(57)【要約】【課題】複数のネットワークを介して送信される情報を一台（又は複数）の通信機器で処理するネットワーク通信システムにおいて、通信障害を発生することなく中継処理装置である通信制御等のメンテナンスを可能とする。【解決手段】通信機器といずれかのネットワーク上のネットワーク機器との間で確立しているセッション情報を記憶部に記憶する。制御部は、通信機器とネットワーク機器との間の通信を停止して行うメンテナンス時において、セッションの新規な確立要求をドロップし、記憶部に記憶されているセッション情報に基づいて、通信機器とネットワーク機器との間の通信を監視し、全ての通信機器とネットワーク機器との間の通信が完了した際に、メンテナンスを実行する。確立済みのセッションの処理が完了してから、メンテナンスを開始でき、通信障害を発生することなくメンテナンスを可能とすることができる。【選択図】図２
2019213104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間で確立しているセッション情報を記憶する記憶部と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を停止して行うメンテナンス時において、セッションの新規な確立要求をドロップし、前記記憶部に記憶されているセッション情報に基づいて、前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を監視し、全ての前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信が完了した際に、メンテナンスを実行する制御部と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部のセッション情報のうち、確立中のＴＣＰセッションの数に基づいて、メンテナンスの実行可否の判断を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記メンテナンス時において、新規のパケットをドロップ又はリセットすること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記メンテナンス時において、メンテナンス実行可否の判断を行い、メンテナンスを実行できないと判断した場合に、一定時間が経過した際に、メンテナンスを実行すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記メンテナンス時に、メンテナンス状態に移行することを、前記通信機器に通知すること
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、ＳＮＭＰの要求があった場合に、前記通信機器の代理としてメンテナンス状態を代理応答すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行うコンピュータの通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間で確立しているセッション情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を停止して行うメンテナンス時において、セッションの新規な確立要求をドロップし、前記記憶部に記憶されているセッション情報に基づいて、前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を監視し、全ての前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信が完了した際に、メンテナンスを実行する制御部として機能させること
を特徴とする通信制御プログラム。
【請求項８】
少なくとも一の通信機器と、
複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間で確立しているセッション情報を記憶する記憶部と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を停止して行うメンテナンス時において、セッションの新規な確立要求をドロップし、前記記憶部に記憶されているセッション情報に基づいて、前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信を監視し、全ての前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の通信が完了した際に、メンテナンスを実行する制御部と
を有することを特徴とするネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御プログラム及びネットワーク通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば官公庁又は病院等では、個人情報等の秘匿性が高い情報を取り扱うためのネットワークと、事務系等の秘匿性が低い情報を取り扱うためのネットワークとを分けるといったように、複数のネットワークを使い分けていることが多い。また、例えばＭ＆Ａ（Mergers  and  Acquisitions）等により会社の合併が行われた場合、ビルディング内の同じフロアの同じ会社であるにも関わらず、部所毎に異なるネットワークを利用する場合がある。
【０００３】
この場合、ネットワーク毎に複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）又はプリンタ装置等の画像形成装置を設けることは、管理コストが上がり、また、複数の画像形成装置を設けることで、フロアの専有面積が増えてしまい非合理的であることから、設置台数を少なくし、１台の画像形成装置に複数のネットワークを接続して用いられることが求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数のネットワークを介して送信されるパケット情報を一台（又は複数）の画像形成装置等の通信機器で処理するネットワーク通信システムにおいて、各ネットワークに接続された情報機器と、画像形成装置等の通信機器との間の通信を中継する中継処理装置に対しては、定期的又は不定期にメンテナンスを行うことが好ましい。このメンテナンス時には、中継処理装置とネットワークを切断してメンテナンスを行う。
【０００５】
しかし、切断するネットワークに接続された情報機器のジョブに対する通信機器での処理状態が不明であると、通信機器側で情報機器の処理（ジョブ）を処理中であるにもかかわらずネットワークが切断されて通信障害が発生し、処理途中での処理の停止し又は情報が消失する等の不都合を生ずる。このようなことから、複数のネットワークを介して送信されるパケット情報を１台（又は複数）の通信機器で処理するネットワーク通信システムにおいては、中継処理装置のメンテナンスが困難となることが想定される。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数のネットワークを介して送信されるパケット情報を一台（又は複数）の通信機器で処理するネットワーク通信システムにおいて、通信障害を発生することなく中継処理装置のメンテナンスを可能とする通信制御装置、通信制御プログラム及びネットワーク通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのうち少なくとも一のネットワークに設けられたネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、通信機器とネットワーク機器との間で確立しているセッション情報を記憶する記憶部と、通信機器とネットワーク機器との間の通信を停止して行うメンテナンス時において、セッションの新規な確立要求をドロップし、記憶部に記憶されているセッション情報に基づいて、通信機器とネットワーク機器との間の通信を監視し、全ての通信機器とネットワーク機器との間の通信が完了した際に、メンテナンスを実行する制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のネットワークを介して送信されるパケット情報を一台（又は複数）の通信機器で処理するネットワーク通信システムにおいて、通信障害を発生することなく中継処理装置のメンテナンスを可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態のネットワーク通信システムに設けられているネットワーク制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態のネットワーク通信システムにおけるネットワーク設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態のネットワーク通信システムにおけるメンテナンス設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態のネットワーク通信システムにおけるネットワーク制御部のメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態のネットワーク通信システムにおけるメンテナンスの可否判断動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態のネットワーク通信システムにおけるメンテナンス時のネットワーク制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態のネットワーク通信システムにおいて、各複合機がインタフェースボックスを介して通信を行っている間に、インタフェースボックスのメンテナンスが開始された際における各部の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態のネットワーク通信システムの説明をする。
【００１１】
（概要）
実施の形態のネットワーク通信システムは、複数のネットワークを互いに通信できないように中継処理装置で分離したネットワーク通信システムにおいて、通信しているセッションを監視する。そして、確立しているセッションは遮断せず、新規に確立する通信を遮断して、すべての確立済みのセッションの処理が完了した後に、中継処理装置の中継機能を停止する。
【００１２】
これにより、通信障害の発生を防止したうえで、中継処理装置のメンテナンスを可能とすることができ、情報の処理途中での処理の停止し又は情報が消失する等の不都合を防止することができる。
【００１３】
（システム構成）
図１は、実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態のネットワーク通信システムは、主となる複合機ＭＦＰ＿Ｍ（Multifunction  Peripheral）、インタフェースボックス（通信制御装置の一例）１、及び、複数のネットワークＮｅｔ＿Ａ０〜Ｎｅｔ＿Ｃ０、Ｎｅｔ＿Ａ１〜Ｎｅｔ＿Ｃ１、及びＮｅｔ＿Ｉを有している。
【００１４】
複合機ＭＦＰ＿Ｍは、通信機器の一例である。通信機器としては、複合機ＭＦＰ＿Ｍ以外であっても、ネットワーク通信が可能な機器であれば、特に限定されない。例えば、ネットワーク通信対応のプロジェクタ、ネットワーク通信対応の電子白板又は電子黒板等のように、どのような機器を用いてもよい。また、この例では、複合機ＭＦＰ＿Ｍとインタフェースボックス１は、物理的に異なる機器として図示しているが、例えば複合機ＭＦＰ＿Ｍの拡張ボードとしてインタフェースボックス１が設けられる等、両者は一体化された構成としてもよい。
【００１５】
複合機ＭＦＰ＿Ｍは、インタフェースボックス１を介して、複数のネットワーク（Ｎｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０）に接続されている。複合機ＭＦＰ＿Ｍのネットワークインタフェースは、例えば「００-００-５Ｅ-００-５３-２２」のＭＡＣアドレスを有している。
【００１６】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０は、ルータＲ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ，Ｒ＿Ｃを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１，Ｎｅｔ＿Ｂ１，Ｎｅｔ＿Ｃ１に、それぞれ接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、ルータＲ＿Ｃを介してネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ１と接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びＮｅｔ＿Ｃ１は、ルータＲ＿Ｃ及びネットワークＮｅｔ＿Ｉを介して、インターネットに接続されている。なお、この例の場合、ネットワークＮｅｔ＿Ａ、及び、ネットワークＮｅｔ＿Ｂは、通信セキュリティを考慮して、インターネットには、接続できない構成となっているが、両者をインターネットに接続可能としてもよい。
【００１７】
ここで、複合機ＭＦＰ＿Ｍに接続されるネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ａ１をグループとしたＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｂ１をグループとしたＮｅｔ＿Ｂ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，Ｎｅｔ＿Ｃ１，Ｎｅｔ＿ＩをグループとしたＮｅｔ＿Ｃ系に分割されている。各系のネットワークの間は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されている。なお、この例では、各系のネットワーク間で、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されていることとして説明を進めるが、セキュリティの要件等に応じて、各系のネットワーク間で通信可能としてもよい。
【００１８】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ｂ０及びＮｅｔ＿Ｃ０には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０、ＰＣ＿Ｂ０及びＰＣ＿Ｃ０が、それぞれ接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１、及び、複合機ＭＦＰ＿Ａが接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１が接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１には、ルータＲ＿Ｂ２を介してサーバ装置ＳＶ＿Ｂ２が接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１、及び、複合機ＭＦＰ＿Ｃが接続されている。
【００１９】
なお、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０等、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１等、複合機ＭＦＰ＿Ａ及び複合機ＭＦＰ＿Ｃは、ネットワーク機器の一例である。
【００２０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１等の各パーソナルコンピュータ装置は、複合機ＭＦＰ＿Ｍに対して、印刷要求及びＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）での機器情報の送信等を行う。複合機ＭＦＰ＿Ｍは、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１等にスキャン処理で形成したファイル情報の転送等を行う。なお、この例で説明した印刷要求、ＳＮＭＰでの機器情報の送信、及び、スキャン処理したファイル情報の転送等は、一例であり、これら以外の通信でもよい。
【００２１】
インタフェースボックス１は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系の各系間の通信を制限したうえで、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系と複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間の通信、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系と複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間の通信、及び、ネットワークＮｅｔ＿Ｃと複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間の通信を可能とする。
【００２２】
（インタフェースボックスの構成）
図２は、インタフェースボックス１のコントローラの概略的な構成を示す図である。この図２に示すようにインタフェースボックス１のコントローラは、ネットワーク制御部１１（制御部の一例）、記憶部１２、送受信部Ａ〜送受信部Ｃ及び送受信部Ｍを有している。記憶部１２としては、ＲＯＭ（read-only  memory）、ＲＡＭ（random-access  memory）又はＨＤＤ（hard  disk  drive）等を用いることができる。
【００２３】
ネットワーク制御部１１は、記憶部１２に記憶されているネットワーク制御アプリケーションプログラム（ネットワーク制御ＡＰ）を実行することで、複合機ＭＦＰ＿Ｍと各ネットワークに接続された情報機器（複合機、パーソナルコンピュータ装置、及びサーバ装置）との間の通信を中継制御する。
【００２４】
また、ネットワーク制御部１１は、ネットワーク制御ＡＰを実行することで、複合機ＭＦＰ＿Ｍと各ネットワークに接続された情報機器との間で通信しているセッションを監視する。そして、確立しているセッションは遮断せず、新規に確立する通信を遮断して、すべての確立済みのセッションの処理が完了した後に、中継処理装置の中継機能を停止する。これにより、通信障害の発生を防止したうえで、中継処理装置のメンテナンス（装置の停止又は装置に対する設定変更等）を可能としている。
【００２５】
なお、ネットワーク制御ＡＰは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイル情報でＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ネットワーク制御ＡＰは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ネットワーク制御ＡＰは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ネットワーク制御ＡＰは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２６】
送受信部Ａ〜送受信部Ｃ及び送受信部Ｍは、ネットワークを介して送信されるパケット情報を受信して送出する。送受信部Ａ〜送受信部Ｃ及び送受信部Ｍとしては、例えばイーサネット（登録商標）通信を行うためのネットワークインタフェースを用いることができる。また、この他、ＰＣＩエクスプレスカードに対応するインタフェース又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース等の他のネットワークインタフェースでもよい。また、送受信部Ａ〜送受信部Ｃ及び送受信部Ｍは、有線インタフェースとして図示するが、無線インタフェースでもよい。
【００２７】
記憶部１２には、上述のネットワーク制御ＡＰの他、各ネットワークのネットワークアドレス、及び、システムの各機器に設定されているＩＰアドレスが記憶された「設定テーブル」が記憶されている。また、記憶部１２には、インタフェースボックス１のメンテナンス(停止又は設定変更)を実施する時点で確立されている直前において記憶されているセッションを示す「セッションテーブル」が記憶されている。
【００２８】
（設定テーブル）
以下の表１に、「設定テーブル」に記憶されている各ネットワークのネットワークアドレスの一例を示す。なお、「設定テーブル」は、例えば不揮発性メモリに記憶することが好ましい。
【００２９】
【表１】
2019213104.tif 000003
【００３０】
この表１に示すように、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ａ１のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０のネットワークアドレスは、「１７２．１６．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１のネットワークアドレスは、１７２．１６．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０のネットワークアドレスは、「１０．０．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１のネットワークアドレスは、「１０．０．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｉのネットワークアドレスは、「２０３．０．１１３．０／２９」となっている。なお、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、インターネット接続を図るためのセグメントとなっている。
【００３１】
この表１に示すように、各ネットワークＮｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ａ１、Ｎｅｔ＿Ｂ０、Ｎｅｔ＿Ｂ１、Ｎｅｔ＿Ｃ０、Ｎｅｔ＿Ｃ１、Ｎｅｔ＿Ｉのネットワークアドレスは、重複しないように設定されている。実際には、このような設定例以外であっても、複合機ＭＦＰ＿Ｍと直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複しなければよい。また、直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複している場合でも、静的なＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）設定がされていればよい。
【００３２】
次に、以下の表２に、「設定テーブル」に記憶されているシステムの各機器のＩＰアドレスの一例を示す。
【００３３】
【表２】
2019213104.tif 000004
【００３４】
この表２に示すように、複合機ＭＦＰ＿ＭのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．２０／２４」、デフォルトゲートウェイは「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。インタフェースボックス１は、「１９２．１６８．１．１０／２４」、「１７２．１６．１．１０／２４」、及び、「１０．０．１．１０／２４」計３つのＩＰアドレスを有している。また、インタフェースボックス１のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」、「１７２．１６．１．１／２４」、及び、「１０．０．１．１／２４」となっている。
【００３５】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。ルータＲ＿ＡのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」及び「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。
【００３６】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。
【００３７】
複合機ＭＦＰ＿ＡのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．２０／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ０のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１／２４」となっている。
【００３８】
ルータＲ＿ＢのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１／２４」及び「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。
【００３９】
ルータＲ＿Ｂ２のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．５／２４」及び「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ２のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。すなわち、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ２のＩＰアドレスは、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスとなっている。
【００４０】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ０のＩＰアドレスは、「１０．０．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１０．０．１．１／２４」となっている。また、インターネットにパケット情報（送受信情報の一例）の送信が可能となっているルータＲ＿ＣのＩＰアドレスは、「１０．０．１．１／２４」、「１０．０．１０．１／２４」及び「２０３．０．１１３．２／２９」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「２０３．０．１１３．１／２９」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１のＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１／２４」となっている。
【００４１】
サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１のＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１／２４」となっている。また、複合機ＭＦＰ＿ＣのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．２０／２４」となっており、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１／２４」となっている。
【００４２】
この表２からわかるように、複合機、パーソナルコンピュータ装置及びサーバ装置には、それぞれ、ネットワークを介した通信を可能とする一つのＩＰアドレスが割り当てられている。ルータには、接続されているネットワークに対応する数のＩＰアドレスが割り当てられている。なお、サーバ装置及びルータは、論理的には1台であっても、複数の機器による冗長構成としてもよい。
【００４３】
（セッションテーブル）
次に、以下の表３に、「セッションテーブル」に記憶されている、インタフェースボックス１のメンテナンス(停止又は設定変更)を実施する時点で確立されているセッションのセッション情報の一例を示す。なお、「セッションテーブル」を記憶するメモリは、例えば揮発性メモリでもよい。
【００４４】
【表３】
2019213104.tif 000005
【００４５】
この表３において、ローカルＩＰアドレス/ポート（local IP addr/port）は、ＭＦＰ＿ＭのＩＰアドレス、ポート、又は、インタフェースボックス１が持つＩＰアドレス、ポートである。これに対して、リモートＩＰアドレス/ポート（remote IP addr/port）は、ローカルＩＰアドレス、ポートの対向となる機器のＩＰアドレス、ポートである。
【００４６】
プロトコル（protocol）は、ＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol）／ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）／ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）等を示す。ＴＣＰの場合は、セッションの概念があり、まず、セッションを確立した後に、データの送信が実施される。一方、ＵＤＰの場合は、トランスポートレイヤでは、セッション確立という概念がない。
【００４７】
表３の第１行目は、ＵＤＰのパケットがＣＯＮＮＥＣＴＥＤの状態になっていることを示している。ネットワーク制御部１１は、ＵＤＰのパケットが通過してから一定時間、通信が行われたことを管理して、逆向きの通信の通過を許可する。ＵＤＰの場合、実際にはセッションの概念がないため、これを管理しなくてもよい。
【００４８】
表３の第２行目は、複合機ＭＦＰ＿Ｍからサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１へ、ＳＭＢ（Server  Message  Block）プロトコルでのファイル送信が行われているときのセッションを示している。また、表３の第３行目は、複合機ＭＦＰ＿Ａから複合機ＭＦＰ＿ＭへのＩＰファクシミリ（ＩＰ−ＦＡＸ）を送信したときのセッションを示している。表３の第４行目は、複合機ＭＦＰ＿Ｍから複合機ＭＦＰ＿ＡへのＩＰ−ＦＡＸを送信したときのセッションを示している。
【００４９】
ＴＣＰ通信のセッションの完了は、ＲＳＴパケット（リセットパケット）又はＦＩＮパケット（フィニッシュパケット）により行われる。また、ネットワーク制御部１１は、一定時間、通信がなかった場合、セッションが完了したと判断する。ネットワーク制御部１１は、セッションの完了となった表３に例示するセッション情報を、セッションテーブルから消去する。これにより、セッションテーブルには、セッション中のセッション情報が記憶されることとなる。
【００５０】
（インタフェースボックスのメンテナンス動作）
インタフェースボックス１は、設定された設定値に基づいて動作するため、設定が変更された際には、変更された設定をネットワーク制御部１１での処理に反映する必要がある。この反映は、設定の変更内容によっては、ネットワーク通信に影響を与えないこともある。しかし、ネットワーク設定等を変更した場合は、インタフェースボックス１が転送している通信を一時的に遮断する必要がある。
【００５１】
なお、ネットワーク設定等の変更例としては、図３に示すネットワーク設定画面を介して設定されるインタフェースボックス１のネットワーク設定、及び、図４に示すメンテナンス設定画面を介して設定されるインタフェースボックス１のメンテナンス制御設定等がある。図３に示すネットワーク設定画面を介して設定されるインタフェースボックス１のネットワーク設定は、リモートで設定又はローカルの設定のうち、どちらでもよい。このネットワーク設定画面を介してネットワーク設定が変更されると、インタフェースボックス１に、ネットワーク設定の反映に伴うネットワーク通信断が発生する。
【００５２】
図４に示すメンテナンス設定画面を介して設定されるインタフェースボックス１のメンテナンス制御設定では、タイムアウト（最大待ち時間）を設定可能となっている。値を「０」に設定することで、タイムアウトを発生させないことも可能となっている。また、複合機ＭＦＰ＿Ｍに対するメンテナンス指示の送信を、「する（有効）」及び「しない（無効）」との間で変更して、運用方法も変更できるようになっている。また、ＳＮＭＰオフライン応答についても、「する（有効）」又は「しない（無効）」との間で変更可能となっており、インタフェースボックス１が代理応答するか否かを変更可能となっている。
【００５３】
さらに、メンテナンス時の新規コネクションの処理方法に対しては、ドロップ（Ｄｒｏｐ）するか、リセット（ＲＳＴ）するかを選択可能となっている。これらの設定値は、ネットワークの通信断を必要としない設定である。最初は、タイムアウトを「０分」に設定したが、後からタイムアウトを「１分」に変更することも可能である。
【００５４】
なお、「ドロップ」とは、パケットを意図的に遮断し、又は、意図することなくパケットを消失或いは損失させる処理である。
【００５５】
上述のように、ネットワーク設定等を変更した場合は、インタフェースボックス１が転送している通信を一時的に遮断する必要があるが、通信の一時的な遮断は、短時間で済むこともあれば、長時間かかる場合もある。例えば、値を反映する際に、インタフェースボックス１のオペレーションシステム（ＯＳ）を起動する必要があるときには、長時間の通信断が発生する。この通信断により、複合機ＭＦＰ＿Ｍと他の機器との間の通信ができなくなるため、場合によっては、通信中のデータの欠損が発生する可能性がある。
【００５６】
インタフェースボックス１のメンテナンスでは、データの欠損を防止するために、これまでは、複合機ＭＦＰ＿Ｍを、通信をしていない状態とし、インタフェースボックス１のメンテナンスを行っていた。しかし、複合機ＭＦＰ＿Ｍとインタフェースボックス１は別の制御部（ＣＰＵ）で動作するため、複合機ＭＦＰ＿Ｍ及びインタフェースボックス１を、それぞれ操作する必要があり、煩雑な操作を必要としていた。
【００５７】
このようなことから、実施の形態のネットワーク通信システムでは、複合機ＭＦＰ＿Ｍと他の機器との間の通信がなくなった状態で、インタフェースボックス１に対して設定値を反映させる。これにより、煩雑な操作を行うことなく、データの欠損も防止して、インタフェースボックス１のメンテナンスを可能とすることができる。
【００５８】
（メンテナンス処理）
図５のフローチャートは、ネットワーク制御部１１におけるメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。この図５のフローチャートにおいて、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス開始操作を検出したタイミングでメンテナンス状態に移行する（ステップＳ１）。メンテナンス状態に移行すると、ネットワーク制御部１１は、メンテナンスを実行してよいか否かの判断であるメンテナンス可否判断を行う（ステップＳ２及びステップＳ３）。なお、このメンテナンス可否の判断動作は、図６のフローチャートを用いて後述する。メンテナンスを実行可能と判断した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ネットワーク制御部１１は設定を反映させる（ステップＳ４）。なお、設定の反映の際には、ネットワーク断が発生する。
【００５９】
一方、メンテナンスを実行不可と判断した場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ネットワーク制御部１１は、例えば１０秒等の一定時間の待機を行い（ステップＳ５）、時間切れでなければ（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ２に処理を戻し、再度、メンテナンス可否の判断を行う。これに対して、時間切れの場合（一定時間が経過した場合：ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に処理を進め、強制的に設定の反映を行う。これにより、メンテナンスの最大時間を決定でき、ある程度、ユーザへの影響を低減しつつ、計画的にメンテナンスを実行できる。
【００６０】
（メンテナンス可否の判断動作）
図６は、上述のステップＳ２におけるメンテナンスの可否判断動作の流れを示すフローチャートである。メンテナンスの可否判断においては、ネットワーク制御部１１は、まず、コネクション判断処理を実行する（ステップＳ１１）。このコネクション判断処理の結果、メンテナンス可能であるか（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、否か（ステップＳ１２：Ｎｏ）を判断する。
【００６１】
ネットワーク制御部１１は、記憶部１２のセッションテーブルに記憶されているＴＣＰのコネクションの数に基づいて、メンテナンスの可否を判断している。具体的には、ネットワーク制御部１１は、例えばＴＣＰのコネクションの数が「０」になったときは、メンテナンス可能と判断する。ＵＤＰ通信の有無については、無視することができる。これにより、ＵＤＰのパケットがある状態でも、ＴＣＰセッションがなくなれば、メンテナンスモードに移行でき、メンテナンス時間を短縮化できる。なお、ネットワーク制御部１１は、ＵＤＰの通信を含めて、通信がなくなってからメンテナンスモードに移行可能と判断してもよい。
【００６２】
（メンテナンス時のネットワーク制御部の処理）
図７は、メンテナンス時のネットワーク制御部１１の処理の流れを示すフローチャートである。ネットワーク制御部１１は、パケットを受信すると、現在、インタフェースボックス１は、メンテナンス状態であるか否かの確認を行う（ステップＳ２１、ステップＳ２２）。現在、メンテナンス状態でないと判別した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ネットワーク制御部１１は、受信したパケットを指定されている機器へ転送制御する（ステップＳ２８）。
【００６３】
これに対して、現在、インタフェースボックス１は、メンテナンス状態であると判別した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ネットワーク制御部１１は、受信したパケットは、新規ＴＣＰセッションのパケットか又はＵＤＰパケットかを判別する（ステップＳ２３）。いずれのパケットでもないと判別した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ネットワーク制御部１１は、ＴＣＰセッションがクローズされたか否かを判別する（ステップＳ２６）。ＴＣＰセッションがクローズされていないと判別した場合、ネットワーク制御部１１は、受信したパケットを指定されている機器に転送する（ステップＳ２８）。
【００６４】
これに対して、ＴＣＰセッションがクローズされたと判別した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ネットワーク制御部１１は、記憶部１２のセッションテーブルからＴＣＰセッションを削除する処理である、セッション数の減算処理を行い（ステップＳ２７）、受信したパケットを指定されている機器に転送する（ステップＳ２８）。
【００６５】
一方、ステップＳ２３において、受信したパケットが新規ＴＣＰセッションのパケット又はＵＤＰパケットであると判別した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ネットワーク制御部１１は、受信したパケットは、ＳＮＭＰのパケットであるか否かを判別する（ステップＳ２４）。ＳＮＭＰのパケットではないと判別した場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ネットワーク制御部１１は、パケットをドロップする（ステップＳ２９）。なお、図４を用いて説明したように、ネットワーク制御部１１は、設定によっては、ドロップではなく、リセット信号を送信することも可能となっている。
【００６６】
また、ネットワーク制御部１１は、ＵＤＰのパケットであり、かつ、ＳＮＭＰのパケットで、例えばＲＦＣ３８０５（Printer  MIB  v2）に記載のプリンタの実行中、警告、ダウン等の状態を示す「ｈｒ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ」、アイドル中、印刷中、ウォームアップ中等の状態を示す「ｈｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ」、オフライン、用紙切れ、トナー減少、紙詰まり等の状態を示す「ｈｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｓｔａｔｅ」等である場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、機器が利用できない状態であることを、複合機ＭＦＰ＿Ｍの代りに、受信したパケットの送信元となる機器に代理応答する（ステップＳ２５）。これにより、ユーザは、プリンタが現在利用できないことを、プリンタドライバの表示で知ることができる。
【００６７】
（通信中のメンテナンス動作）
図８は、複合機ＭＦＰ＿Ｍと複合機ＭＦＰ＿ＢがＩＰ−ＦＡＸを行っている間に、インタフェースボックス１のメンテナンスが開始された際における各部の動作を示すシーケンス図である。この図８において、ユーザが複合機ＭＦＰ＿Ａを操作してＩＰ−ＦＡＸ送信を行うと（ステップＳ３１）、インタフェースボックス１の送受信部Ａを介してネットワーク制御部１１との間にＴＣＰセッションが確立される（ステップＳ３２、ステップＳ３３）。また。これと共に、送受信部Ｍを介してネットワーク制御部１１と複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間にＴＣＰセッションが確立される（ステップＳ３４、ステップＳ３５）。
【００６８】
複合機ＭＦＰ＿Ａと複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間でＴＣＰセッションが確立されると、ネットワーク制御部１１を介して複合機ＭＦＰ＿Ａから複合機ＭＦＰ＿Ｍに、ＩＰ−ＦＡＸデータが送信される（ステップＳ３６〜ステップＳ３９）。
【００６９】
このように複合機ＭＦＰ＿Ａと複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間でＩＰ−ＦＡＸ通信が行われているときに、管理者がインタフェースボックス１のユーザーインターフェース（ＵＩ）からメンテンナンスの実行を指定したとする（ステップＳ４０、ステップＳ４１）。なお、メンテンナンスの実行の指定は、管理者がインタフェースボックス１のＵＩを操作して行うこととしたが、ネットワーク経由でのリモート操作でメンテンナンスの実行を指定してもよい。または、操作パネル等のローカル設定でもよい。
【００７０】
メンテナンスの実行が指定されると、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス状態に移行し（ステップＳ４２）、メンテナンス可否判断を行う（ステップＳ４３）。このとき、インタフェースボックス１は、複合機ＭＦＰ＿Ｍに対して、メンテナンス移行指示を行う（ステップＳ４４、ステップＳ４５）。このメンテナンス移行指示により、複合機ＭＦＰ＿Ｍは、インタフェースボックス１がメンテナンス状態にあることを認識し、新たなプリント指示、ＩＰ−ＦＡＸジョブ等を受け付けない状態に遷移する（メンテナンス移行：ステップＳ４６）。なお、メンテナンス時におけるメンテナンス移行指示の出力、及び、複合機ＭＦＰ＿Ｍのメンテナンス移行は、必ずしも行わなくてもよく、インタフェースボックス１がメンテナンス状態に移行していればよい。
【００７１】
インタフェースボックス１がメンテナンス状態である場合に、ユーザから複合機ＭＦＰ＿Ｍに対して印刷の実行が指定されると（ステップＳ４７〜ステップＳ４９）、インタフェースボックス１のネットワーク制御部１１は、新規のＴＣＰコネクションをドロップする（ステップＳ５０）。これにより、パーソナルコンピュータ装置ＰＣを介して行われた印刷の実行要求は、却下された状態となる。なお、ＴＣＰコネクションを確立するためのパケットをドロップする代りに、リセット（ＲＳＴ）してもよい（図４参照）。リセットすることで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣでは、タイムアウトを待たずに、現在、印刷ができない状態であることを検知できる。
【００７２】
次に、印刷が実行できないことで、ユーザがプリンタ状態の確認指示を行うと（ステップＳ５１）、パーソナルコンピュータ装置ＰＣのプリンタドライバは、プリンタ状態の取得要求となるＳＮＭＰリクエストを複合機ＭＦＰ＿Ｍに対して送信する。このプリンタ状態の取得要求は、インタフェースボックス１の送受信部Ａを介してネットワーク制御部１１に送信される（ステップＳ５２、ステップＳ５３）。この場合、メンテナンス中であるため、ネットワーク制御部１１は、プリンタがオフラインであることをユーザのパーソナルコンピュータ装置ＰＣに通知する、複合機ＭＦＰ＿Ｍの代理応答を行う（ステップＳ６２）。
【００７３】
次に、ＩＰ−ＦＡＸ通信のセッションが完了すると、複合機ＭＦＰ＿Ａｔｏ複合機ＭＦＰ＿Ｍの間のＴＣＰセッションがクローズされる（ステップＳ５４〜ステップＳ５７）。これにより、ネットワーク制御部１１は、記憶部１２のセッションテーブルに記憶されている接続中（Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ）のＴＣＰセッションを削除する。この状態においては、通信断が発生してもデータの欠損が発生しない。このため、ネットワーク制御部１１は、セッションテーブルから接続中のＴＣＰセッションを削除した際に、メンテナンス可否判断でメンテナンス可能と判断し（ステップＳ５８）、設定の反映動作を行う（ステップＳ５９）。
【００７４】
なお、「設定の反映」とは、図３を用いて説明したネットワーク設定画面、又は、図４を用いて説明したメンテナンス設定画面に基づいてユーザ等から指定された設定に基づいて、ネットワーク制御部１１が動作可能なように、ネットワーク制御ＡＰ等の設定の値を書き換える動作である。
【００７５】
このような設定の反映が完了すると、ネットワーク制御部１１は、複合機ＭＦＰ＿Ｍに対してメンテナンス状態からの復帰指示を行う（ステップＳ６０）。これにより、複合機ＭＦＰ＿Ｍは、新規のジョブの受け付けが可能となる（ステップＳ６１）。なお、この復帰指示は、メンテナンス移行指示と同様に必須ではない。
【００７６】
（実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、実施の形態のネットワーク通信システムは、インタフェースボックス１のネットワーク制御部１１が、通信しているセッションを監視し、確立しているセッションは遮断せず、新規に確立しようとする通信を遮断して、すべての確立済みのセッションの処理が完了してから、インタフェースボックス１のメンテナンスを行う。
【００７７】
確立済みのセッションの処理が完了してから、インタフェースボックス１のメンテナンスを行うことにより、通信障害を発生することなく、インタフェースボックス１のメンテナンスを可能とすることができる。
【００７８】
また、ネットワーク制御部１１は、接続中のＴＣＰセッションの数に基づいて、インタフェースボックス１のメンテナンスの実行可否の判断を行う。具体的には、記憶部１２のセッションテーブルに記憶されているＴＣＰセッションの数が「０」になった際に、メンテナンス可能と判断する。これにより、不要なＵＤＰパケットでメンテナンス（設定の反映等）が遅れる不都合を防止できる。
【００７９】
また、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス状態に移行した際に、新規のパケットをドロップすることで、途中にネットワーク機器があることを意識しなくてよい。または、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス状態に移行した際に、新規のパケットをリセットすることで、ユーザのパーソナルコンピュータ装置側では、通信を開始してすぐに複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間の通信はできないことを検知することができる。
【００８０】
また、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス状態に移行した際に、メンテナンス実行可否の判断を行い、メンテナンスを実行できないと判断した場合に、一定時間が経過した際に、メンテナンスを実行する（図５:ステップＳ３、ステップＳ５〜ステップＳ６）。これにより、メンテナンスを計画的に実行可能とすることができる。
【００８１】
また、ネットワーク制御部１１は、メンテナンス実行時に、メンテナンス状態に移行することを、複合機ＭＦＰ＿Ｍに通知（図８：ステップＳ４４〜ステップＳ４６）することで、より安全に複合機ＭＦＰ＿Ｍとの間の経路をメンテナンスできる。
【００８２】
また、ネットワーク制御部１１は、ＳＮＭＰの要求があった場合に、複合機ＭＦＰ＿Ｍの代理としてメンテナンス状態を代理応答する（図８：ステップＳ６２）。これにより、例えばプリンタドライバ等を介して、ユーザ側でメンテナンス状態を認識可能とすることができる。
【００８３】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８４】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【００８５】
また、上述の実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ、及び、回路モジュール等のハードウェアを含むものである。
【符号の説明】
【００８６】
１  インタフェースボックス
１１  ネットワーク制御部
１２  記憶部
Ａ  送受信部
Ｂ  送受信部
Ｃ  送受信部
Ｍ  送受信部
ＭＦＰ＿Ａ  複合機
ＭＦＰ＿Ｍ  複合機
Ｎｅｔ＿Ａ０  ネットワーク
Ｎｅｔ＿Ａ１  ネットワーク
Ｎｅｔ＿Ｂ０  ネットワーク
Ｎｅｔ＿Ｂ１  ネットワーク
Ｎｅｔ＿Ｃ０  ネットワーク
Ｎｅｔ＿Ｃ１  ネットワーク
Ｎｅｔ＿ｌ  ネットワーク
Ｒ＿Ａ  ルータ
Ｒ＿Ｂ  ルータ
Ｒ＿Ｃ  ルータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００９−２１７８４１号公報
【図１】
2019213104.tif 000006
【図２】
2019213104.tif 000007
【図３】
2019213104.tif 000008
【図４】
2019213104.tif 000009
【図５】
2019213104.tif 000010
【図６】
2019213104.tif 000011
【図７】
2019213104.tif 000012
【図８】
2019213104.tif 000013