(57)【要約】【課題】本発明の目的は、優れた保存安定性を有する組成物を可能とし、かつ優れた光沢性、着色力、耐光性及び耐熱性を示す塗膜を形成可能なイソインドリン系顔料を提供することである。また、上記効果を有する高品質なカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ、印刷用インキを提供することである。【解決手段】上記課題は、化学式（１）で表されるイソインドリン顔料であって、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°、９．３°、及び４．１°に回折ピークを有するイソインドリン顔料によって解決される。【選択図】図１
2019104822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表されるイソインドリン顔料であって、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°、９．３°、及び４．１°に回折ピークを有するイソインドリン顔料。
化学式（１）
【化１】
2019104822.tif 000014
【請求項２】
ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°の回折強度をＨ１、４．１°の回折強度をＨ２としたときの強度比（Ｈ２／Ｈ１）が０．１以上０．５以下である請求項１に記載のイソインドリン顔料。
【請求項３】
ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°の回折強度をＨ１、６．４°の回折強度をＨ３としたときの強度比（Ｈ３／Ｈ１）が０．１以下である請求項１又は２に記載のイソインドリン顔料。
【請求項４】
着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が請求項１〜３いずれか記載のイソインドリン顔料を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
着色剤がさらにフタロシアニン顔料を含む請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
フタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料である請求項５に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに、アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体を含む請求項４〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項４〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
基材上に、請求項４〜８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜３いずれか記載のイソインドリン顔料を含有する印刷用インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、特定のイソインドリン顔料、該顔料を含む印刷用インキ、カラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタに関する。上記カラーフィルタは、カラー液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、固体撮像管素子等に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための材料が主流であり、具体的には、インクジェット方式の記録材料、感熱転写方式の記録材料、電子写真方式の記録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インキ、記録ペン等が盛んに利用されている。また、撮影機器では、はＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などの撮像素子において、ディスプレイではＬＣＤやＰＤＰにおいてカラー画像を記録・再現するためにカラーフィルタが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルタでは、フルカラー画像を表示あるいは記録する為に、いわゆる加法混色法や減法混色法の３原色の顔料が使用されているが、鮮明な色調、高い着色力を有し、かつさまざまな使用条件、環境条件に耐えうる堅牢な顔料がないのが実情であり、改善が強く望まれている。特にイソインドリン顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、鮮明な色調、高い着色力を有し、堅牢性、例えば耐光性、耐熱性が比較的優れることから、注目されている。
【０００３】
特許文献１には、色相及び透明性が優れるイソインドリン顔料の製造方法が記載されている。特許文献２には、インクジェット記録物の耐光性、耐オゾン性及び耐湿性を向上させるためのイエローインク組成物が記載されている。特許文献３には、フタロシアニン顔料とナノサイズのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５微粒子とを含有する色相、透明性及び耐光性が優れるカラーフィルタ用着色組成物が記載されている。
【０００４】
しかしながら、印刷用途やカラーフィルタ用途において要求される、分散性、保存安定性、透明性の他、良好な分光特性（着色力、色相）、耐久性（耐光性、耐熱性等）を可能とするイソインドリン顔料は提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／００９５９７
【特許文献２】特開２０１５−５７４８２号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた保存安定性を有する組成物を可能とし、かつ優れた光沢性、着色力、耐光性及び耐熱性を示す塗膜を形成可能なイソインドリン系顔料を提供することである。また、上記効果を有する高品質なカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ、印刷用インキを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞下記化学式（１）で表されるイソインドリン顔料であって、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°、９．３°、及び４．１°に回折ピークを有するイソインドリン顔料。
化学式（１）
【化１】
2019104822.tif 000003
【０００８】
＜２＞ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°の回折強度をＨ１、４．１°の回折強度をＨ２としたときの強度比（Ｈ２／Ｈ１）が０．１以上０．５以下である請求項１に記載のイソインドリン顔料。
【０００９】
＜３＞ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°の回折強度をＨ１、６．４°の回折強度をＨ３としたときの強度比（Ｈ３／Ｈ１）が０．１以下である請求項１又は２に記載のイソインドリン顔料。
【００１０】
＜４＞着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が請求項１〜３いずれか記載のイソインドリン顔料を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
【００１１】
＜５＞着色剤がさらにフタロシアニン顔料を含む請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【００１２】
＜６＞フタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料である請求項５に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【００１３】
＜７＞さらに、アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体を含む請求項４〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【００１４】
＜８＞さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項４〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【００１５】
＜９＞基材上に、請求項４〜８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【００１６】
＜１０＞請求項１〜３いずれか記載のイソインドリン顔料を含有する印刷用インキ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、優れた保存安定性を有する組成物を可能とし、かつ優れた光沢性、着色力、耐光性及び耐熱性を示す塗膜を形成可能なイソインドリン系顔料を提供することができる。また、上記効果を有する高品質なカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ、印刷用インキを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１で製造したイソインドリン顔料Ａ−１のＣｕＫα線によるＸ線回折パターン、並びに、Ｈ１及びＨ２のピークを示したものである。
【図２】図２は、比較例２で製造したイソインドリン顔料Ａ−６のＣｕＫα線によるＸ線回折パターン、並びに、Ｈ１及びＨ３のピークを示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２０】
＜化学式（１）で表されるイソインドリン顔料＞
本発明のイソインドリン系顔料は、下記化学式（１）で示され、かつＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°、９．３°、及び４．１°に回折ピークを有するものであり、従来公知のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とは異なる。従来公知のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、特公平６−４７７１号公報、特開平５−１３２６３０号公報、昭６２−１７６２７号公報等に記載の方法により得ることができるが、これらの方法で得られる顔料は、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンにおけるブラッグ角２θ（±０．５）＝４．１°に回折ピークを有しないものである。
本発明のイソインドリン系顔料は、特定の構造と回折ピークを有することにより、組成物とした際に、保存安定性に優れるという効果を有する。また、塗膜にした際に、光沢性、着色力、耐光性及び耐熱性に優れるという効果を有するものである。
【００２１】
化学式（１）
【化２】
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【００２２】
＜イソインドリン顔料の製造方法＞
化学式（１）で示され、かつ特定のＸ線回折パターンを有する本発明のイソインドリン系顔料は、化学式（２）で示したフタロニトリル、又は化学式（３）で示した１，３−ジイミノイソインドリンを出発原料として製造することができる。
【００２３】
（スキーム１）
【化３】
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【００２４】
（スキーム２）
【化４】
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【００２５】
［フタロニトリルを出発原料とする製造方法（スキーム１）］
スキーム１は、溶媒中でフタロニトリルに塩基を反応させて１，３−ジイミノイソインドリンとする第一工程、次いで、水の存在下に化学式（４）で示した２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミドと反応させる第二工程、次いで、８０％酢酸の存在下に化学式（５）で示したバルビツール酸と反応させる第三工程、を含む。
【００２６】
第一工程に用いる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、グリコール、グリコールエーテル又はテトラヒドロフラン、開鎖状もしくは環状のアミド例えばホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド又はＮ−メチルピロリドン又はこれら溶媒の混合物が挙げられる。上記溶媒の中でも、テトラヒドロフラン、ホルムアミド又は２種の溶媒の混合物が好ましい。溶媒量は、化学式（２）で示したフタロニトリル質量に対して５〜１５倍量が好ましく、より好ましくは５〜１０倍量である。好ましい反応温度は１０〜１００℃以下である。
【００２７】
塩基としては、アルカリ金属水酸化物、リチウム、ナトリウム又はカリウムなどのアルカリ金属、アルカリ金属アミド、アルカリ金属水素化物；およびとくに１〜１０個の炭素原子を有する第１級、第２級または第３級脂肪族アルコール由来のアルカリ金属またはアルカリ土類金属アルコキシドが挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム又は炭酸カリウムが好ましい。
【００２８】
［１，３−ジイミノイソインドリンを出発原料とする製造方法（スキーム２）］
スキーム２は、アンモニア水溶液の存在下に、１，３−ジイミノイソインドリンと化学式（４）で示した２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミドとを反応させる第二工程、次いで、８０％酢酸の存在下に化学式（５）で示したバルビツール酸と反応させる第三工程、を含む。
スキーム２の第二工程において、アンモニア水溶液の量は、２８％アンモニア水溶液を用いた場合、１，３−ジイミノイソインドリン質量に対して、好ましくは５〜２０倍量、より好ましくは７〜１５倍量である。２８％アンモニア水溶液の量が、１，３−ジイミノイソインドリン質量に対して、２倍量以下であると、得られるイソインドリン系顔料は、化学式（１）で示される構造であるが、ブラッグ角２θ（±０．５）＝４．１°の回折ピークを有しておらず、本発明の効果を発現しない。
【００２９】
本発明のイソインドリン系顔料の製造方法は、上記に限定されるものではないが、好ましくは、フタロニトリルを出発原料とする製造方法（スキーム１）である。
【００３０】
ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°の回折強度をＨ１、４．１°の回折強度をＨ２としたときの強度比（Ｈ２／Ｈ１）は、好ましくは０．１以上０．５以下であり、より好ましくは０．１以上０．３５以下である。上記範囲とすることで、塗膜の耐熱性及び耐光性が向上する効果がある。
また、ブラッグ角２θ（±０．５）＝６．４°の回折強度をＨ３としたときの強度比（Ｈ３／Ｈ１）は、０．１以下であることが好ましい。すなわち、（Ｈ２／Ｈ１）が０．１以上０．３５以下、（Ｈ３／Ｈ１）が０．１以下であることが最も好ましい。上記範囲とすることで、粘度特定が向上する効果がある。
【００３１】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
＜着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含み、着色剤として、前述の本願発明のイソインドリン顔料を含有することを特徴とする。特定Ｘ線回折パターンを有する本願発明のイソインドリン顔料を含むことで、凝集しにくく優れた分散性や耐久性を有すること、分光特性が向上すること等の効果を奏する。
【００３２】
（その他の着色剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色度調整等のために、本発明のイソインドリン顔料による効果を損なわない範囲で、その他の着色剤を含んでもよい。その他の着色剤としては、顔料のほか染料を用いることもできる。使用できる顔料としては、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
（緑色顔料）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用できる緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、５９、６２、６３、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、分光や着色力の観点から、フタロシアニン顔料が好ましい。さらに好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６又は５８である。また、緑色着色組成物には、後述の黄色顔料を併用してもよい。
【００３４】
（黄色顔料）
以下に、上記カラーフィルタ用着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、特開２０１２−２２６１１０号公報に記載されているキノフタロン化合物等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５及び特開２０１２−２２６１１０号公報に記載のキノフタロン系顔料より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５である。
【００３５】
本発明のイソインドリン顔料に、緑色色素を併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色色素／本発明のイソインドリン顔料の質量比が９０／１０〜２０／８０の範囲が好ましい。より好ましくは、８０／２０〜３０／７０の範囲であり、さらに好ましくは、７０／３０〜４０／６０の範囲である。
【００３６】
（赤色顔料）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用できる赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、又は公開２０１４-１１２５２７に記載のアゾ顔料、公開２０１３-１６１０２６に記載のアゾ顔料等を挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１７７、２２４、２４２、２５４又であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４である。
【００３７】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、７１、又は７３等の橙色顔料及び／又は後述の黄色顔料を併用してもよい。
【００３８】
（青色顔料）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用できる青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、又は１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。また、アルミニウムフタロシアニン顔料を用いることも好ましく、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等を用いることもできる。また青色着色組成物には、後述の紫色顔料を併用してもよい。
【００３９】
（紫色顔料）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用できる紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、又は２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【００４０】
（顔料の微細化）
本発明の印刷用インキ、カラーフィルタ用着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、ソルトミリング処理等により微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００４１】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００４２】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００４３】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００４４】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
（染料）                                    
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として、染料を用いることもできる。染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【００４６】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。
また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００４７】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。塩基性染料の造塩化合物は耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００４８】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
また、染料がオキセタン基を有する場合には、該染料を含有する着色組成物は、硬化した後の耐熱性が優れる。オキセタン基を有する染料は、例えば染料を含む造塩化合物を構成する樹脂に、オキセタン構造を含有するエチレン性不飽和単量体を用いることなどで達成することができる。
【００４９】
一実施形態において、染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００５０】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００５１】
別の実施形態における染料としては、アゾ系染料、アゾ金属錯体系染料、アントラキノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、フタロシアニン系染料、メチン系染料、ジアリールメタン系染料、トリアリールメタン系染料、キサンテン系染料、チアジン系染料、カチオン系染料、シアニン系染料、ニトロ系染料、キノリン系染料、ナフトキノン系染料、オキサジン系染料、ペリレン系染料、ジケトピロロピロール系染料、キナクリドン系染料、アンサンスロン系染料、イソインドリノン系染料、イソインドリン系染料、インダンスロン系染料、クマリン系染料、キナクリドン系染料、ピランスロン系染料、フラバンスロン系染料、ペリノン系染料等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００５２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用できる緑色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン１、４、５、７、３４、３５等のＣ．Ｉ．ソルベント染料、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、９、１６、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等のＣ．Ｉ．アシッド染料、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等のＣ．Ｉ．ダイレクト染料、Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１５、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３等のＣ．Ｉ．モーダント染料などが挙げられる。
【００５３】
その他の着色剤としては、緑色顔料、緑色染料、及び黄色顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種の着色剤であることが好ましい。中でも、好ましくはフタロシアニン顔料であり、より好ましくはフタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８からなる群より選ばれる少なくとも１種であるものである。
【００５４】
＜バインダー樹脂＞  
本発明のカラーフィルタ用着色組成物はバインダー樹脂を含有することを特徴とする。バインダー樹脂の具体例として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５５】
（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５６】
（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。
【００５７】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、及びフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、又はメラミン樹脂が好ましい。
【００５８】
カラーフィルタ用着色組成物を使用してカラーフィルタを作製する場合、バインダー樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるために、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００５９】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、樹脂固形分にて１０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、樹脂固形分にて５００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【００６０】
一実施形態において、着色組成物をアルカリ現像型の着色レジスト材の形態で用いる場合、現像性の観点から、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を使用して調製されるアルカリ可溶性ビニル系樹脂をバインダー樹脂として用いることが好ましい。また、別の実施形態において、光感度の向上と耐溶剤の改善を目的に、感光性の着色組成物を構成してもよい。この場合、バインダー樹脂として、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることができる。以下、これらの実施形態についてより具体的に説明する。
【００６１】
バインダーとして好適に使用できる、ビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、スルホン基等の酸性基を有するエチレン性不飽和単量体を用いて調製される単独重合体又は共重合体が挙げられる。上記ビニル系アルカリ可溶性樹脂の具体例として、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。特に、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂は、耐熱性及び透明性が高いため、好適に用いられる。
【００６２】
上記樹脂を調製するために使用する、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーにおける酸性基としては、カルボン酸、又は水酸基を有するものが好ましい。カルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルアクリレート、又はこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５が好ましい）などが挙げられる。
【００６３】
一実施形態として、カラーフィルタ用の感光性着色組成物を構成する場合、顔料の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、バインダー樹脂は、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基と、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基とのバランスが重量である。一実施形態において、顔料の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性の観点から、バインダー樹脂として、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。上記範囲内の酸価を有する樹脂を使用することによって、現像液に対する適度な溶解性が得られ、微細パターンを形成することが容易となる。
【００６４】
上述の観点から、上記酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを重合して得たビニル系アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜８０，０００であることが好ましい。一実施形態において、上記樹脂は、メタクリル酸と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと、ｎ−ブチルメタクリレート等のその他のモノマーとの共重合体であってよい。
【００６５】
別の実施形態として、カラーフィルタ用アルカリ現像型着色レジストとして感光性着色組成物を構成する場合、バインダー樹脂としてエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましく、特に、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましい。バインダー樹脂として、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する上記樹脂を用いた場合、レジストを塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善される傾向がある。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の上記樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で、着色剤は樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集及び析出しやすい。これに対し、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易くなる。そのため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集及び析出しにくくなる。また、活性エネルギー線で露光して膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集及び析出しにくくなると推定される。
【００６６】
上記エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば、以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００６７】
[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００６８】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６９】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００７０】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いるか、又はピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いることによって、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００７１】
方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００７２】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００７３】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７４】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００７５】
＜有機溶剤＞  
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機溶剤を含有する。有機溶剤は、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にする。有機溶剤は、感光性組成物の塗布性が良好であることに加え、感光性組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００７６】
有機溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸エチル、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００７７】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び感光性組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３-ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，４-ブタンジオールジアセテート、ブタンジオールジアセテート等のアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類、３−エトキシプロピオン酸エチル、等を用いることが好ましい。
【００７８】
また有機溶剤は、感光性組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【００７９】
＜光重合性単量体＞  
カラーフィルタ用着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００８０】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００８１】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ５２６、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＧ４００ＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤ、ＫＡＹＡＲＤ  ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−１６７、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６０４、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４、ＫＡＹＡＲＡＤ ＧＰＯ−３０３、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ−３３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３３５ＨＰ、ビスコート＃７００、ビスコート＃２９５、ビスコート＃３３０、ビスコート＃３６０、ビスコート＃ＧＰＴ、ビスコート＃４００、ビスコート＃４０５、新中村化学社製のＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【００８２】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００質量部）として、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【００８３】
（酸基を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、酸基を有する光重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【００８４】
酸基を有する光重合性単量体としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【００８６】
これらの酸基を有する光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００８７】
（ウレタン結合を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００８８】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【００８９】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９０】
また、アルコールの構造に制限はないが、多価アルコールを使用した場合、硬化塗膜の架橋度が高くなり、塗膜耐性が上がるため好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００９１】
これらのウレタン結合を有する光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９２】
＜光重合開始剤＞
カラーフィルタ用着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【００９３】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９４】
市販品としては、アセトフェノン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９」２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ホスフィン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、などが挙げられる。
【００９５】
オキシムエステル系化合物の市販品としては、ＢＡＳＦ社から、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が市販されている。また、この他に、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤を用いることも可能である。
【００９６】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【００９７】
＜増感剤＞  
さらに、カラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００９８】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,３−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＥＡＢ-Ｆ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  保土ヶ谷化学工業社製）などが挙げられる。
【００９９】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１００】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光ラジカル重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１０１】
＜酸化防止剤＞  
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、化学式（１）で表されるフタロシアニン顔料と、酸化防止剤を含むことで塗膜の透過率が高いカラーフィルタを形成することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１０２】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、ベンズイミダゾール系、ヒドロキシルアミン系、及びサルチル酸エステル系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１０３】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス［（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２'−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２'−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２'チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２'−メチル−４'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２'−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、テトラキス−［メチレン−３−（３，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１０５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤として具体的には、Ｈ−ＢＨＴ（本州化学工業社製）、ヨシノックスＢＢ、ヨシノックス４２５（以上、三菱化学社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＢＭ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＤＰ−Ｓ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−Ｒ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＷＸ−ＲＣ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−７６、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１（以上、住友化学社製）、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−１７９０、ＳＹＡＮＯＸ  ＣＹ−２７７７、Ｄ−５６５（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２００、ノクラックＳＰ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＰＢＫ、ノクラックＮＳ−Ｋ、ノクラックＤＡＨ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１０６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１０７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３３４６、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５２９、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３８５３（以上、サンケミカル社製）、ノクラック２２４、ノクラックＡＷ、ノクラックＢ、ノクラックＰＡ、ノクラックＯＤＡ、ノクラックＡＤ−Ｆ、ノクラックＣＤ、ノクラックＴＤ、ノクラックＷｈｉｔｅ、ノクラックＤＰ、ノクラック８１０−ＮＡ、ノクラック６Ｃ、ノクラックＧ−１（以上、大内新興化学工業社製）、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−７７Ｇ、アデカスタブＬＡ−８１、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ、アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ １１１ＦＤＬ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２、Ｔｉｎｕｖｉｎ３１２、Ｔｉｎｕｖｉｎ７００、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ５１００、（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１０８】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４'イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１０９】
リン系酸化防止剤として具体的には、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２１１２ＲＧ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業社製）、ノクラックＴＮＰ（大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１１０】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１１】
イオウ系酸化防止剤として具体的には、アデカスタブＡＯ−５０３、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＴＰ−Ｄ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＢ（以上、住友化学社製）、ＤＬＴＰ「ヨシトミ」、ＤＳＴＰ「ヨシトミ」，ＤＭＴＰ「ヨシトミ」（以上、三菱化学社製）、ノクラックＮＢＣ、ノクラックＮＳ−１０−Ｎ、ノクラックＴＢＴＵ、ノクラック４００（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１１２】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチフェニル）ベンゾトリアゾール、２―［２―ヒドロキシ−３−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１，３−ジオキソ−１Ｈ−イソインドール−２−イルメチル）−５−メチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。その他ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１３】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤として具体的には、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＰＳ、Ｔｉｎｕｖｉｎ９９−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２７、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ ３８４−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ９００、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＬＡ−２９、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ、アデカスタブＬＡ−３１Ｇ、アデカスタブＬＡ−３２、アデカスタブＬＡ−３６、アデカスタブＬＡ−３６ＲＧ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＶＩＯＳＯＲＢ５２０、ＶＩＯＳＯＲＢ５５０、ＶＩＯＳＯＲＢ５８３、ＶＩＯＳＯＲＢ５９０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３００、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３４０、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ３５０（以上、住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【０１１４】
ベンゾフェノン系酸化防止剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２'ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２'−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１５】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、ＵＶ−１２、ＵＶ−３２９（以上、サンケミカル社製）、アデカスタブ１４１３（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｖｉｏｓｏｒｂ１１０、Ｖｉｏｓｏｒｂ１３０（以上、共同薬品社製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）が挙げられる。
【０１１６】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−エチルヘキサン酸＝２−［３−ヒドロキシ−４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェノキシ］エチル、６，６’，６’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１７】
トリアジン系酸化防止剤として具体的には、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４（サンケミカル社製）、アデカスタブＬＡ−４６、アデカスタブＬＡ−Ｆ７０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【０１１８】
ベンゾエート系酸化防止剤としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。その他ベンゾエート構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１１９】
ベンゾエート系酸化防止剤として具体的には、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ４００（住化ケムテックス社製）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２９０８（サンケミカル社製）が挙げられる。
【０１２０】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤としては、２-メルカプトベンズイミダゾール、２-メルカプトメチルベンズイミダゾール等挙げられる。その他ベンズイミダゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２１】
ベンズイミダゾール系酸化防止剤として具体的には、ノクラックＭＢ、ノクラックＭＭＢ、ノクラックＭＢＺ（以上、大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【０１２２】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤としては、ジアルキルアミンオキサイド、ジアルキル−Ｎ−メチルアミンオキサイド等挙げられる。その他ヒドロキシルアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２３】
ヒドロキシルアミン系酸化防止剤として具体的には、ＩｒｇａｓｔａｂＦＳ０４２（ＢＡＳＦ社製）、ＧＥＮＯＸ  ＥＰ（アディバント社製）が挙げられる。
【０１２４】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２５】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２６】
また酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０質量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１２７】
＜アミン系化合物＞  
また、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１２８】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１２９】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の感光性組成物には、紫外線吸収剤を含有させることができる。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が、上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０１３１】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１３２】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０１３３】
このとき感光性組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１３４】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、が挙げられる。
【０１３５】
さらに具体的には、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １０９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ３８４−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−２９」、大塚化学社製「ＲＵＮＡ−９３」等が挙げられる。
【０１３６】
トリアジン系有機化合物としては、２−［４，６−ジ（２，４−キシリル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−オクチルオキシフェノール、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。
【０１３７】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２」、ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７７−ＤＷ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、サンケミカル社製「ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４」等が挙げられる。
【０１３８】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３９】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１Ｓ」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １２」、「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １１１」、シプロ化成社製「ＳＥＥＳＯＲＢ １０１」、「ＳＥＥＳＯＲＢ １０７」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」等が挙げられる。
【０１４０】
＜重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０１４１】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどのホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０１４２】
＜レベリング剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。ポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１４３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１４４】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４５】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１４６】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１４７】
＜その他の添加剤成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１４８】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【０１４９】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１５０】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明に含まれる感光性着色組成物は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散する等して製造した着色分散体をもとに製造することができる。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、微細分散を行わなくてもよい。本発明において着色分散体を製造する際に樹脂型分散剤を使用して着色剤を分散することが好ましい。
【０１５１】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１５２】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。
【０１５３】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、好ましくは色素誘導体を含む。色素誘導体を含むことで、着色組成物の粘度特性と塗膜物性の向上、等の効果を奏する。
【０１５４】
［色素誘導体］
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性官能基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性官能基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性官能基を有する化合物が挙げられる。特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００７−２２６１６１号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、特開２００７−３１４７８５号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、特開２０１７−１６５８２０号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、顔料分散剤もしくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの官能基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。また、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることができる。これらの中でも、本発明の着色組成物には、分光や粘度安定性の観点から、母体骨格が、有機顔料残基、又はトリアジン残基である色素誘導体が好ましく、なかでも、キノフタロン系顔料、アゾ系顔料もしくはアントラキノン系顔料である有機顔料残基、又はトリアジン残基が好ましい。
より好ましくは、アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体である。アゾ系色素誘導体又はアントラキノン系色素誘導体を含むことにより、顔料、樹脂型分散剤との相溶性が向上し、分散後のイソインドリン顔料の再凝集を防止する効果が向上する。また、相溶性が向上することで、着色組成物や着色硬化性組成物をガラスに塗工した際の塗膜作製時の乾燥凝集の抑制効果が向上する。そのため、塗膜物性が向上する。
【０１５５】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下である。
【０１５６】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロール、三本ロール、ビーズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラスに塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【０１５７】
［樹脂型分散剤］
本発明の着色組成物は、従来公知の樹脂型分散剤を含有してもよい。
樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５８】
（塩基性樹脂型分散剤）
本発明で使用する分散剤としては、塩基性官能基を有する塩基性樹脂型分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが好ましい。樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００質量％程度使用することがより好ましい。
【０１５９】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が好ましい。
【０１６０】
（酸性樹脂型分散剤）
また、本発明で使用する樹脂型分散剤としては、酸性樹脂型分散剤も好適に用いることができる。本発明で使用する樹脂型分散剤としては、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤として、下記（Ｓ１）又は（Ｓ２）を含有することも好ましい。
（Ｓ１）水酸基を有する重合体の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤。
（Ｓ２）水酸基を有する化合物の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。
【０１６１】
≪樹脂型分散剤（Ｓ１）≫
樹脂型分散剤（Ｓ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。水酸基を有する重合体（ｐ）は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体として得ることができる。水酸基を有する化合物（ｑ）としては、分子内に水酸基とチオール基を有する化合物であることが好ましい。末端の水酸基は複数であることが好ましいため、中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）が好適に用いられる。
【０１６２】
すなわち、より好ましい一例である、片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体（ｐ１）として得ることができる。水酸基を有する重合体（ｐ）の水酸基は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成する一方、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。
【０１６３】
≪樹脂型分散剤（Ｓ２）≫
樹脂型分散剤（Ｓ２）は、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合することで得られる。中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体であることが好ましい。
【０１６４】
（Ｓ１）と（Ｓ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体部位の導入を先に行うか後で行うかの違いである。諸条件により分子量等が若干異なることがあるが、原料と反応条件が同じであれば、理論上は同じものができる。
【０１６５】
［界面活性剤］
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１６６】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の含有量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１６７】
＜粗大粒子の除去＞
カラーフィルタ用着色組成物は、その製造工程において酸化ジルコニウムや無機ガラスによるビーズ分散を行うことが好ましく、その際に径の異なるビーズを使用してもよい。また、上記ビーズ分散を実施した後に、重力加速度３０００〜２５０００Ｇの遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【０１６８】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のイソインドリン顔料を含む緑色着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント及び青色フィルタセグメントを具備するものが挙げられる。
【０１６９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、主に緑色フィルタセグメントの形成に用いられ、それ以外の各色のフィルタセグメントは、従来用いられる赤色着色組成物、青色着色組成物を用いて形成することができる。本発明の着色組成物以外の各色の着色組成物は、各色顔料、前記バインダー樹脂、前記光重合性組成物等を含有する各着色組成物を用いて形成することができる。
【０１７０】
＜固体撮像素子＞
本発明にかかるカラーフィルタセグメントの形成は特に制限なく公知の方法を用いて形成することができるが、撮像素子のフィルタセグメントはサブミクロンから十数ミクロン程度と微細であることから光リソグラフィを用いるのが好適である。本発明の実施形態は、上述の着色組成物を硬化してなるカラーフィルタセグメントを持つことを特徴とするカラーフィルタの製造方法である。上述した本発明の実施形態に係る着色組成物を硬化して得たカラーフィルタセグメントを含むものである。
本実施形態に係るカラーフィルタは、上述の緑色フィルタセグメントと赤色フィルタセグメント及び青色フィルタセグメントを含む。本発明に関わる着色フィルタセグメント以外は、色顔料を含有する、色染料を含有する、もしくは、色顔料及び色染料の両方を含有する、公知の着色組成物を用いて形成して構わない。着色フィルタセグメントの形成方法は特に制限はないが、ネガ型レジストである感光性着色組成物を用いるのが一般的である。
カラーフィルタセグメントを、所定の対応する光電変換素子上に形成する場合には、ネガ型感光性緑色組成物により形成されたネガ型緑色膜により ネガ型カラーレジスト層を構成し、この場合のネガ型カラーレジスト層の厚さは０．１μｍ〜３．０μｍの範囲に設定される。ネガ型着色膜により形成されているネガ型カラーレジスト層の表面は、形成したい複数の光電変換素子に対応する 複数の部分を、フォトマスクを使用してパターン露光する。
フォトマスクは、実際に形成するパターンの寸法の４〜５倍の寸法を 有していて、パターン露光時に１／４〜１／５に縮小してパターン露光を行なう。このフォトマスクは、４〜５倍レチクルであり、ネガ型カラーレジスト層の表面に露光されるパターンの寸法の４〜５倍の大きさの 寸法のパターンを有している。そして、図示しないステッパー露光装置を使用し、フォトマスクのパターンを１／４〜１／５に縮小してネガ型カラー レジスト層の表面に露光している。露光工程に次いで、アルカリ現像処理（現像工程）を行うことにより、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、光硬化した部分を残存させる。この現像工程により、カラーフィルタセグメントからなるパターン状皮膜を形成することができる。現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式、パドル方式などいずれでもよく、これらにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。
【０１７１】
現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。現像液としては、下地の回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
現像液が含むアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシ ド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ 性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機化合物等が挙げられる。
現像液としては、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように、純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後、純水で洗浄（リンス）して余剰の現像液 を洗浄除去し、乾燥を施す。
最後に、このように形成されたフィルタセグメントは硬膜化処理される。
本発明の製造方法においては、上述した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを後加熱（ポストベーク）や後露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常 １００℃〜２７０℃の熱硬化処理を行う。光を用いる場合には、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦやＡｒＦなどのエキシマレーザ、電子線、Ｘ線等により行うことができるが、既存の高圧水銀灯で２０〜５０℃程度の低温で行うことが好ましく、照射時間としては、１０秒〜１８０秒、好ましくは３０秒〜６０秒である。後露光と後加熱との併用の場合、後露光を先に実施することが好ましい。
以上説明した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタが作製される。
【０１７２】
＜撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の固体撮像素子用のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ センサ、ＣＭＯＳセンサ、有機ＣＭＯＳセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダ イオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光 部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
なお、有機ＣＭＯＳセンサは、光電変換層として薄膜のパンクロ感光性有機光電変換膜とＣＭＯＳ信号読み出し基板を含んで構成され、光を捕捉しそれを電気信号に変換する役割を有機材料が担い、電気信号を外部に取り出す役割を無機材料が担う２層構成のハイブリッド構造であり、原理的には入射光に対して開口率を １００％にすることができる。有機光電変換膜は構造フリーの連続膜でＣＭＯＳ信号読みだし基板上に敷設できるので、高価な微細加工プロセスを必要とせず、 フィルタセグメント微細化に適している。
カラーフィルタセグメントの配置は特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
【０１７３】
＜印刷用インキ＞
本発明の印刷用インキについて詳しく説明する。本発明のイソインドリン顔料の用途は特に制限されないが、例えば、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、若しくはシルク印刷用の印刷インキなどの用途が挙げられる。
【０１７４】
本発明の印刷インキに使用できる顔料は、種々の顔料が使用できる。このような顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、さらに具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等があげられる。また、カーボンブラックについては中性、酸性、塩基性等のあらゆるカーボンブラックを使用することができる。これらの中でも、インキ性状（光沢等）かつ耐久性（耐光性、耐熱性等）の観点から、ピグメントイエロー１８５が好ましい。
【０１７５】
本発明の印刷用インキに使用できる有機溶剤は、特に制限はないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。有機溶媒は、吸湿性、保湿性、溶解度、浸透性、インクの粘度、氷点等を考慮して選択される。印刷用インキ中の有機溶媒の含有率としては、例えば、１質量％以上６０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１７６】
本発明の印刷用インキは、展色する際の定着性を付与させるために樹脂を添加することができる。使用できる樹脂としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩酢ビ樹脂、エチレン酢ビ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂等があげられる。
【０１７７】
本発明の印刷用インキはその使用する用途によって可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等の種々の添加剤を使用することができる。また、本発明の印刷インキには、必要に応じて顔料誘導体等の分散剤を添加してもよい。顔料誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０１７８】
＜印刷用インキの製造方法＞
本発明に含まれる印刷用インキは、着色剤を、樹脂型分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散する等して製造した着色分散体をもとに製造することができる。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。本発明において着色分散体を製造する際に樹脂型分散剤を使用して着色剤を分散することが好ましい。なお樹脂型分散剤とは、後述するように、本発明のイソインドリン顔料を分散できるものであれば、公知のものが制限なく使用することができる。
【実施例】
【０１７９】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。
【０１８０】
＜樹脂の評価＞
（重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１８１】
（酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０１８２】
＜顔料の評価＞
（イソインドリン顔料の同定方法）
本発明のイソインドリン顔料の同定は、ＵＰＬＣを用いて行った。Ｗａｔｅｒｓ社ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＳ  Ｈ−Ｃｌａｓｓ（使用カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  Ｃｏｌｕｍｎ  １３０Å、  １．７μｍ、２．１ｍｍ×５０ｍｍ）/Ｍｓ  ＴＡＰ  ＸＥＶＯ  ＴＱＤから得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。また、Ｎａｇａｔｉｖｅモードで測定しており、化合物のＨが脱離するため、化合物の分子量は理論値よりも−１となる。
【０１８３】
（Ｘ線回折スペクトルの測定）
得られた顔料又は顔料組成物について、下記条件でＸ線回折スペクトル測定を実施した。
装置：Ｄ８  ＡＤＶＡＮＣＥ（Ａ２５）（ブルカー・エイエックスエス株式会社製）
Ｘ線源：ＣｕＫα
サンプリング幅：０．０２° 
電圧：４０ｋＶ
電流：４０ｍＡ
測定範囲：３．０°から３５．０°
スキャン速度：２．１°／分
【０１８４】
（ピーク強度Ｈ１、Ｈ２及びＨ３の計算方法）
得られたＸ線回折スペクトルについて、ブラッグ角２θ（±０．５）＝２７．０°（±０．５）の最大回析強度をＨ１、ブラッグ角２θ（±０．５）＝４．１°の回折強度をＨ２、ブラッグ角２θ（±０．５）＝６．４°の回折強度をＨ３とした。強度比（Ｈ２／Ｈ１）は、最大回析強度（Ｈ１）を１としたときの、最大回析強度（Ｈ２）を計算した。また、強度比（Ｈ３／Ｈ１）は、最大回析強度（Ｈ１）を１としたときの、最大回析強度（Ｈ３）を計算した。
【０１８５】
＜イソインドリン顔料の製造＞
［実施例１］
（イソインドリン顔料［Ａ−１］）
ホルムアミド２２４．２１部にフタロニトリル３２．０３部を加え撹拌した後に、水酸化ナトリウム３９．０部加え、５０℃にて1時間撹拌した。水３２０部、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７５部加え、５０℃で２時間撹拌した。次いで、８０％酢酸６４０部、バルビツール酸３６．８２部加え、９０℃にて３時間撹拌した。室温まで冷却後、固形分を濾別した後、水３０００部にて洗浄を行い、８０℃熱風乾燥機で乾燥させ、イソインドリン顔料Ａ−１を７１．６７部（収率８５％）得た。ＵＰＬＣにてイソインドリン顔料Ａ−１を測定したところ、３３６．２４（理論値３３７．２９）であったため、化学式（１）で表されることを確認した。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、図１に示すとおり、２７．０°、９．３°、及び４．１°にピークを有していた。また、６．４°にピークを有していなかった。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．１２、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１以下であった。
【０１８６】
［実施例２］
（イソインドリン顔料［Ａ−２］）
ホルムアミド９６．０部、テトラヒドロフラン９６．０部にフタロニトリル３２．０３部を加え撹拌した後に、水酸化ナトリウム３９．０部加え、５０℃にて1時間撹拌した。水３２０部、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７５部加え、５０℃で２時間撹拌した。次いで、８０％酢酸６４０部、バルビツール酸３６．８２部加え、９０℃にて３時間撹拌した。室温まで冷却後、固形分を濾別した後、水３０００部にて洗浄を行い、８０℃熱風乾燥機で乾燥させ、イソインドリン顔料Ａ−２を７４．２０部（収率８８％）得た。同定の結果、イソインドリン顔料Ａ−２は、化学式（１）で表されることを確認した。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、イソインドリン顔料［Ａ−１］と同様に、２７．０°、９．３°、及び４．１°にピークを有していた。また、６．４°にピークを有していなかった。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．３３、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１以下であった。
【０１８７】
［実施例３］
（イソインドリン顔料［Ａ−３］）
ホルムアミド２２４．２１部にフタロニトリル３２．０３部を加え撹拌した後に、炭酸カリウム６９．１部加え、５０℃にて４時間撹拌した。水３２０部、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７５部加え、８０℃で２時間撹拌した。次いで、８０％酢酸６４０部、バルビツール酸３６．８２部加え、９０℃にて３時間撹拌した。室温まで冷却後、固形分を濾別した後、水３０００部にて洗浄を行い、８０℃熱風乾燥機で乾燥させ、イソインドリン顔料Ａ−３を６８．３０部（収率８１％）得た。同定の結果、イソインドリン顔料Ａ−３は、化学式（１）で表されることを確認した。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、イソインドリン顔料［Ａ−１］と同様に、２７．０°、９．３°、及び４．１°にピークを有していた。また、６．４°にピークを有していなかった。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．４５、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１以下であった。
【０１８８】
［実施例４］
（イソインドリン顔料［Ａ−４］）
１，３−ジイミノイソインドリン３６．２９部、２８％アンモニア水３６３部、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７５部加え、５０℃で２時間撹拌した。次いで、８０％酢酸７２５部、バルビツール酸３６．８２部加え、９０℃にて３時間撹拌した。室温まで冷却後、固形分を濾別した後、水３０００部にて洗浄を行い、８０℃熱風乾燥機で乾燥させ、イソインドリン顔料Ａ−４を６１．５６部（収率７３％）得た。同定の結果、イソインドリン顔料Ａ−４は、化学式（１）で表されることを確認した。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、イソインドリン顔料［Ａ−１］と同様に、２７．０°、９．３°、及び４．１°にピークを有していた。また、６．４°にもピークを有していた。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．４５、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１５であった。
【０１８９】
［比較例１］
（イソインドリン顔料［Ａ−５］）
１，３−ジイミノイソインドリン３６．２９部、２８％アンモニア水部７２．５８部、水５８０部、２−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミド２５．７５部加え、５０℃で２時間撹拌した。次いで、８０％酢酸７２５部、バルビツール酸３６．８２部加え、９０℃にて３時間撹拌した。室温まで冷却後、固形分を濾別した後、水３０００部にて洗浄を行い、８０℃熱風乾燥機で乾燥させ、イソインドリン顔料Ａ−５を６３．２４部（収率７５％）得た。同定の結果、イソインドリン顔料Ａ−５は、化学式（１）で表されることを確認した。しかし、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、２７．０°、９．３°及び６．４°にピークを有していたが、４．１°にピークを有していなかった。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．１以下、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１６であった。
【０１９０】
［比較例２］
（イソインドリン顔料［Ａ−６］）
化学式（１）で表されるＢＡＳＦ社製Ｐａｌｉｏｔｏｌ(R)ＹｅｌｌｏｗＤ１１５５を、イソインドリン顔料Ａ−６として用いた。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、図２に示すとおり、２７．０°、９．３°及び６．４°にピークを有していたが、４．１°にピークを有していなかった。Ｈ２/Ｈ１の強度比は０．１以下、Ｈ３／Ｈ１の強度比は０．１６であった。
【０１９１】
＜その他の顔料＞
以下、実施例又は比較例に用いた顔料を列挙する。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（ＰＧ３６）
トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＧＲＥＥＮ  ６ＹＫ」
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８）
ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」
・フタロシアニン顔料Ａ
下記式化学式で表されるフタロシアニン化合物
【化５】
2019104822.tif 000007
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）
ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  Ｌ  ３６３０」
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）
ＢＡＳＦ社製「パリオトールエローＤ１８１９」
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）
トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  Ｅ」
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）
トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」
【０１９２】
＜色素誘導体＞
【化６】
2019104822.tif 000008
【０１９３】
【化７】
2019104822.tif 000009
【０１９４】
＜ワニスの製造方法＞
［スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体ワニス（ワニスＡ）］
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた四ツ口フラスコに、酸価２２０ＫＯＨｍｇ／ｇガラス転移温度（Ｔｇ）１１０ ℃ のスチレン− マレイン酸ハーフエステル共重合体（ＳＭＡ２６２５、川原油化株式会社製）を５０部、酢酸エチル２５部及びイソプロピルアルコール２５部仕込み、窒素気流下に５０℃で２時間溶解し、固形分５０％のスチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体ワニス（ワニスＡ）を得た。
【０１９５】
［ニトロセルロースワニス（ワニスＢ）］
ニトロセルロース（ＨＩＧ１／８ＧＫＣＮＣ、ＫＯＲＥＡＣＮＣ社製）７２部（固形分７０％）を、酢酸エチル１４部とイソプロピルアルコール１４部に混合溶解させて、固形分５０％のニトロセルロースワニス（ワニスＢ）を得た。
【０１９６】
＜樹脂型分散剤の製造＞
［樹脂型分散剤１溶液］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、ＰＧＭＡｃ４５．４部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２部を加え、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、ＰＧＭＡｃ７０．３部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃを加えて不揮発分５０％に調整した。このようにして、固形分当たりの酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９，０００、ポリ（メタ）アクリレート骨格であり、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤１溶液を得た。
【０１９７】
＜バインダー樹脂の製造＞
［バインダー樹脂１溶液］
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１２．４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．３部（ｎ−ブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸／パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートの重量比率１０．５／１５．５／１７．１／２５．０）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０.７部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、酸価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が３０質量％になるようにプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂１溶液を調製した。
【０１９８】
［バインダー樹脂２溶液］
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン５．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート４１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け固形分酸価＝０．８となったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２，０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が３０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂２溶液を得た。
【０１９９】
＜印刷用インキの製造＞
［実施例５］
（印刷用インキＧ−１の製造）
イソインドリン顔料［Ａ−１］：１０部、ニトロセルロースワニス（ワニスＢ）：２５部、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体ワニス（ワニスＡ）：２５ 部、混合溶剤（ｎ−プロピルアセテート／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝２５／２５／５０（質量比）：３０部、ポリエチレンワックス（ 三井化学（株）製、ハイワックス２２０Ｐ）：１０部、をアイガーミルで混練し、印刷用インキＧ−１を調製した。
【０２００】
［実施例６〜８、比較例３、４］
（印刷用インキＧ−２〜Ｇ−６の製造）
イソインドリン顔料［Ａ−１］を表１に記載のイソインドリン顔料に変更した以外は、印刷用インキＧ−１と同様にして、印刷用インキＧ−２〜Ｇ−６を得た。
【０２０１】
＜印刷用インキの評価＞
得られた印刷用インキについて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０２】
（保存安定性）
得られた印刷用インキについて、７０℃の恒温機に１週間保存する経時促進の前後で粘度を測定し、経時前後でのインキの粘度変化を算出し、以下の基準で評価した。×は実用不可レベルである。インキ粘度はＥ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃、回転数５０ｒｐｍの条件で測定した。
◎  ：変化率が±３％未満
○  ：変化率が±３％以上±１０％未満
×  ：変化率が±１０％以上
【０２０３】
（印刷物の作製）
得られた印刷用インキを用い、イワセ印刷機械(株)のベビー印刷機にて、紙基材上に、ＯＤ値が１．０になるようにベタ版印刷を行った。紙基材としては、印刷用紙（サイマーコート紙（斤量：５７ｇ／ｍ２））を用いた。
【０２０４】
（光沢）
得られた印刷物の光沢値を、ビックガードナー社製の光沢計を用いて入射角６０゜、受光角６０°にして測定し、以下の評価基準で評価した。×は実用不可レベルである。
◎：光沢値が５０以上
○：光沢値が３０以上５０未満
×：光沢値が３０未満
【０２０５】
（耐熱性）
得られた印刷物のインキ展色面にアルミ箔艶面（１５ミクロン）を合わせ、熱傾斜式ヒートシーラー〔東洋精機（株）製；ＴＹＰＥ，ＨＧ−１００〕で２４０℃、２Ｋｇ／ｃｍ２×１秒間の条件でヒートシールした直後にアルミ箔を剥がした時の印刷皮膜の状況を目視で観察し、以下の基準で評価した。△及び×は実用不可レベルである。
◎：印刷皮膜が全く剥がれなかった
○：印刷面の８０％ 以上１００％未満の印刷皮膜が残った
△：印刷面の５０％以上８０％未満の印刷皮膜が残った
×：印刷面の５０％未満の印刷皮膜が残った
【０２０６】
（耐光性）
得られた印刷物を耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋」）に入れ、放射照度４７０ｍＷ／ｃｍ２、１０万ルクスにて４０日間の耐光性試験を実施した。試験前後のＯＤ値を測定して残存率を算出し、下記基準で評価した。×は実用不可レベルである。
◎：ＯＤ値の残存率が８５％以上
○：ＯＤ値の残存率が７０％ 以上８５％未満
×：ＯＤ値の残存率が７０ ％ 未満
【０２０７】
【表１】
2019104822.tif 000010
【０２０８】
本発明のイソインドリン顔料を含有した印刷用インキ（Ｇ−１〜Ｇ−４）は、いずれもインキ性状（保存安定性）、塗膜物性（光沢、耐熱性、耐光性）においても優れた結果であった。一方、比較例３、４にように、本願発明の特定のＸ線回折パターンを有していない従来のイソインドリン顔料の場合、インキ性状、塗膜物性共に低い結果であった。
【０２０９】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造＞
［実施例９］
（着色組成物（ＹＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＹＰ−１）を作製した。
イソインドリン顔料［Ａ−１］                                    ：１０．８部
色素誘導体Ａ（アゾ系）                                          ：  ０．６部
色素誘導体Ｂ（キノフタロン系）                                  ：  ０．６部
樹脂型分散剤１溶液                                              ：１６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：７２．０部
【０２１０】
［実施例１０〜２０、比較例５、６］］
（着色組成物（ＹＰ−２〜ＹＰ−１４））
イソインドリン顔料［Ａ−１］を、表２に示す顔料、色素誘導体に変更した以外は、実施例９と同様にして着色組成物（ＹＰ−２〜ＹＰ−１４）を作製した。
【０２１１】
【表２】
2019104822.tif 000011
【０２１２】
＜その他の着色組成物の製造＞
（着色組成物（ＧＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＧＰ−１）を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６                                  ：１２．０部
樹脂型分散剤１溶液                                              ：１６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：７２．０部
【０２１３】
（着色組成物（ＧＰ−２））
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８に変更した以外は、着色組成物（ＧＰ−１）と同様の方法でＰＧ５８・着色組成物（ＧＰ−２）を作製した。
【０２１４】
（フタロシアニン顔料Ａ・着色組成物（ＧＰ−３））
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６をフタロシアニン顔料Ａに変更した以外は、着色組成物（ＧＰ−１）と同様の方法でフタロシアニン顔料Ａ・着色組成物（ＧＰ−３）を作製した。
【０２１５】
（着色組成物（ＲＰ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４に変更した以外は、着色組成物（ＧＰ−１）と同様の方法でＰＲ２５４・着色組成物（ＲＰ−１）を作製した。
【０２１６】
（着色組成物（ＹＰ−１５））
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９に変更した以外は、着色組成物（ＧＰ−１）と同様の方法でＰＹ１３９・着色組成物（ＹＰ−１５）を作製した。
【０２１７】
（着色組成物（ＢＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＢＰ−１）を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６                                ：１０．８部
色素誘導体Ｆ                                                    ：  １．２部
樹脂型分散剤１溶液                                              ：１６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：７２．０部
【０２１８】
（着色組成物（ＶＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（ＶＰ−１）を作製した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３                              ：１０．８部
色素誘導体Ｇ                                                    ：  １．２部
樹脂型分散剤１溶液                                              ：１６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：７２．０部
【０２１９】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例２１］
（感光性着色組成物（ＧＲ−１））  
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物（ＧＲ−１）を調整した。
着色組成物（ＧＰ−１）                                    ：３３．８部
着色組成物（ＹＰ−１）                                    ：１８．２部
バインダー樹脂２溶液                                      ：  ２．９部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）    ：  ９．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３０９」）    ：  ９．５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）      ：  ０．１部
レベリング剤（東レ・ダウコーニング社製「ＦＺ−２１２２」）  ：  １．８部
ＰＧＭＡｃ                                                ：４１．３部
【０２２０】
以下に、実施例における原料の詳細を示す。
アロニックスＭ−４０２  ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
アロニックスＭ−３０９  ：トリメチロールプロパントリアクリレート                                  イルガキュアＯＸＥ０２  ：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）
ＰＧＭＡｃ  ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０２２１】
［実施例２２〜３６、比較例７〜１０］
（感光性着色組成物（ＧＲ−２〜ＧＲ−２０））
表３に示す着色組成物に変更した以外は、感光性着色組成物（ＧＲ−１）と同様にして、感光性着色組成物（ＧＲ−２〜ＧＲ−２０）を調整した。
【０２２２】
【表３】
2019104822.tif 000012
【０２２３】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価＞
得られたカラーフィルタ用感光性着色組成物について、下記評価を行った。結果を表４に示す。
【０２２４】
（粘度特性（粘度と粘度安定性））
得られた感光性着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。また、４０℃１か月経時促進後の粘度を測定し、粘度増加率を算出した。以下の基準で評価を行った。×は実用不可レベルである。
◎：初期粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以下で粘度増加率が４０％未満
〇：初期粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以下で粘度増加率が４０％以上
×：初期粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以上
【０２２５】
（所定色度での膜厚）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した。次いで減圧乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて、照度２０ｍＷ／ｃｍ２、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行った。その後２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄、風乾し、塗布基板を２３０℃で４０分加熱、放冷した。スピンコーターの回転数を調整することで、基板の色度が、Ｃ光源においてｙ＝０．６００になるような塗布基板を得た。顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）にて色度を測定した。その後、得られた塗膜を、Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０（日本真空技術社製）を用いて測定した。膜厚を下記基準で評価した。×は実用不可レベルである。
◎：膜厚が１．３μｍ未満
〇：膜厚が１．３μｍ以上、１．６μｍ未満
×：膜厚が１．６μｍ以上
【０２２６】
（耐熱性）
所定色度での膜厚評価に用いた塗膜の色度を、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］を測定した。その後２３０℃で４０分間熱処理を行った後の色度［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］を測定し、下記式により、色差ΔＥ＊ａｂを求め、下記基準に従って判定した。×は実用不可レベルである。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(２)−Ｌ*(１)]2+[ａ*(２)−ａ*(１)]2+[ｂ*(２)−ｂ*(１)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝３．０未満
○：ΔＥ*ａｂ＝３．０以上５．０未満
×：ΔＥ*ａｂ＝５．０以上
【０２２７】
（耐光性）
所定色度での膜厚評価に用いた塗膜の色度を、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］］を測定した。その後、耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋」）に入れ、太陽光同等の分光分布となるキセノンランプを用いて、４７０Ｗ／ｍ２で１００時間の耐光性試験を実施した。試験後の色度［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］を測定し、下記式により、色差ΔＥ＊ａｂを求め、下記基準に従って判定した。×は実用不可レベルである。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(２)−Ｌ*(１)]2+[ａ*(２)−ａ*(１)]2+[ｂ*(２)−ｂ*(１)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝３．０未満
○：ΔＥ*ａｂ＝３．０以上５．０未満
×：ΔＥ*ａｂ＝５．０以上
【０２２８】
【表４】
2019104822.tif 000013
【０２２９】
カラーフィルタ用着色組成物について、本発明のイソインドリン顔料を含有したカラーフィルタ用着色組成物（ＧＲ−１〜Ｇ−１６）は、粘度特性、いずれの塗膜物性において優れた結果であった。一方、比較例７〜１０にように、本願発明の特定のＸ線回折パターンを有していないイソインドリン顔料は、膜厚、耐熱性、耐光性共に低い結果であった。
【０２３０】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明のイソインドリン顔料を含む感光性着色組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。また、使用した赤色感光性着色組成物及び青色感光性着色組成物は、以下のようにして調製した。
【０２３１】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物１（ＲＲ−１）を作製した。
着色組成物（ＲＰ−１）                                          ４１．６部
着色組成物（ＹＰ−１５）                                        １０．４部
バインダー樹脂２溶液                                              ２．９部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックＭ４０２」）              ９．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３０９」）            ９．５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）            ０．１部
レベリング剤（東レ・ダウコーニング社製「ＦＺ−２１２２」）        １．８部
ＰＧＭＡｃ                                                      ４１．３部
【０２３２】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）を作製した。
着色組成物（ＢＰ−１）                                          ３３．８部
着色組成物（ＶＰ−１）                                          １８．２部
バインダー樹脂２溶液                                              ２．９部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックＭ４０２」）              ９．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３０９」）            ９．５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）            ０．１部
レベリング剤（東レ・ダウコーニング社製「ＦＺ−２１２２」）        １．８部
ＰＧＭＡｃ                                                      ４１．３部
【０２３３】
（カラーフィルタの作製＞      
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで本発明の赤色の感光性着色組成物（ＧＲ−３）をＣ光源においてｘ＝０．３３０、ｙ＝０．６００になるように塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。
次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、本発明の緑色の感光性着色組成物（ＲＲ−１）をｘ=０．６５５、ｙ＝０．３２５になるように、本発明の青色の感光性着色組成物（ＢＲ−１）を用いてｘ=０．１４７、ｙ＝０．０４９になるように緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３４】
得られたカラーフィルタについて、膜厚、耐熱性及び耐光性を評価した。測定方法は、感光性着色組成物の評価の場合と同様である。本発明のイソインドリン顔料を含有した緑色着色組成物を使用したカラーフィルタはいずれも膜厚、耐熱性及び耐光性においても優れた結果であった。以上のことから、本発明のイソインドリン顔料による効果が示された。
【図１】
2019104822.tif 000015
【図２】
2019104822.tif 000016