(57)【要約】【課題】優れた耐衝撃性を有する、ポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】特定の繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び特定の繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）０．１質量％以上１００質量％以下と、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）０質量％以上９９．９質量％以下とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）５０質量％以上９９質量％以下、及びポリエステル系樹脂（Ｃ）１質量％以上５０質量％以下を含み、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及び前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、アミド化合物（Ｄ）を０．００１質量部以上１質量部以下含む、ポリカーボネート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）０．１質量％以上１００質量％以下と、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）０質量％以上９９．９質量％以下とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）５０質量％以上９９質量％以下、及びポリエステル系樹脂（Ｃ）１質量％以上５０質量％以下を含み、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及び前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、アミド化合物（Ｄ）を０．００１質量部以上１質量部以下含むことを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2019044129.tif 000031
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上５００以下である、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が１質量％以上５０質量％以下である、請求項１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート系樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）が、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2019044129.tif 000032
［式中、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ9はジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、またはジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、またはジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの鎖長を示し、２０以上５００以下であることを有する。ｎ−１、及びｐとｑはそれぞれポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数を示し、１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【請求項９】
前記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、主鎖が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化３】
2019044129.tif 000033
［式中、Ｒ30及びＲ31はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。］
【請求項１０】
前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）がポリブチレンテレフタレートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるチタン量が１２０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるスズ量が５０質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１３】
前記アミド化合物（Ｄ）が下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化４】
2019044129.tif 000034
［式（ＩＶ）中、Ｒ40、Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基又はこれらが結合した環状構造（環状構造の炭素原子数は、縮合環の全炭素原子数として１０〜１８である）を示す。Ｄは単結合または炭素原子数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ43は単結合、置換または無置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または複素環基を表し、Ｒ43が単結合を表す場合にＤの結合している芳香環に結合し環を形成してもよい。ｔは０または１であり、ｕは１〜３である。ｕが２以上の場合はＲ43を中心とした対称または非対称の構造を有する。］
【請求項１４】
前記アミド化合物（Ｄ）が、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）または（ＶＩＩ）で表される化合物である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化５】
2019044129.tif 000035
［式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒ40、Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基又はこれらが結合した環状構造（環状構造の炭素原子数は、縮合環の全炭素原子数として１０〜１８である）を示す。Ｄは単結合または炭素原子数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ43は単結合、置換または無置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または複素環基を表す。ｕは１〜３であり、ｕが２以上の場合はＲ43を中心とした対称または非対称の構造を有する。］
【請求項１５】
前記アミド化合物（Ｄ）が上記一般式（ＶＩ）で表される化合物である、請求項１４に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１６】
前記アミド化合物（Ｄ）が、１，１０−デカンジカルボン酸ジ（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１７】
前記アミド化合物（Ｄ）が、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１８】
前記アミド化合物（Ｄ）がフタル酸ヒドラジドである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１９】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に準じて測定される、２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが７０ｋＪ／ｍ2以上である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項２１】
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に準じて測定される、２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが７０ｋＪ／ｍ2以上である、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２２】
電気及び電子機器用部品の外装及び内部部品である、請求項２０又は２１に記載の成形品。
【請求項２３】
自動車及び建材の部品である、請求項２０又は２１に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン重合体（以下、「ＰＣ−ＰＯＳ共重合体」と略記することがある）を含むポリカーボネート系樹脂（以下、ＰＣ樹脂と略記することがある）は、その高い耐衝撃性及び難燃性等の優れた性質から注目されている。そのため、電気・電子機器用部品の外装及び内部部品等、並びに自動車、鉄道、船舶、航空機、宇宙産業用機器、医療機器の外装及び内部部品並びに建材の部品への利用が広がっている。
【０００３】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性をさらに改善するために、例えば、特許文献１及び２に記載されるように長鎖長のポリオルガノシロキサンを用いる手法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１１２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は耐衝撃性に優れるが、さらに優れた耐衝撃性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を得ることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、従来のポリカーボネート樹脂組成物と比較して、より優れた耐衝撃性を有するポリカーボネート系樹脂組成物を得るべく検討した。その結果、特定のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート系樹脂と、ポリエステル系樹脂と、アミド化合物とを特定量含むポリカーボネート系樹脂組成物が上記課題を解決することを見出した。
すなわち、本発明は下記［１］〜［２３］に関する。
【０００７】
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）０．１質量％以上１００質量％以下と、前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）０質量％以上９９．９質量％以下とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）５０質量％以上９９質量％以下、及びポリエステル系樹脂（Ｃ）１質量％以上５０質量％以下を含み、前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及び前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、アミド化合物（Ｄ）を０．００１質量部以上１質量部以下含むことを特徴とする、ポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2019044129.tif 000002
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［２］前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長が２０以上５００以下である、上記［１］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［３］前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が１質量％以上５０質量％以下である、上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［４］前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［５］ポリカーボネート系樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が０．１質量％以上１０質量％以下である、上記［１］〜［４］のいずれか記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［６］前記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、上記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］前記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、上記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［８］前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）が、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有する、上記［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2019044129.tif 000003
［式中、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ9はジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、またはジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、またはジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの鎖長を示し、２０以上５００以下であることを有する。ｎ−１、及びｐとｑはそれぞれポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数を示し、１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
［９］前記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、主鎖が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロックを含む、上記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化３】
2019044129.tif 000004
［式中、Ｒ30及びＲ31はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。］
［１０］前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）がポリブチレンテレフタレートである、上記［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１１］前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるチタン量が１２０質量ｐｐｍ以下である、上記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１２］前記ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるスズ量が５０質量ｐｐｍ以下である、上記［１］〜［１１］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１３］前記アミド化合物（Ｄ）が下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である、上記［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化４】
2019044129.tif 000005
［式（ＩＶ）中、Ｒ40、Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基又はこれらが結合した環状構造（環状構造の炭素原子数は、縮合環の全炭素原子数として１０〜１８である）を示す。Ｄは単結合または炭素原子数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ43は単結合、置換または無置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または複素環基を表し、Ｒ43が単結合を表す場合にＤの結合している芳香環に結合し環を形成してもよい。ｔは０または１であり、ｕは１〜３である。ｕが２以上の場合はＲ43を中心とした対称または非対称の構造を有する。］
［１４］前記アミド化合物（Ｄ）が、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）または（ＶＩＩ）で表される化合物である、上記［１］〜［１３］にいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化５】
2019044129.tif 000006
［式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｒ40、Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基又はこれらが結合した環状構造（環状構造の炭素原子数は、縮合環の全炭素原子数として１０〜１８である）を示す。Ｄは単結合または炭素原子数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ43は単結合、置換または無置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または複素環基を表す。ｕは１〜３であり、ｕが２以上の場合はＲ43を中心とした対称または非対称の構造を有する。］
［１５］前記アミド化合物（Ｄ）が上記一般式（ＶＩ）で表される化合物である、上記［１４］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１６］前記アミド化合物（Ｄ）が、１，１０−デカンジカルボン酸ジ（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）である、上記［１］〜［１４］のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１７］前記アミド化合物（Ｄ）が、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールである、上記［１］〜［１４］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１８］前記アミド化合物（Ｄ）がフタル酸ヒドラジドである、上記［１］〜［１４］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１９］ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に準じて測定される、２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが７０ｋＪ／ｍ2以上である、上記［１］〜［１８］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［２０］上記［１］〜［１９］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
［２１］ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に準じて測定される、２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが７０ｋＪ／ｍ2以上である、上記［２０］に記載の成形品。
［２２］電気及び電子機器用部品の外装及び内部部品である、上記［２０］又は［２１］に記載の成形品。
［２３］自動車及び建材の部品である、上記［２０］又は［２１］に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のポリカーボネート樹脂組成物と比較して、より優れた耐衝撃性を有するポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者は鋭意検討の結果、以下の驚くべき結果を見出した。本発明の樹脂構成とすることで、極めて優れた耐衝撃性が得られることがわかった。以下、詳細に説明する。
本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。また、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましい。
【００１０】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、特定の繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び特定の繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）０．１質量％以上１００質量％以下と、該ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）０質量％以上９９．９質量％以下とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）５０質量％以上９９質量％以下、及びポリエステル系樹脂（Ｃ）１質量％以上５０質量％以下を含み、上記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及び上記ポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、アミド化合物（Ｄ）を０．００１質量部以上１質量部以下含むことを特徴とする。
【００１１】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ−１）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）を含む。
【化６】
2019044129.tif 000007
【００１２】
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００１３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示す。以下、明細書中同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位として前記アルキル基を有するものが挙げられる。
【００１４】
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、アルキレン基としては上述したアルキレンが挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、アルキリデン基としては上述したアルキリデン基を挙げることができる。
【００１５】
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０または１である。
中でも、ａ及びｂが０であり、Ｘが単結合または炭素数１〜８のアルキレン基であるもの、またはａ及びｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基、特にイソプロピリデン基であるものが好適である。
【００１６】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3またはＲ4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3またはＲ4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3及びＲ4としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
【００１７】
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、より具体的には、下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される単位を有することが好ましい。
【化７】
2019044129.tif 000008
【００１８】
［式中、Ｒ3〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ3〜Ｒ6は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−を示し、複数のＹは互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ7は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ8は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ9はジアリーレン基を示す。Ｒ10は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、またはジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、またはジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの鎖長を示し、２０以上５００以下であることを有する。ｎ−１、及びｐとｑはそれぞれポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数を示し、１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【００１９】
Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ3〜Ｒ6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
Ｒ3〜Ｒ6はいずれも好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数６〜１２のアリール基を示す。中でも、一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／または（ＩＩ−ＩＩＩ）中のＲ3〜Ｒ6がいずれもメチル基であることが好ましい。
【００２０】
Ｙが示す−Ｒ7Ｏ−、−Ｒ7ＣＯＯ−、−Ｒ7ＮＨ−、−Ｒ7ＮＲ8−、−Ｒ7ＣＯＯ−Ｒ9−Ｏ−、または−Ｒ7Ｏ−Ｒ10−Ｏ−におけるＲ7が表す直鎖または分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられる。Ｒ7が表す環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００２１】
Ｒ7が表すアリール置換アルキレン基は、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（ｉ）または（ｉｉ）の構造を示すことができる。ここで、Ｒ7がアリール置換アルキレン基を示す場合、アルキレン基がＳｉに結合している。
【００２２】
【化８】
2019044129.tif 000009
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
【００２３】
Ｒ7、Ｒ9及びＲ10が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、または二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ1−Ｗ−Ａｒ2−で表わされる構造を有する基である。Ａｒ1及びＡｒ2は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基としては、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基及びトリメチレン基を挙げることができる。
Ｒ7、Ａｒ1及びＡｒ2が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基及びアントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基をさらに有していてもよい。
【００２４】
Ｒ8が示すアルキル基は、炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖または分岐鎖のものである。Ｒ8が示すアルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖または分岐鎖のものが挙げられる。Ｒ8が示すアリール基としてはフェニル基及びナフチル基等が挙げられる。Ｒ8が示すアラルキル基としては、フェニルメチル基及びフェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ10が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ7と同様である。
【００２５】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ7Ｏ−であって、Ｒ7がアリール置換アルキレン基、特にアルキル基を有するフェノール系化合物の残基であり、アリルフェノール由来の有機残基やオイゲノール由来の有機残基であることがより好ましい。
なお、式（ＩＩ−ＩＩ）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑであることが好ましい。
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基またはジカルボン酸またはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（ｉｉｉ）〜（ｖｉｉ）で表される２価の基が挙げられる。
【００２６】
【化９】
2019044129.tif 000010
【００２７】
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長ｎは２０以上５００以下であることが好ましい。すなわち、式（ＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩ−ＩＩＩ）中のｎが２０以上５００以下であり、（ＩＩ−ＩＩ）の場合にはｐとｑの和に２を足した数が上記範囲となることが好ましい。
該平均鎖長は核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出される。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の平均鎖長が２０以上５００以下であれば、最終的に得られるポリカーボネート系樹脂組成物は耐衝撃性等により優れる。理由は明らかではないが、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は極めて優れた耐衝撃性を有することを見出した。
【００２８】
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の平均鎖長は、好ましくは３０以上、より好ましくは３５以上、さらに好ましくは４０以上、よりさらに好ましくは５５以上、特に好ましくは６０以上、最も好ましくは８０以上である。また、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは９５以下である。
【００２９】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、好ましくは１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサン量が上記範囲内であれば、より優れた耐衝撃性を得ることができる。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、特に好ましくは４質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは８質量％以下である。
【００３０】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調節剤（末端停止剤）等を用いることにより適宜調整ことができる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは９，０００以上５０，０００以下である。粘度平均分子量が９，０００以上であれば、より強度の高い成形品を得ることができる。粘度平均分子量が５０，０００以下であれば、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形をより容易に行うことができる。
【００３１】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の粘度平均分子量は、より好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１４，０００以上、特に好ましくは１６，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２２，０００以下、最も好ましくは２０，０００以下である。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、下記Ｓｃｈｎｅｌｌの式から算出した値である。
【００３２】
【数１】
2019044129.tif 000011
【００３３】
上記ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）は、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法及びエステル交換法等の公知の製造方法により製造することができる。特に界面重合法を採用した場合には、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易であり、アルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄等の各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を含む有機相と水相との分離が容易である。そのため、効率よくＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）が得られる。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を製造する方法として、例えば、特開２０１４−８０４６２号公報等に記載の方法を参照することができる。
【００３４】
具体的には、後述する予め製造されたポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステルまたはクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。
【００３５】
原料となるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１）、（２）及び／または（３）に示すものを用いることができる。
【化１０】
2019044129.tif 000012
式中、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ、β、ｎ−１、ｐ及びｑは上記した通りであり、具体例及び好ましいものも同様である。
Ｚは、水素原子またはハロゲン原子を示し、複数のＺは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
例えば、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（１−１）〜（１−１１）の化合物が挙げられる。
【００３７】
【化１１】
2019044129.tif 000013
【００３８】
上記一般式（１−１）〜（１−１１）中、Ｒ3〜Ｒ6、ｎ及びＲ8は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（１−１）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（１−２）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（１−３）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３９】
その他、ポリオルガノシロキサン原料として以下の一般式（４）を有するものを用いてもよい。
【化１２】
2019044129.tif 000014
式中、Ｒ3及びＲ4は上述したものと同様である。一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は（ｒ×ｍ）となり、（ｒ×ｍ）の範囲は上記ｎと同一である。
【００４０】
上記（４）をポリオルガノシロキサン原料として用いた場合には、ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は下記一般式（ＩＩ−ＩＶ）で表わされる単位を有することが好ましい。
【化１３】
2019044129.tif 000015
［式中のＲ3、Ｒ4、ｒ及びｍは上述した通りである］
【００４１】
ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）として、下記一般式（ＩＩ−Ｖ）で表される構造を有していてもよい。
【化１４】
2019044129.tif 000016
［式中、Ｒ18〜Ｒ21はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１３のアルキル基である。Ｒ22は炭素数１〜６のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。Ｑ2は炭素数１〜１０の２価の脂肪族基である。ｎは平均鎖長を示し、上記の通りである。］
【００４２】
一般式（ＩＩ−Ｖ）中、Ｒ18〜Ｒ21がそれぞれ独立して示す炭素数１〜１３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、２−エチルヘキシル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基及び各種トリデシル基が挙げられる。中でも、Ｒ18〜Ｒ21は、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、いずれもメチル基を示すことがより好ましい。
【００４３】
Ｒ22が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ22が示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ22が示す炭素数１〜６のアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ22が示す炭素数６〜１４のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、ジメチルフェニル基及びナフチル基などが挙げられる。
上記の中でも、Ｒ22が水素原子又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示すことが好ましく、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基を、さらに好ましくは水素原子を示す。
【００４４】
Ｑ2が示す炭素数１〜１０の２価の脂肪族基としては、炭素数１以上１０以下の直鎖又は分岐鎖の２価の飽和脂肪族基が好ましい。当該飽和脂肪族基の炭素数は、好ましくは１以上８以下、より好ましくは２以上６以下、さらに好ましくは３以上６以下、よりさらに好ましくは４以上６以下である。平均鎖長ｎは上記の通りである。
【００４５】
構成単位（ＩＩ−Ｖ）の好ましい態様としては、下記式（ＩＩ−ＶＩ）で表される構造を挙げることができる。
【化１５】
2019044129.tif 000017
［式中、ｎは上記の通りである。］
【００４６】
上記一般式（ＩＩ−Ｖ）または（ＩＩ−ＶＩ）で表されるポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）は、下記一般式（５）または（６）で表されるポリオルガノシロキサン原料を用いることにより得ることができる。
【化１６】
2019044129.tif 000018
［式中、Ｒ18〜Ｒ22、Ｑ2、及びｎは上記した通りである。］
【化１７】
2019044129.tif 000019
［式中、ｎは上記した通りである。］
【００４７】
前記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在下で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下でフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。具体的には、特開２０１６−０９８２９２号公報に記載されるポリオルガノシロキサンを用いることができる。
【００４８】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。なお、エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。
【００４９】
二価フェノールとしては、下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【化１８】
2019044129.tif 000020
式中、Ｒ1、Ｒ2、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。
【００５０】
上記一般式（ｖｉｉｉ）で表される二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＯＳ共重合体となる。
【００５１】
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類及びジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５３】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００５５】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン及び１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００５６】
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン及び１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００５７】
得られるＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）の分子量を調整するために、末端停止剤（分子量調節剤）を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し［分離工程］、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、及び乾燥［乾燥工程］することによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００５９】
＜芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）＞
芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）はＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）以外のポリカーボネート系樹脂であり、好ましくは主鎖が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有する。上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に制限はなく種々の公知のポリカーボネート系樹脂を使用できる。
【００６０】
【化１９】
2019044129.tif 000021
［式中、Ｒ30及びＲ31はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。］
【００６１】
Ｒ30及びＲ31が示す基の具体例は、上記Ｒ1及びＲ2と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ30及びＲ31は、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’の具体例としては、前記Ｘと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｄ及びｅはそれぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００６２】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）としては、具体的には、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液との存在下で、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジンまたはピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等、従来のポリカーボネートの製造法により得られるものを使用できる。
上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
【００６３】
上記二価フェノール系化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ’）で表されるものが挙げられる。
【化２０】
2019044129.tif 000022
［式中、Ｒ30、Ｒ31、Ｘ’、ｄ及びｅは上記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
【００６４】
該二価フェノール系化合物の具体例としては、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の製造方法で上述したものを挙げることができ、好ましいものも同じである。中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）と異なり、式（ＩＩ）で表されるようなポリオルガノシロキサンブロックを有さない構造であってもよい。例えば、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）はホモポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００６５】
＜ポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるポリエステル系樹脂（Ｃ）としては、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体を挙げることができる。
【００６６】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸及び２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００６７】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸及びそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００６８】
ポリエステル系樹脂（Ｃ）の成分であるジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール及びトランス−又はシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ジオール類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００６９】
これらのうち、耐熱性及び寸法安定性等の点から、脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。ジオールは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオール成分として、分子量４００以上６，０００以下の長鎖ジオール類、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の１種以上を上記ジオール類と併用して共重合させてもよい。
【００７０】
ポリエステル系樹脂（Ｃ）には、パラヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸や、その他のカルボン酸、上記ジオール以外のアルコールを共重合させることができ、本発明ではこのような共重合樹脂を用いることもできる。しかしながら、このような共重合成分は少量であるのが好ましく、ポリエステル系樹脂（Ｃ）のうち８０質量％以上、さらに９０質量％以上が、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールからの成分であるのが好ましい。また芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールは、それぞれその８０モル％以上、更には９０モル％以上を１種類の化合物が占めるのが好ましい。
ポリエステル系樹脂（Ｃ）は少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７１】
具体的なポリエステル系樹脂（Ｃ）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等の共重合ポリエステル樹脂が挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。ポリエステル系樹脂（Ｃ）が材料の入手容易性の観点から、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、耐衝撃性の観点から、ポリブチレンテレフタレートであることがさらに好ましい。なお併用する場合には、その比率はＰＥＴ：ＰＢＴ＝１：１〜１：８（質量比）が好ましい。
【００７２】
本発明において、上記ポリエステル系樹脂（Ｃ）が以下の要件を満たすことがより好ましい。ポリエステル系樹脂は製造時に起因する残留金属を含み得る。ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるチタン量が１２０質量ｐｐｍ以下である、及び／又はスズ量が５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるチタン量及び／又はスズ量が上記範囲を満たすことにより、より一層優れた耐衝撃性を有する樹脂組成物を得ることができる。上記チタン量及びスズ量はＩＣＰ発光分光分析法により測定した値を指す。詳細な分析条件は実施例において後述する。
ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるチタン量は、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは８０質量ｐｐｍ以下、よりさらに好ましくは７０質量ｐｐｍ以下である。ポリエステル系樹脂（Ｃ）に含まれるスズ量は、より好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０質量ｐｐｍ以下、よりさらに好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。
【００７３】
＜アミド化合物（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるアミド化合物（Ｄ）としては、分子中にアミド結合（−ＣＯ−Ｎ−）を有する化合物を用いることができる。好ましいアミド化合物（Ｄ）の一例として下記一般式（ＩＶ）で示される化合物を挙げることができる。
【化２１】
2019044129.tif 000023
［式（ＩＶ）中、Ｒ40、Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜１８のアリール基又はこれらが結合した環状構造（環状構造の炭素原子数は、縮合環の全炭素原子数として１０〜１８である）を示す。Ｄは単結合または炭素原子数１〜２０のアルキレン基を表し、Ｒ43は単結合、置換または無置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基または複素環基を表し、Ｒ43が単結合を表す場合にＤの結合している芳香環に結合し環を形成してもよい。ｔは０または１であり、ｕは１〜３である。ｕが２以上の場合はＲ43を中心とした対称または非対称の構造を有する。］
【００７４】
上記一般式（ＩＶ）で示されるアミド化合物（Ｄ）のうち、さらに以下の一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で示される化合物が好ましい。
【化２２】
2019044129.tif 000024
［式中、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｄ及びｕは上記した通りである］
アミド化合物（Ｄ）は、例えば一般式（Ｖ）で表されるようなアミド化合物であっても、一般式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）で表されるようなヒドラジド化合物であってもよい。中でも一般式（ＶＩ）で表されるヒドラジド化合物が好ましい。
【００７５】
上記アミド化合物（Ｄ）の具体的な例示としては、１，１０−デカンジカルボン酸ジ（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール及び１，２−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、フタル酸ヒドラジドを挙げることができ、これらのうち少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００７６】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含ませることができる。その他の添加剤としては、酸化防止剤、脂環式エポキシ化合物、紫外線吸収剤、離型剤、補強材、充填剤、耐衝撃性改良用のエラストマー、染料、顔料、帯電防止剤、ポリカーボネート以外の他樹脂等を挙げることができる。
【００７７】
＜ポリカーボネート系樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）０．１質量％以上１００質量％以下と、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）０質量％以上９９．９質量％以下とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）を５０質量％以上９９質量％以下、及びポリエステル系樹脂（Ｃ）を１質量％以上５０質量％以下含む。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）とポリエステル系樹脂（Ｃ）との合計量は１００質量％となるものとする。加えて、ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及びポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、アミド化合物（Ｄ）を０．００１質量部以上１質量部以下含むことを要する。
【００７８】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において、ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の含有量は、耐衝撃性の観点から、０．１質量％以上１００質量％以下であることを要し、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中の芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の含有量は、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の観点から０質量％以上９９．９質量％以下であることを要し、好ましくは１質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００７９】
上記ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が上記範囲にあれば、より優れた耐衝撃特性を得ることができる。
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、より好ましくは０．４質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上、さらに好ましくは０．９質量％以上、特に好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、特に好ましくは６質量％以下である。
【００８０】
ポリカーボネート系樹脂組成物中の上記ポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。ポリカーボネート系樹脂組成物全体におけるポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率が上記範囲にあれば、より優れた耐衝撃特性を得ることができる。
ポリカーボネート系樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロック（Ａ−２）の含有率は、より好ましくは０．４質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上、さらに好ましくは０．９質量％以上、特に好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、特に好ましくは６質量％以下である。
【００８１】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中には、ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）とポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計１００質量％中、ポリエステル系樹脂（Ｃ）が１質量％以上５０質量％以下含まれる。ポリエステル系樹脂（Ｃ）の含有量が上記範囲にあることで、得られる成形品は極めて優れた耐衝撃性を有することができる。ポリカーボネート系樹脂組成物中でのポリエステル系樹脂（Ｃ）の含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上、最も好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
【００８２】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中でのアミド化合物（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及びポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．００１質量部以上１質量部以下である。アミド化合物（Ｄ）の含有量が上記範囲にあることで、得られる成形品は極めて優れた耐衝撃性を有することができる。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）及びポリエステル系樹脂（Ｃ）の合計量１００質量部に対するアミド化合物の含有量は、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、好ましくは０．８質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下、特に好ましくは０．１５質量部以下である。
【００８３】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体（Ａ）と、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）とを含むポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、使用される用途や製品により、目的の分子量となるように分子量調節剤（末端停止剤）等を用いることにより適宜調整ことができる。ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量は、好ましくは９，０００以上５０，０００以下である。粘度平均分子量が９，０００以上であれば、より強度の高い成形品を得ることができる。５０，０００以下であれば、熱劣化を起こさない温度で射出成形や押出成形をより容易に行うことができる。
【００８４】
ポリカーボネート系樹脂（Ｓ）の粘度平均分子量は、より好ましくは１２，０００以上、さらに好ましくは１４，０００以上、特に好ましくは１６，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２１，０００以下である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、下記Ｓｃｈｎｅｌｌの式から算出した値である。
【００８５】
【数２】
2019044129.tif 000025
【００８６】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記の各成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
本発明の一態様において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、よりさらに好ましくは９７〜１００質量％、特に好ましくは９８〜１００質量％、最も好ましくは９９〜１００質量％である。
本発明の他の態様において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及び上記その他成分の合計含有量は、ポリカーボネート系樹脂組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、よりさらに好ましくは９７〜１００質量％、特に好ましくは９８〜１００質量％、最も好ましくは９９〜１００質量％である。
【００８７】
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常、２４０℃以上３２０℃以下の範囲で適宜選択される。この溶融混練としては、押出機、特に、ベント式の押出機の使用が好ましい。
【００８８】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、極めて優れた耐衝撃性を有することを特徴とする。具体的には、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に準じて測定される、２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが７０ｋＪ／ｍ2以上となる高いアイゾッド衝撃強さを有することができる。ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して測定される、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さは、より好ましくは９０ｋＪ／ｍ2以上、さらに好ましくは１００ｋＪ／ｍ2以上、よりさらに好ましくは１１０ｋＪ／ｍ2以上である。
【００８９】
［成形品］
上記の溶融混練した本発明のポリカーボネート系樹脂組成物、または得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形品を製造することができる。特に、溶融混練により得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形品の製造に好適に用いることができる。
【００９０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は極めて優れた耐衝撃性を有する。ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して測定される、成形品の２３℃におけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さは、好ましくは７０ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくは９０ｋＪ／ｍ2以上、さらに好ましくは１００ｋＪ／ｍ2以上、よりさらに好ましくは１１０ｋＪ／ｍ2以上である。
【００９１】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形品は、例えば、テレビ、ラジオ、カメラ、ビデオカメラ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、スマートフォン、トランシーバー、ディスプレイ、コンピュータ、タブレット端末、携帯ゲーム機器、据置ゲーム機器、装着型電子機器、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ、通信基地局、バッテリー、ロボット等の電気及び電子機器用部品の外装及び内部部品等、並びに自動車、鉄道、船舶、航空機、宇宙産業用機器、医療機器の外装及び内部部品並びに建材の部品として好適に用いることができる。
【実施例】
【００９２】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。各例における特性値、評価結果は、以下の要領に従って求めた。
【００９３】
（１）ポリジメチルシロキサン鎖長および含有率
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比により算出した。なお、本明細書においては、ポリジメチルシロキサンをＰＤＭＳと略記することがある。
＜ポリジメチルシロキサンの鎖長の定量方法＞
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
【００９４】
＜ポリジメチルシロキサン含有率の定量方法＞
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン共重合量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるＢＰＡ部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．３付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（ｗｔ％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００
【００９５】
（２）粘度平均分子量
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
【数３】
2019044129.tif 000026
【００９６】
（３）ポリエステル系樹脂（Ｃ）中のチタン量及びスズ量の測定方法
ＩＣＰ発光分光分析法でチタン量及びスズ量を定量した。具体的方法は以下の通りの分析を行なった。
各ポリエステル系樹脂（Ｃ）２．５ｇを白金皿に採り、ここに硫酸を２．５ｍｌ添加する。次いでホットプレートにて室温から４００℃まで徐々に昇温しながら加熱を行い、ポリエステル形樹脂を炭化させた。さらに５５０℃の電気炉で１２時間灰化させた後に放冷し、白金皿に融剤（四ホウ酸リチウム：フッ化リチウム＝９：１（質量比））を０．１ｇ添加した。電気炉を９３０℃に昇温し、この温度で３０分間アルカリ融解処理を行った。電気炉から白金皿を取り出し室温まで放冷後、酒石酸・硫酸溶液（組成：０．５質量％酒石酸＋２質量％硝酸溶液）１５ｍｌを添加し、１２０℃で３０〜６０分間加熱溶解処理をホットプレートで行った。
次いで、白金皿の溶液を純水で希釈した（チタンの場合は１２５ｍｌ，スズの場合は２５ｍｌの純水で希釈）。得られた希釈液を用いてＩＣＰ発光分光分析装置（アジレント・テクノロジー株式会社製，Agilent 5100 ICP-OES，ソフトウエア：ICP Expert）にて測定し、金属量を検量線法にて定量した。
【００９７】
＜ポリカーボネートオリゴマーの製造＞
５．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液に、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）（後から溶解する）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加えた。これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％となるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒ、及びホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。管型反応器を出た反応液を、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入し、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％のトリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で添加して反応を行なった。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３４１ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７１ｍｏｌ／Ｌであった。
【００９８】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ）の製造例１〜５＞
以下に記載する（ｉ）〜（ｘｉｖ）の値は各成分の用いた量を示し、表１に示すとおりである。
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記の通り製造したポリカーボネートオリゴマー溶液（ＰＣＯ）（ｉ）Ｌ、塩化メチレン（ＭＣ）（ｉｉ）Ｌおよび、平均鎖長ｎ＝（ｉｉｉ）のアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（以下、ポリジメチルシロキサンをＰＤＭＳと呼ぶことがある）（ｉｖ）ｇを塩化メチレン（ＭＣ）（ｖ）Ｌに溶解したもの、ならびに、トリエチルアミン（ＴＥＡ）（ｖｉ）ｍＬを仕込み、攪拌下でここに８．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨａｑ）（ｖｉｉ）ｇを加え、２０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った（予備重合工程）。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ（ｖｉｉｉ）ｇを塩化メチレン（ＭＣ）（ｉｘ）Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ（ｘ）ｇと亜二チオン酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ４）（ｘｉ）ｇとを水（ｘｉｉ）Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ（ｘｉｉｉ）ｇを溶解させたもの）を添加し４０分間重合反応を実施した（本重合工程）。
希釈のため塩化メチレン（ＭＣ）（ｘｉｖ）Ｌを加え１０分間攪拌した後、ＰＣ−ＰＯＳを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたＰＣ−ＰＯＳの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で順次洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１００℃で乾燥した。得られたフレークのＰＤＭＳ濃度、粘度平均分子量の測定を行った結果を表１に示す。
【表１】
2019044129.tif 000027
【００９９】
＜芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）＞
芳香族ホモポリカーボネート樹脂（Ｂ１）［出光興産（株）製，タフロンＦＮ２５００（商品名），粘度平均分子量＝２３，５００］
芳香族ホモポリカーボネート樹脂（Ｂ２）［出光興産（株）製，タフロンＦＮ１７００（商品名），粘度平均分子量＝１７，７００］
【０１００】
＜ポリエステル系樹脂（Ｃ）＞
ポリブチレンテレフタレート（Ｃ１）：［ジュラネックス  ２００２ＥＦ２００１：ウィンテックポリマー（株）製、Ｔｉ＝６６質量ｐｐｍ、Ｓｎ＜１質量ｐｐｍ］
ポリブチレンテレフタレート（Ｃ２）：［ノバデュラン  ５０１０Ｒ３−２：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、Ｔｉ＝質量４４ｐｐｍ、Ｓｎ＜１質量ｐｐｍ］
【０１０１】
＜アミド化合物（Ｄ）＞
１，１０−デカンジカルボン酸ジ（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）（Ｄ１）：［アデカスタブ  ＣＤＡ−６，株式会社ＡＤＥＫＡ製］
３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（Ｄ２）：［アデカスタブ  ＣＤＡ−１，株式会社ＡＤＥＫＡ製］
フタル酸ヒドラジド（Ｄ３）：［東京化成工業株式会社製］
【０１０２】
＜その他成分＞
酸化防止剤：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８［トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＢＡＳＦジャパン株式会社製］
酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシル，ＢＡＳＦジャパン株式会社製］
【０１０３】
実施例１〜１８、比較例１〜４
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体、芳香族ＰＣ樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド化合物、及びその他の各成分を表２〜４に示す配合割合で混合し、ベント式二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、樹脂温度２９５〜３１０℃にて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。得られたペレットを用いて、後述する物性試験を行なった。結果を併せて表２〜４に示す。
【０１０４】
【表２】
2019044129.tif 000028
【０１０５】
【表３】
2019044129.tif 000029
【０１０６】
【表４】
2019044129.tif 000030
【０１０７】
［評価試験］
＜流動性評価＞（ＭＶＲ）
上記ペレットを用いて、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１：２０１４に準拠し、３００℃、１．２ｋｇの荷重下にて、直径２．０９５±０．００５ｍｍ、長さ８．０００±０．０２５ｍｍのダイから流出する溶融樹脂量（ｍｌ／１０分）を測定した。
＜Ｑ値（流れ値）〔単位；１０-2ｍＬ／秒〕＞
上記ペレットを用いて、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１：２０１４：付属書ＪＡに準拠し、高架式フローテスターを用いて、２８０℃、１６０ｋｇｆの圧力下にて、直径１．００ｍｍ、長さ１０．００ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（１０-2ｍＬ／秒）を測定した。Ｑ値は単位時間当たりの流出量を表しており、数値が高いほど、流動性が良いことを示す。
【０１０８】
＜耐衝撃性＞
上記得られたペレットを１００℃で８時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＮＥＸ１１０、スクリュー径３６ｍｍφ）を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃にて、射出成形してＩＺＯＤ試験片（長さ６３．５ｍｍ、幅１２．７ｍｍ，厚さ３．２ｍｍ）を作成した。この試験片に後加工でノッチ（ｒ＝０．２５ｍｍ±０．０５ｍｍ、ノッチ部の幅＝１０．２±０．２ｍｍ）を付与した試験片を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して、−３０℃、−２０℃、−１０℃、０℃及び２３℃におけるノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明で得られるポリカーボネート系樹脂組成物は、耐衝撃性に優れるため、電気及び電子機器用部品の外装及び内部部品、自動車及び建材の部品等として好適に用いることができる。