(57)【要約】【課題】作動流体の圧力を測定する方式に較べて記録材の小幅な張力調整が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、上記搬送路の途中で上記記録材に画像を形成する画像形成器と、上記搬送路の途中で上記記録材に押し付けられることによってその記録材に張力を付与する張力部材と、上記張力部材を上記記録材に押し付ける、押付力が変更自在な押付器と、上記張力部材と上記押付器との間に挟まれてその押付器による押付力をその張力部材に伝達すると共にその押付力を検出する検出器と、上記検出器により検出される押付力が目標の押付力に近づくように、上記押付器による押付力を調整する調整器とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、
前記搬送路の途中で前記記録材に画像を形成する画像形成器と、
前記搬送路の途中で前記記録材に押し付けられることによってその記録材に張力を付与する張力部材と、
前記張力部材を前記記録材に押し付ける、押付力が変更自在な押付器と、
前記張力部材と前記押付器との間に挟まれてその押付器による押付力をその張力部材に伝達すると共にその押付力を検出する検出器と、
前記検出器により検出される押付力が目標の押付力に近づくように、前記押付器による押付力を調整する調整器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出器が、圧電素子によって前記押付力を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記張力部材と前記押付器との間に、前記検出器と直列に設けられた弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整器は、前記記録材の種類に応じた押付力を前記目標の押付力として用いるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整器は、前記記録材の強さが強いほど大きい押付力を前記目標の押付力として用いるものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成器が、液状の色材を前記記録材に塗布することで画像を形成するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成器が、前記記録材の搬送方向に異なる複数箇所のそれぞれで画像を形成するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材が、縁に沿って複数の送り穴が空いたものであり、
前記記録材の送り穴に棒材を挿入して該記録材を搬送する搬送器を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続用紙を記録材として用いる画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載された技術では、印刷機などで搬送されるシートにダンサローラをアクチュエータの付勢力で押し付け、アクチュエータ内の作動流体（例えば空気や油）の圧力を圧力センサで測定することで付勢力を求め、求められた付勢力に従って作動流体を弁で調整することにより、シートの張力を安定化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０４７８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作動流体の圧力を測定する方式は、張力を一定に保つことはできるが、記録材の紙種などに対応して張力を小幅に調整することは難しい。
本発明は、作動流体の圧力を測定する方式に較べて記録材の小幅な張力調整が可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る画像形成装置は、
帯状に連続した記録材が搬送される搬送路と、
上記搬送路の途中で上記記録材に画像を形成する画像形成器と、
上記搬送路の途中で上記記録材に押し付けられることによってその記録材に張力を付与する張力部材と、
上記張力部材を上記記録材に押し付ける、押付力が変更自在な押付器と、
上記張力部材と上記押付器との間に挟まれてその押付器による押付力をその張力部材に伝達すると共にその押付力を検出する検出器と、
上記検出器により検出される押付力が目標の押付力に近づくように、上記押付器による押付力を調整する調整器と、
を備える。
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、
上記検出器が、圧電素子によって上記押付力を検出するものである。
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２の画像形成装置において、
上記張力部材と上記押付器との間に、上記検出器と直列に設けられた弾性部材を備える。
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３の画像形成装置において、
前記調整器は、前記記録材の種類に応じた押付力を前記目標の押付力として用いるものである。
請求項５に係る画像形成装置は、請求項４の画像形成装置において、
前記調整器は、前記記録材の強さが強いほど大きい押付力を前記目標の押付力として用いるものである。
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５の画像形成装置において、
前記画像形成器が、液状の色材を前記記録材に塗布することで画像を形成するものである。
請求項７に係る画像形成装置は、請求項１から６の画像形成装置において、
前記画像形成器が、前記記録材の搬送方向に異なる複数箇所のそれぞれで画像を形成するものである。
請求項８に係る画像形成装置は、請求項１から７の画像形成装置において、
前記記録材が、縁に沿って複数の送り穴が空いたものであり、
前記記録材の送り穴に棒材を挿入して該記録材を搬送する搬送器を備える。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る画像形成装置によれば、作動流体の圧力を測定する方式に較べて記録材の張力を小幅に調整することができる。
請求項２に係る画像形成装置によれば、圧電素子以外の方式で検出する場合に較べて検出器の応答性が高い。
請求項３に係る画像形成装置によれば、送り穴のピッチずれなどに起因した速くて小さい張力変化を吸収することができる。
請求項４に係る画像形成装置によれば、記録材の種類に応じて望まれる張力を実現することができる。
請求項５に係る画像形成装置によれば、記録材の強さに応じて望まれる張力を実現することができる。
請求項６に係る画像形成装置によれば、記録材の小幅な張力調整に伴う画質向上が、液状色材を塗布する方式以外の形成方式に較べて顕著である。
請求項７に係る画像形成装置によれば、記録材の小幅な張力調整に伴う画質向上が、搬送方向の１箇所で画像を形成する場合に較べて顕著である。
請求項８に係る画像形成装置によれば、棒材を挿入しない搬送方式が採用された場合に較べ、張力付与機構の簡素化が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
【図２】張力調整部の近辺を示す図である。
【図３】張力付与バーが連続紙の表面に押し付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】連続紙のばたつきに伴って生じる画像の汚れを示す図である。
【図５】搬送位置のブレに伴って生じる画像欠陥の第１例を示す図である。
【図６】搬送位置のブレに伴って生じる画像欠陥の第２例を示す図である。
【図７】張力調整部の詳細構造を示す図である。
【図８】第２実施形態における張力調整部の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の第１実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。
図１に示すプリンタ１は、一例として、インクジェット方式のカラープリンタであり、記録材としていわゆる連続紙Ｐを用いる。
【００１０】
プリンタ１には、上流側スタッカ部１１と上流側案内部１２と上流側搬送部１３とプリント部１４と張力調整部１５と下流側搬送部１６と下流側案内部１７と下流側スタッカ部１８が、連続紙Ｐの搬送方向Ｔに沿ってこの順で配備されている。また、プリンタ１には、プリンタ１の各部の動作を制御する制御部１９も備えられている。
【００１１】
連続紙Ｐは、搬送方向Ｔの長さが、上流側スタッカ部１１から下流側スタッカ部１８に至る搬送経路Ｋの長さよりも長い用紙である。つまり、連続紙Ｐの長手方向が搬送方向Ｔとなっている。図１の奥行き方向における連続紙Ｐの両端部には、連続紙Ｐを貫通した複数の送り穴が縁に沿って並んだ状態に形成されている。連続紙Ｐが、本発明にいう記録材の一例に相当し、搬送経路Ｋが、本発明にいう搬送路の一例に相当する。
上流側スタッカ部１１は箱状の形状を有し、内部には、折りたたまれた状態で連続紙Ｐが収容される。
【００１２】
上流側案内部１２は、図１の奥行き方向に延びた回転軸を有する複数の案内ロール１２１と、図１の奥行き方向に延びて固定された案内部材１２２とを備えている。上流側案内部１２は、これら案内ロール１２１および案内部材１２２で連続紙Ｐの表裏面に接触して、連続紙Ｐを、折り目を伸ばしながら案内する。
【００１３】
上流側搬送部１３と下流側搬送部１６は、それぞれピントラクタ１３１，１６１を２台ずつ備えており、連続紙Ｐを、送り穴を使って搬送方向Ｔに搬送する。上流側搬送部１３と下流側搬送部１６のそれぞれが、本発明にいう搬送器の一例に相当する。
【００１４】
プリント部１４は、本発明にいう画像形成器の一例に相当し、本実施形態では一例としてインクジェット方式で連続紙Ｐに画像を形成する。プリント部１４は、ヘッド１４１と支持板１４２とを備え、支持板１４２上を通過する連続紙Ｐに対してヘッド１４１の図示しないノズルでインクを吐出して塗布することにより画像を形成する。後で詳述するように、プリント部１４は、連続紙Ｐの搬送方向Ｔにおける複数箇所で画像を形成する。
張力調整部１５は、連続紙Ｐの張力を、予め決められた望ましい張力に調整するものである。張力調整の具体的な方法については後で詳述する。
【００１５】
下流側案内部１７は、複数のターンロール１７１と複数のスカッフロール１７２を有し、複数のターンロール１７１によって向きを変えながら連続紙Ｐを案内することで搬送経路Ｋの距離を伸ばしている。このように搬送経路Ｋの距離が伸ばされることで画像のインクが乾燥する時間が確保される。また、下流側案内部１７は、複数のスカッフロール１７２によって連続紙Ｐを引っ張るように搬送することで連続紙Ｐに、ある程度の張力を与えている。このスカッフロール１７２によって連続紙Ｐに与えられる張力は、張力調整部１５による調整分よりも大きく、いわばベース的な張力である。
連続紙Ｐは、下流側スタッカ部１８内に、折りたたまれながら収容される。
図２は、張力調整部１５の近辺を示す図である。
【００１６】
図２には、連続紙Ｐが、連続紙Ｐの紙面に垂直な方向（図１の上方）から見た状態で示されている。また、図中の矢印が示すように、図２の上方が連続紙Ｐの搬送方向Ｔである。
【００１７】
プリント部１４のヘッド１４１（図１参照）には、複数（ここでは一例として５つ）のノズル群１４３が備えられている。各ノズル群１４３には、図示が省略された複数のノズルが平行四辺形状に配列されている。また、連続紙Ｐの紙面に垂直な方向から見た場合に、それら複数のノズル群１４３は千鳥配置されている。ここでいう千鳥配置とは、全体として連続紙Ｐの幅方向に並んだ複数のノズル群１４３が、交互に搬送方向Ｔにずれて位置した配置である。このような千鳥配置の結果として、プリント部１４は、搬送方向Ｔの複数箇所（ここでは一例として２箇所）で画像を形成することになる。
【００１８】
連続紙Ｐには、幅方向の両端部に、連続紙Ｐの縁に沿って並んだ複数の送り穴Ｈが形成されている。下流側搬送部１６のピントラクタ１６１（ここでは２台のピントラクタ１６１のうち１台が代表で示されている）は、連続紙Ｐの送り穴Ｈに挿入される複数のトラクタピン１６２を有しており、このトラクタピン１６２が駆動されることで連続紙Ｐは搬送方向Ｔに搬送される。このようにトラクタピン１６２で連続紙Ｐが搬送される場合、トラクタピン１６２の駆動速度が変更されることで連続紙Ｐの張力が調整される調整方法が考えられる。しかし、そのような調整方法が採用された場合には、ノズル群１４３を通過する際の連続紙Ｐの位置が駆動速度の変更に伴って変化することになり、プリント部１４における画像形成のタイミング調整も必要となるので調整手順が複雑化してしまう。
【００１９】
そこで、本実施形態では、張力調整部１５によって連続紙Ｐの張力を調整する方式が採用されている。張力調整部１５は、張力付与バー１５１を備えており、この張力付与バー１５１が連続紙Ｐの表面に押し付けられることで連続紙Ｐに張力が付与されるものとなっている。
図３は、張力付与バー１５１が連続紙Ｐの表面に押し付けられた状態を示す斜視図である。
【００２０】
張力調整部１５の張力付与バー１５１は、連続紙Ｐを持ち上げるように連続紙Ｐの表面に押し付けられる。そして、張力調整部１５は、後述するように、張力付与バー１５１の押付力をロードセル１５２で検出しながらその押付力を調整することで連続紙Ｐの張力を調整する。このような張力調整部１５による張力調整であれば、ノズル群１４３を通過する際の連続紙Ｐの位置変化が無視できるので調整手順が簡素化される。
ここで、張力の調整不全に伴う画質低下の具体例について説明する。
【００２１】
連続紙Ｐの張力が弱すぎると連続紙Ｐのばたつきが生じ、プリント部１４のノズルが連続紙Ｐの表面に接触して摺れることによる汚れを生じる虞がある。逆に、連続紙Ｐの張力が強すぎると、送り孔に傷みが生じて連続紙Ｐの搬送精度が低下する虞がある。そして、連続紙Ｐの搬送精度が低下すると、連続紙Ｐの搬送位置に搬送方向Ｔや幅方向にブレが生じ、そのブレによって画像形成時に画像欠陥が発生する場合がある。このような汚れや画像欠陥は、連続紙Ｐの張力における調整不全に伴う画質低下と言える。
図４は、連続紙Ｐのばたつきに伴って生じる画像の汚れを示す図である。
【００２２】
図４には、連続紙Ｐ上に形成された画像の一例として四角い画像２１が示されている。連続紙Ｐの搬送方向Ｔは、図の上方であり、図４に示された画像２１は、例えば図２に示す複数のノズル群１５３のうちの１つのノズル群１５３によって搬送方向Ｔの１箇所で形成されたものである。
【００２３】
連続紙Ｐにばたつきが生じてノズル群１４３のノズルに連続紙Ｐの表面が接触すると、ノズルから連続紙Ｐの表面に過剰なインクが付着する。さらに、その付着したインクが連続紙Ｐの搬送方向Ｔへの移動に伴って搬送方向Ｔに伸ばされるため、画像２１上には筋状の汚れ２２が生じる。
図５は、搬送位置のブレに伴って生じる画像欠陥の第１例を示す図である。
【００２４】
図５にも、連続紙Ｐ上に形成された画像の一例として四角い画像２３が示されている。連続紙Ｐの搬送方向Ｔは、図の上方であり、図５に示された画像２３も、例えば図２に示す複数のノズル群１５３のうちの１つのノズル群１５３によって搬送方向Ｔの１箇所で形成されたものである。このような画像２３は、連続紙Ｐの搬送に伴って図４の上方側から下方側へと順次に形成されていくが、画像形成の途中で搬送位置のブレが生じると、そのブレが生じた箇所で線状の画像欠陥２４が生じる。この画像欠陥２４は、搬送位置のブレの方向に依存して、画像の食い違いや画像の切れ目や画像の重複などとなる。また、搬送位置のブレの継続時間が大きい程、画像欠陥２４の搬送方向Ｔの幅が大きくなる。
図６は、搬送位置のブレに伴って生じる画像欠陥の第２例を示す図である。
【００２５】
図６にも、連続紙Ｐ上に形成された画像の一例として四角い画像２５が示されている。図６でも連続紙Ｐの搬送方向Ｔは、図の上方であり、図６に示された画像２５は、例えば図２に示す複数（５つ）のノズル群１５３によって搬送方向Ｔの複数箇所（２箇所）で形成されたものである。このような画像２５は、各ノズル群１５３によって５つの画像領域２６の集まりとして形成され、各画像領域２６は、連続紙Ｐの搬送に伴って図５の上方側から下方側へと順次に形成されていくが、隣り合う画像領域２６同士は、互いに異なる形成タイミングで形成されることになる。このため、画像形成の途中で搬送位置のブレが生じると、画像領域２６同士の境界に沿った線状の画像欠陥２７が生じる。なお、図６では図示を省略したが、図５に示した画像欠陥２４と同様の画像欠陥も生じている。
【００２６】
図６に示す画像欠陥２７の場合も、搬送位置のブレの方向に依存して、画像の食い違いや画像の切れ目や画像の重複などとなる。図６に示す画像欠陥２７の長さは、隣り合う画像領域２６それぞれを形成するノズル群１５３における搬送方向Ｔの位置の違いに相当する長さであり、搬送位置のブレが１度生じると、ブレの継続時間に関わらず、大きな画像欠陥２６が生じてしまう。
【００２７】
図４に示す汚れ２２は、インクジェット方式のプリンタでは生じるが、電子写真方式のプリンタでは生じないものである。また、図５や図６に示す画像欠陥２４，２７は、電子写真方式のプリンタでは静電吸着によって抑制されるが、インクジェット方式のプリンタでは緩和されない。つまり、インクジェット方式のプリンタでは、張力の調整不全に伴う画質低下が電子写真方式のプリンタよりも顕著である。
【００２８】
図１に示すプリンタ１に備えられた張力調整部１５は、図４に示す汚れ２２や図５や図６に示す画像欠陥２４，２７などといった、張力の調整不全に伴う画質低下を抑制するため、以下説明するような張力調整が行われている。
図７は、張力調整部１５の詳細構造を示す図である。
張力調整部１５は、上述したように張力付与バー１５１とロードセル１５２を備え、更に、張力調整部１５は、モータ１５３と直動機構１５４を備えている。
【００２９】
張力付与バー１５１は、上述したように連続紙Ｐの表面に押し付けられて連続紙Ｐに張力を付与するものである。この張力付与バー１５１が、本発明にいう張力部材の一例に相当する。
【００３０】
ロードセル１５２は圧電素子を有し、直動機構１５４と張力付与バー１５１との相互間に掛かる荷重の大きさを表した電気信号（検出信号）を発生させる。つまり、ロードセル１５２は、直動機構１５４による張力付与バー１５１の押付力を検出する検出器として機能する。このロードセル１５２は、本発明にいう検出器の一例に相当する。なお、本発明にいう検出器は、圧電素子以外の方式で押付力を検出するものであってもよい。ロードセル１５２から出力された検出信号は、演算手段として機能する制御部１９に入力される。
モータ１５３は、張力付与バー１５１の押付力に変換される駆動力を回転駆動によって発生させるものである。
【００３１】
直動機構１５４は、ボールねじやリニアブッシュなどが組み合わされたものであり、この直動機構１５４によってモータ１５３の回転駆動力が直線的な押付力（図の上方へと向かう力）に変換される。直動機構１５４によって変換された押付力は、ロードセル１５２を介して張力付与バー１５１へと伝達され、この押付力によって張力付与バー１５１は連続紙Ｐの表面に押し付けられる。
モータ１５３と直動機構１５４とを併せたものが、本発明にいう押付器の一例に相当する。
【００３２】
制御部１９からモータ１５３に、直動機構１５４の位置を表した位置指令が入力される。モータ１５３は、位置指令が表した位置まで直動機構１５４が進むように、順転あるいは逆転する。
【００３３】
制御部１９は、ロードセル１５２から出力された検出信号に基づいて、張力付与バー１５１における押付力の現在値を確認する。そして、制御部１９は、張力付与バー１５１の押付力が、連続紙Ｐに結果として望ましい張力が付与される目標の押付力となるように、モータ１５３に対して位置指令を与える。このように与えられた位置指令に従ってモータ１５３が上述したように回転することで、張力付与バー１５１の押付力が目標の押付力に調整され、その結果、連続紙Ｐに付与される張力も、望ましい張力に調整されることになる。この制御部１９が、本発明にいう調整器の一例に相当する。
【００３４】
なお、ここでいう望ましい張力とは、連続紙Ｐの種類に応じて予め決められた張力であり、連続紙Ｐの強さが強いほど大きな張力に決められている。但し、設計上は連続紙Ｐの張力が決められているとしても、実装上は、制御部１９に、そのような決められた張力が調整の結果として得られるように、張力に対応した押付力が上記「目標の押付力」として設定されてもよい。即ち、制御部１９は、連続紙Ｐの強さを表した強度情報が、ユーザによる設定入力などによって与えられるのを受けて、例えば対応表などによって強度情報に対応した「目標の押付力」を取得する。
【００３５】
ここで、連続紙Ｐ（記録材）の強さとは、より厳密に定義するならば、記録材が引っ張り力に耐える強さのことである。画像形成装置で一般的に用いられる記録材の場合には記録材の硬さが硬いほど記録材の強さは強いので、上記「目標の押付力」としては記録材の硬さが硬いほど大きい押付力が用いられてもよい。この場合には、上記強度情報として、連続紙Ｐの硬さを表した情報が制御部１９に与えられる。
【００３６】
また、記録材の材質に大幅な差異がない場合には記録材の厚さが厚いほど記録材の強さは強いので、上記「目標の押付力」としては記録材の厚さが厚いほど大きい押付力が用いられてもよい。この場合には、上記強度情報として、連続紙Ｐの厚さを表した情報が制御部１９に与えられる。
【００３７】
更に、記録材の材質も厚さも同等である場合には、記録材の幅が広いほど記録材の強さは強いので、上記「目標の押付力」としては記録材の幅が広いほど大きい押付力が用いられてもよい。この場合には、上記強度情報として、連続紙Ｐの幅を表した情報が制御部１９に与えられる。
更にまた、強度情報としては、硬さ、厚さ、幅のうちの複数が組み合わされた情報が用いられてもよい。
【００３８】
このような「目標の押付力」は、強度情報の変更に応じて変更されるが、変更幅は小さいので、ロードセル１５２には、小幅の押付力変化も検出する検出能力が求められる。ロードセル１５２が、直動機構１５４と張力付与バー１５１との間に挟まれて位置しているため、直動機構１５４から張力付与バー１５１に与えられる押付力がロードセル１５２に直接掛かることになり、ロードセル１５２では小幅な押付力変化も検出される。また、上述したようにロードセル１５２には圧電素子が備えられているため、この圧電素子によって押付力が直接的に検出信号に変換されることになり、小幅な押付力変化からでも確実に信号変化が得られる。
【００３９】
このようにロードセル１５２で小幅な押付力変化が確実に検出されるため、制御部１９によるフィードバック制御によって押付力が「目標の押付力」に精度よく調整されることになる。
次に、第２実施形態について説明する。
図８は、第２実施形態における張力調整部の構造を示す図である。
この第２実施形態は、張力調整部の一部構造が異なっている点を除いて第１実施形態と同様の実施形態であるため、以下では重複説明を省略する。
【００４０】
第２実施形態の張力調整部３０には、ロードセル１５２と直動機構１５４との間にバネ１５５が備えられている。このバネ１５５はいわゆるサスペンションとして作用して、連続紙Ｐの送り穴Ｈの間隔乱れなどに伴う張力のブレが吸収される。このような張力のブレが張力付与バー１５１を介してロードセル１５２によって検出されると検出信号の揺らぎとなって制御部１９に入力され、フィードバック制御が乱れる虞があるが、バネ１５５によって張力のブレが吸収されることでフィードバック制御の乱れが回避される。このバネ１５５が、本発明にいう弾性部材の一例に相当する。本発明にいう弾性部材としてはバネ以外にゴムなどが用いられてもよい。
【００４１】
なお、上記説明ではインクジェット方式で画像を形成する実施形態が例示されているが、本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成するものであってもよい。
【００４２】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００４３】
１……プリンタ、１１……上流側スタッカ部、１２……上流側案内部、１３……上流側搬送部、１４……プリント部、１５……張力調整部、１６……下流側搬送部、１７……下流側案内部、１８……下流側スタッカ部、１９……制御部、１４１……ヘッド、１４３……ノズル群、１５１……張力付与バー、１５２……ロードセル、１５３……モータ、１５４……直動機構、１５５……バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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