(57)【要約】【課題】第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間で段差が生じる可能性を下げることができる携帯型送信機を提供する。【解決手段】携帯型送信機のケース体２は、第１ケース部材(２１)と、第２外周縁部(２２ａ)が第１ケース部材(２１)の第１外周縁部(２１ａ)に対向するように、第１ケース部材(２１)に着脱可能に一体化される第２ケース部材(２２)とを有する。第２外周縁部(２２ａ)の第１ケース部材(２１)側の端部には、第２外周縁部(２２ａ)に沿って設けられた複数の被係止部(７１Ａ，７１Ｂ)が設けられている。第１外周縁部(２１ａ)の第２ケース部材(２２)側の端部には、第１外周縁部(２１ａ)に沿って互いにスリット(６２Ａ〜６２Ｇ)を介して設けられて、被係止部(７１Ａ，７１Ｂ)に関して送信機本体側に位置し、被係止部(７１Ａ，７１Ｂ)に係止する複数の係止部(６１Ａ，６１Ｄ)が設けられている。【選択図】図５
2019213170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機本体と、
上記送信機本体を収容するケース体と
を備え、
上記ケース体は、
上記送信機本体を取り囲む第１外周縁部が設けられた第１ケース部材と、
上記送信機本体を取り囲む第２外周縁部が設けられていると共に、上記第２外周縁部が上記第１外周縁部に対向するように、上記第１ケース部材に着脱可能に一体化される第２ケース部材と
を有し、
上記第２外周縁部の上記第１ケース部材側の端部には、上記第２外周縁部に沿って設けられた複数の被係止部が設けられ、
上記第１外周縁部の上記第２ケース部材側の端部には、上記第１外周縁部に沿って互いにスリットを介して設けられて、上記被係止部に関して上記送信機本体側に位置し、上記被係止部に係止する複数の係止部が設けられていることを特徴とする携帯型送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型送信機において、
上記第１，第２外周縁部のそれぞれは、上記送信機本体側とは反対側に膨らむように湾曲していることを特徴とする携帯型送信機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯型送信機において、
上記第１ケース部材から上記第２ケース部材を分離させるときに用いるツールの先端部が挿入される凹部が、上記第１外周縁部または上記第２外周縁部に設けられ、
上記凹部近傍の上記スリットは、他の上記スリットに比べて、上記第１外周縁部に沿った方向の長さが長くなっていることを特徴とする携帯型送信機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯型送信機において、
上記第１ケース部材から上記第２ケース部材を分離させるときに用いるツールの先端部が挿入される凹部が、上記第１外周縁部または上記第２外周縁部に設けられ、
上記凹部近傍の上記係止部は、他の上記係止部に比べて、上記第１外周縁部に沿った方向の長さが短くなっていることを特徴とする携帯型送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型送信機としては、送信機本体を収容するケース体を備えるものがある（例えば、特開２０１１−２０８４５０号公報（特許文献１）参照）。
【０００３】
より詳しく説明すると、上記ケース体は、樹脂製の第１ケース部材と、この第１ケース部材に一体化される樹脂製の第２ケース部材とで構成されている。この第１ケース部材と第２ケース部材との間には送信機本体が配置される。
【０００４】
また、上記第１，第２ケース部材の各外周縁部は、送信機本体を取り囲むように設けられている。この第１ケース部材の外周縁部は、係止部を第２ケース部材側の端部に有する。一方、上記第２ケース部材の外周縁部は、係止部が係止する被係止部を第１ケース部材側の端部に有する。この被係止部は係止部よりも外側に位置する。
【０００５】
すなわち、上記従来の携帯型送信機では、部品点数を減らすため、第１，第２ケース部材の外周縁部にスナップフィット構造を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の携帯型送信機では、係止部が第１ケース部材の外周縁部の全周にわたって設けられ、かつ、被係止部が第２ケース部材の外周縁部の全周にわたって設けられる。この場合、例えば製造誤差により、係止部が所定の位置よりも外側に設けられたとき、係止部が被係止部を外側に強く押してしまう。その結果、上記第２ケース部材の外周縁部が外側に膨らんでしまって、第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間に段差が生じてしまう。
【０００８】
したがって、上記従来の携帯型送信機には、第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間に段差が生じ易いという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間で段差が生じる可能性を下げることができる携帯型送信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の一態様に係る携帯型送信機は、
送信機本体と、
上記送信機本体を収容するケース体と
を備え、
上記ケース体は、
上記送信機本体を取り囲む第１外周縁部が設けられた第１ケース部材と、
上記送信機本体を取り囲む第２外周縁部が設けられていると共に、上記第２外周縁部が上記第１外周縁部に対向するように、上記第１ケース部材に着脱可能に一体化される第２ケース部材と
を有し、
上記第２外周縁部の上記第１ケース部材側の端部には、上記第２外周縁部に沿って設けられた複数の被係止部が設けられ、
上記第１外周縁部の上記第２ケース部材側の端部には、上記第１外周縁部に沿って互いにスリットを介して設けられて、上記被係止部に関して上記送信機本体側に位置し、上記被係止部に係止する複数の係止部が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、上記第１外周縁部に沿って互いにスリットを介して係止部を設けることによって、第１外周縁部の延在方向においてスリットが係止部に隣り合うので、係止部は撓み易くなる。したがって、例えば製造誤差により、係止部が所定の位置から送信機本体側とは反対側に設けられたとき、係止部を撓ませて、被係止部が送信機本体側とは反対側に押される力を低減することができる。その結果、上記第２ケース部材の第２外周縁部が送信機本体側とは反対側に膨らむのを抑制することができて、第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間で段差が生じる可能性を下げることができる。
【００１２】
一態様に係る携帯型送信機では、
上記第１，第２外周縁部のそれぞれは、上記送信機本体側とは反対側に膨らむように湾曲している。
【００１３】
上記態様によれば、上記送信機本体側とは反対側に膨らむ第１，第２外周縁部では、係止部が所定の場所からずれて形成され易い。しかし、上記第１外周縁部の延在方向においてスリットが係止部に隣り合うので、係止部近傍で段差が生じるのを防ぐことができる。すなわち、上記スリットの形成を効果的に行うことができる。
【００１４】
また、上記第１，第２外周縁部のそれぞれを、送信機本体側とは反対側に膨らむように湾曲させることにより、ケース体を見たユーザに柔らかな印象を与えることができる。
【００１５】
一態様に係る携帯型送信機では、
上記第１ケース部材から上記第２ケース部材を分離させるときに用いるツールの先端部が挿入される凹部が、上記第１外周縁部または上記第２外周縁部に設けられ、
上記凹部近傍の上記スリットは、他の上記スリットに比べて、上記第１外周縁部に沿った方向の長さが長くなっている。
【００１６】
ここで、上記凹部近傍のスリットとは、第１外周縁部または第２外周縁部に沿った方向において、凹部の一端から、凹部の長さの４倍の距離までの範囲内に、少なくとも一部が存在するスリットを指す。
【００１７】
上記態様によれば、上記第１ケース部材から第２ケース部材を分離させるとき、第１外周縁部または第２外周縁部の凹部にツールの先端部を挿入させた後、第１外周縁部または第２外周縁部の凹部近傍の部分にツールで力を加えて、第１ケース部材から第２ケース部材を分離させる。このとき、上記凹部近傍のスリットが、他のスリットに比べて、第１外周縁部に沿った方向の長さが長くなっていることにより、凹部近傍の係止部は撓み易くなる。その結果、上記凹部に先端部を挿入するツール用いて、第１ケース部材から第２ケース部材を分離させるとき、凹部近傍の係止部の係止を容易に解除することができる。
【００１８】
一態様に係る携帯型送信機では、
上記第１ケース部材から上記第２ケース部材を分離させるときに用いるツールの先端部が挿入される凹部が、上記第１外周縁部または上記第２外周縁部に設けられ、
上記凹部近傍の上記係止部は、他の上記係止部に比べて、上記第１外周縁部に沿った方向の長さが短くなっている。
【００１９】
ここで、上記凹部近傍の係止部とは、第１外周縁部または第２外周縁部に沿った方向において、凹部の一端から、凹部の長さの４倍の距離までの範囲内に、少なくとも一部が存在する係止部を指す。
【００２０】
上記態様によれば、上記第１ケース部材から第２ケース部材を分離させるとき、第１外周縁部または上記第２外周縁部の凹部にツールの先端部を挿入させた後、ケース体の凹部近傍の部分にツールで力を加えて、第１ケース部材から第２ケース部材を分離させる。このとき、上記凹部近傍の係止部は、他の係止部に比べて、第１外周縁部に沿った方向の長さが短くなっていることにより、凹部近傍の係止部は撓み易くなる。その結果、上記凹部に先端部を挿入するツール用いて、第１ケース部材から第２ケース部材を分離させるとき、凹部近傍の係止部の係止を容易に解除することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の携帯型送信機によれば、第１ケース部材の第１外周縁部の第２ケース部材側の端部には、第１外周縁部に沿って互いにスリットを介して係止部が設けられているので、第１ケース部材の外周面と第２ケース部材の外周面との間で段差が生じる可能性を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施形態の携帯型送信機の概略斜視図である。
【図２】上記第１実施形態の携帯型送信機の他の概略斜視図である。
【図３】上記第１実施形態の携帯型送信機の分解斜視図である。
【図４】上記第１実施形態の携帯型送信機の他の分解斜視図である。
【図５】図１のV−V線矢視の断面図である。
【図６】図１のVI−VI線矢視の断面図である。
【図７】上記第１実施形態のケース体の組み立て方法を説明するための斜視図である。
【図８】上記第１実施形態のケース体の他の組み立て方法を説明するための斜視図である。
【図９】この発明の第２実施形態の携帯型送信機の一部を説明するための模式図である。
【図１０】この発明の第３実施形態の携帯型送信機の一部を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付している。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の携帯型送信機を前面側から見た概略斜視図である。また、図２は、上記携帯型送信機を後面側から見た概略斜視図である。
【００２５】
上記携帯型送信機は、図１，図２に示すように、送信機ユニット１と、この送信機ユニット１を収容する例えば樹脂製のケース体２と、このケース体２の下端部から下方に向かって延在する例えば金属製のキーブレード３とを備える。なお、送信機ユニット１は、送信機本体の一例である。
【００２６】
送信機ユニット１は、解錠ボタン１２または施錠ボタン１３の押下に応じて、図示しない車両に所定周波数の電波を送る。上記車両が上記電波を受けることにより、車両のドアが解錠されたり、施錠されたりする。詳しくは、ユーザが解錠ボタン１２または施錠ボタン１３を押すと、送信機ユニット１が、認証コードを含んだ解錠信号または施錠信号を車両に送信する。これに応じて、上記車両は、送信機ユニット１からの信号に含まれた認証コードが、予め登録されている正規コードと一致するか否かを判定する。ここで、上記認証コードが正規コードと一致するとき、上記ドアの解錠動作または施錠動作が行われる。一方、上記認証コードが正規コードと一致しないとき、上記ドアの解錠動作または施錠動作が行われない。
【００２７】
ケース体２において、下側（キーブレード３側）に設けられた１つのコーナ部、および、上側（キーブレード３側とは反対側）に設けられた２つのコーナ部は、全て、アール部になっている。すなわち、ケース体２は、前面側および後面側から見たときに外周縁が略三角形または略半楕円形を描くように形成されている。また、ケース体２の後面では、送信機ユニット１の解錠ボタン１２が第１貫通孔５１から露出する一方、送信機ユニット１の施錠ボタン１３が第２貫通孔５２から露出する。
【００２８】
また、ケース体２内には、送信機ユニット１の他にイモビライザ４（図３，図４に示す）も配置される。ユーザが、車内のステアリングハンドルをロックする図示しないステアリングロック装置のキーシリンダにキーブレード３を挿入すると、車両が認証コードの送信をイモビライザ４に要求する。これに応じて、イモビライザ４が認証コードを車両に送信すると、車両は、イモビライザ４からの認証コードが、予め登録されている正規コードと一致するか否かを判定する。上記認証コードが正規コードと一致するとき、エンジンの始動が許可される。一方、上記認証コードが正規コードと一致しないとき、エンジンの始動が許可されない。
【００２９】
上記キーブレード３は、故障などの理由で送信機ユニット１が上記電波を送れないとき、車両のドアの鍵穴に挿入される。すなわち、送信機ユニット１を使わなくても、車両のドアの解錠または施錠が行えるようになっている。
【００３０】
図３は、上記携帯型送信機を前面側から見た分解斜視図である。また、図４は、上記携帯型送信機を後面側から見た分解斜視図である。
【００３１】
ケース体２は、図３，図４に示すように、後側に配置された後側ケース部材２１と、前側に配置されると共に、後側ケース部材２１に着脱可能に一体化される前側ケース部材２２とを有している。この後側ケース部材２１と前側ケース部材２２とによって、送信機ユニット１が挟まれる。なお、後側ケース部材２１は、第１ケース部材の一例である。また、前側ケース部材２２は、第２ケース部材の一例である。
【００３２】
後側ケース部材２１は、送信機ユニット１を取り囲む外周縁部２１ａと、送信機ユニット１の後面に対向するベース部２１ｂとを有している。なお、外周縁部２１ａは、第１外周縁部の一例である。
【００３３】
外周縁部２１ａは、送信機ユニット１側とは反対側に膨らむように湾曲している。すなわち、外周縁部２１ａは、後側ケース部材２１を前面側および後面側から見たときに略三角形または略半楕円形を描くように形成されており、その外周縁部２１ａの各辺は、外側に膨らむようにカーブ曲線を描いている。また、外周縁部２１ａの後端部（前側ケース部材２２側とは反対側の端部）は、ベース部２１ｂに全周にわたって連なっている。一方、外周縁部２１ａの前端部（前側ケース部材２２側の端部）には、複数の係止部６１Ａ〜６１Ｉと複数のスリット６２Ａ〜６２Ｇとが外周縁部２１ａに沿って設けられている。
【００３４】
より詳しく説明すると、外周縁部２１ａの右側の前端部では、スリット６２Ａとスリット６２Ｂとで挟まれるように係止部６１Ａが設けられていると共に、スリット６２Ｂとスリット６２Ｃとで挟まれるように係止部６１Ｂが設けられている。また、スリット６２Ｃは、係止部６１Ｂと係止部６１Ｃとの間に位置する。この係止部６１Ｃは、イモビライザ４を収容する収容部５３と隣り合っている。
【００３５】
また、外周縁部２１ａに沿った方向において、係止部６１Ｃは係止部６１Ａ，６１Ｂよりも長く、係止部６１Ｂは係止部６１Ａと同じ長さになっている。
【００３６】
外周縁部２１ａの左側の前端部では、スリット６２Ｄとスリット６２Ｅとで挟まれるように係止部６１Ｄが設けられ、また、スリット６２Ｅとスリット６２Ｆとで挟まれるように係止部６１Ｅが設けられ、また、スリット６２Ｆとスリット６２Ｇとで挟まれるように係止部６１Ｆが設けられている。また、スリット６２Ｇは、係止部６１Ｆと係止部６１Ｇとの間に位置する。
【００３７】
また、外周縁部２１ａに沿った方向において、係止部６１Ｇは係止部６１Ｄ〜６１Ｆよりも長く、係止部６１Ｄ〜６１Ｆは互い同じ長さになっている。なお、上記方向では、係止部６１Ｇは、係止部６１Ｃよりも短いが、係止部６１Ｂ，６１Ｃよりも長くなっている。
【００３８】
外周縁部２１ａの上側の前端部では、係止部６１Ｈ，６１Ｉが隣り合うように設けられている。係止部６１Ｈは、凹部５４と凹部５５との間に位置する。この凹部５４には、後側ケース部材２１から前側ケース部材２２を分離させるときに用いるツール（例えばマイナスドライバなど）の先端部が挿入される。
【００３９】
また、外周縁部２１ａの上側かつ右側のコーナ部には、肉抜き部５６が設けられて一方、外周縁部２１ａの上側かつ左側のコーナ部には、肉抜き部５７が設けられている。
【００４０】
スリット６２Ａ〜６２Ｇは、外周縁部２１ａに沿った方向の長さが同じになるように設けられている。
【００４１】
ベース部２１ｂには、解錠ボタン１２に対向する第１貫通孔５１と、施錠ボタン１３に対向する第２貫通孔５２とが形成されている。このベース部２１ｂの内面（前側ケース部材２２側の面）から前側ケース部材２２側に突出するように、収容部５３が設けられている。
【００４２】
また、後側ケース部材２１の下部には、キーブレード３の上端部が固定されている。このキーブレード３の上端部の固定は、例えばインサート成形などで行われる。
【００４３】
前側ケース部材２２は、送信機ユニット１を取り囲む外周縁部２２ａと、送信機ユニット１の前面に対向するベース部２２ｂとを有している。この前側ケース部材２２は、外周縁部２２ａが後側ケース部材２１の外周縁部２１ａに前後方向（着脱方向）に対向するように、後側ケース部材２１に着脱可能に一体化される。なお、外周縁部２２ａは、第２外周縁部の一例である。
【００４４】
外周縁部２２ａは、送信機ユニット１側とは反対側に膨らむように湾曲している。すなわち、外周縁部２２ａは、前側ケース部材２２を前面側および後面側から見たときに略三角形または略半楕円形を描くように外周縁部２１ａと同じ形状にて形成されており、その外周縁部２２ａの各辺は、外側に膨らむようにカーブ曲線を描いている。また、外周縁部２２ａの前端部（後側ケース部材２１側とは反対側の端部）は、全周にわたってベース部２２ｂに連なっている。一方、外周縁部２２ａの後端部（後側ケース部材２１側の端部）には、係止部６１Ａ〜６１Ｉが係止する被係止部７１Ａ〜７１Ｄが設けられている。
【００４５】
より詳しく説明すると、外周縁部２２ａの右側の後部では、係止部６１Ａ〜６１Ｃが係止する被係止部７１Ａが設けられている。この被係止部７１Ａは、送信機ユニット１側とは反対側に膨らむように湾曲しながら外周縁部２２ａに沿って延在している。また、被係止部７１Ａは、外周縁部２２ａの右側かつ上側のコーナ部には設けられていない。
【００４６】
外周縁部２２ａの左側の後部では、係止部６１Ｄ〜６１Ｇが係止する被係止部７１Ｂが設けられている。この被係止部７１Ｂは、被係止部７１Ａと同様に湾曲しながら外周縁部２２ａに沿って延在している。また、被係止部７１Ｂは、外周縁部２２ａの左側かつ上側のコーナ部には設けられていない。
【００４７】
外周縁部２２ａの上側の後部では、係止部６１Ｈ，６１Ｉが係止する被係止部７１Ｃ，７１Ｄと、送信機ユニット１側に突出する凸部８１，８２とが設けられている。この凸部８１は、上記ツールの先端部が挿入可能な空間を残すように後側ケース部材２１の凹部５４に嵌合する。一方、凸部８２は、後側ケース部材２１の凹部５５に嵌合する。
【００４８】
外周縁部２２ａの下部には、切り欠き部８３が設けられている。この切り欠き部８３には、後側ケース部材２１の下部においてキーブレード３の上端部に隣接する部分が嵌合する。
【００４９】
送信機ユニット１は、図示しない回路基板を収容するケース体１１を有する。このケース体１１の前面にはボタン電池１４が取り付けられている。一方、ケース体１１の後面では、解錠ボタン１２および施錠ボタン１３が後側ケース部材２１側へ向かって突出するように設けられている。
【００５０】
図５は、図１のV−V線から見た断面図である。また、図６は、図１のVI−VI線から見た断面図である。なお、図５，図６において、送信機ユニット１およびイモビライザ４の図示は省略している。
【００５１】
図５，図６に示すように、係止部６１Ａ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｆは、被係止部７１Ａ，７１Ｂに関して送信機ユニット１側に位置している。逆に言えば、被係止部７１Ａ，７１Ｂは、係止部６１Ａ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｆに関して送信機ユニット１側とは反対側に位置している。すなわち、係止部６１Ａ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｆは、被係止部７１Ａ，７１Ｂよりも、ケース体２の内側に設けられている。
【００５２】
なお、図示しないが、係止部６１Ｂ，６１Ｅ，６１Ｇ，６１Ｈ，６１Ｉも、被係止部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄよりも、ケース体２の内側に設けられている。
【００５３】
上記構成の携帯型送信機によれば、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａと前側ケース部材２２の外周縁部２２ａとが互いに前後方向（着脱方向）に対向するように、前側ケース部材２２は後側ケース部材２１に着脱可能に一体化される。この場合、例えば図７に示すように、前側ケース部材２２を図中矢印方向に動かすことにより、被係止部７１Ｂに係止部６１Ｄ〜６１Ｇを係止させた後、被係止部７１Ａ，７１Ｃ，７１Ｄに係止部６１Ａ〜６１Ｃ，６１Ｈ，６１Ｉを係止させる。あるいは、図８に示すように、前側ケース部材２２を図中矢印方向に動かすことにより、被係止部７１Ａに係止部６１Ａ〜６１Ｃを係止させた後、被係止部７１Ｂ〜７１Ｄに係止部６１Ｄ〜６１Ｉを係止させる。
【００５４】
このように、前側ケース部材２２は後側ケース部材２１にスナップフィットされるので、後側ケース部材２１および前側ケース部材２２の一体化のためにネジなどを使用しなくて済む。したがって、部品点数を減らして、ケース体２の製造工程を簡略化して、製造効率を上げることができる。
【００５５】
また、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａの延在方向においてスリット６２Ａ〜６２Ｇが係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆに隣り合うので、係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆは撓み易くなる。したがって、例えば製造誤差により、係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆが所定の位置から送信機ユニット１側とは反対側に設けられたとき、係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆを撓ませて、被係止部７１Ａ，７１Ｂが送信機ユニット１側とは反対側に押される力を低減することができる。その結果、前側ケース部材２２の外周縁部２２ａが送信機ユニット１側とは反対側に膨らむのを抑制することができて、後側ケース部材２１の外周面と前側ケース部材２２の外周面との間で段差が生じる可能性を下げることができる。
【００５６】
また、外周縁部２２ａの周縁に沿って延在する１つの被係止部７１Ｂに複数の係止部６１Ｄ〜６１Ｇが係止するため、組付け強度が大きく低下することを抑制できる。
【００５７】
また、スリット６２Ａ〜６２Ｇ、または、係止部６１Ａ〜６１Ｇの長さなどは、例えば、後側ケース部材２１を成形する金型を修正することで調整できる。
【００５８】
また、スリット６２Ａ〜６２Ｇ、または、係止部６１Ａ〜６１Ｇの長さなどを調整することにより、係止部６１Ａ〜６１Ｇの撓み強度を調整できるので、後側ケース部材２１の外周面と前側ケース部材２２の外周面との間の段差を低減することができる。
【００５９】
また、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａと前側ケース部材２２の外周縁部２２ａとは、それぞれ、送信機ユニット１側とは反対側に膨らむように湾曲するので、係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆが所定の場所からずれて形成され易い。しかし、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａの延在方向においてスリット６２Ａ〜６２Ｇが係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆに隣り合うので、係止部６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｄ〜６１Ｆ近傍に段差が生じるのを防ぐことができる。すなわち、スリット６２Ａ〜６２Ｇの形成を効果的に行うことができる。
【００６０】
また、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａと前側ケース部材２２の外周縁部２２ａとは、それぞれ、送信機ユニット１側とは反対側に膨らむように湾曲するので、ケース体２を見たユーザに柔らかな印象を与えることができる。
【００６１】
上記第１実施形態では、携帯型送信機は、キーブレード３を備えていたが、キーブレード３を備えないようにしてもよい。
【００６２】
上記第１実施形態では、ケース体２は、前面側および後面側から見たときに外周縁が略三角形または略半楕円形を描くように形成されていたが、前面側および後面側から見たときに外周縁が他の形状（例えば略四角形状）を描くように形成されるようにしてもよい。
【００６３】
上記第１実施形態では、ケース体２は、送信機ユニット１およびイモビライザ４を収容していたが、送信機ユニット１を収容する一方、イモビライザ４を収容しないようにしてもよい。
【００６４】
上記第１実施形態では、ケース体２は、キーリングが挿通される穴を有していなかったが、上記穴を有するようにしてもよい。
【００６５】
上記第１実施形態では、送信機ユニット１は、初期化するためのリセットボタンを有していなかったが、上記リセットボタンを有するようにしてもよい。このようにする場合、後側ケース部材２１または前側ケース部材２２において上記リセットボタンに対向する部分に貫通孔を設けると、ケース体２の分解をしなくても、リセットボタンを押下できる点で好ましい。
【００６６】
上記第１実施形態では、後側ケース部材２１から前側ケース部材２２を分離させるときに用いるツールの先端部が挿入される凹部５４は、後側ケース部材２１の外周縁部２１ａに設けられていたが、前側ケース部材２２の外周縁部２２ａに設けられるようにしてもよい。
【００６７】
〔第２実施形態〕
図９は、この発明の第２実施形態の携帯型送信機の一部を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部については、第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００６８】
上記携帯型送信機は、後側ケース部材２２１の外周縁部２２１ａの形状が上記第１実施形態とは異なっている。
【００６９】
上記外周縁部２２１ａでは、凹部５４近傍にスリット２６２Ｄが設けられる。このスリット２６２Ｄは、他のスリット６２Ａ〜６２Ｃ，６２Ｅ〜６２Ｇよりも、外周縁部２２１ａに沿った方向の長さが長くなっている。
【００７０】
上記構成の携帯型送信機によれば、後側ケース部材２２１から前側ケース部材２２を分離させるとき、凹部５４にツールの先端部を挿入させた後、後側ケース部材２２１の凹部５４近傍の部分にツールで力を加えて、後側ケース部材２２１から前側ケース部材２２を分離させる。このとき、凹部５４近傍のスリット２６２Ｄは、他のスリット６２Ａ〜６２Ｃ，６２Ｅ〜６２Ｇよりも、外周縁部２２１ａに沿った方向の長さが長くなっているので、凹部５４近傍の係止部６１Ｄは撓み易くなる。その結果、上記ツールを用いて後側ケース部材２２１から前側ケース部材２２を分離させるとき、凹部５４近傍の係止部６１Ｄの係止を容易に解除することができる。
【００７１】
〔第３実施形態〕
図１０は、この発明の第３実施形態の携帯型送信機の一部を説明するための模式図である。なお、以下の説明では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部については、第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００７２】
上記携帯型送信機は、後側ケース部材３２１の外周縁部３２１ａの形状が上記第１実施形態とは異なっている。
【００７３】
上記外周縁部３２１ａでは、凹部５４近傍に係止部３６１Ｄが設けられる。この係止部３６１Ｄは、他の係止部６１Ａ〜６１Ｃ，６１Ｅ〜６１Ｇよりも、外周縁部３２１ａに沿った方向の長さが短くなっている。
【００７４】
上記構成の携帯型送信機によれば、凹部５４に先端を挿入するツールを用いて、後側ケース部材３２１から前側ケース部材２２を分離させるとき、凹部５４近傍の係止部３６１Ｄは、他の係止部６１Ａ〜６１Ｃ，６１Ｅ〜６１Ｇよりも、外周縁部３２１ａに沿った方向の長さが短くなっているので、上記第２実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７５】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態で記載した内容に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第３実施形態で記載した内容の一部を削除または置換したものを、この発明の一実施形態としてもよい。また、上記第１実施形態で説明した変形を上記第２，第３実施形態で行ったものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  送信機ユニット
２，１１  ケース体
３  キーブレード
４    イモビライザ
１２  解錠ボタン
１３  施錠ボタン
２１  後側ケース部材
２２  前側ケース部材
２１ａ，２２ａ，２２１ａ，３２１ａ  外周縁部
２１ｂ，２２ｂ  ベース部
５４，５５  凹部
６１Ａ〜６１Ｉ，３６１Ｄ  係止部
６２Ａ〜６２Ｇ，２６２Ｄ  スリット
７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ  被係止部
８１，８２  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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