(57)【要約】【課題】設置の自由度を向上させることができる移動式作業台を提供することを目的とする。【解決手段】移動式作業台１００は、天板部１１０と、天板部１１０の下側で連結された脚部１３０と、を備えた移動式作業台１００であって、脚部１３０は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、移動式作業台１００の上側から見て、上端から下端までが天板部１１０に重なり合うように配置されていることを特徴とする。【選択図】図３
2019044575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、脚部と、を備えた移動式作業台であって、
前記脚部は、
鉛直方向に対して傾斜していると共に、前記移動式作業台の上側から見て、上端から下端までが前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする移動式作業台。
【請求項２】
前記脚部は、互いに対向する一対の脚体を有し、
前記一対の脚体は、上端から下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【請求項３】
前記脚部に連結される走行部を更に有し、
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記走行部は、前記４つの脚部材にそれぞれ連結される、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターを有し、
前記キャスターは、前記移動式作業台の上側から見て、旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動式作業台。
【請求項４】
前記キャスターは、独立して回転する２つの車輪を有することを特徴とする請求項３に記載の移動式作業台。
【請求項５】
前記キャスターは、車輪部と、前記車輪部を回転できないように操作するペダル部とを有し、
前記ペダル部は、前記移動式作業台の上側から見て、前記キャスターが旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の移動式作業台。
【請求項６】
前記キャスターは、前記車輪部が回転できないことを識別可能に表示することを特徴とする請求項５に記載の移動式作業台。
【請求項７】
前記キャスターは、上側から見える位置に前記車輪部が回転できないことを識別可能に表示することを特徴とする請求項６に記載の移動式作業台。
【請求項８】
前記キャスターは、前記脚部材の下端にブラケットを介して連結され、
前記ブラケットは、前記キャスターのうち前記車輪部と相対的に旋回する部材との間で回動できないように前記キャスターを取り付けていることを特徴とする請求項５ないし７の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項９】
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記脚部材は、下面が水平面に対して略平行であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１０】
前記脚部は、水平面に対して鋭角側の傾斜角度が９０度よりも小さく８０度よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１１】
前記天板部は、他の移動式作業台と連結するため、あるいは、他の移動式作業台との間に架け渡されるブリッジと連結するための連結孔を有し、
前記連結孔は、前記連結孔の開口縁を少なくとも内側および上側から覆う筒部材により構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１２】
前記筒部材は、前記天板部の上面と異なる色が付されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動式作業台。
【請求項１３】
前記天板部は、
他の移動式作業台との間に架け渡されるブリッジの連結部に連結される被連結部と、
前記ブリッジの浮上防止部材が下側から係合される凹部と、を有することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１４】
前記脚部は、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターがそれぞれ連結された４つの脚部材を有し、
前記４つの脚部材は、前記天板部に対して折り畳み可能であって、
前記４つの脚部材のうち少なくとも一つの脚部材を前記天板部に対して折り畳むときに、前記キャスターの一部が接触することで前記キャスターを旋回させて姿勢を変換させる変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所作業を行うための移動式作業台が知られている。移動式作業台は、任意の位置に移動させることができる。特許文献１には、天板と一対の脚体とを備えた可搬式作業台が開示されている。このような可搬式作業台では、作業者が梯子状の脚体を用いて天板と床面との間を昇降することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の可搬式作業台は、安定性を向上させるために、一対の脚体は天板からはみ出した位置に配置されていると共に、下側になるほど互いに広がるように傾斜して配置されている。しかしながら、壁に近接した高所作業を行うために壁に近接させようとした場合には、脚体と壁とが干渉してしまい、作業台を壁に近接して設置することができないという問題がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、設置の自由度を向上させることができる移動式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の移動式作業台は、天板部と、脚部と、を備えた移動式作業台であって、前記脚部は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、前記移動式作業台の上側から見て、上端から下端までが前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、設置の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す図である。
【図２】作業台の構成の一例を示す平面図である。
【図３】作業台の構成の一例を示す正面図である。
【図４】作業台の構成の一例を示す側面図である。
【図５】作業台の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図６】天板部の周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】天板部の構成の一例を示す断面図である。
【図８Ａ】開脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図８Ｂ】閉脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】開脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図９Ｂ】閉脚状態における回動部の構成の一例を示す図である。
【図１０】キャスターの構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】キャスターの構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】ステー部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】脚部を折り畳んだ状態の一例を示す図である。
【図１４】脚部材およびキャスターが配置される位置の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態のキャスターの構成の一例を示す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の変換部材の構成の一例を示す図である。
【図１７】変換部材の作用を説明するための図である。
【図１８】第４の実施形態のブリッジの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る移動式作業台について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
移動式作業台１００は、作業者が高所作業を行うための作業台である。本実施形態の移動式作業台１００（作業台１００）は、床面から後述する天板部１１０までが例えば略１０００ｍｍ〜略１５００ｍｍの高さであるものを想定している。
作業台１００は、作業者が単体で用いたり、複数の作業台１００を連結させて作業台システム１０として用いたりすることができる。ここでは、まず、作業台システム１０の構成について説明する。
【０００９】
図１は、作業台システム１０の構成の一例を示す図である。
本実施形態の作業台システム１０は、作業台１００（１００ａ，１００ｂ）、ブリッジ２０（２０ａ〜２０ｃ）および補助手摺部３０（３０ａ、３０ｂ）等を備えている。
作業台１００ａ、１００ｂはそれぞれ同じ向きであって、離れた位置に並列して設置されている。ブリッジ２０（２０ａ〜２０ｃ）は、作業台１００ａの長手側の端部と作業台１００ｂの長手側の端部との間に架け渡して配置される。ブリッジ２０はいわゆる足場として機能する。すなわち、ブリッジ２０と床面との間にはブリッジ２０を支持する部材は存在せず、作業台１００ａ、１００ｂがブリッジ２０を支持する。ここでは、３つのブリッジ２０ａ〜２０ｃが隙間なく並列に配置されている。補助手摺部３０は必要に応じて作業台１００またはブリッジ２０に取り付けて作業領域を取り囲む。作業者が作業領域で作業しているときに作業者の身体の一部が補助手摺部３０に接触することで、作業者は作業領域の端であることを認識できる。ここでは、作業台１００の短手方向の長さと略一致する補助手摺部３０ａと、作業台１００の長手方向の長さまたはブリッジ２０の長手方向の長さと略一致する補助手摺部３０ｂとが配置されている。
【００１０】
作業台システム１０では、複数の作業台１００を連結させたり、ブリッジ２０を架け渡したりすることで作業領域を広く確保することができる。したがって、作業者は異なる位置で作業をするときに作業台１００を移動させる必要がない。更には、複数の作業者が同時に作業することができる。このように、作業台システム１０を用いて作業することで作業効率の向上を図ることができる。
なお、作業台システム１０を構成する場合には、図１の作業台システム１０の構成に限らず、作業現場に応じて、作業台１００およびブリッジ２０それぞれの数および位置を変更することができる。例えば、ブリッジ２０は作業台１００の短手側の端部と作業台１００の短手側の端部との間、あるいは、作業台１００の短手側の端部と作業台１００の長手側の端部との間に架け渡して配置してもよい。また、例えば、ブリッジ２０は、長手方向の長さが５００ｍｍ、１０００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍ等の種類があり、何れの長さのブリッジ２０を用いてもよい。更に、例えば、ブリッジ２０を用いずに、作業台１００ｂに隣接して二点鎖線で示す異なる作業台１００ｃを設置してもよい。
【００１１】
次に、単体の作業台１００について説明する。
図２は、作業台１００の構成の一例を示す平面図である。図３は、作業台１００の構成の一例を示す正面図である。図４は、作業台１００の構成の一例を示す側面図である。図５は、作業台１００の構成の一例を示す分解斜視図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０と、回動規制部２２０とを有する。
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場として機能する。天板部１１０は、上側から見て前後方向に長い矩形状である。前後方向が例えば略１５００ｍｍの長さであり、左右方向が例えば略１０００ｍｍの長さである。
天板部１１０は、複数の長尺状の天板部材が連結して構成される。具体的に、天板部１１０は、前後方向に沿って長い複数（例えば４本）の長手部材１１１ａ〜１１１ｄを左右に並べて連結し、前後から短手部材１１２ａと短手部材１１２ｂとで挟み込みボルトやリベットを用いて固定される。なお、リベットにはブラインドリベットが含まれる。長手部材１１１ａ〜１１１ｄおよび短手部材１１２ａ、１１２ｂは、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、長手部材１１１ａ〜１１１ｄおよび短手部材１１２ａ、１１２ｂは例えばシルバー色等の金属色である。
【００１２】
図６は、天板部１１０の一部の構成および天板部１１０の周辺の構成の一例を示す斜視図である。図６に示すように、天板部１１０は、作業面となる上面に滑り止めとしての複数の突起１１３を有する。突起１１３は間隔を空けて天板部１１０の全面に亘って形成される。突起１１３は上側に向かって突出し、中央に孔を有する。
【００１３】
また、天板部１１０は、４隅に近接した位置に複数の連結部材１１４を有する。連結部材１１４は、隣接する他の作業台１００を連結する部材である。ここで、図６の二点鎖線で示すように、連結部材１１４はバー状であって、コ字状に折曲げた形状である。連結部材１１４は、基軸１１５、把持部１１６、連結軸１１７を有する。基軸１１５は把持部１１６の一端から鉛直方向に沿った軸であり、天板部１１０内に収容される方向に付勢される。把持部１１６は水平方向に沿った軸であり、作業者が連結部材１１４を引き上げるときに把持する。連結軸１１７は把持部１１６の他端から鉛直方向に沿った軸であり、天板部１１０を他の作業台１００に連結させる。図６の実線で示すように、連結する作業台１００がない場合には、連結部材１１４は基軸１１５および連結軸１１７が天板部１１０の内部に収容される。一方、連結部材１１４を他の作業台１００に連結するには、作業者は把持部１１６を引き上げて連結軸１１７の下端を露出させる。次に、図６の二点鎖線で示すように、作業者は、基軸１１５を中心にして軸回りに回動させることで、連結軸１１７を天板部１１０の外周縁よりも外側に位置させる。次に、作業者は連結軸１１７を、他の作業台１００の後述する連結孔１１８に上側から挿入することで、他の作業台１００を連結することができる。
【００１４】
また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に複数の被連結部としての連結孔１１８を有する。連結孔１１８は、ブリッジ２０あるいは隣接する他の作業台１００と連結するための孔である。
ここで、図６を参照してブリッジ２０について説明する。ブリッジ２０は、作業台１００と連結する側の端部に連結部としての連結ピン２２を有する。連結ピン２２はブリッジ２０の端部の両側に位置するブラケット２１から下側に突出する。２つの連結ピン２２を、それぞれ連結孔１１８に上側から挿入することにより、ブリッジ２０が作業台１００に連結される。
連結孔１１８は、長手部材１１１ａおよび長手部材１１１ｄにそれぞれ例えば６つ、短手部材１１２ａおよび短手部材１１２ｂにそれぞれ例えば４つ形成される（図２を参照）。したがって、天板部１１０は長手側の端部に３つのブリッジ２０を並列して連結でき、短手側の端部に２つのブリッジ２０を並列して連結できる。
【００１５】
本実施形態の連結孔１１８は、天板部１１０に形成した開口孔１１９内に筒部材１２０を配置することで構成される。
図７（ａ）は、図６に示すＩ−Ｉ線を鉛直方向に切断して、矢印方向から見た断面図である。筒部材１２０は、天板部１１０に形成した開口孔１１９を補強する。筒部材１２０は、例えば鉄製であり、天板部１１０の天板部材（長手部材１１１ａ〜１１１ｄおよび短手部材１１２ａ、１１２ｂ）よりも硬い材質が用いられる。筒部材１２０は、いわゆるハトメ状であって、筒部１２１、上側フランジ部１２２、下側フランジ部１２３を有する。筒部１２１は、内部の空間が上述した連結孔１１８となる。筒部１２１は、開口孔１１９の開口縁を内側から覆う。また、上側フランジ部１２２は開口孔１１９の開口縁を上側から覆い、下側フランジ部１２３は開口孔１１９の開口縁を下側から覆う。連結孔１１８は、ブリッジ２０の連結ピン２２や連結部材１１４の連結軸１１７が連結される度に挿入され、連結した後では孔径が広がる方向に力が掛かる。本実施形態では、筒部材１２０によって連結孔１１８を構成することで、連結孔１１８の変形を抑制することができる。また、連結孔１１８が変形したときに筒部材１２０を取り替えることで容易に補修することができる。筒部材１２０は開口孔１１９の開口縁を内側および上側の少なくとも何れか一方から覆うことで、変形を抑制することができる。
なお、筒部材１２０を開口孔１１９に取り付ける場合には、下側フランジ部１２３を有しない筒部材１２０を、筒部１２１を先頭にして上側から開口孔１１９に挿入した後に、筒部１２１の下側を加締めて、下側フランジ部１２３を形成することで取り付けることができる。
【００１６】
また、筒部材１２０は、天板部１１０の天板部材の上面とは異なる色が付されている。具体的には、筒部材１２０は、例えば赤色に着色されている。このように、筒部材１２０に色を付すことで、作業者は連結孔１１８を容易に認識することができる。また、筒部材１２０は天板部１１０の外周縁に近接して配置されることから、作業者は筒部材１２０を視認することで、天板部１１０の端部の位置を容易に認識することができる。なお、筒部材１２０自体を着色する場合に限られず、上側フランジ部１２２の表面や連結孔１１８の周囲に塗料を塗ることで着色してもよく、シールを貼付することで着色してもよい。
【００１７】
また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に複数の手摺用孔１２５を有する。手摺用孔１２５は、補助手摺部３０を取り付けるための孔である。
手摺用孔１２５は、長手部材１１１ａおよび長手部材１１１ｄにそれぞれ例えば４つ、短手部材１１２ａおよび短手部材１１２ｂにそれぞれ例えば２つ形成される（図２を参照）。天板部１１０は短手側の端部に一つの補助手摺部３０ａを取り付けることができ、長手側の端部に一つの補助手摺部３０ｂを取り付けることができる。なお、長手部材１１１ａおよび長手部材１１１ｄに形成された４つの手摺用孔１２５のうち、取り付けたい位置に応じて２つの手摺用孔１２５を選択して補助手摺部３０ｂを取り付けることができる。
ここで、図６を参照して補助手摺部３０について説明する。補助手摺部３０は、手摺本体３１と、支柱３２と、巾木３３と、引掛部材３４と、支持部材３５と、挿入ピン３８とを有する。
【００１８】
手摺本体３１は、作業者の身体の一部が接触することで、作業者に天板部１１０の端部にいることを認識させる。手摺本体３１は水平方向であって天板部１１０の外周縁と平行に延びる棒状である。手摺本体３１は、例えば合成樹脂製であり、補助手摺部３０の軽量化を図っている。
支柱３２は、手摺本体３１を支持する。支柱３２は、鉛直方向に延びる棒状である。支柱３２は、例えばアルミニウム合金製である。支柱３２は間隔を空けて複数（例えば２本）配置され、上端に手摺本体３１を架け渡した状態で固定する。２本の支柱３２の間に手摺本体３１を架け渡すことで、２本以上の支柱３２を用いて手摺本体３１を架け渡す場合に比べて、作業者の身体が手摺本体３１に接触したときに手摺本体３１が撓み易くなる。
巾木３３は、物品が天板部１１０から落下するのを防止する。巾木３３は、例えばアルミニウム合金製である。巾木３３は、支柱３２の下側であって、２本の支柱３２の間に架け渡された状態で固定される。
【００１９】
引掛部材３４は、補助手摺部３０を天板部１１０に取り付けるための部材である。引掛部材３４は、支柱３２の下端から手摺本体３１の長手方向に対して直交する水平方向に延びた後に先端が斜め上側に延びるように折曲げられた板状である。引掛部材３４は、例えば、鉄製またはチタン製である。引掛部材３４は、支柱３２の下端に固定される。補助手摺部３０が天板部１１０に取り付けられたときに、引掛部材３４の先端が天板部１１０の下面に当接する。
支持部材３５は、天板部１１０の上面に載置される。支持部材３５は、Ｌ字状に折曲げられた板状である。支持部材３５は、例えば、鉄製またはチタン製である。支持部材３５は、引掛部材３４よりも上側の位置で支柱３２に固定される。支持部材３５は水平な支持部３６を有し、支持部３６に孔３７が形成される。孔３７は、手摺本体３１の長手方向に沿って長い長孔である。
挿入ピン３８は、支持部材３５の孔３７および手摺用孔１２５に挿入されるピンである。挿入ピン３８は、離脱しないように例えば紐状部材によって支柱３２に繋がれている。
【００２０】
ここで、補助手摺部３０を天板部１１０に取り付ける場合について説明する。
図７（ｂ）は、図６に示すＩＩ−ＩＩ線を鉛直方向に切断して、矢印方向から見た断面図である。
補助手摺部３０を天板部１１０に取り付けるには、作業者は、補助手摺部３０の下側を天板部１１０に近づけるように斜めにした状態で、引掛部材３４の先端を長手部材１１１ａの下面に形成されたリブ１２６に挿入して引っ掛けた後に、引掛部材３４の先端を中心にして補助手摺部３０を起こすように回動させる。補助手摺部３０の支柱３２が鉛直方向になることで、支持部材３５の支持部３６が天板部１１０の上面に載置される。このとき、支持部３６の孔３７と手摺用孔１２５とが鉛直方向に連通する。その後、作業者は、孔３７および手摺用孔１２５に挿入ピン３８を挿入することで、補助手摺部３０を天板部１１０に取り付けることができる。なお、支持部３６の孔３７は長孔であることから、補助手摺部３０が天板部１１０の外周縁に沿って幾分ズレていても、支持部３６の孔３７と手摺用孔１２５とを連通させることができる。
本実施形態では、手摺用孔１２５は、天板部１１０に直接に形成してもよく、連結孔１１８と同様に筒部材を用いてもよい。なお、手摺用孔１２５と連結孔１１８とは取り付ける対象が異なるために、作業者が識別できるように手摺用孔１２５の周囲には筒部材１２０とは異なる色を付すことが好ましい。
【００２１】
次に、作業台１００の脚部１３０について説明する。
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする機能を有する。また、脚部１３０は、天板部１１０の下側で連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。
具体的に、脚部１３０は４本の脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する。脚部材１３１ａ、１３１ｂは、前後方向における後側に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは、互いに左右方向に離れて位置する。脚部材１３１ｃ、１３１ｄは、前後方向における前側に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。また、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは、互いに左右方向に離れて位置する。したがって、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ天板部１１０の４隅に近接した位置から床面に向かって延びる。
脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、主脚１３２と、伸縮脚１３３とを有する。
主脚１３２は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの主とする部材である。主脚１３２は、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。主脚１３２は例えばシルバー色等の金属色である。また、主脚１３２は、例えば、中空状または中実状の断面略矩形の部材である。主脚１３２は、上端に近接した位置に回動孔１３９を有する（図５を参照）。回動孔１３９は、後述する回動軸１５７が挿通される。なお、脚部材１３１ａ、１３１ｂの主脚１３２の回動孔１３９は、脚部材１３１ｃ、１３１ｄの主脚１３２の回動孔１３９よりも上側に位置する。
【００２２】
伸縮脚１３３は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄを長手方向に沿って伸縮させる部材である（図３を参照）。伸縮脚１３３は、主脚１３２の内部に嵌まり込み、主脚１３２の長手方向に沿って摺動可能である。伸縮脚１３３は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。伸縮脚１３３は例えばシルバー色等の金属色である。また、伸縮脚１３３は、例えば、主脚１３２の断面形状を縮小させた中空状または中実状の断面略矩形の部材である。伸縮脚１３３は、主脚１３２の下端から突出させる長さを変更することにより脚部材１３１ａ〜１３１ｄの長さを伸縮させる。また、伸縮脚１３３は、下端にストッパ部材１３４を有する。ストッパ部材１３４は、伸縮脚１３３の下端が主脚１３２に入り込まないようにする部材である。ストッパ部材１３４は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。ストッパ部材１３４は例えばシルバー色等の金属色である。また、ストッパ部材１３４は、例えば、中空状または中実状の断面略矩形の部材であり、主脚１３２と同一の部材を用いることができる。ストッパ部材１３４は伸縮脚１３３の下端の外周に嵌め込んだ状態で、ボルトやリベット等を用いて固定される。
伸縮脚１３３により脚部材１３１ａ〜１３１ｄを伸縮させることで、天板部１１０の高さを調整することができる。脚部１３０は高さ方向に例えば、０ｍｍから４００ｍｍまでの間を例えば略５０ｍｍや略１００ｍｍの間隔で段階的に調整することができる。
【００２３】
また、主脚１３２はロック機構１３５を有する（図４を参照）。ロック機構１３５は、伸縮脚１３３が主脚１３２の下端から突出させる長さを段階的にロックする。ロック機構１３５は、主脚１３２のそれぞれ中央よりも下側の位置であって、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが対向する側面および脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが対向する側面に取り付けられる。
【００２４】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間には、水平方向に沿って横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。横架部材１３７ａ、１３７ｂは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの剛性を向上させる部材である。
図４に示すように、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間には、鉛直方向に間隔を空けて複数の横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。具体的には、脚部材１３１ａの主脚１３２と脚部材１３１ｂの主脚１３２との間には３本の横架部材１３７ａが配置され、脚部材１３１ａの伸縮脚１３３と脚部材１３１ｂの伸縮脚１３３との間には１本の横架部材１３７ｂが配置される。横架部材１３７ａは主脚１３２にブラケットを介してボルトやリベット等を用いて固定される。一方、横架部材１３７ｂは伸縮脚１３３のストッパ部材１３４にブラケットを介してボルトやリベット等を用いて固定される。
【００２５】
横架部材１３７ａ、１３７ｂは例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、横架部材１３７ａ、１３７ｂは、例えば中空状または中実状の断面略矩形または断面多角形の部材である。なお、横架部材１３７ａと横架部材１３７ｂとは、異なる色が付されている。横架部材１３７ａは例えばシルバー色等の金属色であり、横架部材１３７ｂは例えばゴールド色である。横架部材１３７ｂは、例えばアルマイト処理の工程において着色される。横架部材１３７ｂが横架部材１３７ａと異なる色に付されているのは、横架部材１３７ｂが可動することを作業者に認識させるためである。すなわち、横架部材１３７ｂは、伸縮脚１３３に固定されているために、横架部材１３７ｂを鉛直方向に移動させることで伸縮脚１３３を主脚１３２から突出する長さを変更することができる。
【００２６】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間に架け渡された複数の横架部材１３７ａのうち、最も上段の横架部材１３７ａには当接部材１３８が固定される。当接部材１３８は脚部１３０を折り畳んだときに、床面に接したり、積み重ねた他の作業台１００の天板部１１０に接したりすることで、積み重ねた作業台１００の天板部１１０が水平になるように維持する。当接部材１３８は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。当接部材１３８は例えばシルバー色等の金属色である。また、当接部材１３８は、例えば、中空状または中実状の断面略矩形の部材である。
ここでは、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間に架け渡される横架部材１３７ａ、１３７ｂについて説明したが、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間でも、同様の構成および同様の高さに横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。ただし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に架け渡された横架部材１３７ａには、上述した当接部材１３８を有していない。
【００２７】
このように、横架部材１３７ａ、１３７ｂが脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に架け渡されることで、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂが一つのユニット、すなわち第１の脚体１４０Ａとし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一つのユニット、すなわち第２の脚体１４０Ｂとして構成される。脚部１３０は、一対の脚体１４０Ａ、１４０Ｂが前後方向で対向するように配置される。
【００２８】
次に、回動部１５０について説明する。
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる機能を有する。脚部１３０が回動部１５０を介して天板部１１０に対して回動することで、脚部１３０が下側に向かって延びる開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。
具体的には、回動部１５０は４つの回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する（図５を参照）。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと天板部１１０との間に配置される。すなわち、回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ天板部１１０の４隅に近接して位置する。
まず、回動体１５１ａについて説明する。なお、回動体１５１ａと回動体１５１ｂとは略左右対称の構成である。
【００２９】
図８Ａ（ａ）は、開脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。図８Ａ（ｂ）は、開脚状態における、前後方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。
回動体１５１ａは、回動支持部材１５２ａと、回動軸１５７と、ストッパ機構１６０ａとを有する。
回動支持部材１５２ａは脚部材１３１ａの回動を支持する部材である。回動支持部材１５２ａは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、板を折曲げ成形することによって形成される。回動支持部材１５２ａは、例えばシルバー色等の金属色である。
回動支持部材１５２ａは、上板１５３および一対の支持板１５４ａを有し、前後方向から見て略コ字状である。上板１５３は補強板１５８を介して天板部１１０の下面と重なり合った状態でボルトやリベット等を用いて固定される。一対の支持板１５４ａは上板１５３の左右端部からそれぞれ垂下する。支持板１５４ａは回動軸１５７が挿入される支持孔１５５ａを有する。また、一対の支持板１５４ａのうち、内側の支持板１５４ａは、後述するストッパ部材１６５が挿入されるストッパ用孔１５６を有する。なお、回動支持部材１５２ａは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
回動軸１５７は、脚部材１３１ａが回動するときに回動中心となる部材である。回動軸１５７は、支持板１５４ａの支持孔１５５ａおよび主脚１３２の回動孔１３９を挿通する。回動軸１５７は例えばボルトであって、ナットを螺合することで外れないように取り付けられる。このように、回動体１５１ａは、回動支持部材１５２ａによって支持された回動軸１５７により脚部材１３１ａの回動を支持する。
【００３０】
ストッパ機構１６０ａは脚部材１３１ａを開脚状態と閉脚状態との何れかに保持するための機構である。ストッパ機構１６０ａは、天板部１１０の内部に設けられる。
ストッパ機構１６０ａは、回動部材１６１ａと、ストッパ部材１６５と、付勢部材１６８と、レバー部１６７とを有する。
回動部材１６１ａは、ストッパ部材１６５と係合する部材である。回動部材１６１ａは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動部材１６１ａは、例えばシルバー色等の金属色である。回動部材１６１ａは主脚１３２の上端に近接した位置であって、脚部材１３１ａの側面（脚部材１３１ｂと対向する側面）にボルトやリベット等を用いて固定される。また、回動部材１６１ａには、回動孔１３９に連通する連通孔１６２ａと、第１の係合孔１６３ａと、第２の係合孔１６４ａとを有する。第１の係合孔１６３ａは回動部材１６１ａの上部に位置し、第２の係合孔１６４ａは回動部材１６１ａの前部に位置する。連通孔１６２ａから、第１の係合孔１６３ａまでの距離および第２の係合孔１６４ａまでは同一距離である。回動部材１６１ａが脚部材１３１ａの側面に固定された状態では、左右方向から見て第１の係合孔１６３ａおよび第２の係合孔１６４ａは、脚部材１３１ａと重なり合わないように位置している。なお、第１の係合孔１６３ａおよび第２の係合孔１６４ａは貫通孔である場合に限られず、有底孔であってもよい。また、回動部材１６１ａは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
【００３１】
ストッパ部材１６５は、回動部材１６１ａの第１の係合孔１６３ａまたは第２の係合孔１６４ａに係合する部材である。ストッパ部材１６５は、例えば、鉄製であって、略バー状である。ストッパ部材１６５は、例えばシルバー色等の金属色である。ストッパ部材１６５は、天板部１１０の内部で左右方向に沿って配置される。このとき、ストッパ部材１６５は、長手部材１１１ａ、１１１ｂのリブ１２６を貫通し、リブ１２６を通して左右方向に沿って摺動可能である。具体的には、ストッパ部材１６５は、係合部１６６と、レバー部１６７とを有する。係合部１６６は、ストッパ部材１６５の先端に位置し、第１の係合孔１６３ａまたは第２の係合孔１６４ａの何れかに挿入されることで回動部材１６１ａに係合する。レバー部１６７は、係合部１６６の反対側であって天板部１１０の左右方向の略中央に近接して位置する。レバー部１６７は、左右方向に対して略直交する方向に延びている。係合部１６６とレバー部１６７との間に配置された付勢部材１６８によって係合部１６６が回動部材１６１ａ側に常に付勢される。付勢部材１６８は例えばコイルスプリングであって、ストッパ部材１６５の中間位置と、長手部材１１１ｂのリブ１２６との間に配置される。レバー部１６７は、作業者が付勢部材１６８の付勢に抗して、ストッパ部材１６５を左右方向に摺動させ、係合部１６６による係合を解除する操作を行う部位である。ここで、レバー部１６７は、操作レバー１７０によって外周を覆うことでカバーされる。したがって、実際には、作業者は操作レバー１７０を操作することで係合部１６６による係合が解除される。
【００３２】
操作レバー１７０は例えば合成樹脂製である。また、操作レバー１７０は、ストッパ部材１６５とは異なる色に付されている。また、操作レバー１７０は、天板部１１０の天板部材とは異なる色に付されている。具体的には、操作レバー１７０は例えば青色である。操作レバー１７０は、例えば樹脂材料に着色剤を混合させて射出成形することで着色される。また、操作レバー１７０は外周面から径方向に向かって円環状に突出する複数の滑り止めリブ１７１を有する。操作レバー１７０は、前後方向から見た場合に、天板部１１０の下側から露出するように位置する。
このように、レバー部１６７を操作レバー１７０で覆うことで把持する部位の径が大きくなることから、作業者は係合を解除する操作を容易に行うことができる。また、操作レバー１７０に色を付すことで、作業者は操作レバー１７０を容易に認識することができる。
【００３３】
ここで、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、脚部材１３１ａが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作について説明する。
図８Ｂ（ａ）は、閉脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。図８Ｂ（ｂ）は、閉脚状態における、前後方向から見た回動体１５１ａの周辺の構成を示す断面図である。
まず、作業者は、図８Ａに示す状態から操作レバー１７０を付勢部材１６８の付勢に抗して操作して、ストッパ部材１６５を左右方向に摺動させる。ストッパ部材１６５が摺動すると、ストッパ部材１６５の係合部１６６が回動部材１６１ａの第１の係合孔１６３ａから外れ、ストッパ部材１６５と回動部材１６１ａとの間の係合が解除される。この状態で、脚部材１３１ａを天板部１１０に対して回動させることができる。作業者は、回動体１５１ａの回動軸１５７を中心にして脚部材１３１ａを天板部１１０と重なり合う方向に回動させる。脚部材１３１ａを回動している間、脚部材１３１ａの回動に伴って回動部材１６１ａも回動する。脚部材１３１ａが回動している間、作業者は操作レバー１７０から手を離すことにより、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって回動部材１６１ａの表面に当接する。したがって、回動部材１６１ａはストッパ部材１６５の係合部１６６と当接しながら回動する。
【００３４】
図８Ｂに示すように、脚部材１３１ａが天板部１１０と略平行になるまで回動することにより、回動部材１６１ａの第２の係合孔１６４ａがストッパ用孔１５６と連通する。したがって、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって第２の係合孔１６４ａに挿入され、ストッパ部材１６５が回動部材１６１ａに係合する。このようにして、脚部材１３１ａは閉脚状態に保持される。なお、脚部材１３１ａを閉脚状態から開脚状態に移行するには、ストッパ部材１６５と回動部材１６１ａとの間の係合が解除することにより行う。
ここでは、脚部材１３１ａについて説明したが、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは一つのユニットであることから、脚部材１３１ｂも同様に回動する。なお、脚部材１３１ａに固定された回動部材１６１ａとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０、および、脚部材１３１ｂに固定された回動部材１６１ａとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０は、天板部１１０の左右方向の中央で隣り合って位置している。したがって、作業者は２つの操作レバー１７０を片手で握るような操作をすることで、脚部材１３１ａ側および脚部材１３１ｂ側の何れの係合も解除することができる。
【００３５】
次に、回動体１５１ｃについて説明する。なお、回動体１５１ｃと回動体１５１ｄとは略左右対称の構成であることから、以下では回動体１５１ｃを中心に説明する。また、回動体１５１ｃは、回動体１５１ａの構成と異なる点を中心に説明し、同様の構成は同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図９Ａ（ａ）は、開脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。図９Ａ（ｂ）は、開脚状態における、前後方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。
回動体１５１ｃは、回動支持部材１５２ｃと、回動軸１５７と、ストッパ機構１６０ｃとを有する。
回動支持部材１５２ｃは脚部材１３１ｃの回動を支持する部材である。回動支持部材１５２ｃは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、板を折曲げ成形することによって形成される。回動支持部材１５２ｃは、例えばシルバー色等の金属色である。
回動支持部材１５２ｃは、上板１５３および一対の支持板１５４ｃを有し、前後方向から見て略コ字状である。一対の支持板１５４ｃは、上述した支持板１５４ａよりも更に下側にそれぞれ垂下する。支持板１５４ｃは回動軸１５７が挿入される支持孔１５５ｃを有する。支持孔１５５ｃは、上述した支持板１５４ａの支持孔１５５ａよりも下側に位置する。ただし、ストッパ用孔１５６は、上述した支持板１５４ａのストッパ用孔１５６と同じ高さに位置する。なお、回動支持部材１５２ｃは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
【００３６】
回動体１５１ｃは、回動支持部材１５２ｃによって支持された回動軸１５７により脚部材１３１ｃの回動を支持する。ただし、支持孔１５５ｃは、上述した支持孔１５５ａよりも下側に位置することにより、回動体１５１ｃは、回動体１５１ａよりも下側の位置で脚部材１３１ｃの回動を支持する。このように、脚部材１３１ｃを回動させる位置を下側にしているのは、脚部材１３１ｃが天板部１１０に対して直接、重なり合うのではなく、閉脚姿勢の脚部材１３１ａを介して重なり合うためである。すなわち、閉脚姿勢では、天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合うようにして、閉脚姿勢の脚部材１３１ｃを水平な状態にするために、回動させる位置を脚部材１３１ａの前後方向の略厚み分だけ下側にオフセットさせている。
【００３７】
ストッパ機構１６０ｃは、回動部材１６１ｃと、ストッパ部材１６５と、付勢部材１６８と、レバー部１６７とを有する。
回動部材１６１ｃは、ストッパ部材１６５と係合する部材である。回動部材１６１ｃは、例えば、鉄製あるいはチタン製であり、略板状である。回動部材１６１ｃは、例えばシルバー色等の金属色である。回動部材１６１ｃは主脚１３２の上端に近接した位置であって、脚部材１３１ｃの側面（脚部材１３１ｄと対向する側面）にボルトやリベット等を用いて固定される。回動部材１６１ｃは、上述した回動部材１６１ａよりも一回り大きい扇形状である。また、回動部材１６１ｃには、回動孔１３９に連通する連通孔１６２ｃと、第１の係合孔１６３ｃと、第２の係合孔１６４ｃとを有する。第１の係合孔１６３ｃは回動部材１６１ｃの上部に位置し、第２の係合孔１６４ｃは回動部材１６１ｂの後部に位置する。連通孔１６２ｃから、第１の係合孔１６３ｃまでの距離および第２の係合孔１６４ｃまでは同一距離であるが、上述した回動部材１６１ａよりもそれぞれ長い距離である。回動部材１６１ｃが脚部材１３１ｃの側面に固定された状態では、左右方向から見て第１の係合孔１６３ｃおよび第２の係合孔１６４ｃは、脚部材１３１ｃと重なり合わないように位置している。なお、第１の係合孔１６３ｃおよび第２の係合孔１６４ｃは貫通孔である場合に限られず、有底孔であってもよい。また、回動部材１６１ｃは、剛性を向上させるために適宜、板厚方向に凹凸となるようなリブを形成してもよい。
ストッパ部材１６５は、回動部材１６１ｃの第１の係合孔１６３ｃまたは第２の係合孔１６４ｃに係合する部材である。
【００３８】
ここで、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、脚部材１３１ｃが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作について説明する。なお、脚部材１３１ａが開脚状態から閉脚状態に回動するときの動作と同様の動作は、適宜説明を省略する。
図９Ｂ（ａ）は、閉脚状態における、左右方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。図９Ｂ（ｂ）は、閉脚状態における、前後方向から見た回動体１５１ｃの周辺の構成を示す断面図である。
まず、作業者は、図９Ａに示す状態から操作レバー１７０を付勢部材１６８の付勢に抗して操作して、左右方向にストッパ部材１６５を摺動させる。ストッパ部材１６５が摺動すると、ストッパ部材１６５の係合部１６６が回動部材１６１ｃの第１の係合孔１６３ｃから外れ、ストッパ部材１６５と回動部材１６１ｃとの間の係合が解除される。作業者は、回動体１５１ｃの回動軸１５７を中心にして脚部材１３１ｃを脚部材１３１ａと重なり合う方向に回動させる。
【００３９】
図９Ｂに示すように、脚部材１３１ｃが脚部材１３１ａおよび天板部１１０と略平行になるまで回動することにより、回動部材１６１ｃの第２の係合孔１６４ｃがストッパ用孔１５６と連通する。したがって、ストッパ部材１６５の係合部１６６は付勢部材１６８の付勢によって第２の係合孔１６４ｃに挿入され、ストッパ部材１６５が回動部材１６１ｃに係合する。このようにして、脚部材１３１ｃは閉脚状態に保持される。なお、脚部材１３１ｃを閉脚状態から開脚状態に移行するには、ストッパ部材１６５と回動部材１６１ｃとの間の係合が解除することにより行う。
ここでは、脚部材１３１ｃについて説明したが、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは一つのユニットであることから、脚部材１３１ｄも同様に回動する。なお、脚部材１３１ｃに固定された回動部材１６１ｃとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０、および、脚部材１３１ｄに固定された回動部材１６１ｃとストッパ部材１６５との係合を解除する操作レバー１７０は、天板部１１０の左右方向の中央で隣り合って位置している。したがって、作業者は２つの操作レバー１７０を片手で握るような操作をすることで、脚部材１３１ｃ側および脚部材１３１ｄ側の何れの係合も解除することができる。
【００４０】
次に、走行部１８０について説明する。
走行部１８０は、天板部１１０および脚部１３０を支持しながら作業台１００を任意の位置に移動させる機能を有する。走行部１８０は、脚部１３０の下側に連結される。
具体的には、走行部１８０は４つのキャスター１８１ａ〜１８１ｄを有する（図５を参照）。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端に連結される。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、同一の構成であることから、ここでは、キャスター１８１ａについて説明する。
【００４１】
図１０は、キャスター１８１ａの構成の一例を示す斜視図である。
キャスター１８１ａは、車輪部１８２と、支持部１８５と、ペダル部１９５と、補強部材２００とを有する。
車輪部１８２は、２つの車輪１８３を有し、それぞれ独立して回転する。車輪部１８２が２つの車輪１８３を有することで、一つの大きな車輪にするよりも転がり抵抗を削減でき、キャスター１８１ａを円滑に走行させたり旋回させたりすることができる。車輪部１８２の幅Ｗ（２つの車輪１８３を合わせた幅）は、例えば主脚１３２の前後方向の長さＬ１よりも短い。一方、車輪１８３の直径は、例えば主脚１３２の前後方向の長さＬ１よりも長い。
支持部１８５は、２つの車輪１８３を回転可能に支持したり、ペダル部１９５を上下に揺動可能に支持したりする。支持部１８５は、フォーク部材１８６と、ベアリング部１９０と、操作部１９３と、取付軸１９１とを有する。
【００４２】
フォーク部材１８６は、２つの車輪１８３の両側に位置する一対の側壁１８７と、一対の側壁１８７を車輪１８３の上側で連結させた天板１８８とを有する。フォーク部材１８６は、例えば鉄製であり、板を折曲げ成形することによって形成される。フォーク部材１８６は、例えばシルバー色等の金属色である。なお、一対の側壁１８７の外側の側面同士の距離のうち最も長い距離Ｌ２は、例えば主脚１３２の前後方向の長さＬ１よりも短いことが好ましい。一対の側壁１８７には車輪１８３を回転可能に支持する車軸１８４およびペダル部１９５を揺動可能に支持する支軸１８９が挿通される。なお、フォーク部材１８６をキャスター１８１ａの走行方向に対して直交する方向から見たときに、車軸１８４の位置はフォーク部材１８６の天板１８８の円形部分の中心に対して走行方向にオフセットされている。したがって、車輪１８３が床面に接地する位置も天板１８８の円形部分の中心に対して走行方向にオフセットされる。
【００４３】
ベアリング部１９０は、上皿と下皿との間に鋼球を挟み込むことで構成される。ベアリング部１９０は、例えば鉄製であり、例えばシルバー色等の金属色である。ベアリング部１９０は、上皿と下皿とが取付軸１９１の軸線回りに相対的に異なる方向に回動可能である。ベアリング部１９０のうち上皿が操作部１９３を介して取付軸１９１に結合され、下皿がフォーク部材１８６の天板１８８に結合される。したがって、フォーク部材１８６に支持された２つの車輪１８３は取付軸１９１に対して取付軸１９１の軸線回りに旋回することができる。
取付軸１９１は、鉛直方向に沿って延びる雄ネジ部１９２を有する。取付軸１９１は、例えば鉄製であり、例えばシルバー色等の金属色である。
【００４４】
操作部１９３は、キャスター１８１ａを脚部１３０に取り付けるために作業者が操作する部位である。操作部１９３は、例えば鉄製であり、略板状である。操作部１９３は例えばシルバー色等の金属色である。具体的に、操作部１９３は、外形が六角形状であり、六角の頂点を繋いだ円の直径は、ベアリング部１９０の外径よりも小さい。操作部１９３は取付軸１９１およびベアリング部１９０の上皿に結合される。すなわち、取付軸１９１と、操作部１９３と、ベアリング部１９０の上皿とは、一体で回転する。
【００４５】
ペダル部１９５は、車輪１８３の回転を停止させたり、停止を解除させたりするときに作業者が操作する部位である。ペダル部１９５は、フォーク部材１８６の側壁１８７の外側に位置する一対の側壁１９６と、ペダル部１９５を上下に揺動させるための操作片１９７と、上側から見てフォーク部材１８６の天板１８８の一部と重なり合う重合部１９８とを有する。ペダル部１９５は、例えば鉄製であり、板を折曲げ成形することによって形成される。また、ペダル部１９５は、例えばシルバー色等の金属色である。
一対の側壁１９６には支軸１８９が挿通される。操作片１９７は、作業者の足等で上下の揺動が操作される。操作片１９７は斜め上側に向かって延びるように形成される。ここで、操作片１９７は水平面に対して例えば３０度〜５０度の角度で斜めに延びている。重合部１９８は、ペダル部１９５（操作片１９７）を下側に向かって揺動させたときにはフォーク部材１８６の天板１８８の一部（後述する着色部１９９）と上下方向に重なり合わないように離れる。一方、重合部１９８は、ペダル部１９５（操作片１９７）を上側に向かって揺動させたときにはフォーク部材１８６の天板１８８の一部と上下方向に重なり合う。このとき、一対の側壁１９６が天板１８８に当接することで、ペダル部１９５の揺動範囲が規制される。
【００４６】
補強部材２００は、キャスター１８１ａを脚部材１３１ａに取り付けたときに、脚部材１３１ａの荷重をキャスター１８１ａのベアリング部１９０あるいはフォーク部材１８６に伝達する部材である。補強部材２００は、例えば鉄製であり、略板状である。補強部材２００は例えばシルバー色等の金属色である。具体的に、補強部材２００は、外形が六角形状であり、中央に孔２０１を有する略環状である。補強部材２００の孔２０１は、形状が操作部１９３の外形と略一致し、操作部１９３に嵌合する。また、補強部材２００の厚みは、操作部１９３の厚みに略一致する。更に、補強部材２００の外形の六角の頂点を繋いだ円の直径は、ベアリング部１９０の外径よりも小さい。
【００４７】
キャスター１８１ａは、脚部材１３１ａの下端に連結される。具体的には、キャスター１８１ａは脚部材１３１ａの伸縮脚１３３の下端に結合されたブラケット２０５に取り付けられる。ブラケット２０５は、取付板２０６と、取付板２０６の左右方向の両端から突出する一対の取付片２０８とを有する。ブラケット２０５は、例えば鉄製あるいはチタン製であり、板を折曲げ成形することによって形成される。また、ブラケット２０５は、例えばシルバー色等の金属色である。取付板２０６は、中央には上側に向かって突出するように雌ネジ部２０７を有する。雌ネジ部２０７にはキャスター１８１ａの取付軸１９１の雄ネジ部１９２が螺合する。また、一対の取付片２０８は、それぞれ取付孔２０９を有する。ブラケット２０５は脚部材１３１ａの伸縮脚１３３の下端の開口を取付板２０６で下側から閉塞した状態にして、取付片２０８の取付孔２０９を介してボルトやリベット等を用いて固定される。
【００４８】
ここで、キャスター１８１ａをブラケット２０５に取り付ける場合には、作業者は補強部材２００を操作部１９３に嵌合し、取付軸１９１の雄ネジ部１９２を回転させてブラケット２０５の雌ネジ部２０７に螺合する。ここで、補強部材２００を有さない場合には、作業者は取付軸１９１の軸方向と直交する方向から操作部１９３の外形に合致する工具（例えば六角スパナ）を差し込み回転させることで、取付軸１９１を回転させる。一方、本実施形態では、操作部１９３に補強部材２００が嵌合していることから、作業者は補強部材２００の外形に合致する工具を差し込み回転させることで、取付軸１９１を回転させる。取付軸１９１の雄ネジ部１９２とブラケット２０５の雌ネジ部２０７とが完全に螺合されることで、キャスター１８１ａがブラケット２０５を介して脚部材１３１ａの下端に連結される。
【００４９】
このとき、ブラケット２０５とキャスター１８１ａのベアリング部１９０との間に補強部材２００が位置する。すなわち、ブラケット２０５の取付板２０６の下面は、キャスター１８１ａの操作部１９３の上面に加えて、補強部材２００の上面にも接する。すなわち、補強部材２００を追加することで、ブラケット２０５とキャスター１８１ａとの間で接する接触面積を増やすことができる。したがって、脚部材１３１ａからの荷重はブラケット２０５の取付板２０６を介して操作部１９３および補強部材２００に分散して伝達される。このように、荷重が分散して伝達されることで、荷重が局所的に伝達される場合に比べて、ブラケット２０５やキャスター１８１ａの意図しない変形を防止することができる。なお、補強部材２００は、ブラケット２０５とキャスター１８１ａのベアリング部１９０との間に位置する場合に限られず、脚部材１３１ａとキャスター１８１ａの一部（例えばベアリング部１９０あるいはフォーク部材１８６等）の間に位置していればよい。また、補強部材２００は工具と係合させるために外形が六角形状である場合について説明したが、この場合に限られず、円形やその他の多角形であってもよい。
【００５０】
次に、ペダル部１９５を操作してキャスター１８１ａの車輪１８３が回転できないように回転を停止させる場合について説明する。
図１１は、キャスター１８１ａの車輪１８３の回転を停止させている場合を示す斜視図である。車輪１８３の回転を停止させたい場合、作業者はペダル部１９５の操作片１９７を下側に踏み込むように操作する。このとき、操作片１９７は斜め上側に向かって延びていることから、作業者はペダル部１９５を踏み外すことなく、容易に踏み込む操作を行うことができる。ペダル部１９５を踏み込む操作により、ペダル部１９５は支軸１８９を中心にして下側に揺動して、直接または間接的に２つの車輪１８３を押圧することで、２つの車輪１８３の回転を停止させることができる。また、ペダル部１９５は間接的にベアリング部１９０の上皿に当接されることで、車輪１８３が旋回できないように旋回を停止させることができる。このとき、ペダル部１９５の重合部１９８は、フォーク部材１８６の天板１８８の上面から離れることで、天板１８８の上面に着色部１９９が露出される。ここで、着色部１９９は、車輪１８３の回転が停止していることを作業者に識別可能に表示する部位である。着色部１９９は、フォーク部材１８６の色とは異なる色が付されている。着色部１９９は例えば緑色である。着色部１９９は、天板１８８の上面に塗料を塗ることで着色してもよく、天板１８８の上面に色がついたシールを接着することで着色してもよい。作業者は、上側から着色部１９９を視認することで、車輪１８３が回転できないことを認識することができる。
【００５１】
車輪１８３の回転を停止させることで、作業者が作業台１００を移動させようとして作業台１００に対して水平方向に力を掛けたとしても、車輪１８３が回転しないために車輪１８３と床面との間に生じる摩擦によって、作業台１００を移動させることができない。すなわち、作業者は高所作業を行う場合には、走行部１８０のキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダル部１９５を操作して、車輪１８３の回転を停止させて、作業台１００を移動できないようにする。このように、作業台１００を移動できないようにすることで、作業者は安全に高所作業を行うことができる。
【００５２】
次に、回動規制部２２０について説明する。
回動規制部２２０は、天板部１１０に対する脚部１３０の回動を規制する機能を有する。
具体的には、回動規制部２２０は、ステー部２２１ａ〜ステー部２２１ｄを有する（図５を参照）。ステー部２２１ａとステー部２２１ｂは、回動体１５１ａと回動体１５１ｂを介した脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂの回動を規制する。また、ステー部２２１ｃとステー部２２１ｄは、回動体１５１ｃと回動体１５１ｄを介した脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄの回動を規制する。
ここでは、ステー部２２１ａについて説明する。なお、ステー部２２１ａとステー部２２１ｂとは略左右対称の構成である。また、ステー部２２１ａとステー部２２１ｃとは略前後対称の構成であり、ステー部２２１ｂとステー部２２１ｄとは略前後対称の構成である。
【００５３】
図３および図４に示すように、ステー部２２１ａは、天板部１１０と上から２段目の横架部材１３７ａとの間に亘って配置される。
図１２は、ステー部２２１ａを斜め下側から見た斜視図である。
ステー部２２１ａは、第１のステー部材２２２と、第２のステー部材２２４と、スライド部材２２６とを有する。第１のステー部材２２２は、ブラケット２２３を介して天板部１１０の下面に回動可能に接続される。第２のステー部材２２４は、ブラケット２２５を介して横架部材１３７ａの上面に回動可能に接続される。第１のステー部材２２２は、直線状の部材であって、例えば断面略コ字状である。第２のステー部材２２４は、直線状の部材であって、例えば、断面略コ字状あるいは断面略Ｃ字状である。第１のステー部材２２２および第２のステー部材２２４は、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、第１のステー部材２２２および第２のステー部材２２４は例えばシルバー色等の金属色である。第１のステー部材２２２および第２のステー部材２２４が重なり合う位置に回動軸２２９が挿通される。第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とは回動軸２２９を介して回動可能である。なお、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４は、回動軸２２９が図１２に示す矢印方向に向かう方向の回動が許容される。一方、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４は互いに当接することで、回動軸２２９が矢印方向とは反対方向に向かう方向の回動は規制される。
【００５４】
スライド部材２２６は、第１のステー部材２２２に沿って摺動可能である。スライド部材２２６は、直線状であって、断面略ロ字状（閉断面形状）の部材である。スライド部材２２６は、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、スライド部材２２６は、第１のステー部材２２２および第２のステー部材２２４とは異なる色が付されている。スライド部材２２６は例えば、オレンジ色や赤色である。スライド部材２２６は、例えばアルマイト処理の工程において着色される。スライド部材２２６は、上側に摺動可能な方向を示す矢印形状の孔２２７を有する。孔２２７は、スライド部材２２６のうち上側の板面を貫通する。
【００５５】
また、スライド部材２２６は、第１のステー部材２２２の直線方向と第２のステー部材２２４の直線方向とが略一致するときに、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とに跨った位置まで摺動可能である。このとき、スライド部材２２６は、第２のステー部材２２４の上側に向かって突設したストッパによって更なる第２のステー部材２２４側への摺動が停止される。また、スライド部材２２６は、跨った位置まで摺動したときに第２のステー部材２２４に設けられた摩擦付与部材２２８が内周面に接することで、スライド部材２２６が意図せずに第１のステー部材２２２側に戻ることを防止する。スライド部材２２６が、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とに跨って位置することで、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４との間の回動が規制される。したがって、スライド部材２２６により第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４との回動を防止することができる。第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とが回動しなければ、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｂが天板部１１０側に向かって近づくことができないことから、天板部１１０に対する脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｂの意図しない回動を防止することができる。
【００５６】
一方、スライド部材２２６を第１のステー部材２２２側に戻るように摺動させることで、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とが回動でき、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｂが天板部１１０側に向かって近づくことができることから、天板部１１０に対する脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｂを折り畳むように回動することができる。
図１３は、天板部１１０に対して脚部１３０を折り畳んだ閉脚状態を示す図である。なお、折り畳む場合には天板部１１０を床面に接地するようにして折り畳むことから、下側から天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合う。また、閉脚状態では、ステー部２２１ａのうち第１のステー部材２２２が天板部１１０の内部に位置し、第２のステー部材２２４が脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間に位置する。なお、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間の横架部材１３７ａには、当接部材１３８が配置されていることから、他の作業台１００を積み重ねたときに当接部材１３８の上に、他の作業台１００の天板部１１０を安定して積み重ねることができる。
【００５７】
ここで、本実施形態の作業台１００は、開脚状態で脚部１３０が完全に鉛直方向に延出しているのではなく、安定性を向上させるために鉛直方向に対して傾斜している。
すなわち、図３に示すように作業台１００を左右方向に沿って見たときに、一対の脚体１４０Ａ、１４０Ｂは、上端から下端に向かうしたがって、互いに離れるように傾斜している。
図１４は、伸縮脚１３３を主脚１３２から最も突出するように調整した脚部材１３１ａの構成の一例を示す正面図である。図１４に示すように、脚部材１３１ａは、水平面に対して鋭角側の傾斜角度が略８８度で傾斜している。同様に、脚部材１３１ｂ〜１３１ｄについても、水平面に対して鋭角側の傾斜角度が略８８度の角度で傾斜している。したがって、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｃとは下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜し、脚部材１３１ｂと脚部材１３１ｄとは下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜する。なお、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの傾斜角度は、それぞれ回動規制部２２０のステー部２２１ａ〜２２１ｄの長さにより設定される。すなわち、ステー部２２１ａ〜２２１ｄにおける第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とが略直線状である場合に、第１のステー部材２２２と第２のステー部材２２４とを合わせた長さを長くすることで、傾斜角度を小さくしてより傾斜するように設定することができる。このように、脚部材１３１ａ〜１３１ｄが下端に向かうほど天板部１１０の中央から離れる方向に傾斜していることで、作業台１００の脚部１３０は天板部１１０を安定して支持することができる。一方、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、前後方向から見た場合には、略鉛直方向に延出している。したがって、前後方向から見た場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは平行に略鉛直方向に延出し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは平行に略鉛直方向に延出する。
【００５８】
ここで、脚部１３０を傾斜させすぎると、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端が、前後方向に突出してしまうことから、作業台１００を壁や他の作業台１００等に近接させようとした場合に脚部材１３１ａ〜１３１ｄが干渉してしまい、壁や他の作業台１００に近接することができない。そこで、本実施形態では、図２に示すように、作業台１００の上側から見て、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、天板部１１０の外周縁からはみ出さないように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの上端から下端までが天板部１１０に重なり合うように配置している。したがって、脚部材１３１ａ〜１３１ｄが干渉することがないので、作業台１００を壁や他の作業台１００等に容易に近接させることができ、作業台１００の設置の自由度を向上させることができる。
【００５９】
また、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端には鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスター１８１ａ〜１８１ｄが連結されている。図１４に示すように、キャスター１８１ａが旋回して、最も外側に位置するような場合であっても、ペダル部１９５を含めたキャスター１８１ａの何れの部材もが天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出さないように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、キャスター１８１ａ〜１８１ｄが天板部１１０に重なり合うように配置している。したがって、キャスター１８１ａ〜１８１ｄが干渉することがないので、作業台１００を壁や他の作業台１００等に容易に近接させることができ、作業台１００の設置の自由度を向上させることができる。なお、図１４では、ペダル部１９５を揺動するときに軌跡Ｃを示している。ここでは、軌跡Ｃの曲線も、直線Ｅを外側にはみ出していない。
【００６０】
なお、脚部材１３１ａ〜１３１ｄについて水平面に対して鋭角側の傾斜角度が略８８度の角度で傾斜している場合、そのままでは脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下面が水平面に対して略２度、傾斜してしまう。したがって、本実施形態は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下面が水平面に対して略平行になるように加工している。具体的には、伸縮脚１３３の下端を長手方向に対して直交する方向に対して略２度、傾斜して切断している。したがって、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下面が水平面に対して略平行になっている。このように、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下面を水平面に対して略平行にすることで、キャスター１８１ａ〜１８１ｄを略鉛直方向に沿って配置することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態の走行部１８０は脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端に連結される４つのキャスター２４１ａ〜２４１ｄを有する。キャスター２４１ａ〜２４１ｄは、同一の構成であることから、ここでは、キャスター２４１ａについて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図１５は、キャスター２４１ａの構成の一例を示す斜視図である。
キャスター２４１ａは、車輪部１８２と、支持部１８５と、ペダル部１９５と、固定具としてのナット２４２と、ワッシャー２４３とを有する。なお、キャスター２４１ａは、第１の実施形態の補強部材２００を有していない。
【００６２】
本実施形態では、予めキャスター２４１ａをブラケット２３０に取り付け、キャスター２４１ａを取り付けたブラケット２３０を伸縮脚１３３の下端に結合することで、キャスター２４１ａを脚部材１３１ａに連結する。
ブラケット２３０は、取付板２０６と、一対の取付片２０８とを有する。取付板２０６は、中央に孔状の回止め部２３１を有する。回止め部２３１は、支持部１８５の被回止め部としての操作部１９３の外形に略合致し、操作部１９３が嵌め込まれる。
ここで、キャスター２４１ａを脚部材１３１ａに連結させるには、まず、キャスター２４１ａの操作部１９３をブラケット２３０の回止め部２３１に嵌め込む。次に、ブラケット２３０の上側からワッシャー２４３を取付軸１９１に挿入し、取付軸１９１の雄ネジ部１９２にナット２４２を螺合することで、キャスター２４１ａをブラケット２３０に取り付ける。最後に、脚部材１３１ａの伸縮脚１３３の下端の開口をブラケット２３０の取付板２０６で下側から閉塞した状態にして、取付片２０８の取付孔２０９を介してボルトやリベット等を用いて固定する。
【００６３】
このようにキャスター２４１ａを脚部材１３１ａに連結することで、ブラケット２３０の回止め部２３１とキャスター２４１ａの操作部１９３との間では、取付軸１９１の軸線回りに回動することが防止される。ここで、作業者がペダル部１９５の操作片１９７を下側に踏み込むように操作して、車輪１８３の回転を停止させると共に車輪１８３の旋回を停止させた場合を想定する。このとき、キャスター２４１ａの車輪１８３、フォーク部材１８６あるいはペダル部１９５に障害物が衝突した場合には、キャスター２４１ａを旋回させようとする力が生じる。しかしながら、車輪１８３の旋回を停止させていることから、キャスター２４１ａを旋回させようとする力は、操作部１９３および取付軸１９１を軸線回りに回動させる力に変わる。ここで、ブラケット２３０に回止め部２３１がない場合には、取付軸１９１とナット２４２との間で相対的に両者の螺合が緩む方向に回動してしまうことがある。一方、本実施形態のようにブラケット２３０に回止め部２３１がある場合には、操作部１９３および取付軸１９１が回動しようとしても、回止め部２３１が操作部１９３を回動しないように規制することから、取付軸１９１とナット２４２との間で緩んでしまうことが防止される。なお、ここでは、キャスター２４１ａの操作部１９３と、ブラケット２３０の回止め部２３１との間で回動しない場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、車輪１８３と相対的に旋回する部材（例えば、ベアリング部１９０の上皿等）と、ブラケット２３０との間で回動しないように構成してもよい。また、操作部１９３は外形が六角形状である場合に限られず、真円以外の形状であれば、その他の多角形や長円形等であってもよい。一方、回止め部２３１は操作部１９３が嵌め込まれ、相対的に回動しない形状であればよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、天板部１１０に対して脚部１３０を折り畳んだときにキャスター１８１ｃ、１８１ｄの車輪部１８２が水平になるようにキャスター１８１ｃ、１８１ｄの姿勢を変換させる変換部材２５１ａ、２５１ｂを有する。
図４の二点鎖線で示すように、変換部材２５１ａ、２５１ｂはそれぞれ脚部材１３１ａ、１３１ｂの後側の側面にボルトやリベット等を用いて固定される。変換部材２５１ａ、２５１ｂは例えば合成樹脂製である。
【００６５】
図１６は、変換部材２５１ａの構成の一例を示す図である。図１７は、変換部材２５１ａによりキャスター１８１ｃの姿勢が変換される作用を示す断面図であり、図１６に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断して矢印方向から見た図である。なお、変換部材２５１ｂは変換部材２５１ａと左右対称な形状であることから、説明を省略する。
図１６に示すように、変換部材２５１ａは、取付部２５２と、変換部２５３とを有する。取付部２５２は、変換部２５３を挟んで両側（上下）に位置する。ここでは、リベット２５４を用いて取付部２５２を脚部材１３１ａの側面に取り付けることで、変換部材２５１ａが脚部材１３１ａに固定される。図１７に示すように、変換部２５３は、脚部材１３１ａのうち変換部材２５１ａが取り付けられる側面に対して傾斜している。具体的には、変換部２５３は、右から左に向かうにしたがって徐々に高さＨ（側面からの距離）が低くなるように傾斜する。
次に、作業者が脚部材１３１ｃを折り畳む場合について説明する。ここでは、図１３に示す脚部１３０のうち、既に脚部材１３１ａが折り畳まれて、天板部１１０に重ね合わされており、次に脚部材１３１ｃを折り畳むために脚部材１３１ｃを脚部材１３１ａに近づいているものとする。
【００６６】
ここで、図１７（ａ）、（ｂ）は、図１３に示すＩＶ−ＩＶ線を切断して矢印方向から見た断面図として想定する。脚部材１３１ｃを折り畳むために脚部材１３１ｃを既に折り畳まれた脚部材１３１ａに近接させる場合、キャスター１８１ｃは自重によって旋回して操作片１９７が下側になった状態となる。
図１７（ａ）に示すように、脚部材１３１ｃを脚部材１３１ａに積み重ねる方向に近接させると、操作片１９７の先端が変換部材２５１ａの変換部２５３に接触する。変換部２５３は傾斜していることから、変換部２５３に接触した操作片１９７は変換部２５３の高さＨが低い方に旋回するようにガイドされる。したがって、図１７（ｂ）に示すように、キャスター１８１ｃは操作片１９７が脚部材１３１ａの外側（左側）になるように旋回した状態になる。このように操作片１９７が旋回することで、図１３に示すように、キャスター１８１ｃの車輪部１８２は略水平方向、すなわち車軸１８４が略鉛直方向になる。車輪部１８２を略水平にすることで、折り畳んだときの作業台１００の厚みをコンパクトにすることができる。
【００６７】
なお、変換部材２５１ａがない場合には、脚部材１３１ｃを脚部材１３１ａに積み重ねる方向に近接させると、操作片１９７の先端が脚部材１３１ａの側面に接触したときに、旋回せずに接触した状態のままになってしまうことがある。この場合には、キャスター１８１ｃの車輪部１８２は略鉛直方向になってしまい、折り畳んだときの作業台１００の厚みが大きくなってしまう。
このように、本実施形態によれば、変換部材２５１ａは脚部材１３１ｃに連結されたキャスター１８１ｃを旋回させて姿勢を変換させ、車輪部１８２を略水平方向にした状態に移行させることから、折り畳んだときの作業台１００の厚みをコンパクトにすることができる。なお、変換部材２５１ａについて説明したが、変換部材２５１ｂについても同様に作用する。すなわち、脚部材１３１ｃを折り畳むときに脚部材１３１ｃと連動して脚部材１３１ｄも折り畳まれ、このときキャスター１８１ｄは変換部材２５１ｂによって操作片１９７が脚部材１３１ｂの外側（右側）になるように旋回した状態になる。
【００６８】
また、上述した実施形態では、キャスター１８１ｃ、１８１ｄの操作片１９７が脚部材１３１ａ、１３１ｂの外側になるように旋回する場合について説明したが、変換部２５３の傾斜方向を反対にすることで、操作片１９７が脚部材１３１ａ、１３１ｂの内側になるように旋回させてもよい。
また、上述した実施形態では、キャスター１８１ｃ、１８１ｄの操作片１９７が変換部２５３に接触する場合について説明したが、キャスター１８１ｃ、１８１ｄの車輪部１８２、支持部１８５またはペダル部１９５の一部が接触することでキャスター１８１ｃ、１８１ｄを旋回させてもよい。
また、上述した実施形態では、キャスター１８１ｃ、１８１ｄを旋回させる場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、変換部材２５１ａ、２５１ｂを天板部１１０の下面に設けることで、脚部材１３１ａ、１３１ｂを天板部１１０に対して折り畳んだときに、変換部材２５１ａ、２５１ｂは脚部材１３１ａ、１３１ｂに連結されたキャスター１８１ａ、１８１ｂを旋回させて姿勢を変換させ、車輪部１８２を略水平方向にした状態に移行させてもよい。
【００６９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
本実施形態では、ブリッジ２０を作業台１００に連結させたときに、ブリッジ２０が作業台１００から浮上ることを防止する浮上防止部材２４を有する。
図１８は、本実施形態に係るブリッジ２０の構成の一例を示す断面図である。ここでは、ブリッジ２０のうち、浮上防止部材２４が位置する部分を切断したものとする。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
ブリッジ２０は、作業台１００と連結する側の端部であって、２つの連結ピン２２の間にブラケット２３を介して浮上防止部材２４が設けられる。なお、浮上防止部材２４は、連結ピン２２よりも内側にオフセットして配置される。浮上防止部材２４は、ガイド軸２５、当接部材２６、バネ部材２７を有する。
ガイド軸２５は、ブラケット２３の下面から下側に突出し、当接部材２６の上下方向の移動をガイドする。
当接部材２６は上片２６ａと下片２６ｂを有し、略コ字状に形成される。上片２６ａは略板状であり、ガイド軸２５が挿通される。下片２６ｂは略板状であり、ブリッジ２０の下面および天板部１１０の下面に当接可能な当接部として機能する。
バネ部材２７はガイド軸２５の下端と当接部材２６の上片２６ａとの間に配置され、当接部材２６を上側、すなわちブラケット２３側に付勢する。
【００７１】
図１８（ａ）、（ｂ）は、当接部材２６をガイド軸２５の軸回りに９０度回転させる前後の状態を示している。ここで、当接部材２６の下片２６ｂの幅をＷ（図１８（ａ）参照）として、幅Ｗに直交する長さをＳ（図１８（ｂ）参照）とする。幅Ｗはブリッジ２０の下面の外側端から天板部１１０の下面の外側端までの距離Ｌ３よりも短く、長さＳは距離Ｌ３よりも長い。
一方、天板部１１０の外周端には板状の側部１２７を有し、側部１２７には板状の下部１２９が接続され、略Ｌ字状に形成される。本実施形態では、側部１２７および下部１２９の長手方向の一部であって、ブリッジ２０が連結されたときに浮上防止部材２４と近接する位置に、側部１２７および下部１２９を欠落させた切欠部（凹部）１２８を有する。切欠部１２８は凹状であり、当接部材２６の下片２６ｂが係合する。なお、切欠部１２８は、側部１２７または下部１２９の何れかに有していてもよい。
【００７２】
次に、当接部材２６によりブリッジ２０の浮上りを防止する作用について説明する。
まず、図１８（ａ）の状態から、作業者は連結ピン２２をそれぞれ連結孔１１８に上側から挿入することにより、ブリッジ２０を作業台１００に連結させる。
次に、図１８（ｂ）に示すように、作業者は当接部材２６をバネ部材２７の付勢力に抗して引っ張ると共にガイド軸２５の軸回りに９０度回転させ、その後に当接部材２６の引っ張りを解除する。したがって、当接部材２６のうち下片２６ｂが天板部１１０の下側とブリッジ２０の下側とに跨った状態で当接される。このような状態でブリッジ２０に対して上側に浮上るような力が掛かったとしても、下片２６ｂが天板部１１０の下側に当接していることからブリッジ２０の浮上りを防止することができる。
また、本実施形態の下片２６ｂは、天板部１１０の下側に当接したときに、天板部１１０の切欠部１２８内に下側から入り込み係合する。したがって、例えば、高所作業によってブリッジ２０に振動が生じ、振動が当接部材２６に伝達されたとしても当接部材２６が振動によって回転して切欠部１２８内から離脱することがなく、当接部材２６と天板部１１０との当接が解除されることを防止することができる。
【００７３】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態に組み合せてもよい。
上述した実施形態では、脚部材１３１ａ〜１３１ｄが水平面に対して鋭角側の傾斜角度が略８８度で傾斜している場合について説明したが、この場合に限られず、例えば、９０度よりも小さく、８０度よりも大きい角度、好ましくは８５度よりも大きい角度で傾斜していてもよい。
上述した実施形態では、車輪部１８２が２つの車輪１８３を有する場合について説明したが、この場合に限られず、１つの車輪１８３のみを有していてもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは伸縮脚１３３を有する場合について説明したが、この場合に限られず、伸縮脚１３３を有していなくてもよい。
上述した実施形態では、閉脚姿勢では、天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合うように折り畳まれる場合について説明したが、この場合に限られず、例えば、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの長さが短い場合や、天板部１１０が大きい場合には、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｃが互いに重なり合わずに、脚部材１３１ａおよび脚部材１３１ｃが前後に隣接した状態で天板部１１０に直接、重なり合ってもよい。この場合、回動体１５１ｃ、１５１ｄは、回動体１５１ａ、１５１ｂに対して略前後対称の構成となる。
【００７５】
上述した実施形態では、前後方向から見た場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは平行に略鉛直方向に延出し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは平行に略鉛直方向に延出する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは下側に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは下側に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜してもよい。この場合でも、作業台１００の上側から見て、キャスター１８１ａ〜１８１ｄが天板部１１０に重なり合うように配置する。
上述した実施形態では、脚部１３０は４つの脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する場合について説明したが、この場合に限られず、５つ以上の脚部材を有していてもよい。
なお、本実施形態では、脚部１３０が鉛直方向に対して傾斜していると共に、作業台１００の上側から見て、上端から下端までが天板部１１０に重なり合うように配置されている場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００：移動式作業台  １１０：天板部  １１８：連結孔  １２０：筒部材  １３０：脚部  １３１ａ〜１３１ｄ：脚部材  １５０：回動部  １８０：走行部  １８１ａ〜１８１ｄ：キャスター  １８２：車輪部  １８３：車輪  １９５：ペダル部  ２００：補強部材  ２０５：ブラケット  ２４１ａ〜２４１ｄ：キャスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、脚部と、を備えた移動式作業台であって、
前記脚部は、
鉛直方向に対して傾斜していると共に、前記移動式作業台の上側から見て、上端から下端までが前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする移動式作業台。
【請求項２】
前記脚部は、互いに対向する一対の脚体を有し、
前記一対の脚体は、上端から下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【請求項３】
前記脚部に連結される走行部を更に有し、
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記走行部は、前記４つの脚部材にそれぞれ連結される、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターを有し、
前記キャスターは、前記移動式作業台の上側から見て、旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動式作業台。
【請求項４】
前記キャスターは、独立して回転する２つの車輪を有することを特徴とする請求項３に記載の移動式作業台。
【請求項５】
前記キャスターは、車輪部と、前記車輪部を回転できないように操作するペダル部とを有し、
前記ペダル部は、前記移動式作業台の上側から見て、前記キャスターが旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の移動式作業台。
【請求項６】
前記キャスターは、前記車輪部が回転できないことを識別可能に表示することを特徴とする請求項５に記載の移動式作業台。
【請求項７】
前記キャスターは、上側から見える位置に前記車輪部が回転できないことを識別可能に表示することを特徴とする請求項６に記載の移動式作業台。
【請求項８】
前記キャスターは、前記脚部材の下端にブラケットを介して連結され、
前記ブラケットは、前記キャスターのうち前記車輪部と相対的に旋回する部材との間で回動できないように前記キャスターを取り付けていることを特徴とする請求項５ないし７の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項９】
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記脚部材は、下面が水平面に対して略平行であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１０】
前記脚部は、水平面に対して鋭角側の傾斜角度が９０度よりも小さく８０度よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１１】
前記天板部は、他の移動式作業台と連結するため、あるいは、他の移動式作業台との間に架け渡されるブリッジと連結するための連結孔を有し、
前記連結孔は、前記連結孔の開口縁を少なくとも内側および上側から覆う筒部材により構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１２】
前記筒部材は、前記天板部の上面と異なる色が付されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動式作業台。
【請求項１３】
前記天板部は、
他の移動式作業台との間に架け渡されるブリッジの連結部に連結される被連結部と、
前記ブリッジの浮上防止部材が下側から係合される凹部と、を有することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１４】
前記脚部は、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターがそれぞれ連結された４つの脚部材を有し、
前記４つの脚部材は、前記天板部に対して折り畳み可能であって、
前記４つの脚部材のうち少なくとも一つの脚部材を前記天板部に対して折り畳むときに、前記キャスターの一部が接触することで前記キャスターを旋回させて姿勢を変換させる変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【請求項１５】
天板部と、上側から見て上端から下端までが前記天板部に重なり合うように配置されている脚部とを有する移動式作業台と、
２つの前記移動式作業台の間に架け渡されるブリッジと、を備えることを特徴とする作業台システム。
【請求項１６】
前記天板部は、上側から見て矩形状であり、
前記ブリッジは、前記天板部の４辺の全ての端部に連結可能であって、前記天板部の端部に連結されることで２つの前記移動式作業台の間に架け渡されることを特徴とする請求項１５に記載の作業台システム。
【請求項１７】
前記天板部は、上側から見て一方向に長い矩形状であって、
前記ブリッジは、前記天板部の長手側の端部および短手側の端部の何れにも連結可能であって、前記天板部の端部に連結されることで２つの前記移動式作業台の間に架け渡されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の作業台システム。
【請求項１８】
前記ブリッジは、上側から見て一方向に長い矩形状であり、かつ、短手側の端部の長さは、前記天板部の短手側の端部の長さよりも短く、
複数の略同一サイズの前記ブリッジの短手側の端部を、前記天板部の短手側の端部および長手側の端部にそれぞれ並列に連結可能であることを特徴とする請求項１５ないし１７の何れか１項に記載の作業台システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動式作業台および作業台システムに関する。