(57)【要約】      （修正有）【課題】資産の管理に際し、２つの組織間で資産の移動があっても管理ミスが生じにくい資産管理データを作成することができる資産管理データ作成装置、資産管理データ作成方法、及び資産管理データ作成プログラムを提供する。【解決手段】資産管理データ作成装置１００は、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための装置である。この資産管理データ作成装置の制御部１０２は、一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先情報とに基づき、除却資産についての除却データを資産管理データの１つとして作成し、かつ、作成された除却データに基づき、移動先組織における除却資産相当の資産についての取得データを資産管理データの１つとして作成する。【選択図】図１
2019061391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための、制御部を備えた資産管理データ作成装置であって、
前記制御部は、
一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成手段と、
前記除却データ作成手段で作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする資産管理データ作成装置。
【請求項２】
前記資産管理データは、連結決算の対象となる１群の事業主の資産についての資産管理データであり、前記１群の事業主の保有資産に関する保有資産データと、前記除却データと、前記取得データとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項３】
前記除却データは、前記除却資産の残存価額に関する情報を含み、
前記除却データ作成手段は、前記残存価額を、前記保有資産データと、設定された償却情報とに基づき算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項４】
前記取得データは、前記除却資産相当の資産の取得価額に関する情報を含み、
前記取得データ作成手段は、前記取得価額に、前記除却データ作成手段で算出された残存価額と同じ額を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項５】
前記資産管理データは、前記２つの組織間の移動に係る資産を識別するための資産識別情報と、当該資産の移動元組織を識別するめの移動元識別情報と、当該資産の移動先組織を識別するめの移動先識別情報とを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項６】
前記資産管理データは、前記２つの組織間の移動の履歴に関する履歴情報を含み、
前記履歴情報は、前記取得データが前記移動先組織の情報処理装置に取り込まれたときに更新される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項７】
さらに、仕訳データ作成手段を含み、
前記仕訳データ作成手段は、
前記除却データに基づき、前記除却資産の売却に関する仕訳データを移動元組織の仕訳データとして作成し、かつ、
前記取得データに基づき、前記除却資産相当の資産の取得に関する仕訳データを前記移動先組織の仕訳データとして作成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の資産管理データ作成装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための資産管理データ作成方法であって、
前記制御部において実行される、
一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成ステップと、
前記除却データ作成ステップで作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする資産管理データ作成方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための資産管理データ作成プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成ステップと、
前記除却データ作成ステップで作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする資産管理データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理データ作成装置、資産管理データ作成方法、及び資産管理データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計処理システムに搭載する固定資産管理システムの一例が特許文献１に記載されている。この固定資産管理システムでは、移動履歴テーブルに資産の移動が記録され、除却履歴テーブルに除却した資産の売却や廃棄が記録される（段落［００２８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような固定資産管理システムは、会計システムを搭載した情報処理装置に固有のシステムであるため、当該情報処理装置を保有する１つの組織（例えば自社）の固定資産を管理できるにすぎない。そのため、２つ又はそれ以上の組織の間において固有資産の移動があった場合（例えば、一方の組織で除却した固有資産を、他方の組織で引き受けた場合）には、固有資産の移動元組織及び移動先組織において個別に、当該固有資産を管理する必要がある。
【０００５】
そして、複数の組織で実質同一の固定資産を個別に管理すると、２つの組織のうちの一方又は双方の組織において管理ミスが生じたり、移動先組織において固定資産の管理開始が遅れたりする場合がある。その結果、移動元組織での固有資産の管理情報と、移動先組織での固有資産の管理情報とが一致しないという問題が生じる。このような問題は、特に、２つの組織が互いに別の会社である場合（例えば、グループ企業に属する各グループ会社である場合）に起こりやすい。また、移動元組織での固有資産の管理情報と、移動先組織での固有資産の管理情報とが一致しない場合、どの管理情報に管理ミスが生じているのかを過去にさかのぼって究明するには多大な手間を要することとなる。なお、上述した問題は、固有資産に限らず、移動又は取引の対象となり得る資産についても同様に生じる。
【０００６】
したがって、資産の管理に際し、２つの組織間で資産の移動があっても管理ミスが生じにくい資産管理データを作成可能にすることが求められている。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、資産の管理に際し、２つの組織間で資産の移動があっても管理ミスが生じにくい資産管理データを作成することができる資産管理データ作成装置、資産管理データ作成方法、及び資産管理データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る資産管理データ作成装置は、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための、制御部を備えた資産管理データ作成装置であって、前記制御部は、一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成手段と、前記除却データ作成手段で作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資産管理データ作成装置は、前記資産管理データが、連結決算の対象となる１群の事業主の資産についての資産管理データであり、前記１群の事業主の保有資産に関する保有資産データと、前記除却データと、前記取得データとを含むことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る資産管理データ作成装置は、前記除却データが、前記除却資産の残存価額に関する情報を含み、前記除却データ作成手段が、前記残存価額を、前記保有資産データと、設定された償却情報とに基づき算出することを特徴とする。
【００１１】
さらにまた、本発明に係る資産管理データ作成装置は、前記取得データが、前記除却資産相当の資産の取得価額に関する情報を含み、前記取得データ作成手段が、前記取得価額に、前記除却データ作成手段で算出された残存価額と同じ額を設定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る資産管理データ作成装置は、前記資産管理データが、前記２つの組織間の移動に係る資産を識別するための資産識別情報と、当該資産の移動元組織を識別するめの移動元識別情報と、当該資産の移動先組織を識別するめの移動先識別情報とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る資産管理データ作成装置は、前記資産管理データが、前記２つの組織間の移動の履歴に関する履歴情報を含み、前記履歴情報は、前記取得データが前記移動先組織の情報処理装置に取り込まれたときに更新されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る資産管理データ作成装置は、さらに、仕訳データ作成手段を含み、前記仕訳データ作成手段は、前記除却データに基づき、前記除却資産の売却に関する仕訳データを移動元組織の仕訳データとして作成し、かつ、前記取得データに基づき、前記除却資産相当の資産の取得に関する仕訳データを前記移動先組織の仕訳データとして作成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る資産管理データ作成方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための資産管理データ作成方法であって、前記制御部において実行される、一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成ステップと、前記除却データ作成ステップで作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る資産管理データ作成プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データを作成するための資産管理データ作成プログラムであって、前記制御部において実行させるための、一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成ステップと、前記除却データ作成ステップで作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、資産の管理に際し、２つの組織間で資産の移動があっても管理ミスが生じにくい資産管理データを作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、資産管理データ作成装置を含む資産管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の資産管理データ作成システム１０００において、資産管理データ作成装置１００が実行する資産管理データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２２０で作成される取得データを登録するための保有資産データの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２３０で更新される異動履歴データの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２５０で行われる除却データ作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図２のステップＳ２５１の判別に際し、除却資産の移動先が指定される場面を説明するために用いられる図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２５１で移動データを作成するための部門マスタの一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２５４で作成される除却データの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２５５で作成される取得データの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図２のステップＳ２５７で作成される資産異動リストデータの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２９０で作成される仕訳データの例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、移動元組織（Ａ社）の仕訳データを示し、図１１（ｂ）は、移動先組織（Ｂ社）の仕訳データを示す。
【図１２】図１２は、図１に示した資産管理データ作成システム１０００の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２の資産管理データシステムにおいて資産移動の具体例とその発生順序との関係を示す図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて、図１３における資産番号「Ｎ１０００００２」について作成される資産管理データを模式的に示す図であり、図１４（ａ）は、図１３のイベント番号１に応じて作成される保有資産データを示し、図１４（ｂ）は、図１３のイベント番号２に応じて作成される除却データを示し、図１４（ｃ）は、図１３のイベント番号２に応じて作成される取得データを示す。
【図１５】図１５は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて、図１３における資産番号「Ｎ１０００００１」について作成される資産管理データを模式的に示す図であり、図１５（ａ）は、図１３のイベント番号１に応じて作成される保有資産データを示し、図１５（ｂ）は、図１３のイベント番号３に応じて作成される移動データを示す。
【図１６】図１６は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて管理される資産管理データの一例としての資産異動履歴データの構成例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、多数の組織（会社）からなる１群の事業主（グループ会社）間で発生し得る資産移動の例を説明するために用いられる図であり、図１７（ａ）は、一の組織（Ａ社）から他の４社（Ｂ社〜Ｅ社）への資産移動の例を示し、図１７（ｂ）は、別の一の組織（Ｂ社）から他の４社（Ａ社、Ｃ社〜Ｅ社）への資産移動の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．構成］
本実施形態に係る資産管理データ作成装置を含む資産管理データ作成システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、資産管理データ作成装置を含む資産管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す資産管理データ作成システム１０００は、情報処理装置としての資産管理データ作成装置１００と、サーバ２００と、資産管理データ作成装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２２】
資産管理データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、資産管理データを作成するための情報処理装置である。この資産管理データには、２つの組織間の移動に係る資産についての資産管理データが含まれる。この資産管理データ作成装置１００は、例えば、総務部門又は管理部門といった、事業者が保有する資産を管理する部署に１台設置されている。なお、資産管理データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、資産管理データ作成装置１００は、資産管理データ作成システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の資産管理データ作成装置１００の間で同期をとることで１台の資産管理データ作成装置１００として機能してもよい。
【００２３】
資産管理データ作成装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。資産管理データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、資産管理データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、資産管理データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の組織（例えばグループ会社）に備え付けの情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２７】
制御部１０２は、資産管理データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２９】
記憶部１０６は、図１に示されるように、保有資産情報記憶領域１０６ａと、除却データ記憶領域１０６ｂと、取得データ記憶領域１０６ｃと、履歴情報記憶領域１０６ｄとを含む。
【００３０】
保有資産情報記憶領域１０６ａは、連結決算の対象となる１群の事業主の保有資産に関する保有資産データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に保有資産データを保持する。保有資産データの一例は、新たに購入した固定資産に関する固定資産データである。保有資産データは、後述する取得データに基づき作成されてもよい。保有資産データは、少なくとも、資産識別情報（例えば資産コード）を含み、さらに後述する償却情報も含むことが好ましい。保有資産情報記憶領域１０６ａに保持された１群の保有資産データは、保有資産マスタとして管理してもよい。
【００３１】
除却データ記憶領域１０６ｂは、除却資産についての除却データを記憶するための領域である。除却データとは、除却資産に関する複数の情報を含むデータである。除却データが含む情報としては、例えば、除却資産を特定するための資産識別情報（例えば資産コード）、除却資産の残存価額に関する情報、除却資産の償却方法、耐用年数等の償却情報、除却資産の移動先が指定される場合には移動先を特定するための移動先識別情報（例えば、会社コード、部門コード）がある。
【００３２】
取得データ記憶領域１０６ｃは、資産についての取得データを記憶するための領域である。本実施形態では、取得データは、除却資産相当の資産についての取得データを含む。取得データとは、取得した資産に関する複数の情報を含むデータである。取得データが含む情報としては、例えば、取得した資産を特定するための資産特定情報（例えば資産コード）、取得した資産の取得価額に関する情報、資産の償却方法、耐用年数等の償却情報、取得した資産の移動元が特定可能な場合には移動元を特定するための移動元識別情報（例えば、会社コード、部門コード）がある。除却資産相当の資産を新たな保有資産として扱う場合には、取得データ記憶領域１０６ｃを保有資産情報記憶領域１０６ａに統合してもよい。
【００３３】
履歴情報記憶領域１０６ｄは、保有資産の移動の履歴に関する履歴情報を記憶するための領域である。本実施形態では、履歴情報には、２つの組織間の移動の履歴に関する履歴情報が含まれる。履歴情報の例には、後述する異動履歴データがあり、また、後述する資産異動リストデータを履歴情報の例に含めてもよい。履歴情報は、資産管理データ作成装置１００によって作成され、出力可能に履歴情報記憶領域１０６ｄに保持される。なお、本実施形態では、上述した保有資産データ、除却データ、取得データ及び履歴情報は、資産管理データとして扱うことが可能であり、これにより、グループ会社間で資産の移動等があっても、連結決算の対象となる１群の事業主の資産についての資産を管理することが可能となる。
【００３４】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、除却データ作成部１０２ａと、取得データ作成部１０２ｂと、仕訳データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００３５】
除却データ作成部１０２ａは、一の組織における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報とに基づき、前記除却資産についての除却データを前記資産管理データの１つとして作成する除却データ作成手段として機能するモジュールである。また、除却データ作成部１０２ａは、除却データのための残存価額を、前記保有資産データと、設定された償却情報とに基づき算出する機能を含むことが好ましい。
【００３６】
取得データ作成部１０２ｂは、除却データ作成部１０２ａで作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データを前記資産管理データの１つとして作成する取得データ作成手段として機能するモジュールである。また、取得データ作成部１０２ｂは、取得データのための取得価額に、前記除却データ作成部１０２ａで算出された残存価額と同じ額を設定する機能を含むことが好ましい。
【００３７】
仕訳データ作成部１０２ｃは、仕訳データを作成するための仕訳データ作成手段として機能するモジュールである。本実施形態では、仕訳データ作成部１０２ｃは、前記除却データに基づき、前記除却資産の売却に関する仕訳データを移動元組織の仕訳データとして作成する機能と、前記取得データに基づき、前記除却資産相当の資産の取得に関する仕訳データを前記移動先組織の仕訳データとして作成する機能を有する。したがって、本実施形態に係る仕訳データ作成部１０２ｃは、一対の除却データと取得データについては、収支が一致する仕訳データを作成することが可能である。
【００３８】
［２．処理］
次に、図１に示す資産管理データ作成システム１０００において実行される資産管理データ作成方法を例示的に説明する。
【００３９】
図２は、図１の資産管理データ作成システム１０００において、資産管理データ作成装置１００が実行する資産管理データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、資産についての資産管理データを保有しておき、２つの組織間で資産の移動があった場合において、一の組織における除却資産についての除却データが作成されると、移動先組織における除却資産の資産について取得データも自動的に作成するというものであり、本処理の大部分は、資産管理データ作成装置１００の制御部１０２において実行される。なお、組織とは、資産管理上の資産保有の主体となり得る組織をさし、例えば、会社単位であってもよいし、事業所単位であってもよいし、部門単位であってもよいし、部署単位であってもよい。
【００４０】
図２において、まず、ステップＳ２１０〜Ｓ２３０では、資産管理データ作成装置１００は、保有資産データの登録を行う。
【００４１】
具体的には、ステップＳ２１０で、保有資産として登録すべき資産についての取得データの新規作成が行われるかどうかを判別する。この判別は、例えば、処理区分情報に基づいて行われてもよい。処理区分情報とは、例えば、資産の取得、資産の除却、資産の移動といった処理区分を示す情報である。
【００４２】
取得データの新規作成が行われる場合には（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、ユーザからの入力情報に基づき資産についての取得データを作成する（ステップＳ２２０）。作成された取得データは、保有資産データとして登録される。この保有資産データは資産マスタとして管理することができる。
【００４３】
図３は、図２のステップＳ２２０で作成される取得データを登録するための保有資産データの一例を模式的に示す図である。
【００４４】
図３に示すように、保有資産データは、取得価額に関する情報を少なくも含み、さらに、資産種類に関する情報（例えば資産種類コード）、並びに、償却方法及び耐用年数といった資産の償却情報を含むことが好ましい。保有資産データが償却情報を含むことで、取得価額の継時的な価額を算定することができるようになる。
【００４５】
続くステップＳ２３０では、異動履歴データを更新する。具体的には、異動履歴データに、ステップＳ２２０で作成された取得データに対応する情報が追加される。
【００４６】
図４は、図２のステップＳ２３０で更新される異動履歴データの一例を模式的に示す図である。
【００４７】
図４に示す異動履歴データは、資産管理データの１つであり、図４に示すように、資産を特定するための資産識別情報（例えば資産番号及び資産名に関する情報）と、資産を保有する組織に関する組織識別情報（例えば会社コード及び部門コード）、履歴に関する履歴情報（例えば履歴番号及び履歴日付に関する情報）とを少なくとも含み、さらに、資産の種類に関する情報（例えば資産種類コード）、資産の償却情報（例えば、償却方法、耐用年数、備忘価額に関する情報）を含んでいてもよく、さらには、処理区分情報を含むことが好ましい。また、異動履歴情報は、場合により、移動元組織に関する移動元組織識別情報（例えば会社コード及び部門コード）を含む。なお、移動元組織識別情報がない場合には、Ｎｕｌｌ又はゼロが記録されてもよい。
【００４８】
なお、ステップＳ２１０〜Ｓ２３０の処理を繰り返すことで、又は並列的に行うことで、複数の取得データを新規作成することが可能である。そして、ステップＳ２１０〜Ｓ２３０で保有資産データの登録が完了したら、ステップＳ２４０に進む。
【００４９】
一方、取得データの新規作成が行われない場合には（ステップＳ２１０でＮｏ）、ステップＳ２４０に進む。
【００５０】
次に、ステップＳ２４０では、保有資産データとして登録されている１以上の資産の中から選択された資産（除却資産）について除却データの作成が行われるかどうかを判別する。資産の選択は、ユーザによる選択であってもよいし、ユーザが入力した資産特定情報（例えば資産番号）に基づいて行われてもよい。また、この判別は、例えば、処理区分情報に基づいて行われてもよい。そして、除却データの作成が行われる場合には（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、ステップＳ２５０に進んで、図５を用いて詳述する除却データ作成処理を行う。一方、除却データの作成が行われない場合には、ステップＳ２６０に進み、以降の処理を行う。
【００５１】
図５は、図２のステップＳ２５０で行われる除却データ作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図５において、まず、ステップＳ２５１では、除却資産の移動先が指定されるかどうかを判別する。移動先の指定は、移動先リストからのユーザによる選択であってもよいし、ユーザが入力した移動先特定情報（例えば移動先の組織コード）に基づいて行われてもよい。ここで、除却資産の移動先が指定される場面は、例えば図６に示すように、Ａ法人の第１事業所からＢ法人の第１事業所へと資産（資産番号：Ｎ００００２）が移動する場合に、Ａ法人にとっては当該資産を除却資産として扱う必要があるために生じる。
【００５３】
そして、除却資産の移動先が指定される場合には（ステップＳ２５１でＹｅｓ）、資産管理データ作成装置１００は、当該除却資産が、資産管理データ作成装置１００において管理すべき組織（例えば、グループ会社に属するグループ企業）の資産として、他の組織に移動されると判断し、図７に示されるような部門マスタを参照して、移動データを作成する（ステップＳ２５２）。なお、ステップＳ２５１の判別のために、上述した処理区分情報を用いてもよい。移動データは、除却資産の移動先組織が指定された場合に、当該資産につき、移動元組織と移動先組織とを紐づけたデータであり、例えば、資産識別情報と、移動元組織識別譲歩と、移動先組織識別情報とを含み、さらに、移動日に関する情報等を含む（後述の図１５（ｂ）参照）。そして、ステップＳ２５３では、除却資産の償却情報を取得し、続いてステップＳ２５４で除却データを作成する。
【００５４】
図８は、図２のステップＳ２５４で作成される除却データの一例を模式的に示す図である。
【００５５】
図８に示す除却データは、資産管理データの１つであり、資産を特定するための資産識別情報（例えば資産番号及び資産名に関する情報）を含んでおり（図示せず）、さらに、図８に示すように、償却後の残存価額に関する情報（例えば売却額に関する情報）と、償却情報に応じた償却後の情報（例えば、残存年数に関する情報）を少なくとも含む。ここで、除却資産の残存価額は、保有資産データと、ステップＳ２５３で取得した償却情報に基づき算出される。このとき、償却情報としては、保有資産データに登録されていた償却情報（例えば、償却方法及び耐用年数）が用いられる。また、除却資産の残存年数は、保有資産データに含まれる取得日に関する情報と、本処理の処理日又は除却日に関する情報とを用いて算出される。さらに、除却データは、図８に示すように、資産の種類に関する情報（例えば資産種類コード）、資産の償却情報（例えば、償却方法に関する情報）を含んでいてもよい。
【００５６】
そして、除却データが作成されると、続くステップＳ２５５では、取得データを作成する。
【００５７】
図９は、図２のステップＳ２５５で作成される取得データの一例を模式的に示す図である。
【００５８】
図９に示す取得データは、資産管理データの１つであり、資産を特定するための資産識別情報（例えば資産番号及び資産名に関する情報）を含んでおり（図示せず）、さらに、図９に示すように、取得時の取得価額に関する情報と、除却資産取得時の情報（例えば、耐用年数に関する情報）を少なくとも含む。ここで、取得時の取得価額は、ステップＳ２５４で作成した除却データの残存価額を引き継ぐことにより設定される。すなわち、取得価額には、除却データの残存価額と同じ額が設定される。また、除却資産取得時の耐用年数は、ステップＳ２５４で作成した除却データの残存年数を引き継ぐことにより設定される。すなわち、耐用年数には、除却データの残存年数と同じ期間が設定される。なお、これらの方法に限らず、所定の方法によって、取得価額及び耐用年数を設定するようにしてもよい。さらに、取得データは、図９に示すように、資産の種類に関する情報（例えば資産種類コード）、資産の償却情報（例えば、償却方法に関する情報）を含んでいてもよい。取得データにおける資産の償却情報は、ステップＳ２５４で作成した除却データの償却情報を引き継ぐことにより設定することが好ましい。
【００５９】
その後、ステップＳ２５６では、除却データ及び取得データの作成にともない、異動履歴データを更新する。具体的には、異動履歴データに、ステップＳ２５４で作成した取得データ及びステップＳ２５５で作成した取得データを追加する。
【００６０】
さらに、ステップＳ２５７では、資産異動リストデータを作成する。作成された資産異動リストデータは、除却資産の移動先組織が保有する情報処理装置に出力されてもよいし、除却資産の移動元組織が保有する情報処理装置及び移動先組織が保有する情報処理装置からアクセス可能に記憶部１０６に保持されてもよいし、任意の媒体上に印刷して確認用帳票として活用してもよい。
【００６１】
図１０は、図２のステップＳ２５７で作成される資産異動リストデータの一例を模式的に示す図である。
【００６２】
図１０に示すように、資産移動リストデータは、２つの組織間の移動に係る資産をリスト化したものであり、少なくとも、資産識別情報と、移動元組織識別情報と、移動先識別情報とを含む。資産識別情報、移動元組織識別情報及び移動先識別情報は、ステップＳ２５２で作成した移動データに含まれる情報を用いることが好ましい。これに代えて、資産識別情報、移動元組織識別情報及び移動先識別情報を、異動履歴データから取得してもよく、この場合には、ステップＳ２５２における移動データの作成を省略してもよい。
【００６３】
また、資産移動リストデータは、図１０に示す例では、最新異動履歴に関する情報も含む。最新異動履歴には、移動元組織において除却資産の登録がなされた日時に関する情報と、移動先組織の情報処理装置において取得データの取り込みが完了したかどうかに関する取込完了情報とが含まれている。取込完了情報は、例えば、取得データの取り込みが完了していない場合には、図１０に示すように「未取得」の旨を記録してもよいし、Ｎｕｌｌ又はゼロを記録してもよく、他方、取得データの取り込みが完了した場合には、例えば移動先組織での取り込み完了日時に関する情報を記録することにより更新されるように構成されることが好ましい。
【００６４】
そして、資産異動リストデータを作成したら、図５の除却データ作成処理を完了し、図２のステップＳ２６０に進む。
【００６５】
他方、ステップＳ２５１の判別の結果、除却資産の移動先が指定されない場合には（ステップＳ２５１でＮｏ）、ステップＳ２５２の移動データ及びステップＳ２５５の取得データを作成することなく、ステップＳ２５３〜Ｓ２５４と同様に除却データを作成し（ステップＳ２５８）、続いて、ステップＳ２５９において、ステップＳ２５８で作成した除却データを反映すべく異動履歴データを更新し、後述する図２のステップＳ２８０に進む。
【００６６】
図２に戻り、ステップＳ２６０では、移動先組織が保有する情報処理装置による取得データの取込みが完了するのを待機する。取得データの取込みが完了したら（ステップＳ２６０でＹｅｓ）、異動履歴データ及び資産異動リストデータを更新する（ステップＳ２７０）。具体的には、移動先組織についての取得データを異動履歴データに追加することで、移動先組織に新たな資産を計上し、かつ、資産異動リストデータにおける最新異動履歴に取得データの取込みが完了した旨を追記する。なお、ステップＳ２６０で取得データの取込みを待機するとしたが、これに代えて、待機せずに、ステップＳ２８０以降の処理を行ってもよく、この場合には、取得データの取込みがあった場合にステップＳ２６１の処理が行われる。
【００６７】
次に、ステップＳ２８０では、保有資産について仕訳データを作成するかどうかを判別する。仕訳データを作成しない場合には（ステップＳ２８０でＮｏ）、取得データの新規作成（ステップＳ２１０）、除却データの作成（ステップＳ２４０）、取得データの取込み（ステップＳ２６０）及び仕訳データの作成（ステップＳ２８０）の各判別を行うべく、ステップＳ２１０に戻る。
【００６８】
一方、仕訳データを作成する場合には（ステップＳ２８０でＹｅｓ）、指定された組織を単位として仕訳データを作成する（ステップＳ２９０）。そして、本処理を完了する。
【００６９】
図１１は、図２のステップＳ２９０で作成される仕訳データの例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、移動元組織（Ａ社）の仕訳データを示し、図１１（ｂ）は、移動先組織（Ｂ社）の仕訳データを示す。図１１に示すように、各組織につき、除却データ又は取得データに基づき仕訳データが作成可能である。そして、除却データに基づき作成された仕訳データと、当該除却データに対応する取得データに基づき作成された仕訳データとは、残存価額と取得価額が一致していることから、互いに収支が一致することとなる。
【００７０】
以上詳細に説明したように、図２に示した資産管理データ作成方法の処理手順によれば、除却データを作成する場合には（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、一の組織（移動元組織）における除却資産に関する除却情報と、当該除却資産の移動先組織に関する移動先識別情報（指定された移動先の部門コード）とに基づき、前記除却資産についての除却データが作成されるとともに（ステップＳ２５４）、作成された除却データに基づき、前記移動先組織における前記除却資産相当の資産についての取得データが作成される（ステップＳ２５５）。これにより、一の組織における資産の除却に関する除却データと、移動先組織における資産の取得に関する取得データを資産管理データとして一元的に扱うことが可能となる。また、取得データが除却データに基づいて作成されるので、両者の収支が一致しないという問題も起こらない。このため、図２に示した処理によれば、資産の管理に際し、２つの組織間で資産の移動があっても管理ミス（例えば処理漏れや処理忘れ）が生じにくい資産管理データを作成することができる。また、移動先組織において異動元組織における除却資産の登録と同様の取得データの登録に要する手間（処理の二重化）を軽減又は省略することができ、また、両者の収支が一致しているかどうかの整合性をチェックする手間（事後的な処理）を軽減又は省略することもできる。
【００７１】
また、上述のとおり、一の組織（移動元組織）における資産の除却に関する除却データと、移動先組織における資産の取得に関する取得データを資産管理データとして扱うことが可能となるため、ステップＳ２１０で作成される保有資産データと併せて、連結決算の対象となる１群の事業主の資産を資産管理データとして扱うことができる。すなわち、資産管理データは、保有資産データと、除却データと、取得データとを含む。これにより、連結決算に要する保有資産の情報をまとめて管理することができ、さらには、資産管理データから各組織の情報を抽出することで各組織の保有資産の管理も容易になる。特に、資産管理データが、保有資産データを含むことで、取得時の取得価額を保持していることになるので、除却又は資産移動が１回以上発生しても、価額の差額（未実現利益）を把握しやすくなるという効果も奏する。
【００７２】
さらに、図２の処理によれば、除却データの作成が償却情報に基づき行われる（ステップＳ２５３〜Ｓ２５４）。具体的には、除却データの作成に際し、保有資産データと、設定された償却情報とに基づき、除却資産の残存価額が算出される。これにより、移動元組織において、残存価額を算出する手間を省くことができる。
【００７３】
また、図２の処理によれば、取得データの作成が除却データに基づき行われる（ステップＳ２５５）。具体的には、取得データの作成に際し、除却データが含む残存価額と同じ額が除却資産相当の資産の取得価額として設定される。これにより、移動先組織において取得価額を算出する手間を省くことができる。また、取得データの作成に際し、除却データが含む償却情報が引き継がれる。これにより、移動先組織において新たに償却情報を設定入力する手間を省くことができる。
【００７４】
また、図２の処理によれば、除却データに基づき作成された取得データが移動先組織の情報処理装置に取り込まれたときに（ステップＳ２６０でＹｅｓ）、履歴情報としての移動履歴データ及び資産異動リストデータが更新される（ステップＳ２７０）。これにより、移動元組織及び移動先組織における資産管理の同期をとることが可能となる。このため、移動元組織での資産の管理情報と、移動先組織での資産の管理情報とが一致しているかしていないかを容易に把握することができる。
【００７５】
さらに、図２の処理によれば、仕訳データが作成される（ステップＳ２９０）。具体的には、組織ごとに仕訳データが作成され、より具体的には、移動元組織については、除却資産の除却資産の売却に関する仕訳データが除却データに基づき作成され、移動先組織については、除却資産相当の資産の取得に関する仕訳データが取得データに基づき作成される。これにより、仕訳データについても収支が一致するように資産管理を行うことが可能となる。
【００７６】
なお、上述した図２の処理では、異なる組織間で資産の移動があった場合には、移動データ、除却データ及び取得データが作成されるとしたが、異なる組織であっても除却データ及び取得データを作成する必要がない場合（例えば、自社内での資産移動）には、除却データ及び取得データの作成を省略して、処理区分情報に基づき、移動データだけを作成するようにしてもよい。このようにすることで、資産の所在を的確に管理することができる。
【００７７】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態に係る資産管理データ作成システムの具体例について説明する。
【００７８】
図１２は、図１に示した資産管理データ作成システム１０００の具体的な構成例を示すブロック図である。
【００７９】
図１２に示す資産管理データ作成システムは、複数の組織が保有する情報処理装置に搭載された固定資産管理システム間の連携を可能にするとともに、複数の組織の保有資産を集約的に管理するものであり、また、図１に示した資産管理データ作成装置１００を含んで構成されており、除却資産の移動があった場合には、図２を用いて説明したとおり、除却データと除却データに対応する取得データとを作成可能に構成されている。
【００８０】
具体的には、図１２の資産管理データシステムにおいて、まず、各組織の情報処理装置から固定資産情報の登録を、新規取得（例えば固定資産購入）、同法人移動（自社内での資産移動）、他法人移動（自社での除却かつ他社での取得）といった情報とともに受け付け、受け付けた資産情報を全組織の異動履歴データとして保持する。これにより、全組織の資産を管理することができる。また、このとき、他法人移動の情報があった資産については、移動先組織についての取得データが作成される。
【００８１】
続いて、図１２の資産管理データシステムにおいて、固定資産データ連携処理が起動されると、部門マスタを参照して各組織を特定し、各組織の固有資産管理システムに、各組織に対応する保有資産データ、除却データ、取得データ及び仕訳データが配分される。これにより、各組織における固定資産等の資産管理データが構築される。任意のタイミングで固定資産データ連携処理を起動することで、各組織における保有資産データが更新される。
【００８２】
なお、図１２に示す例では、移動履歴データの管理及び除却データに対応する取得データの作成は、図１に示した資産管理データ作成装置１００において実行されるが、これに代えて、図１２の資産管理データシステムに含まれる一の組織の情報処理装置で実行してもよい。
【００８３】
次に、図１２の資産管理データシステムにおける処理手順を、具体例を参照しながら説明する。
【００８４】
図１３は、図１２の資産管理データシステムにおいて資産移動の具体例とその発生順序との関係を示す図である。本具体例では、図１３に示すように、まず、イベント番号１に示すように、自社内に設置した２つの資産の情報が登録され、後日、イベント番号２に示すように、一方の資産について他社への資産移動が発生し、さらに別の日に、イベント番号３に示すように、他方の資産について自社内での資産移動が発生した場合について説明する。
【００８５】
図１４は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて、図１３における資産番号「Ｎ１０００００２」について作成される資産管理データを模式的に示す図であり、図１４（ａ）は、図１３のイベント番号１に応じて作成される取得データ（保有資産データ）を示し、図１４（ｂ）は、図１３のイベント番号２に応じて作成される除却データを示し、図１４（ｃ）は、図１３のイベント番号２に応じて作成される取得データを示す。
【００８６】
資産番号「Ｎ１０００００２」については、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示されるように、図１３におけるイベント番号２に応じて１対の除却データと取得データが作成される。このとき、図２のステップＳ２５２で説明したような移動データが作成されてもよい。
【００８７】
図１５は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて、図１３における資産番号「Ｎ１０００００１」について作成される資産管理データを模式的に示す図であり、図１５（ａ）は、図１３のイベント番号１に応じて作成される保有資産データを示し、図１５（ｂ）は、図１３のイベント番号３に応じて作成される移動データを示す。
【００８８】
資産番号「Ｎ１０００００１」については、図１３におけるイベント番号３に応じて移動データが作成される。なお、図１５に示す例では、資産の移動が自社内の移動である場合には、自社内の資産移動を示す処理区分に基づき、除却データの作成と取得データの作成が省略された場合を示している。これは、自社内の資産移動である場合には、取得時に既に資産の計上は済んでいることから、資産の移動先を管理すればよいことによる。なお、図１５に示す例においても除却データ及び取得データを作成するようにしてもよい。
【００８９】
図１６は、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて管理される資産管理データの一例としての資産異動履歴データの構成例を模式的に示す図である。
【００９０】
図１６に示すように、図１４及び図１５を用いて説明した資産管理データは、履歴番号等の情報とともに１群の資産異動履歴データとして、図１２に示す資産管理データ作成システムにおいて管理される。これにより、全組織が保有する資産をまとめて管理することができる。そのため、全組織が連結決算対象の組織である場合には、全体の資産管理も容易に行うことができる。また、先述の固定資産データ連携処理を起動することで（具体的には、資産異動履歴データから部門コードに基づき必要な情報を取り出すことで）、各組織の資産管理も容易に行うことができる。したがって、多数の組織（会社）からなる１群の事業主（グループ会社）間で、図１７に示すように多くの資産移動が発生しても、本発明によれば、管理ミスなく的確に全社及び各社の資産管理を行うことができる。図１７（ａ）は、一の組織（Ａ社）から他の４社（Ｂ社〜Ｅ社）への資産移動の例を示しており、図１７（ｂ）は、別の一の組織（Ｂ社）から他の４社（Ａ社、Ｃ社〜Ｅ社）への資産移動の例を示している。
【００９１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９４】
また、資産管理データ作成装置１００及び資産管理データ作成システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９５】
例えば、資産管理データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて資産管理データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９６】
また、このコンピュータプログラムは、資産管理データ作成装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００９８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１００】
また、資産管理データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、資産管理データ作成装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、特に、資産管理を行う際において有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  資産管理データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  除却データ作成部
１０２ｂ  取得データ作成部
１０２ｃ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  保有資産情報記憶領域
１０６ｂ  除却データ記憶領域
１０６ｃ  取得データ記憶領域
１０６ｄ  履歴情報記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  資産管理データ作成システム
【図１】
2019061391.tif 000003
【図２】
2019061391.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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