(57)【要約】【課題】アプリケーションの画面における項目指定に関する操作性を向上させる。【解決手段】項目を環状に配列した環状操作領域における所定の一部領域を操作対象領域として画面に表示し、項目を移動させるための操作に応じて、環状操作領域において項目を循環可能に移動させる表示制御部と、操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する操作受付部とを備えて操作入力装置を構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
項目を環状に配列した環状操作領域における所定の一部領域を操作対象領域として画面に表示し、項目を移動させるための操作に応じて、前記環状操作領域において前記項目を循環可能に移動させる表示制御部と、
前記操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する操作受付部と
を備える操作入力装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、画面において前記操作対象領域を円弧状で表示する
請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
コンピュータを、
項目を環状に配列した環状操作領域における所定の一部領域を操作対象領域として画面に表示し、項目を移動させるための操作に応じて、前記環状操作領域において前記項目を循環可能に移動させる表示制御部、
前記操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する操作受付部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作入力装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションの画面として、１画面において、数の項目が指定候補として提示されるメニュー表示と、メニュー表示において指定された項目に対応する情報とを表示させる態様が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなメニュー表示において提示可能な項目の総数が、画面におけるメニュー表示の範囲において配置可能な項目数よりも多くなる場合がある。このような場合には、メニュー表示の領域をスクロールさせる操作を行って、メニュー表示において提示される項目をずらすことができるようになっている。
上記のようなメニュー表示のスクロールは、最初の項目または最後の項目にまでスクロールが行われた状態で、それ以上のスクロールは行われないようにされている。このため、例えば最後の項目にまでスクロールさせた後に、最初のほうの項目にまで移動したい場合には、目的の項目が表示されるまで逆方向にスクロールさせる操作を行う必要があり、ユーザにとっては面倒と感じる場合がある。このように、アプリケーションの画面における項目指定の操作に関しては改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、アプリケーションの画面における項目指定に関する操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、項目を環状に配列した環状操作領域における所定の一部領域を操作対象領域として画面に表示し、項目を移動させるための操作に応じて、前記環状操作領域において前記項目を循環可能に移動させる表示制御部と、前記操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する操作受付部とを備える操作入力装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、コンピュータを、項目を環状に配列した環状操作領域における所定の一部領域を操作対象領域として画面に表示し、項目を移動させるための操作に応じて、前記環状操作領域において前記項目を循環可能に移動させる表示制御部、前記操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する操作受付部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、アプリケーションの画面における項目指定に関する操作性が向上するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における情報共有システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における共有項目一覧画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における共有項目一覧画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における共有項目一覧画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるユーザ端末装置の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるアプリケーションサーバの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における共有情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるユーザ端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態における情報共有システムの構成例を示している。同図における情報共有システムは、ユーザ端末装置１００−Ａ、１００−Ｂ（操作入力装置の一例）、及びアプリケーションサーバ２００を備える。ユーザ端末装置１００−Ａ、１００−Ｂは、それぞれネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバ２００と通信可能に接続される。
以降の説明にあたり、ユーザ端末装置１００−Ａ、１００−Ｂについて特に区別しない場合には、ユーザ端末装置１００と記載する。
【００１１】
ユーザ端末装置１００−Ａは、ユーザＡが所持する端末である。ユーザ端末装置１００−Ｂは、ユーザＢが所持する端末である。
ユーザ端末装置１００−Ａとユーザ端末装置１００−Ｂとには、それぞれ情報共有アプリケーションＡＰがインストールされている。
ユーザ端末装置１００は、例えばスマートフォン、タブレット端末等であればよい。
【００１２】
情報共有アプリケーションＡＰは、アプリケーションサーバ２００においてパートナーとして登録された複数のユーザ間で情報共有を行うことのできるアプリケーションである。
同図の例では、ユーザＡとユーザＢとがパートナーとして登録される例を示している。本実施形態における情報共有アプリケーションＡＰは、例えば夫婦などの２名のユーザがパートナーとして登録し、２名で情報共有するようにされた仕様である場合を例に挙げる。
【００１３】
例えば、ユーザＡとユーザＢのいずれかが自分の所持するユーザ端末装置１００の情報共有アプリケーションＡＰ上で、情報共有すべき１つの事項に対応する「共有項目」を新規作成（登録）すると、登録された共有項目が各パートナーの情報共有アプリケーションＡＰ上で提示される。提示された共有項目には、パートナーのそれぞれが情報を付加していくことができる。情報が付加されることに応じて、共有項目が更新されることになる。
一具体例として、ユーザＡ、ユーザＢで週末に或る観光地への観光に行くこととなった場合、ユーザＡ、ユーザＢのいずれかが当該観光に関する共有項目を新規作成する。その後、ユーザＡ、ユーザＢは、作成された共有項目に対して例えば観光のスケジュール、訪問する場所、準備する物等の共有項目に関連する各種の情報を入力することができる。また、互いにメッセージを入力して投稿することもできる。
【００１４】
なお、上記のように情報共有アプリケーションＡＰについて、パートナー関係にあるユーザを２名に限定する本実施形態の仕様はあくまでも一例である。本実施形態の情報共有アプリケーションＡＰは、３人以上のパートナー間で情報共有が可能なようにされてもよい。
【００１５】
アプリケーションサーバ２００は、情報共有アプリケーションＡＰに対応するサーバである。アプリケーションサーバ２００は、パートナー間で情報共有アプリケーションＡＰによる情報共有が行われるようにする。
【００１６】
図２は、本実施形態の情報共有アプリケーションＡＰにおいて表示される、共有項目一覧画面の一例を示している。
以降の説明にあたり、ユーザ端末装置１００の表示部はタッチパネルとして構成されており、共有項目一覧画面に対する操作がタッチパネルに対する操作として行われる場合を例に挙げる。
【００１７】
同図の共有項目一覧画面は、分類属性エリアＡＲ１１と、共有項目提示エリアＡＲ１２とを含む。
分類属性エリアＡＲ１１においては、共有項目を分類属性により指定（選択）する操作が行われるエリアである。
共有項目を新規作成するにあたり、ユーザは、共有項目に分類属性を設定することができる。なお、分類属性は、１つの共有項目に対して１つのみが設定可能とされていてもよいし、複数を設定可能とされてもよい。また、分類属性は、デフォルトで用意された複数の候補のうちから選択したものを設定するようにされていてもよいし、ユーザが例えば文字入力操作により任意に作成したものを設定可能とされていてもよい。
同図の分類属性エリアＡＲ１１においては、登録された共有項目について設定された分類属性ごとの名称が提示される。同図においては、具体的に、左から右にかけて、「その他」の一部、「ブックマーク」、「重要」、「ＡＬＬ」、「お出かけ」、「お金」、「家事」の分類属性の名称が提示された状態が示されている。
【００１８】
ユーザは、分類属性エリアＡＲ１１において提示されている分類属性のうちから任意の分類属性を指定する操作（分類属性指定操作）を行うことができる。分類属性指定操作は、分類属性エリアＡＲ１１における分類属性の名称の表示部分を含む一定範囲の領域に対するタップ操作であればよい。
【００１９】
同図においては、分類属性指定操作により「ＡＬＬ」の分類属性が指定された例が示されている。分類属性指定操作により指定された分類属性には、指定対象とされていることを示す強調表示ＨＬが付加される。
また、分類属性エリアＡＲ１１において提示される分類属性のうちで、更新マークＭＫ１が付されている分類属性については、対応の分類属性が設定されている共有項目のうちで、ユーザが未読の更新内容を含む共有項目があることを示している。
同図のように、分類属性エリアＡＲ１１において「ＡＬＬ」の分類属性が指定された状態では、共有項目提示エリアＡＲ１２において、登録されている全ての共有項目の一覧が表示される。同図の共有項目提示エリアＡＲ１２においては、１の共有項目ごとに対応するタイルＴＬが配置されるようにして共有項目の一覧が提示される例が示されている。共有項目提示エリアＡＲ１２に対しては、例えば上下方向（左右方向であってもよい）にスクロール操作を行うことができる。スクロール操作によって共有項目提示エリアＡＲ１２において表示される画像を移動させることで、共有項目提示エリアＡＲ１２の表示範囲からはみ出していた共有項目を表示させることができる。
なお、共有項目提示エリアＡＲ１２における共有項目の一覧の提示は、例えば共有項目が上から下にかけて配列されるようなリスト形式であってもよい。
【００２０】
共有項目提示エリアＡＲ１２にて配置される１つのタイルＴＬにおいては、対応の項目についての情報が示される。同図の例では、タイルＴＬにおいて、サムネイル画像、分類属性、タイトル、日時等の情報が示されている。
また、未読の更新のある共有項目に対応するタイルＴＬにおいては、分類属性エリアＡＲ１１と同様に、未読の更新のあることを示す更新マークＭＫ１が付加される。
また、他のユーザにより新規作成されたが、ユーザにとっては未読の共有項目に対応するタイルＴＬにおいては、新規作成された共有項目であることを示す新規作成マークＭＫ２が付加される。
【００２１】
ユーザは、共有項目提示エリアＡＲ１２にて配置されるタイルＴＬにより提示される共有項目のうちから任意の共有項目を指定する操作（共有項目指定操作）を行うことができる。共有項目指定操作は指定対象とされた共有項目のタイルＴＬに対するタップ操作であればよい。
共有項目指定操作が行われると、これまでの共有項目一覧画面に代えて、指定された共有項目についての詳細を示す共有項目詳細画面が表示される状態に遷移する。
【００２２】
また、共有項目提示エリアＡＲ１２においては、新規作成ボタンＢＴ１とカレンダーボタンＢＴ２とが配置されている。
新規作成ボタンＢＴ１が操作された場合、これまでの共有項目一覧画面に代えて新規作成画面が表示される。ユーザは、新規作成画面に対する操作により新規に共有項目を作成し、パートナー間で共有されるようにするための登録を行うことができる。
カレンダーボタンＢＴ２が操作された場合、これまでの共有項目一覧画面に代えてカレンダー画面が表示される。カレンダー画面においては、登録されている共有項目がカレンダー形式で提示される。
【００２３】
ここで、図３を参照して、本実施形態における分類属性エリアＡＲ１１の構築概念について説明する。
本実施形態の分類属性エリアＡＲ１１の構築にあたっては、図３（Ａ）のように環状操作領域ＡＲ１が用意される。そのうえで、環状操作領域ＡＲ１に対して、図３（Ｂ）に示されるように、分類属性ごとに対応する項目領域ＰＡＲが環状に配列される。同図では、項目領域ＰＡＲとして、項目１〜項目２０に対応する２０個の項目領域ＰＡＲ−１〜ＰＡＲ−２０が反時計回り方向で順次配列された例が示されている。このように配列される項目領域ＰＡＲのそれぞれが、図２における「ＡＬＬ」、「お出かけ」、「お金」、「家事」、「ブックマーク」、「重要」等の分類属性の提示されている領域に相当する。
【００２４】
そのうえで、項目領域ＰＡＲが配列された環状操作領域ＡＲ１のうちの一部領域に対して、分類属性エリアＡＲ１１としてのウィンドウが設定される。項目領域ＰＡＲが配列された環状操作領域ＡＲ１のうちで、分類属性エリアＡＲ１１として設定された部分が、図２に示したように共有項目一覧画面において表示される。
また、環状操作領域ＡＲ１のうちで、分類属性エリアＡＲ１１がユーザによる操作が行われる操作対象領域となる。即ち、環状操作領域ＡＲ１のうちで、分類属性エリアＡＲ１１内に位置する項目領域ＰＡＲが対応する分類属性に対する分類属性指定操作としてのタップ操作が可能となる。同図の例では、分類属性エリアＡＲ１１内に項目領域ＰＡＲ−１８、ＰＡＲ−１９、ＰＡＲ−２０、ＰＡＲ−１、ＰＡＲ−２、ＰＡＲ−３、ＰＡＲ−４が位置した状態が示されている。つまり、同図の状態では、項目領域ＰＡＲ−１８、ＰＡＲ−１９、ＰＡＲ−２０、ＰＡＲ−１、ＰＡＲ−２、ＰＡＲ−３、ＰＡＲ−４に対応する各分類属性に対する分類属性指定操作が可能な状態となっている。
また、後述のように、環状操作領域ＡＲ１において項目領域ＰＡＲとしての分類属性の項目を移動させる操作も分類属性エリアＡＲ１１を対象として行われる。
【００２５】
上記のように環状操作領域ＡＲ１に配列された項目領域ＰＡＲは、ユーザの操作（項目領域移動操作）に応じて、矢印Ａｗ１で示す時計回り方向と、矢印Ａｗ２で示す反時計回り方向とのいずれの方向にも移動させていくことができる。
図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の状態から、項目領域移動操作によって項目領域ＰＡＲを移動させた状態の一例を示している。同図から分かるように、環状操作領域ＡＲ１に配列された項目領域ＰＡＲは、全体が配列順を保った状態で移動するようにされる。同図の例では、項目領域ＰＡＲが移動された結果、分類属性エリアＡＲ１１内には、項目領域ＰＡＲ−５、ＰＡＲ−６、ＰＡＲ−７、ＰＡＲ−８、ＰＡＲ−９、ＰＡＲ−１０、ＰＡＲ−１１が位置する状態となっている。つまり、同図の状態では、項目領域ＰＡＲ−５、ＰＡＲ−６、ＰＡＲ−７、ＰＡＲ−８、ＰＡＲ−９、ＰＡＲ−１０、ＰＡＲ−１１に対応する各分類属性に対する分類属性指定操作が可能な状態となっている。
【００２６】
本実施形態においては、環状操作領域ＡＲ１としての操作領域が環状である。このため、項目領域移動操作により図３（Ｂ）から図３（Ｃ）の状態に遷移させるにあたっては、時計回り方向と反時計回り方向とのいずれの方向に沿って項目領域ＰＡＲを移動させるように操作を行ってもよい。
また、例えば、図３（Ｃ）の状態から、再び図３（Ｂ）のように分類属性エリアＡＲ１１内に項目領域ＰＡＲが位置するような状態に戻したい場合にも、同様に、時計回り方向と反時計回り方向とのいずれの方向に沿って項目領域移動操作を行ってもよい。
【００２７】
本実施形態において、項目領域移動操作は、分類属性エリアＡＲ１１に対する左方向または右方向へのスワイプ操作やフリック操作であればよい。
左方向へのスワイプ操作が行われれば、操作量（操作体（指）の移動量）に応じた移動量で、時計回り方向に項目領域ＰＡＲが移動する。また、左方向へのフリック操作が行われれば、フリック操作の速度に応じた速度と移動量で時計回り方向に項目領域ＰＡＲが移動する。
右方向へのスワイプ操作が行われれば、操作量に応じた移動量で、反時計回り方向に項目領域ＰＡＲが移動する。また、右方向へのフリック操作が行われれば、フリック操作の速度に応じた速度と移動量で反時計回り方向に項目領域ＰＡＲが移動する。
【００２８】
このように、本実施形態において項目領域ＰＡＲが配置される環状操作領域ＡＲ１は、始端と終端とが存在せず、循環的なものとなっている。
例えば、始端から終端にかけて項目領域ＰＡＲ−１〜ＰＡＲ−２０を順次配列させた操作領域を形成した場合、分類属性エリアＡＲ１１にＰＡＲ−２０が表示された状態から項目領域ＰＡＲ−１が表示される状態に遷移させるには、終端側から始端側にかけて項目領域ＰＡＲを大きく移動させる必要がある。
これに対して、本実施形態の場合であれば、環状操作領域ＡＲ１においてＰＡＲ−１〜ＰＡＲ−２０が循環的に配置されていることから、上記のように項目領域ＰＡＲを移動させる必要がない。例えば、図３（Ｃ）の状態から項目領域ＰＡＲ−２０を分類属性エリアＡＲ１１内に位置させるようにしたい場合であっても、項目領域ＰＡＲを時計回り方向に移動させることで、反時計回り方向に移動させる場合よりも少ない移動量とすることができる。
また、環状とされていることで、例えば項目領域ＰＡＲを移動させすぎてしまったことで、目的の項目領域ＰＡＲが分類属性エリアＡＲ１１の外に移動してしまうような場合がある。このような場合であっても、逆方向に移動させる操作に変えることなく、そのまま同じ方向に移動させていれば、再び目的の項目領域ＰＡＲを分類属性エリアＡＲ１１に位置させることもできる。
このように、本実施形態においては、アプリケーションの画面における項目指定に関する操作性の向上が図られている。
【００２９】
さらに、本実施形態においては、共有項目一覧画面における分類属性エリアＡＲ１１について、図２に示されるように円弧状に表示されている。このように分類属性エリアＡＲ１１が円弧状に表示されていることで、ユーザは、分類属性エリアＡＲ１１において提示される分類属性が循環的に配列されていることを直観的に把握しやすい。
【００３０】
なお、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）の例では、環状操作領域ＡＲ１において項目領域ＰＡＲが配置されないブランク領域は存在していない態様が示されている。しかしながら、環状操作領域ＡＲ１においては項目領域ＰＡＲが配置されないブランク領域が存在してもよい。この場合、項目領域ＰＡＲを循環的に移動させる操作を行った場合において、分類属性エリアＡＲ１１内にブランク領域が位置した状態では、分類属性エリアＡＲ１１は、例えば分類属性の名称等が非表示の状態となってよい。
【００３１】
図４の共有項目一覧画面の分類属性エリアＡＲ１１は、例えば図２の分類属性エリアＡＲ１１の状態から、項目領域移動操作により分類項目（項目領域ＰＡＲ）が移動された後の状態の一例を示している。
同図の分類属性エリアＡＲ１１においては、左から右にかけて「重要」、「ＡＬＬ」、「お出かけ」、「お金」、「家事」、「思い出」、「物」、「食事」の分類属性の名称が提示された状態に変化している。
【００３２】
そのうえで、同図の分類属性エリアＡＲ１１においては、「お出かけ」の分類属性に強調表示ＨＬが配置された状態が示されている。即ち、同図の分類属性エリアＡＲ１１においては、ユーザの分類属性指定操作によって「お出かけ」の分類属性が指定された状態が示されている。
このように「お出かけ」の分類属性が指定された状態では、共有項目提示エリアＡＲ１２において、「お出かけ」の分類属性が設定された共有項目のタイルＴＬが配置された状態となる。
【００３３】
図５は、ユーザ端末装置１００の構成例を示している。同図のユーザ端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、操作部１０４及び表示部１０５を備える。
通信部１０１は、ネットワークＮＷ経由による通信を行う。
【００３４】
制御部１０２は、ユーザ端末装置１００における各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、ユーザ端末装置１００にて備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
同図の制御部１０２は、アプリケーション対応処理部１２１を備える。アプリケーション対応処理部１２１は、ユーザ端末装置１００にインストールされた情報共有アプリケーションＡＰに対応する処理を実行する。
【００３５】
アプリケーション対応処理部１２１は、表示制御部１２１１及び操作受付部１２１２を備える。
【００３６】
表示制御部１２１１は、共有アプリケーションにおけるアプリケーション画面の表示に関する制御を実行する。
例えば、表示制御部１２１１は、項目（例えば、分類属性）を環状に配列した環状操作領域ＡＲ１における所定の一部領域を操作対象領域（例えば、分類属性エリアＡＲ１１）として画面に表示し、項目を移動させるための操作（例えば、項目領域移動操作）に応じて、環状操作領域において項目を循環可能に移動させる。
【００３７】
操作受付部１２１２は、共有アプリケーションに対して行われた操作を受け付け、受け付けた操作に応じた処理を実行する。例えば、操作受付部１２１２は、操作対象領域内に位置する項目を指定する操作に応じて、指定された項目を選択する。
【００３８】
記憶部１０３は、ユーザ端末装置１００において利用される各種の情報を記憶する。
【００３９】
操作部１０４は、ユーザ端末装置１００において備えられる操作子や入力デバイス等のユーザが操作に用いる部位を一括して示したものである。
表示部１０５は、制御部１０２の表示制御に応じて画像を表示する。
表示部１０５がタッチパネルとして構成される場合には、例えばタッチパネルを構成するタッチパッドが操作部１０４に含まれる。
【００４０】
図６は、アプリケーションサーバ２００の構成例を示している。同図のアプリケーションサーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、ネットワークＮＷ経由による通信を行う。
【００４１】
制御部２０２は、アプリケーションサーバ２００における各種制御を実行する。制御部２０２としての機能は、アプリケーションサーバ２００にて備えられるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、情報共有処理部２２１を備える。情報共有処理部２２１は、パートナーとして登録された各ユーザのユーザ端末装置１００の情報共有アプリケーションＡＰ上で情報が共有されるようにするための処理を実行する。
【００４２】
記憶部２０３は、アプリケーションサーバ２００において利用される各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、ユーザ情報記憶部２３１と共有情報記憶部２３２とを備える。
【００４３】
ユーザ情報記憶部２３１は、ユーザ情報を記憶する。図示は省略するが、ユーザ情報は、情報共有アプリケーションＡＰを利用する者として登録されたユーザごとに関連する情報である。ユーザ情報によっては、１ユーザについて、いずれのユーザがパートナーであるのかを示す情報も含まれる。また、ユーザ情報においては、対応のユーザのサムネイル画像等も含まれる。
【００４４】
共有情報記憶部２３２は、パートナー関係にある２人のユーザ間で、情報共有アプリケーションＡＰにより共有される情報（共有情報）を記憶する。共有情報は、共有項目ごとに関連する共有項目情報を含む。
【００４５】
図７は、共有情報記憶部２３２が記憶する共有情報の一例を示している。同図の共有情報における１行（１レコード）が１つの共有項目に関連する共有項目情報である。
１つの共有項目情報は、対応ユーザＩＤ、共有項目ＩＤ、及び共有項目データの領域を含む。
【００４６】
対応ユーザＩＤの領域は、共有項目に対応するユーザ（対応ユーザ）のユーザＩＤを格納する。つまり、対応ユーザＩＤは、対応の共有項目を作成したユーザのユーザＩＤと、共有項目を作成したユーザとパートナー関係にあるユーザのユーザＩＤとを格納する。
【００４７】
共有項目ＩＤの領域は、対応の共有項目を一意に識別する共有項目ＩＤを格納する。共有項目ＩＤは、例えば共有項目が新規作成される際に、アプリケーションサーバ２００が生成し、新規作成された共有項目に付加するようにされてよい。
【００４８】
共有項目データの領域は、対応の共有項目についての内容を示す共有項目データを格納する。共有項目データは、対応の共有項目の作成日時、作成者、サムネイル画像、共有項目のデータ、共有項目の更新履歴、共有項目の更新内容についてのユーザごとの既読に関する履歴等を含む。
【００４９】
図８のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置１００が共有項目一覧画面の表示に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：ユーザ端末装置１００において、アプリケーション対応処理部１２１は、共有項目一覧画面の表示トリガが発生するのを待機する。
共有項目一覧画面の表示トリガは、表示部１０５に表示された情報共有アプリケーションにおける所定のアプリケーション画面に対して、共有項目一覧画面の表示を指示する所定操作が行われたことに応じて発生される。また、情報共有アプリケーションの起動において最初に表示されるアプリケーション画面として、共有項目一覧画面を表示するようにされている場合には、情報共有アプリケーションの起動に応じて表示トリガが発生される。
【００５０】
ステップＳ１０２：共有項目一覧画面の表示トリガが発生すると、アプリケーション対応処理部１２１における表示制御部１２１１は、共有項目一覧画面の初期表示を行う。
共有項目一覧画面の初期表示の態様については、例えば１つには、図２の分類属性エリアＡＲ１１に示したように、「ＡＬＬ」の分類属性が中央に位置するようにされたうえで、いずれの分類属性も指定されていない状態としてよい。この場合には、分類属性エリアＡＲ１１において表示されている分類属性のうちで強調表示ＨＬが付加されたものはなく、共有項目提示エリアＡＲ１２においても共有項目に対応するタイルＴＬの表示はない状態である。
もしくは、共有項目一覧画面の初期表示の態様としては、図２の共有項目一覧画面と同様に、分類属性エリアＡＲ１１において「ＡＬＬ」の分類属性が中央に位置するようにされたうえで、「ＡＬＬ」の分類属性が指定された状態であってもよい。この場合には、分類属性エリアＡＲ１１における「ＡＬＬ」の分類属性に強調表示ＨＬが付加された状態である。また、共有項目提示エリアＡＲ１２においては、登録されている全ての共有項目に対応するタイルＴＬのうちで、例えば表示優先順位に従って共有項目提示エリアＡＲ１２の表示範囲に収まるタイルＴＬを配列した状態が表示されている。
あるいは、共有項目一覧画面の初期表示の態様としては、前回の共有項目一覧画面の表示の終了時における分類属性エリアＡＲ１１の分類属性の指定状況を反映させたものであってよい。
【００５１】
ステップＳ１０３：共有項目一覧画面が表示されている状態のもとで、操作受付部１２１２は、分類属性指定操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０４：分類属性指定操作が行われた場合、表示制御部１２１１は、指定された分類属性に対応する共有項目一覧画面の表示を実行する。
つまり、表示制御部１２１１は、分類属性エリアＡＲ１１における分類属性指定操作により指定された分類属性の表示部分に強調表示ＨＬを付加する。また、表示制御部１２１１は、共有項目提示エリアＡＲ１２において指定された分類属性に該当する共有項目のタイルＴＬを配列させた表示を行う。
【００５２】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４の処理の後、あるいはステップＳ１０４にて分類属性指定操作が行われなかったことが判定された場合、操作受付部１２１２は、分類属性エリアＡＲ１１に対する項目領域移動操作が行われたか否かについて判定する。項目領域移動操作は、前述のように、例えば分類属性エリアＡＲ１１に対する左右方向におけるスワイプ操作もしくはフリック操作であり、分類属性エリアＡＲ１１に配置された項目領域ＰＡＲとしての分類属性の表示を移動させるための操作である。
ステップＳ１０６：項目領域移動操作が行われた場合、表示制御部１２１１は、項目領域移動操作に応じて環状操作領域ＡＲ１における項目領域を移動させる。即ち、表示制御部１２１１は、分類属性エリアＡＲ１１において表示される分類属性を移動させる。
具体的に、項目領域移動操作がスワイプ操作であった場合、表示制御部１２１１は、スワイプ操作が行われた方向とスワイプ操作による操作量とに応じて分類属性の表示の移動量を決定し、決定した移動量により分類属性の表示を移動させる。
また、項目領域移動操作がフリック操作であった場合には、表示制御部１２１１は、フリック操作が行われた方向とフリック操作の速度とに応じて分類属性の表示の移動量と移動先までの移動速度とを決定し、決定した移動量と移動速度とにより分類属性の表示を移動させる。
【００５３】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６の処理の後、あるいはステップＳ１０５にて項目領域移動操作が行われなかったことが判定された場合、操作受付部１２１２は、共有項目一覧画面以外の画面（他画面）への遷移を指示する操作が行われたか否かについて判定する。
他画面への遷移を指示する操作には、例えば、共有項目提示エリアＡＲ１２における共有項目のタイルＴＬに対するタップ操作である共有項目指定操作が含まれる。
他画面への遷移を指示する操作が行われなかった場合には、ステップＳ１０３に処理が戻される。
【００５４】
ステップＳ１０８：他画面への遷移を指示する操作の行われたことが判定された場合、表示制御部１２１１は、これまでの共有項目一覧画面に代えて、遷移先の他画面を表示させる。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、操作対象領域として、共有項目分類属性を指定するように構成した場合を例に挙げている。しかしながら、操作対象領域において指定が行われる対象は、共有項目の分類属性に限定されない。
【００５６】
なお、上述のユーザ端末装置１００またはアプリケーションサーバ２００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のユーザ端末装置１００またはアプリケーションサーバ２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むも共有項目する。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むも共有項目する。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００（１００−Ａ，１００−Ｂ）ユーザ端末装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  操作部、１０５  表示部、１２１  アプリケーション対応処理部、２００  アプリケーションサーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  情報共有処理部、２３１  ユーザ情報記憶部、２３２  共有情報記憶部、１２１１  表示制御部、１２１２  操作受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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