(57)【要約】【課題】歩行感の悪化等の不具合を招くことなく、低荷重域から高荷重域までの全ての荷重域での振動の低減を安価な構成で達成することができる床防振装置を提供すること。【解決手段】床材８に作用する荷重を受け止める荷重受け部材１１と、粘弾性体からなる防振材１２とを備える床防振装置１０において、防振材１２の上面における所定部分及びそれ以外の特定部分をそれぞれ被当接面部１３及び被押圧面部１４とし、荷重受け部材１１は、防振材１２の被当接面部１３に当接する突部形成体１６と、防振材１２の被押圧面部１４に対し隙間を設けて配される押圧部１７とを有し、荷重受け部材１１の突部形成体１６が当接している防振材１２の被当接面部１３が床材８に作用する荷重Ｗに応じて弾性変形し、該弾性変形により突部形成体１６が防振材１２に沈み込むことで荷重受け部材１１の押圧部１７が被押圧面部１４を押圧するようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材と床構造躯体との間に、床材に作用する荷重を受け止める荷重受け部材と、粘弾性体からなる防振材とを順に配設し、床材に荷重が作用するに伴い発生する振動を防振材で吸収して、低減するようにした床防振装置において、
防振材の上面における所定部分及びそれ以外の特定部分をそれぞれ被当接面部及び被押圧面部とし、荷重受け部材は、防振材の被当接面部に当接する突部と、防振材の被押圧面部に対し隙間を設けて配される押圧部とを有し、
荷重受け部材の突部が当接している防振材の被当接面部が床材に作用する荷重に応じて弾性変形し、該弾性変形により荷重受け部材の突部が防振材に沈み込むことで荷重受け部材の押圧部が防振材の被押圧面部を押圧するようにしたことを特徴とする床防振装置。
【請求項２】
防振材が所定間隔をあけて複数個配置され、互いに隣り合う防振材に架け渡されるように荷重受け部材が敷設され、荷重受け部材における互いに隣り合う防振材の間の部位に、荷重受け部材を跨がるように下方に開口されたバンド部材を掛け、該バンド部材を床構造躯体に緊結具により緊結することで、荷重受け部材を上下動可能に固定することを特徴とする請求項１に記載の床防振装置。
【請求項３】
荷重受け部材とバンド部材との間に粘弾性体からなる緩衝材を介在させることを特徴とする請求項２に記載の床防振装置。
【請求項４】
荷重受け部材を、その本体部分を形成する荷重受け部材本体と、前記突部を形成する突部形成体とにより構成し、突部形成体を防振材の被当接面部に当接状態で固着して防振材と突部形成体との積層体を構成し、突部形成体を磁石で構成する一方で、荷重受け部材本体を磁性体で構成し、突部形成体と荷重受け部材本体との間に作用する磁力で積層体を荷重受け部材本体に接着することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の床防振装置。
【請求項５】
防振材の材質としては、固有振動数が７〜１５Ｈｚで、減衰比が０．１２〜０．１８のエラストマーを用いることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の床防振装置。
【請求項６】
防振材における被当接面部及び被押圧面部の合計面積に対する被当接面部の面積の割合を、２０〜５０％とすることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の床防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式浮床構造において振動を抑える床防振装置に関し、特に、上階の振動が下階に伝達するのを軽減する床防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば病院やマンション等の建築物においては、上階と下階との仕切りとして床スラブ（床構造躯体）が形成されている。
上階に居る人が歩行又は運動した際の繰り返し荷重が床材に作用することで発生する振動や、物を床面に落とすなどによって衝撃的な荷重が床材に作用することで発生する衝撃的な振動は、床スラブから下階の天井や壁に伝わり、そこから放射音が発生する。
このような放射音は、下階に居る人にとっては騒音であり、床に防振性能を付与し、上階から下階への振動を低減する必要がある。
【０００３】
防振の施工対応としては、例えば、床スラブ上に防振材を敷き詰め、その上にコンクリートを打設し、均しモルタルの上に仕上材で床表面を仕上げる湿式浮床構造があり、上階から下階への振動を低減するのに効果的である。
しかし、この湿式浮床構造では、現場でコンクリートを打設する必要があるため、大規模な工事となり、コンクリート打設が困難な箇所には不向きである。
このため、乾式浮床構造において上階から下階への振動を低減することができる床防振装置が望まれている。
【０００４】
従来、乾式浮床構造に適用される床防振装置として、床材と床スラブとの間に配設される支柱の下部に台座を連結し、この台座を、底部面積２０ｃｍ２以上の台座基板とその底面に積層される緩衝材との積層体から構成したものが提案されている（特許文献１参照）。
また、荷重を受ける少なくとも一面に、荷重が大きくなるほどその荷重を受ける面の接触面積が大きくなるように弾性変形する突部を設けてなる床用衝撃吸収材を用いたものもある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０９５４８号公報
【特許文献２】実開平４−１９４７号公報
【０００６】
上記の特許文献１に係る床防振装置においては、床材に加えられた荷重が支柱を介して台座に作用すると、台座基板全体に荷重が均等に分散され、その後、分散された荷重が緩衝材全体で受け止められるため、荷重が比較的大きい高荷重域での振動を効果的に低減することができる。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１に係る従来の床防振装置では、床材に作用する荷重が比較的小さいときでも、台座基板全体に荷重が均等に分散された後に緩衝材全体で受け止められるため、荷重が比較的小さい低荷重域での荷重に対する緩衝材の弾性変位量が不十分となり、低荷重域での振動を十分に低減することができないという問題点がある。
なお、低荷重域での荷重に対する緩衝材の弾性変位量を十分なものとするために、より柔らかい緩衝材を採用することが考えられるが、緩衝材が柔らかすぎると、歩行時や重量物を設置した際の床の沈み込みが大きくなり、歩行感が悪化したり、重量物の設置が不安定になったりするという問題点がある。
【０００８】
一方、特許文献２に係る床防振装置においては、床用衝撃吸収材が圧縮を受けて変形するに従って接触面積が大きくなり、低荷重時には荷重に対する変位が大きくなる一方で、高荷重時には荷重に対する変位が小さくなるので、歩行時に不快感を与えることなく、幅広い荷重域での振動を抑えることができる。
【０００９】
しかしながら、この特許文献２に係る従来の床防振装置では、荷重を受ける面の接触面積が大きくなるように弾性変形する突部を有する特殊な構造の床用衝撃吸収材が用いられており、このような特殊な構造の床用衝撃吸収材を作製するには特殊な成形型を用いなければならず、製作コストが嵩み、装置が高価になるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来の床防振装置の有する問題点に鑑み、歩行感の悪化等の不具合を招くことなく、低荷重域から高荷重域までの全ての荷重域での振動の低減を安価な構成で達成することができる床防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の床防振装置は、床材と床構造躯体との間に、床材に作用する荷重を受け止める荷重受け部材と、粘弾性体からなる防振材とを順に配設し、床材に荷重が作用するに伴い発生する振動を防振材で吸収して、低減するようにした床防振装置において、
防振材の上面における所定部分及びそれ以外の特定部分をそれぞれ被当接面部及び被押圧面部とし、荷重受け部材は、防振材の被当接面部に当接する突部と、防振材の被押圧面部に対し隙間を設けて配される押圧部とを有し、
荷重受け部材の突部が当接している防振材の被当接面部が床材に作用する荷重に応じて弾性変形し、該弾性変形により荷重受け部材の突部が防振材に沈み込むことで荷重受け部材の押圧部が防振材の被押圧面部を押圧するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
この場合において、防振材が所定間隔をあけて複数個配置され、互いに隣り合う防振材に架け渡されるように荷重受け部材が敷設され、荷重受け部材における互いに隣り合う防振材の間の部位に、荷重受け部材を跨がるように下方に開口されたバンド部材を掛け、該バンド部材を床構造躯体に緊結具により緊結することで、荷重受け部材を上下動可能に固定することができる。
【００１３】
また、荷重受け部材とバンド部材との間に粘弾性体からなる緩衝材を介在させることができる。
【００１４】
また、荷重受け部材を、その本体部分を形成する荷重受け部材本体と、前記突部を形成する突部形成体とにより構成し、突部形成体を防振材の被当接面部に当接状態で固着して防振材と突部形成体との積層体を構成し、突部形成体を磁石で構成する一方で、荷重受け部材本体を磁性体で構成し、突部形成体と荷重受け部材本体との間に作用する磁力で積層体を荷重受け部材本体に接着することができる。
【００１５】
また、防振材の材質としては、固有振動数が７〜１５Ｈｚで、減衰比が０．１２〜０．１８のエラストマーを用いることができる。
【００１６】
また、防振材における被当接面部及び被押圧面部の合計面積に対する被当接面部の面積の割合を、２０〜５０％とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の床防振装置によれば、床材に作用する荷重が比較的小さい低荷重域では荷重受け部材の突部が当接している防振材の被当接面部が床材に作用する荷重に応じて弾性変形するので、荷重に対する防振材の弾性変位量が大きくなり、低荷重域での振動を効率良く吸収することができる。
また、床材に作用する荷重が比較的大きい高荷重域では、防振材の被当接面部の弾性変形により荷重受け部材の突部が防振材に沈み込み、荷重受け部材の押圧部が防振材の被押圧面部を押圧するので、荷重に対する弾性変位量が小さくなり、床材の沈み込みが小さくなる一方で、床材に作用した荷重が荷重受け部材の突部及び押圧部から被当接面部及び被押圧面部へと分散されて防振材で受け止められることになり、歩行時や重量物を設置した際の床の沈み込みを抑えつつ、高荷重域での振動を効率良く吸収することができる。
また、防振材には、特許文献２に係る床用衝撃吸収材で設けられているような荷重が大きくなるほどその荷重を受ける面の接触面積が大きくなるように弾性変形する突部を設ける必要がないので、特殊な成形型等を用いて防振材を作製する必要がない。
したがって、歩行感の悪化等の不具合を招くことなく、低荷重域から高荷重域までの全ての荷重域での振動の低減を安価な構成で達成することができる。
【００１８】
また、防振材が所定間隔をあけて複数個配置され、互いに隣り合う防振材に架け渡されるように荷重受け部材が敷設され、荷重受け部材における互いに隣り合う防振材の間の部位に、荷重受け部材を跨がるように下方に開口されたバンド部材を掛け、該バンド部材を床構造躯体に緊結具により緊結することで、荷重受け部材を上下動可能に固定することにより、床材に荷重が作用するに伴い発生する振動を上下動可能な荷重受け部材で受け止めて防振材により減衰する機能を確保しつつ、地震時の突き上げや横揺れに対しても、バンド部材で荷重受け部材の敷設状態を安定的に保つことができ、耐震性を向上させることができる。
さらに、床構造躯体にバンド部材を緊結具で緊結しようとした位置に、床構造躯体に対する緊結具の施工を阻害する支障物（例えば、床構造躯体がコンクリート製の場合、鉄筋や粗骨材等）が床構造躯体中に埋め込まれていたとしても、バンド部材を荷重受け部材に沿って移動させることで支障物を避けることができ、床構造躯体に対する緊結具の施工を確実に行うことができる。
【００１９】
また、荷重受け部材とバンド部材との間に粘弾性体からなる緩衝材を介在させることにより、荷重受け部材が上下動する際にバンド部材と衝突したり擦れ合ったりすることによって異音が発生するのを未然に防ぐことができるとともに、床材に荷重が作用するに伴い発生する振動が、荷重受け部材からバンド部材及び緊結具を介して床構造躯体へと伝わるのを防ぐことができる。
【００２０】
また、荷重受け部材を、その本体部分を形成する荷重受け部材本体と、前記突部を形成する突部形成体とにより構成し、突部形成体を防振材の被当接面部に当接状態で固着して防振材と突部形成体との積層体を構成し、突部形成体を磁石で構成する一方で、荷重受け部材本体を磁性体で構成し、突部形成体と荷重受け部材本体との間に作用する磁力で積層体を荷重受け部材本体に接着することにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００２１】
すなわち、防振材と突部形成体との積層体を、荷重受け部材本体に固定する手段としては、例えば、接着剤を用いて両者を接着したり、両面テープを用いて両者を接着したりするという固定手段が挙げられるが、接着剤による固定手段では、固定するまで養生時間が必要であるという問題があり、両面テープによる固定手段では、被着体に油や汚れがあれば接着不良になるという問題があった。
そこで、突部形成体と荷重受け部材本体との間に作用する磁力で積層体を荷重受け部材本体に接着するという構成を採用することにより、上記の問題が解決するのは勿論のこと、例えば、床構造躯体の不陸に起因して、床構造躯体と防振材との間に隙間が生じた場合であっても、常に荷重受け部材本体に積層体が接着している状態を長期に亘って安定的に保持し続けるため、荷重受け部材本体と積層体との間（より厳密には荷重受け部材本体と突部形成体との間）に隙間があれば、床材に荷重が作用した際の荷重受け部材本体と積層体との衝突（より厳密には荷重受け部材本体と突部形成体との衝突）により衝突音が発生してしまうのを未然に防ぐことができるとともに、床材の自重等により荷重受け部材本体が積層体に常に押し付けられている状態であるため、製品の経年耐用まで荷重受け部材本体と積層体とが離れることがない。
【００２２】
また、防振材の材質としては、固有振動数が７〜１５Ｈｚで、減衰比が０．１２〜０．１８のエラストマーを用いることにより、低周波音を効果的に抑えることができる。
【００２３】
また、防振材における被当接面部及び被押圧面部の合計面積に対する被当接面部の面積の割合を、２０〜５０％とすることにより、低荷重域では荷重受け部材の突部が当接している防振材の被当接面部が床材に作用する荷重に応じてスムーズに弾性変形する一方で、高荷重域では荷重に対する防振材の弾性変位量を確実に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る床防振装置を具備する乾式浮床構造体を示す正面図である。
【図２】同乾式浮床構造体を示し、（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】同乾式浮床構造体を示し、図１のＣ部拡大一部破断図である。
【図４】同床防振装置の要部組立斜視図である。
【図５】同床防振装置の要部分解斜視図である。
【図６】同床防振装置の作動説明図で、（ａ）は低荷重域での状態図、（ｂ）は高荷重域での状態図である。
【図７】同床防振装置で用いられる防振材の減衰特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の床防振装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図６に、本発明の床防振装置の一実施形態を示す。
この床防振装置１０は、乾式浮床構造体１において振動を低減するものである。
【００２７】
＜乾式浮床構造体の説明＞
図１並びに図２（ａ）及び（ｂ）に示される乾式浮床構造体１は、床の基礎となる床構造躯体２上に複数の床防振装置１０を設置し、各床防振装置１０上に複数の床束３を一列に所定間隔をあけて設置し、各床束３上に緩衝材としての大引パッド４を載せた状態で大引５を複数の床束３に架け渡すように載置し、各床束３の真上における大引５上に緩衝材としての根太パッド６を介して根太７を平面視で大引５と直角をなして交わるように載置し、根太７上に床材８を敷設して構成するようにしている。
この乾式浮床構造体１においては、床材８に作用する荷重を根太７、根太パッド６、大引５、大引パッド４及び床束３を介して床防振装置１０で受け止め、床材８に荷重が作用するに伴い発生する振動を床防振装置１０で減衰するようにされている。
【００２８】
＜床防振装置の説明＞
床防振装置１０は、床構造躯体２と大引５との間で大引５と平行をなして真っ直ぐに延びる荷重受け部材１１と、荷重受け部材１１と床構造躯体２との間に配設される複数の防振材１２とを備えている。
ここで、荷重受け部材１１上には、大引５を支える複数の床束３が設置される。
また、複数の防振材１２は、複数の床束３のそれぞれの下方に位置するように床束３の配置ピッチと同じ配置ピッチで所定間隔をあけて配置され、互いに隣り合う防振材１２に荷重受け部材１１が架け渡されるように敷設されている。
【００２９】
＜防振材の説明＞
防振材１２は、例えば、長さ１００ｍｍ以下×幅８０以上１００ｍｍ以下×厚み４０以上５０ｍｍ以下の四角ブロック状で、２以上の部材の張り合わせをしていない単一の粘弾性体で構成されている。
ここで、粘弾性体とは、ばね要素と減衰要素とを有するものであり、非線形なばね定数を有するものである。つまり、荷重を加えることによって粘弾性体を変形させた場合、粘弾性体のばね定数は荷重の大きさによって変化することになる。
粘弾性体としては、例えば、ゴム弾性を有するエラストマーが挙げられ、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの合成樹脂及びその発泡体が挙げられる。
防振材１２の材質として、好ましくは固有振動数が７〜１５Ｈｚで、減衰比が０．１２〜０．１８のウレタン系エラストマーであり、より好ましくは固有振動数が９〜１２Ｈｚで、減衰比が０．１５程度のウレタン系エラストマーである。
図７に示されるように、防振材１２は、優れた減衰特性を有している。
本実施形態では、微細かつ均一なセル構造を有する発泡ウレタンエラストマー（イノアックコーポレーション社製、商品名：セルダンパー）を用いて防振材１２を構成している。
【００３０】
図５に示されるように、防振材１２の上面は、荷重受け部材１１の長手方向に長い長方形状で、防振材１２の上面における各短辺から中央に向かって所定幅の一対の短冊状領域（図５中一点鎖線で囲まれる領域）で区画される部分が一対の被当接面部１３とされ、防振材１２の上面における一対の被当接面部１３以外の特定部分、本実施形態では一対の被当接面部１３で挟まれた部分（図５中網掛け領域で示される部分）が被押圧面部１４とされている。
防振材１２における一対の被当接面部１３及び被押圧面部１４の合計面積に対する一対の被当接面部１３の面積の割合は、好ましくは２０〜５０％であり、より好ましくは２５〜４０％であり、本実施形態では３０％程度とされている。
【００３１】
＜荷重受け部材の説明＞
荷重受け部材１１は、その本体部分を形成する荷重受け部材本体１５と、各防振材１２における一対の被当接面部１３に対応して設けられる一対の突部形成体１６とにより構成されている。
荷重受け部材本体１５は、下方に向けて開口された断面コの字形状の溝形鋼からなるものであって、大引５を支える複数の床束３を同時に載せることが可能な帯状板部１５ａと、防振材１２の略上半部を幅方向両側から挟むように帯状板部１５ａの両側部に下方に向けて突出形成される一対のフランジ部１５ｂとを有している。
突部形成体１６は、防振材１２の被当接面部１３に当接可能な厚さ３±０．２ｍｍ程度の短冊状板材により構成されている。
【００３２】
＜積層体の説明＞
図３に示されるように、本実施形態においては、防振材１２における一対の被当接面部１３に一対の突部形成体１６を当接状態で例えば接着剤や両面テープ等の固着手段を用いて固着して防振材１２と突部形成体１６との積層体２０を構成するようにしている。
【００３３】
＜積層体の固定手段の説明＞
ところで、積層体２０を荷重受け部材本体１５に固定する手段としては、例えば、接着剤を用いて両者を接着したり、両面テープを用いて両者を接着したりするという固定手段が挙げられるが、接着剤による固定手段では、固定するまで養生時間が必要であるという問題があり、両面テープによる固定手段では、被着体（荷重受け部材本体１５、突部形成体１６）に油や汚れがあれば接着不良になるという問題がある。
そこで、荷重受け部材本体１５を構成する溝形鋼が磁性体であることから、突部形成体１６を永久磁石で構成することにより、荷重受け部材本体１５と突部形成体１６との間に作用する磁力で荷重受け部材本体１５における帯状板部１５ａの下面に積層体２０を接着するようにしている。
これにより、上記の問題が解決するのは勿論のこと、例えば、床構造躯体２の不陸に起因して、床構造躯体２と防振材１２との間に隙間が生じた場合であっても、常に荷重受け部材本体１５に積層体２０が接着している状態を長期に亘って安定的に保持し続けるため、荷重受け部材本体１５と積層体２０との間（より厳密には荷重受け部材本体１５の帯状板部１５ａと突部形成体１６の上面との間）に隙間があれば、床材８に荷重が作用した際の荷重受け部材本体１５と積層体２０との衝突（より厳密には荷重受け部材本体１５と突部形成体１６との衝突）により衝突音が発生してしまうのを未然に防ぐことができるとともに、床材８の自重等により荷重受け部材本体１５が積層体２０に常に押し付けられている状態であるため、製品の経年耐用まで荷重受け部材本体１５と積層体２０とが離れることがない。
【００３４】
＜荷重受け部材の突部と押圧面部の説明＞
荷重受け部材本体１５における帯状板部１５ａの下面に積層体２０を接着した状態では、突部形成体１６が防振材１２の被当接面部１３に当接する突部として機能し、帯状板部１５ａの下面における一対の突部形成体１６で挟まれる部分に、防振材１２の被押圧面部１４に対し隙間を設けて配される押圧部１７が形成される。
【００３５】
＜バンド部材の説明＞
図１に示されるように、荷重受け部材１１における互いに隣り合う防振材１２の間の部位には、荷重受け部材１１を跨がるように下方に開口されたバンド部材２５が掛けられている。
図２（ｂ）及び図５に示されるように、バンド部材２５は、荷重受け部材本体１５における帯状板部１５ａの上面と対向する天板部２５ａと、荷重受け部材本体１５における一対のフランジ部１５ｂに対向するように天板部２５ａの両側部から下方に向けて突出形成される一対の側板部２５ｂと、一対の側板部２５ｂの下端部から床構造躯体２の上面に沿って外側方に張り出すように形成される一対の取付板部２５ｃとを有している。
バンド部材２５の取付板部２５ｃには、後述する施工アンカー３１の取付軸部３１ｂが挿通可能な取付孔２６が形成されている。
【００３６】
＜緊結具の説明＞
バンド部材２５を床構造躯体２に緊結するための緊結具３０は、施工アンカー３１及びナット３２により構成されている。
施工アンカー３１は、床構造躯体２に形成された下穴に植え込まれる植込み部３１ａと、植込み部３１ａの上側に一体的に設けられて植込み部３１ａが床構造躯体２内に植え込まれた際に床構造躯体２の上面から露出される取付軸部３１ｂと、取付軸部３１ｂの上側に一体的に設けられてインパクトドライバーの専用ソケットが係合・装着可能な頭部３１ｃとを有している。
施工アンカー３１における植込み部３１ａの外周面には、床構造躯体２に形成された下穴にねじ込み可能なタッピング雄螺子３３が形成され、取付軸部３１ｂの外周面には、ナット３２が螺合可能な雄螺子３４が形成されている。
【００３７】
緊結具３０を用いてバンド部材２５を床構造躯体２に緊結する作業は以下のようにして行われる。
荷重受け部材本体１５に対しバンド部材２５を掛けたときに、床構造躯体２の上面における、バンド部材２５の取付孔２６に対応する位置に、ドリルの穿孔により下穴を形成する。
形成した下穴に対し、施工アンカー３１の植込み部３１ａを位置決めし、インパクトドライバーの専用ソケットを施工アンカー３１の頭部３１ｃに装着して、インパクトドライバーの作動により、施工アンカー３１の植込み部３１ａを下穴にねじ込み、施工アンカー３１を床構造躯体２に植え込む。
床構造躯体２に植え込まれた施工アンカー３１の取付軸部３１ｂと、バンド部材２５の取付孔２６との位置を合わせ、後述する防振ゴム４０をバンド部材２５の天板部２５ａと荷重受け部材本体１５の帯状板部１５ａとの間に配するとともに、後述する防振パッド４１をバンド部材２５の各側板部２５ｂと荷重受け部材本体１５の各フランジ部１５ｂとの間に配した状態で、取付孔２６に取付軸部３１ｂが通るようにバンド部材２５を降ろしていき床構造躯体２上に置く。
そして、施工アンカー３１の取付軸部３１ｂにナット３２を螺合し、ナット３２を締め付けることで床構造躯体２上にバンド部材２５を固定する。
【００３８】
こうして、バンド部材２５を床構造躯体２に緊結具３０により緊結して荷重受け部材１１を上下動可能に固定することにより、床材８に荷重が作用するに伴い発生する振動を上下動可能な荷重受け部材１１で受け止めて防振材１２により減衰する機能を確保しつつ、地震時の突き上げや横揺れに対して、バンド部材２５で荷重受け部材１１の敷設状態を安定的に保つことができ、耐震性を向上させることができる。
なお、床構造躯体２にバンド部材２５を緊結具３０で緊結しようとした位置に、床構造躯体２に対する緊結具３０の施工を阻害する支障物（例えば、床構造躯体２がコンクリート製の場合、鉄筋や粗骨材等）が床構造躯体２中に埋め込まれていたときには、バンド部材２５を荷重受け部材本体１５の長手方向に沿って水平移動させることで支障物を避けることができ、床構造躯体２に対する緊結具３０の施工を確実に行うことができる。
【００３９】
＜防振ゴムの説明＞
図４及び図５に示されるように、バンド部材２５の天板部２５ａと荷重受け部材本体１５の帯状板部１５ａとの間には、防振ゴム４０が介在されている。
防振ゴム４０は、バンド部材２５の天板部２５ａ及び荷重受け部材本体１５の帯状板部１５ａに当接する矩形板状の防振ゴム本体部４０ａを有し、荷重受け部材本体１５の長手方向に間隔をあけてバンド部材２５の天板部２５ａを挟むように配される一対の係止突条部４０ｂが防振ゴム本体部４０ａに一体的に突出形成されてなるものである。
防振ゴム４０は、粘弾性体からなる緩衝材であり、床材８からの荷重を受けて一旦下向きに荷重受け部材１１が動き、その後、防振材１２からの弾性反発力により上向きに荷重受け部材１１が動く際、あるいは地震時の突き上げによって荷重受け部材１１が上向きに動く際、荷重受け部材本体１５の帯状板部１５ａがバンド部材２５の天板部２５ａに直接衝突するのを防振ゴム本体部４０ａで防いで衝撃を緩和する役目をする。
さらに、防振ゴム４０は、床材８に荷重が作用するに伴い発生する振動が、荷重受け部材１１からバンド部材２５及び緊結具３０を介して床構造躯体２へと伝わるのを防ぐ役目もする。
【００４０】
荷重受け部材１１が床材８からの荷重と防振材１２からの弾性反発力との作用で上下動したとき、防振ゴム４０が揺らされてバンド部材２５に対し、荷重受け部材本体１５の長手方向及び／又は幅方向に相対移動しようとする。
防振ゴム４０が荷重受け部材本体１５の長手方向に移動しようとしても、一対の係止突条部４０ｂがバンド部材２５の天板部２５ａに引っ掛かって殆ど動けず、防振ゴム４０が荷重受け部材本体１５の長手方向に移動するのを、バンド部材２５の天板部２５ａに対する一対の係止突条部４０ｂの係止により規制することができる。
防振ゴム４０が荷重受け部材本体１５の幅方向に移動すると、防振ゴム本体部４０ａがバンド部材２５の側板部２５ｂに突き当たり、防振ゴム４０は荷重受け部材本体１５の幅方向にそれ以上移動できず、防振ゴム４０が荷重受け部材本体１５の幅方向に移動するのを、バンド部材２５の側板部２５ｂにより規制することができる。
こうして、防振ゴム４０の緩衝材としての機能を安定的に発揮することができる。
【００４１】
＜防振パッドの説明＞
バンド部材２５の各側板部２５ｂと荷重受け部材本体１５の各フランジ部１５ｂとの間には、バンド部材２５の側板部２５ｂ及び荷重受け部材本体１５のフランジ部１５ｂに当接する正方形状の板ゴムよりなる防振パッド４１が介在されている。
防振パッド４１は、粘弾性体からなる緩衝材であり、地震時の横揺れによって荷重受け部材１１が横向きに動く際に、荷重受け部材本体１５のフランジ部１５ｂがバンド部材２５の側板部２５ｂに直接衝突するのを防いで衝撃を緩和する役目をする。
また、防振パッド４１は、荷重受け部材１１が床材８からの荷重と防振材１２からの弾性反発力との作用で上下動したとき、荷重受け部材本体１５のフランジ部１５ｂとバンド部材２５の側板部２５ｂとが直接擦れ合うのを防ぐ役目をする。
さらに、防振パッド４１は、床材８に荷重が作用するに伴い発生する振動が、荷重受け部材１１からバンド部材２５及び緊結具３０を介して床構造躯体２へと伝わるのを防ぐ役目もする。
【００４２】
＜作用効果の説明＞
以上に述べた乾式浮床構造体１に装備される図３の床防振装置１０は、人が歩行又は運動した際の繰り返し荷重Ｗや、物を床面に落とした際の衝撃的な荷重Ｗを、床材８から根太７、根太パッド６、大引５、大引パッド４及び床束３を介して受け止め、床材８に荷重Ｗが作用するに伴い発生する振動を減衰する。
【００４３】
図６（ａ）に示されるように、床材８に作用する荷重Ｗが比較的小さい低荷重域では、荷重受け部材１１の突部形成体１６が当接している防振材１２の被当接面部１３が床材８に作用する荷重Ｗに応じて弾性変形するので、荷重Ｗに対する防振材１２の弾性変位量が大きくなり、低荷重域での振動を効率良く吸収することができる。
図６（ｂ）に示されるように、床材８に作用する荷重Ｗが比較的大きい高荷重域では、防振材１２の被当接面部１３の弾性変形により荷重受け部材１１の突部形成体１６が防振材１２に沈み込み、荷重受け部材１１の押圧部１７が防振材１２の被押圧面部１４に突き当たってその被押圧面部１４を押圧するので、荷重Ｗに対する弾性変位量が小さくなり、床材８の沈み込みが小さくなる一方で、床材８に作用した荷重Ｗが荷重受け部材１１の突部形成体１６及び押圧部１７から被当接面部１３及び被押圧面部１４へと分散されて防振材１２全体で受け止められることになり、歩行時や重量物を設置した際の床の沈み込みを抑えつつ、高荷重域での振動を効率良く吸収することができる。
また、防振材１２には、特許文献２に係る床用衝撃吸収材で設けられているような荷重が大きくなるほどその荷重を受ける面の接触面積が大きくなるように弾性変形する突部を設ける必要がないので、特殊な成形型等を用いて防振材を作製する必要がない。
したがって、歩行感の悪化等の不具合を招くことなく、低荷重域から高荷重域までの全ての荷重域での振動の低減を安価な構成で達成することができる。
【００４４】
さらに、防振材１２の材質としては、固有振動数が７〜１５Ｈｚで、減衰比が０．１２〜０．１８のエラストマーを用いるようにしているので、低周波音を効果的に抑えることができる。
また、防振材１２における一対の被当接面部１３及び被押圧面部１４の合計面積に対する一対の被当接面部１３の面積の割合が２０〜５０％とされているので、低荷重域では荷重受け部材１１の突部形成体１６が当接している防振材１２の被当接面部１３が床材８に作用する荷重Ｗに応じてスムーズに弾性変形する一方で、高荷重域では荷重Ｗに対する防振材１２の弾性変位量を確実に小さくすることができる。
【００４５】
以上、本発明の床防振装置について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００４６】
上記の実施形態においては、突部形成体１６を磁石で構成する一方で、荷重受け部材本体１５を磁性体で構成した例を示したが、突部形成体１６の一部を磁石で構成する一方で、該磁石に対応するように荷重受け部材本体１５の一部又は全部を磁性体で構成してもよい。
また、突部形成体１６の一部又は全部を磁性体で構成する一方で、該磁性体に対応するように荷重受け部材本体１５の一部又は全部を磁石で構成する態様例や、突部形成体１６の一部又は全部を磁石で構成する一方で、該磁石の磁極と異なる磁極が向かい合うように荷重受け部材本体１５の一部又は全部を磁石で構成する態様例もある。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の床防振装置は、歩行感の悪化等の不具合を招くことなく、低荷重域から高荷重域までの全ての荷重域での振動の低減を安価な構成で達成することができるという特性を有していることから、乾式浮床構造において上階の振動が下階に伝達するのを軽減する用途に好適に用いることができ、産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００４８】
１  乾式浮床構造体
２  床構造躯体
８  床材
１０  床防振装置
１１  荷重受け部材
１２  防振材
１３  被当接面部
１４  被押圧面部
１５  荷重受け部材本体
１６  突部形成体（突部）
１７  押圧部
２０  積層体
２５  バンド部材
４０  防振ゴム（緩衝材）
４１  防振パッド（緩衝材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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