(57)【要約】【課題】光ファイバの走行方向を非接触で転換する非接触方向転換器において、光ファイバを案内する溝の側面に対する光ファイバの接触頻度を低減する。【解決手段】ベアファイバ（１１）を案内するガイド溝（１０４３）の底面には底面噴出口（１０４３ａ）が形成され、側面には側面噴出口（１０４３ｂ）が形成される。底面噴出口（１０４３ａ）から流出する流体の流量は、側面噴出口（１０４３ｂ）から流出する流体の流量よりも少ない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って走行する光ファイバを第２の方向に沿って走行するよう案内するガイド溝と、
上記ガイド溝の底面に形成され、上記ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す底面噴出口と、
上記ガイド溝の少なくとも片側の側面に形成され、上記ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す１又は複数の側面噴出口と、を含み、
上記側面噴出口から流出する流体の流量が、上記底面噴出口から流出する流体の流量よりも少ない、
ことを特徴とする非接触方向転換器。
【請求項２】
上記側面噴出口の開口径が、上記底面噴出口の開口径より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触方向転換器。
【請求項３】
上記側面噴出口の開口面積が、上記底面噴出口の開口面積より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触方向転換器。
【請求項４】
上記１又は複数の側面噴出口に供給する流体の流量が、上記底面噴出口に供給する流体の流量より少ない、
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触方向転換器。
【請求項５】
上記側面噴出口から噴き出す流体の流れの方向が、上記底面噴出口から離れる方向の成分を含む、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項６】
上記１又は複数の側面噴出口は、上記ガイド溝の両側面にそれぞれ形成される、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項７】
上記側面噴出口から噴き出す流体によって上記光ファイバが受ける圧力は、上記底面噴出口から噴き出す流体によって上記光ファイバが受ける圧力より弱い、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項８】
上記側面噴出口に供給される流体は、上記底面噴出口に供給される流体とは異なる供給源から供給される、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項９】
上記側面噴出口に供給される流体は、上記底面噴出口に供給される流体と同一の供給源から供給される、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項１０】
上記底面噴出口に供給される流体の流れる方向は、当該底面噴出口の手前で上記ガイド溝の深さ方向に沿う方向であり、
上記側面噴出口に供給される流体の流れる方向は、当該側面噴出口の手前で上記ガイド溝の幅方向に沿う方向である、
ことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項１１】
上記ガイド溝の側面は、上記ガイド溝の幅が上記ガイド溝の底面から離れるに従って広くなるように傾いており、上記側面噴出口は、上記ガイド溝の側面の傾いた部分に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の非接触方向転換器。
【請求項１２】
母材を線引きして光ファイバを製造する製造ラインにおいて、
請求項１から１１の何れか１項に記載の非接触方向転換器を用いて上記光ファイバの走行方向を転換する工程を含む、
ことを特徴とする光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの走行方向を非接触で転換する非接触方向転換器に関する。また、本発明は、非接触方向転換器を用いた光ファイバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの製造ラインにおいて、その生産能力を高めるためには、線引速度の高速化が求められる。線引速度とは、母材を溶融して引き伸ばす（線引きする）速度である。線引速度を高速化するには、母材の溶融炉から溶融されたベアファイバを冷却する冷却装置や、ベアファイバに塗布された液状の被覆を硬化させる硬化装置の数を増やす必要が生じる。
【０００３】
ここで、冷却装置及び硬化装置は、母材の溶融炉を起点とする直線経路上に配置されるのが一般的である。これは、ベアファイバ又は硬化前の被覆が、方向転換のためにプーリに接触すると、ベアファイバの外周に傷が生じたり、被覆形状が悪化したりするといった不具合が生じ得るからである。このような不具合が生じると、製造された光ファイバが局所的に強度不足となる可能性がある。したがって、冷却装置又は硬化装置の数を増やすには、溶融炉を起点とする直線経路を延長する必要がある。
【０００４】
しかしながら、建屋内ではスペースが限られていることが多いため、線引速度の高速化は、建屋内において直線経路を延長可能な範囲までに制限される、という問題があった。なお、以下では、光ファイバの製造過程における中間生成物のことも、総称して光ファイバと記載する。中間生成物とは、例えば、ベアファイバや、被覆が未硬化状態の光ファイバを指す。
【０００５】
このような問題に関連する技術として、光ファイバに接触することなくその方向を転換する非接触方向転換器が、特許文献１に記載されている。
【０００６】
特許文献１に記載された非接触方向転換器は、光ファイバを案内する溝の底面から流体を流出させることにより、光ファイバを浮上させながらその方向を転換する。
【０００７】
特許文献１に記載の非接触方向転換器を用いれば、光ファイバの走行方向を非接触で転換することができ、限られたスペース内で製造ラインを延長する自由度が増す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５６２７７２３号公報（２０１４年１０月１０日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、光ファイバの製造においては、製造ラインに配置された各装置の振動、線引タワーの振動、母材の振動、又は、線引張力の微小な変動等により、光ファイバの走行方向に垂直な方向において、光ファイバの振動が生じる。このような振動を、以下、線ブレと記載する。さらに、上述したような非接触方向転換器を使用する場合には、光ファイバを浮上させる流体の時間的な脈動等によっても、線ブレが発生する。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された非接触方向転換器では、溝の幅方向において線ブレが起こった場合、溝の側面に光ファイバが接触する可能性がある。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、光ファイバの走行方向を非接触で転換する非接触方向転換器において、光ファイバを案内する溝の側面に対する光ファイバの接触頻度を低減する技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の非接触方向転換器は、第１の方向に沿って走行する光ファイバを第２の方向に沿って走行するよう案内するガイド溝と、上記ガイド溝の底面に形成され、上記ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す底面噴出口と、上記ガイド溝の少なくとも片側の側面に形成され、上記ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す１又は複数の側面噴出口と、を含み、上記側面噴出口から流出する流体の流量が、上記底面噴出口から流出する流体の流量よりも少ない、ことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、側面噴出口から流体が噴き出すので、ガイド溝の側面に対する光ファイバの接触頻度が低減される。また、側面噴出口から噴き出す流体は、底面噴出口から噴き出す流体に比べて少ないことによって、側面噴出口から噴き出す流体と、底面噴出口から噴き出す流体とが干渉して乱流を生じる可能性が少なくなる。その結果、乱流により光ファイバが振動する可能性を低くすることができ、ガイド溝の側面に対する光ファイバの接触頻度が低減される。
【００１４】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口の開口径が、上記底面噴出口の開口径より小さい、ことが好ましい。
【００１５】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口の開口面積が、上記底面噴出口の開口面積より小さい、ことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記１又は複数の側面噴出口に供給する流体の流量が、上記底面噴出口に供給する流体の流量より少ない、ことが好ましい。
【００１７】
これらの構成により、側面噴出口から噴き出す流体は、底面噴出口から噴き出す流体に比べて微量となる。そのため、側面噴出口から噴き出す流体と、底面噴出口から噴き出す流体とが干渉して乱流を生じる可能性が少なくなる。その結果、乱流により光ファイバが振動する可能性を低くすることができ、ガイド溝の側面に対する光ファイバの接触頻度が低減される。
【００１８】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口から噴き出す流体の流れの方向が、上記底面噴出口から離れる方向の成分を含む、ことが好ましい。
【００１９】
上記構成により、ガイド溝の幅方向に光ファイバの線ブレが生じた場合に、側面噴出口から噴き出す流体によって、光ファイバが底面から離れる方向に向かうことになる。その結果、側面噴出口から噴き出す流体により、ベアファイバが底面に接近することを防止できる。また、底面噴出口からの流体の流れとの干渉を防止できる。
【００２０】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記１又は複数の側面噴出口は、上記ガイド溝の両側面にそれぞれ形成される、ことが好ましい。
【００２１】
上記構成により、ガイド溝の両側面の側面噴出口から流体が噴き出すので、ガイド溝の両側面に対する光ファイバの接触頻度が低減される。
【００２２】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口から噴き出す流体によって上記光ファイバが受ける圧力は、上記底面噴出口から噴き出す流体によって上記光ファイバが受ける圧力より弱い、ことが好ましい。
【００２３】
上記構成により、ガイド溝の内部でベアファイバが保持される高さが、側面噴出口から噴き出す流体によって大きく変動する可能性を低減できる。
【００２４】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口に供給される流体は、上記底面噴出口に供給される流体とは異なる供給源から供給される、ことが好ましい。
【００２５】
上記構成により、底面噴出口から噴き出す流体の量と、側面噴出口から噴き出す流体の量とを、独立して適量に調整することが可能となる。その結果、ガイド溝の側面に対する光ファイバの接触頻度を低減するために供給する流体の全体量を少なくすることができる。
【００２６】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記側面噴出口に供給される流体は、上記底面噴出口に供給される流体と同一の供給源から供給される、ことが好ましい。
【００２７】
上記構成により、本発明の非接触方向転換器に流体を供給する供給源を簡易に構成することができる。
【００２８】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記底面噴出口に供給される流体の流れる方向は、当該底面噴出口の手前で上記ガイド溝の深さ方向に沿う方向であり、上記側面噴出口に供給される流体の流れる方向は、当該側面噴出口の手前で上記ガイド溝の幅方向に沿う方向である、ことが好ましい。
【００２９】
上記構成により、ガイド溝においてベアファイバが保持される高さに微小な変動があっても、保持される高さに対応する位置に形成された側面噴出口から適量のエアを流出させることができる。
【００３０】
また、本発明の非接触方向転換器において、上記ガイド溝の側面は、上記ガイド溝の幅が上記ガイド溝の底面から離れるに従って広くなるように傾いており、上記側面噴出口は、上記ガイド溝の側面の傾いた部分に形成されている、ことが好ましい。
【００３１】
上記構成により、側面噴出口から流出する流体が光ファイバに対して与える圧力が、溝の幅が広くなるにしたがって弱くなることにより、光ファイバがガイド溝の上部より外側に外れることを防止することができる。
【００３２】
また、本発明の光ファイバの製造方法は、母材を線引きして光ファイバを製造する製造ラインにおいて、上述した非接触方向転換器を用いて上記光ファイバの走行方向を転換する工程を含む。
【００３３】
上記構成により、光ファイバの製造ラインにおける任意の位置で、光ファイバの中間生成物（例えば、ベアファイバや、被覆が未硬化状態の光ファイバ）の走行方向を転換することができる。その結果、限られたスペースに制限されずに、製造ラインを延長して線引速度の高速化に寄与することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、光ファイバの走行方向を非接触で転換する非接触方向転換器において、光ファイバを案内する溝の側面に対する光ファイバの接触頻度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の各実施形態において製造する光ファイバ素線の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る製造装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施形態における非接触方向転換器の側面図である。（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における非接触方向転換器の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る光ファイバの製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施形態における非接触方向転換器の側面図である。（ｂ）は、本発明の第２の実施形態における非接触方向転換器の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第３の実施形態における非接触方向転換器の側面図である。（ｂ）は、本発明の第３の実施形態における非接触方向転換器の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第４の実施形態における非接触方向転換器の側面図である。（ｂ）は、本発明の第４の実施形態における非接触方向転換器をガイド溝の上方から見た図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例における非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。
【図１２】従来の非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態に係る非接触方向転換器及び光ファイバの製造方法について説明する。なお、本発明における光ファイバとは、製造された光ファイバ、及び、光ファイバの製造過程における中間生成物のことを総称している。例えば、以下の各実施形態で説明している光ファイバ素線、ベアファイバ、及び、被覆が未硬化状態の光ファイバ素線は、それぞれ、本発明における光ファイバに相当する。また、本発明の各実施形態において、非接触方向転換器が用いる流体は、エアであるものとする。
【００３７】
〔光ファイバ素線の構成〕
まず、本発明の実施形態で製造する光ファイバ素線１０について、図１を参照して説明する。図１は、光ファイバ素線１０の横断面（光軸に直交する断面）を示す断面図である。
【００３８】
光ファイバ素線１０は、円柱状のベアファイバ１１と、ベアファイバ１１の側面を覆う被覆１２と、を備えている。ここで、ベアファイバ１１の構成の一例について説明する。例えば、ベアファイバ１１は、円柱状のコア１１ａと、コア１１ａの側面を覆う円筒状のクラッド１１ｂと、により構成される。コア１１ａ及びクラッド１１ｂは、何れも石英ガラスにより構成されている。ただし、クラッド１１ｂを構成する石英ガラスの屈折率は、コア１１ａを構成する石英ガラスの屈折率よりも低い。コア１１ａとクラッド１１ｂとの屈折率差は、例えば、コア１１ａを構成する石英ガラスに屈折率を上昇させるためのドーパント（例えば、ゲルマニウム）を添加することによって、あるいは、クラッド１１ｂを構成する石英ガラスに屈折率を低下させるためのドーパント（例えば、フッ素）を添加することによって形成される。なお、クラッド１１ｂの屈折率をコア１１ａの屈折率よりも低くするのは、コア１１ａに光を閉じ込める機能をベアファイバ１１に付与するためである。なお、ベアファイバ１１の構成は、上述した構成に限定されない。
【００３９】
被覆１２は、紫外線硬化樹脂により構成されている。紫外線硬化樹脂には、光重合開始剤が含まれている。これらの紫外線硬化樹脂の硬化は、光重合開始剤の吸収波長帯に属する波長を有する紫外線により開始される。なお、被覆１２は、複数層によって構成されていてもよい。また、被覆１２は熱硬化型樹脂で構成してもよく、熱硬化型樹脂の硬化は加熱による重合反応により開始される。
【００４０】
〔第１の実施形態〕
（製造装置の構成）
次に、本発明の第１の実施形態に係る製造装置１について、図２を参照して説明する。製造装置１は、光ファイバ素線１０を製造する装置である。図２は、製造装置１の構成を示すブロック図である。
【００４１】
製造装置１は、光ファイバ素線１０（図１参照）を製造するための装置であり、線引部１０１、徐冷部１０２、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３、温度調整部１０５、塗布部１０６、硬化部１０７、外径測定器１０８、引取部１０９、及び、巻取部１１０を備えている。これらの構成要素は、光ファイバ素線１０の走行経路に沿ってこの順に配置される。また、製造装置１は、外径測定器１０８及び引取部１０９の間に、プーリ１１１を有する。
【００４２】
線引部１０１は、ベアファイバ１１の母材となるプリフォームを線引きする手段である。本実施形態においては、加熱炉を線引部１０１として用いる。プリフォームは、この加熱炉により加熱され、溶融する。そして、溶融したプリフォームは、自重により引き伸ばされる。このように、プリフォームを溶融して引き伸ばすことを、「線引き」という。線引きにより、ベアファイバ１１が得られる。このベアファイバ１１は、未だ冷却されていない状態である。ベアファイバ１１は、線引部１０１の下方に配置された徐冷部１０２に送り込まれる。
【００４３】
徐冷部１０２は、ベアファイバ１１を、ゆっくりと冷却するための手段である。ベアファイバ１１に対して急激な冷却を避け、ゆっくりと冷却することにより、光ファイバ素線１０の重要な特性の１つである伝送損失を低減できる。本実施形態においては、複数の加熱炉を徐冷部１０２として用いる。複数の加熱炉は、光ファイバ素線１０の走行経路に沿って一列に配置される。各加熱炉の温度は、上流から下流に向けて次第に低くなるように制御される。徐冷部１０２において徐冷されたベアファイバ１１は、徐冷部１０２の下方に配置された１つ以上の非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３に送り込まれる。なお、本実施形態では、後述する非接触方向転換器１０４がベアファイバ１１を冷却する機能を有するため、徐冷部１０２の下方に非接触方向転換器１０４が配置されている。ただし、徐冷部１０２と非接触方向転換器１０４との間に、冷却筒等によって構成される冷却部（図示せず）をさらに配置する構成も可能である。この場合、徐冷部１０２により徐冷されたベアファイバ１１は、冷却部により冷却され、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３に送り込まれることになる。
【００４４】
非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３のそれぞれは、ベアファイバ１１の走行方向を、ベアファイバ１１に接触せずに第１の方向から第２の方向に転換する。非接触方向転換器１０４＿１は、ベアファイバ１１の走行方向を、重力方向から、重力方向に垂直な第１水平方向（図２における右方向）に、９０度変換する。また、非接触方向転換器１０４＿２は、ベアファイバ１１の走行方向を、第１水平方向から、重力方向に垂直な第２水平方向（図２における左方向）に、１８０度転換する。また、非接触方向転換器１０４＿３は、ベアファイバ１１の走行方向を、第２水平方向から重力方向に、９０度変換する。以降、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３のそれぞれを、単に、非接触方向転換器１０４とも記載する。なお、非接触方向転換器１０４の方向転換の角度は、任意である。また、本実施形態では、徐冷部１０２及び温度調整部１０５の間に、３つの非接触方向転換器１０４を設ける例について説明している。ただし、非接触方向転換器１０４が設けられる製造ライン上の位置及び個数は、任意である。非接触方向転換器１０４の詳細については後述する。
【００４５】
ここで、非接触方向転換器１０４は、ベアファイバ１１を冷却する機能も有する。この機能の詳細については後述する。ベアファイバ１１が非接触方向転換器１０４を通過することにより、充分に冷却されたベアファイバ１１が得られる。非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３を経由して得られたベアファイバ１１は、温度調整部１０５に送り込まれる。
【００４６】
温度調整部１０５は、後述の塗布部１０６に進入するベアファイバ１１の温度を調整するための手段である。本実施形態においては、加熱炉を温度調整部１０５として用いる。ここで、塗布部１０６においてベアファイバ１１に塗布される紫外線硬化樹脂の厚みは、ベアファイバ１１の温度に応じて変化する。そこで、温度調整部１０５は、後述の外径測定器１０８によって測定される光ファイバ素線１０の外径に基づいて、塗布部１０６に突入するベアファイバ１１の温度を調整する。これにより、塗布される紫外線硬化樹脂の厚みを調整して、得られる光ファイバ素線１０の外径を予め定められた値に近づけることができる。なお、非接触方向転換器１０４においてもベアファイバ１１の温度を調整することができるため、温度調整部１０５を省略することができる。
【００４７】
塗布部１０６は、被覆１２の前駆体となる未硬化状態の紫外線硬化樹脂をベアファイバ１１の側面に塗布するための手段である。本実施形態においては、塗布ダイスを塗布部１０６として用いる。塗布ダイスによって、被覆１２の前駆体となる未硬化状態の紫外硬化樹脂が、ベアファイバ１１の外側面に塗布される。これにより、被覆１２が未硬化状態である光ファイバ素線１０が得られる。この状態の光ファイバ素線１０のことを、以下、光ファイバ素線１０αと記載する。塗布部１０６において得られた光ファイバ素線１０αは、塗布部１０６の下方に配置された硬化部１０７に送り込まれる。なお、前述のように、被覆１２が複数層によって構成される場合、複数の塗布ダイスを重ねて塗布部１０６として用いればよい。
【００４８】
硬化部１０７は、光ファイバ素線１０αに対して、紫外線を照射することにより紫外線硬化樹脂を硬化させる手段である。本実施形態においては、ＵＶランプ又はＵＶＬＥＤを光源とする照射装置を、硬化部１０７として用いる。なお、硬化部１０７を構成する照射装置は、１つに限らず、複数であってもよい。紫外線が照射されることにより、被覆１２が硬化した光ファイバ素線１０が得られる。硬化部１０７において得られた光ファイバ素線１０は、光ファイバ素線１０の外径を測定する外径測定器１０８を経由した後、プーリ１１１で方向が転換され、引取部１０９に送り込まれる。プーリ１１１は、光ファイバ素線１０の走行方向を重力方向から第１水平方向に変換する。
【００４９】
なお、被覆１２が複数層によって構成される場合について説明する。例えば、被覆１２が、ベアファイバ１１の外側面を覆う第１の被覆層と、第１の被覆層の外側面を覆う第２の被覆層との２層によって構成されるとする。この場合、上述した塗布部１０６及び硬化部１０７が２つずつ設けられていてもよい。ここで、２つの塗布部１０６を塗布部１０６＿１及び１０６＿２と記載し、２つの硬化部１０７を硬化部１０７＿１及び１０７＿２と記載する。この場合、塗布部１０６及び硬化部１０７の上述の配置位置に、代わりに、塗布部１０６＿１、硬化部１０７＿１、塗布部１０６＿２、硬化部１０７＿２が、この順に光ファイバ素線１０の走行経路に沿って配置される。そして、第１の被覆層が、塗布部１０６＿１及び硬化部１０７＿１を通過することで塗布されて硬化した後、第２の被覆層が、塗布部１０６＿２及び硬化部１０７＿２を通過することで塗布されて硬化する。なお、被覆１２が複数層によって構成される場合に各層を塗布及び硬化する構成は、上述した構成に限定されない。
【００５０】
引取部１０９は、光ファイバ素線１０を特定の引取速度で引き取るための手段である。ここで、引取速度とは、引取部１０９が単位時間あたりに引き取る光ファイバ素線１０の長さのことである。引取速度に応じて、母材が溶融して引き伸ばされる速度である線引速度が調整される。本実施形態においては、キャプスタンを引取部１０９として用いる。引取部１０９により引き取られた光ファイバ素線１０は、巻取部１１０に送り込まれる。
【００５１】
巻取部１１０は、光ファイバ素線１０を巻き取るための手段である。本実施形態においては、巻取ドラムを巻取部１１０として用いる。
【００５２】
（非接触方向転換器の構成）
次に、非接触方向転換器１０４について、非接触方向転換器１０４＿３を例として、図３〜図５を参照して説明する。図３（ａ）は、非接触方向転換器１０４の側面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）における非接触方向転換器１０４を切断線Ａで切断した断面図である。図４は、後述するガイド溝１０４３近傍の断面図である。
【００５３】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、非接触方向転換器１０４は、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２と、シール部材１０４２とを備えている。２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２は、側面視形状が同サイズ又はほぼ同サイズの円盤状であり、外周が揃うよう重ねられている。ただし、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２間には、エアの流路となる隙間が設けられる。以下、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２のそれぞれを、単にプレート１０４１とも記載する。また、２枚のプレート１０４１の互いに対向する面を、それぞれの内側面とも記載する。また、２枚のプレート１０４１のそれぞれにおいて他方と対向していない面を、外側面とも記載する。
【００５４】
プレート１０４１は、ベース部材１０４１ａと、多孔体１０４１ｂと、流路分岐部材１０４１ｃとによって構成される。２枚のプレート１０４１の内側面は、中心部からテーパ開始位置１０４１ｄまでが互いにほぼ平行に配置される。また、２枚のプレート１０４１の内側面間の隙間は、テーパ開始位置１０４１ｄから外周に向かって、当該隙間の幅が広くなるようテーパ形状をなす。以下、プレート１０４１の中心部からテーパ開始位置１０４１ｄまでを平行面と記載し、テーパ形状をなす面をテーパ面と記載する。これらのテーパ面間に形成される隙間は、ベアファイバ１１を案内するためのガイド溝１０４３を形成する。ガイド溝１０４３の詳細については後述する。なお、テーパ開始位置１０４１ｄは、プレート１０４１の径方向における適切な位置に設定される。
【００５５】
ベース部材１０４１ａは、例えば、ＳＵＳ（Steel Use Stainless）等の金属によって構成される。また、ベース部材１０４１ａは、その中心部に、外側面から内側面まで貫通する供給孔１０４１ｅを有する。供給孔１０４１ｅには、外部からエアが供給される。供給孔１０４１ｅに供給されるエアは、２枚のプレート１０４１間に形成された流路１０４４を通って外周から外部に流出する。図３（ａ）及び（ｂ）に示した白抜きの矢印は、エアの流れる方向を模式的に表している。なお、図３（ｂ）では、供給孔１０４１ｅが２箇所で図示されているが、１箇所であってもよい。この場合、２つのベース部材１０４１ａのうち一方が供給孔１０４１ｅを有し、他方は供給孔１０４１ｅを有していなくてもよい。
【００５６】
流路１０４４は、２枚のプレート１０４１間に形成された隙間のうち、方向転換の角度を中心角とする扇形の領域によって構成される。なお、２枚のプレート１０４１間に形成された隙間のうち、流路１０４４以外の領域は、後述のシール部材１０４２によってシールされる。
【００５７】
また、ベース部材１０４１ａは、流路１０４４に面した内側面の一部に、凹部１０４１ｆを有する。凹部１０４１ｆは、側面視すると中心角が９０度の部分円環状である。また、図３（ｂ）に示したように、凹部１０４１ｆは、断面視すると台形状である。凹部１０４１ｆの内部には、多孔体１０４１ｂ及び流路分岐部材１０４１ｃが配置されて固定されている。プレート１０４１のテーパ面は、面一に並んだベース部材１０４１ａ、多孔体１０４１ｂ及び流路分岐部材１０４１ｃの表面によって構成される。また、プレート１０４１の平行面は、ベース部材１０４１ａ及び流路分岐部材１０４１ｃの表面によって構成される。多孔体１０４１ｂ及び流路分岐部材１０４１ｃの詳細については後述する。
【００５８】
多孔体１０４１ｂは、図３（ａ）に示すように、側面視すると中心角が９０度の部分円環状である。また、多孔体１０４１ｂは、図３（ｂ）に示すように、断面視すると三角形状である。多孔体１０４１ｂは、凹部１０４１ｆの部分円環状の領域内における外周側に配置され、ベース部材１０４１ａに固定される。多孔体１０４１ｂの一面は、プレート１０４１の内側面におけるテーパ面の一部を形成する。また、多孔体１０４１ｂの面のうち、テーパ面を形成する面に対向する面は、凹部１０４１ｆとの隙間がないよう配置されている。多孔体１０４１ｂを構成する多孔質材料としては、例えば、多孔アルミナ、多孔カーボン、多孔ポリマーなどが挙げられる。非接触方向転換器１０４に入線するベアファイバ１１の温度が高温の場合、多孔体１０４１ｂには、耐熱性の高い多孔質材料、例えば、上述のうち多孔アルミナ又は多孔カーボンを適用することが好ましい。
【００５９】
流路分岐部材１０４１ｃは、図３（ａ）に示すように、側面視すると中心角が９０度の部分円環状である。また、流路分岐部材１０４１ｃは、図３（ｂ）に示すように、断面視すると五角形状である。流路分岐部材１０４１ｃは、凹部１０４１ｆの部分円環状の領域内において、多孔体１０４１ｂが配置されていない残りの領域内に配置され、ベース部材１０４１ａに固定される。流路分岐部材１０４１ｃの一面は、プレート１０４１の内側面におけるテーパ面の一部を形成する。また、流路分岐部材１０４１ｃの他の一面は、プレート１０４１の内側面における平行面の一部を形成する。また、流路分岐部材１０４１ｃの面のうち、テーパ面及び平行面を形成する面にそれぞれ対向する面は、凹部１０４１ｆとの間に隙間を有するよう構成される。この隙間により、供給孔１０４１ｅから供給されるエアの流路１０４４が分岐される。すなわち、供給孔１０４１ｅから供給されるエアは、平行面の間を通る第１の流路１０４４ａと、凹部１０４１ｆ及び流路分岐部材１０４１ｃ間を通る２つの第２の流路１０４４ｂとに分岐する。第１の流路１０４４ａは、後述の底面噴出口１０４３ａの手前で、ガイド溝１０４３の深さ方向に沿うよう形成される。また、第２の流路１０４４ｂは、後述の側面噴出口群１０４３ｂの手前で、ガイド溝１０４３の深さ方向に沿うよう形成される。その結果、第１の流路１０４４ａを流れるエアの方向は、底面噴出口１０４３ａの手前で、ガイド溝１０４３の深さ方向に沿う方向である。また、第２の流路１０４４ｂを流れるエアの方向は、側面噴出口群１０４３ｂの手前で、ガイド溝１０４３の深さ方向に沿う方向である。
【００６０】
また、多孔体１０４１ｂ及び流路分岐部材１０４１ｃは、その間からエアが漏出しないよう隙間なく配置される。また、プレート１０４１、多孔体１０４１ｂ、流路分岐部材１０４１ｃがそれぞれ形成するテーパ面は、段差がないよう構成される。段差があると、エアが乱れる可能性があるためである。
【００６１】
シール部材１０４２は、２枚のプレート１０４１間に形成される隙間のうち、流路１０４４となる隙間以外の平行面の間をシールする。シール部材１０４２により、供給孔１０４１ｅから供給されるエアは、流路１０４４以外に漏出しない。例えば、シール部材１０４２は、ゴム材料のＯリング又は金属材料のシムプレートによって構成可能である。
【００６２】
次に、ガイド溝１０４３の詳細について、図４を参照して説明する。ガイド溝１０４３は、前述のように、２枚のプレート１０４１のテーパ面間の隙間によって構成される。ガイド溝１０４３は、プレート１０４１の外周面に、方向転換の角度に渡って形成されている。また、図４に示すように、ガイド溝１０４３の底面には、底面噴出口１０４３ａが形成される。また、ガイド溝１０４３の両側面それぞれには、側面噴出口群１０４３ｂが形成される。側面噴出口群１０４３ｂは、複数の側面噴出口１０４３ｂｉ（ｉ＝１，２，３・・・）によって構成される。側面噴出口群１０４３ｂは、ガイド溝１０４３の側面において、側面の少なくとも高さ方向に分散して形成される。本実施形態では、２枚のプレート１０４１のテーパ開始位置１０４１ｄ間に形成される隙間が、底面噴出口１０４３ａを構成する。底面噴出口１０４３ａは、ガイド溝１０４３の底面に連続するスリット状の開口となる。また、多孔体１０４１ｂのテーパ面における孔それぞれの開口が、側面噴出口１０４３ｂｉを構成する。底面噴出口１０４３ａからは、供給孔１０４１ｅから供給されたエアが第１の流路１０４４ａを通ってガイド溝１０４３の内部に流出する。側面噴出口群１０４３ｂからは、供給孔１０４１ｅから供給されたエアが第２の流路１０４４ｂ及び多孔体１０４１ｂの孔を通って、ガイド溝１０４３の内部に流出する。
【００６３】
ここで、ガイド溝１０４３の両側面に形成された側面噴出口群１０４３ｂから流出するエアの方向は、側面のほぼ法線方向である。また、側面が、ガイド溝１０４３の底面から上に向かってガイド溝１０４３の幅が広くなるようテーパ形状をなしていることにより、側面の法線方向は、底面噴出口１０４３ａから離れる方向の成分を含む。すなわち、側面噴出口群１０４３ｂから流出するエアの方向は、底面噴出口１０４３ａから離れる方向の成分を含んでいる。
【００６４】
このように、本実施形態では、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口群１０４３ｂからそれぞれ流出するエアは、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口群１０４３ｂの手前において、ガイド溝１０４３の深さ方向に形成された流路から供給される。
【００６５】
また、ガイド溝１０４３は、溝内部の空間にベアファイバ１１を保持する。ベアファイバ１１は、底面噴出口１０４３ａから流出するエアの圧力により、ガイド溝１０４３の底面から浮揚した状態で、ガイド溝１０４３内を走行する。
【００６６】
また、ガイド溝１０４３の幅は、底面から上部に向かって次第に広くなっている。これは、側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアがベアファイバ１１に対して与える圧力が、溝の幅が広くなるにしたがって弱くなることにより、ベアファイバ１１がガイド溝１０４３の上部より外側に外れることを防止するためである。
【００６７】
また、ガイド溝１０４３は、ベアファイバ１１を底面及び側面に接触させずに溝内部の空間に保持することができる幅及び深さを有する。例えば、ガイド溝１０４３の底面の幅ｗは、ベアファイバ１１の直径より短いことが好ましい。また、ガイド溝１０４３の上端部の幅は、ベアファイバ１１の直径より長いことが好ましい。また、ガイド溝１０４３の深さは、ベアファイバ１１の直径より長いことが好ましい。
【００６８】
また、少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口径は、底面噴出口１０４３ａの開口径より小さく形成される。なお、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａより大きい開口径の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。
【００６９】
ここで、本実施形態における開口径は、例えば、次に挙げた手法の何れかにより定めることができる。（１）開口が円形である場合、開口径として、当該円の直径を用いてもよい。（２）開口が円形でない場合、開口径として、当該開口の面積と同一面積の円の直径を用いてもよい。この手法で開口径を定めることに適した開口の形状としては、例えば、短手方向の長さに対する長手方向の長さの比が閾値以下である（換言すると、縦横のサイズが極端に違わない）楕円形、四角形、三角形、不定形等が挙げられる。（３）開口がスリット状である場合、開口径として、スリットの幅（すなわち、スリットを形成する長方形の短辺の長さ）を用いてもよい。この手法で開口径を定めることに適した開口の形状としては、例えば、短手方向の長さに対する長手方向の長さの比が閾値以上である（換言すると、縦横のサイズが充分に異なる）長方形等が挙げられる。（４）開口が多孔質の孔によって形成される場合、開口径として、多孔質の平均空孔径を用いてもよい。そのような平均空孔径の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards） Ｒ
１６５５による水銀圧入法が適用可能であるが、他の測定方法であってもよい。
【００７０】
本実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉの開口径として、上記（４）に記載した多孔質の平均空孔径を用いる。また、底面噴出口１０４３ａの開口径として、上記（３）に記載したスリットの幅を用いる。なお、開口径の定め方は、上述した（１）〜（４）に限られない。
【００７１】
このように、側面噴出口１０４３ｂｉの開口径を、底面噴出口１０４３ａの開口径より小さく形成することにより、ベアファイバ１１が各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアから受ける圧力は、底面噴出口１０４３ａから流出するエアから受ける圧力より弱くなる。また、各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアの流量は、底面噴出口１０４３ａから流出するエアの流量より少なくなる。
【００７２】
これにより、ガイド溝１０４３の両側面のうち多孔体１０４１ｂによって形成される領域のほぼ全域に渡って、ベアファイバ１１に向けて微量のエアが流出することになる。この微量のエアにより、幅方向に線ブレが生じても、ベアファイバ１１が両側面に接触する頻度を軽減できる。仮に、両側面の各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアの流量が、底面噴出口１０４３ａから流出するエア量とほぼ同等かそれより多量であるとする。この場合、各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアが、底面噴出口１０４３ａから流出するエアと干渉し、ベアファイバ１１を浮揚させるエアの流れを乱す可能性がある。この場合、ベアファイバ１１の浮揚位置が安定せず、線ブレが生じる一因ともなる。このように、各側面噴出口１０４３ｂｉの開口径が、底面噴出口１０４３ａの開口径より大きいと、ベアファイバ１１が両側面に接触する頻度を充分に軽減できない可能性がある。
【００７３】
ここで、多孔体１０４１ｂの好ましい平均空孔径としては、０．１μｍ以上５００μｍ以下が考えられる。なお、多孔体１０４１ｂの好ましい平均空孔径は、ベアファイバ１１の外径、供給するエアの圧力、及び、エア量等によって定めることが可能である。例えば、ベアファイバ１１の外径が小さいほど、多孔体１０４１ｂの平均空孔径を小さくする必要がある。ただし、平均空孔径を小さくし過ぎると、供給するエアの圧力によっては、多孔体１０４１ｂにおける圧力損失が大きくなり、流出するエア量が少なくなり過ぎることがある。したがって、上述した各要因を考慮して、好ましい平均空孔径を求めればよい。
【００７４】
また、ガイド溝１０４３の両側面のうち、多孔体１０４１ｂが配置される領域の深さ方向の位置および長さＬは、線ブレが生じた場合にベアファイバ１１が接近し得る領域を含むよう設計される。そのような領域は、ガイド溝１０４３内の空間においてベアファイバ１１が浮揚状態で維持され得る位置に応じて決定される。
【００７５】
なお、非接触方向転換器１０４は、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口群１０４３ｂからベアファイバ１１にエアを吹き付けることにより、ベアファイバ１１を冷却する機能も有している。したがって、本実施形態では、３つの非接触方向転換器１０４を通過することにより、充分に冷却されたベアファイバ１１が得られる。
【００７６】
また、ここでは、９０度の方向転換を行う非接触方向転換器１０４＿３を例として説明した。９０度の方向転換を行う非接触方向転換器１０４＿１についても、非接触方向転換器１０４＿３と同様に説明される。また、１８０度の方向転換を行う非接触方向転換器１０４＿２については、図３における多孔体１０４１ｂ、流路分岐部材１０４１ｃ、凹部１０４１ｆ、及び、流路１０４４を側面視したときの中心角が１８０度となる点以外については、非接触方向転換器１０４＿３と同様に説明される。
【００７７】
（光ファイバ素線の製造方法）
光ファイバ素線１０の製造方法Ｓ１について、図５を参照して説明する。図５は、光ファイバ素線１０の製造方法Ｓ１を示すフローチャートである。製造方法Ｓ１は、光ファイバ素線１０（図１参照）を製造するための方法であり、以下に説明する工程Ｓ１０１〜Ｓ１０９を含んでいる。
【００７８】
工程Ｓ１０１：線引部１０１は、ベアファイバ１１の母材となるプリフォームを線引きする。
【００７９】
工程Ｓ１０２：徐冷部１０２は、工程Ｓ１０１にて得られたベアファイバ１１を徐冷する。
【００８０】
工程Ｓ１０３：非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３は、それぞれ、ベアファイバ１１の方向を非接触で転換する。具体的には、ベアファイバ１１は、非接触方向転換器１０４のガイド溝１０４３に案内されながら、底面噴出口１０４３ａから流出するエアから受ける圧力により浮揚状態を維持する。また、ベアファイバ１１は、非接触方向転換器１０４のガイド溝１０４３に案内されながら、線ブレが生じても、各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアから受ける圧力により、側面に非接触の状態を保つ。さらに、ベアファイバ１１は、底面噴出口１０４３ａ及び各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエアにより冷却される。これにより、充分に冷却されたベアファイバ１１が得られる。
【００８１】
工程Ｓ１０４：温度調整部１０５は、塗布部１０６に進入するベアファイバ１１の温度を調整する。
【００８２】
工程Ｓ１０５：塗布部１０６は、工程Ｓ１０４で温度調整されたベアファイバ１１の側面に、被覆１２の前駆体となる未硬化状態の紫外線硬化樹脂を塗布する。これにより、光ファイバ素線１０αが得られる。
【００８３】
工程Ｓ１０６：硬化部１０７は、工程Ｓ１０５にて得られた光ファイバ素線１０αに紫外線を照射する。これにより、紫外線硬化樹脂が硬化し、光ファイバ素線１０が得られる。
【００８４】
工程Ｓ１０７：外径測定器１０８は、工程Ｓ１０６にて得られた光ファイバ素線１０の外径を測定し、外径の測定値を表すモニタ信号を、図示しない制御部に提供する。制御部は、温度調整部１０５の温度を調整する制御を行う。外径を測定された光ファイバ素線１０は、プーリ１１１により走行経路が重力方向から第１水平方向に転換される。
【００８５】
工程Ｓ１０８：引取部１０９は、工程Ｓ１０７にて方向転換された光ファイバ素線１０を特定の引取速度で引き取る。
【００８６】
工程Ｓ１０９：巻取部１１０は、工程Ｓ１０８にて引き取られた光ファイバ素線１０を巻取ドラムに巻き取る。これにより、巻取ドラムに巻き取られた光ファイバ素線１０が得られる。
【００８７】
（本実施形態の効果）
本実施形態の非接触方向転換器、及び、非接触方向転換器を用いた光ファイバ素線の製造方法は、ベアファイバの走行方向を非接触で転換する際に、ベアファイバに線ブレが発生しても、ガイド溝の側面への接触頻度を低減することができる。その結果、本実施形態は、被覆が塗布される前のベアファイバの走行経路を方向転換させながら延長することができ、建屋内のスペースに制限されずに線引速度の高速化に寄与することができる。
【００８８】
その理由について説明する。本実施形態の非接触方向転換器は、第１の方向に沿って走行するベアファイバを第２の方向に沿って走行するよう案内するガイド溝を有し、ガイド溝の底面には、ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す底面噴出口が形成される。また、ガイド溝の両側面には、ガイド溝の内部に向かって流体が噴き出す複数の側面噴出口が、多孔体により形成される。そして、側面噴出口を構成する多孔体の平均空孔径（側面噴出口の開口径）が、底面噴出口の幅（底面噴出口の開口径）より小さくなるよう構成されるからである。
【００８９】
これにより、ガイド溝の両側面の多孔体領域のほぼ全域に渡って、ベアファイバに向けてエアが流出する。また、各側面噴出口から流出するエアは、多孔体の圧力損失により微量となる。その結果、本実施形態は、側面噴出口から流出する微量のエアにより、底面噴出口からのベアファイバを浮揚させるためのエアを乱すことなく、ガイド溝の幅方向にベアファイバの線ブレが生じても、ベアファイバが両側面に接触する頻度を軽減できる。
【００９０】
また、本実施形態では、ガイド溝の両側面の側面噴出口から噴き出す流体の方向が、底面噴出口から離れる方向の成分を含む。これにより、ガイド溝の幅方向にベアファイバの線ブレが生じても、側面噴出口から噴き出す流体によって、ベアファイバがガイド溝の上に向かうことになる。その結果、本実施形態は、ベアファイバの側面に対する接触頻度を軽減するためのエアにより、ベアファイバが底面に接近することを防止できる。
【００９１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る製造装置２について説明する。製造装置２では、本発明の第１の実施形態に係る製造装置１に対して、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３の代わりに、非接触方向転換器２０４＿１〜２０４＿３を用いる点が異なる。非接触方向転換器２０４＿１は、非接触方向転換器１０４＿１と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を重力方向から第１水平方向に９０度変換する。また、非接触方向転換器２０４＿２は、非接触方向転換器１０４＿２と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第１水平方向から第２水平方向に１８０度転換する。また、非接触方向転換器２０４＿３は、非接触方向転換器１０４＿３と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第２水平方向から重力方向に９０度変換する。以降、非接触方向転換器２０４＿１〜２０４＿３のそれぞれを、単に、非接触方向転換器２０４とも記載する。その他の構成要素については、図２を参照して説明した製造装置１と同様であるため、製造装置２全体の構成の図示及び各構成要素の説明を省略する。
【００９２】
（非接触方向転換器の構成）
次に、非接触方向転換器２０４について、非接触方向転換器２０４＿３を例として説明する。ここで、本発明の第１の実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉに対して、その手前でガイド溝１０４３の深さ方向に流れるエアが供給される例について説明した。これに対して、本実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉに対して、その手前でガイド溝１０４３の幅方向に流れるエアが供給される例について説明する。
【００９３】
非接触方向転換器２０４の構成について、図６〜図７を参照して説明する。図６（ａ）は、非接触方向転換器２０４の側面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）における非接触方向転換器２０４を切断線Ａで切断した断面図である。図７は、ガイド溝１０４３近傍の断面図である。
【００９４】
非接触方向転換器２０４は、非接触方向転換器１０４に対して、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２の代わりに、プレート２０４１＿１及び２０４１＿２を有する点が異なる。プレート２０４１＿１及び２０４１＿２のそれぞれを、以降、単に、プレート２０４１とも記載する。プレート２０４１は、プレート１０４１に対して、ベース部材１０４１ａ及び多孔体１０４１ｂの代わりに、ベース部材２０４１ａ及び多孔体２０４１ｂを有する点が異なる。
【００９５】
ベース部材２０４１ａには、第１の実施形態における凹部１０４１ｆの代わりに、凹部２０４１ｆが形成される。多孔体２０４１ｂは、多孔体２０４１ｂの面のうちテーパ面を形成する面に対向する面と、凹部２０４１ｆとの間に、隙間が形成されるように配置される。換言すると、凹部２０４１ｆは、内部に配置された多孔体２０４１ｂとの間に隙間を有するよう形成される。
【００９６】
この場合、供給孔１０４１ｅから供給されるエアが分岐されて、図７に示すように、第２の流路２０４４ｂが形成される。第２の流路２０４４ｂは、第１の実施形態における第２の流路１０４４ｂと異なり、多孔体２０４１ｂ及び凹部２０４１ｆとの間の隙間まで延長される。これにより、第２の流路２０４４ｂを流れるエアの方向は、多孔体２０４１ｂの手前で、ガイド溝１０４３の幅方向である。
【００９７】
これにより、第２の流路２０４４ｂから供給されるエアが多孔体２０４１ｂを通過する流路長は、第１の実施形態での第２の流路１０４４ｂを通過する場合と比べて、短くなる。したがって、エアが多孔体２０４１ｂを通過する際の圧力損失を小さくできる。さらに、多孔体２０４１ｂの厚みは、テーパ形状をなす角度θが実用的には非常に小さいことを考慮すれば、ほぼ一定であるとみなせる。なお、ここでは、多孔体２０４１ｂの厚みとは、ガイド溝１０４３の幅方向における多孔体２０４１ｂの長さであるとする。したがって、第２の流路２０４４ｂから供給されるエアが多孔体２０４１ｂを通過する流路長のばらつきが、多孔体２０４１ｂの長さＬ方向において軽減される。その結果、各側面噴出口１０４３ｂｉから流出するエア量の、ガイド溝１０４３の深さ方向におけるばらつきが低減される。
【００９８】
なお、非接触方向転換器２０４が、ベアファイバ１１を冷却する機能も有する点については、第１の実施形態における非接触方向転換器１０４と同様である。
【００９９】
また、ここでは、９０度の方向転換を行う非接触方向転換器２０４＿３を例として説明した。９０度の方向転換を行う非接触方向転換器２０４＿１についても、非接触方向転換器２０４＿３と同様に説明される。また、１８０度の方向転換を行う非接触方向転換器２０４＿２については、図６における多孔体２０４１ｂ、流路分岐部材１０４１ｃ、凹部２０４１ｆ、及び、流路１０４４を側面視したときの中心角が１８０度となる点以外については、非接触方向転換器２０４＿３と同様に説明される。
【０１００】
このように構成した非接触方向転換器２０４＿１〜２０４＿３を用いて、光ファイバ素線１０を製造する方法は、図５を参照して説明した本発明の第１の実施形態に係る光ファイバ素線の製造方法Ｓ１と同様である。
【０１０１】
（本実施形態の効果）
本実施形態の非接触方向転換器、及び、非接触方向転換器を用いた光ファイバ素線の製造方法は、側面噴出口から流出するエア量の、ガイド溝の深さ方向におけるばらつきを低減する。このため、本実施形態は、ガイド溝においてベアファイバが保持される高さに微小な変動があっても、保持される高さに対応する側面噴出口から適量のエアを流出させることができる。
【０１０２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態に係る製造装置３について説明する。製造装置３では、本発明の第１の実施形態に係る製造装置１に対して、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３の代わりに、非接触方向転換器３０４＿１〜３０４＿３を用いる点が異なる。非接触方向転換器３０４＿１は、非接触方向転換器１０４＿１と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を重力方向から第１水平方向に９０度変換する。また、非接触方向転換器３０４＿２は、非接触方向転換器１０４＿２と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第１水平方向から第２水平方向に１８０度転換する。また、非接触方向転換器３０４＿３は、非接触方向転換器１０４＿３と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第２水平方向から重力方向に９０度変換する。以降、非接触方向転換器３０４＿１〜３０４＿３のそれぞれを、単に、非接触方向転換器３０４とも記載する。その他の構成要素については、図２を参照して説明した製造装置１と同様であるため、製造装置３全体の構成の図示及び各構成要素の説明を省略する。
【０１０３】
（非接触方向転換器の構成）
次に、非接触方向転換器３０４について、非接触方向転換器３０４＿３を例として説明する。ここで、本発明の第１の実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉに対して、その手前でガイド溝１０４３の深さ方向に形成された流路を通ってエアが供給される例について説明した。本実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉに対して、その手前で、ガイド溝１０４３の幅方向に形成された流路からエアが供給される例について説明する。すなわち、本実施形態は、側面噴出口１０４３ｂｉに対して、その手前でガイド溝１０４３の幅方向に流れるエアが供給される例である。
【０１０４】
非接触方向転換器３０４の構成について、図８〜図９を参照して説明する。図８（ａ）は、非接触方向転換器３０４の側面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）における非接触方向転換器３０４を切断線Ａで切断した断面図である。図９は、ガイド溝１０４３近傍の断面図である。
【０１０５】
非接触方向転換器３０４は、非接触方向転換器１０４に対して、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２の代わりに、プレート３０４１＿１及び３０４１＿２を有する点が異なる。プレート３０４１＿１及び３０４１＿２のそれぞれを、以降、単に、プレート３０４１とも記載する。プレート３０４１は、プレート１０４１に対して、ベース部材１０４１ａ及び多孔体１０４１ｂの代わりに、ベース部材３０４１ａ及び多孔体３０４１ｂを有する点が異なる。また、流路分岐部材１０４１ｃを省略した点が異なる。
【０１０６】
ベース部材３０４１ａには、第１の実施形態における凹部１０４１ｆの代わりに、凹部３０４１ｆが形成される。凹部３０４１ｆは、凹部１０４１ｆと同様に、側面視すると中心角が９０度の部分円環状である。ただし、凹部３０４１ｆを側面視したときの部分円環のサイズは、多孔体３０４１ｂを側面視したときの部分円環のサイズと同一又はほぼ同一である。また、ベース部材３０４１ａには、第１供給孔３０４１ｅと、第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３とが形成される。第１供給孔３０４１ｅは、第１の実施形態における供給孔１０４１ｅと同様に構成される。第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３は、外側面から凹部３０４１ｆまで貫通する孔である。また、第２供給孔３０４１ｇ＿１〜ｇ＿３は、凹部３０４１ｆに対応する外側面において円周方向に分散して形成される。これにより、多孔体３０４１ｂを通って側面噴出口１０４３ｂｉからガイド溝１０４３の内部に流出するエア量の、円周方向におけるばらつきが軽減される。なお、本実施形態では、円周方向に３つの第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３が形成される例について説明しているが、第２供給孔の個数は任意である。
【０１０７】
多孔体３０４１ｂは、第２の実施形態における多孔体２０４１ｂと同様に、多孔体３０４１ｂの面のうちテーパ面を形成する面に対向する面と、凹部３０４１ｆとの間に、隙間が形成されるように配置される。換言すると、凹部３０４１ｆは、内部に配置された多孔体３０４１ｂとの間に隙間を有するよう形成される。
【０１０８】
また、図９に示すように、第２供給孔３０４１ｇ＿１〜ｇ＿３内部の領域と、多孔体３０４１ｂ及び凹部３０４１ｆ間の隙間とにより、各側面噴出口１０４３ｂｉに対してエアを供給する第２の流路３０４４ｂが形成される。第２の流路３０４４ｂを流れるエアの方向は、多孔体３０４１ｂの手前で、ガイド溝１０４３の幅方向である。すなわち、第２の流路３０４４ｂは、各側面噴出口１０４３ｂｉの手前で、ガイド溝１０４３の幅方向に沿うよう形成されている。
【０１０９】
なお、本実施形態では、側面噴出口群１０４３ｂに対して第２供給孔ｇ＿１〜ｇ＿３３０４１ｇから供給するエアの流量の合計は、底面噴出口１０４３ａに対して第１供給孔３０４１ｅから供給するエアの流量より少ないことが望ましい。
【０１１０】
なお、非接触方向転換器３０４が、ベアファイバ１１を冷却する機能も有する点については、第１の実施形態における非接触方向転換器１０４と同様である。
【０１１１】
また、ここでは、９０度の方向転換を行う非接触方向転換器３０４＿３を例として説明した。９０度の方向転換を行う非接触方向転換器３０４＿１についても、非接触方向転換器３０４＿３と同様に説明される。また、１８０度の方向転換を行う非接触方向転換器３０４＿２については、図８における多孔体３０４１ｂ、凹部３０４１ｆ、及び、流路１０４４を側面視したときの中心角が１８０度となる点以外については、非接触方向転換器３０４＿３と同様に説明される。
【０１１２】
このように構成した非接触方向転換器３０４＿１〜３０４＿３を用いて、光ファイバ素線１０を製造する方法は、図５を参照して説明した本発明の第１の実施形態に係る光ファイバ素線の製造方法Ｓ１と同様である。
【０１１３】
（本実施形態の効果）
本実施形態の非接触方向転換器では、本発明の第２の実施形態と同様に、側面噴出口から流出するエア量の、ガイド溝の深さ方向におけるばらつきを低減する。さらに、本実施形態では、底面噴出口にエアを供給するための第１供給孔とは別に、側面噴出口にエアを供給するための第２供給孔を設けている。このため、本実施形態は、第１供給孔にエアを供給する供給源と、第２供給孔にエアを供給する供給源とを、異ならせることが可能である。これにより、本実施形態では、底面噴出口から流出するエア量と側面噴出口から流出するエア量とを、独立して調整することが可能となる。その結果、本実施形態は、本発明の第１の実施形態と比較して、供給するエアの総量を少なくしながらも、同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
また、本実施形態は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る非接触方向転換器と比べて、流路分岐部材を必要とせず、ベース部材に第１供給孔及び第２供給孔を加工するだけでよい。したがって、本実施形態は、簡易な構成で製造コストを軽減しながら、本発明の第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態に係る製造装置４について説明する。製造装置４は、本発明の第１の実施形態に係る製造装置１に対して、非接触方向転換器１０４＿１〜１０４＿３の代わりに、非接触方向転換器４０４＿１〜４０４＿３を用いる点が異なる。非接触方向転換器４０４＿１は、非接触方向転換器１０４＿１と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を重力方向から第１水平方向に９０度変換する。また、非接触方向転換器４０４＿２は、非接触方向転換器１０４＿２と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第１水平方向から第２水平方向に１８０度転換する。また、非接触方向転換器４０４＿３は、非接触方向転換器１０４＿３と同様に、ベアファイバ１１の走行方向を、第２水平方向から重力方向に９０度変換する。以降、非接触方向転換器４０４＿１〜４０４＿３のそれぞれを、単に、非接触方向転換器４０４とも記載する。その他の構成要素については、図２を参照して説明した製造装置１と同様であるため、製造装置４全体の構成の図示及び各構成要素の説明を省略する。
【０１１６】
（非接触方向転換器の構成）
次に、非接触方向転換器４０４について、非接触方向転換器４０４＿３を例として説明する。本発明の第１の実施形態に係る非接触方向転換器１０４では、方向転換の角度を中心角とする扇形の流路１０４４が形成されていた。これに対して、非接触方向転換器４０４では、方向転換の角度を中心角とする扇形の領域が円周方向に分割されて、複数の流路４０４４＿１及び４０４４＿２が形成される。なお、本実施形態では、扇形の領域が分割されて形成される複数の流路の個数が２つである例について説明するが、その個数は任意である。また、各流路を側面視したときの扇形の中心角は、図示したものに限らず、任意である。
【０１１７】
このような非接触方向転換器４０４の構成について、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は、非接触方向転換器４０４の側面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）における非接触方向転換器４０４を、ガイド溝１０４３の上部（方向Ｂ）から見た上面図である。
【０１１８】
非接触方向転換器４０４は、非接触方向転換器１０４に対して、２枚のプレート１０４１＿１及び１０４１＿２の代わりに、プレート４０４１＿１及び４０４１＿２を有する点が異なる。プレート４０４１＿１及び４０４１＿２のそれぞれを、以降、単に、プレート４０４１とも記載する。プレート４０４１は、プレート１０４１に対して、ベース部材１０４１ａの代わりに、ベース部材４０４１ａを有する点が異なる。また、多孔体１０４１ｂの代わりに、多孔体４０４１ｂ＿１及び４０４１ｂ＿２を有する点が異なる。また、流路分岐部材１０４１ｃの代わりに、流路分岐部材４０４１ｃ＿１及び４０４１ｃ＿２を有する点が異なる。また、シール部材１０４２の代わりに、シール部材４０４２＿１及び４０４２＿２を有する点が異なる。
【０１１９】
ベース部材４０４１ａには、第１の実施形態における凹部１０４１ｆの代わりに、凹部４０４１ｆ＿１及び４０４１ｆ＿２が形成される。凹部４０４１ｆ＿１及び４０４１ｆ＿２は、第１の実施形態における凹部１０４１ｆが、円周方向に分割されたものである。
【０１２０】
凹部４０４１ｆ＿１の内部には、多孔体４０４１ｂ＿１及び流路分岐部材４０４１ｃ＿１が配置される。また、凹部４０４１ｆ＿２の内部には、多孔体４０４１ｂ＿２及び流路分岐部材４０４１ｃ＿２が配置される。
【０１２１】
シール部材４０４２＿１は、シール部材１０４２と同様に構成される。シール部材４０４２＿２は、流路４０４４＿１及び４０４４＿２の間をシールする。これにより、プレート４０４１＿１及び４０４１＿２の間に形成される隙間のうち、流路４０４４＿１及び４０４４＿２以外の領域にエアが流出しない。
【０１２２】
なお、図１０（ａ）において、非接触方向転換器４０４を切断線Ａ１又は切断線Ａ２で切断した断面図は、図３（ｂ）を参照して説明した非接触方向転換器１０４の断面図と同様である。また、流路４０４４＿１におけるベース部材４０４１ａ、多孔体４０４１ｂ＿１、流路分岐部材４０４１ｃ＿１及び凹部４０４１ｆ＿１の構成の詳細については、図３を参照して本発明の第１の実施形態で説明した通りである。同様に、流路４０４４＿２におけるベース部材４０４１ａ、多孔体４０４１ｂ＿２、流路分岐部材４０４１ｃ＿２及び凹部４０４１ｆ＿２の構成の詳細については、図３（ｂ）を参照して本発明の第１の実施形態で説明した通りである。
【０１２３】
このように構成した場合、図１０（ｂ）に示すように、ガイド溝１０４３の底面には、複数の底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２が形成されることになる。
【０１２４】
また、本実施形態では、側面噴出口１０４３ｂｉの開口径と、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２のそれぞれの開口径との大小関係は、例えば、次の（１）又は（２）のように規定されてもよい。（１）少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口径は、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２のそれぞれの開口径より小さく形成されることが望ましい。ただし、この場合、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａのそれぞれより大きい開口径の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。（２）少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口径は、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２の開口径の統計値（例えば、最小値、平均値、最大値等）より小さく形成されることが望ましい。ただし、この場合、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａの開口径の統計値より大きい開口径の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。
【０１２５】
なお、非接触方向転換器４０４が、ベアファイバ１１を冷却する機能も有する点については、第１の実施形態における非接触方向転換器１０４と同様である。
【０１２６】
また、ここでは、９０度の方向転換を行う非接触方向転換器４０４＿３を例として説明した。９０度の方向転換を行う非接触方向転換器４０４＿１についても、非接触方向転換器４０４＿３と同様に説明される。また、１８０度の方向転換を行う非接触方向転換器４０４＿２については、図１０（ａ）において、中心角１８０度の扇形の領域が円周方向に分割されて複数の流路が形成される点以外については、非接触方向転換器４０４＿３と同様に説明される。
【０１２７】
このように構成した非接触方向転換器４０４＿１〜４０４＿３を用いて、光ファイバ素線１０を製造する方法は、図５を参照して説明した本発明の第１の実施形態に係る光ファイバ素線の製造方法Ｓ１と同様である。
【０１２８】
（本実施形態の効果）
本実施形態は、ガイド溝の底面に複数の底面噴出口を設けることにより、連続した１つの底面噴出口を設ける場合と比較して、ベアファイバを浮上させるためのエアの流量を適量に調整することができる。
【０１２９】
〔他の変形例〕
また、上述した各実施形態では、ガイド溝１０４３の両側面のそれぞれに、側面噴出口群１０４３ｂが形成される例について説明した。ただし、各実施形態において、側面噴出口群１０４３ｂは、ガイド溝１０４３の少なくとも片側の側面に形成されていればよい。このように構成した場合であっても、各実施形態は、少なくとも片側の側面に対する光ファイバの接触頻度を低減することができる。
【０１３０】
また、上述した第１〜第３の実施形態では、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口１０４３ｂｉの大小関係が、開口径を用いて規定されるものとして説明した。これに限らず、各実施形態において、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口１０４３ｂｉの大小関係は、開口面積を用いて規定されてもよい。この場合、少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口面積は、底面噴出口１０４３ａの開口面積より小さく形成される。なお、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａより大きい開口面積の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。
【０１３１】
また、第４の実施形態においても、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２と、側面噴出口１０４３ｂｉとの大小関係は、開口面積を用いて規定されてもよい。この場合、次の（１）又は（２）のように規定されることが可能である。（１）少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口面積は、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２のそれぞれの開口面積より小さく形成されることが望ましい。ただし、この場合、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａのそれぞれより大きい開口面積の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。（２）少なくとも１つの側面噴出口１０４３ｂｉの開口面積は、底面噴出口４０４３ａ＿１及び４０４３ａ＿２の開口面積の統計値（例えば、最小値、平均値、最大値等）より小さく形成されることが望ましい。ただし、この場合、側面噴出口群１０４３ｂには、底面噴出口１０４３ａの開口面積の統計値より大きい開口面積の側面噴出口１０４３ｂｉが含まれていてもよい。
【０１３２】
また、上述した各実施形態では、多孔体を、多孔質材料により構成するものとして説明した。これに限らず、多孔体としては、エアの流路からガイド溝内部に貫通するような複数の孔を開けた材料を用いてもよい。例えば、第１の実施形態に係る非接触方向転換器１０４をそのように変形した非接触方向転換器１０４Ａについて、図１１を参照して説明する。図１１は、非接触方向転換器１０４Ａのガイド溝１０４３近傍の断面図である。図１１において、非接触方向転換器１０４Ａは、多孔質材料によって構成される多孔体１０４１ｂの代わりに、複数の孔を有する多孔体５０４１ｂを有する。多孔体５０４１ｂが有する各孔は、第２の流路１０４４ｂからガイド溝１０４３の内部まで貫通している。各孔のテーパ面における開口は、側面噴出口１０４３ｂｉを形成する。多孔体５０４１ｂは、例えば、金属材料に複数の孔を加工したものであってもよい。このように変形した場合にも、非接触方向転換器１０４は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１３３】
また、上述した各実施形態において、非接触方向転換器を構成する２枚のプレートが円盤状である例について説明した。これに限らず、２枚のプレートは、方向転換の角度を少なくとも有する扇形に形成されていてもよい。
【０１３４】
また、上述した各実施形態において、ベース部材に形成される凹部は、断面視したときに台形状であり、多孔体は、断面視したときに三角形状であり、流路分岐部材は、断面視したときに五角形状である例について説明した。ただし、各構成要素の断面視形状は、その他の形状であってもよい。例えば、多孔体は、断面視したときに台形状であってもよいし、長方形状であってもよい。多孔体の断面視形状を台形または長方形にすることで、三角形の場合と比較して、側面噴出口から流出するエアが多孔体を通る流路長の、多孔体の長さ方向におけるばらつきをさらに低減できる。
【０１３５】
また、上述した各実施形態において、非接触方向転換器が用いる流体がエアであるものとして説明した。ただし、各実施形態において、その他の流体を用いることも可能である。
【０１３６】
また、上述した各実施形態において、非接触方向転換器は、徐冷部１０２及び温度調整部１０５の間に配置され、ベアファイバ１１の方向を転換するものとして説明した。これに限らず、各実施形態に係る非接触方向転換器は、光ファイバ素線１０の走行経路の任意の位置に配置可能である。例えば、非接触方向転換器は、塗布部１０６及び硬化部１０７の間に配置されてもよい。この場合、非接触方向転換器は、被覆１２が未硬化の光ファイバ素線１０αの走行方向を、非接触で転換する。この場合、各実施形態は、光ファイバ素線１０αに線ブレが発生しても、ガイド溝の側面への接触頻度を低減し、被覆１２の表面状態が悪化することを抑制できる。このように変形した本実施形態は、被覆が硬化する前の光ファイバ素線１０αの走行経路を方向転換させながら延長することができ、建屋内のスペースに制限されずに線引速度の高速化に寄与することができる。
【０１３７】
〔実施例１〕
本発明の第１の実施形態の実施例について説明する。本実施例では、非接触方向転換器１０４を用いた製造装置１により、光ファイバ素線１０を製造した。本実施例では、ベアファイバ１１の外径は、１２５μｍである。また、線引速度は、３０ｍ／ｓｅｃ（メートル毎秒）である。
【０１３８】
また、本実施例において、非接触方向転換器１０４を通るベアファイバ１１の曲げ直径は、１２５ｍｍである。また、ガイド溝１０４３の底面に形成された底面噴出口１０４３ａの幅ｗは、０．０５ｍｍである。底面噴出口における開口面積は、９０度の方向転換を行うタイプでは４．７ｍｍ２であり、１８０度の方向転換を行うタイプでは９．４ｍｍ２である。また、ガイド溝１０４３がテーパ形状をなす角度θは、０．５度である。また、ガイド溝１０４３の両側面において、多孔体１０４１ｂで構成する領域の深さ方向の長さＬは、１０ｍｍである。また、多孔体１０４１ｂの材料には、平均空孔径が４μｍの多孔カーボンを用いている。この多孔カーボンにおける１つあたりの孔の平均開口面積は、１．３×１０−５ｍｍ２である。
【０１３９】
このような構成の製造装置１において光ファイバ素線１０を製造した。その際、ベアファイバ１１の走行方向を９０度転換する非接触方向転換器１０４において、底面噴出口１０４３ａ及び両側面の側面噴出口群１０４３ｂから流出させるエアとして、２００ｌ／ｍｉｎ（リットル毎分）のエアを供給した。すなわち、２枚のプレート１０４１それぞれの供給孔１０４１ｅに対して、合計で２００ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。また、ベアファイバ１１の走行方向を１８０度転換する非接触方向転換器１０４において、底面噴出口１０４３ａ及び側面噴出口群１０４３ｂから流出させるエアとして、４００／ｍｉｎのエアを供給した。すなわち、２枚のプレート１０４１それぞれの供給孔１０４１ｅに対して、合計で４００／ｍｉｎのエアを供給した。
【０１４０】
本実施例では、ベアファイバ１１が破断することなく、光ファイバ素線１０が製造された。
【０１４１】
また、本実施例で製造した光ファイバ素線１０について、ＩＥＣ６０７９３−１−３０に準拠するプルーフ試験により破断頻度を調査した結果について説明する。なお、破断頻度は、[試験にて破断した回数（回）]÷［試験を実施した光ファイバ素線１０の長さ（ｋｍ）］によって算出した。破断頻度は、０．００１回／ｋｍであった。
【０１４２】
〔実施例２〕
本発明の第３の実施形態の実施例について説明する。本実施例では、非接触方向転換器３０４を用いた製造装置３により、光ファイバ素線１０を製造した。なお、製造するベアファイバ１１の外径及び製造の際の線引速度は、実施例１と同様である。また、非接触方向転換器３０４におけるベアファイバ１１の曲げ直径、底面噴出口１０４３ａの幅ｗ及び開口面積、ガイド溝１０４３がテーパ形状をなす角度θ、並びに、多孔体３０４１ｂの長さＬ、材料、平均空孔径及び平均開口面積についても、実施例１と同様に構成した。
【０１４３】
このような構成の製造装置３において光ファイバ素線１０を製造した。その際、ベアファイバ１１の走行方向を９０度転換する非接触方向転換器３０４において、底面噴出口１０４３ａから流出させるエアとして、１００ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。すなわち、２枚のプレート３０４１それぞれの第１供給孔３０４１ｅに対して、合計で１００ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。また、両側面の側面噴出口群１０４３ｂから流出させるエアとして、それぞれ１５ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。つまり、両側面の側面噴出口群１０４３ｂに対して供給するエアの流量を、底面噴出口１０４３ａに対して供給するエアの流量より少なくしている。これにより、プレート３０４１＿１の第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に対して合計で１５ｌ／ｍｉｎのエアを供給し、プレート３０４１＿２の第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に対して合計で１５ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。
【０１４４】
また、ベアファイバ１１の走行方向を１８０度転換する非接触方向転換器３０４において、底面噴出口１０４３ａから流出させるエアとして、２００ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。すなわち、２枚のプレート３０４１それぞれの第１供給孔３０４１ｅに対して、合計で２００ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。また、両側面の側面噴出口群１０４３ｂから流出させるエアとして、それぞれ３０ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。すなわち、プレート３０４１＿１の第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に対して、合計で３０ｌ／ｍｉｎのエアを供給し、プレート３０４１＿２の第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に対して、合計で３０ｌ／ｍｉｎのエアを供給した。
【０１４５】
本実施例でも、ベアファイバ１１が破断することなく、光ファイバ素線１０が製造された。
【０１４６】
また、本実施例で製造した光ファイバ素線１０について、ＩＥＣ６０７９３−１−３０に準拠するプルーフ試験により破断頻度を調査した結果について説明する。破断頻度は、０．００１回／ｋｍであった。
【０１４７】
本実施例では、９０度方向転換用の非接触方向転換器３０４の第１供給孔３０４１ｅ及び第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に流すエアの総流量は１３０ｌ／ｍｉｎである。これは、実施例１における９０度方向転換用の非接触方向転換器１０４の供給孔１０４１ｅに流すエアの総流量２００ｌ／ｍｉｎより少ない。また、本実施例では、１８０度方向転換用の非接触方向転換器３０４の第１供給孔３０４１ｅ及び第２供給孔３０４１ｇ＿１〜３０４１ｇ＿３に流すエアの総流量は２６０ｌ／ｍｉｎである。これは、実施例１における１８０度方向転換用の非接触方向転換器１０４の供給孔１０４１ｅに流すエアの総流量４００ｌ／ｍｉｎより少ない。このように、本実施例は、ガイド溝の底面噴出口１０４３ａへのエアの供給と、両側面の側面噴出口群１０４３ｂへのエアの供給とを独立して行うことにより、必要なエアの総量を少なくすることができる。
【０１４８】
〔比較例〕
上述の実施例１及び実施例２と比較するため、図２に示した製造装置１において、非接触方向転換器１０４又は３０４の代わりに、ガイド溝の両側面にエアの供給孔を有していない従来の非接触方向転換器を採用し、光ファイバ素線１０を製造した。図１２は、従来の非接触方向転換器のガイド溝近傍の断面図である。本比較例では、両側面の供給孔に関わる構成が省略されている点以外については、上述した実施例１と同様の構成を採用している。すなわち、製造するベアファイバ１１の外径及び製造の際の線引速度は、実施例１と同様である。また、従来の非接触方向転換器におけるベアファイバ１１の曲げ直径、ガイド溝の底面に形成されたエアの噴出口の幅ｗ、及び、ガイド溝がテーパ形状をなす角度θについても、実施例１と同様に構成した。
【０１４９】
その結果、本比較例では、線引速度の調整中に、従来の非接触方向転換器の付近で、ベアファイバ１１の破断が１回生じた。再度線引きを行ったところ、ベアファイバ１１が破断することなく、光ファイバ素線１０が製造された。
【０１５０】
また、本比較例で製造した光ファイバ素線１０について、ＩＥＣ６０７９３−１−３０に準拠するプルーフ試験により破断頻度を調査した結果について説明する。破断頻度は、０．００３回／ｋｍであった。
【０１５１】
このように、本発明の第１又は第２の実施形態を用いた光ファイバ素線の製造方法では、従来の非接触方向転換器を用いる場合に比べて、破断頻度をより低減した光ファイバ素線を製造することができた。
【０１５２】
なお、上述した各実施例において示したガイド溝の底面噴出口の幅（底面噴出口の開口径）及び側面噴出口を構成する多孔体の平均空孔径（側面噴出口の開口径）は一例であり、例示した数値に限定されない。
【０１５３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態、変形例又は実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態、変形例又は実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５４】
１、２、３、４  製造装置
１０、１０α  光ファイバ素線
１１  ベアファイバ
１２  被覆
１０１  線引部
１０２  徐冷部
１０４、２０４、３０４、４０４  非接触方向転換器
１０５  温度調整部
１０６  塗布部
１０７  硬化部
１０８  外径測定器
１０９  引取部
１１０  巻取部
１１１  プーリ
１０４１、２０４１、３０４１、４０４１  プレート
１０４１ａ、２０４１ａ、３０４１ａ、４０４１ａ  ベース部材
１０４１ｂ、２０４１ｂ、３０４１ｂ、４０４１ｂ＿１、４０４１ｂ＿２、５０４１ｂ  多孔体
１０４１ｃ、４０４１ｃ＿１、４０４１ｃ＿２  流路分岐部材
１０４１ｅ  供給孔
１０４３  ガイド溝
１０４３ａ、４０４３ａ＿１、４０４３ａ＿２  底面噴出口
１０４３ｂ  側面噴出口
３０４１ｅ  第１供給孔
３０４１ｇ＿１、３０４１ｇ＿２、３０４１ｇ＿３  第２供給孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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