(57)【要約】【課題】成形対象物が上型から落下する可能性を低減すると共に、製造する樹脂成形品をできる限り大きくすることができる樹脂成形装置を提供する。【解決手段】樹脂成形装置１０は、成形対象物を保持する保持面（第１保持面１５１１Ａ）を下側に有する上型（第１上型１５１Ａ）と、前記上型に対向して配置された、キャビティＣを有する下型（第１下型１５２Ａ）と、前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構１９と、前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部１６と、前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動機構（押圧部１７３、第１被押圧部１６３及び付勢機構１６５）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項２】
前記爪部移動機構が、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときにさらに、前記保持面に保持される成形対象物の下端よりも上側に前記爪部を移動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形装置。
【請求項３】
前記爪部移動機構がさらに、前記上型と前記下型を型開する際に該上型と該下型が第２爪部移動開始距離よりも離れたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下側に前記爪部を移動させるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形装置。
【請求項４】
さらに、押圧部と、前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構とを備え、
前記爪部が、略水平の回動軸と、該回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記押圧部によって押圧される被押圧部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂成形装置。
【請求項５】
前記爪部がさらに、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りであって前記被押圧部とは異なる位置に第２被押圧部を備えることを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形装置。
【請求項６】
成形対象物を載置する成形対象物載置台と、
前記成形対象物載置台を昇降させる第１昇降機構と、
前記第１昇降機構を載置し、該第１昇降機構を昇降させる第２昇降機構と、
前記第２昇降機構の上端であって、前記成形対象物載置台を挟んで両側方に、前記第２被押圧部の横方向の位置に対応して設けられた第２押圧部と、
前記成形対象物載置台に載置された成形対象物が前記上型と前記下型の間であって前記保持面の直下となる位置と、前記上型と前記下型の間から外れた位置の間で、前記第２昇降機構を横方向に移動させる横移動機構と
を有する成形対象物搬送機構をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の樹脂成形装置。
【請求項７】
さらに、
前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接し、前記押圧部が取り付けられている下型押さえ部と、
前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と、
を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の樹脂成形装置。
【請求項８】
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引によって成形対象物を該保持面に吸着させる第１成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引以外によって成形対象物を該保持面に吸着させる第２成形対象物吸着機構と、
を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項９】
前記第２成形対象物吸着機構が真空エジェクタによる気体の吸引によって成形対象物を前記保持面に吸着させるものであることを特徴とする請求項８に記載の樹脂成形装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【請求項１３】
請求項８又は９に記載の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形装置、及び該樹脂成形装置を用いた樹脂成形品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を光、熱、湿気等の環境から保護するために、電子部品は一般に樹脂に封止される。そのために、圧縮成形法や移送成形法等により樹脂成形が行われる。圧縮成形法では、下型と上型から成る樹脂成形用成形型を用い、下型のキャビティに樹脂材料を供給し、成形対象物（例えば、電子部品を装着した基板）を上型に取り付けたうえで、樹脂材料を溶融させるために下型と上型を加熱しつつ両者を型締めすることにより樹脂成形が行われる。移送成形法では、上型と下型のうち一方にキャビティを設け、他方に成形対象物を取り付けたうえで、下型と上型を加熱しつつ両者を型締めし、プランジャで樹脂をキャビティに供給することにより樹脂成形が行われる。
【０００３】
特許文献１には、成形対象物を上型に取り付けるための構成として、2つの例が示されている。第１の例では、上型内を通過して該上型のクランプ面（下面）に開口を有するエア回路を備え、真空ポンプにより開口からエア回路を通して気体を吸引することにより、成形対象物を該クランプ面に吸着させる。第２の例では、上型のクランプ面にチャック爪を設け、このチャック爪で成形対象物の外周部を把持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-198945号公報（[0021]等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空ポンプで気体を吸引することにより成形対象物をクランプ面に吸着させる場合には、何らかの原因で真空ポンプが停止したときに、気体の吸引が停止して吸引吸着を維持することができなくなり、成形対象物が上型から落下してしまう。
【０００６】
一方、チャック爪で成形対象物を把持する場合には、成形対象物のうちチャック爪で把持される部分には樹脂成形をすることができないため、樹脂成形品の大きさが制限されてしまう。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、成形対象物が上型から落下するおそれを低減すると共に、製造する樹脂成形品をできる限り大きくすることができる樹脂成形装置及び樹脂成形品製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る樹脂成形装置の第１の態様のものは、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る樹脂成形装置の第２の態様のものは、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引によって成形対象物を該保持面に吸着させる第１成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引以外によって成形対象物を該保持面に吸着させる第２成形対象物吸着機構と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る樹脂成形品製造方法の第１の態様は、前記第１の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る樹脂成形品製造方法の第２の態様は、前記第２の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る樹脂成形品製造方法の第３の態様は、前記第１の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る樹脂成形品製造方法の第４の態様は、前記第２の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、成形対象物が上型から落下するおそれを低減すると共に、製造する樹脂成形品をできる限り大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の態様の樹脂成形装置の一実施形態（第１実施形態）を示す概略構成図(a)、並びに該樹脂成形装置の成形型及びその周囲を拡大して示す図(b)。
【図２】第１実施形態の樹脂成形装置における爪部の斜視図(a)及び側面図(b)。
【図３】第１実施形態の樹脂成形装置が有する成形対象物搬送機構を示す概略構成図。
【図４】第１実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法を示す図。
【図５】第１実施形態の樹脂成形装置及び樹脂成形品製造方法における爪部及びその周囲の構成要素の動作を示す拡大図。
【図６】成形対象物搬送機構の変形例を示す概略構成図。
【図７】第２の態様の樹脂成形装置の一実施形態（第２実施形態）を示す概略構成図(a)、並びに該樹脂成形装置の成形型及びその周囲を拡大して示す図(b)。
【図８】第２実施形態の樹脂成形装置が有する成形対象物搬送機構を示す概略構成図。
【図９】第２実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法を示す図。
【図１０】第１の態様の樹脂成形装置の他の実施形態（第３実施形態）を示す概略構成図。
【図１１】第３実施形態の樹脂成形装置が有する下型の上面図(a)及び上型の下面図(b)。
【図１２】第３実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法を示す図。
【図１３】第２の態様の樹脂成形装置の他の実施形態（第４実施形態）を示す概略構成図。
【図１４】第４実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法を示す図。
【図１５】モジュール化された樹脂成形ユニットの一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
(1) 第１の態様の樹脂成形装置
第１の態様の樹脂成形装置では、成形対象物は、保持面に設けられた成形対象物吸着機構により保持面に吸着され、上型に保持される。そして、成形対象物の下方（従って成形対象物の内側）に爪部が配置されている。このため、何らかの原因によって成形対象物吸着機構による成形対象物の保持面への吸着が作用しなくなったとしても、成形対象物が落下することはない。
【００１７】
一方、上型と下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときには、爪部移動機構により、爪部が成形対象物よりも外側に移動するため、それまで下方に爪部が配置されていた成形対象物表面の部分にも、樹脂封止を行うことができる。これにより、作製する樹脂成形品を大きくすることができる。ここで「爪部移動開始距離」とは、仮に成形対象物吸着機構が機能しなくなって成形対象物が上型から落下したとしても（成形対象物の下方に爪部が配置されていなくても）問題が生じない上型と下型の距離で定義される。
【００１８】
なお、爪部は、成形対象物吸着機構によって成形対象物を保持面に吸着させることができなくなったときに成形対象物の落下を防止するためのものであるため、成形対象物の下方に爪部が配置されたときに、成形対象物の表面と爪部に多少の間隙が存在してもよい。
【００１９】
本発明において、成形対象物は、例えば、基板であり、より具体的には、例えば、サブストレート、樹脂基板、配線基板、ウェハー、ガラス、金属板などがあげられる。ただし、本発明における成形対象物は、これらに限定されず、任意である。また、本発明において、成形対象物は、その一方の面にチップ等の部材が実装されていてもよいし、実装されていなくてもよい。
【００２０】
第１の態様の樹脂成形装置において、前記爪部移動機構は、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときにさらに、前記保持面に保持される成形対象物の下端よりも上側に前記爪部を移動させるものであることが望ましい。
【００２１】
その理由を説明する。樹脂成形装置では一般に、成形後の樹脂成形品をキャビティから容易に離型するために、キャビティに樹脂材料を供給する前に、キャビティの内面に離型フィルムを張設する。離型フィルムは、後に樹脂成形品を取り出すために、また、上下型のクランプ面を確実に密着させるために、上下型のクランプ面（密着面）よりも大きい範囲を覆わなければならない。特許文献１の樹脂成形装置では、下型のクランプ面に、チャック爪で成形対象物を保持したままの状態で型締めをした際に該チャック爪を収容するための逃げ部が設けられており、この逃げ部の上にも離型フィルムが張設されることとなる。そうすると、型締めの際にチャック爪が離型フィルムを逃げ部に押し込み、それによって離型フィルムに皺が生じ、その皺が樹脂成形品に転写されてしまうおそれがある。それに対して、第１の態様の樹脂成形装置において上型と下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに爪部を成形対象物の下端よりも上側に移動させる爪部移動機構を用いた構成によれば、下型に逃げ部を設ける必要がなく、それにより爪部が離型フィルムを逃げ部に押し込むこともない。そのため、離型フィルムに皺が生じることを防ぎ、樹脂成形品に皺が転写されることを防ぐことができる。
【００２２】
第１の態様の樹脂成形装置において、前記爪部移動機構はさらに、前記上型と前記下型を型開きする際に該上型と該下型が第２爪部移動開始距離よりも離れたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下側に前記爪部を移動させるものであることが望ましい。これにより、型開きの際にも、成形対象物吸着機構によって成形対象物を保持面に吸着させることができなくなった場合に、爪部で成形対象物を保持するため、成形対象物が落下することがない。なお、前記爪部移動開始距離と前記第２爪部移動開始距離は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
第１の態様の樹脂成形装置は、
さらに、押圧部と、前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構とを備え、
前記爪部が、略水平の回動軸と、該回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記押圧部によって押圧される被押圧部を有する
ことが望ましい。
【００２４】
このような被押圧部、押圧部及び付勢機構を備える第１の態様の樹脂成形装置によれば、型締め時に上型と下型が爪部移動開始距離以下に近づくまでは、付勢機構が爪部を付勢することにより該爪部が成形対象物の下方に配置される。一方、上型と下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときには、押圧部が被押圧部を押圧することにより、爪部は成形対象物の下方から成形対象物の外側に移動するように、回動軸を中心に回動するため、前述の効果を奏する。
【００２５】
ここで爪部を回動させれば、爪部を成形対象物の外側において成形対象物の下端よりも上方まで移動させることができる。
【００２６】
前記被押圧部、押圧部及び付勢機構を備える第１の態様の樹脂成形装置は、前記爪部がさらに、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りであって前記被押圧部とは異なる位置に第２被押圧部を備えることが望ましい。このような第２被押圧部は、成形対象物を保持面に保持させるとき、及び成形対象物を保持面から取り外すときに、爪部を成形対象物の外側に移動させるために用いることができる。その際、前記押圧部とは異なる第２押圧部で第２被押圧部を押圧するが、第２押圧部は第１の態様の樹脂成形装置の外に設ければよい。第２被押圧部が被押圧部とは異なる位置に設けられているため、第２押圧部と押圧部が干渉することはない。
【００２７】
前記第２被押圧部を備える第１の態様の樹脂成形装置はさらに、
成形対象物を載置する成形対象物載置台と、
前記成形対象物載置台を昇降させる第１昇降機構と、
前記第１昇降機構を載置し、該第１昇降機構を昇降させる第２昇降機構と、
前記第２昇降機構の上端であって、前記成形対象物載置台を挟んで両側方に、前記第２被押圧部の横方向の位置に対応して設けられた第２押圧部と、
前記成形対象物載置台に載置された成形対象物が前記上型と前記下型の間であって前記保持面の直下となる位置と、前記上型と前記下型の間から外れた位置の間で、前記第２昇降機構を横方向に移動させる横移動機構と
を有する成形対象物搬送機構をさらに備えることが望ましい。
【００２８】
この成形対象物搬送機構を用いて、以下のように樹脂成形を行う前の成形対象物を上型の保持面に搬入することができる。まず、成形対象物を成形対象物載置台に載置したうえで、横移動機構により第２昇降機構（並びに、それに直接又は間接的に載置された第１昇降機構、成形対象物載置台及び成形対象物）が上型と下型の間に移動する。その際、第２押圧部が爪部の第２被押圧部の横方向の位置に対応するようにする。そこから第２昇降機構を上昇させることにより、第２押圧部が第２被押圧部を押圧する。すると、爪部が保持面の外側に移動する。次に、成形対象物が保持面に当接するまで第１昇降機構が上昇する。その際、爪部は保持面の外側にあるため妨げになることがない。成形対象物吸着機構によって成形対象物を保持面に吸着させた後、第１昇降機構及び第２昇降機構が下降する。これにより、第２押圧部が第２被押圧部から離れ、爪部が保持面及び該保持面に保持された成形対象物の下部に移動する。その後、横移動機構により、第２昇降機構（並びに、第１昇降機構及び成形対象物載置台）が上型と下型の間から外れた位置に移動し、圧縮成形を行うことができるようになる。
【００２９】
また、この成形対象物搬送機構を用いて、樹脂成形を行った後の成形対象物を上型の保持面から搬出することも可能である。その場合には、まず、横移動機構により第２昇降機構（並びに、第１昇降機構及び成形対象物載置台）が上型と下型の間に移動した後、第２昇降機構を上昇させることにより、第２押圧部が第２被押圧部を押圧することで爪部が保持面の外側に移動する、次に、第１昇降機構が上昇し、そこで成形対象物吸着機構による吸着を解除することにより、成形対象物を成形対象物載置台に載置する。その後、第１昇降機構及び第２昇降機構が下降したうえで、横移動機構により第２昇降機構（並びに、第１昇降機構、成形対象物載置台及び成形対象物）が上型と下型の間から外れた位置に移動することにより、成形対象物が搬出される。
【００３０】
前記被押圧部、押圧部及び付勢機構を備える第１の態様の樹脂成形装置はさらに、
前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接し、前記押圧部が取り付けられている下型押さえ部と、
前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と、
を備えることが望ましい。
【００３１】
このような下型押さえ部及び弾性部材を備える第１の態様の樹脂成形装置によれば、型締め時に上型と下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、下型押さえ部に取り付けられた押圧部が被押圧部を押圧し、それにより爪部が成形対象物の下方から該成形対象物の下端よりも上方且つ成形対象物の外側に移動する。これにより、上型と下型の相対的な移動機構（型締め機構）の動力のみで爪部が移動するため、別途、爪部を移動させるための動力を要しない。それと共に、下型押さえ部の下端が下型の上面に当接するため、特に離型フィルムを用いる場合に、キャビティの外側に延びる離型フィルムを下型押さえ部により保持することができる。この場合、前記爪部移動開始距離は、下型押さえ部の下端が下型の上面に当接したときの上型と下型の距離で定義することができる。
【００３２】
(2) 第２の態様の樹脂成形装置
第２の態様の樹脂成形装置では、真空ポンプによる気体の吸引によって成形対象物を該保持面に吸着させる第１成形対象物吸着機構と、真空ポンプによる気体の吸引以外によって成形対象物を該保持面に吸着させる第２成形対象物吸着機構を用いることにより、何らかの原因で真空ポンプが停止しても、第２成形対象物吸着機構によって成形対象物の吸着を維持することができる。一方、第２成形対象物吸着機構の動作が停止しても、第１成形対象物吸着機構によって成形対象物の吸着を維持することができる。このように、2系統の成形対象物吸着機構を併用することにより、成形対象物が上型から落下する可能性を低減することができる。
【００３３】
また、第２の態様の樹脂成形装置では爪部を用いる必要がないため、作製する樹脂成形品を大きくすることができる。
【００３４】
さらには、爪部を用いる必要がないことにより、離型フィルムを使用する場合に、離型フィルムに皺が生じることを防ぎ、樹脂成形品に皺が転写されることを防ぐことができる。
【００３５】
第２成形対象物吸着機構として、真空エジェクタ、ベルヌーイチャック、静電チャック等を用いることができる。これらのうち真空エジェクタは、貯留された圧縮空気により動作することから、通常は、暫くの間は電力を必要としないため、停電や操作者による非常停止操作によって電力が断たれたときにも成形対象物の吸着を暫時維持することができるため望ましい。
【００３６】
(3) 第１〜第４の態様の樹脂成形品製造方法
第１の態様の樹脂成形品製造方法は、第１の態様の樹脂成形装置を用いて圧縮成形法により樹脂成形品を製造するものである。第２の態様の樹脂成形品製造方法は、第２の態様の樹脂成形装置を用いて圧縮成形法により樹脂成形品を製造するものである。第３の態様の樹脂成形品製造方法は、第１の態様の樹脂成形装置を用いて移送成形法により樹脂成形品を製造するものである。第４の態様の樹脂成形品製造方法は、第２の態様の樹脂成形装置を用いて移送成形法により樹脂成形品を製造するものである。いずれの樹脂成形品製造方法においても、樹脂成形装置を上述のように動作させる点は従来の樹脂成形品製造方法と相違し、それ以外の点は従来の樹脂成形品製造方法と同様である。
【００３７】
(4) 第１及び第２の態様の樹脂成形装置、並びに第１〜第４の態様の樹脂成形品製造方法の具体的な実施形態
以下、図１〜図１５を用いて、第１及び第２の態様の樹脂成形装置、並びにそれら樹脂成形装置を用いた樹脂成形品製造方法のより具体的な実施形態を説明する。
【００３８】
(4-1) 第１の態様の樹脂成形装置、及び第１の態様の樹脂成形品製造方法の一実施形態（第１実施形態）
(4-1-1) 第１実施形態の樹脂成形装置の構成
図１に、第１の態様の樹脂成形装置の一実施形態（第１実施形態）である樹脂成形装置１０を示す。図１(a)では樹脂成形装置１０の全体を示し、(b)では成形型及びその周囲を拡大して示す。第１実施形態の樹脂成形装置１０は、圧縮成形を行う装置であって、基盤１１１と、基盤１１１上に立設された2本のタイバー１１２と、上下に移動可能なようにタイバー１１２に保持された下可動プラテン１２１及び上可動プラテン１２２と、タイバー１１２の上端に固定された固定プラテン１２３と、基盤１１１上に設けられた、下可動プラテン１２１を上下動させるトグルリンク１１３とを備える。また、樹脂成形装置１０は、下可動プラテン１２１の上面に第１下型１５２Ａを、上可動プラテン１２２の下面に第１上型１５１Ａを、上可動プラテン１２２の上面に第２下型１５２Ｂを、固定プラテン１２３の下面に第２上型１５１Ｂを、それぞれ備える。第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａにより第１成形型１５Ａが構成され、第２上型１５１Ｂと第２下型１５２Ｂにより第２成形型１５Ｂが構成される。樹脂成形装置１０はさらに、各プラテンと上型又は下型の間に、プラテン寄りに断熱材１４１を、上型又は下型寄りにヒータ１４２を、それぞれ備える。断熱材１４１は、本実施形態では柱状の断熱部材を複数本、２次元状に配置したものを用いるが、板状の断熱材等、他の断熱材を用いてもよい。
【００３９】
次に、図１(b)を参照しつつ、第１成形型１５Ａ及び第２成形型１５Ｂの構成を説明する。第１成形型１５Ａと第２成形型１５Ｂは同じ構成を有する。そのため、以下では第１成形型１５Ａの各構成要素を説明する。当該説明中の末尾が「Ａ」である符号を「Ｂ」に変更したものが、第２成形型１５Ｂの構成要素である。
【００４０】
第１成形型１５Ａは、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａから成る。
【００４１】
第１上型１５１Ａは、下面が成形対象物を保持する第１保持面１５１１Ａとなっており、該第１保持面１５１１Ａに気体吸引孔１５１２Ａが設けられている。気体吸引孔１５１２Ａは、第１上型１５１Ａ及びヒータ１４２内に設けられた気体吸引管１５１３Ａ、並びに該気体吸引管１５１３Ａに接続され可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空ポンプ１９１に接続されている。これら気体吸引孔１５１２Ａ、気体吸引管１５１３Ａ、接続管及び真空ポンプ１９１により、成形対象物吸着機構１９が構成されている。なお、真空ポンプ１９１の代わりに真空エジェクタを用いてもよい。あるいは、ここで示した成形対象物吸着機構１９の代わりに、ベルヌーイチャックや静電チャック等を成形対象物吸着機構として用いてもよい。
【００４２】
第１下型１５２Ａは、平面形状（上面視）で長方形の枠から成る周壁部材１５２１Ａと、周壁部材１５２１Ａの枠内に装入された直方体の底面部材１５２２Ａと、周壁部材１５２１Ａの下面に設けられた弾性部材１５２３Ａを有する。これら周壁部材１５２１Ａ及び底面部材１５２２Ａで囲まれた空間が、樹脂材料が供給されるキャビティＣとなる。なお、周壁部材１５２１Ａの平面形状は、製造する樹脂成形品の形状に応じて長方形以外の円形等の形状を取ることができ、底面部材１５２２Ａの形状は周壁部材１５２１Ａの平面形状に応じて適宜変更可能である。
【００４３】
第１上型１５１Ａの第１保持面１５１１Ａを挟んだ該第１保持面１５１１Ａの両側方に、爪部１６が設けられている。図２(a)に爪部１６の斜視図を示し、(b)に側面図を示す。爪部１６は、爪部本体１６１と、回動軸１６２と、第１被押圧部（前記被押圧部に相当）１６３と、第２被押圧部１６４と、付勢機構１６５を備える。爪部本体１６１は、第１保持面１５１１Ａの外側から内側に向かって延びており、付勢機構１６５で付勢されている状態において、第１保持面１５１１Ａ及び該第１保持面１５１１Ａに保持される成形対象物の下側に配置されている（図１(b)）。回動軸１６２は略水平であって、爪部１６全体が該回動軸１６２を中心に回動可能である。第１被押圧部１６３及び第２被押圧部１６４はいずれも、回動軸１６２よりも第１保持面１５１１Ａの外側寄りであって、爪部１６全体では下部に設けられている。回動軸１６２が延びる方向では、第２被押圧部１６４が爪部１６の中央側に配置され、第１被押圧部１６３が第２被押圧部１６４の両側方に（すなわち2箇所）配置されている。また、第２被押圧部１６４は第１被押圧部１６３よりも下側に配置されている。付勢機構１６５は、回動軸１６２を中心として、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの外側から下側に向かって回動するように、爪部１６全体を付勢している。この付勢機構１６５による付勢によって爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの下側の位置にあるときに、後述の押圧部１７３が第１被押圧部１６３に当接することにより、それ以上は爪部１６全体が回動することなく爪部本体１６１が当該位置に保持される。従って、押圧部１７３、第１被押圧部１６３及び付勢機構１６５が爪部移動機構として機能する。
【００４４】
第１保持面１５１１Ａの側方であって爪部１６よりも外側に、下型押さえ部１７が設けられている（図１(b)）。下型押さえ部１７は、下型押さえ部本体１７１と、下型押さえ部弾性部材１７２と、押圧部１７３を有する。下型押さえ部本体１７１は、第１上型１５１Ａとの間に下型押さえ部弾性部材１７２を挟んで設けられた、下方に延びる棒材である。押圧部１７３は、下型押さえ部本体１７１から爪部１６に向かって延びる棒材であり、型締めをしていないときに第１被押圧部１６３と接触する高さに設けられている。押圧部１７３は、1つの爪部１６に第１被押圧部１６３が2箇所設けられているのに対応して、1つの下型押さえ部１７に2個設けられている。
【００４５】
さらに、樹脂成形装置１０は成形対象物搬送機構８０を有する。成形対象物搬送機構８０は、図３に示すように、成形対象物を載置する成形対象物載置台８１と、成形対象物載置台８１を昇降させる第１昇降機構８２と、第１昇降機構８２を載置し、該第１昇降機構８２を昇降させる第２昇降機構８３と、第２昇降機構８３の上端であって成形対象物載置台８１を挟んでその両側方に設けられた第２押圧部８４と、第２昇降機構８３を横方向（略水平方向。図１(a)及び図３の紙面に垂直な方向。）に移動させる横移動機構８５を有する。横移動機構８５は、成形対象物載置台８１に載置された成形対象物が第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間であって第１保持面１５１１Ａの直下となる位置と、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間から外れた位置の間で、第２昇降機構８３を横方向に移動させる。第２押圧部８４の横方向の位置は、成形対象物載置台８１と第１保持面１５１１Ａの横方向の位置を合わせたときに、爪部１６の第２被押圧部１６４の横方向の位置に合致する。なお、ここでは第１成形型１５Ａを例に説明したが、第２成形型１５Ｂに対しても同様の成形対象物搬送機構８０を設ける。
【００４６】
(4-1-2) 第１実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法
図４及び図５を用いて、第１実施形態の樹脂成形装置１０の動作及び樹脂成形品製造方法を説明する。図４に第１実施形態の樹脂成形装置１０の全体の動作を示し、図５に樹脂成形装置１０のうちの爪部１６及びその周辺の構成要素の動作を拡大して示す。実際には第１成形型１５Ａと第２成形型１５Ｂは同時に、同じ動作を行うが、以下では特記するところを除いて第１成形型１５Ａの動作のみを説明する。
【００４７】
動作開始前には、前述の通り、爪部１６の爪部本体１６１は、第１保持面１５１１Ａの下面の下側に位置している（図５(a)）。
【００４８】
まず、成形対象物搬送機構８０の成形対象物載置台８１に成形対象物Ｓを載置したうえで、横移動機構８５により、第２昇降機構８３、並びに、それに直接又は間接的に載置された第１昇降機構８２、成形対象物載置台８１及び成形対象物Ｓを第１成形型１５Ａの第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間に移動させる。それと共に、第１昇降機構８２の上端に設けられた第２押圧部８４の横方向の位置を第２被押圧部１６４の横方向の位置に合わせる。次に、第２昇降機構８３によって第１昇降機構８２を上昇させ、第２押圧部８４で第２被押圧部１６４を押圧する（図４(a)）。これにより、爪部１６が回動し、爪部本体１６１が第１上型１５１Ａの第１保持面１５１１Ａの外側に移動する（図５(b)）。この状態で第１昇降機構８２によって成形対象物載置台８１を上昇させ、成形対象物載置台８１上の成形対象物Ｓを第１保持面１５１１Ａに当接させる（図４(b)）。その際、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの外側にあるため、爪部本体１６１が成形対象物載置台８１の上昇を妨げることはない。
【００４９】
そして、真空ポンプ１９１を作動させて、気体吸引管１５１３Ａを介して気体吸引孔１５１２Ａから空気を吸引することにより、成形対象物載置台８１上の成形対象物Ｓを第１保持面１５１１Ａに吸着させる。その後、第１昇降機構８２により成形対象物載置台８１を下降させると共に、第２昇降機構８３により第１昇降機構８２を下降させ、さらに横移動機構８５によって第２昇降機構８３、第１昇降機構８２及び成形対象物載置台８１を、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間から横方向に外れた位置に移動させる（図４(c)）。ここで、第１昇降機構８２を下降させた際に、第２押圧部８４による第２被押圧部１６４の押圧が解除されるため、押圧する際とは逆方向に爪部１６が回動し、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの下方（内側）に移動する（図５(c)）。
【００５０】
次に、図示せぬ離型フィルム張設機構により、第１下型１５２ＡのキャビティＣの内面に離型フィルムＦを張設する。離型フィルムＦの張設は、具体的には、キャビティＣの上側及びその周囲の周壁部材１５２１Ａの上面を覆った状態で、周壁部材１５２１Ａと底面部材１５２２Ａの間から真空ポンプ１９１で空気を吸引することにより行う。このとき、離型フィルムＦは、キャビティＣの内面のみならず周壁部材１５２１Ａの上面にも存在する。続いて、図示せぬ樹脂材料供給機構により、樹脂材料ＰをキャビティＣ内に供給する（図４(d)）。その後、ヒータ１４２で加熱することによって樹脂材料Ｐを溶融させる。
【００５１】
キャビティＣ内の樹脂材料Ｐが溶融したところで、トグルリンク１１３により下可動プラテン１２１を上昇させる。これにより、下可動プラテン１２１上の第１下型１５２Ａが第１上型１５１Ａに当接して該第１上型１５１Ａ及び上可動プラテン１２２を押し上げ、さらに、上可動プラテン１２２上の第２下型１５２Ｂが第２上型１５１Ｂに当接する。第２上型１５１Ｂが固定プラテン１２３に固定されていることから、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａ、及び第２上型１５１Ｂと第２下型１５２Ｂが型締めされる。
【００５２】
再び第１成形型１５Ａに着目すると、第１成形型１５Ａが型締めされる際に第１上型１５１Ａに第１下型１５２Ａが近づいてゆく。この段階では、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの下側に存在し、万一、真空ポンプ１９１が停止すること等で第１保持面１５１１Ａへの成形対象物Ｓの吸着が停止しても、成形対象物Ｓが爪部本体１６１で受け止められるため、成形対象物Ｓの落下を防ぐことができる。さらに第１上型１５１Ａに第１下型１５２Ａが第１距離（前記爪部移動開始距離）まで近づくと、下型押さえ部本体１７１が第１下型１５２Ａの周壁部材１５２１Ａの上面に当接する。すなわち、前記爪部移動開始距離は、下型押さえ部本体１７１が周壁部材１５２１Ａに当接する第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの距離で定義することができる。さらに第１上型１５１Ａに第１下型１５２Ａが近づくと、下型押さえ部弾性部材１７２が圧縮されてゆくと共に、押圧部１７３が爪部１６の第１被押圧部１６３を押し上げる。これにより、爪部１６が回動し、爪部本体１６１が第１上型１５１Ａの第１保持面１５１１Ａの外側に移動する（図５(d)）。第１距離及び後述の第２距離は、仮にここで成形対象物吸着機構が機能しなくなって成形対象物が上型から落下したとしても問題が生じないような距離に設定されている。そのため、この後、型締めを行い、さらに型開きをして第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａが第２距離に離れるまでは、爪部本体１６１による保護はないものの、成形対象物が落下しても問題は生じない。
【００５３】
この後、さらに第１上型１５１Ａに第１下型１５２Ａが近づいてゆき、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａが型締めされる（図４(e)）。そして、キャビティＣ内の樹脂材料が硬化する温度を、該樹脂材料が硬化するまで維持する。その際、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの外側に存在することから、爪部本体１６１が障害となることなく、成形対象物Ｓ内の広い範囲に亘って樹脂成形を行うことができる。また、この段階では、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａに保持された成形対象物Ｓの下端よりも上側に配置されている（図５(d)）。そのため、爪部本体１６１が周壁部材１５２１Ａの上面に当接することがなく、周壁部材１５２１Ａの上面に爪部本体１６１を逃がすための凹部（逃げ部）を設ける必要がない。そのため、爪部本体１６１が離型フィルムＦを押して該離型フィルムＦに皺を生じさせることはない。
【００５４】
キャビティＣ内の樹脂材料が硬化した後、トグルリンク１１３によって下可動プラテン１２１を下降させることにより、第１成形型１５Ａ及び第２成形型１５Ｂを型開きする（図４(f)）。第１成形型１５Ａに着目すると、第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａが第２距離（本実施形態では第１距離と同じ）まで離れたときに、下型押さえ部本体１７１が周壁部材１５２１Ａの上面から離れると共に、押圧部１７３による第１被押圧部１６３の押圧が解除されるため、押圧する際とは逆方向に爪部１６が回動し、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの下方（内側）に移動する。ここで、成形対象物Ｓの下側に形成されている樹脂成形品ＰＳの厚みよっては、爪部本体１６１が樹脂成形品ＰＳの下面には届かずに樹脂成形品ＰＳの側面に接触する場合もあるが、第１保持面１５１１Ａへの成形対象物Ｓの吸着が停止した際に爪部本体１６１により成形対象物Ｓの落下を防止することに差し支えはない。
【００５５】
型開き後、成形対象物搬送機構８０により、樹脂成形品ＰＳが形成された成形対象物Ｓを第１保持面１５１１Ａから搬出する。具体的には、まず、横移動機構８５により第２昇降機構８３、第１昇降機構８２及び成形対象物載置台８１を第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間に搬送し、第２押圧部８４の横方向の位置を第２被押圧部１６４の横方向の位置に合わせる。次いで、第２昇降機構８３により第１昇降機構８２及び第２押圧部８４を上昇させることにより爪部本体１６１を第１保持面１５１１Ａの外側に移動させ（図５(b)と同様）、さらに第１昇降機構８２により成形対象物載置台８１を上昇させることにより、樹脂成形品ＰＳの下面に成形対象物載置台８１を接触させる。その後、成形対象物吸着機構１９による成形対象物Ｓの吸着を停止させ、第１昇降機構８２により成形対象物載置台８１を下降させると共に第２昇降機構８３により第１昇降機構８２を下降させる。そして、横移動機構８５により第２昇降機構８３、第１昇降機構８２、成形対象物載置台８１及び成形対象物Ｓを第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間から外側に移動させることにより、成形対象物Ｓを搬出することができる。
【００５６】
なお、上記成形対象物搬送機構８０の代わりに、図６に示す成形対象物搬送機構８０Ａを用いることができる。成形対象物搬送機構８０Ａは、成形対象物載置台８１Ａと、成形対象物載置台８１Ａの下方に設けられ、該成形対象物載置台８１Ａを昇降させる昇降機構８３Ａと、成形対象物載置台８１Ａの周囲に配置され少なくとも一部分が弾性部材から成るピンである第２押圧部８４Ａと、昇降機構８３Ａを横方向に移動させる横移動機構８５Ａを有する。本変形例で用いる昇降機構８３Ａは、成形対象物載置台８１Ａを押し上げる力の強弱を２段階で切り替えることができる。成形対象物載置台８１Ａを押し上げる力のうち、弱い方の力は第２押圧部８４Ａを第２被押圧部１６４に押し当てたときに弾性部材が撓まない程度の力とし、強い方の力は第２押圧部８４Ａを第２被押圧部１６４に押し当てたときに弾性部材が撓む力とする。成形対象物載置台８１Ａと第２押圧部８４Ａの位置関係は固定されており（この点で、成形対象物載置台８１と第２押圧部８４の上下方向の位置関係が第２昇降機構８３により変化可能である成形対象物搬送機構８０と相違する）、成形対象物載置台８１Ａの上面は第２押圧部８４Ａの上端と下端の間にある。
【００５７】
成形対象物搬送機構８０Ａの動作を説明する。成形対象物載置台８１Ａに成形対象物を載置した後、昇降機構８３Ａにより、強弱２段階のうち弱い方の力で成形対象物載置台８１Ａを押し上げ、第２押圧部８４Ａを第２被押圧部１６４に当接させる。これにより、第２押圧部８４Ａは弾性部材が撓むことなく第２被押圧部１６４を押圧し、爪部１６を回動させ、爪部本体１６１を第１上型１５１Ａの第１保持面１５１１Ａの外側に移動させる（図５(b)参照）。この時点では、成形対象物載置台８１Ａの上面が第２押圧部８４Ａの上端よりも下側にあるため、成形対象物載置台８１Ａ上の成形対象物は第１保持面１５１１Ａに達していない。
【００５８】
その後、昇降機構８３Ａにより、強弱２段階のうち強い方の力で成形対象物載置台８１Ａを押し上げる。すると、第２押圧部８４Ａの弾性部材が撓み、弾性部材が撓む前よりも高い位置まで成形対象物載置台８１Ａの上面が移動する。これにより、成形対象物載置台８１Ａ上の成形対象物を第１保持面１５１１Ａに当接させる。その際、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの外側にあるため、爪部本体１６１が成形対象物載置台８１Ａの上昇を妨げることはない。続いて、気体吸引孔１５１２Ａから空気を吸引することにより成形対象物を第１保持面１５１１Ａに吸着させる。その後、昇降機構８３Ａにより成形対象物載置台８１Ａを下降させることにより、押圧する際とは逆方向に爪部１６が回動し、爪部本体１６１が第１保持面１５１１Ａの下方（内側）に移動する（図５(c)参照）。
【００５９】
(4-2) 第２の態様の樹脂成形装置、及び第２の態様の樹脂成形品製造方法の一実施形態
(4-2-1) 第２実施形態の樹脂成形装置の構成
図７に、第２の態様の樹脂成形装置の一実施形態（第２実施形態）である樹脂成形装置２０を示す。図７(a)では樹脂成形装置２０の全体を示し、(b)では成形型及びその周囲を拡大して示す。第２実施形態の樹脂成形装置２０は、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様の基盤１１１、タイバー１１２、下可動プラテン１２１、上可動プラテン１２２、トグルリンク１１３、断熱材１４１及びヒータ１４２を有する。下可動プラテン１２１の上面に第１下型２５２Ａを、上可動プラテン１２２の下面に第１上型２５１Ａを、上可動プラテン１２２の上面に第２下型２５２Ｂを、固定プラテン１２３の下面に第２上型２５１Ｂを、それぞれ備える。第１上型２５１Ａと第１下型２５２Ａにより第１成形型２５Ａが構成され、第２上型２５１Ｂと第２下型２５２Ｂにより第２成形型２５Ｂが構成される。第１成形型２５Ａ及び第２成形型２５Ｂは同じ構成を有するため、以下では第１成形型２５Ａの各構成要素を説明する。当該説明中の末尾が「Ａ」である符号を「Ｂ」に変更したものが、第２成形型２５Ｂの構成要素である。
【００６０】
第１上型２５１Ａは、下面が成形対象物を保持する第１保持面２５１１Ａとなっており、該第１保持面２５１１Ａに第１気体吸引孔２５１２Ａ１及び第２気体吸引孔２５１２Ａ２が設けられている。第１気体吸引孔２５１２Ａ１は、第１上型２５１Ａ及びヒータ１４２内に設けられた第１気体吸引管２５１３Ａ１並びに可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空ポンプ２９１に接続されている。第２気体吸引孔２５１２Ａ２は、第１上型２５１Ａ及びヒータ１４２内に設けられた第２気体吸引管２５１３Ａ２並びに可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空エジェクタ２９２に接続されている。真空エジェクタ２９２は、圧縮空気タンクから供給される圧縮空気により動作し、当該圧縮空気タンクにはコンプレッサ（図示せず）から圧縮空気が供給される。停電等でコンプレッサを動作させることができなくなったときには、暫くの間は圧縮空気タンクの圧縮空気により真空エジェクタ２９２を動作させることができる。第１気体吸引孔２５１２Ａ１、第１気体吸引管２５１３Ａ１、接続管及び真空ポンプ２９１は第１成形対象物吸着機構を構成し、第２気体吸引孔２５１２Ａ２、第２気体吸引管２５１３Ａ２、接続管及び真空エジェクタ２９２は第２成形対象物吸着機構を構成する。
【００６１】
第１下型２５２Ａは、第１実施形態の第１下型１５２Ａと同様の周壁部材１５２１Ａ、底面部材１５２２Ａ及び弾性部材１５２３Ａを有する。
【００６２】
樹脂成形装置２０は、下型押さえ部本体２７１と、下型押さえ部弾性部材２７２を有する下型押さえ部２７を備える。但し、下型押さえ部２７は、第１実施形態の下型押さえ部１７における押圧部１７３に相当する構成は有していない。
【００６３】
さらに、樹脂成形装置２０は成形対象物搬送機構８０Ｂを有する。成形対象物搬送機構８０Ｂは、図８に示すように、成形対象物を載置する成形対象物載置台８１Ｂと、成形対象物載置台８１Ｂを昇降させる昇降機構８３Ｂと、成形対象物載置台８１Ｂ及び昇降機構８３Ａを横方向に移動させる横移動機構８５Ｂを有する。第１実施形態の樹脂成形装置１０における成形対象物搬送機構８０が有する第２押圧部や第２昇降機構に相当する構成は、成形対象物搬送機構８０Ｂは有していない。
【００６４】
なお、樹脂成形装置２０には、爪部は設けられていない。また、ここでは真空エジェクタ２９２を有する第２成形対象物吸着機構を用いたが、その代わりに、ベルヌーイチャックや静電チャック等を用いることもできる。
【００６５】
(4-2-2) 第２実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法
図９を用いて、第２実施形態の樹脂成形装置２０の動作及び樹脂成形品製造方法を説明する。まず、成形対象物搬送機構８０Ｂの成形対象物載置台８１Ｂに成形対象物Ｓを載置したうえで、横移動機構８５Ｂにより、昇降機構８３Ｂ及び成形対象物載置台８１Ｂを第１成形型２５Ａの第１上型２５１Ａと第１下型２５２Ａの間に移動させる。次に、昇降機構８３Ｂにより成形対象物載置台８１Ｂを上昇させ、成形対象物載置台８１Ｂ上の成形対象物Ｓを第１保持面２５１１Ａに当接させる（図９(a)）。そして、真空ポンプ２９１を作動させて、第１気体吸引管２５１３Ａ１を介して第１気体吸引孔２５１２Ａ１から空気を吸引すると共に、真空エジェクタ２９２を起動させて、第２気体吸引管２５１３Ａ２を介して第２気体吸引孔２５１２Ａ２から空気を吸引することにより、成形対象物載置台８１Ｂ上の成形対象物Ｓを第１保持面２５１１Ａに吸着させる。その後、昇降機構８３Ｂにより成形対象物載置台８１Ｂを降下させ、横移動機構８５Ｂにより昇降機構８３Ｂ及び成形対象物載置台８１Ｂを第１上型２５１Ａと第１下型２５２Ａの間から横方向に外れた位置に移動させる。
【００６６】
次に、図示せぬ離型フィルム張設機構により、第１下型２５２ＡのキャビティＣの内面に離型フィルムＦを張設する。離型フィルムＦの張設は、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様の方法により行うことができる。続いて、図示せぬ樹脂材料供給機構により、樹脂材料ＰをキャビティＣ内に供給する（図９(b)）。
【００６７】
その後、ヒータ１４２で加熱することによって樹脂材料Ｐを溶融させる。キャビティＣ内の樹脂材料Ｐが溶融したところで、トグルリンク１１３により下可動プラテン１２１を上昇させる。これにより、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様に、第１成形型２５Ａ及び第２成形型２５Ｂをそれぞれ型締めする（図９(c)に、第１成形型２５Ａの型締めの状態を示す）。型締め後、キャビティＣ内の樹脂材料が硬化する温度を、該樹脂材料が硬化するまで維持する。その後、トグルリンク１１３によって下可動プラテン１２１を下降させることにより、第１成形型２５Ａ及び第２成形型２５Ｂを型開きする（図９(d)）。
【００６８】
型開き後、成形対象物搬送機構８０Ａにより、樹脂成形品ＰＳが形成された成形対象物Ｓを第１保持面２５１１Ａから搬出する。具体的には、まず、横移動機構８５により、昇降機構８３Ａ及び成形対象物載置台８１Ｂを第１成形型２５Ａの第１上型２５１Ｂと第１下型２５２Ａの間に移動させる。次に、昇降機構８３Ｂにより成形対象物載置台８１Ｂを上昇させ、成形対象物載置台８１Ｂ上の成形対象物Ｓを第１保持面２５１１Ａに当接させる（図９(a)と同様）。その後、真空ポンプ２９１及び真空エジェクタ２９２を用いた成形対象物Ｓの吸着をいずれも停止させる。そして、昇降機構８３Ｂにより成形対象物載置台８１Ｂを下降させ、横移動機構８５により昇降機構８３Ｂ及び成形対象物載置台８１Ｂを第１上型１５１Ａと第１下型１５２Ａの間から外側に移動させることにより、成形対象物Ｓを搬出することができる。
【００６９】
ここまでの動作において、真空ポンプ２９１を用いた第１成形対象物吸着機構と、真空エジェクタ２９２を用いた第２成形対象物吸着機構を用いることにより、たとえ停電により真空ポンプ２９１及びコンプレッサが停止したとしても、第２成形対象物吸着機構の圧縮空気タンクから真空エジェクタ２９２への圧縮空気の供給が暫く維持され、それにより成形対象物Ｓの吸着を暫く維持することができる。また、コンプレッサが長時間故障したままになる等の事情で真空エジェクタ２９２が停止したとしても、第１成形対象物吸着機構により成形対象物Ｓの吸着を維持することができる。以上の理由で、第２実施形態の樹脂成形装置２０により、成形対象物が上型から落下する可能性を低減することができる。
【００７０】
また、第２実施形態の樹脂成形装置２０では爪部を用いないため、製造する樹脂成形品を爪部に妨げられることなく大きくすることができると共に、離型フィルムに皺が生じることを防ぐことができる。
【００７１】
(4-3) 第１の態様の樹脂成形装置の他の実施形態（第３実施形態）、及び第３の態様の樹脂成形品製造方法の一実施形態
(4-3-1) 第３実施形態の樹脂成形装置の構成
図１０に、第３実施形態の樹脂成形装置３０の構成を示す。図１０(a)では樹脂成形装置３０の全体を示し、(b)では成形型及びその周囲を拡大して示す。この樹脂成形装置３０は、移送成形を行う装置であって、基盤３１１と、基盤３１１上に立設された2本のタイバー３１２と、上下に移動可能なようにタイバー３１２に保持された可動プラテン３２１、タイバー３１２の上端に固定された固定プラテン３２３と、基盤３１１上に設けられた、可動プラテン３２１を上下動させるトグルリンク３１３とを備える。ここまでに述べた各構成要素は、可動プラテン３２１が1個のみ設けられている点を除いて、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様である。
【００７２】
樹脂成形装置３０はさらに、成形型３５を備える。成形型３５は、可動プラテンの上面に設けられた下型３５２と、固定プラテン３２３の下面に設けられた上型３５１を有する。下型３５２には、図１０(b)及び図１１(a)に示されているように、周壁部材３５２１及び底面部材３５２２で囲まれたキャビティＣが2個形成されており、2つの周壁部材３５２１及び底面部材３５２２の組の間にポット３８１が配置されている。ポット３８１内には下側からプランジャ３８２が挿通されている。周壁部材３５２１の上面には、ポット３８１とキャビティＣを接続するランナ３８３が設けられている。ポット３８１及びランナ３８３の上面は通常開放されており、後述のポットランナブロック３９によって型締めをした際にのみ閉鎖される。周壁部材３５２１の上面には、離型フィルムＦを吸引するための吸引口（図１１(a)中に丸印で示す）が複数個設けられている。
【００７３】
上型３５１は、下型３５２の2組の周壁部材３５２１及びキャビティＣの上側にそれぞれ設けられた保持面３５１１と、2つの保持面３５１１のそれぞれについて両側方に設けられた爪部１６及び該爪部１６よりも外側に設けられた下型押さえ部１７を備える。これら爪部１６及び下型押さえ部１７の各構成要素はいずれも、第１実施形態のものと同様であるため、第１実施形態で付した符号をそのまま付したうえで、詳細な説明を省略する。保持面３５１１には気体吸引孔３５１２が設けられている。気体吸引孔３５１２は、気体吸引管３５１３及び可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空ポンプ３９１に接続されている。また、ポット３８１及びランナ３８３の直上にはポットランナブロック３９が設けられている（図１１(b)）。ポットランナブロック３９は、図１１(b)の上下方向に下型押さえ部１７を挟んで（従って下型押さえ部１７と位置が干渉することなく）１対設けられており、それに対応してポット３８１及びランナ３８３も図１１(a)の上下方向に１対並んで１対設けられている。
【００７４】
樹脂成形装置３０はさらに、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様の成形対象物搬送機構８０を有する。
【００７５】
(4-3-2) 第３実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法
図１２を用いて、第３実施形態の樹脂成形装置３０の動作及び樹脂成形品製造方法を説明する。なお、図１２では、下型３５２の2組の周壁部材３５２１及び底面部材３５２２、並びに上型３５１の2組の保持面３５１１、爪部１６及び下型押さえ部１７等のうちの1組のみを示すが、それら2組の各構成要素は同様に動作する。
【００７６】
まず、成形対象物搬送機構８０を用いて、第１実施形態の樹脂成形装置１０と同様の動作により、成形対象物搬送機構８０を上型３５１と下型３５２の間の位置に移動させたうえで、第２昇降機構８３によって第１昇降機構８２を上昇させ、第２押圧部８４で第２被押圧部１６４を押圧し、さらに第１昇降機構８２によって成形対象物載置台８１を上昇させ、成形対象物Ｓを保持面３５１１に接触させる（図１２(a)）。その際、第１実施形態の場合と同様に、成形対象物搬送機構８０の第２押圧部８４で爪部１６の第２被押圧部１６４を押圧することによって爪部１６が回動し、爪部本体１６１が保持面３５１１の外側に移動する（図５(b)参照）ため、該爪部本体１６１が成形対象物載置台８１の上昇を妨げることはない。このように成形対象物Ｓが保持面３５１１に接触した状態で真空ポンプ３９１を作動させることにより、成形対象物Ｓを保持面３５１１に吸引させる。その後、成形対象物載置台８１を降下させると、爪部１６が回動し、爪部本体１６１が保持面３５１１及び成形対象物Ｓの下側に移動する。これにより、真空ポンプ３９１が停止しても、爪部本体１６１によって成形対象物Ｓを受けることができるため、成形対象物Ｓが落下することを防ぐことができる。その後、成形対象物搬送機構８０を上型３５１と下型３５２の間の位置から除去する。
【００７７】
次に、ポット３８１内に固体の樹脂材料Ｐを投入すると共に、キャビティＣの内面に離型フィルムＦを張設する（図１２(b)）。離型フィルムＦを張設する際には、周壁部材３５２１の上面に設けた吸引口から気体を吸引する。
【００７８】
続いて、トグルリンク３１３で可動プラテン３２１を上昇させることにより、型締めを行う。その際、上型３５１と下型３５２が爪部移動開始距離以下まで近づくと下型押さえ部本体１７１が下型３５２の周壁部材３５２１の上面に当接し、さらに上型３５１と下型３５２が近づくと下型押さえ部弾性部材１７２が圧縮されてゆくと共に押圧部１７３が爪部１６の第１被押圧部１６３を押し上げる。これにより、爪部１６が回動し、爪部本体１６１が上型３５１の保持面３５１１の外側に移動する（図５(d)参照）。これにより、爪部本体１６１が障害となることなく、成形対象物Ｓ内の広い範囲に亘って樹脂成形を行うことができる。また、爪部本体１６１が周壁部材３５２１の上面に当接することがなく、周壁部材３５２１の上面に爪部本体１６１を逃がすための凹部（逃げ部）を設ける必要がない。そのため、爪部本体１６１が離型フィルムＦを押して該離型フィルムＦに皺を生じさせることはない。
【００７９】
型締めの後、ポット３８１内の樹脂材料Ｐを図示せぬヒータで加熱することにより溶融させ、樹脂材料Ｐをプランジャ３８２によりポット３８１から押し出す（図１２(c)）。ポット３８１から押し出された樹脂材料Ｐは、ランナ３８３を通過してキャビティＣ内に供給される。キャビティＣ内の樹脂材料Ｐが硬化した後、トグルリンク３１３で可動プラテン３２１を降下させることにより型開きする（図１２(d)）。そして、第１実施形態の場合と同様の方法により、上型３５１の保持面３５１１から成形対象物Ｓを取り外すことにより、1個の樹脂成形品ＰＳの製造が完了する。
【００８０】
(4-4) 第２の態様の樹脂成形装置の他の実施形態（第４実施形態）、及び第４の態様の樹脂成形品製造方法の一実施形態
(4-4-1) 第４実施形態の樹脂成形装置の構成
図１３に、第４実施形態の樹脂成形装置４０の構成を示す。図１３(a)では樹脂成形装置４０の全体を示し、(b)では成形型及びその周囲を拡大して示す。第４実施形態の樹脂成形装置４０は、第３実施形態の樹脂成形装置３０と同様の基盤３１１、タイバー３１２、トグルリンク３１３、可動プラテン３２１及び固定プラテン３２３を有する。可動プラテン３２１の上面には下型３５２が、固定プラテン３２３の下面には上型４５１が、それぞれ設けられており、これら上型４５１及び下型３５２により成形型４５が構成されている。下型３５２は第３実施形態の樹脂成形装置３０のものと同様の構成を有するため、第３実施形態と同じ符号を付したうえで、説明を省略する。
【００８１】
上型４５１の下面は成形対象物を保持する保持面４５１１となっており、該保持面４５１１に第１気体吸引孔４５１２１及び第２気体吸引孔４５１２２が設けられている。第１気体吸引孔４５１２１は、第１気体吸引管４５１３１及び可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空ポンプ４９１に接続されている。第２気体吸引孔４５１２２は、第２気体吸引管４５１３２及び可撓性を有する接続管（図示せず）を介して、真空エジェクタ４９２に接続されている。真空エジェクタ４９２は、第２実施形態の場合と同様に、コンプレッサから圧縮空気タンクに供給された圧縮空気を用いて動作させる。
【００８２】
上型４５１には、第３実施形態の樹脂成形装置３０と同様の下型押さえ部１７及びポットランナブロック（図示せず）が設けられている。但し、第３実施形態の樹脂成形装置３０の下型押さえ部１７が有する押圧部１７３は、本実施形態では設けられていない。また、第３実施形態の樹脂成形装置３０が有する爪部は、本実施形態では設けられていない。
【００８３】
樹脂成形装置４０はさらに、第２実施形態の樹脂成形装置２０と同様の成形対象物搬送機構８０Ａを備える。
【００８４】
(4-4-2) 第４実施形態の樹脂成形装置の動作及び樹脂成形品製造方法
図１４を用いて、第４実施形態の樹脂成形装置４０の動作及び樹脂成形品製造方法を説明する。まず、第２実施形態の樹脂成形装置２０と同様の方法により、成形対象物搬送機構８０Ａを用いて成形対象物Ｓを保持面４５１１に吸着させる（図１４(a)）。ここで、保持面４５１１への吸着は、真空ポンプ４９１を作動させて、第１気体吸引管４５１３１を介して第１気体吸引孔４５１２１から空気を吸引すると共に、真空エジェクタ４９２を起動させて、第２気体吸引管４５１３２を介して第２気体吸引孔４５１２２から空気を吸引することにより行う。これにより、たとえ停電により真空ポンプ４９１及びコンプレッサが停止したとしても、圧縮空気タンクから真空エジェクタ４９２への圧縮空気の供給が暫く維持され、それにより成形対象物Ｓの吸着を暫く維持することができる。また、コンプレッサが長時間故障したままになる等の事情で真空エジェクタ４９２が停止したとしても、真空ポンプ４９１を用いた成形対象物Ｓの吸着を維持することができる。
【００８５】
次に、ポット３８１内に固体の樹脂材料Ｐを投入すると共に、キャビティＣの内面に離型フィルムＦを張設する（図１４(b)）。続いて、トグルリンク３１３で可動プラテン３２１を上昇させることにより、型締めを行う。本実施形態では爪部を使用しないため、爪部が障害となることなく、成形対象物Ｓ内の広い範囲に亘って樹脂成形を行うことができる。また、爪部が周壁部材３５２１の上面に当接することがなく、周壁部材３５２１の上面に爪部を逃がすための凹部（逃げ部）を設ける必要がないため、爪部が離型フィルムＦに皺を生じさせることはない。
【００８６】
型締めの後、ポット３８１内の樹脂材料Ｐを図示せぬヒータで加熱することにより溶融させ、樹脂材料Ｐをプランジャ３８２によってポット３８１から押し出し、ランナ３８３を介してキャビティＣ内に供給する（図１４(c)）。キャビティＣ内の樹脂材料Ｐが硬化した後、トグルリンク３１３で可動プラテン３２１を降下させることにより型開きする（図１４(d)）。そして、第２実施形態の場合と同様の方法により、上型４５１の保持面４５１１から成形対象物Ｓを取り外すことにより、1個の樹脂成形品ＰＳの製造が完了する。
【００８７】
(4-5) モジュールを組み合わせた樹脂成形ユニット
図１５に、上記第１又は第２実施形態の樹脂成形装置（圧縮成形を行う樹脂成形装置）のいずれかを用いた樹脂成形ユニット５０を示す。なお、図１５及び以下の説明では、第１実施形態の樹脂成形装置１０を用いた例で説明するが、第１実施形態の樹脂成形装置１０を第２実施形態の樹脂成形装置２０に置き換えることが可能である。
【００８８】
樹脂成形ユニット５０は、材料受入モジュール５１、成形モジュール５２、及び払出モジュール５３を有する。材料受入モジュール５１は、樹脂材料Ｐ及び成形対象物Ｓを外部から受け入れて成形モジュール５２に送出するための装置であって、樹脂材料供給装置５１０と成形対象物受入部５１１を有する。1台の成形モジュール５２は前述の樹脂成形装置１０を1組備える。図１５には成形モジュール５２が3台示されているが、樹脂成形ユニット５０には成形モジュール５２を任意の台数設けることができる。また、樹脂成形ユニット５０を組み上げて使用を開始した後であっても、成形モジュール５２を増減することができる。払出モジュール５３は、成形モジュール５２で製造された樹脂成形品を成形モジュール５２から搬入して保持しておくものであって、樹脂成形品保持部５３１を有する。
【００８９】
樹脂成形ユニット５０には、材料受入モジュール５１、1又は複数台の成形モジュール５２、及び払出モジュール５３を貫くように、成形対象物Ｓ、樹脂材料移送トレイ５８、及び樹脂成形品を搬送する主搬送装置５６が設けられている。また、各モジュール内には、主搬送装置５６と当該モジュール内の装置との間で成形対象物Ｓ、樹脂材料移送トレイ５８、及び樹脂成形品を搬送する副搬送装置５７が設けられている。その他、樹脂成形ユニット５０は、上記各モジュールを動作させるための電源及び制御部（いずれも図示せず）を有する。
【００９０】
樹脂成形ユニット５０の動作を説明する。成形対象物Ｓは、操作者によって材料受入モジュール５１の成形対象物受入部５１１に保持される。主搬送装置５６及び副搬送装置５７は、成形対象物Ｓを成形対象物受入部５１１から、成形モジュール５２のうちの1台にある樹脂成形装置１０に搬送し、成形対象物Ｓを当該樹脂成形装置１０内の成形対象物搬送機構８０の成形対象物載置台８１に載置する。その後、樹脂成形装置１０では前述の方法により、成形対象物Ｓを第１保持面１５１１Ａ、第２保持面１５１１Ｂに取り付ける。その後、樹脂成形装置１０では、第１下型１５２Ａ及び第２下型１５２ＢのキャビティＣに離型フィルムＦを張設する。
【００９１】
続いて、主搬送装置５６及び副搬送装置５７は、樹脂材料移送トレイ５８を樹脂材料供給装置５１０に搬入する。樹脂材料供給装置５１０では、樹脂材料移送トレイ５８に樹脂材料Ｐを供給する。
【００９２】
主搬送装置５６及び副搬送装置５７は、樹脂材料Ｐが供給された樹脂材料移送トレイ５８を、成形対象物Ｓが第１保持面１５１１Ａ、第２保持面１５１１Ｂに取り付けられた成形モジュール５２の樹脂成形装置１０に搬送する。そして、当該樹脂成形装置１０の第１下型１５２Ａ及び第２下型１５２ＢのキャビティＣに樹脂材料Ｐを供給する。そして、当該樹脂成形装置１０において圧縮成形を行う。当該樹脂成形装置１０で圧縮成形を行っている間に、他の成形モジュール５２にある樹脂成形装置１０に対してこれまでと同様の操作を行うことにより、複数の成形モジュール５２間で時間をずらしながら並行して圧縮成形を行うことができる。
【００９３】
圧縮成形により得られた樹脂成形品は成形対象物搬送機構８０によって前述の方法により第１保持面１５１１Ａ、第２保持面１５１１Ｂから取り外された後、主搬送装置５６及び副搬送装置５７によって樹脂成形装置１０から搬出され、払出モジュール５３の樹脂成形品保持部５３１に搬入されて保持される。ユーザは適宜、樹脂成形品を樹脂成形品保持部５３１から取り出す。
【００９４】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０、２０、３０、４０…樹脂成形装置
１１１、３１１…基盤
１１２、３１２…タイバー
１１３、３１３…トグルリンク
１２１…下可動プラテン
１２２…上可動プラテン
１２３、３２３…固定プラテン
１４１…断熱材
１４２…ヒータ
１５Ａ…第１成形型
１５Ｂ…第２成形型
１５１Ａ…第１上型
１５１Ｂ…第２上型
１５１１Ａ…第１保持面
１５１１Ｂ…第２保持面
１５１２Ａ、１５１２Ｂ、３５１２…気体吸引孔
１５１３Ａ、１５１３Ｂ、３５１３…気体吸引管
１５２Ａ…第１下型
１５２Ｂ…第２下型
１５２１Ａ、１５２１Ｂ、２５２１Ａ、２５２１Ｂ、３５２１…周壁部材
１５２２Ａ、１５２２Ｂ、２５２２Ａ、２５２２Ｂ、３５２２…底面部材
１５２３Ａ、１５２３Ｂ、２５２３Ａ、２５２３Ｂ…弾性部材
１６…爪部
１６１…爪部本体
１６２…回動軸
１６３…第１被押圧部
１６４…第２被押圧部
１６５…付勢機構
１７、２７…下型押さえ部
１７１、２７１…下型押さえ部本体
１７２、２７２…下型押さえ部弾性部材
１７３…押圧部
１９…成形対象物吸着機構
１９１、２９１、３９１、４９１…真空ポンプ
２５１２Ａ１、４５１２１…第１気体吸引孔
２５１２Ａ２、４５１２２…第２気体吸引孔
２５１３Ａ１、４５１３１…第１気体吸引管
２５１３Ａ２、４５１３２…第２気体吸引管
２９２、４９２…真空エジェクタ
３２３…固定プラテン
３５、４５…成形型
３５１…上型
３５１１、４５１１…保持面
３５２…下型
３８１…ポット
３８２…プランジャ
３８３…ランナ
３９…ポットランナブロック
５０…樹脂成形ユニット
５１…材料受入モジュール
５１０…樹脂材料供給装置
５１１…成形対象物受入部
５２…成形モジュール
５３…払出モジュール
５３１…樹脂成形品保持部
５６…主搬送装置
５７…樹脂材料移送トレイ
５８…副搬送装置
８０、８０Ａ、８０Ｂ…成形対象物搬送機構
８１、８１Ａ、８１Ｂ…成形対象物載置台
８２…第１昇降機構
８３…第２昇降機構
８３Ａ、８３Ｂ…昇降機構
８４、８４Ａ…第２押圧部
８５、８５Ａ、８５Ｂ…横移動機構
Ｃ…キャビティ
Ｆ…離型フィルム
Ｐ…樹脂材料
ＰＳ…樹脂成形品
Ｓ…成形対象物
【図１】
2019034510.tif 000003
【図２】
2019034510.tif 000004
【図３】
2019034510.tif 000005
【図４】
2019034510.tif 000006
【図５】
2019034510.tif 000007
【図６】
2019034510.tif 000008
【図７】
2019034510.tif 000009
【図８】
2019034510.tif 000010
【図９】
2019034510.tif 000011
【図１０】
2019034510.tif 000012
【図１１】
2019034510.tif 000013
【図１２】
2019034510.tif 000014
【図１３】
2019034510.tif 000015
【図１４】
2019034510.tif 000016
【図１５】
2019034510.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられ、略水平の回動軸と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた被押圧部と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りであって前記被押圧部とは異なる位置に設けられた第２被押圧部とを有する爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記被押圧部を押圧する押圧部と、
g) 前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構と、
h) 成形対象物を載置する成形対象物載置台と、前記成形対象物載置台を昇降させる第１昇降機構と、前記第１昇降機構を載置し、該第１昇降機構を昇降させる第２昇降機構と、前記第２昇降機構の上端であって、前記成形対象物載置台を挟んで両側方に、前記第２被押圧部の横方向の位置に対応して設けられた第２押圧部と、前記成形対象物載置台に載置された成形対象物が前記上型と前記下型の間であって前記保持面の直下となる位置と、前記上型と前記下型の間から外れた位置の間で、前記第２昇降機構を横方向に移動させる横移動機構とを有する成形対象物搬送機構と
を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項２】
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられ、略水平の回動軸と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた被押圧部を有する爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記被押圧部を押圧する押圧部と、
g) 前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構と、
h) 前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接し、前記押圧部が取り付けられている下型押さえ部と、
i) 前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と
を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項３】
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接して押し上げられることにより前記爪部移動機構を動作させて、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる下型押さえ部と、
g) 前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と
を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項４】
さらに、押圧部と、前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構とを備え、
前記爪部が、略水平の回動軸と、該回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記押圧部によって押圧される被押圧部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形装置。
【請求項５】
前記爪部がさらに、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りであって前記被押圧部とは異なる位置に第２被押圧部を備えることを特徴とする請求項２又は４に記載の樹脂成形装置。
【請求項６】
成形対象物を載置する成形対象物載置台と、
前記成形対象物載置台を昇降させる第１昇降機構と、
前記第１昇降機構を載置し、該第１昇降機構を昇降させる第２昇降機構と、
前記第２昇降機構の上端であって、前記成形対象物載置台を挟んで両側方に、前記第２被押圧部の横方向の位置に対応して設けられた第２押圧部と、
前記成形対象物載置台に載置された成形対象物が前記上型と前記下型の間であって前記保持面の直下となる位置と、前記上型と前記下型の間から外れた位置の間で、前記第２昇降機構を横方向に移動させる横移動機構と
を有する成形対象物搬送機構をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の樹脂成形装置。
【請求項７】
前記爪部移動機構が、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときにさらに、前記保持面に保持される成形対象物の下端よりも上側に前記爪部を移動させるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂成形装置。
【請求項８】
前記爪部移動機構がさらに、前記上型と前記下型を型開する際に該上型と該下型が第２爪部移動開始距離よりも離れたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下側に前記爪部を移動させるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形装置。
【請求項９】
成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備える樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【請求項１０】
成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備える樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする樹脂成形品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る樹脂成形装置（以下、「第１の態様の樹脂成形装置」とする）は、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられ、略水平の回動軸と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた被押圧部と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りであって前記被押圧部とは異なる位置に設けられた第２被押圧部とを有する爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記被押圧部を押圧する押圧部と、
g) 前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構と、
h) 成形対象物を載置する成形対象物載置台と、前記成形対象物載置台を昇降させる第１昇降機構と、前記第１昇降機構を載置し、該第１昇降機構を昇降させる第２昇降機構と、前記第２昇降機構の上端であって、前記成形対象物載置台を挟んで両側方に、前記第２被押圧部の横方向の位置に対応して設けられた第２押圧部と、前記成形対象物載置台に載置された成形対象物が前記上型と前記下型の間であって前記保持面の直下となる位置と、前記上型と前記下型の間から外れた位置の間で、前記第２昇降機構を横方向に移動させる横移動機構とを有する成形対象物搬送機構と
を備えることを特徴とする。
あるいは、第１の態様の樹脂成形装置の別の例として、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられ、略水平の回動軸と、前記回動軸よりも前記保持面の外側寄りの下部に設けられた被押圧部を有する爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに前記被押圧部を押圧する押圧部と、
g) 前記保持面に保持される成形対象物の下方に前記爪部を付勢する付勢機構と、
h) 前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接し、前記押圧部が取り付けられている下型押さえ部と、
i) 前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と
を備えるという構成を取ってもよい。
また、第１の態様の樹脂成形装置のさらに別の例として、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
e) 前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と、
f) 前記上型から下方に延び、前記上型と前記下型が前記爪部移動開始距離に近づいたときに下端が該下型の上面に当接して押し上げられることにより前記爪部移動機構を動作させて、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる下型押さえ部と、
g) 前記上型と前記下型押さえ部の間に設けられた弾性部材と
を備えるという構成を取ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
樹脂成形装置の第２の態様のもの（本発明には含まれない）は、
a) 成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
b) 前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
c) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引によって成形対象物を該保持面に吸着させる第１成形対象物吸着機構と、
d) 前記保持面に設けられた、真空ポンプによる気体の吸引以外によって成形対象物を該保持面に吸着させる第２成形対象物吸着機構と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る樹脂成形品製造方法（以下、「第１の態様の樹脂成形品製造方法」とする）は、
成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備える樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
樹脂成形品製造方法の第２の態様（本発明には含まれない）は、前記第２の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記キャビティに樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内の樹脂材料が軟化又は溶融する温度に該樹脂材料を加熱した後に該樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る樹脂成形品製造方法の他の態様（以下、「第３の態様の樹脂成形品製造方法」とする）は、
成形対象物を保持する保持面を下側に有する上型と、
前記上型に対向して配置された、キャビティを有する下型と、
前記保持面に設けられた成形対象物吸着機構と、
前記保持面に保持される成形対象物の側方から下方に延びるように、前記上型に設けられた爪部と、
前記上型と前記下型を型締めする際に該上型と該下型が爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記保持面に保持される成形対象物の下方に位置する前記爪部を該成形対象物よりも外側に移動させる爪部移動機構と
を備える樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させた状態で前記爪部を成形対象物の下方に延ばす成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を近づけてゆき、該上型と該下型が前記爪部移動開始距離以下に近づいたときに、前記爪部移動機構により前記成形対象物よりも外側に前記爪部を移動させる爪部移動工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
樹脂成形品製造方法の第４の態様（本発明には含まれない）は、前記第２の態様の樹脂成形装置を用いて樹脂成形品を製造する方法であって、
前記第１成形対象物吸着機構及び前記第２成形対象物吸着機構により前記保持面に成形対象物を吸着させる成形対象物保持工程と、
前記上型と前記下型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ内に軟化又は溶融した樹脂材料を供給する樹脂材料供給工程と、
前記キャビティ内に供給された樹脂材料を硬化させる樹脂材料硬化工程と
を有することを特徴とする。