(57)【要約】      （修正有）【課題】免疫活性化能を有する共重合体を提供する。【解決手段】ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位Ｂとを含む共重合体。前記共重合体はヘモゾイン（βヘマチン）の結晶構造を持たないにもかかわらず、ヘモゾインと同様のアジュバント活性を有する。2019044151.tif 000008【選択図】図１
2019044151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位Ａと、
エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位Ｂ（構造単位Ａに該当するものを除く）と、
を含む共重合体。
【請求項２】
前記ヘム骨格を有するモノマーが、ヘム、ヘミン、及び、αヘマチンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
ヒト末梢血単核細胞によるＩＦＮγ及びＩＬ−６の産生を誘発する、請求項１又は２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記構造単位Ａと、前記構造単位Ｂとのモル比が、１：５〜１：７０である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項５】
前記構造単位Ａが下記式（Ａ）で表され、前記構造単位Ｂが下記式（Ｂ）で表される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の共重合体。
【化１】
2019044151.tif 000007
ここで、式（Ａ）中、Ｒ１は、存在しないか、又は、塩素原子及びヒドロキシ基からなる群より選択される。式（Ｂ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、水素原子、又は、１価の置換基を表し、Ｒ２〜Ｒ５のうち、少なくとも１つは水素原子を表す。
【請求項６】
数平均分子量が５００〜２５００である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項７】
重量平均分子量が１０００〜７０００である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項８】
ヘム骨格を有する化合物に基づく繰り返し単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマーに基づく繰り返し単位Ｂ（繰り返し単位Ａに該当するものを除く）と、を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項９】
免疫アジュバントの構成成分として用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の共重合体を有効成分として含有する免疫アジュバント。
【請求項１１】
非ヒト動物を免疫する方法であって、請求項１０に記載の免疫アジュバントを投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免疫活性化能を有する共重合体およびこれを用いた免疫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マラリア原虫は、食胞においてヘモグロビンを消化することにより産生される疎水性ヘムダイマー同士を水素結合により重合させ、マラリア色素として知られるヘモゾイン（Ｈｅｍｏｚｏｉｎ：ＨＺ）を生産する。ヘモゾインは、マラリア感染症のｂｌｏｏｄ  ｓｔａｇｅにおいて、ＴＬＲ９と結合することによりアジュバントとして働くことが報告されている（非特許文献１、２及び特許文献１）。
【０００３】
ヘモゾインは、マラリア体内で合成されることから天然から大量に取得することが難しかったが、ヘミンを原料として合成されたβヘマチンがヘモゾインと同じ構造を有することが報告され、現在は、ヘミンダイマーを原料としてβヘマチンがヘモゾインの代わりに合成及び使用されている（非特許文献３及び特許文献２、３）。また、βヘマチンの結晶は、平均粒子径が５０〜２００ｎｍにおいてアジュバント効果に優れ、粒子径がμｍオーダーのβヘマチンは免疫を活性化しないことが報告されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００９／０５７７６３
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２０１１／０７４７１１
【特許文献３】特開２０１４−２３４３７９号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｈ．  Ｗａｇｎｅｒら、Ｃｅｌｌ  Ｈｏｓｔ  Ｍｉｃｒｏｂｅ，７（１）：５−６（２０１０）．
【非特許文献２】Ｃ．  Ｃｏｂａｎら、Ｃｅｌｌ  Ｈｏｓｔ  Ｍｉｃｒｏｂｅ，７（１）：５０−６１（２０１０）．
【非特許文献３】Ｓｉｌｖｉｎａ  Ｐａｇｏｌａら、Ｎａｔｕｒｅ，４０４：３０７−３１０（２０００）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、取得が困難な天然のヘモゾインの代わりに、ヘミンダイマーを結晶化してβヘマチンが合成されているものの、βヘマチンの合成は複数の温度制御の工程を要するなど複雑であり、かつ、安定的に一定のサイズのβヘマチンを合成することが難しいという問題があった。また、βヘマチンは中性では水に不溶であり、医薬品として扱いにくいという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明者は、免疫活性化能を有しつつ医薬品として扱いやすい新規な物質を開発する観点から、鋭意検討を行った。その結果、特定の構造単位を用いることで共重合体が免疫活性化能を有することが見出され、本発明が完成された。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位Ｂ（構造単位Ａに該当するものを除く）と、を含む共重合体が提供される。
【０００９】
本発明によれば、上述した共重合体を有効成分として含有する免疫アジュバントが提供される。
【００１０】
本発明によれば、非ヒト動物を免疫する方法であって、上述した免疫アジュバントを投与することを含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、免疫活性化能を有する共重合体に関する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＮＩＰＡＭヘミンの合成スキームを示す図である。
【図２】ＮＩＰＡＭヘミン（実線）、ヘミン（二点破線）、ＮＩＰＡＭ（一点破線）、及びポリＮＩＰＡＭ（Ｍｗ６６４００）（破線）のＵＶスペクトルを示す図である。
【図３】ＮＩＰＡＭヘミンの２９３ＸＬ／ｎｕｌｌ細胞増殖への影響を示すグラフである。
【図４】図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃは、それぞれ、ＮＩＰＡＭヘミンによるＩＦＮ−γ、ＩＬ−６、及びＩＬ−１βの産生誘導能を試験した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、βヘマチンに代わるヘム骨格を有するアジュバントについて検討した結果、驚くべきことに、エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位と、ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位とを有する共重合体は、ヘモゾインの結晶構造を持たないにもかかわらず、ヘモゾインと同様のアジュバント活性があることを見出した。これまで、ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位を有する共重合体が免疫活性化能を有することについて検討された例は報告されていない。よって、本発明者らは、初めてヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位を有する共重合体が免疫活性化能を有すること、特には、アジュバンドとして利用することができることを見出した。
【００１４】
本共重合体は、典型的にはラジカル重合を利用して合成することができ、βヘマチンの合成よりもより簡便に行うことができ、かつ、重合度をより容易に制御できる。そのため、目的の分子サイズの共重合体を合成しやすい。更に、本発明者らは、極性分子（典型的にはＮ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ））をモノマーとして使用して合成することにより、得られる共重合体が中性で水に溶解することを見出した。よって、本発明者らは、重合度及びモノマーを選択することにより、所望の特性を有するヘム骨格を有するポリマーアジュバントを合成することができることを見出した。すなわち、本発明は、ヘム骨格を有する新規の免疫アジュバントを提供するものである。
【００１５】
本発明は以下の発明に関する。
（１）  ヘム骨格を有するモノマー由来の構造単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位Ｂ（構造単位Ａに該当するものを除く）と、を含む共重合体。
（２）  上記ヘム骨格を有する化合物が、ヘム、ヘミン、及び、αヘマチンからなる群より選択される少なくとも１種である、（１）に記載の共重合体。
（３）  ヒト末梢血単核細胞によるＩＦＮγ及びＩＬ−６の産生を誘発する、（１）または（２）に記載の共重合体。
（４）  ヘム骨格を有する化合物に基づく構造単位Ａとビニル系モノマーに基づく構造単位Ｂとのモル比が、１：５〜１：７０である、（１）〜（３）のいずれかに記載の共重合体。
（５）  構造単位Ａが後述する式（Ａ）で表され、構造単位Ｂが後述する式（Ｂ）で表される、（１）〜（４）のいずれかに記載の共重合体：
（６）  数平均分子量が５００〜２５００である、（１）〜（５）のいずれかに記載の共重合体。
（７）  重量平均分子量が１０００〜７０００である、（１）〜（６）のいずれかに記載の共重合体。
（８）ヘム骨格を有する化合物に基づく繰り返し単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマーに基づく繰り返し単位Ｂ（繰り返し単位Ａに該当するものを除く）と、を含む（１）〜（７）のいずれかに記載の共重合体。
（９）免疫アジュバントの構成成分として用いられる、（１）〜（８）のいずれかに記載の共重合体。
（１０）  （１）〜（９）のいずれかに記載の共重合体を有効成分として含有する免疫アジュバント。
（１１）  非ヒト動物を免疫する方法であって、（１０）に記載の免疫アジュバントを投与することを含む方法。
【００１６】
本発明の共重合体は、免疫活性化能を有することから、ワクチン投与や抗体産生時のアジュバントとして利用することができる。特に、本ポリマーアジュバントは、典型的にはラジカル重合を利用して合成可能であり、βヘマチンの合成よりもより簡便に行うことができ、かつ、重合度をより容易に制御できる。そのため、目的の分子サイズのポリマーアジュバントを合成しやすい。更に、本ポリマーアジュバントの合成において採用するモノマーＢを適宜選択することにより、水溶性などの所望の特性を本ポリマーアジュバントに付与することができる。
【００１７】
（共重合体に用いられるモノマー）
本発明の共重合体はヘム骨格を有する化合物に由来する構造単位Ａと、エチレン性不飽和基を有するモノマー由来の構造単位Ｂ（構造単位Ａに該当するものを除く）を含む。
【００１８】
なお、本明細書において「（メタ）アクリロイル基」には、メタクリロイル基、及び、アクリロイル基が含まれ、「（メタ）アクリルアミド基」には、メタクリルアミド基、及び、アクリルアミド基が含まれるものとする。
【００１９】
ヘム骨格を有するモノマー（以下「モノマーＡ」ともいう。）とは、ビニル基を有するヘムの誘導体を意味し、共重合体化されることによりアジュバント活性を示す化合物であれば特に限定されるものではない。
なお、本明細書において、ヘム骨格を有する化合物は、後述するエチレン性不飽和基を有するモノマーには含まれないものとする。
ヘム骨格を有するモノマーとしては、例えば、下記式で表される化合物：
【００２０】
【化１】
2019044151.tif 000003
を挙げることができる。前記式において、Ｒ１は、存在しないか、塩素原子、又は、ヒドロキシ基を表す。Ｒ１が存在しないとき、上記式で表される化合物はヘムである。Ｒ１が塩素原子のとき、上記式で表される化合物はヘミンである。また、Ｒ１がヒドロキシ基のとき、上記式で表される化合物はαヘマチンである。
【００２１】
エチレン性不飽和基を有するモノマー（以下、「モノマーＢ」ともいう。）は、上述したモノマーＡと共重合可能であれば特に制限されないが、薬学的に許容される化合物が好ましい。モノマーＢは、共重合体に付与する所望の性質に応じて決定することができる。なお、本明細書においてモノマーＢには、上述したモノマーＡは含まれないものとする。
【００２２】
エチレン性不飽和基としては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及び、（メタ）アクリルアミド基等が挙げられる。
モノマーＢは分子内に少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有していればよく、２以上のエチレン性不飽和基を有していてもよい。エチレン性不飽和基の数の上限は特に制限されないが、３以下がより好ましい。
【００２３】
モノマーＢとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸などの酸無水物、（メタ）アクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸のエステル類、（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド類、マレイン酸アミド、マレイミドなどの不飽和カルボン酸のアミド類又はイミド類、スチレンなどの芳香族ビニル類、（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、塩化ビニルなどの含ハロゲン不飽和化合物、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのシリコーン系不飽和化合物が挙げられる。
【００２４】
モノマーＢとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−１−メチルブチル、（メタ）アクリル酸−２−メチルブチル、（メタ）アクリル酸−３−メチルブチル、（メタ）アクリル酸−１−エチルプロピル、（メタ）アクリル酸−１，１−ジメチルプロピル、（メタ）アクリル酸−１，２−ジメチルプロピル、（メタ）アクリル酸−２，３−ジメチルプロピル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルへキシル（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、テルペンアクリレート、（メタ）アクリル酸ドコシル、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、メチル（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリセロール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチル、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル 、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸モノオクチル、イタコン酸モノ２−エチルへキシル、シトラコン酸、シトラコン酸モノエチル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（��タ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド、クロトン酸、ビニル安息香酸、水添ロジンアクリレート、（メタ）アクリル酸カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシフェニル、（メタ）アクリル酸β−力ルポキシプロピル、エトキシフェニルフェノールアクリレート、スチレン、０−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ρ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ρ−η−ブチルスチレン、ρ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、３，４−ジクロシルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、フェノキシ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸イソブトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシリコーン系モノマー、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロフェニル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル��−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロー１−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート、１−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、１−（２−エチルへキシルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（シクロへキシルオキシ）エチル（メタ）アクリレート）、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、（メタ）アクリル酸−２−イソシアナトエチル、Ν−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ν−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ν−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ν−ブトキシメチルアクリルアミド等が挙げられる。これらのモノマーは、１種類を用いてもよいし、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００２５】
モノマーＢとしては、より優れた本発明の効果を有する共重合体が得られる点で、以下の式（ｂ１）又は式（ｂ２）で表される化合物が好ましい。
【００２６】
【化２】
2019044151.tif 000004
【００２７】
式（ｂ１）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及び、Ｒｄは、それぞれ、水素原子、又は、１価の置換基を表し、Ｌは２価の連結基であり、−Ｏ−、又は、−ＮＲ−を表し、Ｒは水素原子、又は、炭素数１〜２０個のアルキル基を表す。また、式（ｂ２）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及び、Ｒｄは、それぞれ、水素原子、又は、１価の置換基を表す。
【００２８】
Ｒａ〜Ｒｄの１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、例えば、ハロゲン原子、アルキル基（例えば、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、及び、トリシクロアルキル基等）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアリールシリル基、トリアリールシリル基、アルキルジアリールシリル基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、ホスファト基（−ＯＰＯ（ＯＨ）２）、及び、スルファト基（−ＯＳＯ３Ｈ）等が挙げられる。
【００２９】
モノマーＢとしては、得られる共重合体中におけるヘム骨格のパッキングをより抑制しやすく、かつ、得られる共重合体がより親水的である点で、上記式（ｂ１）で表される化合物が好ましい。
この時、Ｒａ〜Ｒｃがそれぞれ水素原子であることがより好ましく、Ｒｄは、得られる共重合体がより親水的となりやすい点で、水素原子、炭素数１〜５個のアルキル基、又は、アルコキシ基が好ましくい。
また、Ｌとしては、−ＮＲ−で表される基が好ましく、Ｒとしては水素原子又は炭素数１〜５個のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３０】
（共重合体）
本発明の共重合体１分子中における構造単位Ａの繰り返し数としては、アジュバントとしての活性を奏しうる数であれば特に限定されるものではないが、例えば、１個以上、２個以上、３個以上、４個以上、５個以上、６個以上、７個以上、８個以上、９個以上、１０個以上、１５個以上、２０個以上であってもよい。また、本発明の共重合体１分子中における構造単位Ａの繰り返し数の平均値としては、特に制限されないが、例えば、２個以上、３個以上、４個以上、５個以上、６個以上、７個以上、８個以上、９個以上、１０個以上、１５個以上、２０個以上であってもよい。
【００３１】
本発明の共重合体における、構造単位Ａと構造単位Ｂとのモル比は、アジュバントとしての活性を奏しうる数であれば特に限定されるものではないが、例えば、１：５、１：１０、１：１５、１：２０、１：２５、１：３０、１：３７、１：４５、１：５０、１：５５、１：６０、１：６５、１：７０、又はこれらの数値の中間の値、あるいは、これらから選択される任意の上限値及び下限値の間であることができる。例えば、ヘム骨格を有する化合物モノマー：ビニル系モノマーの比は、１：５〜１：７０、１：１０〜１：６５、１：１５〜１：６０、１：２０〜１：５５、１：２５〜１：５０、又は１：３０〜１：４５とすることができる。
【００３２】
言い換えれば、本発明の共重合体における構造単位Ｂの含有量に対する、構造単位Ａの含有量の含有モル比としては、特に制限されないが、一般に、１／７０以上が好ましく、１／６５以上がより好ましく、１／６０以上が更に好ましく、１／５５以上が特に好ましく、１／４５以上が最も好ましく、１／４０以上がより最も好ましい。
また、上記含有モル比としては、１／５以下が好ましく、１／１０以下がより好ましく、１／１５以下が更に好ましく、１／２０以下が特に好ましく、１／２５以下が最も好ましく、１／３０以下がより最も好ましい。
【００３３】
上記含有モル比が、１／７０〜１／５であると、上記共重合体はより優れた本発明の効果を有する。
【００３４】
本発明の共重合体の分子量は、アジュバントとしての活性を奏しうる数であれば特に限定されるものではないが、共重合体の数平均分子量の下限は、５００以上が好ましく、８００以上がより好ましく、１４００以上がさらに好ましい。一方、数平均分子量の上限は、２５００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１６００以下がさらに好ましい。共重合体の数平均分子量を上記数値範囲とすることにより、アジュバントとしての活性をより一層高めることができる。
【００３５】
また、本発明の共重合体の重量平均分子量重量分子量の下限は、１０００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、３０００以上がさらに好ましい。また、数平均分子量の上限は、７０００以下が好ましく、６０００以下がより好ましく、５０００以下がさらに好ましい。共重合体の重量平均分子量を上記数値範囲とすることにより、アジュバントとしての活性をより一層高めることができる。
【００３６】
本明細書において、「数平均分子量」及び「重量平均分子量」は、好ましくは、ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）を標準物質として、サイズ排除クロマトグラフィーにより測定される。移動相としては水系を用いることが好ましく、例えば、水とアセトニトリルの混合溶液であり、好ましくは、アセトニトリル：水＝２：３溶液である。
【００３７】
より優れた本発明の効果を有する共重合体が得られる点で、構造単位Ａが下記式（Ａ）で表され、構造単位Ｂが下記式（Ｂ）で表される共重合体が好ましい。
【００３８】
【化３】
2019044151.tif 000005
【００３９】
なお、式（Ａ）中、Ｒ１は、存在しないか、又は、塩素原子及びヒドロキシ基からなる群より選択される。式（Ｂ）中、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ水素原子、又は、１価の置換基を表し、Ｒ２〜Ｒ５のうち、少なくとも１つは水素原子である。なお、共重合体中の複数の構造単位Ａ中のＲ１は同一でも異なっていてもよい。また、共重合体中の複数の構造単位Ｂ中のＲ２〜Ｒ５はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
ここで、構造単位Ｂの繰り返し数としては、例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３７、４５、５０、５５、６０、６５、又は７０、あるいは、これらから選択される任意の数値の間の値、例えば、５〜７０、１０〜６５、１５〜５５、２０〜５０、２５〜４５、又は３０〜３７であり得る。
【００４１】
構造単位Ａの繰り返し数としては、例えば、１以上、２以上、３以上、４以上、５以上、６以上、７以上、８以上、９以上、１０以上、１５以上、２０以上であってもよく、例えば、１〜５０、１〜４０、１〜３０、１〜２０、１〜１５、１〜１０、２〜５０、２〜４０、２〜３０、２〜２０、２〜１５、２〜１０、３〜５０、３〜４０、３〜３０、３〜２０、３〜１５、３〜１０などであってもよい。
【００４２】
Ｒ２〜Ｒ５は、用いたモノマーＢが有する１価の置換基である。１価の置換基としては、モノマーＢが有する１価の置換基としてすでに説明したとおりである。モノマーＢが有するエチレン性不飽和基（例えばビニル基）を構成する炭素原子の４個の置換基は、水素原子の数が多い方が重合反応性が高く、全てが置換されていると重合反応性は低くなる。よって、上記式（Ｂ）中、Ｒ２〜Ｒ５のうち、少なくとも１つは水素原子である。重合反応性の観点からは、好ましくは、Ｒ２とＲ４、又はＲ２とＲ５は水素原子であり、より好ましくは、Ｒ２とＲ３が水素原子であり、最も好ましくは、Ｒ２〜Ｒ５のうち３つが水素原子である。一方で、ポリマーに所望の性質を与えたい場合、Ｒ２〜Ｒ５は、当該所望の性質をポリマーに付与することのできる基とすることができる。例えば、ポリマーに親水性を与えたい場合、Ｒ２〜Ｒ５の少なくとも一つは親水性の基（極性基）とすることができる。
【００４３】
なかでも、より優れた本発明の効果を有する共重合体が得られる点で、構造単位Ｂは以下の式（Ｂ１）又は式（Ｂ２）で表される構造単位が好ましく、式（Ｂ１）で表さわれる構造単位がより好ましい。
【００４４】
【化４】
2019044151.tif 000006
【００４５】
式（Ｂ１）及び式（Ｂ２）中、Ｒ２〜Ｒ４の形態は、式（Ｂ）中におけるＲ２〜Ｒ４と同様である。また、式（Ｂ１）中、Ｌ及びＲｄは、式（ｂ１）中のＬ及びＲｄと同様である。また、式（Ｂ２）中、Ｒｄは式（ｂ２）中のＲｄと同様である。
【００４６】
本発明の共重合体は、構造単位Ａ及び構造単位Ｂのランダム共重合体であってもよいし、交互共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。また、共重合体は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。また、分子内又は分子間で架橋構造を有していてもよい。特に、モノマーＢが分子内に置換されていてもよいビニル基を２個以上有することで、分岐状又は環状のポリマーとすることもできる。本発明のポリマーはこのような分岐状又は環状（部分的に環状である場合も含む）のポリマーも包含する。また、本発明の共重合体は、免疫活性化能を阻害しないことを条件として、構成単位Ａ及び構成単位Ｂ以外の構成単位を含んでもよい。
【００４７】
（共重合体の製造方法）
本発明の共重合体（ポリマー）は、ヘム骨格を有するモノマーＡとエチレン性不飽和基を有するモノマーＢを開始剤の存在下で常法によりラジカル共重合させることにより得ることができる。開始剤は光や熱の作用により分解して一次ラジカルを生成する。開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、過硫酸カリウム、過酸化ラウロイル、アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリルなどを用いることができる。本発明の共重合体の重合反応は光照射や加熱により進行させることができる。
【００４８】
（免疫アジュバント）
本発明の他の態様は、上記共重合体を有効成分として含有する免疫アジュバントである。免疫アジュバントは、単独で製剤化されていてもよいし、抗原と共にワクチン組成物に含有されていてもよい。ワクチン組成物は、異なる免疫アジュバントと組み合わせて本発明の共重合体を含んでもよい。異なる免疫アジュバントとしては、完全および不完全フロイントアジュバント、アルミニウム塩、スクアレン、サイクリックジヌクレオチドまたはＴｏｌｌ様レセプターアゴニスト、例えばポリ（Ｉ：Ｃ）、リポ多糖またはＣｐＧオリゴデオキシヌクレオチドを挙げることができる。
【００４９】
免疫アジュバントは、必要に応じて、薬理学的に許容される担体（製剤用添加物）を含有していてもよい。免疫アジュバントの製造に用いられる製剤用添加物の種類、有効成分に対する製剤用添加物の割合、又は免疫アジュバントの製造方法は、免疫アジュバントの形態に応じて当業者が適宜選択することが可能である。製剤用添加物としては無機又は有機物質、或いは固体又は液体の物質を用いることができ、一般的には、有効成分質量に対して１質量％から９０質量％の間で配合することができる。具体的には、その様な物質の例として乳糖、ブドウ糖、マンニトール、デキストリン、シクロデキストリン、デンプン、蔗糖、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルデンプン、カルボキシメチルセルロースカルシウム、イオン交換樹脂、メチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ＰＶＡ、軽質無水ケイ酸、ステアリン酸マグネシウム、タルク、トラガント、ベントナイト、ビーガム、酸化チタン、ソルビタン脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、グリセリン、脂肪酸グリセリンエステル、精製ラノリン、グリセロゼラチン、ポリソルベート、マクロゴール、植物油、ロウ、流動パラフィン、白色ワセリン、フルオロカーボン、非イオン性界面活性剤、プロピレングルコール、水、塩化ベンザルコニウム、塩酸、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウム、乳酸、ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、エデト酸２ナトリウム、ポロキサマー４０７、ポリカルボフィル等が挙げられる。例えば、免疫アジュバントは、ＰＯＥ・ＰＯＰグリコール、ＰＶＡ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びメチルセルロースから選択される１種類以上の製剤用添加物を含有する。
【００５０】
（非ヒト動物の免疫方法）
本発明の免疫アジュバントを用いて、非ヒト動物を免疫する場合、免疫源と共に本発明の免疫アジュバントが、免疫反応を生じる非ヒト動物に免疫原と共に投与される。免疫動物としては、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ラビット、イヌ、サル、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、アヒル等が挙げられる。非ヒト動物への免疫原及び免疫アジュバントの投与は、例えば、１回または適当な間隔をあけて数回（通常１〜６週毎に１回の免疫を合計２〜１０回程度）、皮下注射、腹腔内注射、静脈内注射、皮内注射、筋肉内注射または足蹠注射により行うことができる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本願全体を通して引用される全文献は参照によりそのまま本願に組み込まれる。
【００５２】
（統計分析）
統計的有意性はウェルチのｔテストを用いて評価した。ｐ値が０．０５未満の場合に統計的に有意であるとした。
【００５３】
（実施例１）ヘミンとＮ−イソプロピルアクリルアミドの重合体（ＮＩＰＡＭヘミン）の合成（ヘミンとＮ−イソプロピルアクリルアミドのラジカル共重合反応）
図１に示す合成スキームにしたがって、水溶性ヘミン含有ポリマーであるＮＩＰＡＭヘミンを合成した。ヘミン（Ｈｅｍｉｎ、フェリプロトポルフィリンＩＸクロライド）はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（米国）より購入し、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ）と２，２’−アゾビス（イソブチロ二トリル）（ＡＩＢＮ）は和光純薬工業株式会社（日本）より購入した。ＮＩＰＡＭヘミンは、ヘミンとＮＩＰＡＭからラジカル重合法により合成した。
【００５４】
ヘミン（１．５００ｇ）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ）（２６．００ｇ）、及び開始剤としてＡＩＢＮ（０．３８８９ｇ）をピリジン（５ｍＬ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（２０ｍＬ）を含む溶液中へ加えた。用いられたヘミンとＮＩＰＡＭのモル比は、１：１００であった。アルゴンガスで２０分間バブリングし、脱酸素処理を行った。反応溶液を含む１００ｍＬナスフラスコを８５℃に加温したオイルバス中で４８時間静置後、混合物を冷却し、空気中に曝すことにより反応を停止させた。ポリマー化しなかったヘミンをメタノール抽出によりコポリマーから除去した。少量の反応後溶液を攪拌させた過剰量のジエチルエーテルに加え、再沈殿物を得た。再沈殿物はメタノールへ溶解後、移動相にメタノールを用いてシリカゲル（Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０（０．０４０−０．０６３ｍｍ）  ｆｏｒ  ｃｏｌｕｍｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）充填カラムへ展開させ、３つの画分に分離した。それぞれのフラクションはＴＬＣシート（ＴＬＣアルミシート  シリカゲル６０  Ｆ２５４，Ｍｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）にスポットし移動相にメタノールを用いてスポットを展開させた。各スポットの位置はＵＶ光を照射し非発光部位の位置で確認した。３つの画分の溶媒をエバポレーターにより除去した後、焦げ茶色の水溶性画分を目的の重合体として得た。得られた重合体（ＮＩＰＡＭヘミン）は、水、メタノール及びＤＭＳＯに容易に溶解した。ＮＩＰＡＭヘミンは滅菌ミリＱ水に溶解させて遮光下で４℃保存した。
【００５５】
（実施例２）ＮＩＰＡＭヘミンの物性評価
数平均並びに重量平均分子量の測定を以下の方法で行った。ＮＩＰＡＭヘミン（５００μｇ／ｍＬ）を、３．１５ｇ／Ｌの臭化リチウム一水和物を含むアセトニトリル：水＝２：３溶液を移動相とするサイズ排除クロマトグラフィーＳｈｏｄｅｘ  ＳＢ−８０４ＨＱとＳＢ−８０２．５ＨＱ連結カラム（昭和電工株式会社、日本）で分離した。ＮＩＰＡＭヘミンの分離ピークの保持時間を、ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）を用いて作成した検量線と比較し、ＮＩＰＡＭヘミンの数平均分子量と重量平均分子量を求めた。
【００５６】
ＡＩＢＮを開始剤として用い、ヘミンとＮＩＰＡＭをモル比１：１００でラジカル重合することによりＮＩＰＡＭヘミンを合成した結果、ＮＩＰＡＭヘミンの数平均分子量は１．５×１０３、重量平均分子量は３．２×１０３であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１０であった。
【００５７】
（実施例３）ＮＩＰＡＭヘミンのＵＶスペクトル測定
ＮＩＰＡＭヘミン（５０μｇ／ｍＬ）、ヘミン（５μｇ／ｍＬ）、ポリＮＩＰＡＭ（分子量６６４００）、及びＮＩＰＡＭ（１００μｇ／ｍＬ）をそれぞれＤＭＳＯに溶解し、分光光度計（Ｕ−２９００、日立）を用いて各試料のＵＶスペクトルを測定した。
結果を図２に示す。ＮＩＰＡＭヘミンはソーレー帯に吸収のピークを示し、３９８ｎｍに極大吸収を示した。原料であるヘミンの極大吸収ピークと比較して低波長側にピークがシフトした。図に示す測定結果によって、得られたコポリマーがヘミン分子を含むことが示された。
【００５８】
（実施例４）ＮＩＰＡＭヘミン中の鉄含有量の測定
１２．５ｍｇのＮＩＰＡＭヘミンを希硝酸、希硫酸、過塩素酸で順に処理し、試料を分解乾固した。原子吸光スペクトル測定による鉄含有量測定を以下の方法で行った。試料内の鉄含有量はＡｇｉｌｅｎｔ  ７２０−ＥＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析法により測定した。
【００５９】
ＮＩＰＡＭヘミン１ｍｇあたり、１１．５μｇの鉄が含まれていることが示された。鉄原子の数はヘミン分子の数と一致することから、ＮＩＰＡＭヘミンを構成しているヘミン分子とＮＩＰＡＭのモル比は１：３７であることが計算された。
【００６０】
（実施例５）ＮＩＰＡＭヘミンの細胞毒性評価
Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８（ＣＣＫ−８）は同仁化学研究所株式会社より購入した。２９３ＸＬ／ｎｕｌｌ細胞はＩｎｖｉｖｏｇｅｎより購入し、１０％（ｖ／ｖ）ウシ胎児血清（ＦＢＳ）、抗生物質（１００μｇ／ｍＬストレプトマイシン、１００Ｕ／ｍＬペニシリン及び１０μｇ／ｍＬブラストサイジン）、４．５ｇ／Ｌの高グルコースを含むダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）を用いて、３７℃、５％ＣＯ２で培養した。細胞の生存率は、以下の方法で測定した。２９３ＸＬ／ｎｕｌｌ細胞は９６ウェルプレートに５×１０３細胞／ウェルで播種後、３７℃、５％ＣＯ２で２４時間培養した。ウェル内の培地を、１０％非動化ウシ胎児血清、抗生物質（１００μｇ／ｍＬストレプトマイシンと１００Ｕ／ｍＬペニシリン）、４．５ｇ／Ｌのグルコースを含むＤＭＥＭに交換し、ＮＩＰＡＭヘミンを終濃度０、０．２５、０．５、０．７５、１．０、２．０ｍｇ／ｍＬとなるように培地中に添加した。２４時間細胞を培養後、ウェル内の培地を１０％（ｖ／ｖ）非動化ウシ胎児血清、抗生物質（１００μｇ／ｍＬストレプトマイシンと１００Ｕ／ｍＬペニシリン）、４．５ｇ／Ｌのグルコースを含むＤＭＥＭ１００μＬに交換後、ＣＣＫ−８溶液を添加し、３７℃、５％ＣＯ２で２時間培養した。各ウェルの４５０ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダーＭＴＰ−８８０Ｌａｂ（コロナ電気株式会社、日本）を用いて測定し、未処理の細胞の吸光度に対する割合として細胞生存率を算出した。細胞生存率は試行回数５回の平均値とした。
【００６１】
ＮＩＰＡＭヘミンの細胞増殖に与える影響の結果を図３に示す。図３において、縦軸は４５０ｎｍにおける吸光度又はＮＩＰＡＭヘミン非存在下で培養された細胞に対する細胞数の割合（％）を示し、横軸はＮＩＰＡＭヘミンの濃度（ｍｇ／ｍＬ）を示す。図３に示すように、ＮＩＰＡＭヘミンは２ｍｇ／ｍｌまでの範囲において細胞の増殖に影響を与えず、細胞毒性を示さなかった。
【００６２】
（実施例６）ＰＢＭＣｓ（ヒト末梢血単核細胞）を用いたサイトカイン産生アッセイ
（１）細胞培養
ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣｓ）はＣｅｌｌｕｌａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（米国）より購入し、付属プロトコルに従い、解凍並びに培養した。Ｒｅａｄｙ  ＳＥＴ  Ｇｏ！  ＥＬＩＳＡ  ＫｉｔはｅＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅより購入した。
【００６３】
（２）ＥＬＩＳＡによる培地中のサイトカイン定量
ＰＢＭＣｓ（Ｌｏｔ：２０１１０６２９）は９６ウェルプレートに１．０×１０６細胞／ウェルで播種し、ＮＩＰＡＭヘミン、ヘミン、ＮＩＰＡＭ、およびポリＮＩＰＡＭ（分子量６６４００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４０）を５００μｇ／ｍＬとなるように培地へ添加した。添加されたＮＩＰＡＭヘミン、ＮＩＰＡＭ、ポリＮＩＰＡＭは滅菌ミリＱ水に溶かされ、ヘミンはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶かされた。ＰＢＭＣｓは３７℃、５％ＣＯ２下で４８時間培養後、４℃、１０，０００×ｇで１０分間遠心し細胞上清を回収した。Ｒｅａｄｙ  ＳＥＴ  Ｇｏ！  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔを用いて細胞上清中のＩＦＮ−γ、ＩＬ−６、ＩＬ−１βおよびＩＦＮ−αを酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）により測定した。
【００６４】
（３）結果
図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃは、それぞれ、ＮＩＰＡＭヘミンによるＩＦＮ−γ、ＩＬ−６、及びＩＬ−１βの産生誘導能を試験した結果を示すグラフである。図４において、ｎ＝３．＊＊はｐ＜０．０５を示す。＃は、ＩＦＮ−γ（図４ａ参照）、ＩＬ−６（図４ｂ参照）、及びＩＬ−１β（図４ｃ参照）の各サイトカイン産生が、それぞれ、３．９１ｐｇ／ｍＬ未満、１．９５ｐｇ／ｍＬ未満、及び２．３４ｐｇ／ｍＬ未満であることを示す。
【００６５】
ＮＩＰＡＭヘミンをＰＢＭＣｓに添加することによりＩＦＮ−γとＩＬ−６の分泌が誘導されることが示された。一方で、ヘミンを含まないＮＩＰＡＭのみから構成されるポリマーはＮＩＰＡＭヘミンと同じレベルのＩＬ−６を誘導するが、ＩＦＮ−γの誘導量は七分の一以下であった。また、ＮＩＰＡＭのみから構成されるポリマーはＩＬ−１βを過剰に誘導したのに対して、ＮＩＰＡＭヘミンはＩＬ−１βの誘導量がＮＩＰＡＭのみから構成されるポリマーと比較して低かった。ＩＬ−１βの誘導は、ＮＬＲＰ３インフラマソームの代謝経路が活性化されて炎症応答が起きていることを示すことが知られており、ＮＩＰＡＭのみから構成されるポリマーが炎症応答を誘導することが示された。一方でＮＩＰＡＭヘミンはＩＬ−１βの誘導量は低く、ＩＦＮ−γの誘導量が高いことから、ＮＩＰＡＭのみから構成されるポリマーとは異なる経路で免疫を活性化していることが示された。特に、ＩＦＮ−γは、Ｔ細胞やＮＫ細胞などの免疫系細胞で産生され、抗ウイルス効果、マクロファージの活性化、ＮＫ細胞の活性増強などの機能を有し、免疫反応を活性化し、抗体の産生を誘導することから、ＮＩＰＡＭヘミンが免疫活性化能を有することが示された。
【図１】
2019044151.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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