で定義している場合、該当するツリーのツリーＩＤを記憶する。事業の構造を３層構造で定義されていない場合、ツリーＩＤの値は空（ＮＵＬＬ）である。
【００３４】
図１３は経営資源ＤＢ２５の例を示す説明図である。経営資源ＤＢ２５は会社が有する経営資源を、事業と対応付けて記憶するデータベースである。経営資源ＤＢ２５は、会社ＩＤ列、事業ＩＤ列、資源ＩＤ列、経営資源要素列、分類列、及び被検索キーワード列を含む。会社ＩＤ列は資源を有する会社の会社ＩＤを記憶する。事業ＩＤ列は資源に対応付く事業の事業ＩＤを記憶する。資源ＩＤ列は資源を一意に特定可能な資源ＩＤを記憶する。経営資源要素列は資源の具体的な内容を記憶する。経営資源要素列は概略列、及び詳細列を含む。概略列は経営資源要素の概略を記憶する。詳細列は経営資源要素の詳細を記憶する。分類列は経営資源の分類を記憶する。分類列は分類１列及び分類２列を含む。分類１列は当該経営資源要素がバリューチェーン上で属している、又は関連付けられるプロセス・機能を記憶する。分類２列は経営資源の内容を予め設定されている分類から選択されたものを記憶する。分類１及び分類２はコードで記憶する。コードについては後述する。被検索キーワード列は経営資源に対するキーワードを記憶する。経営資源がキーワード検索される際、被検索キーワードは検索対象となるので、適切なキーワードを設定することが重要である。
【００３５】
図１４は資源分類マスタＤＢ２６の例を示す説明図である。資源分類マスタＤＢ２６は経営資源の分類をコードと対応付けて記憶するデータベースである。資源分類マスタＤＢ２６は分類番号列、分類名列、順番号列、及び分類テキスト列を含む。分類番号列は資源分類を示す番号を記憶する。分類名列は資源分類の名称を記憶する。順番号列は資源分類を表示する際の表示順を記憶する。分類テキスト列は分類の内容を記憶する。
【００３６】
図１５はツリーＤＢ２７の例を示す説明図である。ツリーＤＢ２７はビジネスモデルを表現するツリーの情報を記憶するデータベースである。ツリーＤＢ２７はツリーＩＤ列、名称列、ステップ列、及びオーナＩＤ列を含む。ツリーＩＤ列はツリーを特定するツリーＩＤを記憶する。ツリーＩＤは例えば、ツリーのルートノードのノードＩＤを流用する。名称列はツリーの名称を記憶する。ステップ列はビジネスモデルの進行状況を記憶する。例えば、ビジネスモデルに対応した事業を開始している場合は、カットオーバーを記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００３７】
図１６はノードＤＢ２８の例を示す説明図である。ノードＤＢ２８はツリーを構成するノードを記憶するデータベースである。ノードＤＢ２８はノードＩＤ列及び種別コード列を含む。ノードＩＤ列はノードを一意に特定可能なノードＩＤを記憶する。種別コード列はノードの種別を示す種別コードを記憶する。種別コードは後述する。
【００３８】
図１７は種別コードマスタＤＢ２９の例を示す説明図である。種別コードマスタＤＢ２９はノードの種別と種別コード列とを対応付けて記憶するデータベースである。種別コードマスタＤＢ２９は種別列及び種別コード列を含む。種別列はノードの種別を記憶する。ノードの種別は例えば、ビジネスモデル、製品・サービス、機能・プロセス、コア技術又は経営資源である。
【００３９】
図１８はノード接続ＤＢ３０の例を示す説明図である。ノード接続ＤＢ３０はノード間の接続関係を記憶するデータベースである。ノード接続ＤＢ３０はツリーＩＤ列、ノードＩＤ列、上位ノード列、下位ノード列、枝番列及びサブツリー列を含む。ツリーＩＤ列はノードを含むツリーのツリーＩＤを記憶する。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。上位ノード列は上位ノードのノードＩＤを記憶する。下位ノード列は下位ノードのノードＩＤを記憶する。枝番列はノードの枝番を記憶する。枝番は、同一のツリーにおいて同じノードが複数含まれる場合にそれらを識別するために振られる。同一のツリーにおいて各ノードは１つのみ含まれるのが原則であるが、表現の都合上や設計の都合を理由として、同一のツリーにおいて同じノードを複数記述することを許容する。同一のツリーにおいて同じノードが複数ない場合、枝番は０を記憶する。サブツリー列はノードがサブツリーのノードであるか否かを記憶する。サブツリーはノードの詳細をツリーで表現する場合の当該ツリーをいう。ノードがサブツリーのノードである場合、サブツリー列は１を記憶する。ノードがサブツリーのノードでない場合、サブツリー列は０を記憶する。
【００４０】
図１９は属性定義マスタＤＢ３１の例を示す説明図である。属性定義マスタＤＢ３１はノード種別毎に属性が定義されているデータベース名などを記憶する。属性定義マスタＤＢ３１は種別コード列、属性ＤＢ列、権限ＤＢ列及び既定権限ＤＢ列を含む。種別コード列はノードの種別コード列を記憶する。属性ＤＢ列は種別コードに対応した属性が定義されているデータベースの名称を記憶する。権限ＤＢ列は属性のアクセス権限を記憶するデータベースの名称を記憶する。既定権限ＤＢ列は属性の既定アクセス権限を記憶するデータベースの名称を記憶する。
【００４１】
図２０はＢＭ属性ＤＢ３２の例を示す説明図である。ＢＭ属性ＤＢ３２はビジネスモデルの属性を記憶するデータベースである。ＢＭ属性ＤＢ３２はノードＩＤ列、名称列、登録日列、関連分野・業界列、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列、価値の提供システム列及びオーナＩＤ列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。名称列はビジネスモデルの名称を記憶する。登録日列はビジネスモデルが登録された日を記憶する。開連分野・業界列はビジネスモデルが関連する分野や業界を記憶する。提供価値列はビジネスモデルにより提供する価値を記憶する。顧客・サービス列はビジネスモデルが対象とする顧客・サービスを記憶する。収益構造モデル列はビジネスモデルの収益構造を記憶する。価値の提供システム列はビジネスモデルがどのような仕組みで価値を提供するのかを記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。ＢＭ属性ＤＢ３２において、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列及び価値の提供システム列は、概略列及び詳細列を含む。
【００４２】
図２１はＰＳ属性ＤＢ３３の例を示す説明図である。ＰＳ属性ＤＢ３３は製品・サービスの属性を記憶するデータベースである。ＰＳ属性ＤＢ３３はノードＩＤ列、名称列、登録日列、カテゴリ・分類列、特徴・性能列、コア技術列及びオーナＩＤ列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。名称列は製品・サービスの名称を記憶する。登録日列はデータの登録日を記憶する。カテゴリ・分類列は製品又はサービスの分類を記憶する。特徴・性能列は製品・サービスの特徴・性能を記憶する。コア技術列は製品・サービスを特徴づけるコア技術を記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。ＰＳ属性ＤＢ３３において、特徴・性能列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。なお、コア技術列の内容は、後述するコア技術の属性であるアイデアの内容と同様な内容となる。
【００４３】
図２２はＦＰ属性ＤＢ３４の例を示す説明図である。ＦＰ属性ＤＢ３４は機能・プロセスの属性を記憶するデータベースである。ＦＰ属性ＤＢ３４はノードＩＤ列、名称列、登録日列、機能・プロセス区分列、提供の仕組み列、コア技術列及びオーナＩＤ列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。名称列は機能・プロセスの名称を記憶する。登録日列はデータの登録日を記憶する。機能・プロセス区分列は機能又はプロセスの区分を記憶する。提供の仕組み列は機能又はプロセスを提供する仕組みを記憶する。コア技術列は機能・プロセスを特徴づけるコア技術を記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。ＦＰ属性ＤＢ３４において、提供の仕組み列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。なお、コア技術列の内容は、後述するコア技術の属性であるアイデアの内容と同様な内容となる。
【００４４】
図２３はＣＴ技術属性ＤＢ３５の例を示す説明図である。ＣＴ技術属性ＤＢ３５はコア技術の属性を記憶するデータベースである。ＣＴ技術属性ＤＢ３５はノードＩＤ列、名称列、登録日列、区分列、アイデアの内容列、想定用途列、特許状況列及びオーナＩＤ列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。名称列はコア技術の名称を記憶する。登録日列はデータの登録日を記憶する。区分列は既知又は新規の区分を記憶する。アイデアの内容列はコア技術の核心となるアイデアの内容を記憶する。想定用途列はコア技術の想定する用途を記憶する。特許状況列は特許についての状況を記憶する。特許状況は例えば、未申請、申請中、出願準備中、出願済み、審査待ち、中間対応中、権利取得済み、断念などを記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。ＣＴ技術属性ＤＢ３５において、アイデアの内容列は概略列及び詳細列を含む。
【００４５】
図２４はアイデア募集ＤＢ３６の例を示す説明図である。アイデア募集ＤＢ３６はアイデア募集型のプロセスにおけるアイデア募集の内容を記憶するデータベースである。アイデア募集ＤＢ３６はアイデア募集ＩＤ列、ノードＩＤ列、募集者ＩＤ列、テーマ列、前提条件列、評価基準列、資源ＩＤ列、ステップ列及びオーナＩＤ列を含む。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集を一意に特定可能なアイデア募集ＩＤを記憶する。ノードＩＤ列はアイデアに含めるべき機能・プロセス、経営資源などに対応したノードＩＤを記憶する。募集者ＩＤ列は募集会社の会社ＩＤを記憶する。テーマ列は募集のテーマを記憶する。前提条件列は募集に関する前提条件を記憶する。評価基準列は応募されたアイデアをどのような基準で評価するのか、その基準を記憶する。資源ＩＤ列は募集企業が提供する予定の経営資源の資源ＩＤを記憶する。ステップ列は募集プロセスの進度状況を記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。募集テーマに対応して複数のビジネスモデル案が提案される。これらはアイデア募集ＩＤと紐付けられる
【００４６】
図２５はアイデア応募会社ＤＢ３７の例を示す説明図である。アイデア応募会社ＤＢ３７はアイデア募集に対して応募を行った会社を記憶する。アイデア応募会社ＤＢ３７はアイデア募集ＩＤ列、応募者ＩＤ列、ノードＩＤ列、選定結果列及びオーナＩＤ列を含む。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。応募者ＩＤ列は応募した会社の会社ＩＤを記憶する。ノードＩＤ列は応募したアイデアに対応したツリーのルートノードのノードＩＤを記憶する。選定結果列は選定結果を記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００４７】
図２６は資源募集ＤＢ３８の例を示す説明図である。資源募集ＤＢ３８は経営資源調達型のプロセスにおける経営資源募集の内容を記憶するデータベースである。資源募集ＤＢ３８は資源募集ＩＤ列、ノードＩＤ列、募集者ＩＤ列、対象ＩＤ列、探索条件列、キーワード列、ステップ列及びオーナＩＤ列を含む。資源募集ＩＤ列は資源募集を一意に特定可能な資源募集ＩＤを記憶する。ノードＩＤ列は募集する資源が利用されるビジネスモデルに対応したノードＩＤを記憶する。募集者ＩＤ列は募集会社の会社ＩＤを記憶する。対象ＩＤ列は、ビジネスモデルを構成しているノードのうち、資源募集の対象となっているノードのノードＩＤを記憶する。探索条件列は応募を打診する会社をリストアップする際の探索条件を記憶する。探索条件は記載内容を構文解析などにより解析し、解析結果に基づいて検索式を立てる。立てた検索式による検索を行う。キーワード列は応募を打診する会社をリストアップする際に用いるキーワードを記憶する。キーワードはそのまま非検索キーワードを対象とした検索に用いる。ステップ列は募集プロセスの進度状況を記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００４８】
図２７は会社リストＤＢ３９の例を示す説明図である。会社リストＤＢ３９は資源募集に対する応募を打診する会社（ロングリストとして抽出した会社）を記憶するデータベースである。会社リストＤＢ３９は資源募集ＩＤ列、会社ＩＤ列、ショート列及び選定結果列を含む。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。会社ＩＤ列はリストアップされた会社の会社ＩＤを記憶する。ショート列は各会社がショートリストに選ばれたか否かを記憶する。例えば、ショートリストの選ばれた会社の場合はショート列に１を記憶する。ショートリストの選ばれなかった会社の場合はショート列に０を記憶する。選定結果列は各会社の選定結果を記憶する。選定結果列には、例えば、ショートリスト以降の選定結果を記憶する。提案依頼をしたものの提案書を提出しなかった会社の選定結果列には、ＲＦＰを記憶する。提案書を提出した後、面談及び契約交渉まで至った会社の選定結果列には、面談・交渉を記憶する。面談及び契約交渉後、契約締結まで至った会社の選定結果列には、契約締結を記憶する。
【００４９】
図２８はグループＤＢ４０の例を示す説明図である。グループＤＢ４０はアクセス権限を付与するグループを記憶するデータベースである。グループＤＢ４０はグループＩＤ列、会社ＩＤ列、部署ＩＤ列及びユーザＩＤ列を含む。グループＩＤ列はグループを一意に特定可能なグループＩＤを記憶する。会社ＩＤ列は会社全体に、すなわち、会社に所属するものすべてに権限が付与する場合に、付与する会社の会社ＩＤを記憶する。部署ＩＤ列は部署単位で権限を付与する場合に、付与する部署の部署ＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列はユーザ単位で権限を付与する場合に、付与するユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００５０】
図２９はアクセス権限ＤＢ４１の例を示す説明図である。アクセス権限ＤＢ４１はノード単位のアクセス権限を記憶するデータベースである。アクセス権限ＤＢ４１はノードＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、グループＩＤ列及びオーナＩＤ列を含む。ノードＩＤ列は権限設定対象ノードのノードＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。グループＩＤ列は権限を付与するグループのグループＩＤを記憶する。オーナＩＤ列はデータを登録したユーザのユーザＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列はいずれか一方のみが値を記憶し、他方は空白又はＮＵＬＬである。以下の権限ＤＢにおいても同様である。
【００５１】
図３０はＢＭ権限ＤＢ４２の例を示す説明図である。ＢＭ権限ＤＢ４２はビジネスモデル属性の権限を記憶するデータベースである。ＢＭ権限ＤＢ４２はノードＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、名称列、関連分野・業界列、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列、価値の提供システム列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。名称列は名称に対する参照権限を記憶する。開連分野・業界列は関連分野・業界に対する参照権限を記憶する。提供価値列は提供価値に対する参照権限を記憶する。顧客・サービス列は顧客・サービスに対する参照権限を記憶する。収益構造モデル列は収益構造モデルに対する参照権限を記憶する。価値の提供システム列は価値の提供システムに対する参照権限を記憶する。ＢＭ権限ＤＢ４２において、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列及び価値の提供システム列は、概略列及び詳細列を含む。
【００５２】
図３１はＰＳ権限ＤＢ４３の例を示す説明図である。ＰＳ権限ＤＢ４３は製品・サービス属性の参照権限を記憶するデータベースである。ＰＳ権限ＤＢ４３はノードＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、名称列、カテゴリ・分類列、特徴・性能列、コア技術列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。名称列は名称に対する参照権限を記憶する。カテゴリ・分類列は分類に対する参照権限を記憶する。特徴・性能列は特徴・性能に対する参照権限を記憶する。コア技術列はコア技術に対する参照権限を記憶する。ＰＳ権限ＤＢ４３において、特徴・性能列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。
【００５３】
図３２はＦＰ権限ＤＢ４４の例を示す説明図である。ＦＰ権限ＤＢ４４は機能・プロセス属性の参照権限を記憶するデータベースである。ＦＰ権限ＤＢ４４はノードＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、名称列、機能・プロセス区分列、提供の仕組み列、コア技術列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。名称列は名称に対する参照権限を記憶する。機能・プロセス区分列は区分に対する参照権限を記憶する。提供の仕組み列は提供する仕組みに対する参照権限を記憶する。コア技術列はコア技術に対する参照権限を記憶する。ＦＰ権限ＤＢ４４において、提供の仕組み列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。
【００５４】
図３３はＣＴ権限ＤＢ４５の例を示す説明図である。ＣＴ権限ＤＢ４５はコア技術属性の参照権限を記憶するデータベースである。ＣＴ権限ＤＢ４５はノードＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、名称列、区分列、アイデアの内容列、想定用途列、特許申請日列を含む。ノードＩＤ列はノードＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。名称列は名称に対する参照権限を記憶する。区分列は区分に対する参照権限を記憶する。アイデアの内容列はアイデアの内容に対する参照権限を記憶する。想定用途列は想定する用途に対する参照権限を記憶する。特許申請日列は特許申請日に対する参照権限を記憶する。ＣＴ権限ＤＢ４５において、アイデアの内容列は概略列及び詳細列を含む。
【００５５】
図３４は経営資源権限ＤＢ４６の例を示す説明図である。経営資源権限ＤＢ４６は経営資源参照権限を記憶するデータベースである。経営資源権限ＤＢは、会社ＩＤ列、資源募集ＩＤ列、アイデア募集ＩＤ列、事業ＩＤ列、資源ＩＤ列、経営資源要素列、分類列、及び被検索キーワード列を含む。会社ＩＤ列は会社ＩＤを記憶する。資源募集ＩＤ列は資源募集ＩＤを記憶する。アイデア募集ＩＤ列はアイデア募集ＩＤを記憶する。事業ＩＤ列は事業ＩＤを記憶する。資源ＩＤ列は資源ＩＤを記憶する。経営資源要素列は経営資源要素に対する参照権限を記憶する。経営資源要素列は概略列、及び詳細列を含む。概略列は概略に対する参照権限を記憶する。詳細列は詳細に対する参照権限を記憶する。分類列は分類に対する参照権限を記憶する。分類列は分類１列及び分類２列を含む。分類１列は分類１に対する参照権限を記憶する。分類２列は分類２に対する参照権限を記憶する。被検索キーワード列は被検索キーワードに対する参照権限を記憶する。
【００５６】
次に、属性の参照権限設定を容易にするため、既定権限ＤＢを導入する。既定権限ＤＢは、属性毎の参照権限を新規事業の開発ステップ毎に定義する。既定権限ＤＢにより、ユーザはすべての属性に対して参照権限を設定する必要はなくなる。ユーザは既定権限データベースにより設定された既定権限が不適切と考える箇所のみを変更すればよい。以下の説明において、「〜既定ＤＢ」が既定権限ＤＢである。
【００５７】
新規事業の開発ステップは図６及び７に示した。既定権限ＤＢにおけるステップは、図６及び７に示したステップとは異なる点があるので、２つの対応関係を以下に説明する。アイデア募集型の手順において、ステップＳ１４１は「エントリー」に対応する。ステップＳ１４２は「募集」に対応する。ステップＳ１４３は「候補企業抽出」に対応する。ステップＳ１４４は「評価・１次選考」に対応する。ステップＳ１４５は「提案作成」に対応する。ステップＳ１４６及びＳ１４７は「最終選考」に対応する。ステップＳ１４８は「契約」に対応する。ステップＳ１４９は「協業」に対応する。経営資源調達型の手順において、ステップＳ１５１は「エントリー」に対応する。ステップＳ１５２は「募集」に対応する。ステップＳ１５３は「候補企業抽出」に対応する。ステップＳ１５４及びステップＳ１５５は「評価・１次選考」に対応する。ステップＳ１５６及びステップＳ１５７は「最終選考」に対応する。ステップＳ１５８は「契約」に対応する。ステップＳ１５９は「協業」に対応する。
【００５８】
図３５はＢＭ既定ＤＢ４７の例を示す説明図である。ＢＭ既定ＤＢ４７はビジネスモデル属性の既定権限を記憶するデータベースである。ＢＭ既定ＤＢ４７はＩＤ列、型列、種別列、ステップ列、名称列、関連分野・業界列、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列、価値の提供システム列を含む。ＩＤ列はレコードを特定するＩＤを記憶する。型列は新規事業開発の型を記憶する。アイデア募集型の場合は「アイデア」を記憶する。経営資源調達型の場合は「経営資源」を記憶する。種別列は募集に対する会社の立場を記憶する。募集をかけている会社の場合は「募集」を記憶する。募集に対して応募する会社の場合は「応募」を記憶する。ステップ列は開発のステップを記憶する。名称列は名称に対する既定の参照権限を記憶する。開連分野・業界列は関連分野・業界に対する既定の参照権限を記憶する。提供価値列は提供価値に対する既定の参照権限を記憶する。顧客・サービス列は顧客・サービスに対する既定の参照権限を記憶する。収益構造モデル列は収益構造に対する既定の参照権限を記憶する。価値の提供システム列は価値の提供システムに対する既定の参照権限を記憶する。ＢＭ既定ＤＢ４７において、提供価値列、顧客・サービス列、収益構造モデル列及び価値の提供システム列は、概略列及び詳細列を含む。
【００５９】
図３６はＰＳ既定ＤＢ４８の例を示す説明図である。ＰＳ既定ＤＢ４８は製品・サービス属性の既定の参照権限を記憶するデータベースである。ＰＳ既定ＤＢ４８はＩＤ列、型列、種別列、ステップ列、名称列、カテゴリ・分類列、特徴・性能列、コア技術列を含む。ＩＤ列はレコードを特定するＩＤを記憶する。型列は新規事業開発の型（「アイデア」又は「経営資源」）を記憶する。種別列は募集に対する会社の立場（「募集」又は「応募」）を記憶する。ステップ列は開発のステップを記憶する。名称列は名称に対する既定の参照権限を記憶する。カテゴリ・分類列は分類に対する既定の参照権限を記憶する。特徴・性能列は特徴・性能に対する既定の参照権限を記憶する。コア技術列はコア技術に対する既定の参照権限を記憶する。ＰＳ既定ＤＢ４８において、特徴・性能列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。
【００６０】
図３７はＦＰ既定ＤＢ４９の例を示す説明図である。ＦＰ既定ＤＢ４９は機能・プロセス属性の既定の参照権限を記憶するデータベースである。ＦＰ既定ＤＢ４９はＩＤ列、型列、種別列、ステップ列、名称列、機能・プロセス区分列、提供の仕組み列、コア技術列を含む。ＩＤ列はレコードを特定するＩＤを記憶する。型列は新規事業開発の型（「アイデア」又は「経営資源」）を記憶する。種別列は募集に対する会社の立場（「募集」又は「応募」）を記憶する。ステップ列は開発のステップを記憶する。名称列は名称に対する既定の参照権限を記憶する。機能・プロセス区分列は区分に対する既定の参照権限を記憶する。提供の仕組み列は提供する仕組みに対する既定の参照権限を記憶する。コア技術列はコア技術に対する既定の参照権限を記憶する。ＦＰ既定ＤＢ４９において、提供の仕組み列及びコア技術列は概略列及び詳細列を含む。
【００６１】
図３８はＣＴ既定ＤＢ５０の例を示す説明図である。ＣＴ既定ＤＢ５０はコア技術属性の既定の参照権限を記憶するデータベースである。ＣＴ既定ＤＢ５０はＩＤ列、型列、種別列、ステップ列、名称列、区分列、アイデアの内容列、想定用途列、特許状況列を含む。ＩＤ列はレコードを特定するＩＤを記憶する。型列は新規事業開発の型（「アイデア」又は「経営資源」）を記憶する。種別列は募集に対する会社の立場（「募集」又は「応募」）を記憶する。ステップ列は開発のステップを記憶する。名称列は名称に対する既定の参照権限を記憶する。区分列は区分に対する既定の参照権限を記憶する。アイデアの内容列はアイデアの内容に対する既定の参照権限を記憶する。想定用途列は想定する用途に対する既定の参照権限を記憶する。特許状況列は特許状況に対する既定の参照権限を記憶する。ＣＴ既定ＤＢ５０において、アイデアの内容列は概略列及び詳細列を含む。
【００６２】
図３９は経営資源既定ＤＢ５１の例を示す説明図である。経営資源既定ＤＢ５１は既定の経営資源参照権限を記憶するデータベースである。経営資源既定ＤＢ５１は、ＩＤ列、型列、種別列、ステップ列、経営資源要素列、分類列、及び被検索キーワード列を含む。ＩＤ列はレコードを特定するＩＤを記憶する。型列は新規事業開発の型（「アイデア」又は「経営資源」）を記憶する。種別列は募集に対する会社の立場（「募集」又は「応募」）を記憶する。ステップ列は開発のステップを記憶する。経営資源要素列は経営資源要素に対する既定の参照権限を記憶する。経営資源要素列は概略列、及び詳細列を含む。概略列は概略に対する既定の参照権限を記憶する。詳細列は詳細に対する既定の参照権限を記憶する。分類列は分類に対する既定の参照権限を記憶する。分類列は分類１列及び分類２列を含む。分類１列は分類１に対する既定の参照権限を記憶する。分類２列は分類２に対する既定の参照権限を記憶する。被検索キーワード列は被検索キーワードに対する既定の参照権限を記憶する。
【００６３】
次にメインサーバ１が行う処理について説明する。図４０はエントリー処理の手順例を示すフローチャートである。エントリー処理はオープンイノベーションシステム１００のユーザとなるすべての会社が行う。メインサーバ１のＣＰＵ１１は基本情報入力画面を出力する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１はユーザが事業詳細の入力を選択したか否かを判定する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１はユーザが事業詳細の入力を選択したと判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、事業情報入力画面を出力する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１はユーザがデータ登録を選択したか否かを判定する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１はユーザがデータ登録を選択していないと判定した場合（ステップＳ４でＮＯ）、ライブラリが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１はライブラリが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５でＮＯ）、処理をステップＳ１へ戻す。ＣＰＵ１１はライブラリが選択されたと判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、ビジネスモデル価値提供プロセスライブラリ画面を出力する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１はライブラリのいずれかのパターンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１はライブラリのいずれかのパターンも選択されていないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、処理をステップＳ３に戻す。ＣＰＵ１１はライブラリのいずれかのパターンが選択されたと判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、選択されたパターンを用いて行うツリー作成画面を出力する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１はツリーの記憶が指示されたか否かを判定する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１はツリーの記憶が指示されていないと判定した場合（ステップＳ９でＮＯ）、処理をステップＳ３に戻す。ＣＰＵ１１はツリーの記憶が指示されていると判定した場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ツリーデータを記憶する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ３に戻す。ＣＰＵ１１はユーザがデータ登録を選択したと判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ユーザが入力した事業情報をＲＡＭ１３などに設けた一時記憶領域に記憶する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１に戻す。ＣＰＵ１１はユーザが事業詳細の入力を選択していないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯ）、基本情報を記憶する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１１は事業情報がＲＡＭ１３などに設けた一時記憶領域に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ１１は事業情報が一時記憶領域に記憶されていると判定した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、一時記憶領域に記憶されている事業の詳細情報を記憶し（ステップＳ１４）、エントリー処理を終了する。ＣＰＵ１１は事業情報が一時記憶領域に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ１３でＮＯ）、エントリー処理を終了する。
【００６４】
続いて、アイデア募集型の事業開発での処理について説明する。図４１は募集情報入力処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は募集情報を入力するための入力画面を出力する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１はユーザが入力した募集情報を取得する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は募集情報に対応した参照権限情報を取得する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１１は取得した募集情報を記憶する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１１は取得した参照権限情報を記憶する（ステップＳ２５）。
【００６５】
図４２はノード属性出力処理の手順例を示すフローチャートである。ノード属性出力処理は応募を予定している会社が募集情報を参照しようとする際に、実行されうる処理である。募集情報に対応付けられたノード属性、例えば、機能・プロセスの内容について要求された場合に実行される処理である。ＣＰＵ１１は選択された募集情報の募集ＩＤ及びノードのノードＩＤを取得する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は取得したノードＩＤに対応付けられた種別コードをノードＤＢ２８から取得する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は取得した種別コードに対応付けられた属性ＤＢ、権限ＤＢを属性定義マスタＤＢ３１から取得する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は取得した属性ＤＢより、ノードＩＤに対応した属性情報を取得する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は取得した権限ＤＢより、ノードＩＤに対応した参照権限を取得する（ステップＳ３５）。ＣＰＵ１１は参照権限に基づき、属性情報の中で非開示の項目を書き換える（ステップＳ３６）。書き換えとは、例えば非開示の項目を「非開示」との文字列に置き換える。非開示の項目含まれるすべての文字を単一の文字（＊や＃など）や空白にする。非開示の項目をＮＵＬＬにする。ＣＰＵ１１は属性情報を出力する（ステップＳ３７）。
【００６６】
図４３は応募情報入力処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は提案するビジネスモデルの内容を入力するための画面を出力する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１はツリー作成が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１はツリー作成が選択されたと判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ツリー作成画面を出力する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１１は作成されたツリーに付随するデータ（ノード接続データなど）を生成する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ４１へ戻す。ＣＰＵ１１はツリー作成が選択されていないと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）、登録が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４５）。ＣＰＵ１１は登録が選択されたと判定した場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ビジネスモデルのデータ、作成されたツリーのデータを記憶する（ステップＳ４６）。ＣＰＵ１１は参照権限を記憶する（ステップＳ４７）。ＣＰＵ１１は応募情報入力処理を終了する。ＣＰＵ１１は登録が選択されていないと判定した場合（ステップＳ４５でＮＯ）、応募情報入力処理を終了する。
【００６７】
図４４は１次選考処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は募集に対して応募した会社の一覧画面を出力する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１は一覧画面において、詳細表示ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ１１は詳細表示ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、詳細内容画面を出力する（ステップＳ５３）。ＣＰＵ１１は詳細内容画面において、戻るボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は戻るボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、処理をステップＳ５１へ戻す。ＣＰＵ１１は戻るボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５４でＮＯ）、処理をステップＳ５５に進める。ＣＰＵ１１は詳細表示ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５２でＮＯ）、選定ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は選定ボタンが選択されたかと判定した場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、選定された旨を、アイデア応募会社ＤＢ３７に記憶する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ１１は選定ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５５でＮＯ）、終了ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１は終了ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５７でＮＯ）、処理をステップＳ５１へ戻す。ＣＰＵ１１は終了ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、選定された会社に対する通知を行い（ステップＳ５８）、１次選考処理を終了する。選定された会社に対する通知は、例えば電子メールにより行う。
【００６８】
図４５は詳細内容画面出力処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は詳細内容の表示が要求されたビジネスモデルのノードＩＤを取得する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ１１はノードＩＤに対応付けられたビジネスモデル属性をＢＭ属性ＤＢ３２から、取得する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１はアイデア募集ＩＤ及びノードＩＤに対応付けられた参照権限をＢＭ権限ＤＢ４２から取得する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ１１は取得した参照権限に基づき、ビジネスモデル属性の中で非開示の項目を書き換える（ステップＳ６４）。書き換えとは、上述と同様である。ＣＰＵ１１は詳細内容画面を出力する（ステップＳ６５）。
【００６９】
図４６は選定応諾処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は選定された旨の通知画面を出力する（ステップＳ７１）。ＣＰＵ１１は通知画面において、応諾ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ１１は応諾ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、参照権限を変更する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１１は募集会社に対する通知を行い（ステップＳ７４）、選定応諾処理を終了する。募集会社に対する通知は、例えば電子メールにより行う。ＣＰＵ１１は応諾ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ７２でＮＯ）、選定応諾処理を終了する。
【００７０】
図４７は契約完了処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は選定された会社の一覧画面を出力する（ステップＳ８１）。ＣＰＵ１１は一覧画面において、契約完了ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ８２）。ＣＰＵ１１は契約完了ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ８２でＮＯ）、処理をステップＳ８１へ戻す。ＣＰＵ１１は契約完了ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ８２でＹＥＳ）、一覧画面で選択された会社（契約会社）を取得する（ステップＳ８３）。ＣＰＵ１１は契約結果をアイデア応募会社ＤＢ３７に記憶する（ステップＳ８４）。ＣＰＵ１１は参照権限を変更し（ステップＳ８５）、契約完了処理を終了する。
【００７１】
次に上述の処理で用いる画面の例を示す。エントリー処理で用いる画面について説明する。図４８は基本情報入力画面ｄ０１の一例を示す説明図である。基本情報入力画面ｄ０１は入力欄ｄ０１１、詳細ボタンｄ０１２、登録ボタンｄ０１３、クリアボタンｄ０１４及びキャンセルボタンｄ０１５を含む。入力欄ｄ０１１は会社名、ホームページのＵＲＬ、本社住所など、会社の基本情報を文字入力する欄である。詳細ボタンｄ０１２は事業情報入力画面を呼び出すためのボタンである。登録ボタンｄ０１３は内容を確定し、データベースに登録するためのボタンである。クリアボタンｄ０１４は入力欄ｄ０１１すべてをクリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０１５は基本情報の登録をキャンセルするためのボタンである。
【００７２】
図４９は事業情報入力画面ｄ０２の一例を示す説明図である。事業情報入力画面ｄ０２は入力欄ｄ０２１、ライブラリ表示ボタンｄ０２２、登録ボタンｄ０２３、クリアボタンｄ０２４及びキャンセルボタンｄ０２５を含む。入力欄ｄ０２１は顧客へ提供する価値、主力商品・サービスなど、事業に関する情報を文字入力する欄である。ライブラリ表示ボタンｄ０２２はビジネスモデル価値提供プロセスライブラリを呼び出すためのボタンである。登録ボタンｄ０２３は内容を確定し、データベースに登録するためのボタンである。クリアボタンｄ０２４は入力欄ｄ０２１すべてをクリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０２５は事業情報の登録をキャンセルするためのボタンである。
【００７３】
図５０はツリー作成画面ｄ０３の一例を示す説明図である。ツリー作成画面ｄ０３はツールバーｄ０３１、編集領域ｄ０３２、保存ボタンｄ０３３及び終了ボタンｄ０３４を含む。ツールバーｄ０３１はツリーを作成・編集するための各種ツールを含む。ユーザはツールを用いてツリーを作成・編集する。編集領域ｄ０３２はツリーを作成・編集するための領域である。ビジネスモデル価値提供プロセスライブラリに予め登録されているツリーを利用する場合は、編集領域ｄ０３２に選択されたツリーが表示される。保存ボタンｄ０３３は作成・編集したツリーを保存するためのボタンである。終了ボタンｄ０３４はツリーの作成・編集を終了するためのボタンである。
【００７４】
図５１はビジネスモデル属性入力画面ｄ０４の一例を示す説明図である。ビジネスモデル属性入力画面ｄ０４は入力欄ｄ０４１、開示設定欄ｄ０４２、登録ボタンｄ０４３、クリアボタンｄ０４４及びキャンセルボタンｄ０４５を含む。入力欄ｄ０４１は名称、関連分野・業界など、ビジネスモデルの属性情報を文字入力する欄である。開示設定欄ｄ０４２は各項目の開示設定を行う欄である。非開示は他のユーザには公開しないことを示す。開示は他のユーザに公開することを示す。限定欄にチェックを付けると、協業関係にあるユーザのみに開示のように限定したユーザにのみ公開することができる。登録ボタンｄ０４３は内容を確定し、データベースに登録するためのボタンである。クリアボタンｄ０４４は入力欄ｄ０４１すべてをクリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０４５はビジネスモデルの属性情報の登録をキャンセルするためのボタンである。なお、事業情報入力画面ｄ０２の入力欄ｄ０２１と重なる項目は、事業情報入力画面ｄ０２、ビジネスモデル属性入力画面ｄ０４のいずれかの画面で入力すればよい。また、重なる項目について一方の画面で入力が済んでいれば、新規作成の場合でも他方の画面に表示される。
【００７５】
図５２は機能・プロセス属性入力画面ｄ０５の一例を示す説明図である。機能・プロセス属性入力画面ｄ０５は入力欄ｄ０５１、開示設定欄ｄ０５２、登録ボタンｄ０５３、クリアボタンｄ０５４及びキャンセルボタンｄ０５５を含む。入力欄ｄ０５１は名称、区分など、機能・プロセスの属性情報を文字入力する欄である。開示設定欄ｄ０５２は各項目の開示設定を行う欄である。登録ボタンｄ０５３は内容を確定し、データベースに登録するためのボタンである。クリアボタンｄ０５４は入力欄ｄ０５１すべてをクリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０５５は機能・プロセスの属性情報の登録をキャンセルするためのボタンである。なお、製品・サービス、コア技術の属性を入力する画面は機能・プロセス属性入力画面ｄ０５と同様である。
【００７６】
次に募集情報入力処理で用いる画面について説明する。図５３は募集情報入力画面ｄ０６の一例を示す説明図である。募集情報入力画面ｄ０６は入力欄ｄ０６１、提供可能な経営資源設定欄ｄ０６２、登録ボタンｄ０６３、クリアボタンｄ０６４及びキャンセルボタンｄ０６５を含む。入力欄ｄ０６１はテーマ、前提条件など、募集情報を文字入力する欄である。提供可能な経営資源設定欄ｄ０６２は、募集に基づく新規事業を行う際に、提供を予定している経営資源を設定する欄である。クリアボタンｄ０６４は入力欄ｄ０６１すべてをクリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０６５は募集情報の登録をキャンセルするためのボタンである。
【００７７】
提供可能な経営資源設定欄ｄ０６２に表示している経営資源要素を選択すると、内容の確認や参照権限の設定が可能である。例えば、図５３の耐環境性に優れた計測システムが機能・プロセスとして登録されているとする。ユーザが、耐環境性に優れた計測システムを選択すると、図５２に示した機能・プロセス属性入力画面ｄ０５が表示される。このとき、参照権限がＦＰ権限ＤＢ４４に登録されていれば、それにしたがって、開示設定欄ｄ０５２が表示される。参照権限がＦＰ権限ＤＢ４４に登録されていなければ、ＦＰ既定ＤＢ４９が参照され、既定の参照権限にしたがって、開示設定欄ｄ０５２が表示される。ここでは、アイデア募集型において、募集企業が行う権限設定で、募集のステップである。したがって、図３７に示したＦＰ既定ＤＢ４９では、ＩＤ＝２のレコードが参照される。ユーザは機能・プロセス属性入力画面ｄ０５を用い、各項目の参照権限を必要に応じて、変更する。変更結果はＦＰ権限ＤＢ４４に反映される。
【００７８】
続いて、応募情報入力処理で用いる画面について説明する。応募情報入力処理において、応募企業のユーザがビジネスモデルを入力する際に用いる画面は、図５０に示したツリー作成画面のｄ０３、図５１に示したビジネスモデル属性入力画面ｄ０４、図５２に示した機能・プロセス属性入力画面ｄ０５などである。応募情報入力処理において、応募企業のユーザは、ビジネスモデル属性入力画面ｄ０４、機能・プロセス属性入力画面ｄ０５を用いて、参照権限を設定することが可能である。ここでは、アイデア募集型において、応募企業が行う権限設定で、募集のステップである。したがって、ビジネスモデル属性入力画面ｄ０４において、開示設定の既定値は、図３５に示したＢＭ既定ＤＢ４７では、ＩＤ＝１２のレコードにしたがったものとなる。また、機能・プロセス属性入力画面ｄ０５において、開示設定の既定値は、図３７に示したＦＰ既定ＤＢ４９では、ＩＤ＝１２のレコードにしたがったものとなる。
【００７９】
引き続いて、１次選考処理で用いる画面について説明する。図５４は応募会社一覧画面ｄ０７の一例を示す説明図である。応募会社一覧画面ｄ０７は一覧表ｄ０７１、クリアボタンｄ０７２及び終了ボタンｄ０７３を含む。一覧表ｄ０７１は応募会社を一覧表示する。一覧表ｄ０７１には選択ボタンｄ０７１１、チェックボックスｄ０７１２が設けられている。選択ボタンｄ０７１１は応募会社が提案したビジネスモデルの詳細を表示するためのボタンである。チェックボックスｄ０７１２は１次選考で選定した会社を指定するためのものである。選定した会社はチェックを付ける。クリアボタンｄ０７２はすべてのチェックボックスｄ０７１２のチェックをクリアするためのボタンである。終了ボタンｄ０７３は１次選考を終了するためのボタンである。終了ボタンｄ０７３を選択すると、応募会社一覧画面ｄ０７は閉じられ、選定された会社ＩＤが返却される。
【００８０】
図５５は詳細内容画面ｄ０８の一例を示す説明図である。詳細内容画面ｄ０８は、応募会社一覧画面ｄ０７において、選択ボタンｄ０７１１が選択された場合に開く画面である。詳細内容画面ｄ０８は表示欄ｄ０８１、ツリー表示ボタンｄ０８２、選定ボタンｄ０８３及び戻るボタンｄ０８４を含む。表示欄ｄ０８１は提案されているビジネスモデルの属性を表示する。表示欄ｄ０８１において、非開示となっている項目である提供する価値（詳細）、顧客・サービス（詳細）、収益構造モデル（詳細）及び価値の提供システム（詳細）は「非開示」と表示している。ツリー表示ボタンｄ０８２はツリー画面を表示するためのボタンである。ツリー画面は提案されているビジネスモデルの全体構造を示す画面である。選定ボタンｄ０８３は提案されているビジネスモデルを選定するためのボタンである。戻るボタンｄ０８４は応募会社一覧画面ｄ０７に戻るためのボタンである。詳細内容画面ｄ０８において、選定ボタンｄ０８３を選択した結果は、応募会社一覧画面ｄ０７に戻った場合、一覧表ｄ０７１のチェックボックスｄ０７１２に反映される。
【００８１】
応募会社一覧画面ｄ０７により１次選定された応募会社には、１次選定された旨とプレゼンテーションの依頼がされる。応募会社が１次選定に応諾した場合、選定応諾処理により、１次選定に応諾した応募会社のデータの参照権限が変更される。上述の例では、詳細内容画面ｄ０８において、提供する価値（詳細）、顧客・サービス（詳細）、収益構造モデル（詳細）及び価値の提供システム（詳細）を、募集会社は参照可能となる。
【００８２】
さらに、応募会社が１次選定された後、プレゼンテーションを経て募集会社と契約を結んだ場合、契約完了処理により、募集会社のデータの参照権限が変更される。例えば、機能・プロセスの属性である機能提供の仕組み及び機能提供のためのコア技術は、応募の段階では、それぞれ概略しか開示されないが、契約を結んだ会社は、それぞれの詳細も参照可能となる。
【００８３】
次に、経営資源調達型の事業開発での処理について説明する。経営資源調達型の事業開発では、募集会社はビジネスモデルの設計をある程度、行っていることが前提である。以下の説明において、募集会社はビジネスモデルの設計を行い、全体構造を示すツリーも作成済みであるとする。しかしながら、幾つかの経営資源については、協業により他社から調達することを決め、オープンイノベーションシステム１００で募集を行おうとしている。
【００８４】
図５６は探索登録処理の手順例を示すフローチャートである。探索登録処理は、ビジネスモデルのツリー表示画面において、対象となるノードを指定した上で起動される。ＣＰＵ１１は指定されたノードのノードＩＤを取得する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ１１は指定されたノードの属性を組み込んだ入力画面を出力する（ステップＳ９２）。ユーザは探索条件や検索キーワードを入力する。ＣＰＵ１１は探索条件や検索キーワードを取得し、資源募集ＤＢ３８に記憶する（ステップＳ９３）。ステップＳ９３では、資源募集ＤＢ３８に記憶すべき他の項目も、ＣＰＵ１１は記憶する。ＣＰＵ１１は対象となっているビジネスモデルに対する既定の参照権限をＢＭ既定ＤＢ４７等から取得する（ステップＳ９４）。取得するのは、ビジネスモデルだけでなく、ビジネスモデルを構成する製品・サービス、機能・プロセス、コア技術に対応付けられた既定の参照権限も含む。ＣＰＵ１１は取得した既定の参照権限を、対象となっているビジネスモデルの参照権限として、ＢＭ権限ＤＢ４２などに記憶する（ステップＳ９５）。ＣＰＵ１１は探索登録処理を終了する。
【００８５】
図５７はロングリスト作成処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は対照となる募集に関する探索条件及び検索用キーワードを資源募集ＤＢ３８から取得する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１は取得した探索条件及び検索用キーワードから検索式を生成する（ステップと１０２）。取得した探索条件が文章の場合、ＣＰＵ１１は言語解析を行い、検索式生成する。ＣＰＵ１１は生成した検索式を埋め込んだ検索画面を出力する（ステップＳ１０３）。ユーザは必要ならば検索式を変更し、検索指示を行う。ＣＰＵ１１は検索を行う（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は検索結果より生成したロングリストを出力する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ１１はロングリスト作成処理を終了する。
【００８６】
図５８はショートリスト作成処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１はショートリスト作成画面を出力する（ステップＳ１１１）。ショートリスト作成画面にはロングリストが含まれている。ＣＰＵ１１はショートリスト作成画面において、詳細表示が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ１１は詳細表示ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、詳細内容画面を出力する（ステップＳ１１３）。詳細内容画面には選択された会社の基本情報などが表示される。詳細内容画面は、基本情報入力画面ｄ０１に類似した画面である。ＣＰＵ１１は詳細内容画面において、戻るボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ１１は戻るボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１２へ戻す。ＣＰＵ１１は戻るボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、処理をステップＳ１１５に進める。ＣＰＵ１１は詳細表示ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ１１２でＮＯ）、選定ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ１１は選定ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、選定された旨を、アイデア応募会社ＤＢ３７に記憶する（ステップＳ１１６）。ＣＰＵ１１は選定ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ１１５でＮＯ）、終了ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１７）。ＣＰＵ１１は終了ボタンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ１１７でＮＯ）、処理をステップＳ１１１へ戻す。ＣＰＵ１１は終了ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、参照権限変更を行う（ステップＳ１１８）。ＣＰＵ１１はグループ設定を行う（ステップＳ１１９）。ＣＰＵ１１は選定された会社を含むグループデータを生成し、グループＤＢ４０に記憶する。ＣＰＵ１１は生成したグループのグループＩＤをアクセス権限ＤＢ４１において、処理対象の資源募集ＩＤを含むレコードのグループＩＤに設定する。これにより、選定された会社は資源募集に関するデータにアクセス可能となる。ＣＰＵ１１はショートリスト処理を終了する。
【００８７】
図５９は提案作成処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は提案対象ノードのノードＩＤを取得する（ステップＳ１２１）。ＣＰＵ１１は提案対象ノードの種別に対応した提案内容の入力画面を出力する（ステップＳ１２２）。ＣＰＵ１１は提案内容である提案対象ノードの属性情報を取得する（ステップＳ１２３）。ＣＰＵ１１は取得した属性情報を記憶する（ステップＳ１２４）。ＣＰＵ１１は既定の参照権限を取得する（ステップＳ１２５）。ＣＰＵ１１は取得した既定の参照権限を属性情報の参照権限として記憶する（ステップＳ１２６）。ＣＰＵ１１は提案作成処理を終了する。
【００８８】
図６０は最終選考処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は最終選考画面を出力する（ステップＳ１３１）。最終選考画面はショートリストに含まれる会社であって、提案を作成した会社が一覧表示される。ユーザは最終選考の結果、契約交渉を行う会社を、最終選考画面で選択する。ＣＰＵ１１はユーザが選択した会社のＩＤ（会社ＩＤ）を取得する（ステップＳ１３２）。ＣＰＵ１１は既定の参照権限を取得する（ステップＳ１３３）。ＣＰＵ１１は参照権限を記憶する（ステップＳ１３４）。
【００８９】
最終選考で残った会社と交渉の結果、協業に関する契約を締結した場合、ＣＰＵ１１は契約完了処理を行う。処理手順などは、上述の契約完了処理と同様である。
【００９０】
次に上述の処理で用いる画面の例を示す。探索登録処理で用いる画面を説明する。図６１は資源募集要項入力画面ｄ０９の一例を示す説明図である。資源募集要項入力画面ｄ０９は募集対象確認欄ｄ０９１、探索条件入力欄ｄ０９２、検索用キーワード入力欄ｄ０９３、登録ボタンｄ０９４、クリアボタンｄ０９５及びキャンセルボタンｄ０９６を含む。募集対象確認欄ｄ０９１は募集対象となる経営資源が表示される欄である。図６１ではコア技術を募集する場合を示している。上述したように、探索登録処理はビジネスモデルの設計が終わった後に起動するので、募集対象確認欄ｄ０９１に表示されている内容は変更する必要がないのが前提である。しかし、必要に応じて内容を変更してもよい。探索条件入力欄ｄ０９２には探索（検索）対象となる経営資源について、技術課題、必要とされるスペック・精度を記載する。検索用キーワード入力欄ｄ０９３には、探索（検索）対象となる経営資源に対する検索用のキーワードを記載する。登録ボタンｄ０９４は探索条件及び検索用キーワードを登録するためのボタンである。募集対象確認欄ｄ０９１の内容が変更された場合、登録ボタンｄ０９４により、その変更が属性ＤＢに反映される。クリアボタンｄ０９５は探索条件入力欄ｄ０９２を検索用キーワード入力欄ｄ０９３、クリアするためのボタンである。キャンセルボタンｄ０９６は資源募集要項の登録をキャンセルするためのボタンである。
【００９１】
ショートリスト作成処理で用いる画面について、説明する。図６２はショートリスト作成画面ｄ１０の一例を示す説明図である。ショートリスト作成画面ｄ１０は一覧表ｄ１０１、クリアボタンｄ１０２及び終了ボタンｄ１０３を含む。一覧表ｄ１０１はロングリスト作成処理で得たロングリストを表示する。一覧表ｄ１０１には選択ボタンｄ１０１１、チェックボックスｄ１０１２が設けられている。選択ボタンｄ１０１１はロングリストとして抽出した会社の基本情報を表示するためのボタンである。チェックボックスｄ１０１２はショートリストとして選定した会社を指定するためのものである。選定した会社にはチェックを付ける。クリアボタンｄ１０２はすべてのチェックボックスｄ１０１２のチェックをクリアするためのボタンである。終了ボタンｄ１０３はショートリスト作成を終了するためのボタンである。終了ボタンｄ１０３を選択すると、ショートリスト作成画面ｄ１０は閉じられ、選定された会社ＩＤが返却される。なお、最終選考処理の最終選考画面はショートリスト作成画面ｄ１０と同様である。
【００９２】
本実施の形態では、募集から契約締結に至るまでの各ステップで、開示する情報の制御が可能となる。それにより、募集会社は、相手会社に自社の情報を不必要に開示することなく、協業会社の募集を行うことが可能である。同様に、応募会社は、相手会社に自社の情報を不必要に開示することなく、協業会社の応募を行うことが可能である。
【００９３】
また、オープンイノベーションシステム１００では、ビジネスモデルを多階層のツリー構造で表現する。そのため、様々なビジネスモデルを統一的に扱うことが可能となる。
【００９４】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１００    オープンイノベーションシステム
１１０    進行管理システム
１        メインサーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        データベースサーバ
２１      ユーザマスタＤＢ
２２      部署マスタＤＢ
２３      会社マスタＤＢ
２４      会社事業ＤＢ
２５      経営資源ＤＢ
２６      資源分類マスタＤＢ
２７      ツリーＤＢ
２８      ノードＤＢ
２９      種別コードマスタＤＢ
３０      ノード接続ＤＢ
３１      属性定義マスタＤＢ
３２      ＢＭ属性ＤＢ
３３      ＰＳ属性ＤＢ
３４      ＦＰ属性ＤＢ
３５      ＣＴ技術属性ＤＢ
３６      アイデア募集ＤＢ
３７      アイデア応募会社ＤＢ
３８      資源募集ＤＢ
３９      会社リストＤＢ
４０      グループＤＢ
４１      アクセス権限ＤＢ
４２      ＢＭ権限ＤＢ
４３      ＰＳ権限ＤＢ
４４      ＦＰ権限ＤＢ
４５      ＣＴ権限ＤＢ
４６      経営資源権限ＤＢ
４７      ＢＭ既定ＤＢ
４８      ＰＳ既定ＤＢ
４９      ＦＰ既定ＤＢ
５０      ＣＴ既定ＤＢ
５１      経営資源既定ＤＢ
３        ファイアウォール
Ｎ        ネットワーク
Ｎ１      ローカルネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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