(57)【要約】【課題】環境負荷を低減することができる積層体を提供する。【解決手段】積層体は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える。第２基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記第２基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体。
【請求項２】
前記積層体は、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記シーラント層との間に位置するバリア層を更に備え、
前記バリア層は、蒸着層を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記蒸着層が透明蒸着膜である、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１基材層と前記バリア層との間、又は前記第１基材層と前記第２基材層との間に位置する印刷層を更に備える、請求項２又は３に記載の積層体。
【請求項５】
前記蒸着層の面上にガスバリア性塗布膜を備える、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品あるいは医薬品、化粧品等の種々の内容物を封入する包装体として、内容物を収納する凹部を有する容器本体と、軟包装材から構成された蓋体と、からなるブリスター容器が知られている（例えば、特許文献１）。このような包装体は、包装材に真空深絞り成型により凹部を形成することにより容器本体を作製した後に、蓋材によって容器本体の凹部を覆い、蓋材と容器本体とを熱接着することにより、作製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装体および積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記第２基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体である。
【０００７】
本発明の積層体は、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記シーラント層との間に位置するバリア層を更に備え、前記バリア層は、蒸着層を含んでいてもよい。
【０００８】
本発明による積層体において、前記蒸着層が透明蒸着膜であってもよい。
【０００９】
本発明の積層体は、前記第１基材層と前記バリア層との間、又は前記第１基材層と前記第２基材層との間に位置する印刷層を更に備えていてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記蒸着層の面上にガスバリア性塗布膜を備えていてもよい。
【００１１】
本発明は、上記記載の積層体を備える、包装体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、環境負荷を低減することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による包装体の一例を示す模式正面図である。
【図４】本発明による包装体の一例を示す模式断面図（図３のIV-IV線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える。積層体は、更に、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１５】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１及び図２に示す。
【００１６】
図１に示した積層体１０は、第１基材層１１と、接着剤層１５と、印刷層１６と、バリア層１４を構成するガスバリア性塗布膜１４１と、バリア層１４を構成する蒸着層１４２と、第２基材層１２と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装体においては、シーラント層１３が最内面に位置する。
【００１７】
図２に示した積層体１０は、第１基材層１１と、接着剤層１５と、印刷層１６と、第２基材層１２と、バリア層１４を構成する蒸着層１４２と、バリア層１４を構成するガスバリア性塗布膜１４１と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装体においては、シーラント層１３が最内面に位置する。
【００１８】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００１９】
［基材層］
本発明による積層体は、第１基材層と、第１基材層よりも積層体の内面側に位置する第２基材層とを少なくとも備える。基材層を少なくとも２層備えることで、積層体から作製される包装体のラミネート強度等の強度を向上させることができる。また、基材層を少なくとも２層備えることで、後述するように、例えば積層体を蓋材として使用する場合に、第２基材層を構成するフィルムのうち第１基材層側の面に裏刷り印刷を施すことにより、印刷層をシーラント層側から視認できるようにすることができる。
【００２０】
［第１基材層］
（第１基材層の第１の構成）
【００２１】
第１の構成に係る第１基材層は、例えばポリプロピレンなどポリオレフィンなどを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００２２】
第１基材層が二軸延伸ポリプロピレンフィルムから構成されている場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、防湿性、耐水性、耐薬品性のほか、引張強度、折り曲げ強度などに優れ、また、特に安価であるため、大きな利点がある。第１の構成に係る第１基材層の厚みは、例えば１０μｍ以上且つ４０μｍ以下である。
【００２３】
（第１基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第１基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることが好ましい。
【００２４】
第１基材層に用いるポリエチレンテレフタレートは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。第１基材層に化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで金属蒸着層との密着性を向上させることができる。また、第１基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとの両方を含んでもよい。第１基材層の少なくとも一部にバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで積層体全体のバイオマス度を向上させることができる。
【００２５】
第１基材層が延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、第１基材層に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。
上記の引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２６】
第２の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有するものである。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２７】
（第１基材層の第３の構成）
第３の構成に係る第１基材層は、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることがより好ましい。
【００２８】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤ６等が挙げられる。第１基材層のポリアミドを使用することで、包装体に要求される強度を向上させることができる。
【００２９】
第１基材層が延伸されたナイロンフィルムである場合、第１基材層に用いるナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
【００３０】
第３の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有するものである。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３１】
［第２基材層］
第２基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。第２基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。第２基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、第２基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３２】
本発明において、「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００３３】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００３４】
本発明において、第２基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。第２基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３５】
第２基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、第２基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００３６】
第２基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。第２基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３７】
［シーラント層］
シーラント層は、包装体とした場合に最内層となるものである。シーラント層
は、熱によって相互に融着し得る熱可塑性樹脂により形成される層である。シーラント層は、化石燃料由来の樹脂材料を含んでいてもよいし、バイオマス由来の樹脂材料を含んでいてもよい。
【００３８】
シーラント層を形成する樹脂材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。シーラント層は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。
【００３９】
シーラント層を形成する樹脂材料として、ポリエチレンを用いる場合、その原料として、化石燃料から得られるエチレンの他に、バイオマス由来のエチレンを重合したものを用いてもよい。バイオマス由来のエチレンとしては、具体的には、例えば、特開２０１２―２５１００６号公報に記載のものを使用することができる。バイオマス由来のエチレンを重合して得られたポリエチレンを、シーラント層を構成する材料として用いることにより、カーボンニュートラルな材料からなる層で形成できるため、基材層との併用によって、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００４０】
バイオマス由来のエチレンとしては、市販のものを使用してもよく、例えば、ブラスケム社製の「Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）」のサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂や「ＳＢＣ１１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝８．１ｇ／１０分）」のサトウキビ由来低密度ポリエチレン系樹脂を使用することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、シーラント層は一層としているが、シーラント層は二層以上設けられていてもよい。シーラント層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。例えば、シーラント層を第１の層と第２の層と第３の層が順に積層された３層で構成し、第１の層と第３の層を化石燃料由来の樹脂材料とし、第２の層をバイオマス由来の樹脂材料を含む樹脂材料としてもよい。なお、シーラント層を２層以上で構成する場合、共押し出し法を用いて積層することができる。
【００４２】
シーラント層の厚さとしては、１０以上８０μｍ以下が好ましく、２０以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００４３】
［バリア層］
次に、バリア層について説明する。
【００４４】
（蒸着層）
図１及び図２に示す積層体のバリア層を構成する蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４５】
蒸着膜は、無機酸化物の蒸着膜からなる透明蒸着膜であってもよい。このように、蒸着膜が透明蒸着膜であることにより、内容物の透過性を保ちながら、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を付与ないし向上させることができる。
【００４６】
透明蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装体用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。
【００４７】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４８】
透明蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００４９】
蒸着膜は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５０】
（ガスバリア性塗布膜）
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００５１】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００５２】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００５３】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００５４】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１基材層とバリア層との間、または第１基材層と第２基材層との間に設けることができる。印刷層は、バリア層または第２基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００５６】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００５７】
［接着剤層］
接着剤層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、第１基材層と第２基材層またはバリア層との間や、第２基材層またはバリア層とシーラント層との間に設けることができる。
【００５８】
接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５９】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００６０】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００６１】
＜包装体＞
本発明による包装体は、例えば食品等を収容する際に好適に使用することができる。このような包装体は、例えば、上記積層体を蓋材として使用した深絞り包装体（ブリスター容器）であってもよい。また、例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折若しくは三つ折にするか、又は該積層体を２枚用意し、表側の積層体のシーラント層の面と裏側の積層体のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の積層体と裏側の積層体との間に、折り返された状態の積層体を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する積層体の全てが、本発明による上記積層体でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する積層体の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む第２基材層を有する積層体であればよく、包装袋を構成する積層体のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる第１基材層を含む積層体であってもよい。
【００６２】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００６３】
本発明による包装体について、図面を参照しながら説明する。本発明による包装体（深絞り包装体の形態）の模式正面図の一例を図３に示し、本発明による包装体の模式断面図の一例を図４に示す。
【００６４】
図３および図４に示すように、包装体３０は、表面３１ａを構成する容器本体３１と、裏面３２ａを構成する蓋材３２とを備えている。このうち容器本体３１には、内容物を収容する略円形状の凹部３３が深絞り成形により形成されている。また、蓋材３２は、上述した積層体から構成されており、容器本体３１と略同一の平面形状を有している。
【００６５】
また、包装体３０には、容器本体３１と、蓋材３２を構成する積層体のシーラント層とが熱接着などによって接合されたシール部３４が形成されている。このシール部３４は、容器本体３１のうち、凹部３３の以外の部分のほぼ全域に形成されており、凹部３３に収容された内容物を、イージーピール（易開封）性を有するように密封している。なお、図３において、シール部３４を網掛けで示している。
【００６６】
ところで、本発明による包装体３０においては、消費者は、例えば、図４の矢印に示すように、蓋材３２に設けられた絵柄等を包装体３０の表面３１ａ側から視認する場合がある。すなわち、蓋材３２を構成する上述した積層体の印刷層が、シーラント層側から視認される場合がある。このように、印刷層がシーラント層側から視認される場合であっても、本発明による包装体３０の蓋材３２を構成する上述した積層体は、第１基材層と第２基材層とを備えており、第２基材層を構成するフィルムのうち第１基材層側の面に裏刷り印刷を施すことにより、印刷層をシーラント層側から視認できるようにすることができる。このため、裏刷り印刷や表刷り印刷といった印刷方法を変更することなく、上述した積層体を作製することができるため、生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６８】
［実施例］
（蓋材）
第１基材層として、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（東洋紡製、Ｐ２１６１、厚さ３０μｍ）を準備した。
【００６９】
また、第２基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装体を構成する際に外面側に位置する面に、厚さ１２０Åの酸化アルミニウムの蒸着層を形成した。続いて、蒸着層の上に、乾燥状態で厚さが０．３μｍのガスバリア性塗布膜を形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の上に、グラビア印刷により裏刷り印刷を施し、印刷層を形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で外面側に形成されたバイオマス由来のＰＥＴフィルムを得た。
【００７０】
また、シーラント層として、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ（株）製、Ｔ．Ｕ．Ｘ（登録商標）ＭＣＳ、厚さ３０μｍ）を準備した。
【００７１】
続いて、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム、バイオマス由来のＰＥＴフィルム、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
ＯＰＰ／ＤＬ／印／塗布膜／蒸着層／バイオＰＥＴ／ＤＬ／ＬＬ
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「ＯＰＰ」は、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「印」は、印刷層を意味する。「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。「ＬＬ」は、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを意味する。
【００７２】
二軸延伸されたポリプロピレンフィルムとバイオマス由来のＰＥＴフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。バイオマス由来のＰＥＴフィルムと無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【００７３】
（容器本体）
厚さ４０μｍの未延伸ナイロンフィルム（ＣＮ）と厚さ５０μｍの片面コロナ処理された未延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面とをポリエステルポリオール−イソシアネート系接着剤を介してドライラミネーション法で積層し、４０℃、２日間養生して容器本体に使用する容器材を作製した。
【００７４】
その後、上記の容器材に対して真空深絞り成型を施し、深さ１５ｍｍ、直径１００ｍｍの凹部を形成した。このようにして、凹部を有する容器本体を作製した。その後、蓋材と容器本体とを熱接着することにより、図３および図４に示す包装体を作製した。
【００７５】
［比較例］
蓋材に使用する第２基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
ＯＰＰ／ＤＬ／印／塗布膜／蒸着層／化石ＰＥＴ／ＤＬ／ＬＬ
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【００７６】
＜包装体の製造＞
実施例で得られた積層体を蓋材として用い、蓋材が容器本体の凹部を覆うように、蓋体と容器本体と熱接着して、図３および図４に示す包装体３０を作製した。同様にして、比較例で得られた積層体を蓋材として用い、蓋材が容器本体の凹部を覆うように、蓋体と容器本体と熱接着して、図３および図４に示す包装体３０を作製した。
【００７７】
この結果、実施例および比較例で得られた各積層体で作製した包装体は、いずれも外観や開封性等が良好な包装体であった。このため、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様の包装体を得ることができた。
【符号の説明】
【００７８】
１０    積層体
１１    第１基材層
１２    第２基材層
１３    シーラント層
１４    バリア層
１６    印刷層
１４１  ガスバリア性塗布膜
１４２  蒸着層
３０  包装体
【図１】
2019034451.tif 000003
【図２】
2019034451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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