(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時に移動体の動作が妨げられることを抑制することの可能な弁部材を備えた積層剥離容器を提供する。【解決手段】積層剥離容器であり、外殻と内袋の間の中間空間と外部空間とを連通する外気導入孔を備え、中間空間と外部空間との間のエアの流通を調節する弁部材が装着されており、弁部材は、中間空間側と外部空間側を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、筒体は、移動体が中間空間側から外部空間側に向かって移動するときに移動体を係止して空洞部を通じたエアの流通を遮断するストッパ部を有し、筒体の外部空間側の外面には空洞部の外部空間側の開口に隣接して形成される隣接領域から突出する突出領域とが形成されており、弁部材は、移動体がストッパ部に係止された状態における移動体の外部空間側の端部の貫通孔に垂直な方向の高さ位置が前記隣接領域の高さより高くなるよう構成される。【選択図】図３
2019034784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、
前記外殻は、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と外部空間とを連通する外気導入孔を備え、
前記外気導入孔には、前記中間空間と前記外部空間との間のエアの流通を調節する弁部材が装着されており、
前記弁部材は、前記中間空間側と外部空間側を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、
前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに、前記移動体を係止して前記空洞部を通じたエアの流通を遮断するストッパ部を有し、
前記筒体の前記外部空間側の外面には、前記空洞部の前記外部空間側の開口に隣接して形成される隣接領域と、当該隣接領域から突出する突出領域とが形成されており、
前記弁部材は、前記移動体が前記ストッパ部に係止された状態における、前記移動体の前記外部空間側の端部の前記貫通孔に垂直な方向の高さ位置が、前記隣接領域の高さより高くなるよう構成される、積層剥離容器。
【請求項２】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器のエアリーク検査方法であって、
前記積層剥離容器は、当該外殻と前記内袋の間の中間空間と外部空間とを連通する外気導入孔を前記外殻に備えるとともに、前記外気導入孔に装着されエアの流通を調節する弁部材を備え、
前記弁部材は、前記一方側と他方側を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、
前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに前記移動体を係止して前記空洞部を通じたエアの流通を遮断するストッパ部を備え、
前記筒体の前記他方側の面には、前記空洞部の前記他方側の開口に隣接して形成される隣接領域と、当該隣接領域よりも前記開口に対して外側に形成される突出領域とが形成され、
前記積層剥離容器は、前記移動体が前記ストッパ部に係止された状態における、前記移動体の前記外部空間側の端部の前記貫通孔に垂直な方向の高さ位置が、前記隣接領域の高さより高く、前記突出領域より低くなるよう構成されており、
前記外気導入孔から漏れ出したエアの流量を、流量計を備えた検査棒により測定するエアリーク検査工程を備え、
前記エアリーク検査工程は、前記検査棒に設けられた移動規制手段が前記隣接領域に位置づけられることで前記移動体の前記外部空間側への移動を規制しながら行われる、エアリーク検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁部材を備えた積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が外殻から剥離し収縮する容器本体と、外殻と内袋の間の中間空間と容器本体の外部空間との間のエアの出入りを調節する弁部材（逆止弁）とを備える積層剥離容器が知られている。例えば、特許文献１の容器は、外殻に形成された外気導入孔に取り付けられた弁部材が空洞部を有する筒体及び筒体の内部を移動可能な移動体を備え、移動体が外部空間側に向かって移動すると空洞部を通じたエアの流通が遮断される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０４６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような弁部材を備えた積層剥離容器を製造する際には、内袋に孔（ピンホール）があいていないかを確認するため、外装に弁部材を装着した後、内袋内にエアを吹き込んで弁部材からエアがもれないかをチェックすることがある。このときには、移動体が空洞部を通じたエアの流通を遮断しないよう、中間空間側からの内圧に抗して移動体を中間空間側に留めておく必要があり、例えば、外部空間側から移動体を押し込んだ状態で内袋内にエアを吹き込むことが考えられる。したがって、この観点からは、移動体は筒体に対して外部空間側に露出した構成とすることが好ましい。
【０００５】
一方で、移動体が筒体から外部空間側に露出する構成とすると、容器を使用する際にユーザが移動体に触れてしまったり、また、容器外部にシュリンクラベルを設ける場合には、移動体の動作がシュリンクラベルにより妨げられてしまうおそれがある。したがって、この観点からは、移動体は筒体から露出しないことが好ましい。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ピンホールの検査時には移動体の移動を簡単に規制でき、且つ使用時には移動体の動作が妨げられることを抑制することの可能な弁部材を備えた積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、前記外殻は、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と外部空間とを連通する外気導入孔を備え、前記外気導入孔には、前記中間空間と前記外部空間との間のエアの流通を調節する弁部材が装着されており、前記弁部材は、前記中間空間側と外部空間側を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに、前記移動体を係止して前記空洞部を通じたエアの流通を遮断するストッパ部を有し、前記筒体の前記外部空間側の外面には、前記空洞部の前記外部空間側の開口に隣接して形成される隣接領域と、当該隣接領域から突出する突出領域とが形成されており、前記弁部材は、前記移動体が前記ストッパ部に係止された状態における、前記移動体の前記外部空間側の端部の前記貫通孔に垂直な方向の高さ位置が、前記隣接領域の高さより高くなるよう構成される、積層剥離容器が提供される。
【０００８】
本発明によれば、移動体は、ストッパー部に係止された状態では、隣接領域の高さよりも高くなるよう構成されているため、隣接領域において外部空間側から移動体の動作を規制することができる。一方、筒体が隣接領域から突出する突出領域を備えていることで、使用時に移動体の動作が妨げられることを抑制し、シュリンクラベルを設けることも可能となっている。
【０００９】
また、本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器のエアリーク検査方法であって、前記積層剥離容器は、当該外殻と前記内袋の間の中間空間と外部空間とを連通する外気導入孔を前記外殻に備えるとともに、前記外気導入孔に装着されエアの流通を調節する弁部材を備え、前記弁部材は、前記一方側と他方側を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに前記移動体を係止して前記空洞部を通じたエアの流通を遮断するストッパ部を備え、前記筒体の前記他方側の面には、前記空洞部の前記他方側の開口に隣接して形成される隣接領域と、当該隣接領域よりも前記開口に対して外側に形成される突出領域とが形成され、前記積層剥離容器は、前記移動体が前記ストッパ部に係止された状態における、前記移動体の前記外部空間側の端部の前記貫通孔に垂直な方向の高さ位置が、前記隣接領域の高さより高く、前記突出領域より低くなるよう構成されており、前記外気導入孔から漏れ出したエアの流量を、流量計を備えた検査棒により測定するエアリーク検査工程を備え、前記エアリーク検査工程は、前記検査棒に設けられた移動規制手段が前記隣接領域に位置づけられることで前記移動体の前記外部空間側への移動を規制しながら行われる、エアリーク検査方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層剥離容器１の正面図である。
【図２】図１の積層剥離容器１の、弁部材４を含む要部を示す断面図である。
【図３】図３Ａは、図２の弁部材４を上方から見たときの斜視図であり、図３Ｂは、同弁部材４を下方から見たときの斜視図である。
【図４】図４Ａは、図２の弁部材４の平面図であり、図４Ｂは弁部材４の底面図である。
【図５】図５Ａは、図４ＡにおけるＡ−Ａ断面図であり、図５Ｂは、図４ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６Ａは、図５Ａ及び図５ＢにおけるＣ−Ｃ線で切断したときの端面図であり、図６Ｂは、図５Ａ及び図５ＢにおけるＤ−Ｄ線で切断したときの端面図である。
【図７】図７Ａは、弁部材４を外殻１２に装着した状態を示す断面図であり、図７Ｂは、移動体６がストッパ部５２ｓに当接して空洞部５０を閉塞させた状態を示す断面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、図１の積層剥離容器１の製造工程を示す説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、図１の積層剥離容器１の、図８に続く製造工程を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｅは、図１の積層剥離容器１の、図９に続く製造工程を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａは、エアリーク検査工程で用いる検査棒８３の側面図であり、図１１Ｂは、同検査棒８３の正面図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、エアリーク検査工程を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａは図１の積層剥離容器１の弁部材４の筒体５の上面５２ｕを示す模式図であり、図１３Ｂ〜図１３Ｄは、それぞれ本発明の変形例に係る弁部材４の筒体５の上面５２ｕを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の一実施形態の積層剥離容器１は、キャップ２と、容器本体３を備える。容器本体３は、弁部材４と、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する口部９を備える。本実施形態において、キャップ２はネジ式であるが、打栓式で装着するものであってもよい。
【００１３】
図２に示すように、容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から剥離することによって、内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。容器本体３の層構成について、外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外層１１は、複数層構成であってもよい。内層１３は、複数の層から構成することが好ましい。例えば、外層と接触する層にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなるＥＶＯＨ層を用い、内容物に接触する層に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなる内面層を用いることができる。そして、上記ＥＶＯＨ層と内面層との間には、接着層を用いることが好ましい。
【００１４】
弁部材４は、図２に示すように、収容部７に形成された外気導入孔１５に挿入され、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と外部空間Ｓとの間のエアの出入りを調節するためのものである。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、内袋１４には到達していない。図２及び図３Ａ、図３Ｂに示すように、弁部材４は、中間空間２１と外部空間Ｓを連通させるように設けられた空洞部５０を有する筒体５と、空洞部５０内に移動可能に収容された略球形の移動体６とを備える。筒体５及び移動体６は、射出成形などによって形成される。
【００１５】
筒体５は、図３Ａ〜図５Ｂに示すように、外気導入孔１５内に配置される狭径の軸部５１と、軸部５１の外部空間Ｓ側に設けられ且つ筒体５が中間空間２１に入り込むことを防ぐ円盤状の係止部５２と、軸部５１の中間空間２１側に設けられ且つ筒体５が容器本体３の外側から引き抜かれることを防ぐ膨径部５３とを有する。係止部５２の上面５２ｕ（すなわち、筒体５の外部空間Ｓ側の外面）には、空洞部５０につながる開口５２ｏが形成され、開口５２ｏの周囲には隣接領域５２ａが形成されている。隣接領域５２ａは円形の平坦な領域であり、後述するリーク検査時に検査棒８３の突出部８３ｐが位置づけられる領域となる。また、係止部５２の上面５２ｕの隣接領域５２ａよりも外側には、隣接領域５２ａから外部空間Ｓ側へ突出する円環状の突出領域５２ｐが形成される。ここで、隣接領域５２ａと突出領域５２ｐの関係については、突出領域５２ｐを基準として、隣接領域５２ａを、突出領域５２ｐよりも凹んだ凹領域であると考えることもできる。
【００１６】
空洞部５０は、筒体５を軸方向（外気導入孔１５に垂直な方向）に貫通する孔であり、球状の移動体６を収容するため、軸方向の中間空間２１側及び外部空間Ｓ側が、中央部分に対して狭まった形状となっている。具体的には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、空洞部５０の中間空間２１側の、係止部５２の内側に対応する部分は、外部空間Ｓ側に向けて径が小さくなる円錐台形状となっており、周方向に亘って、移動体６が係止してエアの流通を遮断するストッパ部５２ｓが形成されている。一方、空洞部５０の中間空間２１側には、対向する２ヶ所に、径方向内側に突出して空洞部５０内に収容された移動体６を保持する一対の保持部５３ｐが形成される（図３Ｂ、図５Ａ参照）。本実施形態において、保持部５３ｐは、外部空間Ｓ側に向かって傾斜する傾斜面５３ｐ１を有しており、この傾斜面５３ｐ１に移動体６が当接して、移動体６が保持されるようになっている。
【００１７】
以上の構成により、空洞部５０の横断面形状について、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、係止部５２に対応する位置における断面（Ｃ−Ｃ断面）は、外部空間Ｓ側に向けて径が徐々に小さくなる円形となる。また、軸部５１に対応する位置における断面（Ｄ−Ｄ断面）は、円の対向する２ヶ所を切り欠いてできる、平行な一対の平面壁５１ｓと２つの円弧状壁５１ｃとからなる形状となり、膨径部５３に対応する位置における断面（Ｅ−Ｅ断面）は、円の対向する２ヶ所を切り欠いてできる、平行な一対の平面壁５３ｓと２つの円弧状壁５３ｃとからなる形状となる。ここで、平面壁５３ｓは、傾斜面５３ｐ１により形成されるものである。
【００１８】
なお、保持部５３ｐが外部空間Ｓ側に向かって傾斜する傾斜面５３ｐ１を有していることで、射出成形により筒体５を形成する際、筒体５の空洞部５０を成形するコアピンを中間空間２１側から抜く際の、アンダーカットとなる保持部５３ｐのめくれが抑制されるようになっている。また、保持部５３ｐは、図５Ａに示すように、その中間空間２１側にも当該中間空間２１側に傾斜する傾斜面５３ｐ２を有している。
【００１９】
筒体５の先端部（膨径部５３の端部）は、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、円環状の平坦面５３ｅとなっており、円周方向の対向する２ヶ所には、平坦面５３ｅが切り欠かれた切り欠き５３ｎが設けられている。
【００２０】
移動体６は、図７Ａに示すように、以上のような形状の筒体５の空洞部５０に、中間空間２１側（膨径部５３側）から導入される。ここで、筒体５には保持部５３ｐが設けられているが、保持部５３ｐは傾斜面５３ｐ２を有していることから、移動体６は保持部５３ｐを乗り越えて空洞部５０に挿入できるようになっている。
【００２１】
移動体６が筒体５の空洞部５０に収容された状態において、軸部５１に対応する位置における断面（Ｄ−Ｄ断面）では、図６Ｂに示すように、一対の平面壁５１ｓ間の距離ｄ１が移動体６の直径ｄ２より僅かに大きくなっている。移動体６の直径ｄ２に対する一対の平面壁５１ｓ間の距離ｄ１の比の値（ｄ１／ｄ２）は、１．０１〜１．２０が好ましい。この比は、具体的には例えば、１．０１，１．０２，１．０３，１．０４，１．０５，１．０６，１．０７，１．０８，１．０９，１．１０，１．１１，１．１２，１．１３，１．１４，１．１５，１．１６，１．１７，１．１８，１．１９，１．２０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、図に示す実施形態においてはｄ１／ｄ２＝１．０９となっている（ｄ１＝２．６０ｍｍ、ｄ２＝２．３８ｍｍ）。また、移動体６の直径ｄ２に対する円弧状壁５１ｃの直径ｄ３の比の値（ｄ３／ｄ２）は、１．０２〜１．６０が好ましい。この比は、具体的には例えば、１．０２，１．０４，１．０６，１．０８，１．１０，１．１２，１．１４，１．１６，１．１８，１．２０，１．２２，１．２４，１．２６，１．２８，１．３０，１．３２，１．３４，１．３６，１．３８，１．４０，１．４２，１．４４，１．４６，１．４８，１．５０，１．５２，１．５４，１．５６，１．５８，１．６０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、図に示す実施形態においてはｄ３／ｄ２＝１．２６となっている（ｄ３＝３．００ｍｍ、ｄ２＝２．３８ｍｍ）。直径ｄ３は、距離ｄ１よりも大きくなることが好ましい。このような寸法関係により、移動体６は空洞部５０内で上下方向（軸に垂直な方向）に移動でき、且つ円弧状壁５１ｃと移動体６との間の間隙５０ｇにエアの流通経路を確保できるようになっている。一方、膨径部５３に対応する位置における断面（Ｅ−Ｅ断面）では、図６Ｃに示すように、平面壁５３ｓ間の距離ｄ４が移動体６の直径ｄ２よりも小さくなっているため、移動体６を保持することが可能となっている。ただし、Ｅ−Ｅ断面においても、円弧状壁５３ｃと移動体６との間には間隙５０ｇが形成され、当該間隙５０ｇを通ることによって、移動体６が保持部５３ｐに保持されている状態でもエアの流れが妨げられないようになっている。
【００２２】
以上のように構成された弁部材４は、図７Ａに示すように、膨径部５３が外気導入孔１５を押し広げながら、膨径部５３を中間空間２１内に挿入することによって容器本体３に装着することができる。弁部材４は、係止部５２が外殻１２の外面に当接する位置まで押し込まれると、軸部５１の外周面が外気導入孔１５の縁に密着した状態で、外殻１２に保持される。軸部５１の外周面が外気導入孔１５の縁に密着することで、容器本体３を圧縮したときに中間空間２１内のエアが外気導入孔１５の縁と筒体５の間の隙間から流出することを抑制される。
【００２３】
なお、筒体５は、軸部５１の外周面が外気導入孔１５の縁に密着することによって容器本体３に装着されるので、膨径部５３は必ずしも必須ではない。また、筒体５の先端に平坦面５３ｅが設けられているので、弁部材４を中間空間２１内に押し込んだときに、弁部材４の先端が内袋１４に衝突しても内袋１４が傷つきにくくなっている。加えて、本実施形態では、ストッパ部５２ｓが軸部５１から外部空間Ｓ側へずれた係止部５２の内側に形成されているため、外気導入孔１５の縁により軸部５１が押圧されてもストッパ部５２ｓが変形してしまうことはなく、適切にエアの流通を遮断することが可能となっている。
【００２４】
そして、中間空間２１にエアが入っている状態で外殻１２を圧縮すると、中間空間２１内のエアが膨径部５３側から空洞部５０内に入り、図７Ｂに示すように、移動体６を押し上げてストッパ部５２ｓに当接させる。移動体６がストッパ部５２ｓに係止されると、空洞部５０を通じたエアの流れが遮断される。そして、この状態で外殻１２をさらに圧縮すると、中間空間２１内の圧力が高まり、その結果、内袋１４が圧縮されて、内袋１４内の内容物が吐出される。
【００２５】
また、外殻１２への圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって復元しようとする。外殻１２の復元に伴って中間空間２１内が減圧されることによって、図７Ｂに示すように、移動体６に対して容器内側方向の力Ｆが加わる。これによって、移動体６が空洞部５０の底に向かって移動して、図７Ａに示す状態となり、移動体６と空洞部５０を形成する壁面の隙間を通って中間空間２１内に外気が導入される。なお、本実施形態では、移動体６と空洞部５０を形成する円弧状壁５１ｃ及び円弧状壁５３ｃの間に間隙５０ｇが形成されているため（図６Ｂ及び図６Ｃ参照）、特に内容物の吐出後、外気を吸い込む断面積が増加し、外殻１２の復元力が向上している。
【００２６】
また、収容部７は、弁部材４を取り付けた後にシュリンクフィルムで覆われる。この際に、弁部材４がシュリンクフィルムに干渉しないように、弁部材４は、収容部７に設けられた弁部材取付凹部７ａに装着される。また、弁部材取付凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように弁部材取付凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられる（図１参照）。加えて、本実施形態の弁部材４は、筒体５の上面５２ｕの隣接領域５２ａよりも外側に、隣接領域５２ａから外部空間Ｓ側へ突出する円環状の突出領域５２ｐが設けられているため、シュリンクフィルムが突出領域５２ｐに当接することで、移動体６とシュリンクフィルムが接触して移動体６の動作が妨げられることが防止されている。
【００２７】
なお、本実施形態の弁部材４は、図７Ｂに示すように、移動体６がストッパ部５２ｓに係止された状態における移動体６の外部空間側の端部の外気導入孔１５に垂直な方向の高さ位置ｈ１（ここでは、筒体５を外殻１２に装着した状態における外殻１２の外面を基準とする、以下同じ）が、筒体５の隣接領域５２ａの高さ位置ｈ２より高く（ｈ１＞ｈ２）なっている。つまり、移動体６がストッパ部５２ｓに係止された状態では移動体６の一部が開口６２ｏから飛び出す構成となっている。このような構成となっていることで、空洞部５０が狭くても移動体６の移動量をかせぐことができ、弁部材の小型化（薄型化）が可能となっている。また、移動体６がストッパ部５２ｓに係止された状態における移動体６の外部空間側の端部の外気導入孔１５に垂直な方向の高さ位置ｈ１は、突出領域５２ｐの高さ位置ｈ３より低くなる（ｈ１＜ｈ３）よう構成されている。このような構成により、移動体６とシュリンクフィルムの接触が効果的に抑制されている。
【００２８】
次に、図８Ａ〜図１２Ｃを用いて、本実施形態の積層剥離容器１の製造方法の一例を説明する。
【００２９】
まず、図８Ａに示すように、製造すべき容器本体３に対応する積層構造（一例では、容器内面側から順に、ＰＥ層／接着層／ＥＶＯＨ層／ＰＰ層／リプロ層／ＰＰ層の積層構造）を備えた溶融状態の積層パリソンを押出し、この溶融状態の積層パリソンをブロー成形用のエアの流通を遮断にセットし、分割金型を閉じる。
【００３０】
次に、図８Ｂに示すように、容器本体３の口部９側の開口部にブローノズルを挿入し、型締めを行った状態で分割金型のキャビティー内にエアを吹き込む。
【００３１】
次に、図８Ｃに示すように、分割金型を開いて、ブロー成形品を取り出す。分割金型は、弁部材取付凹部７ａ、空気流通溝７ｂなどの容器本体３の各種形状がブロー成形品に形成されるようなキャビティー形状を有する。また、分割金型には、容器本体３の底に対応する位置にピンチオフ部が設けられており、この部分に下バリが形成されるので、これを除去する。以上の工程によって、外殻１２と内袋１４とを有する容器本体３が形成される（容器本体形成工程）。
【００３２】
次に、任意の穿孔装置を用いて、容器本体３の外殻１２に外気導入孔１５を形成する（外気導入孔形成工程）。この工程については、詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に、図９Ａに示すように、ブロア８０を用いて、外気導入孔１５を通じて外殻１２と内袋１４の間にエアを吹き込むことによって内袋１４を外殻１２から予備剥離させる（予備剥離工程）。ここでは、外気導入孔１５を通じたエア漏れが無いようにしつつ、規定量のエアを吹き込むことによって、内袋１４の予備剥離の制御が容易になる。予備剥離は、収容部７の全体に対して行ってもよく、収容部７の一部に対して行ってもよいが、予備剥離されていない部位では内袋１４のピンホールの有無のチェック（エアリーク検査）ができないので、収容部７の略全体において、内袋１４を外殻１２から予備剥離させることが好ましい。
【００３４】
予備剥離工程を行った後、図９Ｂ〜図９Ｃに示すように、挿入具８１を矢印Ｘ１方向で示すように移動させて挿入具８１を外気導入孔１５から挿入する。そして、挿入具８１で内袋１４を容器本体３の内側に押し込むことによって内袋１４を外殻１２から離間させる（内袋離間工程）。この方法によれば、内袋１４を局所的に外殻１２から大きく離間させることができる。
【００３５】
次に、図１０Ａ〜図１０Ｂに示すように、ロボットアーム８２で弁部材４を吸着した状態でロボットアーム８２を矢印Ｘ１方向に移動させて弁部材４を外気導入孔１５内に押し込むことによって、弁部材４を外殻１２に装着する（弁部材装着工程）。膨径部５３は、外気導入孔１５よりも直径が大きいので、膨径部５３が外気導入孔１５を押し広げながら外気導入孔１５を通過する。そして、膨径部５３が外気導入孔１５を通過した直後に膨径部５３が容器本体３の内側に向かって勢いよく移動する。この際に膨径部５３が内袋１４に衝突すると内袋１４に傷がつくおそれがあるが、本実施形態では、内袋離間工程において内袋１４が予め外殻１２から離間されているので、膨径部５３は、ほとんど又は全く内袋１４に接触せず、内袋１４が傷つくことがない。
【００３６】
次に、図１０Ｃ〜図１０Ｄに示すように、エアリーク検査棒８３を用いて、内袋１４にピンホールが発生していないかをチェックするためエアリーク検査を行う（エアリーク検査工程）。以下、エアリーク検査工程について、詳細に説明する。
【００３７】
エアリーク検査工程において用いられる検査棒８３は、図１１Ａに示すように、内部に流量計８３ｆを備える。また、先端面８３ｅには、図１１Ｂに示すように、正面視が略十字形状の突出部８３ｐと、突出部８３ｐから変位した４ヶ所に、検査棒８３内部にエアを導入する流通孔８３ｈが形成されている。
【００３８】
エアリーク検査工程では、まず、図１２Ａ〜図１２Ｂに示すように、上記の検査棒８３の先端面８３ｅを弁部材４の筒体５の上面５２ｕに当接させる。本実施形態では、このとき、筒体５の突出領域５２ｐと検査棒８３の先端面８３ｅとが、突出領域５２ｐの全周に亘って当接する。そして、筒体５の突出領域５２ｐと検査棒８３の先端面８３ｅとが当接すると、検査棒８３の突出部８３ｐは筒体５の開口５２ｏのすぐ上方に位置づけられる（図１２Ｂ参照）。
【００３９】
次に、筒体５の突出領域５２ｐと検査棒８３の先端面８３ｅとを当接させた状態で、図１０Ｄに示すように、口部９から容器内（内袋１４内）へエアを吹き込む。すると、内袋１４内の内圧が高まることで、図１２Ｃに示すように、内袋予備剥離工程及び内袋離間工程によって離間していた外気導入孔１５近傍の内袋１４と外殻１２とが再度密着し、内袋１４は取り付けられた弁部材４とも密着する。なお、膨径部５３の端部は平坦面５３ｅとなっているため、内袋１４と取り付けられた弁部材４とが密着しても内袋１４が傷つけられることはなく、平坦面５３ｅには切り欠きが設けられているため、弁部材４と内袋１４が密着してもエアの流れは妨げられない。このとき、内袋１４にピンホールが発生している場合は、内袋１４内に吹き込まれたエアは中間空間２１へと流出し、中間空間２１の内圧も上昇して、エアが弁部材４の筒体５を通って検査棒８３の流通孔８３ｈ内へと流入する。ここで、筒体５の突出領域５２ｐと検査棒８３の先端面８３ｅとは突出領域５２ｐの全周に亘って当接しているため、エアが外部空間Ｓへと流出することはない。そして、このエアの流入を検査棒８３内の流量計８３ｆが検出することで、エアリーク、すなわちピンホールの発生を検出することができるようになっている。
【００４０】
ところで、エアリーク検査工程において内袋１４にピンホールが発生している場合は、中間空間２１の内圧により弁部材４の移動体６が押し上げられ、移動体６がストッパ部５２ｓに係止されてエアの流れが遮断されてしまうおそれがある（図１２Ｃの破線で描かれた移動体参照）。しかしながら、本実施形態においては、図７Ｂに示すように、移動体６がストッパ部５２ｓに係止された状態における移動体６の外部空間側の端部の外気導入孔１５に垂直な方向の高さ位置ｈ１が、筒体５の隣接領域５２ａの高さ位置ｈ２より高くなるよう構成されており、検査棒８３の突出部８３ｐが筒体５の開口５２ｏのすぐ上方に位置づけられている。そのため、空洞部５０内の移動体６は、ストッパ部５２ｓに当接するまで外部空間Ｓまで移動することができず、検査棒８３を弁部材４に当接させている限り、エアの流通が遮断されることのないようになっている。つまり、本実施形態の検査棒８３の突出部８３ｐは、移動体６の外部空間Ｓ側への移動を規制する移動規制手段として機能する。また、突出部８３ｐの形状を十字形状としていることで、検査棒８３を当接させる位置にやや誤差が生じても、移動体６の移動を規制できるようになっている。
【００４１】
そして、図１０Ｅに示すように、上部筒状部９ａをカットし、その後、内袋１４内に内容物を充填し、容器本体３の口部９にキャップ２を装着し、収容部７をシュリンクフィルムで覆うことで、製品が完成する。
【００４２】
なお、ここで示した各種工程の順序は、適宜入れ替え可能である。例えば、上部筒状部９ａをカットする工程は、外気導入孔１５に弁部材４を挿入する前に行ってもよい。また、予備剥離工程や内袋離間工程等、一部の工程を省略することも可能である。
【００４３】
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上述した実施形態において、筒体５の上面５２ｕには、図１３Ａに示すように、突出領域５２ｐが隣接領域５２ａの全周に亘って円環状に設けられていたが、突出領域５２ｐの形状はこれに限定されない。例えば、図１３Ｂに示すように、開口５２ｏを隔てて対向する２ヶ所に突出領域５２ｐを設けたり、図１３Ｃに示すように隣接領域５２ａの周りに多数の突起を形成して突出領域５２ｐとしたり、開口５２ｏの外側の周方向の一部の領域を隣接領域５２ａとし、残りの部分を突出領域５２ｐとすることも可能である。なお、突出領域５２ｐの形状に合わせて、エアリーク検査工程に用いる検査棒８３の突出部８３ｐの形状を変更することが好ましい（例えば、図１３Ｄの場合、検査棒８３の突出部８３ｐは十字形状ではなくＩ字形状とすることが好ましい）。
・上述した実施形態においては、図７Ｂに示すように、移動体６がストッパ部５２ｓに係止された状態における移動体６の外部空間側の端部の外気導入孔１５に垂直な方向の高さ位置ｈ１が、筒体５の隣接領域５２ａの高さ位置ｈ２より高くなる（ｈ１＞ｈ２）よう構成されていたが、移動体６が隣接領域５２ａから突出しない構成とすることもできる。この場合、エアリーク検査工程に用いる検査棒８３の突出部８３ｐを、筒体５の開口５２ｏの径よりも小さい径とすることが好ましい。
・上述した実施形態において、移動体６は中間空間２１側から空洞部５０に導入される構成であったが、外部空間Ｓ側から導入される構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１：積層剥離容器、２：キャップ、３：容器本体、４：弁部材、５：筒体、５ｅ：開口部、６：移動体、７：収容部、７ａ：弁部材取付凹部、７ｂ：空気流通溝、９：口部、９ａ：上部筒状部、１１：外層、１２：外殻、１３：内層、１４：内袋、１５：外気導入孔、２１：中間空間、５０：空洞部、５０ｇ：間隙、５１：軸部、５１ｃ：円弧状壁、５１ｓ：平面壁、５２：係止部、５２ａ：隣接領域、５２ｏ：開口、５２ｐ：突出領域、５２ｓ：ストッパ部、５２ｕ：上面、５３：膨径部、５３ｃ：円弧状壁、５３ｅ：平坦面、５３ｎ：切り欠き、５３ｐ：保持部、５３ｐ１：傾斜面、５３ｐ２：傾斜面、５３ｓ：平面壁、８０：ブロア、８１：挿入具、８２：ロボットアーム、８３：エアリーク検査棒、８３ｅ：先端面、８３ｆ：流量計、８３ｈ：流通孔、８３ｐ：突出部、Ｓ：外部空間、ｄ１，ｄ４：距離、ｄ２，ｄ３：直径、ｈ１〜ｈ３：高さ位置
【図１】
2019034784.tif 000003
【図２】
2019034784.tif 000004
【図３】
2019034784.tif 000005
【図４】
2019034784.tif 000006
【図５】
2019034784.tif 000007
【図６】
2019034784.tif 000008
【図７】
2019034784.tif 000009
【図８】
2019034784.tif 000010
【図９】
2019034784.tif 000011
【図１０】
2019034784.tif 000012
【図１１】
2019034784.tif 000013
【図１２】
2019034784.tif 000014
【図１３】
2019034784.tif 000015