(57)【要約】【課題】ソフトウェア開発工程の各工程で作成される成果物間の対応関係を特定する粒度であるトレース粒度を適切に決定する。【解決手段】受付部２１は、ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付ける。粒度特定部２２は、受け付けられた複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、複数の成果物で記述されている機能に基づき特定する。トレース指示部２３は、特定されたトレース粒度により、複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示する。【選択図】図２
2019095961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、前記複数の成果物で記述されている機能に基づき特定する粒度特定部と、
前記粒度特定部によって特定された前記トレース粒度により、前記複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示するトレース指示部と
を備えるトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項２】
前記粒度特定部は、前記機能の生産規模と、前記機能の難易度との少なくともいずれかに応じて、前記トレース粒度を特定する
請求項１に記載のトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項３】
前記粒度特定部は、前記機能に関連する機能の数に応じて、前記トレース粒度を特定する
請求項１又は２に記載のトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項４】
前記粒度特定部は、前記機能に関連して過去に発生した不具合の数に応じて、前記トレース粒度を特定する
請求項１から３までのいずれか１項に記載のトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項５】
前記受付部は、音声により、前記成果物の指定を受け付ける
請求項１から４までのいずれか１項に記載のトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項６】
前記受付部は、音声により、前記トレース粒度を出力する
請求項１から５までのいずれか１項に記載のトレーサビリティ構築支援装置。
【請求項７】
ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付け、
前記複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、前記複数の成果物で記述されている機能に基づき特定し、
前記トレース粒度により、前記複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示するトレーサビリティ構築支援方法。
【請求項８】
ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付ける受付処理と、
前記受付処理によって受け付けられた前記複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、前記複数の成果物で記述されている機能に基づき特定する粒度特定処理と、
前記粒度特定処理によって特定された前記トレース粒度により、前記複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示するトレース指示処理と
をコンピュータに実行させるトレーサビリティ構築支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソフトウェア開発工程の各工程で作成される成果物間の対応関係を特定するトレーサビリティ構築の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの開発工程は、顧客要求と、システム設計と、ソフトウェア設計と、ソフトウェア詳細設計と、プログラム製作と、単体試験と、ソフトウェア試験と、システム試験と、顧客評価といった工程に分けられる。そして、顧客要求工程では要求仕様書が、システム設計工程ではシステム設計書が、ソフトウェア設計工程ではソフトウェア設計書が、ソフトウェア詳細設計工程ではソフトウェア詳細設計書が成果物として作成される。プログラム製作工程ではプログラムのソースコードが成果物として作成される。単体試験工程では単体試験成績書が、ソフトウェア試験工程ではソフトウェア試験生成書が、システム試験工程ではシステム試験生成書が、顧客評価工程では評価結果が成果物として作成される。
【０００３】
各工程で作成される成果物に変更が発生した場合には、各種設計書と、ソースコードと、各種試験成績書との間で対応個所を相互に参照、確認する必要がある。そこで、ソフトウェア開発においては、成果物間の対応関係を特定する作業が行われる。この作業をトレーサビリティ構築という。また、成果物間の対応関係が特定されたデータをトレース情報という。
【０００４】
現在、設計書間のトレース情報は、表計算ソフトウェアといった文書作成ツール又はトレーサビリティツールを用いて、開発者によって手作業で作成されている。
特許文献１には、要求仕様書と外部設計書との間のトレース情報と、外部仕様書と内部設計書との間のトレース情報とを合成して、相互参照表を自動生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８２９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手作業でトレース情報を作成した場合には、複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度がトレース情報を作成する開発者に依存してしまい、プロジェクトで統一されていない状態になってしまう。その結果、成果物の変更時に設計書間等の対応箇所が適切に特定されておらず、変更に対する影響範囲の特定漏れと、設計ミスと、試験漏れとに繋がり、ソフトウェア品質への悪影響が発生する恐れがあった。
この発明は、トレース情報の粒度を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るトレーサビリティ構築支援装置は、
ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、前記複数の成果物で記述されている機能に基づき特定する粒度特定部と、
前記粒度特定部によって特定された前記トレース粒度により、前記複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示するトレーサビリティ構築部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、対応付けされる複数の成果物で記述されている機能に基づきトレース粒度を決定する。これにより、機能に応じて適切にトレース粒度を決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るトレーサビリティシステム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る開発計画データベース３１の説明図。
【図４】実施の形態１に係る機能関係データベース３２の説明図。
【図５】実施の形態１に係る不具合履歴データベース３３の説明図。
【図６】実施の形態１に係る分析情報データベース３４の説明図。
【図７】実施の形態１に係る構成管理装置４０の構成図。
【図８】実施の形態１に係る構成管理データベース６１の説明図。
【図９】実施の形態１に係る成果物管理データベース６２の説明図。
【図１０】実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の全体的な動作のフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係るトレース情報の説明図。
【図１２】実施の形態１に係る粒度特定処理のフローチャート。
【図１３】変形例２に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の構成図。
【図１４】変形例２に係る構成管理装置４０の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係るトレーサビリティシステム１の構成を説明する。
トレーサビリティシステム１は、トレーサビリティ構築支援装置１０と、構成管理装置４０とを備える。トレーサビリティ構築支援装置１０と構成管理装置４０とは、伝送路９０を介して接続されている。伝送路９０は、具体例としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１１】
図２を参照して、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の構成を説明する。
トレーサビリティ構築支援装置１０は、コンピュータである。
トレーサビリティ構築支援装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４と、音声入出力装置１５とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
トレーサビリティ構築支援装置１０は、機能構成要素として、受付部２１と、粒度特定部２２と、トレース指示部２３とを備える。トレーサビリティ構築支援装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、トレーサビリティ構築支援装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、トレーサビリティ構築支援装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１３】
ストレージ１３は、開発計画データベース３１と、機能関係データベース３２と、不具合履歴データベース３３と、分析情報データベース３４との機能を実現する。なお、開発計画データベース３１と、機能関係データベース３２と、不具合履歴データベース３３と、分析情報データベース３４との機能は、トレーサビリティ構築支援装置１０の外部の記憶装置によって実現されてもよい。
【００１４】
図３に示すように、開発計画データベース３１は、開発対象の機能毎に、プロジェクト名と、仕向け先と、開発期間と、生産ライン数と、難易度と、開発費といった情報が記憶される。プロジェクト名は、機能の開発に割り当てられた名称を示す。仕向け先は、機能の提供先を示す。開発期間は、機能の開発の開始日と終了日とを示す。生産ライン数は、機能を実現するソースコードのライン数を示す。難易度は、機能を実現するための技術の難易度を示す。開発費は、機能の開発にかかる費用を示す。
機能としては、例えば、システムと外部とのインタフェースとハードウェアとのインタフェースとソフトウェア間のインタフェースといったインタフェース機能と、異常処理と限界処理と境界処理といった機能と、時系列処理と事象イベント処理と排他処理とソフトウェア間のタイミング処理と状態遷移処理といった機能と、起動処理と終了処理と通信処理と入出力処理と記憶処理といった機能と等がある。
【００１５】
図４に示すように、機能関係データベース３２は、機能の識別子であるＮｏ毎に、機能が属するカテゴリと、機能名称と、機能に関連する機能の識別子である関連機能番号とを示す。対象の機能に関連する他の機能とは、対象の機能を変更すると、他の機能の処理制御方式と処理フローと処理速度と処理タイミングと等に影響があることを意味する。
【００１６】
図５に示すように、不具合履歴データベース３３は、過去に発生した不具合についての情報を記憶する。不具合履歴データベース３３は、不具合の識別子であるＮｏ毎に、件名と、不具合発生日と、混入区分とを記憶する。件名は、不具合の内容を示す。不具合発生日は、不具合が発生した日を示す。混入区分は、区分１と区分２と区分３とを有する。区分１は、不具合が混入した成果物を示す。区分２は、不具合が混入した機能を示す。区分３は、不具合が混入した原因を示す。不具合が混入した原因としては、例えば、設計インプット未作成と、仕様記述不足と、ロジック設計誤り又は漏れと、改修作業の誤り又は漏れと、仕様理解能力又は設計スキルの不足と、ツール又は環境の不良と、他改修による影響と等がある。
【００１７】
図６に示すように、分析情報データベース３４は、過去に粒度特定部２２によってトレース粒度の特定に利用された利用情報と、特定されたトレース粒度とを記憶する。利用情報は、生産規模と、難易度と、機能関連数と、不具合件数とである。トレース粒度は、ここでは、章と節と項とで表されている。つまり、トレース粒度が章であれば、設計書等の章を単位として対応付けされるという意味である。
【００１８】
図７を参照して、実施の形態１に係る構成管理装置４０の構成を説明する。
構成管理装置４０は、コンピュータである。
構成管理装置４０は、プロセッサ４１と、メモリ４２と、ストレージ４３と、通信インタフェース４４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１９】
構成管理装置４０は、機能構成要素として、構成管理部５１と、成果物管理部５２とを備える。構成管理装置４０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ４３には、構成管理装置４０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ４１によりメモリ４２に読み込まれ、プロセッサ４１によって実行される。これにより、構成管理装置４０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００２０】
ストレージ４３は、構成管理データベース６１と、成果物管理データベース６２との機能を実現する。
【００２１】
図８に示すように、構成管理データベース６１は、各プロジェクトの各工程で作成される成果物について、リリース毎に、バージョンと登録日とを記憶する。
【００２２】
図９に示すように、成果物管理データベース６２は、各プロジェクトの各工程で作成された成果物を記憶する。成果物管理データベース６２は、成果物とともに、その成果物の作成日と作成者とを記憶する。
【００２３】
プロセッサ１１，４１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１，４１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２４】
メモリ１２，４２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２，４２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２５】
ストレージ１３，４３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３，４３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３，４３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００２６】
通信インタフェース１４，４４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４，４４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２７】
音声入出力装置１５は、音声の入力を受け付ける音声認識するとともに、文字データを音声として出力する装置である。音声入出力装置１５は、具体例としては、音声認識装置とマイクロフォンとスピーカとの組合せである。
【００２８】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。同様に、図７では、プロセッサ４１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ４１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ４１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０から図１２を参照して、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の動作は、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援方法に相当する。また、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の動作は、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援プログラムの処理に相当する。
【００３０】
図１０を参照して、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の全体的な動作を説明する。
（ステップＳ１１：受付処理）
受付部２１は、トレーサビリティ構築支援装置１０の利用者から、ソフトウェア開発工程における異なる工程で作成される複数の成果物の指定を受け付ける。
具体的には、受付部２１は、異なる工程で作成される複数の成果物のファイル名及びバージョンの指定を受け付ける。この際、複数の成果物のファイル名及びバージョンが利用者によって発話され、音声入出力装置１５によって発話された音声が認識され、認識されたデータが受付部２１に送信される。
すると、受付部２１は、通信インタフェース１４を介して、受け付けられた複数の成果物のファイル名及びバージョンを構成管理装置４０に送信する。構成管理装置４０では、構成管理部５１は、構成管理データベース６１を参照して、送信されたファイル名及びバージョンが存在するか否かが判定される。そして、存在すると構成管理部５１によって判定されると、成果物管理部５２が、成果物管理データベース６２からファイル名及びバージョンが示す複数の成果物を読み出して、トレーサビリティ構築支援装置１０に送信する。そして、受付部２１は、構成管理装置４０によって送信された複数の成果物を受け付ける。受付部２１は、取得された複数の成果物をメモリ１２に書き込む。
【００３１】
（ステップＳ１２：粒度特定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１１で受け付けられた複数の成果物を対応付ける場合における対応付けの単位であるトレース粒度を、複数の成果物で記述されている機能に基づき特定する。
具体的には、粒度特定部２２は、ステップＳ１１で書き込まれた複数の成果物をメモリ１２から読み出す。粒度特定部２２は、複数の成果物で記述されている共通の機能を対象の機能として、対象の機能の生産規模と、対象の機能の難易度と、対象の機能に関連する機能の数と、対象の機能に関連して過去に発生した不具合の数との少なくともいずれかに応じて、トレース粒度を特定する。粒度特定部２２は、特定されたトレース粒度をメモリ１２に書き込む。
【００３２】
（ステップＳ１３：粒度確認処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１２で特定されたトレース粒度を出力する。例えば、粒度特定部２２は、音声入出力装置１５を介して、音声によりトレース粒度を出力する。これにより、粒度特定部２２は、トレーサビリティ構築支援装置１０の利用者に伝える。
すると、出力されたトレース粒度でよいか否かが利用者によって判断され、判断結果をトレーサビリティ構築支援装置１０が利用者によって入力される。例えば、利用者は、分析情報データベース３４に記憶された情報を参照して、出力されたトレース粒度が適切であるか否かを判定する。ここでは、出力されたトレース粒度でよいか否かが利用者によって発話され、音声入出力装置１５によって発話された音声が認識され、認識されたデータが粒度特定部２２に送信される。出力されたトレース粒度でよい場合には、出力されたトレース粒度が採用される。一方、出力されたトレース粒度を変更する場合には、変更されたトレース粒度が利用者によって発話され、入力される。これにより、使用するトレース粒度が確定される。
【００３３】
（ステップＳ１４：トレース指示処理）
トレース指示部２３は、ステップＳ１３で確定されたトレース粒度により、複数の成果物の間の対応関係を示すトレース情報の生成を指示する。例えば、トレース指示部２３は、音声入出力装置１５を介して、音声により確定されたトレース粒度を出力して、トレース情報の生成をトレーサビリティ構築支援装置１０の利用者に指示する。
【００３４】
図１０に示す処理が繰り返し実行されることにより、各成果物間のトレース粒度が特定され、図１１に示すように、特定されたトレース粒度で各成果物間のトレース情報が生成される。図１１では、システム設計書とソフトウェア設計書との間のトレース情報だけが示されている。しかし、実際には、これ以外に、ソフトウェア設計書とソフトウェア詳細設計書との間のトレース情報と、ソフトウェア詳細設計書とソースコードとの間のトレース情報と等も生成される。
【００３５】
図１２を参照して、実施の形態１に係る粒度特定処理（図１０のステップＳ１２）を説明する。
（ステップＳ２１：生産規模特定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１１で受け付けられた複数の成果物で記述されている機能の生産規模を特定する。そして、粒度特定部２２は、特定された生産規模に応じた第１重みを設定する。
具体的には、粒度特定部２２は、開発計画データベース３１を参照して、複数の成果物で記述されている共通の機能の生産ライン数を生産規模として読み出す。なお、共通の機能が複数存在する場合には、粒度特定部２２は、各機能についての生産ライン数を読み出し、読み出された生産ライン数の合計を生産規模とする。
ここで、共通の機能は、例えば、成果物のフォーマットに基づき特定可能であるとする。具体例としては、各成果物には、記述された機能の名称の記載欄が設けられており、その記載欄を比較することにより、共通の機能を機械的に特定可能であるとする。
【００３６】
ここでは、粒度特定部２２は、生産規模が、１０ＫＬ（キロライン）以上であるか、１０ＫＬ未満かつ３ＫＬ以上であるか、３ＫＬ未満であるかを判定する。そして、粒度特定部２２は、１０ＫＬ以上である場合には第１重みに３を設定し、１０ＫＬ未満かつ３ＫＬ以上である場合には第１重みに２を設定し、３ＫＬ未満である場合には第１重みに１を設定する。
【００３７】
（ステップＳ２２：難易度特定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１１で受け付けられた複数の成果物で記述されている機能の難易度を特定する。そして、粒度特定部２２は、特定された難易度に応じた第２重みを設定する。
具体的には、粒度特定部２２は、開発計画データベース３１を参照して、複数の成果物で記述されている共通の機能の難易度を読み出す。なお、共通の機能が複数存在する場合には、粒度特定部２２は、各機能についての難易度を読み出し、最も難易度が高いものを採用する。
例えば、共通の機能が新技術を用いて実現される場合には、難易度は高である。共通の機能が従来の技術を用いて実現される場合には、難易度は中である。共通の機能がパラメータの変更といった軽微な修正で実現される場合には、難易度は低である。
【００３８】
ここでは、粒度特定部２２は、難易度が高の場合には第２重みに３を設定し、難易度が中の場合には第２重みに２を設定し、難易度が低の場合には第２重みに１を設定する。
【００３９】
（ステップＳ２３：関連機能特定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１１で受け付けられた複数の成果物で記述されている機能に関連する機能の数である機能関連数を特定する。そして、粒度特定部２２は、特定された機能関連数に応じた第３重みを設定する。
具体的には、粒度特定部２２は、機能関係データベース３２を参照して、複数の成果物で記述されている共通の機能についての関連機能番号の数をカウントする。つまり、粒度特定部２２は、機能関係データベース３２の機能名称に共通の機能の名称が設定されているレコードを特定し、特定されたレコードの関連機能番号に設定された番号の数をカウントする。なお、共通の機能が複数存在する場合には、粒度特定部２２は、各機能についての関連機能番号の数をカウントし、カウントされた数を合計する。
【００４０】
ここでは、粒度特定部２２は、機能関連数が２以上の場合には第３重みに３を設定し、機能関連数が１の場合には第３重みに２を設定し、機能関連数が０の場合には第３重みに１を設定する。
【００４１】
（ステップＳ２４：不具合特定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ１１で受け付けられた複数の成果物で記述されている機能に関連する不具合の数である不具合件数を特定する。そして、粒度特定部２２は、特定された不具合件数に応じた第４重みを設定する。
具体的には、粒度特定部２２は、不具合履歴データベース３３を参照して、複数の成果物で記述されている共通の機能に関して発生した不具合の数を不具合件数としてカウントする。つまり、粒度特定部２２は、不具合履歴データベース３３の区分１が複数の成果物のうちのいずれかの成果物を示し、かつ、区分２に設定された機能が共通の機能であるレコードを特定し、特定されたレコードの件数をカウントする。なお、共通の機能が複数存在する場合には、粒度特定部２２は、区分２に設定された機能がいずれかの機能であるレコードを特定する。
【００４２】
ここでは、粒度特定部２２は、不具合件数が２以上の場合には第４重みに３を設定し、不具合件数が１の場合には第４重みに２を設定し、不具合件数が０の場合には第４重みに１を設定する。
【００４３】
（ステップＳ２５：積算処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ２１からステップＳ２４で設定された第１重みと第２重みと第３重みと第４重みとを積算して積算値を計算する。つまり、積算値＝第１重み×第２重み×第３重み×第４重みである。
【００４４】
（ステップＳ２６：粒度設定処理）
粒度特定部２２は、ステップＳ２５で計算された積算値に応じてトレース粒度を設定する。
ここでは、粒度特定部２２は、積算値が３６以上である場合にはトレース粒度に項を設定し、積算値が４以上３６未満の場合にはトレース粒度に節を設定し、積算値が４未満の場合にはトレース粒度に章を設定する。
【００４５】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０は、複数の成果物で記述されている機能に基づきトレース粒度を決定する。これにより、機能に応じて適切にトレース粒度を決定することが可能である。その結果、設計書間の対応箇所が適切に特定され、影響範囲の特定漏れと、設計ミスと、試験漏れと等を防ぐことができる。
【００４６】
また、実施の形態１に係るトレーサビリティ構築支援装置１０では、音声による対話を通して、トレース粒度が決定される。そのため、利用者に簡便にトレース粒度を伝えることが可能である。
【００４７】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、利用者によって成果物が指定された場合にトレース粒度が特定された。しかし、粒度特定部２２は、利用者が成果物の編集を行っている最中に、編集されている成果物と他の成果物との間のトレース情報を生成する場合におけるトレース粒度を特定してもよい。この場合には、受付部２１は、編集されている成果物と、他の成果物とが指定されたものとして扱えばよい。
これにより、利用者が成果物の編集を行うと、自動的にトレース粒度が特定される。そのため、利用者は、成果物の編集を行った後に、特定されたトレース粒度でトレース情報を作成する作業にスムーズに移行することができる。
【００４８】
＜変形例２＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４９】
図１３を参照して、変形例２に係るトレーサビリティ構築支援装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、トレーサビリティ構築支援装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１６を備える。電子回路１６は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００５０】
図１４を参照して、変形例２に係る構成管理装置４０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、構成管理装置４０は、プロセッサ４１とメモリ４２とストレージ４３とに代えて、電子回路４５を備える。電子回路４５は、各機能構成要素と、メモリ４２と、ストレージ４３との機能とを実現する専用の回路である。
【００５１】
電子回路１６，４５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１６，４５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１６，４５に分散させて実現してもよい。
【００５２】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５３】
プロセッサ１１，４１とメモリ１２，４２とストレージ１３，４３と電子回路１６，４５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００５４】
１  トレーサビリティシステム、１０  トレーサビリティ構築支援装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  音声入出力装置、１６  電子回路、２１  受付部、２２  粒度特定部、２３  トレース指示部、３１  開発計画データベース、３２  機能関係データベース、３３  不具合履歴データベース、３４  分析情報データベース、４０  構成管理装置、４１  プロセッサ、４２  メモリ、４３  ストレージ、４４  通信インタフェース、４５  電子回路、５１  構成管理部、５２  成果物管理部、６１  構成管理データベース、６２  成果物管理データベース。
【図１】
2019095961.tif 000003
【図２】
2019095961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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