(57)【要約】【課題】蓋をバレル本体に対して着脱する際の作業性向上を図る。【解決手段】遠心バレル研磨機Ｇは、上下方向の回転軸１３を中心として回転駆動されるターレット１５と、上面に開口部を有するバレル本体３１と開口部３４を開閉する蓋３７とを備え、ターレット１５の偏心位置に自転可能に設けられて遊星回転する複数のバレル槽３０と、複数の蓋３７の上面と対向可能な押圧部材４８と、押圧部材４８を介して複数の蓋３７に下向きの弾性押圧力を付与可能な第１スプリング５７（閉蓋用弾性部材）とを備えている。蓋３７をバレル本体３１の上面の開口部３４に載せ、押圧部材４８を介して第１スプリング５７の弾性押圧力を蓋３７に付与すれば、蓋３７はバレル本体３１に固定される。【選択図】図１０
2019107734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の回転軸を中心として回転駆動されるターレットと、
上面に開口部を有するバレル本体と前記開口部を開閉する蓋とを備え、前記ターレットの偏心位置に自転可能に設けられて遊星回転する複数のバレル槽と、
複数の前記蓋の上面と対向可能な押圧部材と、
前記押圧部材を介して前記複数の蓋に下向きの弾性押圧力を付与可能な閉蓋用弾性部材とを備えていることを特徴とする遠心バレル研磨機。
【請求項２】
前記押圧部材を、前記蓋に対して前記閉蓋用弾性部材の弾性押圧力を付与する押圧位置と、前記押圧位置から上方へ退避して前記蓋を前記閉蓋用弾性部材による弾性押圧力から解放する押圧解除位置との間で昇降させる昇降機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の遠心バレル研磨機。
【請求項３】
前記ターレットに直結して設けられ、前記ターレットを回転駆動する公転用駆動機構と、
前記押圧部材が前記押圧位置にあるときには前記押圧部材を前記ターレットに対し同期回転可能に連結し、前記押圧部材が前記押圧解除位置にあるときには前記押圧部材と前記ターレットとの連結を解除する連結部とを備えていることを特徴とする請求項２記載の遠心バレル研磨機。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記蓋を押さえた状態で前記バレル槽に追従して遊星回転可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨機。
【請求項５】
前記蓋と前記押圧部材との接触領域に設けられ、弾性変形可能な偏心吸収部材を備えていることを特徴とする請求項４記載の遠心バレル研磨機。
【請求項６】
前記押圧部材に弾性変形可能に設けられ、前記押圧部材と前記蓋との間の上下の位置ずれを吸収可能な位置ずれ吸収部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨機。
【請求項７】
複数の前記押圧部材を一体的に公転可能に設けた押圧モジュールを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の遠心バレル研磨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心バレル研磨機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有底筒状をなすバレル本体の上面の開口部を蓋で閉塞した形態のバレル槽を、有底筒状のバレルケース内に収容し、バレル槽とバレルケースを遊星回転させることによってバレル槽内で研磨を行う遠心バレル研磨機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１８９０１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の遠心バレル研磨機は、バレル本体と蓋を組み付け状態に固定する手段として、バレル本体の上端部外周のフランジ部と、蓋の外周縁部とを、ボルトとナットの締付けによって結合するようになっている。このボルトによる固定構造は、周方向に間隔を空けた複数箇所に設ける必要がある。そのため、バレル本体と蓋を固定する場合にも、バレル本体から蓋を外す場合にも、複数のボルトを締め付け又は緩めるという手間の掛かる作業を行う必要があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、蓋をバレル本体に対して着脱する際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
上下方向の回転軸を中心として回転駆動されるターレットと、
上面に開口部を有するバレル本体と前記開口部を開閉する蓋とを備え、前記ターレットの偏心位置に自転可能に設けられて遊星回転する複数のバレル槽と、
複数の前記蓋の上面と対向可能な押圧部材と、
前記押圧部材を介して前記複数の蓋に下向きの弾性押圧力を付与可能な閉蓋用弾性部材とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
蓋をバレル本体の上面の開口部に被せ、押圧部材を介して閉蓋用弾性部材の弾性押圧力を蓋に付与すれば、蓋はバレル本体に固定される。ボルトとナットの締付けによって蓋をバレル本体に固定する場合に比べると、バレル本体に対する蓋の着脱作業の作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１において、押圧部材が押圧位置に保持されている状態をあらわす遠心バレル研磨機の正面図
【図２】押圧部材が押圧位置に保持されている状態をあらわす遠心バレル研磨機の側面図
【図３】押圧部材が押圧解除位置まで上昇した状態をあらわす遠心バレル研磨機の側面図
【図４】ターレットとバレル槽との位置関係をあらわす平面図
【図５】押圧モジュールのアーム部と押圧部材の取付け構造をあらわす断面図
【図６】バレルケースの平面図
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図
【図８】バレル槽の平面図
【図９】バレル槽の正面図
【図１０】押圧部材で蓋をバレル本体に固定した状態をあらわす断面図
【図１１】蓋をバレル本体の上方へ持ち上げた状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記押圧部材を、前記蓋に対して前記閉蓋用弾性部材の弾性押圧力を付与する押圧位置と、前記押圧位置から上方へ退避して前記蓋を前記閉蓋用弾性部材による弾性押圧力から解放する押圧解除位置との間で昇降させる昇降機構を備えていてもよい。この構成によれば、手作業で弾性押圧力を解除する必要がないので、蓋の開閉やバレル槽の着脱の作業性が良い。
【００１０】
本発明は、前記ターレットに直結して設けられ、前記ターレットを回転駆動する公転用駆動機構と、前記押圧部材が前記押圧位置にあるときには前記押圧部材を前記ターレットに対し同期回転可能に連結し、前記押圧部材が前記押圧解除位置にあるときには前記押圧部材と前記ターレットとの連結を解除する連結部とを備えていてもよい。公転用駆動機構を押圧部材に直結して設けた場合、押圧部材を昇降させる昇降機構の構造が複雑になることが懸念されるが、押圧部材とターレットの連結と連結解除が可能な連結部を設け、公転用駆動機構をターレットに直結したことにより、昇降機構を簡素化することが実現できる。
【００１１】
本発明は、前記押圧部材が、前記蓋を押さえた状態で前記バレル槽に追従して遊星回転可能とされていてもよい。この構成によれば、押圧部材から蓋に対して弾性押圧力が付与されても、押圧部材はバレル槽に追従して遊星回転するので、バレル槽の自転が妨げられる、という虞はない。
【００１２】
本発明は、前記蓋と前記押圧部材との接触領域に設けられ、弾性変形可能な偏心吸収部材を備えていてもよい。この構成によれば、偏心吸収部材が弾性変形することにより、バレル槽の自転軸と押圧部材の回転中心との間の芯ずれを吸収することができる。
【００１３】
本発明は、前記押圧部材に弾性変形可能に設けられ、前記押圧部材と前記蓋との間の上下の位置ずれを吸収可能な位置ずれ吸収部材を備えていてもよい。この構成によれば、位置ずれ吸収部材が弾性変形することにより、押圧部材と蓋との間の上下方向の位置ずれが吸収されるので、蓋をバレル本体に対して確実に固定することができる。
【００１４】
本発明は、複数の前記押圧部材を一体的に公転可能に設けた押圧モジュールを備えていてもよい。この構成によれば、複数の押圧部材に個別に対応する複数の閉蓋用弾性部材を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１１を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図２，３における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜３，５，７，９〜１１にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図１にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
【００１６】
＜遠心バレル研磨機Ｇの全体構成＞
本実施例１の遠心バレル研磨機Ｇは、４つ（複数）のバレル槽３０を上下方向の回転軸１３及び自転軸２４を中心として遊星回転させることで、バレル槽３０内に収容したワーク（図示省略）を研磨するものである。遠心バレル研磨機Ｇは、ターレット１５と、ターレット１５を回転駆動するための公転用駆動機構２３と、４つのバレル槽３０を公転させながら自転させるための自転用駆動機構２５と、バレル槽３０の蓋３７をバレル本体３１に固定するための蓋押圧機構４０とを備えて構成されている。
【００１７】
遠心バレル研磨機Ｇは、図１〜３に示すように、左右方向に延びる上部フレーム１０と、上部フレーム１０の下方に配された左右方向の中央フレーム１１と、中央フレーム１１の下方に配された左右方向の下部フレーム１２とを有する。上下両フレームには、軸線を上下方向に向けた回転軸１３の上下両端部が、回転可能に且つ軸線方向の移動を規制された状態で支持されている。回転軸１３は、自転用モータ１４により回転駆動されるようになっている。
【００１８】
＜ターレット１５＞
回転軸１３には、平面視形状が円形をなすターレット１５が取り付けられている。ターレット１５は、回転軸１３と同心の円筒形をなす駆動側筒部１６と、回転軸１３と同心の円板状をなす板状支持部１７とを一体化させた部材である。駆動側筒部１６は、回転軸１３に対し相対回転を可能に、且つ軸線方向への相対変位を規制された状態で外嵌されている。駆動側筒部１６の上端部には、周方向に凹凸部を並べた形態の駆動側連結部１８（請求項に記載の連結部）が形成されている。
【００１９】
板状支持部１７は、駆動側筒部１６の外周下端部からフランジ状に張り出している。ターレット１５の後方には公転用モータ１９が設置され、ターレット１５の外周のプーリ２０と公転用モータ１９のプーリ２１との間にはベルト２２が掛け回されている。プーリ２０，２１とベルト２２と公転用モータ１９は、ターレット１５を公転させるための公転用駆動機構２３を構成し、ターレット１５は、公転用駆動機構２３により回転駆動されるようになっている。
【００２０】
板状支持部１７には、軸線を上下方向に向けた４本（複数本）の自転軸２４が、回転軸１３と同心の円周上であって周方向に等角度間隔を空けた位置、即ち回転軸１３から径方向へ偏心した位置に設けられている。各自転軸２４は、板状支持部１７（ターレット１５）に対し相対回転可能に、且つ軸線方向の相対移動を規制された状態で取り付けられ、板状支持部１７を上下に貫通している。
【００２１】
＜自転用駆動機構２５＞
回転軸１３のうち板状支持部１７より下方の位置には、駆動ギヤ２６が一体回転可能に取り付けられている。各自転軸２４には、駆動ギヤ２６と連動して回転駆動される従動ギヤ２７が一体化回転可能に固着されている。回転軸１３が回転すると、回転軸１３の回転力が駆動ギヤ２６と中間ギヤ（図示省略）と従動ギヤ２７を介して自転軸２４に伝達され、自転軸２４が板状支持部１７に対して相対回転する。回転軸１３と自転用モータ１４と駆動ギヤ２６と従動ギヤ２７は、バレル槽３０をターレット１５に対して遊星回転させるための自転用駆動機構２５を構成する。
【００２２】
＜バレルケース２８及びバレル槽３０＞
各自転軸２４の上端部には、夫々、バレルケース２８が一体回転し得るように取り付けられている。図６，７に示すように、バレルケース２８は上面が開放された有底円筒形をなし、バレルケース２８の底面が自転軸２４の上端部に固着されている。バレルケース２８の内部には、その底板の外周縁から上方へ突出した形態の係止ピン２９が形成されている。
【００２３】
バレル槽３０は、平面視形状が円形をなす底壁部３２の外周縁から円筒形の周壁部３３を立ち上げた金属製のバレル本体３１と、バレル本体３１の上面の開口部３４を開閉する蓋３７とを備えて構成されている。バレル本体３１の外周下端部には、上下方向に貫通する４つ（複数）の係止孔３５が、周方向に等角度間隔を空けて設けられている。バレル本体３１の上端外周には、上方へ突出した形態の４つ（複数）の位置決めピン３６が、周方向に等角度間隔を空けて設けられている。
【００２４】
蓋３７は、平面視形状が円形をなす金属製の蓋本体３８と、ウレタン樹脂からなる偏心吸収部材３９とを備えている。蓋本体３８は、開口部３４の開口領域より僅かに大きい円板状をなす。偏心吸収部材３９は、蓋本体３８よりも小径の円板状（円環状）をなし、蓋本体３８上面に同心状に固着されている。偏心吸収部材３９は、その上面と下面が水平方向（後述する押圧部材４８によって蓋３７が押圧される方向に対して直交する二次元方向）へ相対変位するような形態で弾性変形し得るようになっている。
【００２５】
蓋３７をバレル本体３１に固定する際には、蓋３７をバレル本体３１の上端縁に載置し、蓋本体３８で開口部３４を閉塞する。このとき、蓋本体３８の外周縁が４つの位置決めピン３６に対して当接又は径方向に接近して対向することで、蓋３７は、バレル本体３１に対し水平方向（バレル槽３０の軸線と直交する方向）への位置ずれを規制された状態に保持される。
【００２６】
バレル槽３０は、上方からバレルケース２８内に落とし込まれるようにして収容される。バレルケース２８に収容されたバレル槽３０は、その係止孔３５を係止ピン２９に係止させることにより、バレルケース２８に対して相対変位を規制された状態に保持される。これにより、バレル槽３０は自転軸２４及びバレルケース２８と一体となって遊星回転する。
【００２７】
＜蓋押圧機構４０＞
蓋押圧機構４０は、押圧モジュール４１と、第１スプリング５７（請求項に記載の閉蓋用弾性部材）と、昇降機構６０とを備えて構成されている。蓋押圧機構４０は、バレル本体３１に対しその開口部３４を閉塞する状態に蓋３７を固定して、バレル槽３０をバレル研磨が実行できる状態に保持するための機能と、蓋３７の固定を解除してバレル本体３１から蓋３７を外すことを許容する機能と、押圧モジュール４１がターレット１５と一体に公転し得るように連結する機能とを兼ね備えている。
【００２８】
＜押圧モジュール４１＞
押圧モジュール４１は、１つの可動部材４２と、可動部材４２とは別体の４つ（バレル槽３０と同数）の押圧部材４８とを備えて構成され、ターレット１５の上方に配されている。可動部材４２は、駆動側筒部１６の上方に配された円筒形の従動側筒部４３と、４本（バレル槽３０と同数）のアーム部４６とを一体化させた部材である。従動側筒部４３は、回転軸１３に対し、相対回転可能に、且つ軸線方向（上下方向）への相対移動を可能に外嵌されている。従動側筒部４３の下端部には、周方向に凹凸部を並べた形態の従動側連結部４４（請求項に記載の連結部）が形成されている。従動側筒部４３の外周上端部には、一対の係止突起４５が設けられている。
【００２９】
アーム部４６は、従動側筒部４３の外周における下端部に近い位置から、水平面に沿って径方向外方（放射方向）へ片持ち状に延出した形態である。図４に示すように、４本のアーム部４６は、周方向の等角度間隔を空けて配置され、従動側筒部４３と一体をなして移動し得るようになっている。各アーム部４６の延出端部には、夫々、軸線を上下方向に向けた円筒形の軸受部４７が、アーム部４６を貫通した形態で設けられている。
【００３０】
図５に示すように、押圧部材４８は、軸受部４７内に貫通状態で取り付けられた従動軸４９と、従動軸４９の下端部に取り付けられた可動押圧体５４と、可動押圧体５４に一体的に取り付けられた緩衝部材５０と、第２スプリング５１（請求項に記載の位置ずれ吸収部材）とを備えている。従動軸４９は、軸受部４７に対し、相対回転可能であるが、軸線方向（上下方向）への相対移動は規制されている。従動軸４９の上端部にはストッパ５２が一体的に取り付けられている。ストッパ５２は、軸受部４７の内周に設けたベアリング５３の上端に対し上から係止することで、従動軸４９が下方へ移動することを規制する。
【００３１】
軸受部４７より下方の領域においては、従動軸４９の下端部に、従動軸４９と同心の概ね円板状をなす可動押圧体５４が設けられている。可動押圧体５４は、従動軸４９に対し、相対回転は規制されているが、上下方向の相対移動は許容されている。同じく軸受部４７より下方の領域には、第２回転バネ受け５５が、軸受部４７の内周に設けたベアリング５６の下端に対し下から当接した状態で設けられている。第２回転バネ受け５５は、従動軸４９と一体的に回転し得るようになっている。可動押圧体５４の上面と第２回転バネ受け５５の下面との間には、圧縮コイルバネからなる第２スプリング５１が従動軸４９を包囲した状態で設けられている。第２スプリング５１の弾力（付勢力）により、第２回転バネ受け５５が軸受部４７の下端に対し下から当接し、可動押圧体５４が下方へ付勢されている。
【００３２】
可動押圧体５４の下面には、円環状（ドーナツ形）の緩衝部材５０が固着されている。緩衝部材５０は、従動軸４９と一体的に回転するとともに、従動軸４９に対し相対的に上下動する。緩衝部材５０はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）からなる。ポリアセタール樹脂は、蓋３７の上面に固着されている偏心吸収部材３９の材料であるウレタン樹脂に対して密着性が低いという特性を有する。したがって、蓋３７をバレル本体３１から外す際に、緩衝部材５０が偏心吸収部材３９に貼り付いて密着したままになる、という虞はない。
【００３３】
４つの押圧部材４８（従動軸４９）は、回転軸１３と同心の円周上に９０°の等角度間隔を空けて配置されている。上記した４つのバレル槽３０（自転軸２４）も、回転軸１３と同心の円周上に等角度間隔を空けて配置されている。４つの押圧部材４８の配置円と４つのバレル槽３０の配置円は径寸法が同一である。したがって、押圧モジュール４１がターレット１５に対して相対回転すると、平面視において、４つの押圧部材４８を４つのバレル槽３０に対して同軸状に配置することができる。また、４つの押圧部材４８が４つのバレル槽３０に対して４５°ずれた位置関係になると、平面視において、アーム部４６（可動部材４２）は、バレル槽３０と非干渉の領域（バレル槽３０と全く重ならない領域）に位置する。
【００３４】
＜第１スプリング５７（閉蓋用弾性部材）＞
回転軸１３のうち押圧モジュール４１の従動側筒部４３より上方の位置には、第１回転バネ受け５８が設けられている。第１回転バネ受け５８は、回転軸１３に対し、相対回転を可能に、且つ回転軸１３に対して軸線方向（上下方向）の相対移動を規制された状態で外嵌されている。第１回転バネ受け５８の下面と、押圧モジュール４１の従動側筒部４３の上端面との間には、圧縮コイルバネからなる第１スプリング５７が回転軸１３を包囲した状態で設けられている。第１スプリング５７は、押圧モジュール４１を下方へ付勢する機能を有する。
【００３５】
＜昇降機構６０＞
図１〜３に示すように、昇降機構６０は、シリンダ装置６１と、揺動アーム６３と、昇降部材６７とを備えて構成されている。シリンダ装置６１は、ターレット１５及び押圧モジュール４１の後方に配置され、軸線を上下方向に向けて上方へ突出したロッド６２を有している。揺動アーム６３は、全体として前後方向に延びた形態であり、揺動アーム６３の後端部は、ロッド６２の上端部に相対回転可能に連結されている。揺動アーム６３は、その前端に近い位置を中央フレーム１１に設けた左右方向の揺動軸６４に支持することにより、シーソー状に揺動し得るように設けられている。
【００３６】
中央フレーム１１にはブラケット６５が固定され、ブラケット６５には上下方向のガイドバー６６が設けられている。ガイドバー６６には昇降部材６７が上下動可能に取り付けられている。昇降部材６７には、揺動アーム６３の前端部が長孔を介して相対変位可能に連結されている。シリンダ装置６１を駆動してロッド６２を伸長させると、揺動アーム６３の前端部が下方へ変位するので、昇降部材６７がガイドバー６６にガイドされて下降する。シリンダ装置６１を駆動してロッド６２を収縮させると、昇降部材６７がガイドバー６６にガイドされて上昇する。
【００３７】
昇降部材６７には、左右一対の支承部６８が設けられている。一対の支承部６８は、押圧モジュール４１の従動側筒部４３の上端部外周に対し、左右から挟むように対向する位置関係となっている。昇降部材６７がその昇降ストロークにおける最下端に位置する状態では、第１スプリング５７の弾力（付勢力）により、従動側筒部４３が駆動側筒部１６の上端に当接し、支承部６８が従動側筒部４３の係止突起４５から下方へ離間する。また、昇降部材６７が昇降ストロークの最上端に位置する状態では、支承部６８が係止突起４５を下から支承し、従動側筒部４３（押圧モジュール４１）が駆動側筒部１６（ターレット１５）の上端より上方の高さまで上昇する。このときの上下方向における押圧部材４８（押圧モジュール４１）の高さを、押圧解除位置（図３を参照）と定義する。
【００３８】
また、押圧モジュール４１が押圧解除位置にあるときは、押圧モジュール４１とターレット１５は相対回転可能である。押圧モジュール４１が押圧解除位置にあり、４つの押圧部材４８と４つのバレル槽３０が同軸となる位置関係で、押圧モジュール４１を下降させると、押圧モジュール４１の従動側連結部４４がターレット１５の駆動側連結部１８に対し上から嵌合し、押圧モジュール４１（従動側筒部４３）とターレット１５（駆動側筒部１６）とが一体回転可能に連結された状態となる。
【００３９】
＜実施例１の遠心バレル研磨機Ｇの作用＞
バレル研磨を行う際には、昇降機構６０を起動して押圧モジュール４１を押圧解除位置へ上昇させ、公転用駆動機構２３を起動してターレット１５を４５°回転させ、図４に実線で示すように、アーム部４６をバレル槽３０に対して周方向にずれた位置へ変位させておく。この状態で、作業者の手作業により、バレルケース２８内のバレル槽３０を持ち上げて取り出し、蓋３７をバレル本体３１から外してバレル本体３１内のワーク（図示省略）と研磨石（図示省略）を回収する。
【００４０】
この後、バレル研磨を行う際には、空になっているバレル本体３１内にワークと研磨石を投入し、そのバレル本体３１をバレルケース２８内に収容し、バレル本体３１の上面の開口部３４に蓋３７を被せる。バレルケース２８内のバレル本体３１に蓋３７を載せるまでの工程は、作業者が手作業で行う。
【００４１】
この後、公転用駆動機構２３を起動してターレット１５を４５°回転させ、４つのバレル槽３０を４つの押圧部材４８に対し同軸状となるように移動させる。次に、昇降機構６０を起動し、第１スプリング５７の弾力によって押圧モジュール４１を下降させる。押圧モジュール４１が下降する過程では、４つの緩衝部材５０の下面が蓋３７の偏心吸収部材３９の上面に面当たり状態で当接する。押圧部材４８が偏心吸収部材３９に当接して下降を規制されたときの、上下方向における押圧部材４８の高さを、押圧位置（図１，２，１０を参照）と定義する。
【００４２】
押圧部材４８が蓋３７の上面に当接して下降を停止した後も、可動部材４２は、第１スプリング５７の弾力（付勢力）により昇降部材６７と一体となって下降を続ける。この間、第１スプリング５７の弾力は減少していくが、蓋３７に当接した押圧部材４８は下降を停止するので、第２スプリング５１の弾力は増大していく。従動側筒部４３の下端が駆動側筒部１６の上端に突き当たったところで、可動部材４２の下降が停止し、それ以降は、昇降部材６７だけが下降する。
【００４３】
可動部材４２が昇降部材６７と一体的に下降する過程では、従動側筒部４３の下端が駆動側筒部１６の上端に突き当たる直前で、従動側連結部４４が、駆動側連結部１８に対し周方向への相対変位を規制された状態で嵌合される。従動側連結部４４と駆動側連結部１８の嵌合により、押圧モジュール４１とターレット１５とが一体回転し得るように連結される。押圧部材４８が押圧位置にあり、押圧モジュール４１とターレット１５とが連結された状態では、昇降機構６０の支承部６８が押圧モジュール４１の係止突起４５から下方へ外れるので、押圧モジュール４１は、昇降部材６７と干渉することなく回転することができる。
【００４４】
押圧部材４８が押圧位置に保持されている状態では、第１スプリング５７の付勢力と４つの第２スプリング５１の付勢力が、可動部材４２と４つの可動押圧体５４を介すことにより４つの蓋３７に対し下向きの押圧力として作用する。この下向きの弾性押圧力により、蓋３７が、バレル本体３１に対し、内上がりを規制され、且つ相対回転や水平方向への位置ずれを規制された状態に固定される。
【００４５】
尚、押圧部材４８が押圧位置にある状態では、４つのバレルケース２８内におけるバレル槽３０の高さにバラツキがあると、蓋３７（偏心吸収部材３９）の上面の高さにバラツキが生じる。しかし、この高さのバラツキは、第２スプリング５１の弾性変形によって吸収されるので、押圧部材４８の緩衝部材５０と蓋３７の偏心吸収部材３９との間に隙間が生じることはない。したがって、押圧部材４８から蓋３７に対して下向きの弾性押圧力が常に作用する。
【００４６】
また、押圧部材４８が押圧位置にある状態（蓋３７をバレル本体３１に固定した状態）では、第１スプリング５７が押圧モジュール４１を介して４つの蓋３７に付与する弾性押圧力は、４つの第２スプリング５１が４つの蓋３７に個別に付与する４つの弾性押圧力の総力（合力）より大きい値となっている。このように第１スプリング５７と第２スプリング５１のバネ定数を設定したことにより、４つの第２スプリング５１の弾性変形量にばらつきがあっても、第１スプリング５７の弾性変形量に変動はなく、押圧モジュール４１の可動部材４２が上下方向へ位置ずれすることはない。
【００４７】
バレル研磨が終了した後は、ターレット１５と押圧モジュール４１の回転方向の向きをセンサ（図示省略）により検出し、周方向において押圧モジュール４１の係止突起４５が昇降機構６０の支承部６８と整合する位置で、ターレット１５と押圧モジュール４１を停止させる。この後、昇降機構６０を起動して支承部６８で係止突起４５を下から持ち上げ、押圧部材４８（押圧モジュール４１）を押圧解除位置まで上昇させ、ターレット１５を４５°回転させる。この後は、バレル槽３０をバレルケース２８から取り出して研磨済みのワークと研磨石を回収すればよい。
【００４８】
＜遠心バレル研磨機Ｇの効果＞
本実施例１の遠心バレル研磨機Ｇは、上下方向の回転軸１３を中心として回転駆動されるターレット１５と、上面に開口部３４を有するバレル本体３１と開口部３４を開閉する蓋３７とを備え、ターレット１５の偏心位置に自転可能に設けられて遊星回転する複数のバレル槽３０と、複数の蓋３７の上面と対向可能な押圧部材４８と、押圧部材４８を介して複数の蓋３７に下向きの弾性押圧力を付与可能な第１スプリング５７とを備えている。
【００４９】
この構成によれば、蓋３７をバレル本体３１の上面の開口部３４に被せ、押圧部材４８を介して第１スプリング５７の弾性押圧力を蓋３７に付与すれば、蓋３７はバレル本体３１に固定される。ボルトとナットの締付けによって蓋３７をバレル本体３１に固定する場合に比べると、バレル本体３１に対する蓋３７の着脱作業の作業性に優れている。
【００５０】
また、遠心バレル研磨機Ｇに設けられている昇降機構６０は、押圧部材４８を、蓋３７に対して第１スプリング５７の弾性押圧力を付与する押圧位置と、押圧位置から上方へ退避して蓋３７を第１スプリング５７による弾性押圧力から解放する押圧解除位置との間で昇降させる装置である。このような昇降機構６０を設けたことにより、手作業で弾性押圧力を解除する必要がなくなったので、蓋３７の開閉やバレル槽３０の着脱の作業性が良い。
【００５１】
また、遠心バレル研磨機Ｇは、ターレット１５に直結して設けられ、ターレット１５を回転駆動する公転用駆動機構２３を備えている。また、ターレット１５には駆動側連結部１８が設けられ、押圧モジュール４１には従動側連結部４４が設けられている。駆動側連結部１８と従動側連結部４４は、押圧部材４８が押圧位置にあるときには押圧部材４８（押圧モジュール４１）をターレット１５に対し同期回転可能に連結し、押圧部材４８が押圧解除位置にあるときには押圧部材４８（押圧モジュール４１）とターレット１５との連結を解除する。
【００５２】
この構成の技術的意義は、次の通りである。公転用駆動機構２３を押圧部材４８に直結して設けると、押圧部材４８を昇降させる昇降機構６０の構造が複雑になることが懸念される。そこで、押圧部材４８とターレット１５の連結と連結解除が可能な連結部（駆動側連結部１８と従動側連結部４４）を設け、公転用駆動機構２３をターレット１５に直結した。これにより、昇降機構６０を簡素化することが実現できた。
【００５３】
また、押圧部材４８は、蓋３７を押さえた状態でバレル槽３０に追従して遊星回転可能となっている。この構成によれば、バレル槽３０が遊星回転している間、押圧部材４８から蓋３７に対して弾性押圧力が付与されていても、押圧部材４８はバレル槽３０に追従して遊星回転する。したがって、バレル槽３０の自転が妨げられる虞はない。
【００５４】
また、蓋３７の上面における押圧部材４８との接触領域（即ち、蓋３７と押圧部材４８との接触領域）には、弾性変形可能な偏心吸収部材３９が設けられている。この構成によれば、バレル槽３０と押圧部材４８が一体的に遊星回転している間、バレル槽３０の自転軸２４と押圧部材４８の回転中心（従動軸４９）との間で芯ずれが生じても、偏心吸収部材３９が弾性変形することによって芯ずれを吸収することができる。
【００５５】
また、押圧部材４８には、上下方向の弾性変形が可能であり、押圧部材４８と蓋３７との間の上下の位置ずれを吸収可能な第２スプリング５１が設けられている。この構成によれば、第２スプリング５１が弾性変形することにより、押圧部材４８と蓋３７との間の上下方向の位置ずれが吸収されるので、蓋３７をバレル本体３１に対して確実に固定することができる。
【００５６】
また、遠心バレル研磨機Ｇは、複数の押圧部材４８を可動部材４２を介して一体的に公転し得るように設けた押圧モジュール４１を備えている。この構成によれば、複数の押圧部材４８に個別に対応する複数の第１スプリング５７を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００５７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例では、押圧部材と蓋との接触領域に偏心吸収部材を設けたが、このような偏心吸収部材を設けない形態としてもよい。  
（２）上記実施例では、押圧部材に位置ずれ吸収部材を設けたが、このような位置ずれ吸収部材を設けない形態としてもよい。  
（３）上記実施例では、複数の押圧部材を一体化させることで閉蓋用弾性部材の数を１つとしたが、複数の押圧部材に対して複数の閉蓋用弾性部材を個別に設けてもよい。  
（４）上記実施例では、バレル槽をバレルケース内に収容したが、バレル槽はターレットに直接、取り付けてもよい。  
（５）上記実施例では、押圧部材を押圧位置と開放位置との間で昇降させる昇降機構を設けたが、このような昇降機構を設けず、押圧部材を手作業によって昇降させるようにしてもよい。  
（６）上記実施例では、蓋における押圧部材との接触領域（蓋の上面）に偏心吸収部材を設けたが、偏心吸収部材は、押圧部材における蓋との接触領域（押圧部材の下面）に設けてもよい。この場合、偏心吸収部材としてウレタン樹脂を用い、蓋側にポリアセタール樹脂製の緩衝部材を設ければ、偏心吸収部材が蓋（緩衝部材）に貼り付くことを防止できる。また、偏心吸収部材は、押圧部材と蓋の両方に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ…遠心バレル研磨機
１３…回転軸
１５…ターレット
１８…駆動側連結部（連結部）
２３…公転用駆動機構
３０…バレル槽
３１…バレル本体
３４…バレル本体の開口部
３７…蓋
３９…偏心吸収部材
４１…押圧モジュール
４４…従動側連結部（連結部）
４８…押圧部材
５１…第２スプリング（位置ずれ吸収部材）
５７…第１スプリング（蓋用弾性部材）
６０…昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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