(57)【要約】【目的】テレスコ調整機構と、衝撃吸収機構を備え、極めて簡単な構成としたステアリング装置とする。【構成】コラムパイプ６と、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２とを有しコラムパイプ６に固着されるハンガーブラケット７と、コラムパイプ６を包持する包持本体部１と締付部２とを有するアウターコラムＡと、アウターコラムＡを支持する固定ブラケット４と、アウターコラムＡと、固定ブラケット４とを締付及び解除するボルト軸５１を具備した締付具５とを備える。第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２には軸方向に延びるテレスコ長孔８２と衝撃吸収長孔８３とからなる長孔部８がそれぞれ形成され、少なくとも何れか一方の長孔部８にはテレスコストッパ爪８１が設けられ、他方の長孔部８には上下方向寸法が次第に狭くなる複数の連続する傾斜辺からなる傾斜領域８４が設けられ、傾斜領域８４の始点はテレスコストッパ爪８１よりも前方側に位置すること。【選択図】      図１
2019107993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムパイプと、第１垂下板状部と第２垂下板状部とを有し前記コラムパイプに固着されるハンガーブラケットと、前記コラムパイプを包持する包持本体部と締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムを支持する固定ブラケットと、前記アウターコラムと、前記固定ブラケットとを締付及び解除すると共に二次衝突時にテレスコストッパ爪を圧潰するボルト軸を具備した締付具とを備え、前記第１垂下板状部と前記第２垂下板状部には軸方向に延びるテレスコ長孔と衝撃吸収長孔とからなる長孔部がそれぞれ形成されると共に、少なくとも何れか一方の該長孔部にはテレスコストッパ爪が設けられ、他方の前記長孔部には、上下方向寸法が次第に狭くなる複数の連続する傾斜辺からなる傾斜領域が設けられ、該傾斜領域の始点は前記テレスコストッパ爪よりも前方側に位置することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺を有し、前記第１傾斜辺は前記第２傾斜辺よりも傾斜角度を大きくしてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺を有し、前記第２傾斜辺は前記第１傾斜辺よりも傾斜角度を大きくしてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺と該第２傾斜辺の後方側に位置する第３傾斜辺とを有し、前記第１傾斜辺，前記第２傾斜辺及び前記第３傾斜辺は角度がそれぞれ異なることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置おいて、前記第２傾斜辺は最大角度を有し、前記第３傾斜辺は最小角度に設定されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記傾斜領域は前記第１垂下板状部側及び前記第２垂下板状部側にそれぞれ形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコ調整機構と、二次衝突時における衝撃吸収機構を備え、極めて簡単な構成にて衝撃吸収荷重の設定を実現することができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレスコ調整機構と衝突事故時の二次衝突時における運転者を保護するための衝撃吸収装置を具備したものが種々存在している。この種のステアリング装置の一般的な構造として、二次衝突時にボルト軸による押圧力に抗してコラムが軸方向長孔に沿って移動するタイプのものが存在する。上記構成のものは、主に二次衝突時に、ボルト軸によって軸方向長孔の縁部が潰されながら移動するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ボルト軸によってテレスコストッパとしての突出板片を圧潰した後、衝撃吸収長孔に形成された傾斜辺を圧潰することにより、二次衝突時の後半の衝撃吸収荷重を、徐々に増大させるものである。本願発明の出願人は、以前に特許文献１における発明を行った。この発明によって、二次衝突時における衝撃吸収の荷重を要求に応じたものに設定し易く、より一層良好な衝撃吸収を行うことができるようにしたものである。
【０００５】
そして、本発明では、さらなる開発を行い、二次衝突時における衝撃吸収の状態を、より一層、具体的な要求に応じることができるように設定することが試みられた。そこで、本発明の目的は、衝撃吸収の設定をより詳細にでき、しかも極めて簡単な構成とし、二次衝突時の衝撃吸収荷重の調整を行うことができ、あらゆる状況に応じた衝撃吸収ができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、コラムパイプと、第１垂下板状部と第２垂下板状部とを有し前記コラムパイプに固着されるハンガーブラケットと、前記コラムパイプを包持する包持本体部と締付部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムを支持する固定ブラケットと、前記アウターコラムと、前記固定ブラケットとを締付及び解除すると共に二次衝突時にテレスコストッパ爪を圧潰するボルト軸を具備した締付具とを備え、前記第１垂下板状部と前記第２垂下板状部には軸方向に延びるテレスコ長孔と衝撃吸収長孔とからなる長孔部がそれぞれ形成されると共に、少なくとも何れか一方の該長孔部にはテレスコストッパ爪が設けられ、他方の前記長孔部には、上下方向寸法が次第に狭くなる複数の連続する傾斜辺からなる傾斜領域が設けられ、該傾斜領域の始点は前記テレスコストッパ爪よりも前方側に位置するステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺を有し、前記第１傾斜辺は前記第２傾斜辺よりも傾斜角度を大きくしてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項３の発明を、請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺を有し、前記第２傾斜辺は前記第１傾斜辺よりも傾斜角度を大きくしてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項４の発明を、請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺と該第２傾斜辺の後方側に位置する第３傾斜辺とを有し、前記第１傾斜辺，前記第２傾斜辺及び前記第３傾斜辺は角度がそれぞれ異なるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項５の発明を、請求項４に記載のステアリング装置おいて、前記第２傾斜辺は最大角度を有し、前記第３傾斜辺は最小角度に設定されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記傾斜領域は前記第１垂下板状部側及び前記第２垂下板状部側にそれぞれ形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ハンガーブラケットの第１垂下板状部又は前記第２垂下板状部の少なくとも何れか一方の前記長孔部にテレスコストッパ爪が形成され、他方の長孔部には上下方向寸法が次第に狭くなる複数の連続する傾斜辺からなる傾斜領域が設けられ、該傾斜領域の始点は前記テレスコストッパ爪よりも前方側に位置する構成としたことにより、以下に述べる効果を奏する。
【００１２】
二次衝突時における締付具のボルト軸は、まずテレスコストッパ爪に当接し、且つ該テレスコストッパ爪を押し倒すように圧潰する。傾斜領域の始点がテレスコストッパ爪よりも前方側に位置することにより、テレスコストッパ爪の圧潰行程において、ボルト軸が傾斜領域に当接し始める。その後、ボルト軸が傾斜領域を圧潰しつつ、相対的に後方側へ移動することになる。
【００１３】
これにより、テレスコストッパ爪の圧潰行程において傾斜領域の圧潰荷重を発生させることができ、二次衝突時の衝撃吸収荷重を維持することができる。さらに、前記傾斜領域は、複数の連続する傾斜辺から構成されている。複数の傾斜辺をそれぞれ異なる傾斜角度とすることにより、ボルト軸の圧潰による抵抗荷重を変化させることができる。これにより、二次衝突時の衝撃吸収荷重を調整することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺を有し、前記第１傾斜辺は前記第２傾斜辺よりも傾斜角度を大きくした構成により、二次衝突時、ボルト軸によるテレスコストッパ爪の圧潰行程における第１傾斜辺の圧潰荷重を大きくし、その後は緩やかな衝撃吸収にすることができる。
【００１５】
請求項３の発明では、前記第２傾斜辺は前記第１傾斜辺よりも傾斜角度を大きくしたことにより、二次衝突時、ボルト軸によるテレスコストッパ爪の圧潰行程における第１傾斜辺の圧潰荷重を小さくし、その後は次第に強い衝撃吸収にすることができる。つまり、二次衝突時に受ける最初の荷重から大きく減少することなく、二次衝突後半の衝撃吸収は比較的緩やかなものにできる。
【００１６】
請求項４の発明では、前記傾斜領域は、前記第１傾斜辺と該第１傾斜辺の後方側に位置する第２傾斜辺と該第２傾斜辺の後方側に位置する第３傾斜辺とを有し、前記第１傾斜辺，前記第２傾斜辺及び前記第３傾斜辺は角度がそれぞれ異なる構成により、二次衝突時の衝撃吸収行程において、より繊細な荷重調整を行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明では、前記第２傾斜辺は最大角度を有し、前記第３傾斜辺は最小角度に設定される構成としたことにより、高い荷重を維持した衝撃吸収行程とすることができる。請求項６の発明では、前記傾斜領域は前記第１垂下板状部側及び前記第２垂下板状部側にそれぞれ形成されてなるステアリング装置としたことにより、二次衝突時の衝撃吸収行程における荷重を大きく設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態における側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部の一部断面にした拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＹ3−Ｙ3矢視拡大断面図、（Ｂ）はコラムパイプ，ハンガーブラケット及びアウターコラムの一部切除した斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるハンガーブラケットの第１垂下板状部の側面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態におけるハンガーブラケットの第２垂下板状部の側面図、（Ｃ）は本発明の第１実施形態における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。
【図４】（Ａ-I），（Ａ-II）及び（Ｂ−I），（Ｂ−II）はボルト軸の圧潰行程の前半を示すハンガーブラケットとボルト軸とを第１垂下板状部及び第２垂下板状部の側面図である。
【図５】（Ｃ-I），（Ｃ-II）及び（Ｄ−I），（Ｄ−II）はボルト軸の圧潰行程の後半を示すハンガーブラケットとボルト軸とを第１垂下板状部及び第２垂下板状部の側面図である。
【図６】（Ａ）は本発明における第１実施形態の変形例を示すハンガーブラケットの第２垂下板状部の側面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態の変形例における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。
【図７】（Ａ）は本発明における第２実施形態におけるハンガーブラケットの第２垂下板状部の側面図、（Ｂ）は本発明の第２実施形態における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。
【図８】（Ａ）は本発明における第３実施形態を示すハンガーブラケットの第１垂下板状部の側面図、（Ｂ）は本発明における第３実施形態を示すハンガーブラケットの第２垂下板状部の側面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）はテレスコ調整においてボルト軸に対しコラムパイプとハンガーブラケットが前後方向に移動する状態を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、本発明において方向を示す文言として、前方側と、後方側とが存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）９側を後方側とする〔図１（Ａ）参照〕。
【００２０】
本発明は主に、図１に示すように、アウターコラムＡと、固定ブラケット４と、締付具５と、コラムパイプ６と、ハンガーブラケット７と、長孔部８等によって構成される。また、コラムパイプ６内にはステアリングシャフト９１が収納されている。アウターコラムＡは、包持本体部１と締付部２とから構成されている。前記包持本体部１は、内部を中空形状とした略円筒状に形成され、具体的にはその内部は中空形状に形成された包持内周側面部１ａを有している〔図１（Ａ），図２参照〕。前記包持本体部１の直径方向下部側には、スリット部１１が形成されている。
【００２１】
該スリット部１１は、前記包持本体部１の軸方向の前方側から後方側に沿って、幅方向に非連続となる離間した部分である。前記スリット部１１の幅方向両側で対向する縁部分が相互に近接することによって、前記包持内周側面部１ａの直径が小さくなり、前記包持本体部１内に収納装着されたコラムパイプ６を締め付けてロック（固定）することができる。
【００２２】
包持本体部１の包持内周側面部１ａは、ロック解除状態のときには、コラムパイプ６が摺動し易いように、該コラムパイプ６の外径よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、包持本体部１は、コラムパイプ６の軸方向の略中間箇所を適宜軸方向において支持することができる長さとなるように形成されている。包持本体部１の軸方向の前方端部及び後方端部から前記コラムパイプ６がそれぞれ突出するようになっている。
【００２３】
前記アウターコラムＡの下部には、締付部２，２が一体形成されている（図２参照）。両締付部２，２は、左右対称の形状であり、前記スリット部１１の幅方向両側端の位置にそれぞれ一体的に形成されている。具体的には、前記スリット部１１の幅方向両端又はその付近から略垂下状に形成された厚肉板状の部分である。
【００２４】
また、前記締付部２は、包持本体部１の軸方向前方側では垂直板形状である。また、締付部２の軸方向後方側ではブロック形状となり、前記包持本体部１の水平直径方向の両端の位置までの板厚を有するものである。また、締付部２の軸方向後方側では、幅方向寸法が包持本体部１の外周直径よりも僅かに大きく形成されることもある。
【００２５】
両締付部２，２の外面を外側面２１ａと称する。また、両締付部２，２の対向する内面を内側面２１ｂと称する。前記外側面２１ａは、平坦面であり、締付部２,２が後述する固定ブラケット４の両固定側部４１，４１にて挟持された状態で、該固定側部４１と、前記外側面２１ａとは接触することができる構成となっている。前記両締付部２，２には、前記アウターコラムＡの軸方向に直交する方向で且つ包持本体部１の水平直径方向に対して平行となる方向に沿って締付用貫通孔２２，２２が形成されている。前記包持本体部１の前後方向の前方側には、アーム部３が形成されている。
【００２６】
次に、固定ブラケット４は、幅方向両側に形成された固定側部４１，４１と取付頂部４２とから構成されている。両固定側部４１，４１には、略上下方向又は縦方向に長孔とした調整孔４３，４３が形成されている〔図１（Ａ），図２（Ａ）参照〕。締付具５は、ボルト軸５１とロックレバー部５２と締付カム５３とナット５４とから構成されている〔図２（Ａ）参照〕。
【００２７】
前記締付具５はロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される。コラムパイプ６は、その内部にステアリングシャフトの中間部分が内装され、コラムパイプ６の後方側から突出するステアリングシャフトの先端にはステアリングホィール（ハンドル）９が装着されている。
【００２８】
次に、ハンガーブラケット７は、第１垂下板状部７１，第２垂下板状部７２と底板部７８とから構成される（図１，図２等参照）。第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２は、前記コラムパイプ６の軸方向に沿って延長し、且つコラムパイプ６の直径方向下方側で所定間隔をおいて平行となるように配置され、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の上端が固着される。〔図１（Ｃ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕
【００２９】
第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２の下端には、前記底板部７８が形成され、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２と、底板部７８とによって、長手方向に直交する断面は、略逆門形状或いは角Ｕ字形状に形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。そして、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２には、それぞれに長孔部８，８が形成される。それぞれの長孔部８は、その前後方向を長手方向とする長孔で、それぞれ上辺８Ｕと下辺８Ｌとを有している。
【００３０】
該長孔部８の略中間位置には、テレスコストッパ爪８１が形成されている。該テレスコストッパ爪８１を基準として長手方向の前方側がテレスコ長孔８２とし、後方側を衝撃吸収長孔８３とする〔図１（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。換言すると、長孔部８において、テレスコ長孔８２の領域と、衝撃吸収長孔８３の領域との境にテレスコストッパ爪８１が存在するものであり、長孔部８はテレスコストッパ爪８１によって、テレスコ長孔８２と衝撃吸収長孔８３に仕切られる構成となる〔図１（Ｂ），（Ｄ）、図３（Ａ）参照〕。
【００３１】
テレスコ長孔８２は、主にテレスコ調整に使用される部位であり、衝撃吸収長孔８３は、主に二次衝突時にステアリングコラムが前方側に向かって移動する際に使用される部位である。第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２のそれぞれテレスコ長孔８２の高さ方向寸法は、前記ボルト軸５１の直径よりも大きく、ボルト軸５１が僅かに余裕を有して挿入且つ円滑に摺動可能となっている。
【００３２】
前記テレスコストッパ爪８１は、第１垂下板状部７１側の長孔部８に形成される。そして、第２垂下板状部７２側の長孔部８には、後述する傾斜領域８４が設けられる。前記テレスコストッパ爪８１は、二次衝突時には、締付具５のボルト軸５１が衝突し、押し倒されるようにして圧潰される〔図４（Ｂ−Ｉ），図５（Ｃ−Ｉ）参照〕。
【００３３】
テレスコストッパ爪８１は、軸状又は棒状をなしており、長孔部８の下辺８Ｌ又は上辺８Ｕの何れか一方側から他方側に向かって形成されている〔図１（Ｂ），図３（Ａ）等参照〕。テレスコストッパ爪８１は、二次衝突時にボルト軸５１との衝突によりその付根部分から突出する方向が折れ曲がる方向に向かって傾斜することが好ましい。
【００３４】
テレスコストッパ爪８１は、二次衝突時においてボルト軸５１の衝突時の押圧力にて圧潰され、その圧潰状態は、テレスコストッパ爪８１がその付け根部から倒れる状態となる（図４，図５参照）。テレスコストッパ爪８１が形成されている部分の後方側には、該テレスコストッパ爪８１が倒れたときに、該テレスコストッパ爪８１を収納する凹み部８５が形成されている。
【００３５】
該凹み部８５は、テレスコストッパ爪８１が倒れた時の形状と略同等であり、該テレスコストッパ爪８１が倒れて凹み部８５に収納されると、衝撃吸収長孔８３の前方側付近は略平坦状となり、ボルト軸５１は、衝撃吸収長孔８３の後方側端部まで、円滑に移動自在となる。
【００３６】
衝撃吸収長孔８３の高さ方向寸法は、下辺８Ｌ側にもうけられた段差部８６によって、テレスコ長孔８２の高さ方向寸法よりも大きく形成されている。そして、ボルト軸５１によってテレスコストッパ爪８１が倒され、該テレスコストッパ爪８１が凹み部８５に収納された後の衝撃吸収長孔８３側の下辺８Ｌは、テレスコ長孔８２側の下辺８Ｌよりもさらに低い位置となるように形成される（図３参照）。第２垂下板状部７２側の長孔部８の上辺８Ｕには、傾斜領域８４が形成されている（図３参照）。
【００３７】
以下の説明では、テレスコストッパ爪８１は、下辺８Ｌ側より突出形成されたものとし、傾斜領域８４は上辺８Ｕ側に形成されるものとして説明する。傾斜領域８４以外の上辺８Ｕ及び下辺８Ｌは、前後方向に沿うコラムパイプ６の軸芯線Ｌに対して平行となる。傾斜領域８４は、複数の傾斜辺から構成されている。該傾斜辺は、２以上であり、複数の傾斜辺が前後方向に連続している。
【００３８】
本発明の第１実施形態として、傾斜領域８４は、２つの傾斜辺から構成されるものである。２つの傾斜辺は、第１傾斜辺８４ａと第２傾斜辺８４ｂと称する。第１傾斜辺８４ａは、傾斜領域８４において常に、傾斜領域８４の最前方に位置する傾斜辺である。第１傾斜辺８４ａと第２傾斜辺８４ｂとは、異なる傾斜角度を有しており、第１傾斜辺８４ａの傾斜角度をθ1とし、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度をθ2とする。第１傾斜辺８４ａの傾斜角度θ1と、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度θ2とは、共にコラムパイプ６の前後方向に延在する軸芯線Ｌを基準にした勾配の角度である（図３参照）。
【００３９】
そして、傾斜領域８４の第１傾斜辺８４ａの始まる位置を始点Ｐ1と称する。また、第２傾斜辺８４ｂの始まる位置を始点Ｐ2と称する。そして、第１傾斜辺８４ａの終点は、そのまま第２傾斜辺８４ｂの始点Ｐ2となる。第１傾斜辺８４ａの始点Ｐ1は、前記テレスコストッパ爪８１の位置よりも前方側に対応する位置である。
【００４０】
また、テレスコストッパ爪８１は、第１傾斜辺８４ａの範囲内に位置するものであり、換言するとテレスコストッパ爪８１の位置は始点Ｐ1と始点Ｐ2の間に位置することになる（図３参照）。また、図中Ｐｅは、傾斜領域８４の終端を示す。本発明の第１実施形態では、第２傾斜辺８４ｂの終端が傾斜領域８４の終端Ｐｅである（図３参照）。そして、前記テレスコ長孔８２の範囲内では、前記ボルト軸５１は、前記第１傾斜辺８４ａに干渉されない構成としている。
【００４１】
本発明のステアリング装置において、テレスコ調整時では、ボルト軸５１に対してテレスコ長孔８２を有するハンガーブラケット７がコラムパイプ６と共に前後方向に移動するものである（図９参照）。換言するとボルト軸５１とテレスコ長孔８２とは、相対的に前後方向に移動するものである。つまり、相対的には、ボルト軸５１は、テレスコ長孔８２内を前後方向に摺動するものといえる。
【００４２】
そして、テレスコ調整時においてコラムパイプ６と共にハンガーブラケット７が前方側へ最大限移動したときに、ボルト軸５１がテレスコストッパ爪８１の前端縁と当接するが、このとき、ボルト軸５１は傾斜領域８４の第１傾斜辺８４ａからは干渉を受けないものである。ここで、前述した干渉を受けないとは、テレスコ調整時では、ボルト軸５１が第１傾斜辺８４ａに、テレスコストッパ爪８１よりも先に当接せず、第１傾斜辺８４ａから圧力荷重を受けないことである。
【００４３】
ボルト軸５１が第１傾斜辺８４ａと当接して、第１傾斜辺８４ａの圧潰を開始するのは、二次衝突時にテレスコストッパ爪８１を後方側に押し倒すようにして圧潰を開始した後である。具体的には、テレスコストッパ爪８１を後方側に押し倒す行程つまり圧潰行程にて第１傾斜辺８４ａに当接し、該第１傾斜辺８４ａの圧潰を始める。二次衝突時にボルト軸５１がテレスコストッパ爪８１を押し倒す圧潰行程において、第１傾斜辺８４ａを圧潰することによる衝撃吸収も開始されることになる。これにより、テレスコストッパ爪８１の圧潰後に衝撃吸収荷重が下がることなく維持することができる。
【００４４】
第２傾斜辺８４ｂは、前述したように、第１傾斜辺８４ａの後方側に連続形成されるものであり、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度θ2を、第１傾斜辺８４bａの傾斜角度θ1よりも小さく形成している〔図３（Ｂ）参照〕。
つまり、
2019107993.tif 000003
である。
【００４５】
上記第１実施形態では、第２傾斜辺８４ｂは第１傾斜辺８４ａに対して傾斜が緩やかに形成されている。二次衝突時、デレスコストッパ爪８１の圧壊荷重が維持されつつ、衝撃吸収荷重が大きく増加していき、その後、緩やかに増加していく。図３(Ｃ)は、本発明の第１実施形態における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。
【００４６】
第１実施形態の変形例として、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度θ２を、第１傾斜辺８４ａの傾斜角度θ1よりも大きく形成することもある〔図６（Ａ）参照〕。
つまり、
2019107993.tif 000004
である。
【００４７】
上記第１実施形態の変形例では、第１傾斜辺８４ａは第２傾斜辺８４ｂに対して傾斜が緩やかに形成されている。二次衝突時、テレスコストッパ爪８１の圧壊荷重が維持されつつ、衝撃吸収荷重が緩やかに増加していき、その後、大きく増加していく。図６(Ｂ)は、本発明の第１実施形態の変形例における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。傾斜領域８４は、３つの傾斜辺から構成されるものである〔図７（Ａ）参照〕。３つの傾斜辺は、第１実施形態における第１傾斜辺８４ａと第２傾斜辺８４ｂに加えて第３傾斜辺８４ｃが加わる。第２実施形態においても、第１傾斜辺８４ａは、傾斜領域８４において最前方に位置する傾斜辺である。
【００４９】
第１傾斜辺８４ａ，第２傾斜辺８４ｂ及び第３傾斜辺８４ｃとは、それぞれ異なる傾斜角度を有している。第３傾斜辺８４ｃの傾斜角度をθ3とする。第３傾斜辺８４ｃの傾斜角度θ3は、前述した傾斜角度θ1，θ2と同様に、コラムパイプ６の前後方向に延在する軸芯線Ｌを基準にした勾配の角度である。そして、第３傾斜辺８４ｃの始まる位置を始点Ｐ3と称する。つまり、第２傾斜辺８４ｂの終点は、そのまま第３傾斜辺８４ｃの始点Ｐ3となる。
【００５０】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１傾斜辺８４ａの始点Ｐ1は、テレスコストッパ爪８１の前方側に位置し、テレスコストッパ爪８１は、第１傾斜辺８４ａの範囲内に位置する。第２実施形態における第１傾斜辺８４ａの構成の条件は、第１実施形態における第１傾斜辺８４ａと同等である。第１傾斜辺８４ａの傾斜角度θ1と、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度θ2と、第３傾斜辺８４ｃの傾斜角度θ3の大小関係は、第２傾斜辺８４ｂの傾斜角度θ2を最大とし、第３傾斜辺８４ｃの傾斜角度θ3を最小に設定することが好適である〔図７（Ａ）参照〕。
【００５１】
つまり、
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である。
【００５２】
図７（Ｂ）は、第２実施形態における二次衝突時の衝撃吸収におけるストロークと荷重の関係を示すグラフである。第２実施形態では、３つの傾斜辺、つまり第１傾斜辺８４ａ，第２傾斜辺８４ｂ及び第３傾斜辺８４ｃの少なくとも２つの傾斜角度が異なる場合も含まれる。つまり、前後方向に連続しない第１傾斜辺８４ａの傾斜角度θ1と、第３傾斜辺８４ｃの傾斜角度θ3は等しくすることもある。
【００５３】
さらに、傾斜領域８４は、４つ以上の傾斜辺から構成される実施形態も存在する。つまり、傾斜領域８４は、第１傾斜辺８４ａ，第２傾斜辺８４ｂ，第３傾斜辺８４ｃ，・・・第ｎ傾斜辺８４ｘとから構成されるものである。前記ｎは正の整数であり、前後方向最後に位置する傾斜辺を総称するものである。
【００５４】
本発明の第３実施形態としては、傾斜領域８４は、ハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２にそれぞれの長孔部８に形成されたものである（図８参照）。つまり、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２には、同一形状の長孔部８，８が形成されたものである。テレスコストッパ爪８１は、第１垂下板状部７１側のみに形成されるものであるが、テレスコストッパ爪８１は、第１垂下板状部７１と第２垂下板状部７２にそれぞれ形成しても良い。
【００５５】
次に、本発明の主な構成部材の組み付けについて説明する。アウターコラムＡの包持本体部１の包持内周側面部１ａにコラムパイプ６が包持される。該コラムパイプ６に固着されたハンガーブラケット７は、アウターコラムＡの両締付部２，２間に配置される。そして、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１との間に前記アウターコラムＡの両締付部２,２が挟持され、両固定側部４１，４１の調整孔４３，４３と、両締付部２，２に形成された両締付用貫通孔２２,２２と、ハンガーブラケット７のテレスコ長孔８２に締付具５のボルト軸５１が貫通し、ロックレバー部５２及び締付カム５３と共にナット５４によって装着される〔図２(Ａ)参照〕。
【００５６】
前記締付カム５３は、前記ロックレバー部５２の回動操作により、固定ブラケット４の両固定側部４１，４１を介して前記締付部２，２が押圧され、両方が締付具５によって締め付けられる。これによって、前記アウターコラムＡの包持本体部１のスリット部１１の間隔が狭まり、アウターコラムＡに装着されたコラムパイプ６が軸方向にロック（固定）される。
【００５７】
ハンガーブラケット７は、前記アウターコラムＡの両締付部２，２間に配置される。そして、前記締付具５による前記アウターコラムＡの締付時において、両締付部２，２は接近するが、前記ハンガーブラケット７は、前記両締付部２，２と離間するように構成される〔図２(Ａ)参照〕。したがって、締付具５による締付時であっても、両締付部２，２と、ハンガーブラケット７の第１垂下板状部７１及び第２垂下板状部７２とは非接触状態であり、衝撃吸収動作を妨げることはない。
【００５８】
次に、二次衝突時の動作について説明する。以下の説明、本発明の第１実施形態の構成の元で行う。二次衝突により、まず、第１垂下板状部７１側に設けられたテレスコストッパ爪８１に締付具５のボルト軸５１が相対的に衝突し、ここから二次衝突における最初の衝撃吸収が開始される〔図４（ＡのI）参照〕。ボルト軸５１がテレスコストッパ爪８１と衝突した瞬間は、ボルト軸５１は、第１傾斜辺８４ａとはまだ当接していない〔図４（ＡのII）参照〕。
【００５９】
つまり、二次衝突の瞬間は、ボルト軸５１とテレスコストッパ爪８１とのみで衝撃吸収が行われる。しかし、第１傾斜辺８４ａの始点Ｐ1は、テレスコストッパ爪８１の位置よりも前方側に位置しており、そのために、ボルト軸５１が第１傾斜辺８４ａの始点Ｐ1を通過し、テレスコストッパ爪８１に当接するときには、ボルト軸５１と第１傾斜辺８４ａとは近接しつつある〔図４（ＡのII）参照〕。
【００６０】
そして、ボルト軸５１がテレスコストッパ爪８１を後方側に押し倒して衝撃吸収を行う圧潰行程で〔図４（ＢのI）参照〕、ボルト軸５１が第１傾斜辺８４ａを圧潰し始め、ボルト軸５１と第１傾斜辺８４ａとの間でも衝撃吸収動作が行われる〔図４（ＢのII）参照〕。つまり、ボルト軸５１とテレスコストッパ爪８１及びボルト軸５１と第１傾斜辺８４ａとの両方による衝撃吸収動作となる。以上の行程が二次衝突発生時の前半の衝撃吸収動作となる。
【００６１】
次に、ボルト軸５１が相対的に衝撃吸収長孔８３の後方側に移動を続けると、ボルト軸５１は、第１傾斜辺８４ａから第２傾斜辺８４ｂの始点Ｐ2に到達し、ボルト軸５１は第２傾斜辺８４ｂを圧潰し始め〔図５（ＣのＩ及びII）参照〕る。そしてさらに、そのまま第２傾斜辺８４ｂの終点Ｐｅまで相対的に移動し、後半の衝撃吸収動作を行うことになる〔図５（ＤのＩ及びII）。
【００６２】
本発明は、主な構成を、少なくとも一方の長孔部８には、テレスコストッパ爪８１が設けられ、他方の前記長孔部８には、上下方向寸法が次第に狭くなる複数の連続する傾斜辺からなる傾斜領域８４が設けられ、該傾斜領域８４の始点Ｐ1はテレスコストッパ爪８１よりも前方側に位置する構成としたものである。
【００６３】
このような構成によって、二次衝突時に締付具５のボルト軸５１は、テレスコストッパ爪８１の圧潰行程において傾斜領域８４に当接し、該傾斜領域８４を圧潰しつつ、相対的に後方側へ移動し、傾斜領域の圧潰荷重を発生させることができ、二次衝突時の衝撃吸収荷重を維持することができる。
【００６４】
さらに、前記傾斜領域８４は、複数の連続する傾斜辺（第１傾斜辺８４ａ，第２傾斜辺８４ｂ，第３傾斜辺８４ｃ等）から構成されており、複数の傾斜辺をそれぞれ異なる傾斜角度とすることにより、これに対応して、ボルト軸５１の圧潰による抵抗荷重を変化させることができ、二次衝突時の衝撃吸収荷重を適宜調整することができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ…アウターコラム、１…包持本体部、２…締付部、４…固定ブラケット、
５…締付具、５１…ボルト軸、６…コラムパイプ、７…ハンガーブラケット、
７１…第１垂下板状部、７２…第２垂下板状部、８…長孔部、８Ｕ…上辺、８Ｌ…下辺、
８１…テレスコストッパ爪、８２…テレスコ長孔、８３…衝撃吸収長孔、
８４…傾斜領域、８４ａ…第１傾斜辺、８４ｂ…第２傾斜辺、８４ｃ…第３傾斜辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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