(57)【要約】【課題】定着部のニップ部と排出部材のニップ部とで挟持搬送される記録材の斜行検知に応じて定着部の筒状の回転体の寄り力を緩和できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着部２０のニップ部Ｎｆと排出部材１０５のニップ部Ｈｅとで記録材Ｐが斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段１０４を前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に有し、前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、制御手段２０４は供給部材１０２を制御して画像形成部１０への記録材の供給間隔を拡げさることを特徴とする。【選択図】図１
2019095534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段を前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記供給部材を制御して前記画像形成部への記録材の供給間隔を拡げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部装置と通信可能な画像形成装置であり、
記録材を収納する収納部と、
前記収納部より記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段を前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記外部装置を制御して前記収納部に対する記録材の収納を確認するよう報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材を収納する収納部と、
前記収納部より記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
報知手段と、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に設けられ、前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段と、
を有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記報知手段を制御して前記収納部に対する記録材の収納を確認するよう報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記回転体と前記加圧回転体との圧接を解除する圧解除手段と、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に設けられ、前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段と、
を有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記圧解除手段を制御して前記回転体と前記加圧回転体との圧接を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行検知手段は、記録材搬送方向に直交する長手方向において、記録材が搬送される領域の両端部よりも内側に設置されて記録材の有無を検知する第一センサと、前記第一センサの間に設置されて記録材の有無を検知する第二センサと、を有し、前記第二センサが記録材を検知してからオフになる時間と、前記第一センサが記録材を検知してからオフになる時間と、の時間差が所定の閾値時間を超えた場合に斜行を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値時間は、前記定着部のニップ部から前記斜行検知手段までの距離を、記録材が挟持搬送される速度で除した値よりも大きい値に設定したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値時間によって斜行を検知する場合には、記録材が前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで挟持搬送されているときに前記第一センサの何れか１つが記録材無しを検知することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記斜行検知手段として、記録材の温度を検知する温度検知素子を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度検知素子がサーモパイルであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンタは、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部（定着装置）と、定着部から搬送される記録材をニップ部で挟持搬送して排出するローラ（排出部材）と、を有している。
【０００３】
画像形成部は、画像を担持する感光ドラムと、感光ドラムと記録材を挟持搬送するための転写ニップ部を形成し感光ドラムから画像を記録材に転写する転写部材と、を有している。定着部は、筒状のフィルムやローラなどの回転体と、回転体と接触して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するローラや筒状のフィルムなどの加圧回転体と、ニップ部で画像が形成された記録材を加熱するヒータと、を有している。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００４】
上記のプリンタでは、プリンタが小型化されると、記録材の搬送路が短くなって定着部のニップ部とローラのニップ部とで記録材を挟持搬送するため、記録材の搬送中にフィルムを記録材搬送方向に直交する長手方向へ寄せる寄り力が増大する傾向がある。特に、記録材が斜行している状態で連続搬送されると、フィルムの寄り力の増大につながり、フィルムが記録材搬送方向に直交する長手方向へ寄せられるフィルム寄りを起こす可能性がある。フィルム寄りを抑制するためには、記録材の斜行を検知しフィルムの寄り力を緩和する対策を講じればよい。
【０００５】
記録材の斜行を検知する方法として、特許文献１は、記録材搬送方向に直交する長手方向において、記録材通過領域の両端内側にセンサを備え、記録材搬送方向の記録材先端の検知時間の差分によって斜行を判断する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１１２８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法を用いれば、記録材の斜行を検知することは可能であるものの、フィルムの寄り力を緩和することは出来ない。
【０００８】
本発明の目的は、定着部のニップ部と排出部材のニップ部とで挟持搬送される記録材の斜行検知に応じて定着部の筒状の回転体の寄り力を緩和できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段を前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記供給部材を制御して前記画像形成部への記録材の供給間隔を拡げることを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る画像形成装置は、
外部装置と通信可能な画像形成装置であり、
記録材を収納する収納部と、
前記収納部より記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段を前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記外部装置を制御して前記収納部に対する記録材の収納を確認するよう報知することを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材を収納する収納部と、
前記収納部より記録材を供給する供給部材と、
前記供給部材より供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
報知手段と、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に設けられ、前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段と、
を有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記報知手段を制御して前記収納部に対する記録材の収納を確認するよう報知することを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体と圧接して画像が形成された記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧回転体と、前記ニップ部で画像が形成された記録材を加熱する加熱部材と、を有する定着部と、
前記定着部から搬送される記録材を排出する排出部材であり、前記ニップ部と記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する排出部材と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記回転体と前記加圧回転体との圧接を解除する圧解除手段と、
前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部との間に設けられ、前記定着部のニップ部と前記排出部材のニップ部とで記録材が斜行して挟持搬送されたことを検知する斜行検知手段と、
を有し、
前記斜行検知手段で記録材の斜行が検知された際に、前記制御手段は前記圧解除手段を制御して前記回転体と前記加圧回転体との圧接を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部のニップ部と排出部材のニップ部とで挟持搬送される記録材の斜行検知に応じて定着部の筒状の回転体の寄り力を緩和できる画像形成装置の提供を実現することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】プリンタ制御装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】定着装置の概略構成を示す断面図
【図４】定着装置を記録材搬送方向上流側から見たときの図
【図５】フィルム寄りの発生メカニズムを説明するための図
【図６】斜行センサを説明するための図
【図７】斜行センサによる記録材の斜行検知を説明するための図
【図８】実施例２に係る画像形成装置の斜行センサを説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１６】
［実施例１］
図１を参照して、本実施例に係る画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例においてはモノクロレーザープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１７】
（画像形成装置１００全体の構成）
画像形成装置１００は、記録材に画像を形成する画像形成部１０と、記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部（以下、定着装置と記す）２０と、を有している。
【００１８】
画像形成部１０において、像担持体としての感光ドラム１の外周面（表面）には、感光ドラムの回転方向（矢印方向）に沿って順に、帯電器２、レーザー光を感光ドラム表面に照射する露光装置３、現像器４、転写部材５、及びクリーナー６が設置されている。
【００１９】
まず、感光ドラム１は矢印方向へ回転されることによって感光ドラム表面が帯電器２で所定の極性・電位に一様に帯電される。次に帯電された感光ドラム１表面の帯電面に露光装置３のレーザー光によって静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器４によってトナーを用いて現像されトナー画像として可視化される。
【００２０】
装置本体１００Ａに設けられた収納部としてのカセット１０１に収納されている記録材Ｐは供給部材としてのローラ１０２の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはローラ１０３の回転によって感光ドラム１と転写部材５とで形成されたニップ部（以下、転写ニップ部と記す）Ｎｔに供給される。転写ニップ部Ｎｔでは記録材Ｐを挟持搬送しつつ転写部材５によって感光ドラム１表面からトナー画像が記録材に転写され、これによって記録材上にトナー画像が形成される。トナー画像転写後の感光ドラム１表面はクリーナー６によってクリーニングされる。
【００２１】
未定着のトナー画像を担持する記録材Ｐは定着装置２０に送られ、トナー画像は定着装置によって記録材上に定着される。定着装置２０を出た記録材Ｐは斜行検知手段としての斜行センサ１０４を介して排出部材であるローラ１０５に搬送され当該ローラの回転によってトレイ１０６に排出される。
【００２２】
上記の装置１００において、ローラ１０５は定着装置２０のニップ部Ｎｆの記録材搬送方向下流側に記録材Ｐを挟持搬送するためのニップ部（以下、排出ニップ部と記す）Ｎｅを有している。斜行センサ１０４はニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとの間に設置されている。転写ニップ部Ｎｔとニップ部Ｎｆとの間の距離は４０ｍｍ、ニップ部と排出ニップ部Ｎｅとの間の距離は３０ｍｍである。１０７は装置本体１００Ａに設けられた報知手段としてのディスプレイなどの表示部である。
【００２３】
（プリンタ制御装置２００）
装置１００全体の制御を司るプリンタ制御装置２００について、図２を参照しながら説明する。図２はプリンタ制御装置２００のシステム構成を示すブロック図である。
【００２４】
プリンタ制御装置２００は、大別して、コントローラ部２０１と、エンジン制御部２０２と、を有している。
【００２５】
コントローラ部２０１は、外部装置としてのホストコンピュータ３００、制御部２０２と相互に通信可能となっている。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ３００から画像情報と印字命令を受け取る。受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、ビデオインターフェイス部２０３を介して記録材毎に印字予約コマンド、印字開始コマンド、および、ビデオ信号を制御部２０２に送出する。
【００２６】
またコントローラ部２０１は、制御部２０２にホストコンピュータ３００からの印字命令に従って印字予約コマンドを送信し、印字可能な状態となったタイミングで制御部に印字開始コマンドを送信する。
【００２７】
制御部２０２は、印字指示を受信すると、コントローラ部２０１にビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字動作プログラムを実行する。印字動作プログラムを実行した制御部２０２は、ビデオインターフェイス部２０３で制御手段としてのＣＰＵ２０４、及び画像処理部２０５を制御する。ＣＰＵ２０４は、画像処理部２０５、定着制御部２０６、搬送制御部２０７、供給制御部２０８を制御して印字動作に必要な画像形成動作（以下、プリント動作と記す）を開始する。
【００２８】
プリント動作において、画像処理部２０５は画像形成部１０の動作を制御し、定着制御部２０６は定着装置２０の動作を制御する。搬送制御部２０７はローラ１０３，１０５の回転を制御し、供給制御部２０８はローラ１０２の回転を制御する。
【００２９】
またＣＰＵ２０４は、斜行センサ１０４の出力信号に基づいて定着制御部２０６、供給制御部２０８、表示制御部２０９を制御する。
【００３０】
（定着装置２０）
定着装置２０について、図３、図４を参照しながら説明する。本実施例の定着装置２０はフィルム加熱方式の装置である。図３は定着装置２０の概略構成を示す断面図である。図４は定着装置２０を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図である。図４ではフィルム２１とフランジ２６Ｌ，２６Ｒとの位置関係を分かり易くするためにフィルムを一転鎖線にて示している。
【００３１】
定着装置２０は、可撓性を有する筒状の回転体としての円筒状のフィルム２１と、フィルムと圧接してトナー画像Ｔが形成された記録材Ｐを挟持搬送するためのニップ部Ｎｆを形成する加圧回転体としての加圧ローラ２２と、を有している。定着装置２０は更に、ニップ部Ｎｆでトナー画像Ｔが形成された記録材Ｐを加熱する加熱部材としてのセラミックヒータ２３を有している。定着装置２０は更に、支持部材としてのホルダ２４と、剛性部材としてのステー２５と、規制部材としてのフランジ２６Ｌ，２６Ｒと、を有している。
【００３２】
（フィルム２１）
フィルム２１はフィルムを変形させない円筒状の状態で外径がφ１８ｍｍであり、フィルム厚み方向の層構成は多層構成となっている。フィルム２１の層構成としては、フィルムの強度を保つための基層２１ａと、フィルムの外周面（表面）への汚れ付着低減のための離型層２１ｂと、からなる。
【００３３】
基層２１ａの材質はヒータ２３の熱を受けるため耐熱性が必要であり、またヒータと摺動するため強度も必要であるため、基層２１ａの材質として、ステンレス鋼やニッケルなどの金属や、ポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いるとよい。本実施例では基層２１ａの材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層２１ａの厚さは薄いほどヒータ２３の熱をフィルム２１表面に伝達しやすいが強度が低下するため１５μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。本実施例では基層２１ａの厚さを５２μｍとした。
【００３４】
離型層２１ｂの材質としては、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を用いると好ましい。本実施例ではフッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡコートを基層２１ａの外周面上に１０μｍの厚みで形成した。
【００３５】
（ホルダ２４）
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ホルダ２４は加圧ローラ２２側の平坦面に設けられた溝２４ａによってヒータ２３を支持している。ヒータ２３を支持させたホルダ２４の外周にはフィルム２１がルーズに外嵌されている。ホルダ２４の加圧ローラ２２とは反対側の平坦面にはホルダに強度を持たせるための金属製（鉄製）のステー２５が設置されている。
【００３６】
ホルダ２４の材料としてはヒータ２３の熱を奪い難いように低熱容量の材料が好ましい。本実施例ではホルダ２４の材料として耐熱性樹脂である液晶ポリマーを用いた。
【００３７】
（ヒータ２３）
ヒータ２３は細長いセラミックス製の基板２３ａを有している。基板２３ａには、基板の長手方向に沿って抵抗発熱体２３ｂを設け、更に抵抗発熱体を保護するための保護層２３ｃを設けている。本実施例ではヒータ２３の基板２３ａとして記録材搬送方向Ｘの寸法６ｍｍ、記録材厚み方向Ｚの寸法１ｍｍのアルミナ製の板部材を用いた。そして基板２３ａの表面に銀パラジウムの抵抗発熱体２３ｂをスクリーン印刷により１０μｍ塗工し、その抵抗発熱体を保護層２３ｃとして厚さ５０μｍのガラス層で覆っている。
【００３８】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、基板２３ａの寸法は２６０ｍｍである。抵抗発熱体２３ｂの寸法は本実施例の装置１００で搬送可能な最大サイズであるＬＴＲサイズの記録材通過領域２１６ｍｍを十分加熱できるようにＬＴＲサイズより左右１ｍｍずつ長い２１８ｍｍになっている。
【００３９】
（フランジ２６Ｌ，２６Ｒ）
図４に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ステー２５の両端部にはフィルム２１の寄り移動を規制するためのフランジ２６Ｌ，２６Ｒが嵌合されている。このフランジ２６Ｌ，２６Ｒはつば部２６Ｌａ，２６Ｒａが定着装置２０の左右の側板３０Ｌ，３０Ｒに支持され、つば部の内側面側に設けられたガイド部２６Ｌｂ，２６Ｒｂでフィルム内面側からフィルム２１の回転をガイドしている。ガイド部２６Ｌｂ，２６ＲｂはＬＴＲサイズの記録材Ｐの通過領域よりも外側の領域でフィルム２１の回転をガイドしている。
【００４０】
フィルム２１の内周長とガイド部２６Ｌｂ，２６Ｒｂの外周長とのクリアランスは、広すぎるとフィルムの回転が不安定になるが、小さすぎるとフィルムが回転し難くなるため、適宜部品のばらつきなども考慮して適切に設定する必要がある。本実施例ではクリアランス１．０ｍｍとなるようにガイド部２６Ｌｂ，２６Ｒｂの外径を設計している。
【００４１】
（加圧ローラ２２）
加圧ローラ２２は外径φ１８ｍｍである。この加圧ローラ２２はφ１１ｍｍの鉄製の芯金２２ａの外周面上にシリコーンゴムを発泡した厚さ３．５ｍｍの弾性層（発泡ゴム）２２ｂを設けている。弾性層２２ｂの外周面上には離型層としてパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層２２ｃを設けている。離型層２２ｃは弾性層２２ｂの外周面上にチューブを被覆させたもの、或いは弾性層の外周面を塗料でコートしたものでもよいが、本実施例では耐久性に優れるＰＦＡチューブを使用した。
【００４２】
加圧ローラ２２の表面硬度は低いほど軽圧でニップ部Ｎｆの記録材搬送方向Ｘの寸法を大きく採ることができるが、低すぎると耐久性が低下するため、本実施例ではＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度（４．９Ｎ荷重）で４０°とした。
【００４３】
図４に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、加圧ローラ２２の芯金２２ａの両端部は側板３０Ｌ，３０Ｒに軸受３１Ｌ，３１Ｒを介して回転可能に支持されている。ステー２５の両端部は加圧バネ３２Ｌ，３２Ｒによってフィルム２１の母線方向に直交する方向（記録材厚み方向Ｚ）に加圧されている。加圧バネ３２Ｌ，３２Ｒの加圧力によってホルダ２４はヒータ２３をフィルム２１の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ２２の外周面（表面）に圧接させる。これによって加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが潰れて弾性変形し加圧ローラ表面とフィルム２１表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定寸法のニップ部Ｎｆが形成される。
【００４４】
（加熱定着処理動作）
定着制御部２０６によってモータＭ（図４参照）が回転駆動されると、モータの回転が加圧ローラ２２の一端部に設けられたギアＧに伝達され、これによって加圧ローラは図３に示す矢印方向へ回転する。本実施例では加圧ローラ２２を表面移動速度１２０ｍｍ／ｓｅｃで回転させている。フィルム２１はフィルム内面がヒータ２３の保護層２３ｃに摺動しながら加圧ローラの回転に追従して図３に示す矢印方向へ回転する。
【００４５】
また定着制御部２０６によって電源（不図示）からヒータ２３の抵抗発熱体２３ｂに電力が供給されると抵抗発熱体が発熱してヒータは急速に昇温する。定着制御部２０６はヒータ２３の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ４０（図３参照）から出力される検知温度に基づいてヒータの温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにヒータへの電力供給量（通電量）を制御する。
【００４６】
図４において、４１はサーミスタ４０と共にホルダ２４に支持されている温度ヒューズである。ヒータ２３が異常高温になると温度ヒューズ４１が切れて電源からヒータへの給電が遮断される。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、温度ヒューズ４１とサーミスタ４０は装置１００で使用可能な最小サイズの記録材通過領域の内側に設置されている。本実施例では最小サイズの記録材通過領域を７６ｍｍとしてある。
【００４７】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎｆで挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００４８】
（フィルム２１の寄り力の発生メカニズム）
定着装置２０に斜行した記録材Ｐが搬送された場合のフィルム寄りの発生メカニズムについて、図５を参照しながら説明する。図５に示す記録材ＰのサイズはＡ４サイズである。図５の（ａ）は画像形成部１０から定着装置２０に記録材Ｐが記録材搬送方向Ｘに平行に搬送されている様子を示している。
【００４９】
フィルム２１は記録材Ｐを介して加圧ローラ２２により回転される。本実施例の定着装置１０は加圧ローラ２２の熱膨張によって画像形成部１０の記録材搬送速度より１％程度速く記録材Ｐを搬送している。そのためニップ部Ｎｆと転写ニップ部Ｎｔとで記録材Ｐが挟持搬送されている場合には、記録材は転写ニップ部によって数百グラム程度のバックテンションがかかっている状態で搬送される。ただし図５の（ａ）では記録材Ｐは斜行していないため、ニップ部Ｎｆでフィルム２１を回転させるためにかかる力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は等しくなり、後述のようにフィルムの左端側を右端側よりも速く回転させるようなモーメントは発生しない。
【００５０】
図５の（ｂ）は画像形成部１０から定着装置２０に記録材Ｐが斜行して搬送されている様子を示している。
【００５１】
記録材Ｐは記録材搬送方向Ｘとは反対方向の後端が記録材の右端側に斜行しているため、転写ニップ部Ｎｔによって記録材の右端側にかかるバックテンションの影響により、フィルム２１に働くフィルムの右端側の搬送力Ｆ３が小さくなる。
【００５２】
搬送力Ｆ３が小さく理由について、図５の（ｃ）、（ｄ）を用いてより詳細に説明する。図５の（ｃ）は斜行する記録材Ｐを示す図であり、（ｄ）は斜行していない記録材Ｐを示す図である。
【００５３】
記録材Ｐが斜行していない場合は、（ｄ）のように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材の中心線Ｐｃに対して左右対称な領域Ｄに働くバックテンションＦｂ１は左右均等であるため、フィルム２１に働く力も左右均等となる。
【００５４】
これに対し記録材Ｐが斜行する場合は、（ｃ）のように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、左右非対称な領域ＥにもバックテンションＦｂ２は働くため、Ｆｂ２分だけ記録材Ｐの右端側の方が左端側よりもバックテンションが高くなる。その結果、記録材Ｐに引っ張られることで、フィルム２１に働くフィルムの右端側の搬送力Ｆ３が小さくなる。
【００５５】
また、フィルム２１の左端側において、記録材Ｐの搬送が進行するに連れて記録材が通過しない非通過領域が増えるため、非通過領域に過昇温が引き起こされる。そのため、フィルム２１の非通過領域と接している加圧ローラ２２の領域が通常状態より熱膨張することで、フィルム２１に働くフィルムの左側の搬送力Ｆ１が大きくなる。
【００５６】
Ｆ１が大きくなりＦ３が小さくなるため、フィルム２１の右端側よりも左端側の方がニップ部Ｎｆで速く回転され、これによってフィルムには図５の（ｂ）で矢印ＲＭにて示す回転モーメントが発生する。そのため、フランジ２６Ｌ，２６Ｒのガイド部２６Ｌｂ，２６Ｒｂの外周長とフィルム２１の内周長とのクリアランス分だけフィルムの左端側が記録材搬送方向上流側に、右端側が記録材搬送方向下流側に傾く。傾いた状態で回転することによってフィルム２１は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、図５の（ｂ）で矢印Ｌにて示す左方向に移動していく。
【００５７】
フィルム２１が左方向Ｌに移動してフランジ２６Ｌのツバ部２６Ｌａに突き当たると、フィルムはフランジから反力を受ける。この反力が大きいと、フィルム２１の左端がラッパ状に拡がるように変形してフィルム端部が破損する恐れがある。
【００５８】
（フィルム２１の寄り力と記録材Ｐのスループットの相関性）
フィルム２１の寄り力の大きさは記録材Ｐによって引き起こされる要因が大きいため、斜行していない記録材と同じスループットで斜行している記録材を連続して画像形成部１０の転写ニップ部Ｎｔに供給することは好ましくない。
【００５９】
転写ニップ部Ｎｔへの記録材Ｐの供給間隔を拡げると、フランジ２６Ｌ（又は２６Ｒ）から受ける反力によってフィルム２１が元の位置に若干ではあるが戻り、フィルムの寄り力が緩和する。本実施例ではＡ４サイズよりも小さい小サイズ記録材Ｐに対してはフィルム２１の非通過領域における過昇温の緩和のために、転写ニップ部Ｎｔへの記録材Ｐの供給間隔を拡げてスループットを落としている。そのため、小サイズ記録材Ｐは例え斜行が起きたとしても、フィルム寄りに対してＡ４サイズの記録材よりもフィルム端部が破損する可能性が小さい。
【００６０】
本実施例では斜行検知対象の記録材ＰとしてＬＴＲ用紙とＡ４用紙を想定しており、これらのＬＴＲ用紙とＡ４用紙については基本的には最大スループットでプリントする必要がある。ＬＴＲ用紙のサイズは、記録材搬送方向Ｘの寸法が２７９ｍｍ、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向の寸法が２１６ｍｍである。Ａ４用紙のサイズは、記録材搬送方向Ｘの寸法が２９７ｍｍ、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの寸法が２１０ｍｍである。ＬＴＲ用紙とＡ４用紙を比較すると、ＬＴＲ用紙の記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの寸法は本実施例の装置１００の記録材搬送路の寸法とほぼ同じである。
【００６１】
そのため、ユーザーがカセット１０１にＬＴＲ用紙を収納し、カセットに設けられている記録材Ｐの左端と右端を規制するための規制板（不図示）をＬＴＲ用紙の左端と右端に当接してＬＴＲ用紙をセットするときに誤りにくく、ＬＴＲ用紙の斜行は起きにくい。仮にＬＴＲ用紙が斜行した場合、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ＬＴＲ用紙の左右の端部が記録材搬送路の側板（不図示）に接触してダメージを受けやすいため、ユーザーが気づいてＬＴＲ用紙のセットを修正してくれることが期待できる。
【００６２】
一方、Ａ４用紙の場合は、ＬＴＲ用紙の左端と右端に当接させて設定されているカセット１０１の規制板をそのままにしてＡ４用紙がセットされる場合がある。そのような場合には規制板が機能しないため、Ａ４用紙の斜行は起きやすい。Ａ４用紙の記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの寸法はＬＴＲ用紙に対して６ｍｍ程度小さいため、Ａ４用紙が斜行して搬送されたとしても、Ａ４用紙の左右の端部が記録材搬送路の側板に接触しにくい。
【００６３】
そのため、ユーザーが斜行に気づかないままＡ４用紙が連続して転写ニップ部Ｎｔに供給されてしまうケースが想定される。よって最大のスループットで搬送する記録材ＰのうちＡ４用紙について斜行を検知できるようにすることが望ましい。
【００６４】
（斜行センサ１０４）
ニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとで挟持搬送される記録材の斜行を検知する斜行センサ１０４について、図６を参照しながら説明する。図６の（ａ）は斜行センサ１０４の概略構成を示す断面図、（ｂ）は斜行センサの第一センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ、及び第二センサ１０４Ｃと、記録材Ｐとの位置関係を示す図である。
【００６５】
斜行センサ１０４は、図６の（ａ）に示すように、ニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとの間において、記録材Ｐの印字面とは反対側の非印字面側（定着装置２０の加圧ローラ２２側）に設置されている。この斜行センサ１０４は、図６の（ｂ）に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材通過領域の両端内側に設けた第一センサ１０４Ｌ，１０４Ｒと、第一センサ間の中央に設けた第二センサ１０４Ｃと、を有している。これらの各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃは何れも記録材Ｐの有無を検知するものである。ここで、記録材通過領域とはＡ４サイズの記録材の通過領域である。
【００６６】
これらの各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃは、定着装置２０のニップ部Ｎｆの記録材搬送方向中央からローラ１０５側に２０ｍｍ離れ、かつローラの排出ニップ部Ｎｅの記録材搬送方向中央から定着装置側に１０ｍｍ離れた位置に設置されている。センサ１０４Ｌ，１０４Ｒは、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材Ｐの中心線Ｐｃと一致する記録材搬送基準Ｔｓから左右両側にそれぞれＬ１＝１００．５ｍｍの位置に設置されている。つまり、センサ１０４Ｌ，１０４Ｒは、最も斜行を検知したいＡ４サイズの記録材Ｐの斜行を検知しやすい位置に設置されている。
【００６７】
これにより各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃは、記録材搬送方向Ｘの記録材先端側が排出ニップ部Ｎｅで挟持搬送され記録材後端側がニップ部Ｎｆで挟持搬送されているタイミングで記録材Ｐの斜行を検知することができる。
【００６８】
各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃは、図６の（ａ）のように、フォトカプラー１０４ａと、センサレバー１０４ｂと、を有している。
【００６９】
各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃにおいて、レバー１０４ｂは支軸１０４ｂｓを中心に揺動可能である。このレバー１０４ｂは、記録材Ｐと接触していない状態においては図中破線にて示したように、レバーの一端部１０４ｂ−１が記録材搬送路Ｔｐに突き出ている。この状態においては、レバー１０４ｂの他端部１０４ｂ−２がフォトカプラー１０４ａの光路を遮断している。これによってフォトカプラー１０４ａがオフ状態に保持される。即ち、各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃがオフの状態に保持される。
【００７０】
また、記録材搬送路Ｔｐを搬送される記録材Ｐがレバー１０４ｂの一端部１０４ｂ−１に接触すると、レバーは記録材に押されて支軸１０４ｂｓを中心に揺動する。これにより図中実線にて示したように、レバー１０４ｂの他端部１０４ｂ−２がフォトカプラー１０４ａの光路から逃げてフォトカプラーがオン状態になる。即ち、各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃがオンの状態になる。各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃのオン状態は記録材Ｐがレバー１０４ｂの位置を通過し終わるまで保持される。
【００７１】
記録材Ｐがレバー１０４ｂの位置を通過し終わるとレバーは揺動して元の姿勢に戻り、これによって各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃはオフ状態に戻る。
【００７２】
（記録材Ｐの斜行検知）
斜行センサ１０４による記録材Ｐの斜行検知について、図７を参照しつつ説明する。図７は斜行センサ１０４と斜行センサで検知される記録材Ｐとの関係を示す図である。図７の（ａ）は斜行していないＡ４サイズの記録材Ｐを斜行センサ１０４で検知した場合を示す図である。（ｂ）はＡ４サイズよりも小サイズの斜行していない記録材Ｐを斜行センサ１０４で検知した場合を示す図である。（ｃ）は斜行しているＡ４サイズの記録材Ｐを斜行センサ１０４で検知した場合を示す図である。
【００７３】
図２の斜行センサ１０４は、斜行センサの各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃのフォトカプラー１０４ａがＣＰＵ２０４にオン、オフの信号を出力する。
【００７４】
プリント動作開始後、ＣＰＵ２０４は、各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃより所定の時間内にオンの信号を入力しない場合に、ニップ部Ｎｆ或いは排出ニップ部Ｎｅで記録材Ｐがジャムしていると判断する。そしてＣＰＵ２０４は、画像処理部２０５、定着制御部２０６、搬送制御部２０７、供給制御部２０８を制御してプリント動作を中止する。
【００７５】
ＣＰＵ２０４は、図７の（ａ）のように各センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃよりオンの信号を入力した場合に、斜行していないＡ４サイズの記録材Ｐであると判断して出力可能な最大のスループットでプリント動作を行う。
【００７６】
ＣＰＵ２０４は、図７の（ｂ）のようにセンサ１０４Ｒ，１０４Ｌよりオフの信号を入力し、センサ１０４Ｃよりオンの信号を入力した場合に、Ａ４サイズよりも小サイズの斜行していない記録材Ｐであると判断する。そしてＣＰＵ２０４は、フィルム２１の非通過領域の過昇温を抑制するために供給制御部２０８によってローラ１０２の回転を制御し記録材Ｐの供給間隔を拡げて最大のスループットよりも遅いスループットでプリント動作を行う。
【００７７】
図７の（ｃ）はカセット１０１に対する記録材Ｐのセット誤りによって記録材が斜行して搬送された場合である。記録材搬送方向Ｘの記録材先端でセンサ１０４Ｃがオンになるとほぼ同時にセンサ１０４Ｒ，１０４Ｌもオンする。
【００７８】
ＣＰＵ２０４は、センサ１０４Ｒ，１０４Ｃ，１０４Ｌよりオンの信号を入力することにより、斜行するＡ４サイズの記録材Ｐであると判断し、最大のスループットでプリント動作を行う。ただし、記録材Ｐが斜行しているため、１０４Ｒのオフになる時間はセンサ１０４Ｃと近いものの、センサ１０４Ｌは記録材の左端から外れ記録材の搬送途中でオフとなる。ＣＰＵ２０４は、センサ１０４Ｌのオフになった時間とセンサ１０４Ｃのオフになった時間を比較し、それらの時間差（以下、差分と記す）Δｔが閾値時間Ｓを超えた時に斜行と判断する。
【００７９】
本実施例では閾値時間Ｓを６００ｍｓｅｃとしている。記録材搬送速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃであるので、ＣＰＵ２０４は記録材搬送方向Ｘの記録材後端から７２ｍｍより早い時点でセンサ１０４Ｌが記録材Ｐの左端から外れてオフとなる場合に斜行と判断する。つまり、閾値時間Ｓによって斜行を検知する場合には、記録材Ｐがニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとで挟持搬送されているときにセンサ１０４Ｌ，１０４Ｒの何れか１つが記録材無しを検知する。
【００８０】
閾値時間Ｓは記録材Ｐの許容可能な斜行量に応じて適宜設定すればよいが、ニップ部Ｎｆから斜行センサ１０４までの距離（２０ｍｍ）を、記録材Ｐが挟持搬送される速度（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）で除した値よりも大きい値に設定することが望ましい。好ましくは閾値時間Ｓは１６７ｍｓｅｃよりも大きい値に設定することが望ましい。このように設定した閾値時間Ｓによって斜行検知の判断を行う場合には、記録材Ｐがニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとで挟持搬送されているときにセンサ１０４Ｌ（又は１０４Ｒ）がオフになったかどうかで判断することができる。
【００８１】
記録材搬送方向Ｘの記録材先端側、或いは記録材後端側は、記録材Ｐの種類や坪量によっては剛性が十分でないためばたつきやすい。このような記録材先端側、或いは記録材後端側をセンサ１０４Ｒ，１０４Ｌでセンサのオンになるタイミングや、オフになるタイミングを判断しようとすると、精度よく記録材Ｐの斜行を検知することが難しい。
【００８２】
本実施例では上記のように記録材先端側が排出ニップ部Ｎｅによって挟持搬送され、記録材後端側がニップ部Ｎｆによって挟持搬送されているタイミングでセンサ１０４Ｒ，１０４Ｌのオン、オフを判断することができる。記録材Ｐはニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとで挟持搬送されているため記録材のセンサ１０４Ｒ，１０４Ｌに対する剛性が増し、これによって記録材先端側、或いは記録材後端側のばたつきによる検知結果のばらつきを低減することができる。つまり、記録材Ｐの斜行検知精度を向上させることができる。
【００８３】
また本実施例では記録材Ｐの左端からセンサ１０４Ｌが外れた場合、或いは記録材Ｐの右端からセンサ１０４Ｒが外れた場合に斜行であると判断するように閾値時間Ｓを設定している。そのためセンサ１０４Ｌとセンサ１０４Ｃ、或いは１０４Ｒとセンサ１０４Ｃが記録材後端を検知するタイミングに多少ばらつきがあったとしてもそれによる影響が少なく、Ｓ／Ｎ比を大きくとることができる。よって記録材Ｐの斜行検知精度を向上させることができる。
【００８４】
本実施例ではＡ４サイズの記録材Ｐについて、記録材の中心線Ｐｃ（図５（ｄ）参照）と記録材搬送基準Ｔｓ（図６（ｃ）参照）が一致しているとすると、約２％以上の斜行が発生した場合に、差分Δｔが閾値時間Ｓを超えることとなり、斜行であると判断される。
【００８５】
また本実施例ではセンサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃをニップ部Ｎｆの記録材搬送方向下流側に設けているため、フィルム２１に寄り力を作用させる記録材Ｐの斜行を精度よく検知することができる。
【００８６】
（フィルム２１寄り力の緩和動作）
センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０４Ｃで記録材Ｐの斜行を検知した場合にＣＰＵ２０４はフィルム２１寄り力の緩和動作を行う。
【００８７】
緩和動作（１）
記録材Ｐの斜行が検知されるとＣＰＵ２０４は、供給制御部２０８を介してローラ１０２の回転開始タイミングを通常よりも遅延させて記録材Ｐの供給間隔を拡げる。これによってニップ部Ｎｆが記録材Ｐを挟持搬送しない時間を確保できるため、フィルム２１の寄り力を緩和できる。
【００８８】
本実施例におけるＡ４サイズの記録材Ｐを連続して転写ニップ部Ｎｔに供給するときの最大スループット時の供給間隔の時間は４９５ｍｓｅｃ、距離に換算すると５９．４ｍｍである。本実施例においては記録材Ｐの斜行を検知して上記の緩和動作が行われると、供給間隔の時間を７ｓｅｃに設定してスループットダウンをする。このスループットダウンは先行の１枚の記録材について斜行検知をすると、後続の１枚の記録材について供給間隔を延ばすようにしている。突発的な斜行によって後続の記録材Ｐがすべてスループットダウンしてしまうことを防ぐためである。
【００８９】
本実施例ではフィルム２１の寄り力の最大値が１１．８Ｎあったものが上記のスループットダウンによって寄り力を９．８Ｎ程度に緩和することができ、フランジ２６Ｌ，２６Ｒから受ける反力を低減することができる。
【００９０】
本実施例では斜行検知がされた先行の記録材Ｐの直後に供給される後続の記録材についてはすでに印字を開始しているため、後続の記録材の供給間隔の時間を延ばす動作が間に合わない。そのため、後続の記録材Ｐの後に供給される後続の記録材に対して供給間隔の時間を遅らせている。
【００９１】
緩和動作（２）
記録材Ｐの斜行が検知されるとＣＰＵ２０４は、画像処理部２０５、定着制御部２０６、搬送制御部２０７、供給制御部２０８を制御してプリント動作を中止する。そしてＣＰＵ２０４は、ビデオインターフェイス部２０３、コントローラ部２０１を介してホストコンピュータ３００に斜行ステータスを送る。ホストコンピュータ３００は斜行ステータスを受けて装置１００のカセット１０１への記録材Ｐのセットを確認するようにユーザーに報知を行い、記録材のセットの修正を促す。記録材Ｐのセットが修正されることによってフィルム２１の寄り力を緩和できる。
【００９２】
緩和動作（３）
記録材Ｐの斜行が検知されるとＣＰＵ２０４は、画像処理部２０５、定着制御部２０６、搬送制御部２０７、供給制御部２０８を制御してプリント動作を中止する。そしてＣＰＵ２０４は、表示制御部２０９を介して表示部１０７に斜行ステータスを表示、及びカセット１０１への記録材Ｐのセットの確認をするような表示をしてユーザーに報知を行い、記録材のセットの修正を促す。記録材Ｐのセットが修正されることによってフィルム２１の寄り力を緩和できる。
【００９３】
緩和動作（４）
記録材Ｐの斜行が検知されるとＣＰＵ２０４は、画像処理部２０５、定着制御部２０６、搬送制御部２０７、供給制御部２０８を制御してプリント動作を中止する。そしてＣＰＵ２０４は、定着制御部２０６を制御して圧解除手段２７Ｌ，２７Ｒであるソレノイドをオン、或いは偏芯カムをモータで回転させる。これによって定着装置２０のステー２５がフィルム２１と共に加圧バネ３２Ｌ，３２Ｒの加圧力に抗して加圧ローラ２２とは反対側に移動してフィルムと加圧ローラとの圧接が解除される。これによりフィルム２１の寄り力が開放され、フィルムの寄り力を緩和できる。
【００９４】
［実施例２］
画像形成装置１００の他の例を説明する。本実施例に示す画像形成装置１００は、斜行センサが異なる点を除いて、実施例１の装置１００と同じ構成としてある。本実施例では斜行センサ１０４として記録材Ｐと非接触の温度検知素子を用いている。図８の（ａ）は斜行センサ１０４の概略構成を示す断面図、（ｂ）は斜行センサの第一センサ１０４Ｌ，１０４Ｒ、及び第二センサ１０４Ｃと、記録材Ｐとの位置関係を示す図である。
【００９５】
温度検知素子として同一のサーモパイルを用いたセンサ各１０４Ｌ，１０４Ｃ，１０４Ｒは、図８の（ａ）に示すように、ニップ部Ｎｆと排出ニップ部Ｎｅとの間において、記録材Ｐの印字面側（定着装置２０のフィルム２１側）に設置されている。各センサ１０４Ｌ，１０４Ｃ，１０４Ｒについて、記録材搬送方向Ｘ、及び記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの設置位置は実施例１と同じである。
【００９６】
通常、ニップ部Ｎｆから挟持搬送された記録材Ｐは１００℃以上温度に達する。本実施例では、サーモパイルから取得した温度データから、温度が７０℃以上の場合に記録材有り、７０℃未満の場合は記録材無し、と判断するようにしている。その他の斜行と判断する条件、あるいはフィルム２１寄り力の緩和動作については実施例１と同様である。よって、本実施例の装置１００も、実施例１と同様の効果を奏し得る。
【００９７】
本実施例では記録材Ｐの温度情報が各センサ１０４Ｌ，１０４Ｃ，１０４Ｒで得られるので、センサ１０４Ｃによって得られた温度情報から、サーミスタ４０の検知温度を基に制御する定着温度にフィードバックすることができる。具体的には記録材Ｐの温度が高いときには定着温度を低く設定することによって記録材への過剰な熱供給を防止する。このように記録材Ｐの温度情報を定着温度にフィードバックすることにより、均一な定着性を得つつ、無駄な電力の消費を低減することができる。
【００９８】
また、センサ１０４Ｌ，１０４Ｒの温度差に応じてフィルム２１の記録材非通過領域の過昇温の左右差を予測し、これによって斜行検知による記録材Ｐの供給間隔の時間を補正する。具体的にはセンサ１０４Ｌ，１０４Ｒの温度差が１０℃以上あるときには、記録材Ｐの供給間隔の時間を１秒加算し、８秒とする。このようにセンサ１０４Ｌ，１０４Ｒの温度差に応じて記録材Ｐの供給間隔の時間を補正することにより、フィルム２１の記録材非通過領域の過昇温が大きい場合にフィルム２１の寄り力が大きくなってしまうことを低減することができる。
【００９９】
［他の実施例］
定着装置はフィルム加熱方式の装置に限られない。ハロゲンヒータを内包する筒状の加熱ローラを記録材の印字面側に備え、筒状のフィルムに内包させた加圧部材でフィルムを加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧フィルムユニットを非印字面側に備える熱ローラ方式の装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０  画像形成部、２０  定着装置、２１  フィルム、２２  加圧ローラ、
２３  セラミックヒータ、２７Ｌ、２７Ｒ  圧解除手段、１０１  ローラ、
１０２  ローラ、１０４  斜行センサ、１０５  ローラ、２０４  ＣＰＵ、
３００  ホストコンピュータ、Ｎｆ  ニップ部、Ｎｅ  ニップ部、
Ｐ  記録材、Ｔ  未定着のトナー画像
【図１】
2019095534.tif 000003
【図２】
2019095534.tif 000004
【図３】
2019095534.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019095534.tif 000007
【図６】
2019095534.tif 000008
【図７】
2019095534.tif 000009
【図８】
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