(57)【要約】【課題】企業がリース会社からリースされたリース車両又は所有車両を従業員に貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムを実現する。【解決手段】企業７００がリース会社６００からリースされたリース車両を従業員８００に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業７００と従業員８００間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、社用車の利用実績データを収集する手段（６１０、６２０）と、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段（６３０）と、自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段（６５０）と、公私の区分にかかわらず、費用を企業に一括請求する手段（６３０）と、をリース会社６００に備え、私用分の費用を従業員８００に請求する手段を企業７００に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業がリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、
社用車の利用実績データを収集する手段と、
過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、
自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、
公私の区分にかかわらず、費用を企業に一括請求する手段と、をリース会社に備え、
私用分の費用を従業員に請求する手段を企業に備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項２】
企業が所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、
社用車の利用実績データを収集する手段と、
過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、
自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、
私用分の費用を従業員に請求する手段と、
を備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項３】
社用車の使用状況に応じて、予め取り決めた公私の区分に準じて企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項４】
前記利用実績データを収集する手段が、スマートフォン、タブレット、ＧＰＳ発信器を含む車載器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項５】
前記利用実績データが、エネルギー代、駐車場代、有料道路使用料を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項６】
従業員が社用車の利用を予約する手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項７】
前記私用分の費用を従業員に請求する手段が、該私用分の費用を従業員の給与から天引きするようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項８】
前記公私の費用区分を自動判定する手段が、従業員の勤怠データ、車両使用の予約データ、車両の稼働データに基いて該公私の費用区分を判定するようにされていることを特徴とする請求項６に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業−従業員間カーシェアシステムに係り、特に、企業がリース会社からリースされたリース車両又は所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアする際に用いるのに好適な、企業−従業員間カーシェアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一台の車両を複数の利用者により利用するカーシェアシステムが実用化されており、その利用料金の処理に関する技術が、例えば特許文献１乃至４に提案されている。
【０００３】
又、自動車のリースに関する技術が、例えば特許文献５乃至７に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３２２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４２８１８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１９７４７３号公報
【特許文献５】特開２０００−３４８２５７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３１５６３号公報
【特許文献７】特開２００３−２９６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来は、企業が所有車両やリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムについては全く考えられていなかった。
【０００６】
従って、社用車とマイカーの併用により自動車購入・維持費用が２台分かかるだけでなく、公用時と私用時、例えば通勤途上の買い物、朝夕の子供の送迎などで乗り換えが必要であり、費用と時間が無駄になる。
【０００７】
又、業務と私用でそれぞれ車両を走行させることは交通渋滞を招き、地球温暖化を加速してエコフレンドリーでないだけでなく、２台分の駐車用地を確保する必要があり、土地の有効活用ができない。
【０００８】
又、自動車保険に関しては、業務での従事時間が長いにも関わらず、マイカーを業務上に借り上げると、業務利用時の事故も個人保険が適用されたり、企業が無事故割引の悪化回避のため個人の自動車保険を悪用するという保険適用のモラルハザードが生じる。更に、公私区分が申告ベース／不明瞭で、不正受給や所得課税対象が不透明などコンプライアンス上の問題点も有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、企業がリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムを提供することを第１の課題とする。
【００１０】
本発明は、又、企業が所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムを提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、企業がリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、社用車の利用実績データを収集する手段と、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、公私の区分にかかわらず、費用を企業に一括請求する手段と、をリース会社に備え、私用分の費用を従業員に請求する手段を企業に備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステムにより、前記第１の課題を解決するものである。
【００１２】
本発明は、又、企業が所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、社用車の利用実績データを収集する手段と、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、私用分の費用を従業員に請求する手段と、を備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステムにより、前記第２の課題を解決するものである。
【００１３】
ここで、社用車の使用状況に応じて、予め取り決めた公私の区分に準じて企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を更に備えることができる。
【００１４】
又、前記利用実績データを収集する手段が、スマートフォン（以下、単にスマホと称する）、タブレット、ＧＰＳ発信器を含む車載器であることができる。
【００１５】
又、前記利用実績データが、エネルギー代、駐車場代、有料道路使用料を含むことができる。
【００１６】
又、従業員が社用車の利用を予約する手段を更に含むことができる。
【００１７】
又、前記私用分の費用を従業員に請求する手段が、該私用分の費用を従業員の給与から天引きするようにすることができる。
【００１８】
又、前記公私の費用区分を自動判定する手段が、従業員の勤怠データ、車両使用の予約データ、車両の稼働データに基いて該公私の費用区分を判定するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、企業がリース会社からリースされたリース車両又は所有車両を、従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアすることが可能となる。
【００２０】
従って、費用と時間の無駄に関しては、企業・従業員共に車関連の費用負担が低減し、従業員の余裕時間の創出・利便性が向上し、従業員の働き方が改善され、福利厚生制度充実による優秀な人材の獲得・囲い込みが可能となる。
【００２１】
環境に関しては、社用車とマイカー２台の乗り換え回避による乗車時間の削減が可能であり、走行距離削減によるＣＯ2排出量抑制や、渋滞を解消する効果があるだけでなく、駐車場用地を削減して土地を有効活用することができる。
【００２２】
又、コンプライアンスに関しては、公私区分の明確化により適用保険が正確に分類され、借り上げ制度廃止により業務利用の妥当性を確保し、本来あるべき姿として、業務利用時の事故は企業のフリート保険（企業保険と称する）でカバーでき、自己申告によるエネルギー代等の不正受給の回避や、税務上の課税対象の透明性を担保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態におけるリース会社のＩｏＴクラウドサーバーの構成を示すブロック図
【図３】同じく利用アプリケーション（以下単にアプリと称する）を示すブロック図
【図４】同じく利用アプリの画面イメージを示す図
【図５】同じく公私区分判定手段の処理手順を示す流れ図
【図６】同じく従業員の勤務スケジュールの例を示す図
【図７】同じく公私分類の例を示す図
【図８】同じく公私区分別費用算出手段の処理手順を示す流れ図
【図９】同じく公私区分別利用明細データ送信記憶手段の処理手順を示す流れ図
【図１０】同じくリアルタイム公私区分別事故処理内容記憶手段の処理手順を示す流れ図
【図１１】本発明の第２実施形態の全体構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００２５】
リース会社を仲介する本発明の第１実施形態は、図１に示す如く、利用実績データの収集対象である石油元売会社や電力会社等（以下、石油元売等と総称する）１００、駐車場事業者２００、高速道路を含む有料道路管理運営事業者３００、保険会社４００、その他クルマ附帯サービスの事業者５００と、これらからインターネットＩを介して利用実績データが集められる基幹システム６１０、スマホ、タブレット、ＧＰＳ発信器などを含む車載器６２０、ＩｏＴクラウドサーバー６３０、及び利用アプリ６５０でなるカーシェアシステムを備えたリース会社６００と、勤怠管理システム７１０及び給与システム７２０を有する企業７００と、該企業７００の従業員（通常複数）８００とで構成されている。
【００２６】
前記リース会社６００のＩｏＴクラウドサーバー６３０は、図２に詳細に示す如く、車載器６２０、利用アプリ６５０、企業７００の勤怠管理システム７１０、同じく給与システム７２０、リース会社６００の基幹システム６１０、保険会社４００の保険システム４１０とインターネットＩを介して接続されるインターフェース（Ｉ／Ｆ）手段６３２と、距離データ受付機能６３４Ａ、位置データ受付機能６３４Ｂ、時間データ受付機能６３４Ｃ、ガソリン代やディーゼル自動車の軽油代、電気自動車の電気代等のエネルギー代（以下、燃費又は燃料代と総称する）データ受付機能６３４Ｄ、燃費試算機能６３４Ｅ、急ブレーキ、急発進等の加速度、減速度、衝突等の振動データ等を含む挙動データ受付機能６３４Ｆ、事故データ受付機能６３４Ｇ、利用予約データ受付機能６３４Ｈ、私用保険付保指示機能６３４Ｉ、従業員データ受付機能６３４Ｊ、社用車の車台番号受付機能６３４Ｋ、利用端末データ受付機能６３４Ｌ、勤怠管理データ受付機能６３４Ｍ、リース契約データ受付機能６３４Ｎ、燃料代（エネルギー代）利用実績データ受付機能６３４Ｏ、駐車場利用実績データ受付機能６３４Ｐ、有料道路利用実績データ受付機能６３４Ｑ、保険利用実績データ受付機能６３４Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ受付機能６３４Ｓ、公私区分判定手段６３４Ｔ、公私区分別費用算出手段６３４Ｕ、公私区分別利用明細作成手段６３４Ｖ、公私区分別利用明細データ送信手段６３４Ｗ、公私費用区分修正依頼データ受付機能６３４Ｘ、公私区分別費用修正・補正機能６３４Ｙ、及びリアルタイム公私区分別事故処理機能６３４Ｚを含む制御装置６３４と、距離データ記憶手段６３６Ａ、位置データ記憶手段６３６Ｂ、時間データ記憶手段６３６Ｃ、燃費データ記憶手段６３６Ｄ、燃費試算データ記憶手段６３６Ｅ、挙動データ記憶手段６３６Ｆ、事故データ記憶手段６３６Ｇ、利用予約データ記憶手段６３６Ｈ、私用保険付保指示記憶手段６３６Ｉ、従業員データ記憶手段６３６Ｊ、車台番号記憶手段６３６Ｋ、利用端末データ記憶手段６３６Ｌ、勤怠管理データ記憶手段６３６Ｍ、リース契約データ記憶手段６３６Ｎ、燃料代利用実績データ記憶手段６３６Ｏ、駐車場利用実績データ記憶手段６３６Ｐ、有料道路利用実績データ記憶手段６３６Ｑ、保険利用実績データ記憶手段６３６Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ記憶手段６３６Ｓ、公私区分判定内容記憶手段６３６Ｔ、公私区分別費用記憶手段６３６Ｕ、公私区分別利用明細記憶手段６３６Ｖ、公私区分別利用明細データ送信記憶手段６３６Ｗ、公私費用区分修正依頼データ記憶手段６３６Ｘ、公私区分別費用修正・補正内容記憶手段６３６Ｙ、及び、リアルタイム公私区分別事故処理内容記憶手段６３６Ｚを含む記憶装置６３６を備えている。図において、６３８はキーボード、６４０はディスプレイ、６４２はプリンタである。
【００２７】
前記利用アプリ６５０は、図３に詳細に示す如く、リース会社６００のＩｏＴクラウドサーバー６３０とインターネットＩを介して接続すると共に、スマホ６４４、タブレット６４６、キーボード６３８、ディスプレイ６４０、プリンタ６４２などと接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）手段６５２と、利用予約機能６５４Ａ、利用実績表示機能６５４Ｂ、利用実績修正依頼機能６５４Ｃを有する制御装置６５４と、利用予約データ記憶手段６５６Ａ、利用実績データ記憶手段６５６Ｂ、利用実績修正依頼内容記憶手段６５６Ｃを有する記憶装置６５６とを備えている。
【００２８】
前記利用アプリ６５０のスマホにおける画面イメージの一例を図４に示す。なお、利用アプリ６５０を利用可能な端末はスマホに限定されず、タブレットやパソコン（ＰＣ）であってもよい。
【００２９】
図４（Ａ）に例示するスマホ画面のトップページでは、今すぐ利用の場合の利用ボタン６５０Ａ、同じく中止ボタン６５０Ｂ、予約ボタン６５０Ｃ、実績確認ボタン６５０Ｄをクリックすることができる。図中の丸囲み数字１は、カーシェアシステム側から実績確認を依頼した際に表示されるＰｕｓｈ通知である。ここで、例えば実績確認ボタン６５０Ｄをクリックすることで実績確認をすることができる。
【００３０】
又、トップページの予約ボタン６５０Ｃをクリックした場合には、図４（Ｂ）の利用予約ページが表示される。ここで、例えば日付欄をスワイプ操作することで予約し、確認ボタン６５０Ｅで予約確認、修正ボタン６５０Ｆで予約修正することができる。
【００３１】
又、トップページで実績確認ボタン６５０Ｄをクリックした場合には、まず図４（Ｃ）に示すような月単位の利用実績確認ページが表示されるので、調べたい日の利用実績を確認することができる。
【００３２】
又、図４（Ｃ）に示すような利用実績確認ページで日付ボタン、例えば３０日をクリックした場合には、図４（Ｄ）に示すような日単位の利用実績確認ページが表示されるので、ここで、内容が正しければ確認ボタン６５０Ｇをクリックし、誤記入があれば修正ボタン６５０Ｈをクリックして修正することができる。
【００３３】
前記公私区分判定手段６３４Ｔでは、図５に示すような処理が行われる。
【００３４】
即ち、まずステップ１０１０で、１ヶ月間、車載器６２０から、距離、位置、時間、事故のデータを受け付けて、距離データ記憶手段６３６Ａ、位置データ記憶手段６３６Ｂ、時間データ記憶手段６３６Ｃ、事故データ記憶手段６３６Ｇに、それぞれ記憶する。
【００３５】
次いでステップ１０２０で、企業７００の勤怠管理システム７１０から、１ヵ月間の勤怠管理データを受け付けて、勤怠管理データ記憶手段６３６Ｍに記憶する。一週間分の勤怠管理データの一例を図６に示す。
【００３６】
次いでステップ１０３０で、利用アプリ６５０から利用予約データを受け付けて、利用予約データ記憶手段６３６Ｈに記憶する。
【００３７】
次いでステップ１０４０で、勤怠管理データを基に、利用アプリ６５０からの利用予約情報との差分を検出する。
【００３８】
次いでステップ１０５０へ進み、車両稼働及び非稼働データを図７に例示するように１〜４の種別に分類して、公私区分判定内容記憶手段６３６Ｔに記憶する。ここで、データの無い区分４では、ステップ１０６０でこれまでの利用実績を照合すると共に、利用時間帯、位置、前後の利用状況（公私の区別）などから人工知能ＡＩにより公私を分類し、記憶する。
【００３９】
次いでステップ１０７０へ進み、公私区分別費用算出手段６３４Ｕにより、公私区分別費用を算出して、公私区分別費用記憶手段６３６Ｕに記憶する。
【００４０】
次いでステップ１０８０へ進み、利用アプリ６５０へ私用区分の利用状況、利用費用を表示する。
【００４１】
次いでステップ１０９０で、利用アプリ６５０での利用者による私用区分費用の確認・修正指示内容を送信する。
【００４２】
次いでステップ１１００へ進み、利用者の私用区分費用の確認・修正指示データを公私費用区分修正依頼データ記憶手段６３６Ｘに記憶する。
【００４３】
次いでステップ１１１０で、位置情報等から修正指示内容を評価し、妥当性を確認する。
【００４４】
次いでステップ１１２０で、妥当性を確認後、公私区分データを洗い替えし、公私区分別費用修正・補正内容記憶手段６３６Ｙに記憶する。
【００４５】
前記公私区分別費用算出手段６３４Ｕの処理手順を図８に示す。
【００４６】
まずステップ２０１０で１ヵ月間、車載器６２０から距離、位置、時間、燃費、挙動、事故のデータを受け付けて、距離データ記憶手段６３６Ａ、位置データ記憶手段６３６Ｂ、時間データ記憶手段６３６Ｃ、燃費データ記憶手段６３６Ｄ、挙動データ記憶手段６３６Ｆ、事故データ記憶手段６３６Ｇにそれぞれ記憶する。
【００４７】
次いでステップ２０２０で、例えばリース契約のリース料、エネルギー代利用実績、駐車場利用実績、有料道路利用実績、保険利用実績、その他クルマ附帯サービス利用実績を含む１ヵ月間の車両利用コストを、基幹システム６１０からデータ抽出して、リース契約データ記憶手段６３６Ｎ、燃料代利用実績データ記憶手段６３６Ｏ、駐車場利用実績データ記憶手段６３６Ｐ、有料道路利用実績データ記憶手段６３６Ｑ、保険利用実績データ記憶手段６３６Ｒ、その他クルマ附帯サービス利用実績データ記憶手段６３６Ｓにそれぞれ記憶する。
【００４８】
次いでステップ２０３０で、公私区分判定内容記憶手段６３６Ｔに記憶されたデータを基に、走行距離、走行時間に応じた公私区分別費用を公私区分別費用算出手段６３４Ｕで算出して公私区分別費用記憶手段６３６Ｕに記憶する。
【００４９】
前記公私区分別利用明細データ送信記憶手段６３６Ｗの処理手順を図９に示す。
【００５０】
まずステップ３０１０で、公私区分別費用算出手段６３４Ｕにより算出され、公私区分別費用記憶手段６３６Ｕに記憶されたデータを基に、公私区分別利用明細作成手段６３４Ｖで利用明細を作成して、公私区分別利用明細記憶手段６３６Ｖに記憶する。
【００５１】
次いでステップ３０２０で、公私区分別利用明細記憶手段６３６Ｖに記憶されたデータを送信して公私区分別利用明細データ送信記憶手段６３６Ｗに記憶する。
【００５２】
次いでステップ３０３０で、インターフェース手段６３２を経由して、其々対応するシステム（利用アプリ６５０や給与システム７２０）へ互換し、データを送信して公私区分別利用明細データ送信記憶手段６３６Ｗに記憶する。
【００５３】
前記リアルタイム公私区分別事故処理内容記憶手段６３６Ｚの処理手順を図１０に示す。
【００５４】
まずステップ４０１０で、事故データ受付機能６３４Ｇにより事故データを受け付けて事故データ記憶手段６３６Ｇに記憶する。
【００５５】
次いでステップ４０２０に進み、公私区分判定手段６３４Ｔで公私区分を判定する。
【００５６】
次いでステップ４０３０に進み、勤怠データ未入力等で公私区分を判定不可の場合には、事故時の利用時間帯、位置、前後の利用状況（公私）等から人工知能ＡＩにより公私分類し、公私区分判定内容記憶手段６３６Ｔに記憶する。
【００５７】
ステップ４０２０又はステップ４０３０で、業務と判定された場合にはステップ４０４０に進み、企業保険の保険会社４００へ事故データを送信して事故データ記憶手段６３６Ｇに記憶する。
【００５８】
次いでステップ４０５０に進み、企業保険の保険会社４００の保険システム４１０と連携し、ステップ４０６０で企業保険の保険会社４００による事故対応・報告がなされる。
【００５９】
一方、ステップ４０２０又はステップ４０３０で、私用と判定された場合にはステップ４１００に進み、利用予約データの受け付け状況を照合する。
【００６０】
次いで、ステップ４１１０で、私用保険付保指示状況を照合する。
【００６１】
私用保険未付保の場合には、ステップ４１２０に進み、私用保険の保険会社４００へ付保指示し、事故データを送信して記憶する。
【００６２】
一方、私用保険付保済みの場合には、ステップ４１３０に進み、私用保険の保険会社４００へ事故データを送信して事故データ記憶手段６３６Ｇに記憶する。
【００６３】
ステップ４１２０又はステップ４１３０終了後、ステップ４１４０に進み、私用保険の保険会社４００の保険システム４１０と連携する。
【００６４】
次いでステップ４１５０で、私用保険の保険会社４００による事故対応・報告がなされる。
【００６５】
ステップ４１５０終了後、ステップ４２００に進み、保険会社４００からの保険システム４１０経由での事故報告を受け付けて記憶する。
【００６６】
次いでステップ４２１０に進み、事故報告において保険会社４００の事故現場検証により公私区分に誤りがあるようであれば、データを洗い替える。
【００６７】
本実施形態においては、従業員８００の私的利用分を企業７００の給与システム７２０を利用して天引きするようにしているので、従業員８００が別途払い込む必要がなく確実に回収できる。なお、給与システム７２０からの天引き以外の方法で従業員８００から徴収することも可能である。
【００６８】
又、社用車の使用状況に応じて、予め取り決めた公私の区分に準じて企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を設けているので、保険の混同や適用間違いを防止することができる。なお、保険についてはカーシェアシステムと別扱いとすることも可能である。
【００６９】
又、利用実績データを収集する手段が車載器６２０を含んでいるので、車両の利用実績データを確実に収集することができる。なお、車載器６２０として、例えばスマホやタブレット、ＧＰＳ発信器などを用いて利用実績データを収集することも可能である。
【００７０】
又、利用実績データが、エネルギー代、駐車場代、有料道路使用料、その他クルマ附帯サービスを含むようにしているので、正確な利用実績データを収集することができる。なお、企業の駐車場を使用する場合の駐車場代など一部を省略することも可能である。
【００７１】
又、従業員が社用車の利用を予約する手段を含んでいるので、社用車を容易に利用できる。なお、予約手段を省略することもできる。
【００７２】
又、公私の費用区分を自動判定する手段が、従業員の勤怠データ、車両使用の予約データ、車両の稼働データに基いて判定するようにしているので、公私の費用区分を的確に自動判定できる。なお、公私の費用区分を自動判定する方法は、これに限定されない。
【００７３】
なお、前記実施形態において、本発明が企業７００がリース会社６００からリースされたリース車両を従業員８００に社用車として貸与するカーシェアシステムに適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、図１１に示す第２実施形態のように、基幹システム６１０、車載器６２０、ＩｏＴクラウドサーバー６３０、利用アプリ６５０などを企業７００が保有することによって、リース会社を仲介することなく企業７００と従業員８００間で直接カーシェアすることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００…石油元売等
２００…駐車場事業者
３００…有料道路管理運営事業者
４００…保険会社
５００…その他クルマ附帯サービスの事業者
６００…リース会社
６１０…基幹システム
６２０…車載器
６３０…ＩｏＴクラウドサーバー
６３２、６５２…インターフェース（Ｉ／Ｆ）手段
６３４、６５４…制御装置
６３６、６５６…記憶装置
６３８…キーボード
６４０…ディスプレイ
６４２…プリンタ
６４４…スマートフォン（スマホ）
６４６…タブレット
６５０…利用アプリ
７００…企業
７１０…勤怠管理システム
７２０…給与システム
８００…従業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019061575.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019061575.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019061575.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業がリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、
社用車の利用実績データを収集する手段と、
過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、
自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、
公私の区分にかかわらず、費用を企業に一括請求する手段と、がリース会社のコンピュータシステムに備えられ、
私用分の費用を従業員に請求する手段が企業のコンピュータシステムに備えられていることを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項２】
企業が所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、
社用車の利用実績データを収集する手段と、
過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、
自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、
私用分の費用を従業員に請求する手段と、
社用車の使用状況に応じて、公私の区分を判定し企業の保険と個人の保険を切り分ける手段と、
を備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項３】
社用車の使用状況に応じて、公私の区分を判定し企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項４】
前記利用実績データを収集する手段が、スマートフォン、タブレット、ＧＰＳ発信器を含む車載器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項５】
前記利用実績データが、エネルギー代、駐車場代、有料道路使用料を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項６】
従業員が社用車の利用を予約する手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項７】
前記私用分の費用を従業員に請求する手段が、該私用分の費用を従業員の給与から天引きするようにされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【請求項８】
前記公私の費用区分を自動判定する手段が、従業員の勤怠データ、車両使用の予約データ、車両の稼働データに基いて該公私の費用区分を判定するようにされていることを特徴とする請求項６に記載の企業−従業員間カーシェアシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、企業がリース会社からリースされたリース車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、社用車の利用実績データを収集する手段と、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、公私の区分にかかわらず、費用を企業に一括請求する手段と、がリース会社のコンピュータシステムに備えられ、私用分の費用を従業員に請求する手段が企業のコンピュータシステムに備えられていることを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステムにより、前記第１の課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、又、企業が所有車両を従業員に社用車として貸与して個人利用を許容し、企業と従業員間でカーシェアするための企業−従業員間カーシェアシステムであって、社用車の利用実績データを収集する手段と、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定する手段と、自動判定された公私の費用区分を従業員からの入力によって修正する手段と、私用分の費用を従業員に請求する手段と、社用車の使用状況に応じて、公私の区分を判定し企業の保険と個人の保険を切り分ける手段と、を備えたことを特徴とする企業−従業員間カーシェアシステムにより、前記第２の課題を解決するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、社用車の使用状況に応じて、公私の区分を判定し企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を更に備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
又、社用車の使用状況に応じて、公私の区分を判定し企業の保険と個人の保険を切り分ける手段を設けているので、保険の混同や適用間違いを防止することができる。なお、保険についてはカーシェアシステムと別扱いとすることも可能である。