(57)【要約】【課題】月次処理済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合においても単価の遡及訂正を簡便に行うことが可能な遡り単価訂正装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る遡り単価訂正装置は、月次処理済みの取引分に対して商品の単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成手段と、月次処理済みでない取引分に対して商品の単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新手段と、を備えている。【選択図】図１
2019061569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた遡り単価訂正装置であって、
前記制御部は、
月次処理済みの取引分に対して商品の単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成手段と、
月次処理済みでない取引分に対して商品の単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新手段と、
を備えたことを特徴とする遡り単価訂正装置。
【請求項２】
前記月次処理済みの取引分は、当月及び当月以前の月次処理済みの取引分を含むことを特徴とする請求項１に記載の遡り単価訂正装置。
【請求項３】
前記対象明細更新手段は、さらに、前記単価訂正情報に基づいて仕訳を作成することを
特徴とする請求項１又は２に記載の遡り単価訂正装置。
【請求項４】
前記取引は売上及び仕入を含み、前記単価は売上単価及び仕入単価を含むことを特徴とする請求項１に記載の遡り単価訂正装置。
【請求項５】
商品の品番単位で単価を登録した商品単価マスタと、
前記商品単価マスタの単価を改定する商品単価マスタメンテ手段と、
を備え、
前記単価訂正情報作成手段は、前記商品単価マスタで改定された単価に従って、前記単価訂正情報を作成し、
前記対象明細更新手段は、前記商品単価マスタで改定された単価に従って、直接、対象明細を更新することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の遡り単価訂正装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置で実行される遡り単価訂正方法であって、
前記制御部で実行される、
月次処理済みの取引分に対して単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成ステップと、
月次処理済みでない取引分に対して、単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新ステップと、
を含むことを特徴とする遡り単価訂正方法。
【請求項７】
情報処理装置で実行させるための遡り単価訂正プログラムであって、
月次処理済みの取引分に対して単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成ステップと、
月次処理済みでない取引分に対して単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新ステップと、
を情報処理装置に実行させるための遡り単価訂正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遡り単価訂正装置、遡り単価訂正方法、及び遡り単価訂正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の遡り単価訂正方法として、例えば、特許文献１がある。特許文献１に係る遡及単価訂正方法は、各品目の単価に関する情報を設定及び管理する単価情報管理処理と、入力内容（品目、仕入先）に基づいて単価に関する情報を検索して新たな請求伝票を登録する単価情報検索処理とで構成されている。また、かかる遡及単価訂正方法では、ユーザ入力の単価と有効期間を受信し、単価情報管理テーブルに格納し、単価情報管理テーブルの登録内容を基に、関連する取引伝票を取得し、仮単価と正式単価の差額を算出し、差額分の追加請求伝票を登録する（段落０００９、００１１，００３２，００４７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、月次処理済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合の単価の改定については何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、月次処理済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合においても単価の遡及改定を簡易に行うことが可能な遡り単価訂正装置、遡り単価訂正方法、及び遡り単価訂正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた遡り単価訂正装置であって、前記制御部は、月次処理済みの取引分に対して商品の単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成手段と、月次処理済みでない取引分に対して商品の単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本実施の形態によれば、前記月次処理済みの取引分は、当月及び当月以前の月次処理済みの取引分を含むことが望ましい。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記対象明細更新手段は、さらに、前記単価訂正情報に基づいて仕訳を作成することが望ましい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記取引は売上及び仕入を含み、前記単価は売上単価及び仕入単価を含むことが望ましい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、商品の品番単位で単価を登録した商品単価マスタと、前記商品単価マスタの単価を改定する商品単価マスタメンテ手段と、を備え、前記単価訂正情報作成手段は、前記商品単価マスタで改定された単価に従って、前記単価訂正情報を作成し、前記対象明細更新手段は、前記商品単価マスタで改定された単価に従って、直接、対象明細を更新することが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される遡り単価訂正方法であって、前記制御部で実行される、月次処理済みの取引分に対して単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成ステップと、月次処理済みでない取引分に対して、単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置で実行させるための遡り単価訂正プログラムであって、月次処理済みの取引分に対して単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成ステップと、月次処理済みでない取引分に対して、単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新ステップと、を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、月次処理済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合においても単価の遡及改定を簡易に行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、遡り単価訂正装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の遡り単価訂正装置の制御部により実行される遡り単価訂正処理の全体の処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、図１の商品単価マスタの単価の改定を説明するための図である。
【図４】図４は、商品単価マスタ設定用画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、ケース１、２の場合の売上単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。
【図６】図６は、ケース３の場合の売上単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。
【図７】図７は、ケース１、２の場合の仕入単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。
【図８】図８は、ケース３の場合の仕入単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る遡り単価訂正装置、遡り単価訂正方法、及び遡り単価訂正プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
[１．概要］
例えば、商事会社などでは、メーカから商品を仕入れて得意先に売る取引形態がある。例えば、メーカの単価決定の遅れにより、商事会社では売上単価や仕入単価の決定が遅れてしまうが取引は発生している。従来、遡及して単価を訂正する場合は、品番点数が多い場合、例えば、表計算アプリ（例えば、ＥＸＥＬ）にて手計算後、結果をグロスで入力していたり、単価改定の差額を入力していたため、単価の変更前と変更後の取引の履歴を追うことができなかった。そのため、月次処理（「月次締め処理」又は「月次決算処理」ともいう）済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合の単価の改定については、効率的に遡及単価改定処理を行うことができなかった。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、月次処理済みの当月及び当月以前の対象期間の取引分に対して、単価を改定する場合は、対象明細に対して品番（「商品番号」ともいう）単位に赤黒処理を行って単価訂正情報を作成し、月次処理済みでない取引分に対して、単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新している。これにより、月次処理済みの取引分と月次処理済みでない取引分が混在する場合の単価の改定について効率的に遡及単価改定処理を行うことが可能となる。付言すると、月次処理済みの赤黒明細を作成することにより、会計仕訳までの整合性が取れる仕組みとなった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る遡り単価訂正装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、遡り単価訂正装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
遡り単価訂正装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、遡り単価訂正装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２０】
遡り単価訂正装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。融資管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、遡り単価訂正装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、遡り単価訂正装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが入力装置１１２を使用して、モニタ１１４の画面に情報を表示させる操作やモニタ１１４の画面上で操作入力することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００２４】
記憶部１０６は、商品単価マスタ１０６ａ及び明細データファイル１０６ｂを格納する。商品単価マスタ１０６ａは、得意先及び仕入先毎に、商品の商品番号と仕入単価及び売上単価を対応づけるためのものである。商品単価マスタ１０６ａは、グループコード、グループ（事業所）、得意先（「売上先」ともいう）コード、得意先、仕入先コード、仕入先、商品番号、商品、売上単価、仕入単価、数量、及び遡及適用させる適用期間（遡及適用開始日〜遡及適用終了日）等のデータを対応づけて登録したテーブル等であってもよい（図３参照）。
【００２５】
明細データファイル１０６ｂは、売上明細データ及び仕入明細データを格納するためのものである。売上明細データは、グループコード、グループ（事業所）、得意先コード、得意先（売上先）、売上日、商品コード、商品、数量、売上単価、及び売上金額等のデータを含んでいてもよい。仕入明細データは、グループコード、グループ（事業所）、仕入先コード、仕入先、仕入日、商品コード、商品、数量、仕入単価、及び仕入金額等のデータを含んでいてもよい。
【００２６】
制御部１０６は、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、明細データファイル１０６ｂに対して売上明細データ及び仕入明細データの読み出しや書き込みを行う。また、明細データファイル１０６ｂに格納されている対象の売上明細データや仕入明細データは、遡り単価訂正処理において、単価訂正情報作成部１０２ｂや対象明細更新部１０２ｃにより読み出されて処理される。
【００２７】
制御部１０２は、融資管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、遡及単価訂正処理を実行するものであり、機能概念的に、商品単価マスタメンテ部１０２ａと、単価訂正情報作成部１０２ｂと、対象明細更新部１０２ｃとを備えている。
【００２８】
商品単価マスタメンテ部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、商品単価マスタ１０６ａのデータの新規登録や改定を行うためのものであり、例えば、売上単価や仕入単価の改定を行う。
【００２９】
単価訂正情報作成部１０２ｂは、月次処理済みの取引（仕入及び／又は売上）分に対して商品の単価（仕入単価及び／又は売上単価）を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する。また、単価訂正情報作成部１０２ｂは、商品単価マスタ１０６ａで改定された単価に従って、単価訂正情報を作成してもよい。月次処理済みの取引分は、当月及び当月以前の月次処理済みの取引分を含むことにしてもよい。単価訂正情報作成部１０２ｂは、さらに、単価訂正情報に基づいて仕訳を作成することにしてもよい。
【００３０】
対象明細更新部１０２ｃは、月次処理済みでない取引分に対して商品の単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する。また、対象明細更新部１０２ｃは、商品単価マスタ１０６ａで改定された単価に従って、直接、対象明細を更新してもよい。
【００３１】
［３．処理の具体例］
本実施の形態に係る遡り単価訂正装置１００の制御部１０２により実行される遡及単価訂正処理の具体例について、図２〜図８を参照して詳細に説明する。以下の具体例では、売上単価の改定と仕入単価の改定について説明する。
【００３２】
本実施の形態に係る遡り単価訂正装置１００は、商品単価を改定した場合は、月次処理の状況に応じて、処理を下記の３つのケースに分類して処理を行う。
（１）ケース１：月次処理済みの当月中に発生した売上及び仕入データ（月次で締められた、当月中に発生した売上及び仕入データ）は、品番単位で赤黒処理を行う。
（２）ケース２：当月以前に発生した売上及び仕入データ（該当月等に月次処理済み）は、品番単位で赤黒処理を行う。
（３）ケース３：月次処理済みでない当月の売上及び仕入データ（月次でまだ締められていない当月の売上及び仕入データ）は、改訂単価に直接更新する。
【００３３】
（遡及単価訂正処理の全体の処理の流れ）
図２を参照して、図１の遡り単価訂正装置１００の制御部１０２により実行される遡及単価訂正処理の全体の処理の流れの一例を説明する。図２は、図１の遡り単価訂正装置１００の制御部１０２により実行される遡及単価訂正処理の全体の処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
図２において、商品単価マスタメンテ部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、商品単価マスタ１０６ａの対象の品番の単価（売上単価・仕入単価）を改定する（ステップＳ１）。単価訂正情報作成部１０２ｂは、月次処理済み（ステップＳ２の「Ｙｅｓ」）の当月発生した明細データ（売上明細データ・仕入明細データ）及び／又は当月以前の明細データに対して、赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する（ステップＳ３）。対象明細更新部１０２ｃは、月次処理済みでない（ステップＳ２の「Ｎｏ」）明細データを、改訂した単価で直接更新する（ステップＳ４）。なお、月次処理済みか否かを判断するために、例えば、明細データに月次処理済みか否かを示すステータス情報を付加してもよい。これにより、単価訂正情報部１０２ｂ及び対象明細更新部１０２ｃは、明細データのステータス情報を参照して、月次処理済みか否かを判定することができる。
【００３５】
（商品単価マスタの設定）
図３は、商品単価マスタ１０６ａのデータの改定前と改定後の一例を示す図である。商品単価マスタメンテ部１０２ａは、得意先や仕入先により単価が改定された場合に、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、商品単価マスタ１０６ａのデータの改定を行う。商品単価マスタ１０６ａには、例えば、改定前は、図３（Ａ）に示すように、グループ「事業所Ａ」、得意先コード「Ｔ１００００００−１」、仕入先コード「Ｓ１００００００−１」、商品番号「１０００１」について、売上単価「￥１００」、仕入単価「￥８０」、適用期間「２０１６／０４／０１〜２０１６／０６／３０」が登録されている。また、商品番号「１０００２」について、売上単価「￥１５０」、仕入単価「￥１００」、適用期間「２０１６／０６／０１〜２０１６／０６／３０」が登録されている。
【００３６】
改訂後は、図３（Ｂ）に示すように、商品番号「１０００１」について、売上単価が「￥１００」から「￥１０５」に、仕入単価が「￥８０」から「￥８２」に適用期間が「２０１６／０６／０１〜２０１６／０６／３０」から「２０１６／０７／０１〜２０１６／１２／３１」に変更されている。また、商品番号「１０００２」について、売上単価が「￥１５０」から「￥１６０」に、仕入単価が「￥１００」から「￥９０」に、適用期間が「２０１６／０６／０１〜２０１６／０６／３０」から「２０１６／０７／０１〜２０１６／１２／３１」に変更されている。
【００３７】
単価訂正情報作成部１０２ｂ及び対象明細更新部１０２ｃは、改定後の商品単価マスタ１０６ａの売上単価や仕入単価を使用して遡及単価改定処理を行う。
【００３８】
商品単価マスタメンテ部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、商品単価マスタ設定用画面を表示してもよい。ユーザは、商品単価マスタ設定用画面で商品単価マスタ１０６ａに新規にデータを登録したり、登録されているデータの改定を行ってもよい。例えば、商品単価マスタ設定用画面上で、グループ、得意先コード、仕入先コード、商品番号、等の少なくとも１つが検索条件として入力された場合に、商品単価マスタ１０６ａから該当するデータを読み出して表示し、この画面上でユーザが売上単価及び仕入単価の改定をおこなってもよい。図４は、商品単価マスタ設定用画面の一例を示す図である。図４に示す例では、ユーザ操作に応じて、図３に示したような売上単価及び仕入単価の変更が行われている。
【００３９】
（売上単価の改定の例）
図５及び図６を参照して、売上単価の改定について説明する。図５は、ケース１、２の場合の売上単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。図５を参照して、ケース１、２の場合の売上単価の改定について説明する。単価訂正情報作成部１０２ｂは、月次処理済みの対象となる売上明細データを明細データファイル１０６ｂから読み出して、赤黒処理を行う。
【００４０】
図５において、遡及計算日を２０１６年７月１日、対象期間を２０１６年４月１日〜２０１６年６月３０日とし、６月の月次処理後に遡及単価改定処理を実施した場合を説明する。図５に示す例では、商品番号「１０００１」の売上単価を２０１６／７／１より「￥１０５」に、商品番号「１０００２」の売上単価を２０１６／７／１より「￥１６０」に変更した場合について説明する（図３参照）。
【００４１】
図５（Ａ）では、２０１６年４月１日〜２０１６年６月３０日の期間について、事業所「Ａ」及び売上先「〇商事（得意先コード「Ｔ１００００００−１」に対応）」の商品番号「１０００１」、「１０００２」について、売上日、数量、売上単価、売上金額の一例を示している。
【００４２】
商品番号毎に集計すると、図５（Ｂ）に示すようになる。図３（Ｂ）において、事業所「Ａ」及び売上先「〇商事」の商品番号「１０００１」については、数量「６６，０００」、売上金額「￥６，８０４，０００」となる。商品番号「１０００２」については、数量「１５，０００」、売上金額「￥２，２６４，０００」となる。
【００４３】
図５（Ｂ）の集計結果に対して、図５（Ｃ）に示すように、赤黒処理を施す。図５（Ｂ）の集計結果を直接修正するのではなく、元の金額を帳消しにするマイナスの金額（赤）と、遡及訂正したプラスの金額（黒）の２つを新たに計上する。これにより、訂正の記録を残すことができる。
【００４４】
具体的には、赤処理では、商品番号「１０００１」については、売上日「２０１６年７月１日」、数量「−６６，０００」、売上金額「￥−６，８０４，０００」とし、商品番号「１０００２」については、売上日「２０１６年７月１日」、数量「−１５，０００」、売上金額「￥−２，２６４，０００」とする。
【００４５】
黒処理では、商品番号「１０００１」については、売上日「２０１６年７月１日」、数量「６６，０００」、売上単価「￥１０５」、売上金額「￥６，９３０，０００」とし、商品番号「１０００２」については、売上日「２０１６年７月１日」、数量「１５，０００」、売上単価「￥１６０」、売上金額「￥２，４００，０００」とする。赤黒処理した明細から仕訳を作成してもよい。
【００４６】
図６は、ケース３の場合の売上単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。図６を参照して、ケース３の場合の売上単価の改定について説明する。対象明細更新部１０２ｃは、月次処理済みでない取引分に対して商品の売上単価を改定する場合は、対象の売上明細データを明細データファイル１０６ｂから読み出して、直接更新する。
【００４７】
図６において、遡及計算日を２０１６年７月３１日、対象期間を２０１６年７月１日〜２０１６年７月３１日とし、７月の月次処理後に遡及単価改定処理を実施した場合を説明する。図６において、商品番号「１０００１」の売上単価を２０１６／７／３１より、「￥１０５」に、品番「１０００２」の売上単価を２０１６／７／３１より、「￥１６０」に変更した場合について説明する（図３参照）。
【００４８】
図６（Ａ）は、２０１６年７月１日〜２０１６年７月３１日の期間について、売上明細データの一例を示しており、事業所「Ａ」及び売上先「〇商事」の商品番号「１０００１」、「１０００２」について、売上日、売上単価、数量、売上金額の一例を示している。
【００４９】
図６（Ａ）において、商品番号「１０００１」については、売上日「２０１６年７月１０日」が、数量「１０，０００」、売上単価「１００」、売上金額「￥１，０００，０００」であり、売上日「２０１６年７月２６日」が、数量「１２，０００」、売上単価「１０４」、売上金額「￥１，２４８，０００」となっている。商品番号「１０００２」については、売上日「２０１６年７月１５日」が、数量「５，０００」、売上単価「１５０」、売上金額「￥７５０，０００」となっている。
【００５０】
図６（Ａ）に示すデータに対して、図６（Ｂ）に示すように、直接、単価を更新（訂正）する。図６（Ｂ）において、商品番号「１０００１」については、単価を「￥１０５」に訂正する。具体的には、売上日「２０１６年７月１０日」は、売上単価「￥１０５」、売上金額「￥１，０５０，０００」に訂正し、売上日「２０１６年７月２６日」は、売上単価「￥１０５」、売上金額「￥１，２６０，０００」に訂正する。また、商品番号「１０００２」については、単価を「￥１６０」に訂正する。具体的には、売上日「２０１６年７月１５日」は、売上単価「１６０」、売上金額「￥８０，０００」に訂正する。
【００５１】
［仕入単価の改定の例］
図７及び図８を参照して、仕入単価の改定について説明する。図７は、ケース１、２の場合の仕入単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。図７を参照して、ケース１、２の場合の仕入単価の改定について説明する。単価訂正情報作成部１０２ｂは、月次処理済みの対象となる仕入明細データを明細データファイル１０６ｂから読み出して、赤黒処理を行う。
【００５２】
図７において、遡及計算日を２０１６年７月１日、対象期間を２０１６年４月１日〜２０１６年６月３０日とし、６月の月次処理後に遡及単価訂正処理を実施する。商品番号「１０００１」の仕入単価を２０１６／７／１より、「￥８２」に修正し、商品番号「１０００２」の仕入単価を２０１６／７／１より、「￥９０」に変更した場合について説明する（図３参照）。
【００５３】
図７（Ａ）では、２０１６年４月１日〜２０１６年６月３０日の期間について、事業所「Ａ」及び仕入先「□商事（仕入先コード「Ｓ１００００００−１」に対応）」の商品番号「１０００１」、「１０００２」について、仕入日、仕入単価、数量、仕入金額の一例を示している。
【００５４】
商品番号毎に集計すると、図７（Ｂ）に示すようになる。図７（Ｂ）において、事業所「Ａ」及び仕入先「□商事」の商品番号「１０００１」については、数量「６６，０００」、仕入金額「￥５，１４４，０００」となる。商品番号「１０００２」については、数量「１５，０００」、仕入金額「￥１，５０６，０００」となる。
【００５５】
図７（Ｂ）の集計結果に対して、図７（Ｃ）に示すように、赤黒処理を施す。図７（Ｂ）の集計結果を直接修正するのではなく、元の金額を帳消しにするマイナスの金額（赤）と、遡及訂正したプラスの金額（黒）の２つを新たに計上する。これにより、訂正の記録を残すことができる。具体的には、赤処理では、商品番号「１０００１」については、仕入日「２０１６年７月１日」、数量「−６６，０００」、仕入金額「￥−５，１４４，０００」とし、商品番号「１０００２」については、仕入日「２０１６年７月１日」、数量「−１５，０００」、仕入金額「￥−１，５０６，０００」とする。
【００５６】
黒処理では、商品番号「１０００１」については、仕入日「２０１６年７月１日」、数量「６６，０００」、仕入単価「￥８２」、仕入金額「￥６，９３０，０００」とし、商品番号「１０００２」については、仕入日「２０１６年７月１日」、数量「１５，０００」、仕入単価「￥９０」、仕入金額「￥２，４００，０００」とする。
【００５７】
図８は、ケース３の場合の仕入単価改定データ作成イメージの一例を示す図である。図８を参照して、ケース３の場合の仕入単価の改定について説明する。対象明細更新部１０２ｃは、月次処理済みでない取引分に対して商品の仕入単価を改定する場合は、対象の仕入明細データを明細データファイル１０６ｂから読み出して、直接更新する。
【００５８】
図８において、遡及計算日を２０１６年７月３１日、対象期間を２０１６年７月１日〜２０１６年７月３１日とし、７月の月次処理後に遡り単価訂正処理を実施する。商品番号「１０００１」の仕入単価が２０１６／７／１より、「￥８２」に、商品番号「１０００２」の仕入単価が２０１６／７／１より、「￥９０」に変更された場合について説明する（図３参照）。
【００５９】
図８（Ａ）は、２０１６年７月１日〜２０１６年７月３１日の期間について、事業所「Ａ」及び仕入先「〇商事」の商品番号「１０００１」、「１０００２」について、仕入日、仕入単価、数量、仕入金額の一例を示している。
【００６０】
図８（Ａ）において、商品番号「１０００１」については、仕入日「２０１６年７月１０日」が、数量「１０，０００」、仕入単価「￥８０」、仕入金額「￥８００，０００」であり、仕入日「２０１６年７月２６日」が、数量「１２，０００」、仕入単価「￥７７」、仕入金額「￥９２４，０００」となっている。商品番号「１０００２」については、仕入日「２０１６年７月１５日」が、数量「５，０００」、仕入単価「￥１００」、仕入金額「￥５００，０００」となっている。
【００６１】
図８（Ａ）に示すデータを、図８（Ｂ）に示すように、直接、単価を更新（訂正）する
る。図８（Ｂ）において、商品番号「１０００１」について、仕入単価を「￥８２」に訂正する。具体的には、仕入日「２０１６年７月１０日」は、仕入単価「￥８２」、仕入金額「￥８２０，０００」に訂正し、仕入日「２０１６年７月２６日」は、仕入単価「￥８２」、仕入金額「￥９８４，０００」に訂正する。また、商品番号「１０００２」については、仕入単価を「￥９０」に訂正する。具体的には、仕入日「２０１６年７月１５日」は、仕入単価「￥９０」、仕入金額「￥４５０，０００」に訂正する。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、月次処理済みの取引分に対して商品の単価を改定する場合は、対象明細に対して赤黒処理を行って単価訂正情報を作成する単価訂正情報作成部１０２ｂと、月次処理済み取引分に対して商品の単価を改定する場合は、直接、対象明細を更新する対象明細更新部１０２ｃと、を備えているので、月次処理済みの取引分と月次処理前の取引分とが混在する場合においても単価の遡及改定を簡易に行うことが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、月次処理済みの取引分は、当月及び当月以前の月次処理済みの取引分を含むこととしたので、当月と当月以前の取引分を纏めて赤黒処理することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、商品の品番単位で単価を登録した商品単価マスタ１０６ａと、商品単価マスタ１０６ａの単価を改定する商品単価マスタメンテ部１０２ａと、を備え、単価訂正情報作成部１０２ｂは、商品単価マスタ１０６ａで改定された単価に従って、単価訂正情報を作成し、対象明細更新部１０２ｃは、商品単価マスタ１０６ａで改定された単価に従って、直接、対象明細を更新することとしたので、商品単価マスタ１０６ａの単価を改定することで、容易に遡及単価訂正を行うことが可能となる。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００６６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、遡り単価訂正装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６９】
例えば、遡り単価訂正装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて融資管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、遡り単価訂正装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７４】
また、遡り単価訂正装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、遡り単価訂正装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、業務を連結関係にある他社に外注することが多い分野である、広告制作、コンサルタント、製造または卸売等の業界において特に有用である。  
【符号の説明】
【００７７】
１００  遡り単価訂正装置
１０２  制御部
１０２ａ  商品単価マスタメンテ部
１０２ｂ  単価訂正情報作成部
１０２ｃ  対象明細更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品単価マスタ
１０６ｂ  明細データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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