(57)【要約】【課題】被縫製物をクランプ治具に対して正確に配置させる。【解決手段】複数のパーツＣ１，Ｃ２からなる被縫製物Ｃをクランプすることができるクランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂと当該クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂをクランプ位置と解放位置とに切り替え可能に支持する支持機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｂとを有するクランプ治具３０を支持し、当該クランプ治具３０による被縫製物Ｃのクランプ作業を補助するクランプ補助装置５０において、パーツの一つについて、当該パーツＣ２の端部を当接させて位置決めを行う突き当て治具８１を有する位置決め装置８０を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被縫製物をクランプすることができるクランプ部材と当該クランプ部材をクランプ位置と解放位置とに切り替え可能に支持する支持機構とを有するクランプ治具を支持し、当該クランプ治具による被縫製物のクランプ作業を補助するクランプ補助装置において、
前記被縫製物の端部を当接させて位置決めを行う突き当て治具を有する位置決め装置を備えることを特徴とするクランプ補助装置。
【請求項２】
前記位置決め装置は、
前記突き当て治具を、前記支持されたクランプ治具に対する前記被縫製物の位置決めを行うための位置決め位置と、前記支持されたクランプ治具から離間した退避位置とに移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のクランプ補助装置。
【請求項３】
前記突き当て治具は、前記被縫製物を当接させる部分が、当該被縫製物の端部の形状に合致する形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクランプ補助装置。
【請求項４】
前記突き当て治具は、前記クランプ補助装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のクランプ補助装置。
【請求項５】
前記突き当て治具は、前記支持されたクランプ治具の前記クランプ部材のクランプ面に沿った曲面状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のクランプ補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ治具の被縫製物の保持作業を補助するクランプ補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状の被縫製物を曲面状に沿わせた状態で縫製を行うために、曲面に沿ったクランプ部材を有するクランプ治具をミシンにセットして縫製が行われている。
このクランプ治具では、クランプ部材のクランプ面が曲面に沿って形成されており、上下のクランプ部材で挟持することにより、被縫製物を曲面に沿わせた状態で保持することができる。
また、クランプ治具に対する被縫製物の着脱作業を容易に行うために、クランプ治具にエアシリンダー等のアクチュエーターを連結してクランプ部材の開閉動作を行うクランプ補助装置が使用されている
（例えは、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クランプ治具で保持する被縫製物は、クランプ治具を介してミシンに取り付けられることから、被縫製物をクランプ治具に対して正確に位置決めしてからクランプする必要がある。
しかしながら、クランプ補助装置は、被縫製物の位置決めの目印となるものがなく、被縫製物の位置決めは作業者の技量によるところが大きく、縫い品質を高く維持することが困難となっていた。
【０００５】
本発明は、縫い品質の向上を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、クランプ補助装置において、
被縫製物をクランプすることができるクランプ部材と当該クランプ部材をクランプ位置と解放位置とに切り替え可能に支持する支持機構とを有するクランプ治具を支持し、当該クランプ治具による被縫製物のクランプ作業を補助するクランプ補助装置において、
前記被縫製物の端部を当接させて位置決めを行う突き当て治具を有する位置決め装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のクランプ補助装置において、
前記位置決め装置は、
前記突き当て治具を、前記支持されたクランプ治具に対する前記被縫製物の位置決めを行うための位置決め位置と、前記支持されたクランプ治具から離間した退避位置とに移動させる移動機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のクランプ補助装置において、
前記突き当て治具は、前記被縫製物を当接させる部分が、当該被縫製物の端部の形状に合致する形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のクランプ補助装置において、
前記突き当て治具は、前記クランプ補助装置に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のクランプ補助装置において、
前記突き当て治具は、前記支持されたクランプ治具の前記クランプ部材のクランプ面に沿った曲面状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明であるクランプ補助装置は、突き当て治具を備えているので、当該突き当て治具の端部に被縫製物の端部を当接させて配置するだけで、当該被縫製物を適正な位置に配置することができる。そして、これにより、被縫製物をクランプ治具に対して適正位置にクランプさせることができるので、ミシンにおける縫製後の縫い品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クランプ補助装置に装着されるクランプ治具の正面図である。
【図２】クランプ治具の斜視図である。
【図３】クランプ治具の右側面図である。
【図４】クランプ治具のクランプ状態の左側面図である。
【図５】クランプ治具の解放状態の左側面図である。
【図６】左右のクランプユニットの取り付け位置におけるフレームの断面図である。
【図７】クランプ治具を装着した状態のクランプ補助装置の斜視図である。
【図８】クランプ補助装置の一部を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は位置決め装置を使用したクランプ治具への被縫製物のクランプ動作を順番に示した説明図である。
【図１０】クランプ補助装置の比較例の正面図である。
【図１１】クランプ補助装置の比較例の平面図である。
【図１２】クランプ治具の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の実施の形態の概略］
以下、本発明の実施の形態であるクランプ治具３０及びクランプ補助装置５０について図面に基づいて説明する。
上記クランプ補助装置５０はクランプ治具３０に被縫製物Ｃを装着する作業を補助する装置である。
【００１４】
［クランプ治具：概要］
図１はクランプ治具３０の正面図、図２は斜視図である。なお、図１は被縫製物Ｃの解放状態、図２は被縫製物Ｃのクランプ状態を示している（被縫製物Ｃは図示略）。
被縫製物Ｃは、複数（ここでは二つを例示する）のパーツＣ１，Ｃ２から構成され、クランプ治具３０は、二つのパーツＣ１，Ｃ２からなる被縫製物Ｃをクランプして保持することができる。
このクランプ治具３０は、後述するＹ軸方向に沿って並んで配置され、被縫製物Ｃをクランプする三つのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂと、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂを支持するフレーム３１とを備えている。
【００１５】
なお、中央のクランプユニット４０Ａの両側に配置されたクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、お互いが左右方向について対称構造であるため、同一の符号を用いて説明し、重複する説明は省略する。
また、中央のクランプユニット４０Ａと両側のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、基本構造が一致するので、基本構造についてはクランプユニット４０Ａで説明し、クランプユニット４０Ｂについてはクランプユニット４０Ａと異なる点のみを説明する。
【００１６】
なお、クランプユニット４０Ａに固有の構成については数字のあとにアルファベットの「Ａ」を加えた符号を使用し、クランプユニット４０Ｂに固有の構成については数字のあとにアルファベットの「Ｂ」を加えた符号を使用し、クランプユニット４０Ａとクランプユニット４０Ｂとに共通する構成については数字にアルファベットの「Ａ」と「Ｂ」の何れも加えない符号を使用して以下の説明を行う。
また、上記クランプ治具３０のフレーム３１は、所定形状の平板であり、その平板面に平行であって互いに直交する一の方向をＹ軸方向、他の方向をＺ軸方向とし、Ｙ軸方向の一方を「左」、他方を「右」とし、Ｚ軸方向の一方を「上」、他方を「下」とする。また、フレーム３１の平板面に直交する方向をＸ軸方向とし、その一方（図１紙面手前側）を「前」、他方（図１紙面奥側）を「後」とする。
【００１７】
［クランプ治具：中央のクランプユニット］
各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂは、いずれも、フレーム３１の前面側に装備されている。
そして、クランプユニット４０Ａは、被縫製物Ｃの上側に配置される第一クランプ部材としての上側クランプ部材４１Ａと、被縫製物Ｃの下側に配置される左右一対の第二クランプ部材としての下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａと、上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａをクランプ位置と解放位置とに切り替え可能に支持する支持機構４３Ａと、支持機構４３Ａを支持する支持ブロック４４Ａとを備えている。
【００１８】
左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、左右方向について対称形状であり、いずれも、Ｘ軸方向に沿った長尺の板状部材であって、支持ブロック４４Ａから前方に向かって延出されている。さらに、下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端部は、それぞれ左右方向外側に向かって張り出された形状となっている。
【００１９】
左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端上部のクランプ面４２１Ａ，４２１Ａは、いずれも、中心軸がＸ軸方向に平行な円筒形の同一の外周面に沿っている。そして、Ｙ軸方向における両端部に位置する二つのクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂのそれぞれの下側クランプ部材４２Ｂ，４２Ｂも、上述の円筒形の同一の外周面に沿ったクランプ面４２１Ｂ，４２１Ｂを有している。
つまり、これらのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂは、全て、同一の外周面に沿って並ぶように配置されている。
【００２０】
また、クランプユニット４０Ａの左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、その後端部の上面を支持ブロック４４Ａの下面に当接させた状態で当該支持ブロック４４Ａにネジ止めされている。
さらに、それぞれの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、その前端部のＺ軸方向からみた形状が被縫製物Ｃの前側縁部の形状に近似している。このため、縫製の際には、被縫製物Ｃの前側縁部に沿った針落ち位置の近傍を保持することができる。
【００２１】
上側クランプ部材４１Ａは、Ｘ軸方向に沿った長尺の板状部材であって、支持機構４３Ａの可動ブロック４５Ａから前方に向かって延出されている。さらに、また、上側クランプ部材４１Ａの前端部は、左右方向外側に向かって張り出された形状となっている。これにより、上側クランプ部材４１Ａの前端部は、上から見て、二つの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端部に重ね合わせることができる。
【００２２】
上側クランプ部材４１Ａは、その下面のクランプ面を下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの上面のクランプ面に接近又は当接させたクランプ位置と上方に離隔した解放位置とに切り替え可能となるように、支持機構４３Ａを介して支持ブロック４４Ａに支持されている。
上側クランプ部材４１Ａの下面のクランプ面４１１Ａは、中心軸がＸ軸方向に平行な円筒形の内周面に沿っている。そして、Ｙ軸方向における両端部に位置する二つのクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂのそれぞれの上側クランプ部材４１Ｂ，４１Ｂも、上述の円筒形の内周面に沿ったクランプ面４１１Ｂ，４１１Ｂを有している。
つまり、これらのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂは、全て、同一の内周面に沿って並ぶように配置されている。
【００２３】
さらに、クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂの内周面と、対向する下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂの外周面とは、径が等しく、個別に対向し且つ平行となっており、各上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂと各下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂとによって挟持した被縫製物Ｃを、前述した内周面及び外周面に沿った円周面に沿った状態で保持することができる。
【００２４】
また、クランプユニット４０Ａの上側クランプ部材４１Ａは、その上面を支持機構４３Ａの可動ブロック４５Ａの下面に当接させた状態で当該可動ブロック４５Ａにネジ止めされている。
さらに、上側クランプ部材４１Ａは、その前端部のＺ軸方向からみた形状が被縫製物Ｃの前側縁部の形状に近似している。このため、縫製の際には、被縫製物Ｃの前側縁部に沿った針落ち位置の近傍を保持することができる。
【００２５】
図３は支持機構の側面図である。
支持機構４３Ａは、図２及び図３に示すように、上側クランプ部材４１Ａを保持する可動ブロック４５Ａと、支持ブロック４４Ａの上面に固定装備された基部４３２と、回動操作により上側クランプ部材４１Ａを下側クランプ部材４２Ａと対向するクランプ位置と下側クランプ部材４２Ａから離間した解放位置とに切り替える操作レバー４３３と、可動ブロック４５Ａ及び支柱４３１，４３１を介して上側クランプ部材４１Ａを支持する回動腕４３４と、基部４３２と操作レバー４３３とを連結するリンク部材４３５と、クランプ補助装置５０からの操作レバー４３３に対する切り替え操作の推力を入力する操作部材としての伝達体４６とを備えている。
なお、上記「クランプ位置」とは下側クランプ部材４２Ａに対して上側クランプ部材４１Ａが被縫製物Ｃを挟持できる程度に近接した状態又はクランプ面４１１Ａ、４２１Ａ同士が接した状態をいい、「解放位置」とは下側クランプ部材４２Ａに対して上側クランプ部材４１Ａが離隔して被縫製物Ｃを解放可能な状態（本実施形態では90°近くまで開いた状態）を言うものとする。
【００２６】
基部４３２は、その前端部において回動腕４３４の後端の下部をＹ軸回りに回動可能に支持し、基部４３２の後端部においてリンク部材４３５の一端部をＹ軸回りに回動可能に支持している。
操作レバー４３３は、その前端部が回動腕４３４の後端の上部とＹ軸回りに回動可能に連結され、後端部はクランプ位置と解放位置との切り替えを行うための入力部となっている。具体的には、操作レバー４３３の後端部には、Ｙ軸方向に貫通し、Ｘ軸方向に沿った長穴４３３ａが形成されている。
さらに、操作レバー４３３の前端部より幾分後方となる位置において、リンク部材４３５の他端部とＹ軸回りに回動可能に連結されている。
【００２７】
これにより、基部４３２と操作レバー４３３と回動腕４３４とリンク部材４３５とが四節リンク機構を構成している。
この構成において、操作レバー４３３の入力部を下方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａとリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂを結ぶ直線よりも、操作レバー４３３とリンク部材４３５との連結点ｃが下側となる。かかる状態で上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａとの間に被縫製物Ｃをクランプしてその復元力で操作レバー４３３が押し戻されても、連結点ｃがより下方に移動する方向に力が加わり、操作レバー４３３と基部４３２とが当接して上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａの開きが阻止され、クランプ状態を維持することができる。
つまり、操作レバー４３３の入力部の下方回動により、上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａとが被縫製物Ｃを挟んで保持するクランプ位置に切り替えることができる。
【００２８】
また、クランプ位置にある状態から操作レバー４３３の入力部を上方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａとリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂを結ぶ直線よりも下側に位置していた操作レバー４３３とリンク部材４３５との連結点ｃが当該直線よりも上方に移動する。これにより、上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａの開きが阻止されなくなり、操作レバー４３３の入力部をさらに上方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａがリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂ側に引き寄せられて、上側クランプ部材４１Ａが上方に回動して解放位置となる。
つまり、操作レバー４３３の入力部の上方回動により、上側クランプ部材４１Ａを被縫製物Ｃの解放位置に切り替えることができる。
これらにより、支持機構４３Ａは、いわゆるトグル機構を構成している。
【００２９】
伝達体４６は、平板状の支持ブロック４４Ａにより上下動可能に支持されており、Ｕ字状の枠部４６１と、枠部４６１の底部に固定装備された丸棒状の直動軸４６２と、枠部４６１の内側に設けられた連結軸４６３と、直動軸４６２を通じて枠部４６１を下方に押圧する弾性体としてのコイル状のバネ４６４とを備えている。
【００３０】
枠部４６１の内側には、Ｙ軸方向に平行な連結軸４６３が固定装備されている。そして、前述した支持機構４３Ａの操作レバー４３３の入力部の長穴４３３ａに連結軸４６３が挿入されている。
直動軸４６２は、支持ブロック４４Ａの平板面の中心より幾分後方となる位置を貫通して設けられた図示しない滑り軸受けにより、その長手方向に沿って往動可能に支持されている。
支持ブロック４４Ａの平板面は、Ｘ−Ｙ平面に平行であり、直動軸４６２はＺ軸方向に沿って往動可能となっている。
【００３１】
直動軸４６２は、その一端部（上端部）が枠部４６１に固定連結され、他端部（下端部）は、支持ブロック４４Ａの下側において、後述するクランプ補助装置５０の連結部材７３Ａに連結可能となっている。即ち、直動軸４６２の下端部の外周面には、当該外周面を一周する溝によってくびれた形状の被係止部４６２ａが形成されている。
連結部材７３Ａは、一端部が開放された凹状の切り欠きからなる係止部７３４Ａを備えており、当該係止部７３４Ａの内側に被係止部４６２ａを挿入することにより直動軸４６２との連結を可能としている。そして、当該連結状態において、クランプ補助装置５０側からの直動軸４６２の上方への移動動作の入力を可能としている。
【００３２】
コイル状のバネ４６４は、直動軸４６２を内側に通したバネであり、支持ブロック４４Ａの下側で直動軸４６２を下方に押圧している。これにより、直動軸４６２，枠部４６１を介して操作レバー４３３の入力部が下方に引き寄せられ、上側クランプ部材４１Ａが常にクランプ位置側に付勢されている。
【００３３】
つまり、外力を加えてコイル状のバネ４６４に抗して直動軸４６２を上方移動させることにより、枠部４６１の連結軸４６３が操作レバー４３３を上方に押し上げ、外力を加えることをやめてコイル状のバネ４６４のバネ圧に従って直動軸４６２を下方移動させることにより、枠部４６１の連結軸４６３が操作レバー４３３の入力部を下方に押し下げることができる。
これにより、伝達体４６を介して、クランプ補助装置５０側からの上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａのクランプ位置と解放位置との切り替え操作を可能としている。
【００３４】
支持ブロック４４Ａは、前述したようにＸ−Ｙ平面に沿った矩形の平板であり、その上面側で支持機構４３Ａを介して上側クランプ部材４１Ａを支持し、下面側で下側クランプ部材４２Ａを支持している。
さらに、この支持ブロック４４Ａは、後端部にフレーム３１の前面に当接する端面部を有しており、当該端面部を密接させた状態でフレーム３１にネジ止めによって支持されている。
【００３５】
［クランプ治具：左右のクランプユニット］
図４は上側クランプ部材４１Ｂがクランプ位置にあるときのクランプユニット４０Ｂの側面図、図５は解放位置にあるときの側面図である。
なお、図４及び図５はクランプユニット４０Ｂの傾斜をなくした状態（伝達体４６の直動軸４６２がＺ軸方向に平行な状態）で図示している。
左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂについて説明する。前述したように、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは左右方向ついて対称構造なので、ここでは左側のクランプユニット４０Ｂのみについて説明し、右側のクランプユニット４０Ｂについては説明を省略する。また、クランプユニット４０Ｂについて、既に説明した中央のクランプユニット４０Ａと異なる点のみについて説明する。
【００３６】
各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの支持ブロック４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｂは、前述した上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面に倣う周面に対して外接する向きでフレーム３１に支持されている。従って、Ｙ軸方向の中央に位置する支持ブロック４４Ａは、Ｘ−Ｙ平面に平行な向きとなり、左右両側に位置する各支持ブロック４４Ｂ，４４Ｂは、何れもＸ−Ｙ平面に対してＸ軸回りに傾斜した向きとなっている。
従って、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、その全ての構成が支持ブロック４４Ｂ，４４Ｂと同様に傾斜した向きとなっている。
【００３７】
また、クランプユニット４０Ｂは、上側クランプ部材４１Ｂ、下側クランプ部材４２Ｂ及び支持機構４３Ｂを備えている。
また、クランプユニット４０Ｂの支持ブロック４４Ｂは下側クランプ部材４２Ｂを支持している。
クランプユニット４０Ｂの支持機構４３Ｂは、前述した支持機構４３Ａとほぼ同一の構成であり、可動ブロック４５Ａがなく、支柱４３１，４３１が上側クランプ部材４１Ｂの上面に直接連結されている点が支持機構４３Ａと異なっている。
【００３８】
また、上側クランプ部材４１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ｂの前端部は、被縫製物Ｃの形状に倣った形状となっていることから、上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａとは異なる形状となっている。
【００３９】
［クランプ治具：フレーム］
フレーム３１は、図１及び図２に示すように、Ｙ軸方向に長尺な矩形の本体部３２と、本体部３２のＹ軸方向の両端部からそれぞれ左斜め下方と右斜め下方とに延出された二本の腕部３３，３３とを有し、これらがＹ−Ｚ平面に沿った一体的な平板状をなしている。
【００４０】
また、フレーム３１の本体部３２の上部後面側には、左右一対の治具把持機構３５，３５が設けられている。
クランプ治具３０は、クランプ補助装置５０が有する、後側支持板６３（図１１参照）に、本体部３２の中央部の後面を接するように装着される。
左右一対の治具把持機構３５，３５は、上記後側支持板６３の上端部の後面を前方に押圧することにより、当該治具把持機構３５，３５とフレーム３１の後面との間で把持することにより、後側支持板６３に対するクランプ治具３０の固定を図るものである。
【００４１】
治具把持機構３５は、図２及び図３に示すように、クランプ補助装置５０の後側支持板６３を把持する弾性部材からなる把持パッド３５１と、フレーム３１の後面に固定装備された基部３５２と、回動操作により把持パッド３５１を後側支持板６３を把持する把持位置と後側支持板６３から離間した解放位置とに切り替える操作レバー３５３と、把持パッド３５１を支持する回動腕３５４と、基部３５２と操作レバー３５３とを連結する図示しないリンク部材とを備えている。
【００４２】
この治具把持機構３５は、クランプユニット４０Ａ、４０Ｂの支持機構４３Ａ，４３Ｂとほぼ同一の構造を有しており、トグル機構を用いて把持パッド３５１による後側支持板６３の把持状態と解放状態とを切り替える。
つまり、操作レバー３５３の入力操作部を前方に回動させると、操作レバー３５３と回動腕３５４との連結点とリンク部材と基部３５２との連結点を結ぶ直線よりも、操作レバー３５３とリンク部材との連結点が前側となる。かかる状態で把持パッド３５１が後側支持板６３を前方に押圧してフレーム３１との間で把持した状態（把持位置）となる。
また、把持位置にある状態から操作レバー３５３の入力操作部を後方に回動させると、操作レバー３５３と回動腕３５４との連結点とリンク部材と基部３５２との連結点を結ぶ直線よりも前方に位置していた操作レバー３５３とリンク部材との連結点が当該直線よりも後方に移動する。これにより、把持パッド３５１が後方に移動し、後側支持板６３を解放した状態（解放位置）となる。
これにより、クランプ治具３０を、クランプ補助装置５０の後側支持板６３に対して着脱可能としている。
【００４３】
［クランプ治具：治具側調節機構］
図６はクランプユニット４０Ｂの取り付け位置におけるフレーム３１の断面図である。
上記フレーム３１とクランプユニット４０Ｂとの間には、フレーム３１に対する二つのクランプユニット４０Ｂの配置を調節する治具側調節機構４７が設けられている。なお、中央のクランプユニット４０Ａは、フレーム３１に固定的に装備され、位置調節は行われない。
【００４４】
治具側調節機構４７として、フレーム３１の各腕部３３，３３には、図１に示すように、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂを個々に取り付けるために、湾曲した曲線としての円弧に沿った複数の直線からなる折れ線状の長穴である上側取付穴４７１と下側取付穴４７２とが上下に並んで貫通形成されている。
なお、左右の腕部３３，３３及び各腕部３３，３３に設けられた上側取付穴４７１と下側取付穴４７２は、左右方向について対称となる形状なので、主に、左側の腕部３３及び上側取付穴４７１と下側取付穴４７２について説明を行う。
【００４５】
上側取付穴４７１は、三つの直線部からなる折れ線状であり、下側取付穴４７２は二つの直線部からなる折れ線状である。
そして、上側取付穴４７１の直線部は、フレーム３１の下方に中心位置が設定された共通の円弧に沿って形成されている。
また、下側取付穴４７２の直線部は、フレーム３１の下方に中心位置が設定された共通の円弧に沿って形成されている。
また、下側取付穴４７２の円弧は上側取付穴４７１の円弧と同心であって下側取付穴４７２の円弧は上側取付穴４７１の円弧よりも小径に設定されている。さらに、これらの円弧の中心は、前述したクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面の中心線上に位置している（以下、この周面の中心線を「クランプ面の中心線」という）。
なお、上記上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２は、複数の直線部からではなく、いずれか一方の円弧に沿った一つの円弧状に形成しても良い。
【００４６】
図６に示すように、治具側調節機構４７は、上記上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に加えて、クランプユニット４０Ｂの支持ブロック４４Ｂの後端面から後方に突出した二本のボス４７３，４７３と、支持ブロック４４Ｂをフレーム３１に締結固定する手回しハンドルを有するネジ４７４とを備えている。
【００４７】
二本のボス４７３，４７３は、上側取付穴４７１の円弧に沿うように並んで配置されており、これらのボス４７３、４７３は上側取付穴４７１に挿入される。
ネジ４７４は、支持ブロック４４Ｂの後端面における下側取付穴４７２の円弧の線上となる位置に形成されたネジ穴４７６に対して、フレーム３１の後面側から下側取付穴４７２に通されて座金４７５を介して螺入されている。
従って、クランプユニット４０Ｂの位置調節の際には、手回しハンドルを回してネジ４７４を緩め、当該ネジ４７４とボス４７３，４７３により上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に沿って支持ブロック４４Ｂを移動させることにより、前述した二つの円弧に沿って任意に位置を調節することができる。そして、位置を決めると、再び、手回しハンドルを回してネジ４７４を締結し、その位置にクランプユニット４０Ｂを固定することができる。
【００４８】
また、治具側調節機構４７は、クランプユニット４０Ｂの位置調節を一定の位置変化量の単位で行わせる間欠移動機構４８を備えている。この間欠移動機構４８は、前述した円弧と同心の円弧に沿って一定の間隔でフレーム３１の前面側に形成された複数の位置決め穴４８１（図６では一つのみ図示）と、支持ブロック４４Ｂの後端面に形成された有底穴４８２内において進退可能に格納された球体４８３と、球体４８３を有底穴４８２から突出させる方向に加圧する弾性体としてのコイル状のバネ４８４とを備えている。
また、有底穴４８２の開口部はかしめられており、球体４８３は、ある程度外部に突出するが、脱落しないようになっている。
【００４９】
上記球体４８３の外径は、位置決め穴４８１の内径よりも大きく、球体４８３の一部が有底穴４８２から突出した場合に位置決め穴４８１に嵌合する。これにより、クランプユニット４０Ｂの位置調節の際に、支持ブロック４４Ｂを上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に沿って移動させると、球体４８３が進退移動を行いながら複数並んだ位置決め穴４８１に順番に嵌合し、その都度、支持ブロック４４Ｂを位置決めすることができる。
【００５０】
なお、位置決め穴４８１は、前面側が開口していれば良く、図６のように前後に貫通してなくとも良い。
また、位置決め穴４８１に嵌合する部材は、球体４８３である場合に限らず、支持ブロック４４Ｂの移動を許容する先端が丸みを帯びた突起でも良い。
また、複数の位置決め穴４８１を支持ブロック４４Ｂの後端面に設け、有底穴４８２をフレーム３１の前面側に設け、球体４８３とコイル状のバネ４８４を格納する構成としても良い。
【００５１】
［クランプ補助装置：概要］
図７はクランプ治具３０を装着した状態のクランプ補助装置５０の斜視図、図８はクランプ補助装置５０の一部を示す斜視図である。
【００５２】
クランプ補助装置５０は、クランプ治具３０のフレーム３１を支持する基台６０と、クランプ治具３０のクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂに対応して個別に設けられ、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ位置と解放位置との切り替え動作の動力を付与する駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｂと、被縫製物Ｃを構成するパーツＣ１，Ｃ２の一つ（パーツＣ２とする）について当該パーツＣ２の端部を当接させて位置決めを行う突き当て治具８１を有する位置決め装置８０とを備えている。
【００５３】
なお、中央の駆動ユニット７０Ａの両側に配置された駆動ユニット７０Ｂ，７０Ｂは、互いに対称構造であるため、同一の符号を用いて説明し、重複する説明は省略する。
また、駆動ユニット７０Ａに固有の構成については数字に「Ａ」を付し、駆動ユニット７０Ｂに固有の構成については数字に「Ｂ」を付し、共通する構成は何れも付さない。
また、クランプ補助装置５０の各図におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向については、クランプ補助装置５０にクランプ治具３０を装着した場合のクランプ治具３０に定めたＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向を適用する。
【００５４】
［クランプ補助装置：基台］
基台６０は、図７及び図８に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿った矩形平板状の底板６１と、底板６１の上面の前端部に立設された前側支持板６２と、底板６１の上面の後端部に立設された後側支持板６３と、底板６１の周囲に設けられた下枠６４とを備えている。
【００５５】
前側支持板６２及び後側支持板６３は、何れも、底板６１にネジ止めされる下部を除いて全体がＹ−Ｚ平面に沿った平板である。前側支持板６２と後側支持板６３は、Ｘ軸方向について一定の距離を空けて対向配置されている。そして、前側支持板６２と後側支持板６３の間の領域に、各駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｂを配置している。
また、基台６０の底板６１の上面におけるＹ軸方向中央部と両端部には、駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｂの後述するエアシリンダー７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｂが、プランジャーを上方に向けた状態で固定支持されている。
また、後側支持板６３の上端部のＹ軸方向の両端部には、クランプ治具３０のフレーム３１を載置する載置台６３１，６３１が設けられている。
下枠６４は、底板６１の周囲に固定された矩形の枠体である。この下枠６４は、位置決め装置８０を支持している。
【００５６】
［クランプ補助装置：駆動ユニット］
図８に示すように、基台６０においてＹ軸方向における中央に配置された駆動ユニット７０Ａは、クランプ治具３０のクランプユニット４０Ａの上側クランプ部材４１Ａのクランプ位置と解放位置との切り替え動作を入力するための駆動源となるアクチュエーターとしてのエアシリンダー７１Ａと、エアシリンダー７１Ａのプランジャーに装備された連結部材７３Ａとを備えている。
【００５７】
エアシリンダー７１Ａは、底板６１上において、プランジャーを上方に向けて固定されている。
連結部材７３Ａは、下部がエアシリンダー７１Ａのプランジャーに固定され、上部にはクランプユニット４０Ａの直動軸４６２の被係止部４６２ａを係止する係止部７３４Ａが設けられている。
係止部７３４Ａは、後方に向かって開口した凹状の切り欠きからなる。係止部７３４Ａが上記構造であることにより、クランプユニット４０Ａの直動軸４６２の下端部に形成された被係止部４６２ａを係止部７３４Ａに対して相対的に前方に移動させることにより、被係止部４６２ａが係止部７３４Ａの内側に嵌合して直動軸４６２と連結部材７３Ａとの連結状態を簡単に形成することができる。
【００５８】
基台６０において駆動ユニット７０Ａの左右両側に個別に駆動ユニット７０Ｂ，７０Ｂが配置されている。
左右の駆動ユニット７０Ｂ，７０Ｂは左右対称構造なので、ここでは右側の駆動ユニット７０Ｂについて説明し、左側の駆動ユニット７０Ｂについては説明を省略する。
駆動ユニット７０Ｂは、クランプ治具３０の右側のクランプユニット４０Ｂの直動軸４６２と連結可能な連結部材７３Ｂと、連結部材７３Ｂを介して右側のクランプユニット４０Ｂの上側クランプ部材４１Ｂの解放位置とクランプ位置の位置切り替え動作を付与するアクチュエーターとしてのエアシリンダー７１Ｂと、直動軸４６２の動作方向に沿って連結部材７３Ｂを滑動可能に支持するスライドレール７２Ｂと、エアシリンダー７１Ｂのプランジャーと連結部材７３Ｂとを連結するリンク部材７４Ｂとを備えている。
【００５９】
連結部材７３Ｂは、下部がスライドレール７２Ｂに支持され、上部にはクランプユニット４０Ｂの直動軸４６２の被係止部４６２ａを係止する係止部７３４Ｂが設けられている。係止部７３４Ｂは、後方に向かって開口した凹状の切り欠きからなり、クランプユニット４０Ｂの直動軸４６２の下端部に形成された被係止部４６２ａを係止部７３４Ｂに対して相対的に前方に移動させることにより、被係止部４６２ａが係止部７３４Ｂの内側に嵌合して直動軸４６２と連結部材７３Ｂとの連結状態を簡単に形成することができる。
【００６０】
スライドレール７２Ｂは、直線状であって前側支持板６２の後面中央部において段ネジ７２１Ｂにより一端部が回動可能に支持されている。
スライドレール７２Ｂは、その長手方向に沿って連結部材７３Ｂを滑動可能に支持している。
段ネジ７２１Ｂの中心線は、クランプ補助装置５０にクランプ治具３０が装着された状態において、当該クランプ治具３０の上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面の中心線と一致する配置となっている。
これにより、クランプ治具３０において、前述した治具側調節機構４７によりクランプユニット４０Ｂの位置調節が行われた場合であっても、連結部材７３Ｂの位置及び移動方向を対応させることができる。
【００６１】
リンク部材７４Ｂは、いわゆるベルクランクであり、その中央部が後側支持板６３によりＸ軸回りに回動可能に支持されている。そして、中央部から延出された一方の腕部はエアシリンダー７１Ｂのプランジャーに連結され、中央部から延出された他方の腕部は連結部材７３Ｂに連結されている。
リンク部材７４Ｂのそれぞれの腕部には、その長手方向に沿った図示しない長穴が設けられ、いずれも図示しない段ネジによりプランジャー又は連結部材７３Ｂに対してＸ軸回りに回動可能に連結されている。
この一方の腕部の長穴により、リンク部材７４Ｂの一方の腕部とエアシリンダー７１Ｂのプランジャーの異なる方向の移動成分が許容される。
また同様に、他方の腕部の長穴により、リンク部材７４Ｂの他方の腕部と連結部材７３Ｂの異なる方向の移動成分が許容される。
【００６２】
［クランプ補助装置：位置決め装置］
図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は位置決め装置８０を使用したクランプ治具３０への被縫製物Ｃのクランプ動作を順番に示した説明図である。
位置決め装置８０は、突き当て治具８１と移動機構８５とを備えている。
図７及び図９に示すように、突き当て治具８１は、平面視で、支持されたクランプ治具３０の前側に正対する位置において移動機構８５に支持されている。
そして、移動機構８５は、突き当て治具８１を、クランプ治具３０にクランプ保持された被縫製物Ｃとほぼ同じ高さとなる「位置決め位置」と、クランプ治具３０の上方に離間した「退避位置」の二位置の間で昇降移動により位置切り替えを行う。
【００６３】
被縫製物Ｃは、大きな下側のパーツＣ１の上に小さな上側のパーツＣ２を重ねた状態でクランプ治具３０に保持され、パーツＣ２の前側の端部に沿って縫製が行われる。
従って、被縫製物Ｃをクランプ治具３０によりクランプさせる際には、下側のパーツＣ１に対して上側のパーツＣ２を正確に配置する必要がある。
突き当て治具８１は、突き当て側の端部である後端部８１１がパーツＣ２の前端部の形状に合致する形状となっている板状の部材であり、左端部から右端部にかけて、クランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ，４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂと同じ曲率で上方に凸となる方向に湾曲している。
これにより、突き当て治具８１を位置決め位置に配置すると、クランプ治具３０の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂの上に置かれたパーツＣ１の上面に密着状態で載置される。
そして、突き当て治具８１の後端部にパーツＣ２の前端部を突き当てるようにしてパーツＣ２をパーツＣ１の上に重ねて配置することで、パーツＣ２を適正に位置決めすることができる。
【００６４】
なお、下側のパーツＣ１についても、下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂの後部に位置決め用の突き当て部、例えば、段差等を設けることで、前後方向の位置決めを適正に行うことができるように構成することが望ましい。
【００６５】
移動機構８５は、基台６０の下枠６４のＹ軸方向両端部から立設された左右一対の支柱８２と、各支柱８２によって支持された左右一対のスライドレール８３と、各スライドレール８３に沿って滑動可能に支持された左右一対のスライドブロック８４とを備えている。
各支柱８２及び各スライドレール８３は、いずれもＺ軸方向に沿って配設されており、各スライドブロック８４は、各スライドレール８３によってＺ軸方向に沿って滑動可能に支持されている。
【００６６】
そして、各スライドブロック８４は、突き当て治具８１の左端部と右端部とを個別に支持している。
また、各スライドブロック８４は、突き当て治具８１をネジ止めにより着脱可能に連結している。
なお、突き当て治具８１は、各スライドブロック８４に対して着脱可能であれば、ネジ止めに限らず、他の構造で各スライドブロック８４に連結してもよい。
例えば、突き当て治具８１とスライドブロック８４の間に凹凸の嵌合構造を形成し、嵌合によって着脱可能としても良い。
また、スライドブロック８４側に段ネジを設け、突き当て治具８１側には外縁部から長穴状の切り欠きを形成し、切り欠きに沿って段ネジを内側に挿入して着脱可能に連結しても良い。また、このような長穴状の切り欠き又は長穴を形成し、スライドブロック８４に対して前後方向に沿って位置調節可能に連結しても良い。
【００６７】
なお、各スライドレール８３には、図示しないエアシリンダーが内蔵されており、スライドブロック８４を上下二位置に移動させることができる。
これにより、左右のスライドブロック８４に支持された突き当て治具８１を「位置決め位置」と「退避位置」とに切り替えることができる。
【００６８】
［クランプ補助装置の動作］
クランプ補助装置５０を用いたクランプ治具３０に対するパーツＣ１，Ｃ２からなる被縫製物Ｃの装着作業について説明する。
まず、図９（Ａ）に示すように、被縫製物Ｃのサイズに応じて、クランプ治具３０の治具側調節機構４７により、ネジ４７４を緩めて上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に沿って、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂの位置調節が行われる。
そして、クランプ補助装置５０の基台６０の左右の載置台６３１上にクランプ治具３０のフレーム３１を載置し（図８参照）、治具把持機構３５により、基台６０の後側支持板６３に対してクランプ治具３０を固定する。
そして、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの直動軸４６２の被係止部４６２ａと各駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｂ（図９では図示略、図８参照）の連結部材７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｂの係止部７３４Ａ，７３４Ｂ，７３４Ｂとを連結したら、クランプ予定位置であるクランプ治具３０の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂ上にパーツＣ１を載置する。
なお、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂは、作業開始当初は解放位置に保持される。
また、クランプ補助装置５０の突き当て治具８１は、作業開始当初は上方の退避位置に保持される（図９（Ａ）では図示略）。
【００６９】
次いで、図９（Ｂ）に示すように、クランプ補助装置５０の移動機構８５により、突き当て治具８１が位置決め位置に下降移動する。
これにより、突き当て治具８１は、下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂ上のパーツＣ１の前端部の上面に載置された状態となる。
【００７０】
次いで、図９（Ｃ）に示すように、突き当て治具８１の後端部にパーツＣ２の前端部が合致するように、パーツＣ１の上にパーツＣ２を載置する。
そして、図９（Ｄ）に示すように、各駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｂのエアシリンダー７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｂを作動させて、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂをクランプ位置に切り換える。
これにより、パーツＣ１とパーツＣ２とは適正な位置でクランプ治具３０にクランプされる。
なお、クランプ治具３０から被縫製物Ｃを取り外す際には、上記と逆の動作が行われる（突き当て治具８１の下降動作を除く）。
【００７１】
その後、クランプ治具３０の治具把持機構３５を操作して、クランプ補助装置５０の後側支持板６３から取り外し、クランプ治具３０をミシンにセットする。
ミシンは、例えば、クランプ治具３０をクランプ面の中心線を中心として任意の回動角度に回動させると共に、クランプ面の中心線に沿った方向に任意に移動位置決め可能な移動機構を備え、クランプ治具３０にクランプされた被縫製物Ｃに対して任意に針落ちを行うことが可能である。上記被縫製物Ｃの場合には、パーツＣ２の前端部を含む外縁部に沿って針落ちが行われる。
これにより、予め定められた縫製パターンに従ってパーツＣ１に対してパーツＣ２を縫着する縫製が行われる。
【００７２】
[発明の実施形態の技術的効果]
上記クランプ補助装置５０は突き当て治具８１を備えているので、当該突き当て治具８１の後端部にパーツＣ２の前端部を当接させて配置するだけで、当該パーツＣ２を適正な位置に配置することができる。そして、これにより、パーツＣ２をクランプ治具３０に対して適正位置にクランプさせることができるので、ミシンにおける縫製後の縫い品質を向上させることが可能となる。
【００７３】
また、クランプ補助装置５０の位置決め装置８０は、突き当て治具８１を位置決め位置と退避位置とに移動させる移動機構８５とを備えているので、クランプ補助装置５０に対するクランプ治具３０の取り付け，取り外し作業やパーツＣ１をクランプ治具３０にセットする作業の際に、突き当て治具８１を退避させておくことができ、作業性の向上を図ることが可能となる。
【００７４】
また、突き当て治具８１は、パーツＣ２を当接させる後端部が、当該パーツＣ２の前端部の形状に合致する形状であることから、突き当て治具８１に対して形が合致するようにパーツＣ２を配置することで、より正確にパーツＣ２を配置することができ、ミシンにおける縫製後の縫い品質をさらに向上させることが可能となる。
【００７５】
また、突き当て治具８１は、移動機構８５の左右一対のスライドブロック８４に対して着脱可能であることから、突き当て治具８１が劣化、破損、変形等が生じた場合に速やかに交換することが可能となる。
また、位置決め対象となるパーツが他の形状のパーツに変更された場合に、当該パーツの形状に合致する新たな突き当て治具８１に交換することができ、種々の形状のパーツの位置決めに対応することが可能となる。
【００７６】
また、突き当て治具８１は、支持されたクランプ治具３０の上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ｂのクランプ面に沿った曲面状であることから、クランプ治具３０に対して先にセットされたパーツＣ１に沿って重ねて配置することができ、パーツＣ２をより正確に位置決めすることが可能となる。
【００７７】
［位置決め装置の比較例］
図１０は比較例であるクランプ補助装置５０Ｃの正面図である。このクランプ補助装置５０Ｃは、前述した位置決め装置８０と異なる位置決め装置８０Ｃを備え、それ以外はクランプ補助装置５０と同一なので、クランプ補助装置５０Ｃにおけるクランプ補助装置５０と同一の構成についてはクランプ補助装置５０と同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００７８】
クランプ補助装置５０Ｃの位置決め装置８０Ｃは、適正な取り付け位置にセットされたクランプ治具３０のクランプ予定位置であるクランプ治具３０の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂ上に載置されたパーツＣ１に対して、上方から位置決めマークＭを照射する複数のレーザーポインタ８１Ｃと、左右一対の支柱８２と、一対の支柱８２の上端部に懸架された支持材８３Ｃと、支持材８３Ｃに各レーザーポインタ８１Ｃを取り付ける取付具８４Ｃとを備えている。
各取付具８４Ｃは、支持材８３Ｃに対して、Ｘ軸回りに揺動可能に取り付けられており、各レーザーポインタ８１Ｃの照射位置を調節することができる。また、各取付具８４Ｃを支持材８３Ｃに対してＸ軸回りとＹ軸回りに揺動可能とすることで、Ｘ軸方向とＹ軸方向のいずれにも位置決めマークＭを照射可能としても良い。
【００７９】
図１１は位置決め装置８０Ｃにより位置決めマークＭを複数表示した状態のクランプ補助装置５０Ｃの平面図である（但し、各レーザーポインタ８１Ｃの図示は省略している）。
図示のように、パーツＣ２の適正な配置における前端部の外縁に沿って複数の位置決めマークＭを照射し、これらの位置決めマークＭに合致するようにパーツＣ２の位置を合わせることで、適正位置に正しく配置することが可能となる。
【００８０】
上述のように、位置決め装置８０Ｃの場合もパーツＣ２を適正に配置することが可能となるが、正確に位置決めマークＭが照射されたとしてもパーツＣ２の位置ズレは生じやすく、照射された位置決めマークＭに対して正確にパーツＣ２を位置決めすることは困難である。
また、より正確に位置決めを行うためには、レーザーポインタ８１Ｃの数も増やす必要があるが、レーザーポインタ８１Ｃごとに配線も必要となり、装置が大型化する。
これに比して、前述した位置決め装置８０の場合には、突き当て治具８１にパーツＣ２を当接させるだけで、位置ずれなく正確にパーツＣ２を配置することができ、装置も大型化しないので、位置決め装置８０及びこれを備えるクランプ補助装置５０の方が作業性や正確性、装置小型化の面で優れていると言える。
【００８１】
［クランプ治具の他の例］
前述したクランプ治具３０は、三つのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂにより被縫製物Ｃの保持を行っていたが、クランプユニットの数はこれに限定されない。
例えば、被縫製物Ｃがより小さいものであれば、図１２に示すクランプ治具３０Ｄのように、クランプユニット４０Ａのみを備え、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂを有しない構成としても良い。
この場合、クランプユニット４０Ａを支持するフレームも、前述したフレーム３１から左右の腕部３３，３３を除いた構造とすることが望ましい。
また、クランプユニット４０Ａの下側クランプ部材は上側クランプ部材４１Ａと同様に一枚で構成しても良い。
【００８２】
Ｙ軸方向幅が小さい被縫製物Ｃのクランプであれば、上記クランプ治具３０Ｄでも所定の周面に沿わせた状態で被縫製物Ｃを良好にクランプ保持することが可能であり、良好な縫製を行うことが可能である。
また、Ｙ軸方向幅が小さい被縫製物Ｃをクランプする場合、前述したクランプ治具３０から左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂを取り外してクランプユニット４０Ａのみでクランプすることも可能である。
【００８３】
［その他］
なお、突き当て治具８１は、その後端部形状がパーツＣ２の前端部の形状に合致する形状として当該パーツＣ２の位置決めを行っているが、前端部以外の部位、例えば、後端部や左右の両端部に合致する形状としてパーツＣ２の位置決めを行っても良い。
さらに、突き当て治具８１は、より簡易な形状、例えば、パーツＣ２のＸ軸方向の位置のみを位置決め可能とする形状やＹ軸方向の位置のみを位置決め可能とする形状、或いはその両方を可能とする形状とし、より簡易な形状としてもよい。
また、前後両側或いは左右両側から位置決めを行う形状としてもよい。
また、移動機構８５は、突き当て治具８１をＺ軸方向沿って昇降移動させているが、斜め方向の昇降移動を行ってもよい。さらには、移動機構８５は、Ｘ軸回り又はＹ軸回りに回動可能に突き当て治具８１を支持し、回動動作によって位置決め位置と退避位置とを切り替えてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
３０，３０Ｄ  クランプ治具
４０Ａ，４０Ｂ  クランプユニット
４１Ａ，４１Ｂ  上側クランプ部材
４２Ａ，４２Ｂ  下側クランプ部材
５０，５０Ｃ  クランプ補助装置
７０Ａ，７０Ｂ  駆動ユニット
７３Ａ，７３Ｂ  連結部材
８０，８０Ｃ  位置決め装置
８１  突き当て治具
８５  移動機構
４１１Ａ，４１１Ｂ，４２１Ａ，４２１Ｂ  クランプ面
Ｃ  被縫製物
Ｃ１，Ｃ２  パーツ（被縫製物）
【図１】
2019213656.tif 000003
【図２】
2019213656.tif 000004
【図３】
2019213656.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019213656.tif 000009
【図８】
2019213656.tif 000010
【図９】
2019213656.tif 000011
【図１０】
2019213656.tif 000012
【図１１】
2019213656.tif 000013
【図１２】
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