(57)【要約】【課題】ビスや接着剤等を用いることなく柱状の部材を平坦な部材に固定する。【解決手段】平板状のパネル１０（２０）に取り付けられる柱状部材３１（３２）であって、パネル１０（２０）に形成された切欠部１０ａ（２０ａ）に圧入可能とされる被圧入部３１ｄ（３２ｄ）を備えており、被圧入部３１ｄ（３２ｄ）は、被圧入部３１ｄ（３２ｄ）が切欠部１０ａ（２０ａ）に圧入されたときに切欠部１０ａ（２０ａ）の内壁の少なくとも一部に係止する係止部３１ｅ（３２ｅ）を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のパネルに取り付けられる柱状部材であって、
前記パネルに形成された切欠部に圧入可能とされる被圧入部を備え、
前記被圧入部は、前記被圧入部が前記切欠部に圧入されたときに前記切欠部の内壁の少なくとも一部に係止する係止部を有する、柱状部材。
【請求項２】
前記パネルの前記切欠部は、離隔して配置された一対の内壁部分を有し、
前記被圧入部の前記係止部は、前記一対の内壁部分の各々に係止するように一対設けられている、請求項１に記載の柱状部材。
【請求項３】
前記パネルの両面を挟持する挟持部を備える、請求項１又は２に記載の柱状部材。
【請求項４】
前記パネルの両面には、前記被圧入部を前記切欠部に圧入する圧入方向に沿って前記切欠部から内部側へと延在する所定幅の凹部が設けられており、
前記挟持部は、前記柱状部材を前記パネルに対して前記圧入方向に沿って相対移動させるときに、前記被圧入部が前記切欠部に圧入される前に前記パネルの前記凹部を挟持するように構成される、請求項３に記載の柱状部材。
【請求項５】
前記パネルの前記凹部が設けられた部分には、前記圧入方向に沿って前記切欠部から内部側へと延在するスリットが設けられており、
前記柱状部材は、前記柱状部材を前記パネルに対して前記圧入方向に沿って相対移動させるときに、前記被圧入部が前記切欠部に圧入される前に前記スリットに挿入される被挿入部を備える、請求項４に記載の柱状部材。
【請求項６】
平板状のパネルの縁部にアジャスタ金具を取り付ける方法であって、
前記パネルの一方の面の前記縁部付近の領域を所定の深さだけ切り取って第一凹部を形成し、前記第一凹部にアジャスタ受け金具を収納するための第二凹部を形成し、前記第二凹部に前記アジャスタ受け金具を収納した後、前記第一凹部に板片を被せて前記アジャスタ受け金具を前記パネルに埋め込み、前記アジャスタ受け金具の雌ネジに前記アジャスタ金具の雄ネジを螺入する、アジャスタ金具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物、車両、航空機等の内部空間に配置されるテーブルや椅子等の各種構造体には、柱状の部材を平坦な部材に固定する技術が種々提案されている。例えば、現在においては、ビス７、１０を用いて、円柱状のジョイント部片Ｍ、Ｆを断面矩形状の比較的平坦な角管１２、１３に固定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−８１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたような従来の技術は、円柱状のジョイント部片Ｍ、Ｆを平角管１２、１３に固定するために複数のビス７、１０を必要とすることから、ビス孔６、１１を形成する工程やビス止めの工程が不可欠となり、全体として比較的多くの工程を経る必要があった。このため、ビスや接着剤等を用いることなく、比較的簡素な工程で柱状の部材を平坦な部材に固定する技術が待望されていた。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ビスや接着剤等を用いることなく柱状の部材を平坦な部材に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る柱状部材は、平板状のパネルに取り付けられるものであって、パネルに形成された切欠部に圧入可能とされる被圧入部を備えており、被圧入部は、被圧入部が切欠部に圧入されたときに切欠部の内壁の少なくとも一部に係止する係止部を有するものである。
【０００７】
かかる構成を採用すると、柱状部材の被圧入部を平板状のパネルの切欠部に圧入して、柱状部材をパネルに取り付けることができる。この際、柱状部材の被圧入部に設けられた係止部を、パネルの切欠部の内壁の少なくとも一部に係止させることができるので、被圧入部が切欠部から抜脱することを抑制することができる。従って、ビスや接着剤等を使用することなく、柱状部材をパネルに固定することができる。
【０００８】
本発明に係る柱状部材において、パネルの切欠部が、離隔して配置された一対の内壁部分を有する場合に、被圧入部の係止部を、一対の内壁部分の各々に係止するように一対設けることができる。
【０００９】
かかる構成を採用すると、パネルの切欠部の内壁のうち離隔して配置された一対の内壁部分の各々に、柱状部材の被圧入部の係止部を係止させることができる。従って、被圧入部が切欠部から抜脱することをより効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明に係る柱状部材において、パネルの両面を挟持する挟持部を採用することができる。
【００１１】
かかる構成を採用すると、柱状部材の被圧入部をパネルの切欠部に圧入することに加え、パネルの両面を柱状部材の挟持部で挟持することができる。従って、柱状部材をパネルにより確実に固定することができる。
【００１２】
本発明に係る柱状部材において、パネルの両面に、被圧入部を切欠部に圧入する圧入方向に沿って切欠部から内部側へと延在する所定幅の凹部を設けた場合に、これら凹部を挟持する挟持部を採用することができる。挟持部は、柱状部材をパネルに対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部が切欠部に圧入される前にパネルの凹部を挟持することができる。
【００１３】
かかる構成を採用すると、柱状部材をパネルに対して圧入方向（被圧入部を切欠部に圧入する方向）に沿って相対移動させるときに、被圧入部が切欠部に圧入される前に挟持部でパネルの凹部を挟持することができる。従って、被圧入部の切欠部への圧入に先立って、柱状部材をパネルに対して仮留めすることができる。また、パネルの凹部が設けられた部分は他の部分よりも薄くなっているため、柱状部材の挟持部の間隔を狭めることができる。従って、柱状部材の小型化（薄型化）が可能となる。さらに、柱状部材の挟持部を部分的にパネルの凹部に埋め込むことができ、パネルの面から柱状部材の挟持部が突出する量（高さ）を抑制することができるので、パネルの平坦性を確保して美観を維持することができる。
【００１４】
本発明に係る柱状部材において、パネルの凹部が設けられた部分に、圧入方向に沿って切欠部から内部側へと延在するスリットを設けた場合に、このスリットに挿入される被挿入部を採用することができる。被挿入部は、柱状部材をパネルに対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部が切欠部に圧入される前にスリットに挿入されることができる。
【００１５】
かかる構成を採用すると、柱状部材の被圧入部をパネルの切欠部に圧入すること及びパネルの両面を柱状部材の挟持部で挟持することに加えて、柱状部材の被挿入部をパネルのスリットに挿入することができる。従って、柱状部材をパネルにより確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ビスや接着剤等を用いることなく柱状の部材を平坦な部材に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパーティションの第二パネルを第一パネルに対して回動させた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパーティションが立体状態に移行して床面に設置された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパーティションの縁部（図３のIV部分）の拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパーティションの連結部材の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るパーティションの連結部材を構成する軸部材（柱状部材）及び軸受部材（柱状部材）の拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るパーティションの連結部材を構成する軸部材及び軸受部材の拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るパーティションの連結部材を構成する軸部材及び軸受部材の分解正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るパーティションの連結部材を構成する軸部材及び軸受部材の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るパーティション（立体状態）を床面に複数設置した状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るパーティションの長辺にアジャスタ受け金具を固定する方法を説明するための拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００１９】
まず、図１〜図９を用いて、本発明の実施形態に係るパーティション１の構成について説明する。
【００２０】
本実施形態に係るパーティション１は、第一パネル１０と、第二パネル２０と、これらを回動自在に連結する連結部材３０と、を備えており、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」（図１）から、所定の軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」（図３）へと変形するように構成されている。
【００２１】
第一パネル１０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第二パネル２０に連結される辺（特定辺１１）と、特定辺１１に隣接する二辺（長辺１２及び短辺１３）と、特定辺１１に対向する対向辺１４と、を有している。これら４つの辺１１〜１４は、第一パネル１０の縁部を構成するものであり、特定辺１１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第一パネル１０においては、図１に示すように、特定辺１１と長辺１２とのなす角度が鋭角（特定辺１１と短辺１３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺１４と長辺１２・短辺１３とのなす角度が略直角とされている。
【００２２】
第二パネル２０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第一パネル１０に連結される辺（特定辺２１）と、特定辺２１に隣接する二辺（長辺２２及び短辺２３）と、特定辺２１に対向する対向辺２４と、を有している。これら４つの辺２１〜２４は、第二パネル２０の縁部を構成するものであり、特定辺２１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第二パネル２０においては、図１に示すように、特定辺２１と長辺２２とのなす角度が鋭角（特定辺２１と短辺２３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺２４と長辺２２・短辺２３とのなす角度が略直角とされている。
【００２３】
本実施形態においては、図１に示すように、第一パネル１０及び第二パネル２０の平面形状及びサイズを同一に設定している。パーティション１が「平坦状態」にあるときには、図１に示すように、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とが略平行になるように第一パネル１０及び第二パネル２０が近接配置された状態で、両者が連結されている。この「平坦状態」においては、各特定辺１１・２１に各々隣接する辺が略一直線状に並べられている。すなわち、第一パネル１０の長辺１２と第二パネル２０の短辺２３とが略一直線状に並べられるとともに、第一パネル１０の短辺１３と第二パネル２０の長辺２２とが略一直線状に並べられている。また、「平坦状態」においては、第一パネル１０の対向辺１４と第二パネル２０の対向辺２４とが平行になる。このため、「平坦状態」においては、パーティション１の平面形状が略長方形状を呈することとなる。
【００２４】
第一パネル１０及び第二パネル２０の長手方向における寸法（対向辺１４・２４の寸法）や幅方向における寸法（長辺１２・２２及び短辺１３・２３の寸法）は、パーティション１が使用される空間の広さ等に応じて適宜設定することができる。例えば、対向辺１４・２４の寸法を９００〜２２００ｍｍ、長辺１２・２２の寸法を４００〜１１５０ｍｍ、短辺１３・２３の寸法を５０〜６００ｍｍに設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０の厚さは特に限定されるものではなく、そのサイズや構成材料等に応じて適宜（例えば５〜４０ｍｍ程度に）設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂、プレスフェルト、パルプ、竹、コルク等を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態においては、第一パネル１０及び第二パネル２０の隣接する辺を繋ぐ各角部が平面視円弧状に加工されている。例えば、図４に示すように、第二パネル２０の特定辺２１と短辺２３とを繋ぐ角部２５と、短辺２３と対向辺２４とを繋ぐ角部２６と、はいずれも平面視円弧状に加工されている。各角部を形成する円弧の曲率半径は、適宜設定することができる。また、第一パネル１０及び第二パネル２０の表面をフェルト等の被覆材料で被覆する場合には、その被覆材料を収納するためのスリット２７（図４）を各縁部に形成することができる。
【００２６】
連結部材３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とを回動自在に連結するものである。連結部材３０は、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とを各特定辺１１・２１に交差する軸Ａに沿って連結するとともに、軸Ａを中心とした第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動を実現させる。また、連結部材３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」から、軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」への移行を実現させる。
【００２７】
ここで、図５〜図９を用いて、本実施形態に係る連結部材３０の具体的な構成について説明する。
【００２８】
連結部材３０は、図５に示すように、第一パネル１０の特定辺１１に交差するように配置された状態で特定辺１１に固定される軸部材３１と、第二パネル２０の特定辺２１に交差するように配置された状態で特定辺２１に固定される軸受部材３２と、を有している。軸部材３１及び軸受部材３２は、いずれも、本発明に係る柱状部材に相当するものである。
【００２９】
軸部材３１は、図６、図８、図９に示すように、大径円筒状の第一本体部３１ａと、第一本体部３１ａの一方の端部に一体的に設けられた小径円筒状の軸部３１ｂと、第一本体部３１ａの他方の端部に形成された挟持部３１ｃと、を有している。第一本体部３１ａの一方の端部から所定長さの部分３１ａａは、図８及び図９に示すように、他の部分よりも若干小径とされかつ複数の溝３１ａｂを有しており、軸受部材３２の一方の端部に設けられた空洞部３２ａａ（後述）に回動可能に挿入される被挿入部として機能する。軸部３１ｂは、軸受部材３２の挿通孔３２ｂ（後述）に挿通される部分であり、その先端には、(図示されていない)雌ネジが形成されている。挟持部３１ｃは、第一パネル１０の凹部１０ｂ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。本実施形態においては、金属製の軸部材３１を採用しているが、軸部材３１の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸部材３１を構成することもできる。
【００３０】
軸部材３１の第一本体部３１ａには、図５に示すように、第一パネル１０に形成された切欠部１０ａに圧入可能とされる被圧入部３１ｄが設けられている。そして、被圧入部３１ｄは、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入されたときに切欠部１０ａの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３１ｅを有している。本実施形態においては、図５に示すように、第一パネル１０の切欠部１０ａが、離隔して配置された一対の内壁部分１０ａａを有しており、これら一対の内壁部分１０ａａの各々に係止するように一対の係止部３１ｅが設けられている。
【００３１】
第一パネル１０の表面及び裏面には、図５に示すように、被圧入部３１ｄを切欠部１０ａに圧入する方向（圧入方向）に沿って切欠部１０ａから内部側へと延在する所定幅の凹部１０ｂが形成されている。軸部材３１の挟持部３１ｃは、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入される前に第一パネル１０の凹部１０ｂを挟持するようになっている。
【００３２】
第一パネルの凹部１０ｂが設けられた部分には、図５に示すように、圧入方向に沿って切欠部１０ａから内部側へと延在するスリット１０ｃが形成されている。軸部材３１には、図８及び図９に示すように、第一パネル１０のスリット１０ｃに挿入される平板状の被挿入部３１ｆが設けられている。被挿入部３１ｆは、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３１ｄが切欠部１０ａに圧入される前にスリット１０ｃに挿入されるように配置されている。被挿入部３１ｆは、被挿入部３１ｆがスリット１０ｃに挿入されたときにスリット１０ｃの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３１ｇを有している。
【００３３】
軸受部材３２は、図６〜図９に示すように、円筒状の第二本体部３２ａと、第二本体部３２ａの一方の端部に形成された所定長さの空洞部３２ａａと、第二本体部３２ａの空洞部３２ａａの奥の壁に形成され空洞部３２ａａに連通する挿通孔３２ｂと、挿通孔３２ｂに連通する空隙部３２ｂｂと、第二本体部３２ａの他方の端部に形成された挟持部３２ｃと、を有している。空洞部３２ａａは、軸部材３１の第一本体部３１ａの一方の端部から所定長さの部分（被挿入部）３１ａａを回動可能に挿入させるように機能する。挿通孔３２ｂは、軸部材３１の軸部３１ｂを回動可能に挿通させる部分である。本実施形態においては、軸部材３１の軸部３１ｂの長さを、軸受部材３２の挿通孔３２ｂの長さよりも長く設定している。挟持部３２ｃは、第二パネル２０の凹部２０ｂ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。本実施形態においては、金属製の軸受部材３２を採用しているが、軸受部材３２の材料はこれに限られるものではなく、例えば合成樹脂等で軸受部材３２を構成することもできる。
【００３４】
軸受部材３２の第二本体部３２ａには、図５〜図７に示すように、第二パネル２０に形成された切欠部２０ａに圧入可能とされる被圧入部３２ｄが設けられている。そして、被圧入部３２ｄは、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入されたときに切欠部２０ａの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３２ｅを有している。本実施形態においては、図５〜図７に示すように、第二パネル２０の切欠部２０ａが、離隔して配置された一対の内壁部分２０ａａを有しており、これら一対の内壁部分２０ａａの各々に係止するように一対の係止部３２ｅが設けられている。
【００３５】
第二パネル２０の表面及び裏面には、図５〜図７に示すように、被圧入部３２ｄを切欠部２０ａに圧入する方向（圧入方向）に沿って切欠部２０ａから内部側へと延在する所定幅の凹部２０ｂが形成されている。軸受部材３２の挟持部３２ｃは、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入される前に第二パネル２０の凹部２０ｂを挟持するようになっている。
【００３６】
第二パネルの凹部２０ｂが設けられた部分には、図５〜図７に示すように、圧入方向に沿って切欠部２０ａから内部側へと延在するスリット２０ｃが形成されている。軸受部材３２には、図７〜図９に示すように、第二パネル２０のスリット２０ｃに挿入される平板状の被挿入部３２ｆが設けられている。被挿入部３２ｆは、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させるときに、被圧入部３２ｄが切欠部２０ａに圧入される前にスリット２０ｃに挿入されるように配置されている。被挿入部３２ｆは、被挿入部３２ｆがスリット２０ｃに挿入されたときにスリット２０ｃの内壁の少なくとも一部に係止する係止部３２ｇを有している。
【００３７】
本実施形態においては、図８及び図９に示すようなボルト４０を、ワッシャ―Ｗを介して軸受部材３２の空隙部３２ｂｂ側から挿通孔３２ｂに挿入する一方、軸部材３１の軸部３１ｂを、軸受部材３２の空隙部２３ｂｂと反対側から挿通孔３２ｂに挿入し、軸部３１ｂの先端に形成した雌ネジにボルト４０の雄ネジ４１を螺入することにより、ボルト４０を軸部３１ｂに固定する。これにより、軸部材３１が軸受部材３２に対して回動可能に連結される。
【００３８】
その後、軸部材３１を第一パネル１０に対して圧入方向に沿って相対移動させ、挟持部３１ｃで第一パネル１０の凹部１０ｂを挟持しつつ、被挿入部３１ｆを第一パネル１０のスリット１０ｃに挿入し、最終的に、軸部材３１の被圧入部３１ｄを第一パネル１０の切欠部１０ａに圧入することにより、軸部材３１を第一パネル１０に固定する。同様に、軸受部材３２を第二パネル２０に対して圧入方向に沿って相対移動させ、挟持部３２ｃで第二パネル２０の凹部２０ｂを挟持しつつ、被挿入部３２ｆを第二パネル２０のスリット２０ｃに挿入し、最終的に、軸受部材３２の被圧入部３２ｄを第二パネル２０の切欠部２０ａに圧入することにより、軸受部材３２を第二パネル２０に固定する。これに伴い、軸部材３１が固定された第一パネル１０が、軸受部材３２に固定された第二パネル２０に対して回動自在に連結されることとなる。
【００３９】
この際、図５に示すように、第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動の中心となる軸Ａが形成される。軸Ａは、軸部材３１及び軸受部材３２の軸方向中心部を通る仮想線であり、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１との双方に交差するものである。第一パネル１０と第二パネル２０とは、この軸Ａに沿って配置された状態で回動機構３０によって回動自在に連結されることとなる。本実施形態における軸Ａは、第一パネル１０及び第二パネル２０の高さ方向略中央の位置に、第一パネル１０及び第二パネル２０の長辺１２・２２及び短辺１３・２３と略平行に配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態においては、第一パネル１０に軸部材３１を固定し、第二パネル２０に軸受部材３２を固定した例を示したが、第一パネル１０に軸受部材３２を固定し、第二パネル２０に軸部材３１を固定してもよい。
【００４１】
次に、図１〜図３及び図１０を用いて、本実施形態に係るパーティション１の使用方法について説明する。
【００４２】
＜使用時＞
本実施形態に係るパーティション１を使用する際には、図１に示した「平坦状態」から、図２に示すように軸Ａを中心にパーティション１の第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させ、最終的に図３に示すような「立体状態」へと変形させる。図３に示した「立体状態」は、「平坦状態」から第二パネル２０が第一パネル１０に対して約１６０°回動した状態である。
【００４３】
図３に示した「立体状態」においては、第一パネル１０の長辺１２と、第二パネル２０の長辺２２と、が軸Ａを挟んで前後方向（長辺１２・２２に対して直角な方向）に離隔している。これら長辺１２・２２を床面に接触させることにより、パーティション１が床面に起立することが可能となる。このように起立させたパーティション１を、例えば図１０に示すように、所望の位置に向きを変えて複数設置することにより、効果的に空間を仕切ることができる。
【００４４】
＜非使用時＞
一方、本実施形態に係るパーティション１の非使用時には、パーティション１を、図１に示すような、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へと戻すことができる。このようにすることにより、パーティション１を複数積層した状態での運搬・保管が可能となり、パーティション１の収納に要するスペースを低減することができる。
【００４５】
以上説明した実施形態に係るパーティション１の連結部材３０を構成する軸部材３１及び軸受部材３２は、被圧入部３１ｄ・３２ｄを第一及び第二パネル１０・２０の切欠部１０ａ・２０ａに各々圧入することにより、第一及び第二パネル１０・２０に各々取り付けられる。この際、被圧入部３１ｄ・３２ｄに設けられた係止部３１ｅ・３２ｅを、第一及び第二パネル１０・２０の切欠部１０ａ・２０ａの内壁のうち離隔して配置された一対の内壁部分１０ａａ・２０ａａの各々に係止させることができる。従って、ビスや接着剤等を使用することなく、軸部材３１及び軸受部材３２を第一及び第二パネル１０・２０に固定することができ、被圧入部３１ｄ・３２ｄが切欠部１０ａ・２０ａから抜脱することを効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、以上説明した実施形態に係る軸部材３１及び軸受部材３２は、第一及び第二パネル１０・２０の両面を挟持する挟持部３１ｃ・３２ｃを有しているため、被圧入部３１ｄ・３２ｄを第一及び第二パネル１０・２０の切欠部１０ａ・２０ａに各々圧入することに加え、第一及び第二パネル１０・２０の両面を挟持部３１ｃ・３２ｃで各々挟持することができる。従って、軸部材３１及び軸受部材３２を第一及び第二パネル１０・２０により確実に固定することができる。
【００４７】
また、以上説明した実施形態に係る軸部材３１及び軸受部材３２は、第一及び第二パネル１０・２０に対して圧入方向（被圧入部３１ｄ・３２ｄを切欠部１０ａ・２０ａに圧入する方向）に沿って相対移動させられるときに、被圧入部３１ｄ・３２ｄが切欠部１０ａ・２０ａに圧入される前に挟持部３１ｃ・３２ｃで第一及び第二パネル１０・２０の凹部１０ｂ・２０ｂを各々挟持することができる。従って、被圧入部３１ｄ・３２ｄの切欠部１０ａ・２０ａへの圧入に先立って、軸部材３１及び軸受部材３２を第一及び第二パネル１０・２０に対して仮留めすることができる。また、第一及び第二パネル１０・２０の凹部１０ｂ・２０ｂが設けられた部分は他の部分よりも薄くなっているため、軸部材３１及び軸受部材３２の挟持部３１ｃ・３２ｃの間隔を狭めることができる。従って、軸部材３１及び軸受部材３２の小型化（薄型化）が可能となる。さらに、軸部材３１及び軸受部材３２の挟持部３１ｃ・３２ｃを部分的に第一及び第二パネル１０・２０の凹部１０ｂ・２０ｂに埋め込むことができ、第一及び第二パネル１０・２０の面から軸部材３１及び軸受部材３２の挟持部３１ｃ・３２ｃが突出する量（高さ）を抑制することができるので、第一及び第二パネル１０・２０の平坦性を確保して美観を維持することができる。
【００４８】
また、以上説明した実施形態に係る軸部材３１及び軸受部材３２は、第一及び第二パネル１０・２０に対して圧入方向に沿って相対移動させられるときに、被圧入部３１ｄ・３２ｄが切欠部１０ａ・２０ａに圧入される前にスリット１０ｃ・２０ｃに挿入される被挿入部３１ｆ・３２ｆを有しているため、被圧入部３１ｄ・３２ｄを第一及び第二パネル１０・２０の切欠部１０ａ・２０ａに圧入すること及び第一及び第二パネル１０・２０の両面を挟持部３１ｃ・３２ｃで挟持することに加えて、被挿入部３１ｆ・３２ｆを第一及び第二パネル１０・２０のスリット１０ｃ・２０ｃに各々挿入することができる。従って、軸部材３１及び軸受部材３２を第一及び第二パネル１０・２０により確実に固定することができる。
【００４９】
また、以上説明した実施形態に係る軸部材３１及び軸受部材３２は、被挿入部３１ｆ・３２ｆを第一及び第二パネル１０・２０のスリット１０ｃ・２０ｃに挿入した際に、被挿入部３１ｆ・３２ｆに設けられた係止部３１ｇ・３２ｇを、第一及び第二パネル１０・２０のスリット１０ｃ・２０ｃの内壁の少なくとも一部に係止させることができるので、被挿入部３１ｆ・３２ｆがスリット１０ｃ・２０ｃから抜脱することを抑制することができる。従って、軸部材３１及び軸受部材３２を第一及び第二パネル１０・２０により確実に固定することができる。
【００５０】
なお、以上の実施形態においては、パーティション１を使用する際に、図１に示した「平坦状態」から、図２に示すように軸Ａを中心にパーティション１の第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させて図３に示すような「立体状態」へと変形させ、第一パネル１０の長辺１２と、第二パネル２０の長辺２２と、を床面に直接的に接触させる例を示したが、これら長辺１２・２２に、図１１に示すようなアジャスタ金具５０を取り付けることにより、長辺１２・２２と床面との直接的な接触を回避することもできる。
【００５１】
第一パネル１０の長辺１２にアジャスタ金具５０を取り付ける方法としては、例えば図１１に示すように、雌ネジ６１を有するアジャスタ受け金具６０を、第一パネル１０の長辺１２付近に予め埋め込んでおき、アジャスタ受け金具６０の雌ネジ６１にアジャスタ５０金具の雄ネジ５１を螺入する、という方法を採用することができる。この際、アジャスタ受け金具６０を埋め込むための孔を第一パネル１０の長辺１２側から内部側へ向けて穿設すると、第一パネル１０を構成する板材に亀裂が入ったり、孔に埋め込んだアジャスタ受け金具６０が長辺１２側から脱落したりする虞がある。
【００５２】
このため、図１１に示すように、第一パネル１０を構成する板材の一方の面１５の長辺１２付近の領域を所定の深さだけ切り取って比較的浅い第一凹部１６を形成し、第一凹部１６の略中央付近に、アジャスタ受け金具６０を収納するための比較的深い第二凹部１７を形成し、第二凹部１７にアジャスタ受け金具６０を収納した後に、切り取った板片１８を第一凹部１６に被せてアジャスタ受け金具６０を第一パネル１０に埋め込み、アジャスタ受け金具６０の雌ネジ６１にアジャスタ金具５０の雄ネジ５１を螺入する、という方法を採用することが好ましい。第一凹部１６の平面形状は特に限られるものではなく、例えば図１１に示すような略矩形状とすることができる。第二凹部１７は、アジャスタ受け金具６０を収納させる部分１７ａと、アジャスタ金具５０の軸部５１を長辺１２側から挿入させる部分１７ｂと、を有していればよく、その平面形状は特に限られるものではない。
【００５３】
このような方法を採用すると、第一パネル１０を構成する板材の一方の面１５側から僅かな加工を施すだけで、アジャスタ受け金具６０を第一パネル１０に埋め込むことができるので、アジャスタ受け金具６０を埋め込むための孔を第一パネル１０の長辺１２側から内部側へ向けて穿設する必要がなくなる。従って、第一パネル１０を構成する板材に亀裂が入って第一パネル１０全体が使用できなくなる、という事態が発生することを回避することができる。また、このような方法を採用すると、アジャスタ受け金具６０が長辺１２側から脱落することを防止することができる。
【００５４】
第二パネル２０の長辺２２にアジャスタ金具５０を取り付ける場合おいても、上記方法を採用することができる。また、第一パネル１０及び第二パネル２０の他の縁部（例えば、短辺１３・２３や、特定辺１１・２１に対向する対向辺１４・２４）に所定の金具を取り付ける場合に、上記方法を採用してもよい。
【００５５】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、かかる実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５６】
１０…第一パネル
１０ａ…切欠部
１０ａａ…内壁部分
１０ｂ…凹部
１０ｃ…スリット
２０…第二パネル
２０ａ…切欠部
２０ａａ…内壁部分
２０ｂ…凹部
２０ｃ…スリット
３０…連結部材
３１…軸部材（柱状部材）
３１ｃ…挟持部
３１ｄ…被圧入部
３１ｅ…係止部
３１ｆ…被挿入部
３２…軸受部材（柱状部材）
３２ｃ…挟持部
３２ｄ…被圧入部
３２ｅ…係止部
３２ｆ…被挿入部
Ａ…軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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