(57)【要約】【課題】操作パネルを含む回転体に金属製の化粧パネルが装着された構造の加熱調理器において、化粧パネルの静電気対策を、低コストで効果的に行う。【解決手段】加熱調理器は、調理器本体に設けられる金属製の筐体２と、筐体２に支持される操作ユニット３を具備する。操作ユニット３は、操作パネルを含む回転体４と、回転体４を前後に回転自在に支持するフレーム５と、回転体４に装着されるカバー部６と、回転体４に前方への付勢力を与える金属製のばね構造７を備える。カバー部６は、絶縁性の前板部６１と、前板部６１の前面を覆う金属製の化粧パネル６２を含む。ばね構造７は、化粧パネル６２と筐体２に対して、電気的に接続される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
前記調理器本体に設けられる金属製の筐体と、
前記筐体に支持される操作ユニットと、を具備し、
前記操作ユニットは、
前記調理器本体での加熱調理を操作するための操作パネルを含む回転体と、
前記回転体を前後に回転自在に支持するフレームと、
前記回転体の前部を覆うように前記回転体に装着されるカバー部と、
前記回転体に対して前方への付勢力を与える金属製のばね構造とを備え、
前記カバー部は、絶縁性の前板部と、前記前板部の前面を覆う金属製の化粧パネルを含み、
前記ばね構造は、前記化粧パネルに対して電気的に接続され、かつ、前記筐体に対して電気的に接続される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記操作ユニットは、前記化粧パネルに対して電気的に接続される導通部材をさらに備え、
前記ばね構造は、前記導通部材を介して、前記化粧パネルに対して電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ばね構造は、
螺旋状のコイルと、
前記フレームに当たるように前記コイルの一端から延長された第一アームと、
前記カバー部に当たるように前記コイルの他端から延長された第二アームとを有し、
前記フレームは、
左右に伸びる中心軸まわりに前記コイルを軸支する突起構造と、
前記コイルの左右方向の位置を、前記導通部材に当たる範囲内に規制する規制構造を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記フレームは、前記第一アームが当たるように構成された底壁を、さらに有し、
前記底壁は、前記第一アームの一部が挿通される開口部を有し、
前記第一アームのうち、前記開口部を通じて前記底壁の下方に突出する部分が、前記筐体に接触する
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記フレームは、前記第一アームの上方への移動を規制する庇状の横壁を、さらに有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記横壁は、前記ばね構造を前記フレームに装着するときに前記第一アームの弾性変形をガイドするガイド面を有し、
前記ガイド面は、前記第一アームが前記横壁の上方に位置するときに、前記第一アームが摺接可能な位置に設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、詳しくは、操作パネルが前後に回転移動するように設けられた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるカンガルーポケット式の操作パネルを備えた加熱調理器が、従来知られている。この種の加熱調理器では、操作パネルを含む回転体を、調理器本体に前後回転自在に支持することで、操作パネルを前後に出し入れ自在としている。
【０００３】
この種の加熱調理器では、回転体の前部を覆うように金属製の化粧パネルを備えるときに、静電気対策を施すこと望ましい。化粧パネルが静電気により帯電していると、操作パネル等の作動や表示にトラブルを生じる虞があるからである。
【０００４】
特許文献１に記載された加熱調理器では、静電気対策として、回転体を支持するシャフトを金属材料で成形し、この金属製のシャフトを通じて、化粧パネルの除電を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の静電気対策では、回転体を支持するために金属製のシャフトを用いているので、製造コストを抑える点で不利であった。
【０００７】
本発明は、操作パネルを含む回転体に金属製の化粧パネルが装着された構造の加熱調理器において、化粧パネルの静電気対策を、低コストで効果的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一様態に係る加熱調理器は、調理器本体と、前記調理器本体に設けられる金属製の筐体と、前記筐体に支持される操作ユニットと、を具備する。
【０００９】
前記操作ユニットは、前記調理器本体での加熱調理を操作するための操作パネルを含む回転体と、前記回転体を前後に回転自在に支持するフレームと、前記回転体の前部を覆うように前記回転体に装着されるカバー部と、前記回転体に対して前方への付勢力を与える金属製のばね構造とを備える。
【００１０】
前記カバー部は、絶縁性の前板部と、前記前板部の前面を覆う金属製の化粧パネルを含む。前記ばね構造は、前記化粧パネルに対して電気的に接続され、かつ、前記筐体に対して電気的に接続される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、操作パネルを含む回転体に金属製の化粧パネルが装着された構造の加熱調理器において、化粧パネルの静電気対策を、低コストで効果的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、同上の加熱調理器が備える操作ユニットの斜視図である。
【図４】図４は、同上の操作ユニットの別の斜視図である。
【図５】図５は、同上の操作ユニットの分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の操作ユニットの要部正面図である。
【図７】図７は、図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図８は、同上の操作ユニットの要部分解斜視図である。
【図９】図９は、同上の操作ユニットにおけるばね構造の取付けの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（一実施形態）
図１には、一実施形態の加熱調理器の全体を示している。一実施形態の加熱調理器は、ビルトイン式のグリル付きガスこんろであり、図示略のキッチンキャビネットに組み込まれる調理器本体１と、調理器本体１に設けられた加熱部１２と、調理器本体１に設けられた複数（二つ）の操作ユニット３を備える。
【００１４】
加熱部１２は、複数（三つ）のこんろバーナ１３と、グリル部１４を含む。三つのこんろバーナ１３は、調理器本体１のトッププレート１１に、互いに距離をあけて設置されている。グリル部１４は、調理器本体１の前面に開口するように形成されたグリル庫１４１と、調理器本体１の前面に設置され、グリル庫１４１を開閉するように構成されたグリル扉１４３を備える。
【００１５】
本文中では、調理器本体１に対して、これを利用するユーザが位置する方向を前方向、これの逆方向を後方向と定義する。左右方向においては、調理器本体１を利用するときのユーザの視点を基準として左方向と右方向を定義する。
【００１６】
調理器本体１の前面において、グリル扉１４３を挟んだ左右の両側に、操作ユニット３が設置されている。左側の操作ユニット３と、右側の操作ユニット３は、基本的に共通の構造を有する。
【００１７】
つまり、左右の操作ユニット３において、下半部には、操作パネル３００（図４等参照）を含む回転体４が設けられている。左側の操作ユニット３の上半部には、こんろ用の点消火操作部３１が二箇所に設けられ、右側の操作ユニット３の上半部には、こんろ用の点消火操作部３１とグリル用の点消火操作部３２が設けられている（図１参照）。
【００１８】
操作パネル３００は、不要時には、調理器本体１に隠れるように、回転体４と一体に後方に退避させておく。操作パネル３００が必要なときには、回転体４と一体に前方に回転移動させて、ユーザ側に露出させることができる。
【００１９】
操作パネル３００は、加熱部１２での加熱調理の設定を行うことのできる各種のボタンを備える。加熱調理の設定は、たとえば、各こんろバーナ１３の加熱モード（おかゆモード、ご飯モード、湯沸しモード等）の設定、グリル庫１４１に備えられる図示略のグリルバーナの加熱モード（姿焼モード、切身モード、干物モード等）の設定である。
【００２０】
次に、操作ユニット３のより具体的な構造について説明する。
【００２１】
前述したように、左右の操作ユニット３は基本的に共通の構造を有するので、以下においては、右側の操作ユニット３に基づいて、操作ユニット３のより具体的な構造を説明する。
【００２２】
図２から図９には、右側の操作ユニット３の全体または要部を示している。図５等に示すように、操作ユニット３は、回転体４、フレーム５、カバー部６、ばね構造７および導通部材８を備える。操作ユニット３は、矩形枠状に設けられた金属製の筐体２を介して、調理器本体１に組み込まれる。
【００２３】
図４等に示すように、回転体４は、上面に操作パネル３００が構成される平板状の頂板部４１と、頂板部４１の左右の両端縁部から下方に延長された一対の側板部４２を備える。一対の側板部４２の下端部には、それぞれＣ字状の連結部４３が形成されている（図５等参照）。
【００２４】
回転体４を構成する頂板部４１、側板部４２および連結部４３は、樹脂材料を用いて一体に成形されている。
【００２５】
フレーム５は、金属製の筐体２を介して、調理器本体１の前部に組み付けられる。フレーム５は、矩形枠状の外形を有するように合成樹脂材料を用いて成形されている。図８等に示すように、フレーム５は、左右の側壁５１と、左右の側壁５１の下部同士をつなぐ底壁５２を備える。
【００２６】
底壁５２の前端部には、回転体４とカバー部６を共に回転自在に取り付けるための支軸構造５３と、ばね構造７を取り付けるための突起構造５５が形成されている（図５参照）。ばね構造７は、いわゆるコイルばねで構成されている。
【００２７】
支軸構造５３は、底壁５２の前端部のうち、左右方向の両端部分に一体に成形された合成樹脂製の支軸５３１で、構成されている。
【００２８】
左右の支軸５３１のそれぞれに対して、回転体４が有するＣ字状の連結部４３が回転自在に嵌ることで、左右に伸びる仮想的な中心軸Ｃ１まわりに、回転体４が回転自在に支持される。同様に、左右の支軸５３１のそれぞれに対して、カバー部６が有するＣ字状の連結部（図示略）が回転自在に嵌ることで、カバー部６が中心軸Ｃ１まわりに回転自在に支持される。
【００２９】
突起構造５５は、底壁５２の前端部のうち、左右方向の中央部分に一体に成形された合成樹脂製の一対の突起５５１で構成されている。一対の突起５５１は、左右に距離をあけて設けられた一対の規制壁５７１から、互いに近づく方向に突出している。一対の突起５５１は、一直線上（中心軸Ｃ１上）に位置し、互いの先端面の間には距離が設けられている。
【００３０】
一対の突起５５１には、ばね構造７に含まれる螺旋状のコイル７０が、中心軸Ｃ１まわり回転自在に嵌め込まれる。コイル７０の左右両端のうち一端から延長された第一アーム７１が、底壁５２の上面に当たり、コイル７０の他端から延長された第二アーム７２が、カバー部６の後面に当たることで、ばね構造７は、カバー部６とこれに連結された回転体４に対して、前方（開方向）への付勢力を与える。この付勢力により、カバー部６と回転体４は前方に向けて一体に回転する。
【００３１】
ばね構造７に含まれるコイル７０、第一アーム７１および第二アーム７２は、いずれも弾性を有する。
【００３２】
なお、一実施形態の加熱調理器では、一対の突起５５１で突起構造５５が構成されているが、突起構造５５はこれに限定されず、たとえば左右方向に伸びる一本の突起で突起構造５５が構成されてもよい。
【００３３】
ばね構造７は、左右の規制壁５７１に対してコイル７０が当たることで、左右方向の位置ずれが防止されている。つまり、ばね構造７を挟む位置にある左右の規制壁５７１が、コイル７０の左右方向の位置を既定の範囲内（コイル７０に対してピン状の導通部材８が当たる範囲内）に規制する規制構造５７を構成している。
【００３４】
底壁５２の前端部には、上下に貫通する開口部５８が、平面視において前後に長く形成されている。開口部５８の前端は、左右の規制壁５７１の間の空間（つまりコイル７０が装着される空間）に連通している。
【００３５】
第一アーム７１は、全体が一直線状ではなくその一部がクランク状に折れ曲がっており、この一部が開口部５８に挿通され、開口部５８を通じて底壁５２の下方に突出するように構成されている（図２参照）。第一アーム７１のうち底壁５２の下方に突出した部分は、筐体２の下部を構成する金属製の下枠部分に対して、弾性的に接触する。
【００３６】
図５、図６等に示すように、底壁５２の左右方向の中央部分からは、縦壁５４が上方に突出している。縦壁５４の側面からは、庇状の横壁５６が左右方向に突出している。底壁５２とこれの上方に位置する横壁５６の間には、左右方向の一側（縦壁５４の位置する側とは反対側）と前側に向けて開口した空間Ｓ１が形成されている。空間Ｓ１は、第一アーム７１の先端側の部分が挿入される空間である。図２等に示すように、庇状の横壁５６は、第一アーム７１の先端側の部分が空間Ｓ１に位置するときに、第一アーム７１の上方への移動を規制するように機能する。
【００３７】
次に、第一アーム７１の先端の部分を空間Ｓ１に挿入する手順について説明する。
【００３８】
まず、図９に示すように、突起構造５５（左右の突起５５１）に対してコイル７０を嵌め込む。このとき、第一アーム７１の一部は開口部５８を通じて下方に突出し、第一アーム７１の先端側の部分は横壁５６の上に位置する。
【００３９】
この状態で、上方に向けて突出した第二アーム７２を後方に向けて押し倒す（矢印ａ１参照）ことで、ばね構造７はその全体が中心軸Ｃ１まわりに後方に回転する。ここで、横壁５６の前端面にはガイド面５６１を設けているので、第一アーム７１は、その先端側の部分がガイド面５６１に沿うように弾性変形しながら下方に移動し、横壁５６よりも下方に移動した段階（ガイド面５６１を下方に越えた段階）で元の形状に復帰することにより、空間Ｓ１内に移動する（矢印ａ２参照）。
【００４０】
ガイド面５６１は、左右方向において縦壁５４から離れた部分ほど後方に位置するように、その全体が傾斜した面である。第一アーム７１の先端側の部分は、ガイド面５６１に摺動することで、庇状の横壁５６を迂回するように空間Ｓ１内に滑り込む。
【００４１】
次に、カバー部６について説明する。
【００４２】
カバー部６は、回転体４の前部を覆って蓋をするように、回転体４に装着される。回転体４がその回転範囲のうち最も後方に位置するとき（つまり回転体４が閉位置にあるとき）、カバー部６は鉛直方向に起立した姿勢で、操作ユニット３の前面を構成する。
【００４３】
カバー部６は、合成樹脂製の前板部６１によってその主体が構成されており、前板部６１の前面を隠すように金属製の化粧パネル６２が装着されている。前板部６１が絶縁性のパネルであるのに対して、化粧パネル６２は導電性のパネルである。
【００４４】
一実施形態の加熱調理器において、カバー部６には、除電用の導通部材８が装着されている。図２、図５に示すように、導通部材８は、Ｌ字状に形成された金属製の部材である。導通部材８は、化粧パネル６２の後面に接触するように設けられたピン状の第一導通体８１と、コイル７０に対して上方から当たるように設けられたピン状の第二導通体８２を、一体に有する（図２参照）。導通部材８はＬ字状の一部材で構成されているが、複数の部材で構成されてもよい。
【００４５】
カバー部６には、導通部材８を収容するための溝部６５が形成されている。溝部６５は、第一導通体８１を収容するための第一溝部６５１と、第二導通体８２を収容するための第二溝部６５２を、一つながりに有する。
【００４６】
第一溝部６５１は、前板部６１の前面と化粧パネル６２の後面との間に、形成されている。第二溝部６５２は、前板部６１をその厚み方向に貫通するように形成されている。
【００４７】
第一溝部６５１には、ここに収容された第一導通体８１が所定範囲内で上下に移動可能なクリアランスが設けられている。第一導通体８１は、所定範囲内のいずれの上下位置にあっても、化粧パネル６２と接触する。第二溝部６５２には、ここに収容された第二導通体８２が所定範囲内で上下に移動可能なクリアランスが設けられている。溝部６５に収容された導通部材８は、所定範囲内で上下動自在であり、かつ、第二導通体８２の後端部分が、ばね構造７のコイル７０に対して上方から接触する位置に突出するように構成されている。
【００４８】
上記の構成を備える一実施形態の加熱調理器では、ばね構造７のコイル７０に対してその上方に位置する導通部材８の一部が自重で押し当たり、コイル７０に対して電気的に接続される。また、前述したように、ばね構造７の第一アーム７１は筐体２の下部に押し当たり、筐体２に対して電気的に接続される。化粧パネル６２は、導通部材８とばね構造７を介して、筐体２に対して電気的に接続される。これにより、化粧パネル６２の除電が為される。
【００４９】
したがって、一実施形態の加熱調理器では、従来のように、化粧パネル６２の除電経路を形成するために金属製のシャフトを備える必要がない。回転体４とカバー部６を回転自在に支持する支軸構造５３は、合成樹脂によってフレームと一体に成形されているので、部品点数を抑えることが可能である。一実施形態の加熱調理器によれば、ばね構造７の導電性を利用した低コストな構造で、化粧パネル６２の静電気対策を効果的に行うことができる。
【００５０】
（作用効果）
以上、添付図面に基づいて説明したように、一実施形態の加熱調理器は、第１の特徴として下記の構成を備える。
【００５１】
つまり、一実施形態の加熱調理器は、調理器本体１と、調理器本体１に設けられる金属製の筐体２と、筐体２に支持される操作ユニット３を具備する。
【００５２】
操作ユニット３は、調理器本体１での加熱調理を操作するための操作パネル３００を含む回転体４と、回転体４を前後に回転自在に支持するフレーム５と、回転体４の前部を覆うように回転体４に装着されるカバー部６と、回転体４に対して前方への付勢力を与える金属製のばね構造７を備える。カバー部６は、絶縁性の前板部６１と、前板部６１の前面を覆う金属製の化粧パネル６２を含む。ばね構造７は、化粧パネル６２に対して電気的に接続され、かつ、筐体２に対して電気的に接続される。
【００５３】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、静電気によって化粧パネル６２が帯電したときには、ばね構造７と筐体２を通じて除電が行われるので、操作パネル３００等の作動や表示のトラブルが抑えられる。しかも、静電気対策にばね構造７を利用しているので、コストの低減が可能になるという利点や、部品点数の削減が可能になるという利点がある。
【００５４】
一実施形態の加熱調理器は、第２の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００５５】
つまり、一実施形態の加熱調理器において、操作ユニット３は、化粧パネル６２に対して電気的に接続される導通部材８をさらに備える。ばね構造７は、導通部材８を介して、化粧パネル６２に対して電気的に接続される。
【００５６】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、導通部材８を用いたシンプルな構造で、化粧パネル６２の静電気対策を効果的に行うことができる。
【００５７】
一実施形態の加熱調理器は、第３の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００５８】
つまり、一実施形態の加熱調理器において、ばね構造７は、螺旋状のコイル７０と、フレーム５に当たるようにコイル７０の一端から延長された第一アーム７１と、カバー部６に当たるようにコイル７０の他端から延長された第二アーム７２を有する。
【００５９】
フレーム５は、左右に伸びる中心軸Ｃ１まわりにコイル７０を軸支する突起構造５５と、コイル７０の左右方向の位置を、導通部材８に当たる範囲内に規制する規制構造５７を有する。
【００６０】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、導通部材８とコイル７０の電気的接続を、安定的に実現することができる。
【００６１】
一実施形態の加熱調理器は、第４の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００６２】
つまり、一実施形態の加熱調理器において、フレーム５は、第一アーム７１が当たるように構成された底壁５２を、さらに有する。底壁５２は、第一アーム７１の一部が挿通される開口部５８を有する。第一アーム７１のうち、開口部５８を通じて底壁５２の下方に突出する部分が、筐体２に接触する。
【００６３】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、底壁５２に当たるように構成された第一アーム７１を利用して、ばね構造７と筐体２を電気的に接続させることができる。
【００６４】
一実施形態の加熱調理器は、第５の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００６５】
つまり、一実施形態の加熱調理器において、フレーム５は、第一アーム７１の上方への移動を規制する庇状の横壁５６を、さらに有する。
【００６６】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、ばね構造７を所定の箇所に安定的に保持することができ、延いては、化粧パネル６２と筐体２の電気的接続を、ばね構造７を介して安定的に実現することができる。
【００６７】
一実施形態の加熱調理器は、第６の特徴として、下記の構成をさらに備える。
【００６８】
つまり、一実施形態の加熱調理器において、横壁５６は、ばね構造７をフレーム５に装着するときに第一アーム７１の弾性変形をガイドするガイド面５６１を有する。ガイド面５６１は、第一アーム７１が横壁５６の上方に位置するときに、第一アーム７１が摺接可能な位置に設けられている。
【００６９】
したがって、一実施形態の加熱調理器によれば、第一アーム７１がその下方のガイド面５６１に押し当たるようにばね構造７全体を動かすことで、第一アーム７１が狙いの箇所（横壁５６によって上方への移動が規制される箇所）に位置するように、ばね構造７を確実にセットすることができる。
【００７０】
以上、添付図面に示す実施形態に基づいて加熱調理器を説明したが、加熱調理器は上記の実施形態に限定されない。加熱調理器の各構成において適宜の設計変更を行うことや、公知の技術を組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  調理器本体
２  筐体
３  操作ユニット
３００  操作パネル
４  回転体
５  フレーム
５２  底壁
５３  支軸構造
５５  突起構造
５６  横壁
５６１  ガイド面
５７  規制構造
５８  開口部
６  カバー部
６１  前板部
６２  化粧パネル
７  ばね構造
７０  コイル
７１  第一アーム
７２  第二アーム
８  導通部材
Ｃ１  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019095136.tif 000008
【図７】
2019095136.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019095136.tif 000011