(57)【要約】【課題】ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、構成を簡素化することができ、これによりコストを低く抑えることができる上、ベルトの幅方向における位置を検知する検知部として、汎用で安価なものを用いることができるベルト片寄補正方法並びにベルト片寄補正装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルトの周回方向に直交する幅方向における位置を検知する検知部として、ベルトの幅方向における所定の基点を検知する単一の基点検知部を用い、ベルトの片寄りを補正するにあたり、基点検知部が基点を検知した場合には幅方向のうちの基点が基点検知部から遠ざかる非検知側にベルトを移動させる一方、基点検知部が基点を検知していない場合には幅方向のうちの基点が基点検知部に近づく検知側に前記ベルトを移動させる。【選択図】図１８
2019061203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、
前記ベルトの周回方向に直交する幅方向における位置を検知する検知部として、前記ベルトの前記幅方向における所定の基点を検知する単一の基点検知部を用い、前記ベルトの片寄りを補正するにあたり、前記基点検知部が前記基点を検知した場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部から遠ざかる非検知側に前記ベルトを移動させる一方、前記基点検知部が前記基点を検知していない場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部に近づく検知側に前記ベルトを移動させることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト片寄補正方法であって、
前記ベルトの前記幅方向における片側の端部を前記基点とすることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルト片寄補正方法であって、
前記ベルトを前記幅方向に移動させるための補正ローラを前記ベルトの周回軸線に対して傾斜可能に所定の揺動速度で揺動させることにより、該ベルトを前記幅方向に移動させ、前記基点検知部が前記基点を検知した検知時点から検知しない非検知時点までの検知時間と、前記非検知時点から前記検知時点までの非検知時間とを計測し、前記検知時間と前記非検知時間との時間差が所定の時間範囲内に入るように前記補正ローラの傾斜範囲をシフトさせることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト片寄補正方法であって、
前記補正ローラの傾斜範囲をシフトさせるための傾斜範囲シフト機構にて前記補正ローラの傾斜範囲をシフトさせることにより、前記補正ローラの傾斜範囲のシフト量を調整することを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のベルト片寄補正方法であって、
前記補正ローラは、前記複数のベルトローラのうちの何れか一つのベルトローラと共に前記ベルトを挟持する対向ローラであって、該補正ローラのローラ軸線に直交又は略直交する揺動軸線回りに揺動可能とされていることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５までの何れか１つに記載のベルト片寄補正方法であって、
前記補正ローラを所定の揺動速度範囲で揺動させ、
前記補正ローラの傾斜範囲をシフトさせるときには、前記補正ローラを前記揺動速度範囲のうちの最大速度で揺動させることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項７】
請求項３から請求項６までの何れか１つに記載のベルト片寄補正方法であって、
前記補正ローラを複数段階の揺動速度で揺動させ、
前記ベルトの片寄りを補正するときに、所定の基準経過時間を超えても前記基点検知部による前記基点の検知変化がない場合には前記補正ローラの前記揺動速度の段階を上げ、前記基点検知部による前記基点の検知変化があった場合には前記補正ローラの前記揺動速度の段階を下げることを特徴とするベルト片寄補正方法。
【請求項８】
複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正装置であって、
前記ベルトの周回方向に直交する幅方向における所定の基点を検知する単一の基点検知部を備え、
前記ベルトの片寄りを補正するにあたり、前記基点検知部が前記基点を検知した場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部から遠ざかる非検知側に前記ベルトを移動させる一方、前記基点検知部が前記基点を検知していない場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部に近づく検知側に前記ベルトを移動させることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項９】
請求項８に記載のベルト片寄補正装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト片寄補正方法並びにベルト片寄補正装置及びそれを備えた複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトは、部品のバラツキ等により、該ベルトの周回方向に直交する幅方向に片寄ることが多い。このため、ベルトの片寄りを補正する手段が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、ベルトの幅方向における位置を検知する検知部として、ベルトの幅方向の左右端部に配設され、左側ベルト寄り検知を行うフォトセンサと、右側ベルト寄り検知を行うフォトセンサとの２つの検知部を用いることが記載されている（特許文献１の段落［００４１］参照）。また、特許文献２には、ベルトの幅方向における位置を検知する検知部として、ベルトの少なくとも片側のエッジを光源と光検出器で挟み，光源から発光された光をベルトが遮ることで光検出器の受光面積が変化するベルトエッジセンサを用いることが記載されている（特許文献２の段落［００３８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、２つの検知部を用いてベルトの幅方向における位置を検知するので、構成が複雑化し、それだけコストが高くつく。また、特許文献２に記載の構成では、光源から発光された光をベルトが遮ることで受光面積が変化するといった特殊な検知部を用いてベルトの幅方向における位置を検知するので、検知部として汎用で安価なものを用いることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、構成を簡素化することができ、これによりコストを低く抑えることができる上、ベルトの幅方向における位置を検知する検知部として、汎用で安価なものを用いることができるベルト片寄補正方法並びにベルト片寄補正装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、次のベルト片寄補正方法並びにベルト片寄補正装置及び画像形成装置を提供する。
【０００７】
（１）ベルト片寄補正方法
本発明に係るベルト片寄補正方法は、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、前記ベルトの周回方向に直交する幅方向における位置を検知する検知部として、前記ベルトの前記幅方向における所定の基点を検知する単一の基点検知部を用い、前記ベルトの片寄りを補正するにあたり、前記基点検知部が前記基点を検知した場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部から遠ざかる非検知側に前記ベルトを移動させる一方、前記基点検知部が前記基点を検知していない場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部に近づく検知側に前記ベルトを移動させることを特徴とする。
【０００８】
（２）ベルト片寄補正装置
本発明に係るベルト片寄補正装置は、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正装置であって、前記ベルトの周回方向に直交する幅方向における所定の基点を検知する単一の基点検知部を備え、前記ベルトの片寄りを補正するにあたり、前記基点検知部が前記基点を検知した場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部から遠ざかる非検知側に前記ベルトを移動させる一方、前記基点検知部が前記基点を検知していない場合には前記幅方向のうちの前記基点が前記基点検知部に近づく検知側に前記ベルトを移動させることを特徴とする。
【０００９】
（３）画像形成装置
前記本発明に係るベルト片寄補正装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、構成を簡素化することができ、これによりコストを低く抑えることができる上、ベルトの幅方向における位置を検知する検知部として、汎用で安価なものを用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るベルト片寄補正方法を実施するベルト片寄補正装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す定着装置を示す概略正面図である。
【図３】図１に示す定着装置を示す概略平面図である。
【図４】図１に示す定着装置における作動機構、駆動伝達機構及び駆動部を示す概略正面図である。
【図５】図４に示す作動機構における第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図６】図４に示す作動機構における第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図７】図４に示す作動機構を他方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図８】図４に示す作動機構の幅方向における一方側の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図９】図４に示す作動機構における被動作部材を構成する着脱部材を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、被動作部材を構成する着脱部材の概略正面図及び概略背面図である。
【図１０】図４に示す作動機構の一方側において回転軸に設けられた第１カム及び第２カムを一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１１】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における一方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１２】図１１に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１１（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１３】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における他方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１４】図１３に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１５】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラが定着ローラに対して平行になっている状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１６】図１５に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１７】本実施の形態に係る画像形成装置における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【図１８】制御部によるベルト片寄補正制御の一例を示すフローチャートである。
【図１９】定着ベルトの片寄りを補正する際の不都合を説明するためのグラフであって、（ａ）は、作動機構による加圧ローラの傾斜範囲が幅方向において均衡している状態を示しており、（ｂ）は、作動機構による加圧ローラの傾斜範囲が検知側にシフトしている状態を示しており、（ｃ）は、作動機構による加圧ローラの傾斜範囲が非検知側にシフトしている状態を示している。
【図２０】傾斜範囲シフト機構を説明するための説明図であって、（ａ）は、係止部を背面側の斜め上方から視た概略斜視図であり、（ｂ）は、係止部を正面側の斜め上方から視た概略斜視図であり、（ｃ）は、被動作部材の着脱部材における開口を示す概略背面図であり、（ｄ）は、被動作部材の着脱部材における開口に係止部が挿通された状態を示す概略背面図である。
【図２１】加圧ローラの傾斜範囲のシフト量を調整する際に使用する計算式の式（１）及び式（２）並びに調整用テーブルを示す図表であって、（ａ）は、計算式の式（１）の分子を検知時間とした場合を示しており、（ｂ）は、計算式の式（２）の分子を非検知時間とした場合を示している。
【図２２】制御部によるベルト片寄補正制御の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１３】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本発明の実施の形態に係るベルト片寄補正方法を実施するベルト片寄補正装置３００を備えた画像形成装置２００を正面から視た概略断面図である。なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。このことは、後述する図２から図１６についても同様である。
【００１４】
図１に示す画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰに対して電子写真方式により多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。なお、画像形成装置２００は、モノクロ画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２００は、他の形態のカラー画像形成装置であってもよい。
【００１５】
画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００１６】
画像形成部２０２は、露光装置１（具体的には書き込み光学系の露光ユニット）、複数の現像装置２〜２（具体的には現像ユニット）、複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーナー部４〜４、複数の帯電器５〜５、１次転写ベルト装置６（具体的には１次転写ベルトユニット）、複数のトナーカートリッジ装置２１〜２１（具体的にはトナーカートリッジユニット）及び定着装置１７（具体的には定着ユニット）を備えている。また、シート搬送系２０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００１７】
画像形成装置本体２１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿の画像を読み取るための画像読取装置９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置２０８が設けられている。原稿読取装置２０８で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体２１０に送られ、画像形成装置本体２１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００１８】
画像形成装置２００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置２〜２、感光体ドラム３〜３、感光体クリーナー部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジ装置２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００１９】
画像形成装置２００では、画像形成を行うにあたり、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａ〜１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰと１次転写ベルト装置６において周回方向Ｍに周回移動される１次転写ベルト６１上のトナー像を整合するタイミングで２次転写ベルト装置１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着装置１７における定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。また、画像形成装置２００において、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ部３１から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、搬送ローラ１２ｂを経てシートＰの表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、シートＰの表面と同様にして、シートＰの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ１５へ排出する。こうして、画像形成装置２００は、一連の印刷動作を完了する。
【００２０】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を１次転写ベルト装置６の１次転写ベルト６１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、１次転写ベルト６１からシートＰに転写され、シートＰ上に定着される。
【００２１】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態に係るベルト片寄補正装置３００をベルト定着方式の定着装置１７に適用した例について以下に説明する。
【００２２】
定着装置１７は、複数のベルトローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）と、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルト（この例では定着ベルト１７３）とを備えている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、加圧ローラ１７２が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４の内側に設けられた熱源１７８によって加熱され、温度検知手段１７７（具体的にはサーミスタ等の温度センサ）からの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。
【００２３】
図２及び図３は、それぞれ、図１に示す定着装置１７を示す概略正面図及び概略平面図である。また、図４は、図１に示す定着装置１７における作動機構１００、駆動伝達機構１８０及び駆動部１９０を示す概略正面図である。図４では加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接解除状態を示している。なお、図２及び図３において、図４に示す定着装置１７の一部の構成要素等は、図示を省略している。また、図４において、他方側（この例では背面側）の構成については、後述するように、加圧ローラ１７２を揺動方向Ｗに揺動させる構成を除いて他方側（この例では背面側）の構成と実質的に同様の構成であり、ここでは、図示を省略している。このことは、後述する図５、図６、図８、図１０から図１６についても同様である。
【００２４】
本実施の形態では、定着装置１７は、定着ベルト１７３を間にして付勢部材１７５（この例では、コイルバネ等の圧接スプリング）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に定着ニップ域Ｎ（ニップ部の一例）を形成するようになっている。定着装置１７は、作動機構１００をさらに備えている。作動機構１００は、後述するように、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する圧接、圧力調整、圧接解除を行う手段として作用し、加圧ローラ１７２の揺動により定着ベルト１７３の片寄りを補正する手段として作用する手段として機能する。なお、作動機構１００については、のちほど詳しく説明する。
【００２５】
定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７１ｂ，１７１ｂを介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、加圧ローラ１７２と共に定着ベルト１７３を挟持した状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間のシートＰ上における未定着のトナー像Ｔに対向して未定着のトナー像Ｔを定着する。定着ローラ１７１は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７１ｃを有している。加圧ローラ１７２は、回転軸１７２ａが被動作部材１１０（具体的には本体部材１１０ａ）に軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介して回転自在に設けられている。加圧ローラ１７２は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７２ｂを有している。定着ベルト１７３は、ニッケル等の金属からなる基材（図示せず）にシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層（図示せず）を設けたものである。また、加熱ローラ１７４は、回転軸１７４ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受１７４ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７４は、ハロゲンヒータ等の熱源１７８を備えており、熱源１７８によって加熱されることで加熱ローラ１７４を介して定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７４は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７４の内側には、加熱ローラ１７４を加熱する熱源１７８が設けられている。これにより、加熱ローラ１７４が熱源１７８によって加熱され、加熱ローラ１７４の熱が定着ベルト１７３に伝導されて定着ベルト１７３が加熱される。加熱ローラ１７４は、アルミニウム等の金属製の素管１７４ｃを有している。
【００２６】
以上説明した定着装置１７では、画像形成装置本体２１０に装着された状態において、画像形成装置本体２１０側の作動機構（図示せず）からの回転駆動力がギヤ（図示せず）を介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの周回方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７４が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、未定着のトナー像Ｔが形成されてシート搬送方向Ｈに搬送されるシートＰを受け取り、シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に挟み込んで搬送し、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧する。
【００２７】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、且つ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７４の回転軸１７４ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７２に、熱源１７８が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７８が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７８が設けられていてもよい。
【００２８】
＜作動機構＞
本実施の形態において、作動機構１００は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２を駆動するものであり、単一の回転軸１２０（具体的には回転駆動軸）と、第１カム１３１と、第２カム１３２（揺動カムの一例）とを備えている。
【００２９】
単一の回転軸１２０は、単一の駆動部１９０（具体的には回転駆動源）から駆動力が伝達される。第１カム１３１及び第２カム１３２は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２を単一の回転軸１２０からの駆動力によりそれぞれ動作させる。
【００３０】
図５は、図４に示す作動機構１００における第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略断面図である。図６は、図４に示す作動機構１００における第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。図７は、図４に示す作動機構１００を他方側（この例では背面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。図８は、図４に示す作動機構１００の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００３１】
図９は、図４に示す作動機構１００における被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂを示す図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂの概略正面図及び概略背面図である。
【００３２】
図１０は、図４に示す作動機構１００の一方側において回転軸１２０に設けられた第１カム１３１及び第２カム１３２を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００３３】
図１１は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１１（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１１（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１２は、図１１に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１２（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３４】
図１３は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１３（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１３（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１４は、図１３に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３５】
図１５は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して平行になっている状態を示す図である。図１５（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１５（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１６は、図１５に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１６（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１６（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３６】
なお、図１１（ｂ）、図１３（ｂ）及び図１５（ｂ）において、定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２及び定着ベルト１７３等は図示を省略している。
【００３７】
また、図１７は、本実施の形態に係る画像形成装置２００における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【００３８】
本実施の形態において、第１カム１３１は、第１係合部１１１の動作状態を維持する動作状態維持領域γ１ａを有している。第２カム１３２は、第２係合部１１２の動作状態を変化させる動作状態変化領域γ２ｂを有している。そして、第１カム１３１の動作状態維持領域γ１ａで第１係合部１１１への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を維持するときに、第２カム１３２の動作状態変化領域γ２ｂで第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作の動作状態を変化させる構成とされている。作動機構１００は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂで第１係合部１１１へのローラ圧接動作の動作状態を変化させるときに、第２カム１３２による第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない構成とされている。第１カム１３１及び第２カム１３２は、例えば、第１カム１３１の径ｒ１が変位する位相と第２カム１３２の径（半径ｒ２）が変位する位相とが一致しない（ずれる）ように、回転軸１２０上に設けられている。作動機構１００は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２が設けられる被動作部材１１０（具体的には支持部材、この例では加圧レバー）をさらに備えている。第１カム１３１は、被動作部材１１０を第１係合部１１１で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）に往復移動させる。第２カム１３２は、被動作部材１１０を第２係合部１１２で回動方向Ｖとは異なる他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させる。一の往復移動方向は、回転軸１２０の回転軸線β３方向（この例では幅方向Ｘ）と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動する回動方向Ｖを含んでいる。他の往復移動方向は、回動軸線β４と交差（具体的には直交又は略直交）する揺動軸線β５回りに揺動する揺動方向Ｗを含んでいる。そして、被動作部材１１０は、回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成されている。こうすることで、被動作部材１１０を回動方向Ｖに回動させ、且つ、揺動方向Ｗに揺動させることができる。これにより、被動作部材１１０を互いに異なる複数方向に移動させることができる。被動作部材１１０は、第１係合部１１１が設けられる本体部材１１０ａと、本体部材１１０ａに着脱可能に設けられて第２係合部１１２が設けられる着脱部材１１０ｂ（この例では揺動ガイド）とを備えている。被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０とされている。
【００３９】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第１カム１３１として単一のカムを用いると、一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることが困難となる。この点、本実施の形態では、第１カム１３１は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１であり、回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１により回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第１係合部１１１，１１１を回転軸１２０の両側で回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第１係合部１１１，１１１と少なくとも当接する部分を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１の径ｒ１，ｒ１が変位する位相を何れも同一又は略同一の位相とすることができる。
【００４０】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第２カム１３２として、単一のカムを用いてもよいし、一対のカムを用いてもよい。本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の何れか片側（この例では正面側）に設けられた単一の第２カム１３２である。一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２が設けられる側（この例では正面側）の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の何れか片側に設けられた単一の第２カム１３２を用いても、単一の第２カム１３２により一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２側の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに確実に往復移動させることができ、これにより、被動作部材１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の片側で揺動方向Ｗに支障なく動作させることができる。
【００４１】
ここで、図示を省略したが、本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２であり、回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に往復移動させる構成とされていてもよい。換言すれば、一対の第２カム１３２，１３２は、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させる。また、一対の第２カム１３２，１３２、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させる。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２により回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の両側で揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第２係合部１１２と少なくとも当接する部分を同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２を同一又は略同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２の径が変位する位相を互いに異なる位相とすることができる。
【００４２】
本実施形態において、第１カム１３１により定着ローラ１７１に対して加圧ローラ１７２を圧接するローラ圧接動作を行い、第２カム１３２により定着ベルト１７３の片寄りを補正するベルト片寄補正動作を行うように構成されている。こうすることで、ローラ圧接動作と、ベルト片寄補正動作とを好適に行うことができる。
【００４３】
＜作動機構の詳細な構成＞
次に、本実施の形態に係る作動機構１００の詳細な構成について以下に具体的に説明する。
【００４４】
作動機構１００は、互いに対向する定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２を圧接した状態で互いに回転しつつ定着ベルト１７３を挟持搬送する構成とされている。作動機構１００は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２を軸線回り回転自在に、且つ、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２の回転軸線β１，β２を遠ざける一方向Ｖ１及び近づける他方向Ｖ２に移動自在に支持する被動作部材１１０を備えている。被動作部材１１０は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２の回転軸線β２と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動自在に支持されている。
【００４５】
この例では、被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して一方向Ｖ１及び他方向Ｖ２に回動するように加圧ローラ１７２を支持する。作動機構１００は、被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２を付勢部材１７５により定着ローラ１７１に向けて圧接し、圧力調整し、さらに、定着ローラ１７１に対して被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２の圧接を解除する構成とされている。被動作部材１１０（具体的には本体部材１１０ａ）は、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａを回転自在に支持し、且つ、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａと平行又は略平行な回動支軸１１３（具体的には回動ピン）の回動軸線β４回りに回動自在に設けられている。被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の幅方向Ｘにおける両端部の外方において加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａに直交又は略直交する方向に沿って設けられた一対の被動作部材１１０，１１０（この例では、被動作板、具体的には支持板）とされている。一対の被動作部材１１０，１１０は、加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａと対向する側に凹部１１０ｃ，１１０ｃを有しており、凹部１１０ｃ，１１０ｃに軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介してそれぞれ加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａを回転自在に支持している。一対の被動作部材１１０，１１０において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７２の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７２の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７２の左斜め下側）には、回動軸線β４方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅが設けられている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、揺動方向Ｗ又は略揺動方向Ｗに延びている。回動支軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、回動支軸１１３に揺動方向Ｗに沿って移動自在に係止される。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成することができる。
【００４６】
ここで、揺動方向Ｗは、回動軸線β４と直交又は略直交する揺動軸線β５回りの方向であるが、この例では、揺動軸線β５は、回動軸線β４と直交又は略直交し、且つ、定着ローラ１７１の回転軸線β１又はその近傍と加圧ローラ１７２の回転軸線β２又はその近傍とを通る軸線〔より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央（この例では背面側端部）に位置する軸線〕とされている。こうすることで、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して捻れ方向に揺動させることができる。なお、揺動方向Ｗは、回転軸線β２又はその近傍を通り、且つ、前記した揺動軸線β５及び回転軸線β２に双方に直交又は略直交する揺動軸線（より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央に位置する軸線）回りに揺動する方向であってもよい。この場合、加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１に対して回転軸線β２における一方側と他方側とで定着圧力が異なるように揺動するが、加圧ローラ１７２の傾斜量は微量であるため、定着性の悪化は許容できるレベルとすることができる。また、何れにしても、定着ローラ１７１は、回転軸線β１における片側端部（この例では背面側端部）から駆動を受けるために定着ローラ１７１の回転軸線β１における片側端部に駆動伝達機構１８０が設けられるという観点から、揺動軸線β５は、加圧ローラ１７２の駆動伝達機構１８０が設けられる側端部に位置することが有効である。
【００４７】
また、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、外方（この例では下方）に開放した開放部１１０ｅ１をさらに有している。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動支軸１１３に簡単に且つ容易に着脱することができ、一対の被動作部材１１０，１１０の回動支軸１１３への取り付け作業性を向上させることができる。
【００４８】
具体的には、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、加圧ローラ１７２側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。回動支軸１１３は、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅに対応した形状（この例では小判型の形状）とされている。一対の被動作部材１１０，１１０（この例では本体部材１１０ａ及び着脱部材１１０ｂ）において回転軸１２０に対応する位置には、回転軸線β３方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆが設けられている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに延びている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回転軸１２０を挿通する。これにより、回転軸１２０を回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに往復移動させることができる。また、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、外方（この例では上方）に開放した開放部１１０ｆ１をさらに有している。これにより、回転軸１２０を貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆに簡単に且つ容易に着脱することができ、回転軸１２０の貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆへの取り付け作業性を向上させることができる。
【００４９】
具体的には、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、第１係合部１１１側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。また、一対の被動作部材１１０，１１０において加圧ローラ１７２を間にして回動支軸１１３とは反対側の端部（図４中の加圧ローラ１７２の右斜め上側、着脱部材１１０ｂの上部）には係止部１１０ｇ，１１０ｇ（例えば取り付けボス）が設けられている。一対の付勢部材１７５，１７５は、一端部１７５ａ，１７５ａが係止部１１０ｇ，１１０ｇに係止される一方、他端部１７５ｂ，１７５ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ）の係止部ＦＬａ，ＦＬａに係止される。着脱部材１１０ｂは、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側の本体部材１１０ａに揺動方向Ｗ又は揺動方向Ｗ側方向（この例では揺動方向Ｗ側方向）に移動可能に固定されている。この例では、図８に示すように、着脱部材１１０ｂには、揺動方向Ｗ又は揺動方向Ｗ側方向（この例では揺動方向Ｗ側方向）に沿った長孔１１０ｂ１が設けられており、本体部材１１０ａには、長孔１１０ｂ１に対応して雌孔１１０ａ１が設けられている。着脱部材１１０ｂは、本体部材１１０ａに回転軸線β３方向における内側からビス等の固定部材ＳＣ，ＳＣが長孔１１０ｂ１を介して雌孔１１０ａ１に螺合することにより固定されている。
【００５０】
（第１カム及び第１係合部）
一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０の両端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が一定又は略一定となる領域である。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が次第に大きく又は小さくなる領域である。第１係合部１１１，１１１は、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１と当接する当接部１１１ａを有する。この例では、第１係合部１１１，１１１は、円柱形状のものとされている。第１係合部１１１，１１１は、円柱形状の外周面の当接部１１１ａで一対の第１カム１３１，１３１と当接する。
【００５１】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０とは別体のものとされており、回転軸１２０に固定されている。第１係合部１１１，１１１は、外輪１１１ｂ，１１１ｂが回転軸１２０の回転軸線β３方向と平行又は略平行な回転軸線β６回りに回転するボールベアリングを構成している。第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧接状態となる位置に設けられている。ここで、圧接状態とは、基準となる基準定着圧力の状態（この例では標準紙等の標準的なシートを定着する最大定格圧力の状態）である。加えて、第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置に設けられている。ここで、圧力調整状態とは、基準定着圧力より低くなるように調整した低定着圧力の状態（この例では封筒や厚紙等の厚手のシートを定着する最小定格圧力の状態）であり、圧接解除状態とは、付勢部材１７５による加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１に向けて圧力が加わっていない状態である。
【００５２】
第１カム１３１は、動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を基準定着圧力にする構成とされている。
【００５３】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置では、一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１及び他方向Ｒ２に回転させても、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを所定の第１一定距離（例えば最小距離）に維持する構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態を維持することができる。
【００５４】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を調整する構成とされている。
【００５５】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを可変距離（例えば最小距離よりも大きい且つ最大距離よりも小さい距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態にすることができる。
【００５６】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を解除する構成とされている。
【００５７】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを第１一定距離よりも大きい所定の第２一定距離（例えば最大距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接解除状態にすることができる。
【００５８】
この例では、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を無段階の設定圧力に調整するようになっている。但し、それに限定されるものではなく、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の間の定着圧力を１又は複数段階の設定圧力に調整するようになってもよい。
【００５９】
（第２カム及び第２係合部）
第２カム１３２は、回転軸１２０の片側（この例では正面側）の端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ２ｂは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が次第に大きく又は小さくなる領域である。第２カム１３２における動作状態維持領域γ２ａは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が一定又は略一定となる領域である。第２係合部１１２は、第２カム１３２と当接する当接部１１２ａ，１１２ａを有する。この例では、第２係合部１１２は、第２カム１３２の周方向に沿って略半周に亘って湾曲する湾曲部１１２ｂ（具体的にはＵ字状の溝部）を有している。第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの内周面の当接部１１２ａで第２カム１３２と当接する。第２係合部１１２の対向する当接部１１２ａ，１１２ａ間のサイズは、第２カム１３２の直径より若干大きいサイズ（第２カム１３２を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。当接部１１２ａは、回動方向Ｖ又は略回動方向Ｖに沿って延びる延設部１１２ａ１を有している。これにより、第２係合部１１２は、当接部１１２ａで第２カム１３２を確実に当接させることができる。また、第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの底部とは反対側の端部が開放した開放部１１２ｃをさらに有している。これにより、第２カム１３２を被動作部材１１０に簡単に且つ容易に着脱することができる。
【００６０】
具体的には、第２カム１３２は、回転軸１２０の径よりも小さい径で偏芯している。第２カム１３２は、回転軸１２０に対して所定の加工を施した（具体的には切削加工した）ものであり、回転軸１２０と一体形成されている。第２係合部１１２は、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側の被動作部材１１０における着脱部材１１０ｂにおいて、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して、一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２に移動する（この例では高くなる又は低くなる）傾斜状態、或いは、平行状態となる位置に設けられている。
【００６１】
なお、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する傾斜量としては、それには限定されないが、例えば、Ａ４縦サイズの構成（具体的には３００ｍｍ程度）で±０．５ｍｍ程度（傾斜角度で±０．０９度程度）を挙げることができる。
【００６２】
第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させることができる。また、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させることができる。さらに、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１又は他方向Ｒ２から戻すと、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２から戻すことができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００６３】
ところで、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力以上又は所定圧力よりも大きいときに定着ベルト１７３が仮に一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触すると、定着ベルト１７３が破損し易い。一方、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３が一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）にたとえ接触しても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。この点、本実施の形態では、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態にするときには、第２カム１３２は、第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない。
【００６４】
詳しく説明すると、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、一対の第１カム１３１，１３１により第２カム１３２を第２係合部１１２から退避させる。この例では、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方の被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）には、第２係合部１１２に加えて、第２係合部１１２の回転方向Ｒにおける両端に連設された回転軸退避部１１４，１１４が設けられている。一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２及び第２カム１３２に隣接する回転軸１２０の部分のうち少なくとも回転軸１２０の部分（この例では双方）を回転軸退避部１１４，１１４に退避させる。回転軸退避部１１４，１１４は、この例では、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする構成とされている。具体的には、回転軸退避部１１４，１１４は、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする位置で回転軸１２０を回動方向Ｖに往復移動可能に挿通する挿通部とされている。回転軸退避部１１４，１１４は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、回転軸１２０が回動方向Ｖに往復移動するように被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）に設けられている。回転軸退避部１１４，１１４間のサイズは、回転軸１２０の直径より若干大きいサイズ（回転軸１２０を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。これにより、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作を行わないように構成することができると共に、回転軸１２０を回転軸退避部１１４，１１４に挿通させて加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００６５】
このように、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作（具体的にはベルト片寄補正動作）を行わないように構成しても、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３がたとえ片寄って定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触したとしても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。また、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができ、これにより、定着ベルト１７３の片寄りを極力発生させないようにすることができる。また、この例では、回転軸退避部１１４，１１４と当接部１１２ａ，１１２ａとの間には、回転軸退避部１１４，１１４に位置する第２カム１３２を当接部１１２ａ，１１２ａに案内する案内部１１５，１１５が設けられている。詳しく説明すると、案内部１１５，１１５は、対向する案内部１１５，１１５間のサイズが回転軸退避部１１４，１１４から当接部１１２ａ，１１２ａに行くに従って次第に小さくなるように形成されている。
【００６６】
（駆動伝達機構）
本実施の形態において、定着装置１７は、回転駆動力を回転軸１２０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１２０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動部１９０とをさらに備えている。駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転軸１２０に伝達する構成とされている。
【００６７】
詳しく説明すると、駆動伝達機構１８０は、複数のギヤを含むギヤ列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０の回転軸１９１に連結される第１ギヤ１８１と、回転軸１２０に連結される第２ギヤ１８２と、第１ギヤ１８１からの回転駆動力を第２ギヤ１８２に伝達する中継ギヤ群１８０ａとを備えている。中継ギヤ群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した複数（この例では３つ）の結合ギヤ〔この例では第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５〕を備えている。第１結合ギヤ１８３は、大径のギヤが第１ギヤ１８１と噛合する一方、小径のギヤが第２結合ギヤ１８４の大径のギヤと噛合する。第２結合ギヤ１８４は、大径のギヤが第１結合ギヤ１８３の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第３結合ギヤ１８５の大径のギヤと噛合する。第３結合ギヤ１８５は、大径のギヤが第２結合ギヤ１８４の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第２ギヤ１８２と噛合する。第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５は、それぞれの回転軸１８３ａ，１８４ａ，１８５ａが画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００６８】
（制御部）
図１７に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置２００全体の制御を司る制御部２２０をさらに備えている。なお、制御部２２０は定着装置１７やベルト片寄補正装置３００に備えられていてもよい。制御部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリを含む記憶部２２２とを有している。制御部２２０は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００６９】
−ローラ圧接検知−
第２ギヤ１８２の周縁部の一部には、被検知部１８２ａが設けられている（図４参照）。被検知部１８２ａは、回転軸１２０の回転位置を検知する回転位置検知部１８６に検知される。被検知部１８２ａは、この例では、幅方向Ｘにおける外方に突出した突起部とされている。回転位置検知部１８６は、この例では、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８６ａを備えている。回転位置検知部１８６は、可動部１８６ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧が解除されることでオフするセンサとされている。回転位置検知部１８６は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧時にオン信号を回転位置検知部１８６から受け取ることで、回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を検出（認識）することができる。駆動部１９０（この例ではステッピングモータ）は、回転軸１９１が回転軸線β３方向に向くように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されて設けられている。駆動部１９０は、制御部２２０の出力系に電気的に接続されている。
【００７０】
−ローラ圧接動作−
制御部２２０は、回転位置検知部１８６によって得られた回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を基準として回転軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を駆動部１９０に出力し、一対の第１カム１３１，１３１の回転の開始及び停止が制御するようになっている。これにより、制御部２２０は、駆動部１９０により駆動伝達機構１８０及び回転軸１２０を介して一対の第１カム１３１，１３１を回転させることにより加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接、圧力調整、圧接解除を行うことができる。
【００７１】
−ベルト片寄検知−
定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の外側には、定着ベルト１７３の周回方向Ｅに直交する幅方向Ｘにおける所定の基点を検知する単一の基点検知部１８７が設けられている。基点検知部１８７は、この例では、透過型フォトセンサ１８７ａと、可動部１８７ｂ（具体的にはアクチュエータ）とを備えている（図８参照）。透過型フォトセンサ１８７ａは、光を出射する発光部１８７ａ１と、発光部１８７ａ１からの光を受光する受光部１８７ａ２とを有している。可動部１８７ｂは、透過型フォトセンサ１８７ａに対する透光位置と遮光位置との間で回動軸１８７ｃの軸線回りの回動方向Ｑに回動自在に回動軸１８７ｃに支持されている。可動部１８７ｂは、回動軸１８７ｃに回動自在に設けられた本体部１８７ｂ１と、本体部１８７ｂ１に設けられた被検知部１８７ｂ２と、本体部１８７ｂ１に被検知部１８７ｂ２と周方向における異なる角度で設けられた当接部１８７ｂ３とを有している。本体部１８７ｂ１は、円筒状の部材とされており、回動軸１８７ｃに設けられた一対の規制部材１８７ｃ１，１８７ｃ１により軸線方向の移動が規制されている。被検知部１８７ｂ２は、回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２に旋回することで、回動方向Ｑにおいて透過型フォトセンサ１８７ａにおける発光部１８７ａ１から受光部１８７ａ２への光を遮る遮光位置と、発光部１８７ａ１から受光部１８７ａ２へ光を透過させる透光位置とをとる。当接部１８７ｂ３は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の端部に当接する。可動部１８７ｂは、付勢部材１８７ｄ（具体的には巻バネ）により当接部１８７ｂ３が定着ベルト１７３に当接する方向（この例では一方向Ｑ１）に付勢されている。
【００７２】
そして、基点検知部１８７（具体的には透過型フォトセンサ１８７ａ）は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８７ｂ２の遮光位置又は透光位置での受光部１８７ａ２にオフ信号又はオン信号を基点検知部１８７から受け取ることで、定着ベルト１７３における一方側の端部（基点の一例）の有無を検出（認識）することができる。
【００７３】
−ベルト片寄補正−
本実施の形態では、制御部２２０は、定着ベルト１７３の片寄りを補正するにあたり、基点検知部１８７が基点を検知した場合には幅方向Ｘのうちの基点が基点検知部１８７から遠ざかる非検知側ＳＴ２に定着ベルト１７３を移動させる。一方、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知していない場合には幅方向Ｘのうちの基点が基点検知部１８７に近づく検知側ＳＴ１に定着ベルト１７３を移動させる。
【００７４】
図１８は、制御部２２０によるベルト片寄補正制御の一例を示すフローチャートである。図１８に示すベルト片寄補正制御では、制御部２２０は、先ず、基点検知部１８７が基点を検知したか否かを判断する（Ｓ１）。次に、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知した場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、非検知側ＳＴ２に定着ベルト１７３を移動させる（Ｓ２）。この例では、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（正面側）が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させる。
【００７５】
一方、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知していない場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、検知側ＳＴ１に定着ベルト１７３を移動させる（Ｓ３）。この例では、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（正面側）が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させる。
【００７６】
このように、制御部２２０は、単一の基点検知部１８７が定着ベルト１７３における基点を検知することにより定着ベルト１７３の片寄りを補正することができる。
【００７７】
そして、制御部２２０は、処理終了の指示があったか否かを判断し（Ｓ４）、処理終了の指示がない場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、ステップＳ１に移行し、Ｓ１〜Ｓ４の処理を繰り返す一方、処理終了の指示があった場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７８】
本実施の形態によれば、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける位置を検知する検知部として、単一の基点検知部１８７を用いるので、構成を簡素化することができ、これによりコストを低く抑えることができる。さらに、基点検知部１８７は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける所定の基点を検知するので、基点検知部１８７として、汎用で安価なもの（例えば、発光部と受光部とを備えたフォトセンサ）を用いることができる。しかも、基点検知部１８７が基点を検知した場合には非検知側ＳＴ２に定着ベルト１７３を移動させる一方、基点検知部１８７が基点を検知していない場合には検知側ＳＴ１に定着ベルト１７３を移動させるので、ベルト片寄補正のための制御構成を簡素化させることができる。
【００７９】
この例では、基点検知部１８７は、発光部１８７ａ１と受光部１８７ａ２とを備えた透過型のフォトセンサである。基点検知部１８７は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける片側（この例では正面側）の端部を基点とし、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の端部を検知する。従って、検知側ＳＴ１は、幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）となり、非検知側ＳＴ２は、幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）となる。こうすることで、定着ベルト１７３における基点を基点検知部１８７にて容易に検知することができる。
【００８０】
なお、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）の端部を基点とし、基点検知部１８７は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）の端部を検知してもよい。この場合、検知側ＳＴ１は、幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）となり、非検知側ＳＴ２は、幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）となる。また、基点検知部１８７を発光部１８７ａ１と受光部１８７ａ２とを備えた反射型のフォトセンサとし、定着ベルト１７３の両端部間に幅方向Ｘに所定の幅（例えば加圧ローラ１７２の傾斜方向の切り替えに要する定着ベルト１７３の移動距離以上の幅）を有する被検知領域（例えば定着ベルト１７３の光反射率に対する所定の閾値以下又は以上の反射率の被検知領域）を周方向の全体に亘って設けて被検知領域を基点とし、基点検知部１８７は、定着ベルト１７３における被検知領域を検知するようにしてもよい。この場合、検知側ＳＴ１を幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）とし、非検知側ＳＴ２を幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）とする、及び／又は、検知側ＳＴ１を幅方向Ｘにおける他方側（この例では背面側）とし、非検知側ＳＴ２を幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）とすることができる。
【００８１】
ここで、基点検知部１８７が基点として定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける端部を検知する場合には、定着ベルト１７３を移動させる非検知側ＳＴ２は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける中央側である。また、基点検知部１８７が基点として定着ベルト１７３の両端部間に設けられた被検知領域を検知する場合には、定着ベルト１７３を移動させる非検知側ＳＴ２は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける何れか一方の端部側である。何れにしても、基点検知部１８７が基点を検知していない場合に定着ベルト１７３を移動させる検知側ＳＴ１は、非検知側ＳＴ２とは反対側である。なお、基点検知部１８７が被検知領域を検知する場合、制御部２２０は、初期に被検知領域を検知していない場合には、定着ベルト１７３を幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）及び他方側（この例では背面側）に所定の初期移動時間だけ移動させて基点検知部１８７が被検知領域を検知してから、ベルト片寄補正を開始することができる。なお、制御部２２０は、初期移動時間が経過しても基点検知部１８７が被検知領域を検知しない場合には初期移動時間を段階的に大きくすることができる。
【００８２】
本実施の形態では、作動機構１００は、定着ベルト１７３を幅方向Ｘに移動させるための補正ローラ（この例では加圧ローラ１７２）を定着ベルト１７３の周回軸線に対して傾斜可能に揺動させる構成とされている。
【００８３】
図１９は、定着ベルト１７３の片寄りを補正する際の不都合を説明するためのグラフである。図１９（ａ）は、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲が幅方向Ｘにおいて均衡している状態を示しており、図１９（ｂ）は、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲が検知側ＳＴ１にシフトしている状態を示しており、図１９（ｃ）は、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲が非検知側ＳＴ２にシフトしている状態を示している。なお、図１９において、横軸は経過時間を表し、縦軸は定着ベルト１７３における基点の移動距離を表し、縦軸の原点は基点検知部１８７が基点を検知した時点を表している。また、横軸よりも下側範囲は検知側ＳＴ１の範囲を表し、上側範囲は非検知側ＳＴ２の範囲を表している。
【００８４】
本実施の形態では、制御部２２０は、加圧ローラ１７２を作動機構１００にて定着ベルト１７３の周回軸線に対して傾斜可能に所定の揺動速度（一定又は略一定の揺動速度）で揺動させることにより、定着ベルト１７３を幅方向Ｘに移動させる。そして、定着ベルト１７３の片寄りを補正するにあたり、基点検知部１８７が基点を検知した場合に非検知側ＳＴ２にベルトを移動させるのであるが、定着ベルト１７３は基点検知部１８７が基点を検知した検知時点Ｄ１から加圧ローラ１７２の傾斜方向の切り替えに要する時間だけ検知側ＳＴ１に移動する。同様に、基点検知部１８７が基点を検知していない場合に検知側ＳＴ１に定着ベルト１７３を移動させるのであるが、定着ベルト１７３は基点検知部１８７が基点を検知しない非検知時点Ｄ２から加圧ローラ１７２の傾斜方向の切り替えに要する時間だけ非検知側ＳＴ２に移動する。
【００８５】
ところで、加圧ローラ１７２を作動機構１００にて定着ベルト１７３の周回軸線に対して傾斜可能に所定の揺動速度で揺動させることにより、加圧ローラ１７２の片寄りを補正する場合、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲（傾斜角度範囲）が幅方向Ｘにおいて均衡していると〔図１９（ａ）参照〕、検知時点Ｄ１から非検知時点Ｄ２までの検知時間Ｔ１（例えば１０秒程度）と、非検知時点Ｄ２から検知時点Ｄ１までの非検知時間Ｔ２（例えば１０秒程度）とが等しく又は略等しくなる。これに対して、各種部材の部品のバラツキ等により、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲が検知側ＳＴ１にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で低く且つ非検知側ＳＴ２で高くなるように傾斜）していると〔図１９（ｂ）参照〕、検知時間Ｔ１が非検知時間Ｔ２よりも大きくなる。また、作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲が非検知側ＳＴ２にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で高く且つ非検知側ＳＴ２で低くなるように傾斜）していると〔図１９（ｃ）参照〕、非検知時間Ｔ２が検知時間Ｔ１よりも大きくなる。そうすると、制御部２２０によるベルト片寄補正を円滑に行うことができない。従って、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を幅方向Ｘにおいて均衡させて制御部２２０によるベルト片寄補正を円滑に行うことが望まれる。
【００８６】
この点、本実施の形態では、制御部２２０は、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２とを計測し、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２との時間差が所定の時間範囲内に入るように作動機構１００による加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせる。こうすることで、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２とを等しく又は略等しくすることができる。従って、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を幅方向Ｘにおいて均衡させて制御部２２０によるベルト片寄補正を円滑に行うことができる。
【００８７】
図２０は、傾斜範囲シフト機構３１０を説明するための説明図である。図２０（ａ）は、係止部１１０ｇを背面側の斜め上方から視た概略斜視図であり、図２０（ｂ）は、係止部１１０ｇを正面側の斜め上方から視た概略斜視図であり、図２０（ｃ）は、被動作部材１１０の着脱部材１１０ｂにおける開口１１０ｈを示す概略背面図であり、また、図２０（ｄ）は、被動作部材１１０の着脱部材１１０ｂにおける開口１１０ｈに係止部１１０ｇが挿通された状態を示す概略背面図である。なお、図２０（ｃ）及び図２０（ｄ）において、指標ＩＤの「Ｆ」は、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を検知側ＳＴ１にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で低く且つ非検知側ＳＴ２で高くなるように加圧ローラ１７２を傾斜）させる方向を意味する。また、指標ＩＤの「Ｒ」は、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を非検知側ＳＴ２にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で高く且つ非検知側ＳＴ２で低くなるように加圧ローラ１７２を傾斜）させる方向を意味する。
【００８８】
ベルト片寄補正装置３００は、加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせるための傾斜範囲シフト機構３１０（この例では係止部１１０ｇ及び開口１１０ｈ）を備えている。ベルト片寄補正装置３００は、傾斜範囲シフト機構３１０にて加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせることにより、加圧ローラ１７２の傾斜範囲のシフト量を調整する。
【００８９】
こうすることで、傾斜範囲シフト機構３１０にて手動又は自動で加圧ローラ１７２の傾斜範囲を容易にシフトさせることができる。例えば、本実施の形態のように、サービスマン等の作業者がプラスドライバー等の治具を用いて係止部１１０ｇを手動で回動させることができる。なお、傾斜範囲シフト機構３１０を駆動する傾斜範囲シフト用駆動部（図示せず）を備え、制御部２２０は、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２との時間差が所定の時間範囲内に入るように加圧ローラ１７２の傾斜範囲を傾斜範囲シフト用駆動部にてシフトさせるようにしてもよい。
【００９０】
この例では、係止部１１０ｇは、円柱状の軸部３１１と、軸部３１１の一端部に連設されて軸部３１１の径よりも大きい径を有する円柱状の調整用カム３１２と、調整用カム３１２に連設されて調整用カム３１２の径よりも大きい径を有する円柱状の先端部３１３とからなっている。調整用カム３１２は、軸部３１１に対して偏芯しており、中心δ２が軸部３１１の回転軸線δ１からずれている。また、先端部３１３は、軸部３１１の回転軸線δ１と同軸上に位置している。一方、被動作部材１１０における着脱部材１１０ｂの上端部には、揺動方向Ｗ又は揺動方向Ｗ側方向（この例では揺動方向Ｗ側方向）に沿った長尺状（この例では俵形状）の開口１１０ｈが設けられている。調整用カム３１２の直径φは、開口１１０ｈの短手方向の距離ｅよりも所定距離だけ小さくなっている。そして、係止部１１０ｇにおける軸部３１１及び調整用カム３１２が着脱部材１１０ｂにおける開口１１０ｈに挿通されて調整用カム３１２が開口１１０ｈに対向する。こうすることで、係止部１１０ｇを回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１（指標ＩＤのＦ側）に回動させることで、着脱部材１１０ｂを本体部材１１０ａに対して揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に相対的に移動させることができる。そうすると、本体部材１１０ａが着脱部材１１０ｂに対して他方向Ｗ２に相対的に移動することになり、これにより、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を検知側ＳＴ１にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で低く且つ非検知側ＳＴ２で高くなるように加圧ローラ１７２を傾斜）させることができる。また、係止部１１０ｇを回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２（指標ＩＤのＲ側）に回動させることで、着脱部材１１０ｂを本体部材１１０ａに対して揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に相対的に移動させることができる。そうすると、本体部材１１０ａが着脱部材１１０ｂに対して一方Ｗ１に相対的に移動することになり、これにより、加圧ローラ１７２の傾斜範囲を非検知側ＳＴ２にシフト（この例では加圧ローラ１７２が検知側ＳＴ１で高く且つ非検知側ＳＴ２で低くなるように加圧ローラ１７２を傾斜）させることができる。この例では、係止部１１０ｇを回転させる際には、着脱部材１１０ｂの固定部材ＳＣを緩めておき、加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせた後に固定部材ＳＣを緩めつけて着脱部材１１０ｂを本体部材１１０ａに固定する。これにより、加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせることができ、従って、加圧ローラ１７２の傾斜範囲のシフト量を調整することができる。
【００９１】
また、被動作部材１１０における開口１１０ｈの周縁部には、加圧ローラ１７２の傾斜範囲のシフト量の目安となる指標ＩＤ（具体的には目盛）が設けられている。係止部１１０ｇにおける先端部３１３には、プラスドライバー等の治具を係止する係止溝３１３ａと、指標ＩＤを指し示す指示部３１３ｂとが設けられている。
【００９２】
図２１は、加圧ローラ１７２の傾斜範囲のシフト量を調整する際に使用する計算式の式（１）及び式（２）並びに調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２を示す図表である。図２１（ａ）は、計算式の式（１）の分子を検知時間Ｔ１とした場合を示しており、図２１（ｂ）は、計算式の式（２）の分子を非検知時間Ｔ２とした場合を示している。ここで、式（１）は、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２との合計に対する検知時間Ｔ１の割合を表しており、式（２）は、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２との合計に対する非検知時間Ｔ２の割合を表している。傾斜範囲シフト機構３１０にて手動で加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせるときには、式（１）又は式（２）が制御部２２０で計算された値を作業者が図２１の調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２を参照しながら加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせる。また、傾斜範囲シフト機構３１０にて自動で加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせるときには、図２１の調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２を記憶部２２２に予め記憶しておき、制御部２２０が式（１）又は式（２）を計算して得られた値を記憶部２２２における調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２に基づいて傾斜範囲シフト用駆動部を作動制御することで加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせる。
【００９３】
例えば、検知時間Ｔ１が１５秒で非検知時間Ｔ２が５秒のときには、Ｒ側への移動時間がＦ側への移動時間よりも長い。このことから、式（１）の値は０．７５となり、また、式（２）の値は０．２５となり、調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２を参照すると、係止部１１０ｇにおける先端部３１３の指示部３１３ｂを現在位置からＲ側方向に２目盛ずらす。また、検知時間Ｔ１が５秒で非検知時間Ｔ２が１５秒のときには、Ｆ側への移動時間がＲ側への移動時間よりも長い。このことから、式（１）の値は０．２５となり、また、式（２）の値は０．７５となり、調整用テーブルＴＢ１，ＴＢ２を参照すると、係止部１１０ｇにおける先端部３１３の指示部３１３ｂを現在位置からＦ側方向に２目盛ずらす。
【００９４】
本実施の形態において、補正ローラは、複数のベルトローラ（この例では加熱ローラ１７４及び定着ローラ１７１）のうちの何れか一つのベルトローラ（この例では定着ローラ１７１）と共にベルトを挟持する対向ローラ（この例では加圧ローラ１７２）である。加圧ローラ１７２は、加圧ローラ１７２のローラ軸線に直交又は略直交する揺動軸線β５回りに揺動可能とされている。こうすることで、定着ベルト１７３を幅方向Ｘに容易に移動させることができる。
【００９５】
本実施の形態において、制御部２２０は、加圧ローラ１７２を所定の揺動速度範囲で揺動させ、加圧ローラ１７２の傾斜範囲をシフトさせるときには、加圧ローラ１７２を揺動速度範囲のうちの最大速度で揺動させる。こうすることで、検知時間Ｔ１と非検知時間Ｔ２とを迅速に計測することができる。
【００９６】
本実施の形態において、制御部２２０は、加圧ローラ１７２を複数段階の揺動速度で揺動させ、定着ベルト１７３の片寄りを補正するときに、所定の基準経過時間を超えても基点検知部１８７による基点の検知変化がない場合には加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を（例えば１段階又は複数段階ずつ）上げ、基点検知部１８７による基点の検知変化があった場合には加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を（この例では最も遅い段階に）下げる。こうすることで、ベルト片寄補正を迅速に行うことができる。
【００９７】
図２２は、制御部２２０によるベルト片寄補正制御の他の例を示すフローチャートである。この例では、定着ベルト１７３を複数段階の揺動速度で揺動させている。すなわち、図１８に示すベルト片寄補正制御では、ベルト片寄補正に先立ち、検知側ＳＴ１への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階及び非検知側ＳＴ２への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を最も遅い段階にし、第１基準経過時間及び第２基準経過時間を初期値にしておく。そして、制御部２２０は、先ず、基点検知部１８７が基点を検知したか否かを判断する（Ｓ１１）。次に、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知した場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、非検知側ＳＴ２に定着ベルト１７３を移動させる（Ｓ１２）。次に、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知した時点からの検知経過時間が第１基準経過時間を超えても基点を検知しているか否かを判断する（Ｓ１３）。制御部２２０は、基点検知部１８７が第１基準経過時間を超えても基点を検知している場合には（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、非検知側ＳＴ２への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を１段階上げ（Ｓ１４）、第１基準経過時間を大きくし（Ｓ１５）、Ｓ２４に移行する。また、制御部２２０は、基点検知部１８７が第１基準経過時間内に基点を検知しなくなった場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、非検知側ＳＴ２への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を最も遅い段階にし（Ｓ１６）、第１基準経過時間を初期値にし（Ｓ１７）、Ｓ２４に移行する。
【００９８】
一方、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知していない場合には（Ｓ１１：Ｎｏ）、検知側ＳＴ１に定着ベルト１７３を移動させる（Ｓ１８）。次に、制御部２２０は、基点検知部１８７が基点を検知していない時点からの非検知経過時間が第２基準経過時間を超えても基点を検知していないか否かを判断する（Ｓ１９）。制御部２２０は、基点検知部１８７が第２基準経過時間を超えても基点を検知していない場合には（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、検知側ＳＴ１への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を１段階上げ（Ｓ２０）、第２基準経過時間を大きくし（Ｓ２１）、Ｓ２４に移行する。また、制御部２２０は、基点検知部１８７が第２基準経過時間内に基点を検知した場合には（Ｓ１９：Ｎｏ）、検知側ＳＴ１への加圧ローラ１７２の揺動速度の段階を最も遅い段階にし（Ｓ２２）、第２基準経過時間を初期値にし（Ｓ２３）、Ｓ２４に移行する。
【００９９】
そして、制御部２２０は、処理終了の指示があったか否かを判断し（Ｓ２４）、処理終了の指示がない場合には（Ｓ２４：Ｎｏ）、ステップＳ１１に移行し、Ｓ１１〜Ｓ２４の処理を繰り返す一方、処理終了の指示があった場合には（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１００】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、補正ローラとして、加圧ローラ１７２を用いたが、加熱ローラ１７４又は定着ローラ１７１を用いてもよい。また、ベルト片寄補正装置３００をベルト方式の定着装置１７に適用したが、ベルト方式の搬送装置（例えば１次転写ベルト装置６や２次転写ベルト装置１０等）に適用してもよい。また、無端ベルトを２つのベルトローラに巻き掛けられるようにしたが、３つ以上のベルトローラに巻き掛けられるようにしてもよい。
【０１０１】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００    作動機構
１１０    被動作部材
１１０ｈ  開口
１１１    第１係合部
１１２    第２係合部
１１３    回動支軸
１１４    回転軸退避部
１１５    案内部
１２０    回転軸
１３１    第１カム
１３２    第２カム
１７      定着装置
１７１    定着ローラ
１７２    加圧ローラ
１７３    定着ベルト
１７４    加熱ローラ
１７５    付勢部材
１８０    駆動伝達機構
１８７    基点検知部
１９０    駆動部
１９１    回転軸
２００    画像形成装置
２２０    制御部
３００    ベルト片寄補正装置
３１０    傾斜範囲シフト機構
３１１    軸部
３１２    調整用カム
３１３    先端部
Ｄ１      検知時点
Ｄ２      非検知時点
Ｅ        周回方向
Ｐ        シート
ＳＴ１    検知側
ＳＴ２    非検知側
Ｔ１      検知時間
Ｔ２      非検知時間
Ｗ        揺動方向
Ｘ        幅方向
Ｙ        左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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