(57)【要約】      （修正有）【課題】管更生部材を螺旋状に巻き回す際に必要な力を抑制しつつ、高強度の管体を形成できる管路更生方法を提供する。【解決手段】第１帯板状部材１２と、第１帯板状部材１２の内面側に取付可能な第２帯板状部材１４とを含む管更生部材１０を用いる管路更生方法。管体を形成する際には、既設管の内面に沿うように第１帯板状部材１２を螺旋状に巻き回して仮製管し、その後、第１帯板状部材１２の内面側を覆うように、第２帯板状部材１４を螺旋状に巻き回して第１帯板状部材１２に取り付ける、管路更生方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が非円形状の既設管を更生するための管路更生方法であって、
（Ａ）外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成された第１帯板状部材と、前記第１帯板状部材の内面側に取付可能な第２帯板状部材とを含む管更生部材を用意するステップ、
（Ｂ）前記既設管の内面に沿うように前記第１帯板状部材を仮製管するステップ、および
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）の後、前記第１帯板状部材の内面側を覆うように、前記第２帯板状部材を前記第１帯板状部材に取り付けるステップを含む、管路更生方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）において、前記第１帯板状部材の内面側に取付可能な補強部材をさらに用意し、
前記ステップ（Ｃ）において、前記ステップ（Ｂ）の後、前記第１帯板状部材の直線部の内面側に前記補強部材を取り付け、その後、前記第１帯板状部材および前記補強部材の内面側を覆うように、前記第２帯板状部材を前記第１帯板状部材に取り付ける、請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ｂ）において、前記第１帯板状部材を螺旋状に巻き回して仮製管し、
前記ステップ（Ｃ）において、前記第２帯板状部材を螺旋状に巻き回して前記第１帯板状部材に取り付ける、請求項１または２記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記第１帯板状部材は、厚み方向に貫通する複数の孔を有する、請求項１から３のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項５】
前記第１帯板状部材と前記第２帯板状部材とは、互いに嵌め合わされる嵌合部を有する、請求項１から４のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項６】
断面が非円形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、
外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成され、かつ内面側に第１取付部が形成された第１帯板状部材、および
前記第１帯板状部材の内面側を覆うように前記第１取付部に取付可能な第２帯板状部材を備える、管更生部材。
【請求項７】
前記第１帯板状部材は、内面側に第２取付部を有し、
前記第１帯板状部材と前記第２帯板状部材との間に収容されるように、前記第２取付部に取付可能な補強部材を備える、請求項６記載の管更生部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管路更生方法および管更生部材に関し、特にたとえば、矩形きょおよび馬蹄きょ等の断面が非円形状の既設管を更生する、管路更生方法および管更生部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の管路更生方法の一例が特許文献１に開示される。特許文献１には、外面側に補強部材を取り付けた長尺帯状のストリップ（管更生部材）を螺旋状に巻き回し、ストリップの側縁部同士をジョイナで連結することで、既設管の内面に沿う管体を形成する管路更生方法が開示されている。このような管路更生方法は、矩形きょ等の断面が非円形状の既設管の更生にも適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐９４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、補強部材を取り付けた管更生部材は高剛性であるため、既設管のコーナ部に沿うように管更生部材を湾曲させつつ螺旋状に巻き回す際に、大きな押圧力が必要とする。したがって、大掛かりな製管装置が必要となる。一方、螺旋状に巻き回し易くするために管更生部材の剛性を低くすると、形成した管体の直線部が変形したり、充填材注入時に浮き上がったりする恐れが生じる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路更生方法および管更生部材を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、管更生部材を用いて製管する際に必要な力を抑制しつつ、高強度の管体を形成できる、管路更生方法および管更生部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、断面が非円形状の既設管を更生するための管路更生方法であって、（Ａ）外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成された第１帯板状部材と、第１帯板状部材の内面側に取付可能な第２帯板状部材とを含む管更生部材を用意するステップ、（Ｂ）既設管の内面に沿うように第１帯板状部材を仮製管するステップ、および（Ｃ）ステップ（Ｂ）の後、第１帯板状部材の内面側を覆うように、第２帯板状部材を第１帯板状部材に取り付けるステップを含む、管路更生方法である。
【０００８】
第１の発明では、矩形きょおよび馬蹄きょ等の断面が非円形状の既設管を更生する。先ず、ステップ（Ａ）において、第１帯板状部材と第２帯板状部材とを含む管更生部材を用意する。ここで、第１帯板状部材は、外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成された帯板状の部材である。また、第２帯板状部材は、第１帯板状部材の内面側に取付可能な帯板状の部材である。次に、ステップ（Ｂ）において、既設管の内面に沿うように第１帯板状部材を仮製管する。そして、ステップ（Ｃ）において、第１帯板状部材の内面側を覆うように、第１帯板状部材に第２帯板状部材を取り付ける。つまり、第１帯板状部材の内面側に第２帯板状部材を後付けして２枚重ね（２重構造）の管体を形成する。
【０００９】
第１の発明によれば、仮製管した第１帯板状部材に対して第２帯板状部材を内面側から取り付ける、つまり後付けで２枚重ねとすることによって管体を形成するので、個々の帯板状部材の剛性を抑えつつ、形成される管体の剛性を高めることができる。すなわち、帯板状部材を螺旋状に巻き回す等して製管する際に必要な力を低減できるので、大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。また、高強度の管体を形成できるので、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（Ａ）において、第１帯板状部材の内面側に取付可能な補強部材をさらに用意し、ステップ（Ｃ）において、ステップ（Ｂ）の後、第１帯板状部材の直線部の内面側に補強部材を取り付け、その後、第１帯板状部材および補強部材の内面側を覆うように、第２帯板状部材を第１帯板状部材に取り付ける。
【００１１】
第２の発明では、ステップ（Ａ）において、第１帯板状部材、第２帯板状部材および補強部材を含む管更生部材を用意する。ここで、補強部材は、第１帯板状部材の内面側に取付可能な直線状部材である。そして、ステップ（Ｃ）では、第１帯板状部材の直線部の内面側に補強部材を取り付けた後、第１帯板状部材および補強部材の内面側を覆うように、つまり第１帯板状部材との間に補強部材を挟み込むように、第２帯板状部材を第１帯板状部材に取り付ける。
【００１２】
第２の発明によれば、仮製管した第１帯板状部材の直線部に対して、補強部材を内面側から取り付ける、つまり管体の直線部を後付けの三重構造とするので、高剛性の部材を曲げる必要のない利点はそのままに、より高強度の管体を形成することができる。したがって、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりをより確実に防止できる。また、直線状の補強部材を装着することで、管体の直線部が直線状に矯正されるので、管体の直線部を既設管の直線部に適切に沿わせることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、ステップ（Ｂ）において、第１帯板状部材を螺旋状に巻き回して仮製管し、ステップ（Ｃ）において、第２帯板状部材を螺旋状に巻き回して第１帯板状部材に取り付ける。
【００１４】
第３の発明では、第１帯板状部材を仮製管するときには、第１帯板状部材を螺旋状に巻き回し、第２帯板状部材を第１帯板状部材に取り付けるときには、第２帯板状部材を螺旋状に巻き回す。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、第１帯板状部材として、厚み方向に貫通する複数の孔を有するものを用いる。
【００１６】
第４の発明によれば、充填材が第１帯板状部材と第２帯板状部材との間にも充填されるようになる。したがって、管更生部材をより強固に一体化させることができ、管体と既設管とが一体化した更生管の強度をより高めることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、第１帯板状部材と第２帯板状部材とは、互いに嵌め合わされる嵌合部を有する。
【００１８】
第５の発明によれば、嵌合部同士を嵌め合わせるだけで、第１帯板状部材に対して第２帯板状部材を容易に取り付けることができる。
【００１９】
第６の発明は、断面が非円形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成され、かつ内面側に第１取付部が形成された第１帯板状部材、および第１帯板状部材の内面側を覆うように第１取付部に取付可能な第２帯板状部材を備える、管更生部材である。
【００２０】
第６の発明では、管更生部材は、断面が非円形状の既設管の更生に用いられるものであり、第１帯板状部材と第２帯板状部材とを備える。第１帯板状部材は、外面側に長手方向に延びる複数のリブが形成され、かつ内面側に第１取付部が形成された帯板状の部材である。また、第２帯板状部材は、第１帯板状部材の内面側を覆うように、第１帯板状部材の第１取付部に取付可能な帯板状の部材である。
【００２１】
第６の発明によれば、仮製管した第１帯板状部材に対して第２帯板状部材を内面側から取り付けることができるので、個々の帯板状部材の剛性を抑えつつ、形成される管体の剛性を高めることができる。すなわち、帯板状部材を螺旋状に巻き回す等して製管する際に必要な力を低減できるので、大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。また、高強度の管体を形成できるので、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。
【００２２】
第７の発明は、第６の発明に従属し、第１帯板状部材は、内面側に第２取付部を有し、第１帯板状部材と第２帯板状部材との間に収容されるように、第２取付部に取付可能な補強部材を備える。
【００２３】
第７の発明では、第１帯板状部材の内面側には、第１取付部に加えて、第２取付部が形成される。また、この第２取付部に取付可能な補強部材をさらに備える。補強部材は、たとえば直線状の部材であって、仮製管した第１帯板状部材の直線部に取り付けられる。
【００２４】
第７の発明によれば、仮製管した第１帯板状部材に対して補強部材を内面側から取り付けることができるので、高剛性の部材を曲げる必要のない利点はそのままに、より高強度の管体を形成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、螺旋状に巻き回した第１帯板状部材に対して、第２帯板状部材を内面側から取り付ける、つまり後付けで２枚重ねとすることによって管体を形成するので、個々の帯板状部材の剛性を抑えつつ、形成される管体の剛性を高めることができる。すなわち、帯板状部材を螺旋状に巻き回す等して製管する際に必要な力を低減できるので、大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。また、高強度の管体を形成できるので、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。
【００２６】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施例である管路更生方法によって既設管を更生した様子を模式的に示す図解図である。
【図２】管更生部材の一例を示す斜視図である。
【図３】図２の管更生部材を示す断面図である。
【図４】図２の管更生部材が備える第１帯板状部材を示す斜視図である。
【図５】図４の第１帯板状部材を示す断面図である。
【図６】図２の管更生部材が備える第２帯板状部材を示す斜視図である。
【図７】図６の第２帯板状部材を示す断面図である。
【図８】図２の管更生部材が備える補強部材を示す斜視図である。
【図９】図８の補強部材を示す断面図である。
【図１０】ジョイナの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１０のジョイナを示す断面図である。
【図１２】管路更生方法を説明するための図解図であって、第１帯板状部材を螺旋状に巻き回して仮製管した様子を概略的に示す図解図である。
【図１３】図１２に続く工程を示す図解図であって、第１帯板状部材の直線部の内面側に補強部材を取り付けた様子を概略的に示す図解図である。
【図１４】図１３に続く工程を示す図解図であって、第１帯板状部材の内面側に第２帯板状部材を螺旋状に巻き回して取り付けた様子を概略的に示す図解図である。
【図１５】図１４に続く工程を示す図解図であって、第１帯板状部材の側縁部同士をジョイナで連結した様子を概略的に示す図解図である。
【図１６】図１５に続く工程を示す図解図であって、既設管と管体との間に充填材を充填して更生管を形成した様子を示す図解図である。
【図１７】管更生部材が備える第１帯板状部材の他の一例を示す斜視図である。
【図１８】図１７の第一帯板状部材を用いて形成した管体と既設管との間に充填材を充填して更生管を形成した様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照して、この発明の一実施例である管路更生方法は、矩形きょおよび馬蹄きょ等の断面が非円形状の既設管１００を更生するための方法であって、長尺の管更生部材を螺旋状に巻き回し、その管更生部材の側縁部同士を接続することによって、既設管１００の内面に沿う管体１０２を形成するものである。詳細は後述するように、この実施例の管路更生方法では、第１帯板状部材１２、第２帯板状部材１４および補強部材１６を備える管更生部材１０を用いる。そして、螺旋状に巻き回した第１帯板状部材１２に対して、補強部材１６および第２帯板状部材１４を内面側から後付けすることで管体１０２を形成する。その後、既設管１００と管体１０２との間に充填材１０４を充填することで、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管（複合管）を形成する。
【００２９】
なお、この発明に係る管路更生方法は、鉄筋コンクリート管、合成樹脂管および金属管などの種々の既設管１００の更生に適用可能であり、特に、１辺の長さが８００ｍｍ−３０００ｍｍの中大口径を有する下水管の更生に適している。以下の説明では、一辺の長さが２０００ｍｍである断面正方形状の鉄筋コンクリート管を更生することを想定して説明することとする。
【００３０】
先ず、この実施例の管路更生方法に用いる部材について説明する。図２および図３に示すように、管更生部材１０は、第１帯板状部材１２、第２帯板状部材１４および補強部材１６を備える。第２帯板状部材１４および補強部材１６は、第１帯板状部材１２とは別体として用意されるものであり、第１帯板状部材１２の内面側に取付可能となっている。ただし、特に明記する場合を除き、以下の説明における各部材の「内面」とは、各部材を用いて管体１０２を形成したときに、管体１０２の内面側に位置する面のことを言う。また、各部材の「外面」とは、管体１０２の外面側に位置する面、つまり既設管１００の内面と対向する側の面のことを言う。
【００３１】
図４および図５に示すように、第１帯板状部材１２は、管体１０２の外側部分を構成する合成樹脂製の長尺部材であって、長尺の帯板状に形成される第１基体２０を含む。第１基体２０の外面２０ｂ側には、幅方向中央部および両側縁部において、長手方向に延びる複数（この実施例では４つ）の第１リブ２２が形成される。また、両側縁部の第１リブ２２の幅方向外側には、長手方向に延びる第２リブ２４が形成される。第１リブ２２は、溝状に形成されており、第１基体２０と直交する方向に突出する２つの側壁２２ａと、側壁２２ａの先端部同士を幅方向に連結する底壁２２ｂとを有する。また、底壁２２ｂは、側壁２２ａから幅方向外側に延出する延出部２２ｃを有する。第２リブ２４は、Ｌ字状に形成されており、第１基体２０と直交する方向に延びる縦壁２４ａと、縦壁２４ａから幅方向外側に突出する横壁２４ｂとを有する。第１リブ２２および第２リブ２４は、第１帯板状部材１２の剛性を高めると共に、第１基体２０の外面２０ｂと既設管１００の内面との間に所定高さの空間を形成する。また、第１リブ２２および第２リブ２４は、延出部２２ｃまたは横壁２４ｂを有することから、後述する充填材１０４に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。
【００３２】
一方、第１基体２０の内面２０ａ側には、第２帯板状部材１４が取り付けられる第１取付部２６と、２つの補強部材１６が幅方向に並ぶように取り付けられる２つの第２取付部２８とが形成される。この実施例では、第１取付部２６の第１嵌合部３０および第２取付部２８の受け部３２は、第１リブ２２の外面側部分を利用して形成される。
【００３３】
具体的には、第１取付部２６は、幅方向中央部および両側縁部に形成される４つの第１嵌合部３０を有し、この第１取付部２６には、第１帯板状部材１２の内面側の略全体を覆うように、第２帯板状部材１４が取り付けられる（図３参照）。第１嵌合部３０は、後述する第２帯板状部材１４の第２嵌合部４２と嵌め合わされる突条であって、第１嵌合部３０の先端部には、係止爪３０ａが形成される。
【００３４】
第２取付部２８のそれぞれは、幅方向の両側に形成される２つの受け部３２を有し、これら第２取付部２８には、第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４との間に収容されるように、補強部材１６が取り付けられる（図３参照）。受け部３２は、後述する補強部材１６の鉤状部５２が嵌め入れられる条溝であって、第１リブ２２の底壁２２ｂに立設される縦片３２ａと、第１リブ２２の側壁２２ａおよび底壁２２ｂとによって内面側に開口するように形成される。また、縦片３２ａの先端部には、係止爪３２ｂが形成される。
【００３５】
また、第１基体２０の内面２０ａ側には、第２リブ２４の基端部を利用して、第１係合部３４が形成される。第１係合部３４は、後述するジョイナ１８の第２係合部６２と嵌め合わされる突条であって、第１係合部３４の先端部には、幅方向の内側および外側に向かって突出する２つの係止爪３４ａが形成される。
【００３６】
第１帯板状部材１２は、たとえば、硬質塩化ビニル等の押出成形によって一体成形され、第１リブ２２、第２リブ２４、第１取付部２６、第２取付部２８および第１係合部３４などは、第１基体２０の長手方向の全長に亘って形成される。第１帯板状部材１２の幅は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さは、たとえば２０ｍｍである。
【００３７】
図６および図７に示すように、第２帯板状部材１４は、管体１０２の内側部分を構成する合成樹脂製の長尺部材である。第２帯板状部材１４は、第１帯板状部材１２の内面側に取り付けられる補強部材１６を覆って管体１０２の内面を滑らかにするカバー部材であると共に、第１帯板状部材１２の内面側に後付けされることで管体１０２の強度を高める補強部材でもある。
【００３８】
具体的には、第２帯板状部材１４は、長尺の帯板状に形成される第２基体４０を含む。第２基体４０の内面４０ａは、管体１０２の内面を構成する面であり、平滑面となっている。また、第２基体４０の外面４０ｂ側には、幅方向中央部および両側縁部において、長手方向に延びる４つの第２嵌合部４２が形成される。第２嵌合部４２は、第１帯板状部材１２の第１嵌合部３０と嵌め合わされる条溝であって、第２基体４０の外面４０ｂに立設される２つの縦片４２ａによって、外面側に開口するように形成される。また、一方の縦片４２ａの先端部には、係止爪４２ｂが形成される。なお、この第２嵌合部４２は、第２帯板状部材１４の剛性を高める機能も有する。
【００３９】
第２帯板状部材１４は、たとえば、硬質塩化ビニル等の押出成形によって一体成形され、第２嵌合部４２は、第２基体４０の長手方向の全長に亘って形成される。第２帯板状部材１４の幅は、この実施例では、第１帯板状部材１２の内面側の略全体を覆うことが可能な幅に設定され、たとえば２２３ｍｍであり、その高さは、たとえば９ｍｍである。
【００４０】
第２帯板状部材１４を第１帯板状部材１２の第１取付部２６に取り付ける際には、第１取付部２６の第１嵌合部３０と第２帯板状部材１４の第２嵌合部４２とを嵌め合わせる。すると、第２嵌合部４２の係止爪４２ｂが第１嵌合部３０の係止爪３０ａに係止されて、第１帯板状部材１２に対して第２帯板状部材１４が抜け止め固定される（図３参照）。このように、第１帯板状部材１２の内面側から嵌合部３０,４２同士を嵌め合わせるだけで、第１帯板状部材１２に対して第２帯板状部材１４を容易に取り付けることができる。
【００４１】
図８および図９に示すように、補強部材１６は、第１帯板状部材１２の内面側に後付けされることで管体１０２の強度を高める部材である。この実施例では、螺旋状に巻き回して仮製管した第１帯板状部材１２の直線部に補強部材１６が取り付けられ、第２取付部２８のそれぞれに取り付けられる２つの補強部材１６によって、第１帯板状部材１２（延いては管体１０２）の直線部の幅方向および長手方向の略全体が補強される。
【００４２】
具体的には、補強部材１６は、直線状の部材であって、矩形状の平板部５０を備える。平板部５０の両側縁部には、第１帯板状部材１２の受け部３２に嵌め入れられる略Ｊ字状の鉤状部５２が形成される。この実施例では、鉤状部５２は、平板部５０の長手方向の全長に亘って設けられる。なお、この鉤状部５２は、補強部材１６の剛性を高める機能も有する。
【００４３】
補強部材１６は、たとえば、鉄鋼またはステンレス鋼などの金属板を加工することで製作される。補強部材１６の長手方向の長さは、管体１０２の直線部に応じた長さに設定され、この実施例では、たとえば１０００ｍｍである。また、各補強部材１６の幅は、たとえば９０ｍｍであり、その高さは、たとえば１６ｍｍである。
【００４４】
補強部材１６を第１帯板状部材１２の第２取付部２８に取り付ける際には、第２取付部２８の受け部３２に補強部材１６の鉤状部５２を嵌め入れる。すると、鉤状部５２の先端部が、受け部３２の係止爪３２ｂに係止されると共に縦片３２ａを押圧することで、第１帯板状部材１２に対して補強部材１６が抜け止め固定される（図３参照）。このように、第１帯板状部材１２の内面側から受け部３２と鉤状部５２とを嵌め合わせるだけで、第１帯板状部材１２に対して補強部材１６を容易に取り付けることができる。
【００４５】
図１０および図１１に示すように、ジョイナ１８は、管更生部材１０の第１帯板状部材１２の側縁部同士を接続するための長尺の接続部材である。ジョイナ１８は、長帯状のジョイナ基板６０を備える。ジョイナ基板６０の内面６０ａは、第２帯板状部材１４の第２基体４０の内面４０ａと共に、管体１０２の内面を構成する。また、ジョイナ基板６０の両側縁部には、第１帯板状部材１２の第１係合部３４と嵌め合わされる第２係合部６２が形成される。この第２係合部６２は、ジョイナ基板６０の外面６０ｂから突出して長手方向に延びる２つの突条６２ａを含み、各突条６２ａの先端部には、係止爪６２ｂが形成される。また、２つの突条６２ａの間には、止水材６４が設けられ、この止水材６４の部分で、第１帯板状部材１２とジョイナ１８との間の水密性が確保される。
【００４６】
さらに、ジョイナ基板６０の中央部には、外面６０ｂから突出するＵ字状の溝部６６と、溝部６６全体を覆うように外面６０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部６８とを含む伸縮部が形成される。このような伸縮部は、溝部６６の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部６６が幅方向に破断（分割）することで、フレキシブル部６８の変形に応じた大きな伸縮が可能となる。
【００４７】
ジョイナ１８のジョイナ基板６０、第２係合部６２および溝部６６は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形される。また、フレキシブル部６８は、たとえば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などによって形成され、ジョイナ基板６０に固着される。第２係合部６２、止水材６４、溝部６６およびフレキシブル部６８は、ジョイナ基板６０の長手方向の全長に亘って形成される。
【００４８】
ジョイナ１８を用いて隣り合う第１帯板状部材１２の側縁部同士を接続する際には、第１帯板状部材１２の第１係合部３４とジョイナ１８の第２係合部６２とを嵌め合わせる。すると、第２係合部６２の各係止爪６２ｂが第１係合部３４の各係止爪３４ａに係止されて、第１帯板状部材１２に対してジョイナ１８が抜け止め固定される。これにより、第１帯板状部材１２の側縁部同士がジョイナ１８によって接続されて、管体１０２が形成される（図１６参照）。この際、ジョイナ基板６０の内面６０ａは、第２帯板状部材１４の第２基体４０の内面４０ａと面一となって、管体１０２の内面は滑らかなものとなる。
【００４９】
続いて、図１および図１２−図１６を参照して、上述のような管更生部材１０を用いて既設管１００を更生する管路更生方法の一例について具体的に説明する。
【００５０】
既設管１００を更生するときには、先ず、既設管１００の更生区間近傍の地上に、管更生部材１０およびジョイナ１８等の部材、並びに必要な工具および機械などを用意する。ただし、管更生部材１０としては、第１帯板状部材１２、第２帯板状部材１４および補強部材１６が互いに分離した状態（個別状態）のものを用意する。また、既設管１００内は、高圧洗浄機などを用いて予め洗浄しておく。
【００５１】
次に、既設管１００内に管体１０２を施工する。ここでは先ず、図１２に示すように、既設管（図１２〜図１５では省略）の内面に沿うように第１帯板状部材１２を螺旋状に巻き回して螺旋管を仮製管する。
【００５２】
次に、図１３に示すように、第１帯板状部材１２の直線部の内面側のそれぞれに、補強部材１６を取り付ける。すなわち、第２取付部２８の受け部３２に補強部材１６の鉤状部５２を嵌め入れて、第１帯板状部材１２の直線部の各第２取付部２８に対して、内面側から補強部材１６を後付けする。
【００５３】
続いて、図１４に示すように、第１帯板状部材１２および補強部材１６の内面側の略全体を覆うように、第２帯板状部材１４を螺旋状に巻き回しながら、第１帯板状部材１２に取り付ける。すなわち、第１取付部２６の第１嵌合部３０と第２帯板状部材１４の第２嵌合部４２とを嵌め合わせて、第１帯板状部材１２の全長に亘って内面側から第２帯板状部材１４を後付けする。
【００５４】
続いて、図１５に示すように、第１帯板状部材１２の第１係合部３４とジョイナ１８の第２係合部６２とを嵌め合わせて、第１帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を、螺旋状に巻き回したジョイナ１８で接続する。これによって、既設管１００の内面に沿う管体１０２が形成される。
【００５５】
既設管１００内に管体１０２が形成されると、既設管１００の内面と管体１０２の外面との間に充填材（裏込材）１０４を注入し、図１および図１６に示すような、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管を形成する。その後、片付け作業などを適宜実施することによって、既設管１００の更生作業が終了する。
【００５６】
以上のように、この実施例によれば、螺旋状に巻き回した第１帯板状部材１２に対して、第２帯板状部材１４を内面側から取り付ける、つまり後付けで２枚重ねとすることによって管体１０２を形成するので、個々の帯板状部材１２,１４の剛性を抑えつつ、管体１０２の剛性を高めることができる。すなわち、帯板状部材１２,１４を螺旋状に巻き回す際に必要な力を低減できるので、大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。また、高強度の管体１０２を形成できるので、管体１０２の直線部での変形および充填材１０４注入時の浮き上がりを防止できる。
【００５７】
また、この実施例によれば、仮製管した第１帯板状部材１２の直線部に対して、補強部材１６を内面側から取り付ける、つまり管体１０２の直線部を後付けの三重構造とするので、高剛性の部材を曲げる必要のない利点はそのままに、より高強度の管体１０２を形成することができる。したがって、管体１０２の直線部での変形および充填材１０４注入時の浮き上がりをより確実に防止できる。さらに、直線状の補強部材１６を装着することで、管体１０２の直線部が直線状に矯正されるので、管体１０２の直線部を既設管１００の直線部に適切に沿わせることができる。
【００５８】
なお、上述した第１帯板状部材１２、第２帯板状部材１４および補強部材１６を含む管更生部材１０、並びにジョイナ１８等の具体的な構成ないし形状（リブおよび嵌合部など）は、単なる一例であり、適宜変更可能である。
【００５９】
たとえば、上述の実施例では、第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４との嵌合部３０,４２には、止水材を設けていない。これは、第１帯板状部材１２とジョイナ１８との連結体によって管体１０２の止水性が確保されているためである。しかし、第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４との嵌合部３０,４２にも止水材を設けて、第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４との間の空間、つまり補強部材１６の周囲に水が入り込まないようにしてもよい。これによって、補強部材１６の腐食を防止できる。
【００６０】
また、図１７に示すように、第１帯板状部材１２には、厚み方向に貫通する複数の孔７０を形成しておいてもよい。一例として、孔７０は、第１基体２０に対して長手方向に直線状に並ぶように形成される。この場合、補強部材１６にも、第１帯板状部材１２の孔７０に対応する位置に孔を形成することが好ましい。このような孔７０を第１帯板状部材１２に形成しておくことで、図１８に示すように、充填材１０４が第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４との間にも充填されるようになる。これにより、管更生部材１０をより強固に一体化させることができ、更生管の強度をより高めることができる。また、補強部材１６の周囲に水が入り込まないので、補強部材１６の腐食を防止できる。
【００６１】
また、上述の実施例では、第１帯板状部材１２に対して幅方向に並ぶ２つの第２取付部２８を形成した、つまり２つの補強部材１６を取り付けたが、この数は適宜変更可能であり、１つまたは３つ以上の補強部材１６が取り付けられてもよい。なお、幅方向に分割して補強部材１６を取り付けることにより、第１帯板状部材１２および補強部材１６に形成される嵌合部（リブないし突条）の数が増えるので、第１帯板状部材１２および補強部材１６の剛性を高めることができる。一方で、補強部材１６の数が多くなると施工の手間が増える。このため、第１帯板状部材１２に取り付ける補強部材１６は、幅方向に２〜３つ程度に分割されていることが好ましい。
【００６２】
また、補強部材１６は、必ずしも第１帯板状部材１２の幅方向の略全体に亘るように取り付けられる必要はない。また、第２帯板状部材１４は、少なくとも補強部材１６の内面側全体を覆っていれば、つまり第１帯板状部材１２との間に補強部材１６を収容できれば、必ずしも第１帯板状部材１２の幅方向の略全体に亘る幅を有する必要はない。
【００６３】
さらに、上述の実施例では、第１帯板状部材１２（管体１０２）の直線部にのみ、補強部材１６を取り付けるようにしたが、第１帯板状部材１２の曲線部（コーナ部）にも補強部材を取り付けるようにしてもよい。第１帯板状部材１２の曲線部に取り付ける補強部材としては、予め曲線部に沿う曲線状に加工されたものを用いるとよい。管体１０２のコーナ部は、背面側が凸となる湾曲形状を有するので、そのアーチ効果によって外圧に強く、部材の変形などは生じ難いが、補強部材を取り付けることによって、コーナ部をより外圧に強くすることができ、管体１０２を周方向全長に亘って高剛性とすることができる。
【００６４】
さらにまた、上述の実施例では、第１帯板状部材１２、第２帯板状部材１４および補強部材１６を含む３重構造の管体１０２を形成したが、第１帯板状部材１２と第２帯板状部材１４とで十分な剛性を有する管体１０２を形成できる場合には、補強部材１６は、必ずしも設置する必要はない。つまり、管更生部材１０は、必ずしも補強部材１６を備える必要はない。
【００６５】
また、全ての第２取付部２８に補強部材１６を取り付けるのではなく、第２取付部２８に対して間欠的に補強部材１６を取り付けることもできる。すなわち、更生する既設管１００の条件に応じて、補強部材１６を設置する位置または数などを変更してもよい。この発明では、第１帯板状部材１２に補強部材１６を後付けすることから、補強部材１６を設置する位置または数などを自由に設定できる。
【００６６】
さらに、上述の実施例では、伸縮部を備えるジョイナ１８を用いるようにしたが、ジョイナは、必ずしも伸縮部を備える必要はない。また、必ずしもジョイナ１８を用いて第１帯板状部材１２の側縁部同士を接続する必要はなく、第１帯板状部材１２の側縁部同士を直接接続する構成とすることもできる。さらに、第１帯板状部材１２の代わりに、第２帯板状部材１４の側縁部同士をジョイナ１８によって接続してもよく、第２帯板状部材１４の側縁部同士を直接接続する構成とすることもできる。
【００６７】
さらにまた、上述の実施例では、第１帯板状部材１２および第２帯板状部材１４を螺旋状に巻き回すことで製管するようにしたが、これに限定されない。たとえば、第１帯板状部材１２および第２帯板状部材１４を用いて複数の環状体を形成し、これら複数の環状体を管軸方向に連結することで管体を形成することもできる。
【００６８】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  …管更生部材
１２  …第１帯板状部材
１４  …第２帯板状部材
１６  …補強部材
１８  …ジョイナ
２２,２４  …リブ
２６  …第１取付部
２８  …第２取付部
３０  …第１嵌合部
３２  …受け部
３４  …第１係合部
４２  …第２嵌合部
５２  …鉤状部
６２  …第２係合部
７０  …孔
１００  …既設管
１０２  …管体
１０４  …充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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