(57)【要約】【課題】モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース及び回転電機を提供する。【解決手段】回転軸線Ｃ周りに回転するロータと、前記回転軸線Ｃと直交する径方向の外側から前記ロータを覆い、前記回転軸線Ｃの軸方向の外側に突出するコイル突出部３５を有するコイルが巻き回されたステータと、を収める回転電機ケース２であって、前記回転電機ケース２のうち前記コイル突出部３５に対向する少なくとも一つのサイドカバー２２は、前記軸方向の外側に向かって半球状に隆起するとともに前記径方向に沿って長手方向を有する第１隆起部１０を有し、前記軸方向から見たとき、前記第１隆起部１０の外周円弧部における曲率半径は、前記径方向の一端から他端に向かって漸次変化し、前記外周円弧部の一端の曲率半径は、前記外周円弧部の他端の曲率半径以下となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線周りに回転するロータと、
前記回転軸線と直交する径方向の外側から前記ロータを覆い、前記回転軸線の軸方向の外側に突出するコイル突出部を有するコイルが巻き回されたステータと、
を収める回転電機ケースであって、
前記回転電機ケースのうち前記コイル突出部に対向する少なくとも一つのサイドカバーは、前記軸方向の外側に向かって半球状に隆起するとともに前記径方向に沿って長手方向を有する第１隆起部を有し、
前記軸方向から見たとき、前記第１隆起部の外周円弧部における曲率半径は、前記径方向の一端から他端に向かって漸次変化し、
前記外周円弧部の一端の曲率半径は、前記外周円弧部の他端の曲率半径以下となっていることを特徴とする回転電機ケース。
【請求項２】
前記第１隆起部は、前記軸方向から見たとき鶏卵形状に形成され、前記外周円弧部の前記一端に、前記外周円弧部の前記他端よりも曲率半径が小さい先鋭部を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機ケース。
【請求項３】
前記第１隆起部の前記先鋭部は、前記径方向の内側を向くことを特徴とする請求項２に記載の回転電機ケース。
【請求項４】
前記第１隆起部は、前記回転軸線周りの周方向に沿って複数形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機ケース。
【請求項５】
前記第１隆起部と近接する部位には、第２隆起部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機ケース。
【請求項６】
前記第１隆起部の頂上部は、前記コイル突出部に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機ケース。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機ケースを備えた回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機ケース及び回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源として回転電機が使用されている。回転電機では、回転電機ケースの剛性を向上するための技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、内部に変速機を有し、エンジン側を収容する第１ケース部材と、変速機構側を収容する第２ケース部材と、により構成された変速機ケース（回転電機ケース）が開示されている。変速機ケースの外壁には、第１ケース部材から第２ケース部材に亘って複数のリブが突設されている。これにより、変速機ケースの剛性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術にあっては、剛性の確保について開示されているが、モータ振動により発生する騒音の低減についてはなんら開示されていない。一般に騒音対策としては、車体に大量の緩衝材を積載する等、車体側で対策が実施されることが多く、車体設計の自由度が低減されていた。さらに、リブ部からは、不帯音と呼ばれる異なる周波数成分の音が混じり合った不快音が生じることが知られている。また、回転電機は、特定の周波数帯において円環０次モード共振が発生することで、運転者にとって不快な高周波振動音を生じることが知られている。したがって、従来技術にあっては、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース及び回転電機の提供という点で課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る回転電機ケース（例えば、第１実施形態における回転電機ケース２）は、回転軸線（例えば、第１実施形態における軸線Ｃ）周りに回転するロータ（例えば、第１実施形態におけるロータ４）と、前記回転軸線と直交する径方向の外側から前記ロータを覆い、前記回転軸線の軸方向の外側に突出するコイル突出部（例えば、第１実施形態におけるコイル突出部３５）を有するコイル（例えば、第１実施形態におけるコイル３２）が巻き回されたステータ（例えば、第１実施形態におけるステータ３）と、を収める回転電機ケースであって、前記回転電機ケースのうち前記コイル突出部に対向する少なくとも一つのサイドカバー（例えば、第１実施形態におけるサイドカバー２２）は、前記軸方向の外側に向かって半球状に隆起するとともに前記径方向に沿って長手方向を有する第１隆起部（例えば、第１実施形態における第１隆起部１０）を有し、前記軸方向から見たとき、前記第１隆起部の外周円弧部における曲率半径は、前記径方向の一端から他端に向かって漸次変化し、前記外周円弧部の一端の曲率半径は、前記外周円弧部の他端の曲率半径以下となっていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係る回転電機ケースは、前記第１隆起部は、前記軸方向から見たとき鶏卵形状に形成され、前記外周円弧部の前記一端に、前記外周円弧部の前記他端よりも曲率半径が小さい先鋭部（例えば、第１実施形態における先鋭部１２）を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係る回転電機ケースは、前記第１隆起部の前記先鋭部は、前記径方向の内側を向くことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明に係る回転電機ケースは、前記第１隆起部は、前記回転軸線周りの周方向に沿って複数形成されることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明に係る回転電機ケースは、前記第１隆起部と近接する部位には、第２隆起部（例えば、第２実施形態における第２隆起部２０）が形成されることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明に係る回転電機ケースは、前記第１隆起部の頂上部（例えば、第１実施形態における頂上部１６）は、前記コイル突出部に対向する位置に配置されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明に係る回転電機（例えば、第１実施形態における回転電機１）は、上述の回転電機ケースを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の回転電機ケースによれば、サイドカバーは、軸方向の外側に向かって半球状に隆起する第１隆起部を有するので、モータで発生した振動は第１隆起部の表面から音波として空気中へ伝搬する際、音波の回折及び反射が抑えられる。これにより、リブを形成する場合と比較して、第１隆起部表面からの音波の波形を均一化し、不帯音の発音を抑制できる。また、円環０次モード共振による運転者にとって不快な高周波振動音を抑制し、サイドカバーの表面から発音されるモータ音を低減することができる。
また、半球状に隆起しているので、径方向だけでなく周方向に対する剛性を向上できる。さらに、第１隆起部は径方向に沿って長手方向を有するので、特に径方向の振動を抑制することができる。円環０次モード共振では、ステータ及びサイドカバーが径方向に拡大及び縮小する方向に力が働くので、第１隆起部が設けられることで、円環０次モードによる振動を抑制することができる。
したがって、本発明によれば、従来技術と比較して、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース及び回転電機を提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の回転電機ケースによれば、第１隆起部は鶏卵形状に形成されているので、音波の波形がより一層均一化される。これにより、同じ音であっても音色が変わるので、不快な不帯音が発生しにくくなり、モータ音の発生を抑制できる。
また、鶏卵形状によりサイドカバーの剛性が向上するので、モータにおける共振周波数の固有値を上げることができる。
したがって、本発明によれば、従来技術と比較して、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース及び回転電機を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の回転電機ケースによれば、第１隆起部の先鋭部は径方向の内側を向いているので、円周の短い径方向内側に第１隆起部の先鋭部が配置され、円周の長い径方向外側に、先鋭部よりも曲率半径が大きい円弧部が配置される。これにより、サイドカバーの表面の面積を有効に使うことができ、第１隆起部の大きさを大きくすることができる。
したがって、本発明によれば、優れた防音効果を有する回転電機ケースとすることができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の回転電機ケースによれば、第１隆起部は、回転軸線周りの周方向に沿って複数形成されるので、サイドカバーに多くの第１隆起部を形成できる。また、第１隆起部の長手方向は径方向に沿って配置されるので、サイドカバーの表面の面積を有効に使い、より多くの第１隆起部を形成することができる。
したがって、本発明によれば、優れた防音効果を有する回転電機ケースとすることができる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の回転電機ケースによれば、第１隆起部と近接する部位には、第２隆起部が形成されるので、例えばステータと回転電機ケースとを締結するためのボルト頭が軸方向の外側に向かって突出する構成であっても、第２隆起部によってボルト頭とサイドカバーとの接触を回避できる。これにより、ステータとサイドカバーとの距離を近づけることができる。
したがって、軸方向の長さが短い小型な回転電機とすることができる。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の回転電機ケースによれば、第１隆起部の頂上部は、コイル突出部に対向する位置に配置されているので、サイドカバーとコイル突出部が接触するのを回避できる。これにより、ステータとサイドカバーとの距離を近づけることができる。
したがって、軸方向の長さが短い小型な回転電機とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の回転電機によれば、従来技術と比較して、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケースを備えた、優れた回転電機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の概略構成図。
【図２】図１のＩＩ矢視図。
【図３】鶏卵形状の黄金比率を示す説明図。
【図４】鶏卵形状における音波の波形を示す説明図。
【図５】凹凸形状における音波の波形を示す説明図。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係る回転電機ケースの平面図。
【図７】第２実施形態に係る回転電機ケースの平面図。
【図８】第３実施形態に係る回転電機ケースの平面図。
【図９】図８のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
（回転電機）
図１は、第１実施形態に係る回転電機１の概略構成を示す部分断面図である。
回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。ただし、本実施形態の構成は、上記例に限られず、車両に搭載される発電用モータ等のその他の用途のモータにも適用可能である。また、本実施形態の構成は、車両に搭載される以外の回転電機であって、発電機を含むいわゆる回転電機全般に適用可能である。
【００２４】
回転電機１は、回転電機ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、を備える。
【００２５】
（出力シャフト）
出力シャフト５は、回転電機ケース２に回転可能に支持されている。なお、以下の説明では、出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。
【００２６】
（ロータ）
ロータ４は、ロータコア６と、ロータコア６に取り付けられた磁石（不図示）と、を備える。磁石は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。
ロータコア６は、出力シャフト５に固定され、軸線Ｃ周りに出力シャフト５と一体で回転可能に構成されている。ロータ４は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状である。ロータ４は、出力シャフト５の軸方向における第１側に配置されている。
ロータ４は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。なお、ロータ４は、いわゆる圧粉コアであってもよい。
【００２７】
（ステータ）
ステータ３は、ステータコア３１と、ステータコア３１に装着されたコイル３２と、を備える。
ステータコア３１は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状である。ステータコア３１は、回転電機ケース２の内周面に固定されている。ステータコア３１は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア３１は、いわゆる圧粉コアであってもよい。
ステータ３は、ロータ４に対して径方向の外側に、間隔をあけて配置されている。ステータ３は、出力シャフト５の軸方向における第１側に配置されている。ステータ３は、ステータコア３１と、ステータコア３１に装着されたコイル３２とを有し、ロータ４に対して回転磁界を作用させる。
【００２８】
コイル３２は、ステータコア３１に装着されている。コイル３２は、周方向に関して所定の位相差をもって配置されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルを有する。コイル３２は、ステータコア３１のスロット（不図示）に挿通された挿通部３４と、ステータコア３１から軸方向の第１側に向かって突出したコイル突出部３５と、を有する。ステータコア３１には、コイル３２に電流が流れることで磁界が発生する。
コイル突出部３５は、出力シャフト５の軸方向における第１側に位置する第１側シャフト端部１１よりも軸方向の第１側に突出している。
【００２９】
（回転電機ケース）
回転電機ケース２は、ステータ３、ロータ４及び出力シャフト５を収容している。回転電機ケース２の内部には、冷媒（不図示）が収容されている。上述したステータ３は、回転電機ケース２の内部において、一部が冷媒に浸漬された状態で配置されている。なお、冷媒としては、トランスミッションの潤滑や動力伝達等に用いられる作動油である、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等が好適に用いられている。
【００３０】
回転電機ケース２は、ケース本体２１と、サイドカバー２２と、を備える。
ケース本体２１は、有底筒状に形成されている。ケース本体２１の底部（不図示）は、軸受（不図示）を介して、出力シャフト５の軸方向における第２側に位置する第２側シャフト端部（不図示）を回転可能に支持している。ケース本体２１は、底部が軸方向の第２側を向くようにしてステータ３、ロータ４、及び出力シャフト５を軸方向及び径方向の外側から覆っている。
【００３１】
回転電機ケース２の第２側には、回転電機ケース２の外部にロータ４の回転トルクを駆動力として出力するためのギヤ部（不図示）が収容されている。ギヤ部及びロータ４は、出力シャフト５によって接続されている。
【００３２】
サイドカバー２２は、底板２３と、周壁２４と、フランジ２５と、を有する。
底板２３は、軸線Ｃを中心とした円形状に形成されている。底板２３は、軸受（不図示）を介して、第１側シャフト端部１１を回転可能に支持している。
周壁２４は、底板２３の外周縁から軸方向の第２側に向かって延設されている。周壁２４は、周方向の全周に亘って形成されている。
フランジ２５は、周壁２４の軸方向における第２側の端部から径方向外側に向かって延設されている。フランジ２５は、周方向の全周に亘って形成されている。また、フランジ２５には、軸方向に貫通するボルト孔２５ａが形成されている。ボルト孔２５ａは、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各ボルト孔２５ａにはボルト１９が挿入されている。サイドカバー２２とケース本体２１とは、ボルト１９により締結されている。
【００３３】
（第１隆起部）
図２は、第１実施形態に係る回転電機ケース２の図１のＩＩ矢視図である。
サイドカバー２２は、底板２３に第１隆起部１０を有する。ここで、図２における２点鎖線は各第１隆起部１０の外形状を示し、２点鎖線の近傍の実線は、底板２３から第１隆起部１０が隆起し始める基線部（後述の外側基線部１７及び内側基線部１８）を示している。また、点線は回転電機ケース２内部のコイル突出部３５の位置を示している。
【００３４】
第１隆起部１０は、軸方向の第１側に凸となるように半球状に隆起している。具体的に、第１隆起部１０は、軸方向から見て、径方向に沿って長手方向を有する半球状である。第１隆起部１０は、軸方向から見て、長手方向のうち径方向の内側に位置する内側基線部１８における曲率半径が、長手方向のうち径方向の外側に位置する外側基線部１７における曲率半径よりも小さく形成されている。また、第１隆起部１０の外周円弧部における曲率半径は、径方向の内側から外側に向かうにしたがい漸次変化している。
このように、第１隆起部１０は、軸方向から見て、径方向の内側に曲率半径が小さい先鋭部１２を有する鶏卵形状に形成されている。
【００３５】
また、図１に示すように、第１隆起部１０は、径方向に沿う断面視において、径方向の内側から外側へ向かうにしたがい軸方向の第１側へ膨出するように形成されている。第１隆起部１０は、径方向に沿う断面視において、軸方向の最も外側に膨出した部分に、頂上部１６を有する。頂上部１６は、回転電機ケース２の内部における、ステータ３に巻回されたコイル３２のコイル突出部３５に対応する位置に形成されている。
したがって、図２においては、コイル突出部３５の位置を示す点線に囲まれた部分に、第１隆起部１０の頂上部１６が設けられている。
【００３６】
第１隆起部１０は、周方向に複数（本実施形態では８つ）形成されている。隣り合う２つの第１隆起部１０は、径方向の内側寄りの外周円弧部において互いに接している。２つの第１隆起部１０が互いに接している境界部１４は、軸方向において、基線部１７，１８よりも軸方向の第１側に位置するように形成されている。
外側基線部１７は、８つの鶏卵形状における径方向の外側に位置する外周円弧部をそれぞれ繋ぐことにより、周方向に連続している。内側基線部１８は、８つの鶏卵形状における径方向の内側に位置する外周円弧部をそれぞれ繋ぐことにより、外側基線部１７よりも径方向の内側において周方向に連続している。
【００３７】
また、第１隆起部１０は、全面が滑らかな曲面によって形成されている。また、底板２３と第１隆起部１０との基線部１７，１８は、底板２３と第１隆起部１０とを滑らかに連続するように接続している。
同様に、径方向の外側の外周円弧部を繋ぐ外側基線部１７及び径方向の内側の外周円弧部を繋ぐ内側基線部１８は、全周に亘って段差や角部が抑制された滑らかな曲面で形成されている。特に、外側基線部１７のうち、２つの第１隆起部１０の間の部分は、径方向においてコイル突出部３５の外周部よりも外側に位置している。
【００３８】
ここで、図３は、鶏卵形状の黄金比率を示す説明図である。
図３に示す鶏卵形状において、長手方向の寸法ａと短手方向の寸法ｂとの比は、およそ１０：７とされている。また、長手方向における一方側の曲率半径ｃと長手方向における他方側の曲率半径ｄとの比は、およそ３：５とされている。
第１隆起部１０は、この黄金比率を理想形状とした鶏卵形状として構成されている。
【００３９】
（回転電機の作用、効果）
次に、上述した回転電機１の作用について説明する。
ロータ４の回転により発生した振動は、回転電機ケース２に伝わった後、第１隆起部１０の表面から音波として空気中へ伝搬する。このとき、発生した音波の波形特性により音量、音の高さ、及び音色等が変化する。
ここで、図４は、鶏卵形状の発音体８から発生した音波の波形Ｗ１を示し、図５は、凹凸形状の発音体９から発生した音波の波形Ｗ２を示す。図４に示すように、鶏卵形状の発音体８から発生した音波は、発音体８の壁面による音波の回折や反射が生じにくいので、音波の波形Ｗ１は鶏卵の側面形状に沿って均一となる。一方、図５に示すように、凹凸形状の発音体９から発生した音波は、角部での回折や反射が生じやすい。このような回折や反射により乱れた波形Ｗ２となるため、同じ音であっても様々な周波数が混じり合うことで音色が変わり、不帯音が生じる。
本実施形態において、サイドカバー２２の第１隆起部１０から発生する音は、音波の回折及び反射が抑制され、音の広がり方が均一化された波形となる。これにより、リブを形成する場合と比較して、サイドカバー２２表面からの音波の波形を均一化し、不帯音の発生を抑制できる。
【００４０】
回転電機１では、特定の周波数において、ギヤ部とロータ４とが共振し、円環０次モード共振と呼ばれる現象が発生する。円環０次モード共振は、軸方向から見たときに振動の節が０個となる振動のモードであり、回転電機ケース２が径方向に拡大及び縮小を繰り返すように振動する。この円環０次モード共振によって発生する高周波振動音は、運転者にとって不快な騒音を発生させる。
本実施形態の回転電機ケース２は、サイドカバー２２に鶏卵形状の第１隆起部１０を有するので、上述した理由により、音波の波形が均一化される。これにより、同じ音であっても音色が変わるので、円環０次モード共振による運転者にとって不快な高周波振動音を抑制し、サイドカバー２２の表面から発音されるモータ音を低減することができる。
【００４１】
また、第１隆起部１０は、全面が曲面で構成された半球状に隆起しているので、径方向に対する剛性及び周方向に対する剛性を向上できる。さらに、第１隆起部１０は径方向に沿って長手方向を有するので、特に径方向の振動に対する剛性が一層向上される。ところで、円環０次モード共振では、ステータ３及びサイドカバー２２が径方向に拡大及び縮小する方向に力が働く。そこで、径方向の剛性が向上された第１隆起部１０が設けられることで、円環０次モード共振による振動を抑制することができる。
また、鶏卵形状によりサイドカバー２２の剛性が向上するので、回転電機１における共振周波数の固有値を上げることができる。これにより、円環０次モード共振の発生を抑制することができる。
【００４２】
したがって、本発明によれば、従来技術と比較して、モータ音を低減し、かつ剛性を高めることができる回転電機ケース２及び回転電機１を提供することができる。
【００４３】
本実施形態において、第１隆起部１０の先鋭部１２は径方向の内側を向いているので、円周の短い径方向内側に第１隆起部１０の先鋭部１２が配置され、円周の長い径方向外側に、先鋭部よりも曲率半径が大きい円弧部が配置される。これにより、サイドカバー２２の表面の面積を有効に使い、各第１隆起部１０の大きさを大きくすることができる。
したがって、本発明によれば、優れた防音効果を有する回転電機ケース２とすることができる。
【００４４】
また、第１隆起部１０は、軸線Ｃ周りの周方向に沿って複数形成されるので、サイドカバー２２に多くの第１隆起部１０を形成できる。また、第１隆起部１０の長手方向は径方向に沿って配置されるので、サイドカバー２２の表面の面積を有効に使い、より多くの第１隆起部１０を形成することができる。
したがって、本発明によれば、優れた防音効果を有する回転電機ケース２とすることができる。
【００４５】
また、第１隆起部１０の頂上部１６は、コイル突出部３５に対向する位置に配置されているので、サイドカバー２２とコイル突出部３５が接触するのを回避できる。これにより、ステータ３とサイドカバー２２との距離を近づけることができる。
したがって、軸方向の長さが短い小型な回転電機１とすることができる。
【００４６】
（第１変形例）
上述した実施形態では、コイル突出部３５に対応する位置に第１隆起部１０のみを設ける構成としたが、この構成のみに限られない。
図６は、第１変形例に係る回転電機ケース２の平面図である。
第１変形例では、第１隆起部１０に加えて、隣り合う第１隆起部１０との間で、かつコイル突出部３５に相当する位置に補助隆起部２９が形成されている。補助隆起部２９は、軸方向における高さが、第１隆起部１０の頂上部１６（図１参照）の高さ以下となるように形成されている。補助隆起部２９は、軸方向から見て、１つの頂点が径方向の内側を向いた三角形状に形成されている。補助隆起部２９における１つの頂点を含む第１辺２６は、隣り合う一方の第１隆起部１０の側面である。三角形状における１つの頂点を含む第２辺２７は、隣り合う他方の第１隆起部１０の側面である。三角形状における１つの頂点を含まない第３辺２８は、軸線Ｃを中心とし軸線Ｃからコイル突出部３５の外周部までの長さを半径とした円弧に沿う側面である。補助隆起部２９と第１隆起部１０との境目は滑らかに連続するように接続されている。
なお、補助隆起部２９の第３辺２８は、直線で形成されていてもよい。
【００４７】
このように、補助隆起部２９を設けることで、コイル突出部３５との接触を確実に回避できる。また、コイル突出部３５が径方向の外側寄りに配置された場合や、第１隆起部１０の鶏卵形状の大きさが小さい場合であっても、コイル突出部３５とサイドカバー２２との接触を回避できる。これにより、ステータ３とサイドカバー２２との距離を近づけることができる。したがって、軸方向の長さがより短い小型な回転電機１とすることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明に係る第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態に係る回転電機ケース２の平面図である。本実施形態では、第２隆起部２０が形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００４９】
本実施形態において、各第１隆起部１０は、隣り合う第１隆起部１０と接触せず、独立して形成されている。すなわち、第１隆起部１０は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
また、ステータ３（図１参照）は、ステータ３と回転電機ケース２とを締結するための固定ボルト１３を有する。固定ボルト１３は、軸方向から見て、隣り合う各第１隆起部１０の間に配置されている。固定ボルト１３は、ステータ３における軸方向の第１側端面よりも第１側に突出した突出部（不図示）を有している。
【００５０】
サイドカバー２２の底板２３には、第１隆起部１０と近接する部位に第２隆起部２０が形成されている。第２隆起部２０は、隣り合う２つの第１隆起部１０の間で、かつ固定ボルト１３の突出部に相当する位置に設けられている。第２隆起部２０は、軸方向の外側に向かって凸となるように半球状に隆起している。第２隆起部２０は、軸方向から見て、径方向に沿って長手方向を有する鶏卵形状に形成されている。第２隆起部２０は、周方向に複数形成されている。
なお、第２隆起部２０は、軸方向から見て円形状に形成されていてもよい。
【００５１】
このように、第１隆起部１０と近接する部位には、第２隆起部２０が形成されているので、例えばステータ３と回転電機ケース２とを締結するためのボルト頭が軸方向の外側に向かって突出する構成であっても、第２隆起部２０によってボルト頭とサイドカバー２２との接触を回避できる。これにより、ステータ３とサイドカバー２２との距離を近づけることができる。
したがって、軸方向の長さが短い小型な回転電機１とすることができる。
【００５２】
（第３実施形態）
本発明に係る第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態に係る回転電機ケース２の平面図である。また、図９は、第３実施形態に係る回転電機ケース２の図８のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。本実施形態では、第１隆起部１０が、軸方向から見た平面視において楕円形状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００５３】
本実施形態において、第１隆起部１０は、径方向の内側に位置する外周円弧部における曲率半径と、径方向の外側に位置する外周円弧部の曲率半径と、が等しい楕円形状に形成されている。第１隆起部１０の頂上部１６は、楕円形状の長軸方向における略中央部に設けられている。頂上部１６は、コイル突出部３５に対向する位置に設けられている。
【００５４】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、鶏卵形状と比較して第１隆起部１０の形成が容易にできる。
したがって、簡素な構成によって優れた防音効果と剛性の向上を達成することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、第１隆起部１０が周方向に等間隔に配置された場合について説明したが、この構成のみに限られない。第１隆起部１０は、サイドカバー２２のうち一部分にのみ設けられていてもよい。また、周方向に異なる大きさの第１隆起部１０を設ける構成としてもよい。
【００５６】
なお、第１隆起部１０は、外周円弧部の一部が他の第１隆起部１０の外周円弧部と重なっていてもよい。例えば、第１実施形態の境界部１４において、隣り合う第１隆起部１０が互いに重なり、重なった部分の軸方向における高さが、サイドカバー２２の底板２３よりも高くなるように構成されていてもよい。
【００５７】
また、軸方向から見たとき、第１隆起部１０の基線部１７，１８は周方向に連続していなくてもよい。例えば、第１隆起部１０における外側基線部１７のうち最も径方向外側に位置する部分が、サイドカバー２２における底板２３の外周部と繋がっていてもよい。このように、外側基線部１７は、各第１隆起部１０の間に断続的に設けられ、各外側基線部１７の両端部はサイドカバー２２の外周部で終端しているとしてもよい。
また、軸方向から見たときに、軸線Ｃを中心として径方向で対称に配置された２つの第１隆起部１０の内側基線部１８が、互いに連続していてもよい。すなわち、軸線Ｃに対して対向する２つの第１隆起部１０の先鋭部１２が近接している場合に、それぞれの内側基線部１８が連続するように、径方向に沿った補助隆起部が形成されていてもよい。
同様に、第１隆起部１０の近傍に第２隆起部２０が配置される場合に、第１隆起部１０の基線部の一部が、第２隆起部２０の基線部と繋がっていてもよい。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  回転電機
２  回転電機ケース
３  ステータ
４  ロータ
１０  第１隆起部
１２  先鋭部
１６  頂上部
２０  第２隆起部
２２  サイドカバー
３２  コイル
３５  コイル突出部
Ｃ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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