(57)【要約】【課題】効果的な労務管理を実現する。【解決手段】情報処理装置は、第１の検知部と、第２の検知部と、表示制御部と、を備える。第１の検知部は、自装置が所定のネットワークに接続していることを検知する。第２の検知部は、残業時間帯になったことを検知する。表示制御部は、第１の検知部が所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、第２の検知部が残業時間帯になったことを検知したときに、自装置上に警告を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が所定のネットワークに接続していることを検知する第１の検知部と、
残業時間帯になったことを検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部が前記所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、前記第２の検知部が残業時間帯になったことを検知したときに、自装置上に警告を表示する表示制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の検知部は、所定のネットワークアダプタが有効である場合に、前記所定のネットワークに接続していることを検知し、前記所定のネットワークアダプタが無効である場合に、前記所定のネットワークに接続していないことを検知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
サーバから勤務時間に関する管理情報を取得する管理情報取得部をさらに備え、
前記第２の検知部は、前記管理情報取得部が取得する情報に基づき残業時間帯になったことを検知する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理情報取得部が取得する管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に当日受信された管理情報が記憶されているか否かを検知する第３の検知部と、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記第１の検知部が前記所定のネットワークへの未接続を検知し、かつ、前記第３の検知部が当日取得された管理情報が前記記憶部に記憶されていないことを検知したときに、残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置における電源投入からの経過時間をカウントする計時部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記第１の検知部が前記所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、前記経過時間が所定時間を超えた場合に、前記残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第１の検知部が前記所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、所定日数が経過した場合に、前記残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の検知部が前記所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、電源が落とされた回数をカウントする計数部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記計数部がカウントした回数が所定回数を超えた場合に、前記残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、所定の条件を満足する場合に、前記警告に代えて強制シャットダウンを実行する、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
情報処理装置が所定のネットワークに接続していることを検知し、
残業時間帯になったことを検知し、
前記所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、残業時間帯になったことを検知したときに、前記情報処理装置上に警告を表示する
ことを含む各処理を実行させる管理方法。
【請求項１０】
情報処理装置が所定のネットワークに接続していることを検知し、
残業時間帯になったことを検知し、
前記所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、残業時間帯になったことを検知したときに、前記情報処理装置上に警告を表示する
ことを含む処理を、コンピュータに実行させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者の労務管理が重要となっている。このため、労働者を管理する側に対して、勤務時間をきめ細かく管理し過剰労働や不要な時間外勤務をなくす努力が求められている。これに伴い、労務管理のためのシステム等が提案されている。
【０００３】
労働者は勤務に情報処理装置等を利用することが一般的である。この点、情報処理装置の制御を行う種々の技術が提案されている。たとえば、所定の接続要求条件が成立した場合に、アップデートデータの受信のための要求を接続管理装置に送信するよう構成された端末装置が提案されている（特許文献１）。また、たとえば、情報サービス端末機と通信回線との間の接続状態を制御する通信アダプタが提案されている（特許文献２）。この技術は特に、情報サービス端末機側でのプログラム停止により長時間情報処理が行えなくなる事態を未然に防止するよう意図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３４６０２号公報
【特許文献２】国際公開第００／４２７５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステムでは、情報処理装置を用いて勤務するユーザの効果的な労務管理のための情報処理装置の制御については特に考慮されていない。
【０００６】
１つの側面では、効果的な労務管理を実現することができる管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置は、情報処理装置が所定のネットワークに接続していることを検知し、残業時間帯になったことを検知する。そして、管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置は、所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、残業時間帯になったことを検知したときに、情報処理装置上に警告を表示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、効果的な労務管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理システムが実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、抑止動作設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、申請画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、承認画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る抑止処理について説明するための図である。
【図１０】図１０は、ユーザ端末の常駐アプリケーションのファイル定義の例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る抑止処理において表示されるポップアップの例である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る抑止処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理方法、管理プログラムおよび情報処理装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る管理システム１は、管理対象であるユーザが勤務に使用する情報処理装置（ユーザ端末）上で、ネットワークに接続していないことを通知する警告を所定のタイミングで生成する。管理システム１においては、たとえば、情報処理装置が表示部に未接続警告をポップアップで表示する。かかる警告表示により、管理システム１は、ユーザがネットワークに接続されていない状態で情報処理装置の使用を続けることで、適切な勤怠管理を阻害することを防止する。
【００１２】
警告表示の詳細について説明する前に、管理システム１の概要について説明する。第１の実施形態に係る管理システム１は、時間外勤務時間帯を複数の種類に区分する。そして、管理システム１は、区分した複数種類の時間外勤務時間帯各々に異なる管理動作を対応づける。管理システム１はさらに、管理動作の内容を、管理監督者に対応づけて設定する。これによって、管理システム１は、異なる種類の時間外勤務時間帯において、異なる態様の管理動作を管理監督者各々について実行することを可能にする。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。管理システム１は、サーバ１０と、ユーザ端末２０とを備える。サーバ１０とユーザ端末２０とはネットワークＮＷによって通信可能に接続される。図１の例では、１つのサーバ１０と１つのユーザ端末２０のみを表示する。ただし、管理システム１は任意の数のサーバ１０とユーザ端末２０とを備えてよい。たとえば、サーバ１０は物理的に１つのサーバであっても、複数の物理サーバから構築される仮想サーバであってもよい。また、たとえば、サーバ１０と接続されるユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザの数だけ存在してよい。
【００１４】
サーバ１０は、ユーザ端末２０を使用して勤務するユーザの労務管理を実行する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０の勤務における使用を制限するための処理を実行する。たとえば、サーバ１０は、ユーザによる勤務時間外のユーザ端末２０の使用を抑止する。このため、サーバ１０は、勤務時間に関する時間帯情報を記憶する。また、サーバ１０は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する。また、サーバ１０は、ユーザ端末２０から時間外勤務の承認を受信する。サーバ１０は、時間外勤務時間帯のユーザ端末２０の使用を時間外勤務の申請および承認を加味して抑制する。
【００１５】
ユーザ端末２０は、管理システム１の管理対象であるユーザが勤務に使用する情報処理装置である。ユーザ端末２０は、たとえば、ユーザが会社内で使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、ユーザ端末２０はたとえば、ノート型ＰＣ、タブレット端末、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等であってもよい。ユーザ端末２０は、ネットワークＮＷを介してサーバ１０に通信可能に接続することができ、ユーザが使用して勤務することができるものであれば特に限定されない。
【００１６】
ネットワークＮＷは、サーバ１０とユーザ端末２０とを通信可能に接続する。ネットワークＮＷは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、その他任意のネットワークである。ネットワークＮＷは、無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。また、ネットワークＮＷは、その一部または全部が仮想ネットワークであってもよい。
【００１７】
（労務管理手法の一例）
図２は、第１の実施形態に係る管理システム１が実現する労務管理手法の一例を説明するための図である。図２の労務管理手法の例は、たとえば、勤務時間が９時から１７時までで、勤務者（ユーザ）が原則としてパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図１のユーザ端末２０に相当）を利用して勤務を行う環境を前提とする。
【００１８】
図２の例では、１日を区分する時間帯として４つの時間帯が設定される。まず、５時から７時までは勤務時間が開始する前の時間帯であり、原則として被管理監督者はユーザ端末２０を使用することができない。ただし、被管理監督者は時間外勤務申請を提出して承認を受けることによってユーザ端末２０を使用して勤務を実行することができる。たとえば、被管理監督者は、支社幹部や拠点長などの上司の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。他方、管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受けない。また、使用制限が解除される場合も、ユーザが申請した当日の朝のみ解除が可能である等の制限が付される。
【００１９】
次に、７時から２０時までの時間帯は、勤務時間９時から１７時の前後に若干の幅をもたせた時間帯である。勤務時間が９時からの場合、ユーザは、９時よりも早く出社して９時から業務に取り掛かれるように準備するものと予想される。また１時間程度であれば早目にユーザが出社することもありうる。そこで、勤務時間の開始時刻よりも若干早い時刻からユーザ端末２０の使用制限が解除されることが好ましい。そして、ユーザは勤務時間が終了する１７時が来てもすぐにユーザ端末２０をシャットダウンするとは限らない。そこで、多くのユーザがまだ社内にいると予想される時間帯はユーザ端末２０の使用制限を実行しないことが便宜である。このため、ユーザが管理監督者であるか被管理監督者であるかに関わらず、勤務時間が終了した後も２０時までユーザ端末２０の使用制限は実行しない（図２の「動作、ＮＧ」）。
【００２０】
次に、２０時から２２時までの時間帯は、勤務時間外の時間帯のうち残業時間帯に相当する時間帯である。図２の例では、１７時から２２時までが残業時間帯である。残業時間帯も、管理監督者はユーザ端末２０の使用制限を受けない。他方、被管理監督者は、ユーザ端末２０の使用制限を受ける。ただし、被管理監督者は、時間外勤務申請を提出し、たとえば支社幹部や拠点長の承認を受けることでユーザ端末２０の使用制限を解除してもらうことができる。５時から７時までの時間帯と同様、承認を受けた場合でも、予め決められた時間帯の制限解除のみが可能である。たとえば、当日の１７時以降の制限解除のみ可能である。
【００２１】
次に、２２時から翌日５時までの時間帯は、原則として社員全員が社内にいないと予想される時間帯である。このため、基本的に、管理監督者であるか被管理監督者であるかを問わず、ユーザ端末２０の使用は制限される。たとえば、管理監督者も被管理監督者もユーザ端末２０を使用することはできない。
【００２２】
しかし、図２の例では、深夜勤務時間帯として２２時から翌日５時の時間帯の勤務も例外的に認められる。深夜勤務時間帯に勤務したいユーザは、予め人事部に時間外勤務の申請を行い、承認を受けなければならない。時間外勤務の承認を受けていない場合は、管理システム１によってユーザ端末２０の使用制限が実行された状態となる。深夜勤務時間帯での勤務については、管理監督者も被管理監督者も同様に時間外勤務の申請と承認が必要となる。また、ユーザ端末２０の使用制限が解除される時間帯は申請当日の１７時以降である。また、ユーザは時間外勤務の申請も予め定められた時間に行わなければならない。
【００２３】
このように、図２の労務管理手法の例では、１日を複数の時間帯に区分する。たとえば、勤務時間帯と時間外勤務時間帯である。そして、この手法では、時間外勤務時間帯をさらに残業時間帯、深夜勤務時間帯、早朝勤務時間帯等に区分して、それぞれについて異なる態様での機器使用制限を実施する。また、この手法では、時間外勤務について、残業時間帯と深夜勤務時間帯とで、時間外勤務申請の承認者を変える。たとえば、残業時間帯は、直接の上長などの承認で足りるが、深夜勤務時間帯は人事部の承認を要求する。また、時間外勤務の申請を行うことができる時間帯や、承認を行うことができる時間帯も、残業時間帯か深夜勤務時間帯かに応じて変更する。第１の実施形態の管理システム１は、かかる労務管理および機器使用制限を実現する。
【００２４】
（サーバ１０の構成の一例）
図１に戻り、サーバ１０は、記憶部１００と、制御部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、を備える。
【００２５】
記憶部１００は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２６】
制御部１１０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２７】
入力部１２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部１２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００２８】
出力部１３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部１３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００２９】
通信部１４０は、外部との通信を実行する。通信部１４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００３０】
（記憶部１００に記憶される情報の一例）
記憶部１００は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４を有する。
【００３１】
時間帯記憶部１０１は、労務管理のための複数の時間帯を記憶する。労務管理のための複数の時間帯とは機器使用制限のための複数の時間帯でもある。たとえば図２の例に示した４つの時間帯が労務管理のための複数の時間帯に相当する。
【００３２】
図３は、時間帯設定画面の一例を示す図である。図３の時間帯設定画面は、ユーザの入力に応じてサーバ１０のモニタ等に表示される。または、ユーザがユーザ端末２０から管理システム１にログオンした場合は、ユーザ端末２０のモニタ等に表示される。時間帯設定画面においてユーザが入力する情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。
【００３３】
時間帯設定画面には、予め「動作１、勤務時間、動作２、動作３」が表示される（図３の（１））。「動作１」はたとえば、早朝勤務時間帯に対応する動作を意味する。「勤務時間」はたとえば、勤務時間帯に対応する動作を意味する。「動作２」はたとえば、残業時間帯に対応する動作を意味する。「動作３」はたとえば、深夜勤務時間帯に対応する動作を意味する。以下、「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」をまとめて動作または管理動作とも呼ぶ。なお、時間帯設定画面で設定可能な時間帯の数を４以上にしてもよい。そして、時間帯に対応づける動作として、動作１，２，３の他、動作４，動作５等、任意の数の動作を設定できるように時間帯設定画面を構成してもよい。
【００３４】
第１の実施形態において、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、各時間帯におけるユーザの動作に関する設定を意味する。たとえば、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、ユーザに時間外勤務申請の承認権限があるか否か、の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、所定の時間帯に勤務するための時間外勤務申請が受理される申請期限の設定を含む。また、「動作１」、「動作２」、「動作３」は、時間外勤務申請の承認が受理される承認期限の設定を含む。「動作１」、「動作２」、「動作３」は、後述する管理権限設定画面において設定される情報を含む。図３の画面例は、予め４つの区分「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」を設けて、各区分をユーザが異なる時間帯に対応づけることができるように構成されている。なお、図３の「動作１」、「勤務時間」、「動作２」、「動作３」に対応付けて設定される時間帯は互いに重複しない。
【００３５】
時間帯設定画面上で、ユーザは、各動作に対応付けて、当該動作が実行される時間帯と当該動作に含まれる抑止動作を設定することができる。図３中、（２）で示す部分に各動作に対応する時間帯が設定される。また、図３中、（３）で示す部分に抑止動作が設定される。図３の画面上では、抑止動作の種類（アクション）が指定される。アクションの内容、すなわち抑止動作の詳細は、後述する抑止動作設定画面において設定される。
【００３６】
図３の例では、「動作１」に対応づけて、時間帯「６：００〜８：００」と、アクション「何もしない」が設定される。これは、「動作１」を実行する時間帯として、６時から８時の時間帯が設定されることを意味する。また、図３の例では、６時から８時の時間帯には抑止動作は実行されないことを示す。
【００３７】
なお、図３の時間帯設定画面例においては、下部に「動作３設定」として「使用する、使用しない」を選択することができるボックスが設けられている。これは、多くの会社では、２０時から朝４時などの時間帯には勤務者は基本的に存在せず、ユーザ端末２０の使用制限や管理を行う必要がない場合もあると考えられるためである。このため、図３の時間帯設定画面において、「動作３設定、使用しない」が選択された場合、図３の上部の「動作３」のコラムはグレーアウトされ、入力できないようになる。そして、次に説明する管理権限設定画面（図４）においても「動作３」のコラムはグレーアウトされ、ユーザ入力は不可となる。
【００３８】
管理権限記憶部１０２は、管理権限と、当該管理権限を有するものに認められる動作を記憶する。図４は、管理権限設定画面の一例を示す図である。管理権限設定画面において入力される情報が管理権限記憶部１０２に記憶される。なお、図４に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」は図３に示す「動作１」、「動作２」、「動作３」と同様である。
【００３９】
図４の例では、たとえば、「管理権限名」と「動作１」、「動作２」、「動作３」の各々とに対応付けて、「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」が設定される。また、「申請期限」と「承認否決期限」のそれぞれについて、「使用する」か「使用しない」か、が設定される。図４の画面上で、図３の「動作１」、「動作２」、「動作３」の詳細が設定される。図４の画面上で「動作１」に対応付けて、「６時から８時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。また、図４の画面上で「動作２」、「動作３」に対応付けて、「１９時から２０時までの時間帯に適用される動作」、「２０時から４時の時間帯に適用される動作」の詳細が設定される。なお、ユーザは、図３の画面において図示する時間帯とは異なる時間帯を設定して、図４の画面で設定される詳細に基づき各動作が実行される時間帯を変更することができる。
【００４０】
図４の管理権限設定画面では、たとえば、「管理権限名、人事部管理１」と「動作１」に対応付けて「承認（否決）権限」、「申請期限」、「承認否決期限」を入力するボックスが設けられる。ユーザは、人事部の管理職に設定する管理動作として、各時間帯に対応付けて動作１〜動作３を設定することができる。たとえば、ユーザは、「承認（否決）権限」ボックスにチェックを入れることで、人事部の管理職に承認権限を付与することができる。また、ユーザは、「申請期限」ボックスに、「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請が受理される申請期限を５時から７時に設定することができる。さらにユーザは、「承認否決期限」ボックスに「５時から７時」を入力し、「使用する」にチェックを入れることで、時間外勤務申請の承認が受理される承認否決期限を５時から７時に設定することができる。また、図４の管理権限設定画面上で、ユーザは当該管理権限を有するユーザに代行委任権限を付与することができる。代行委任権限とは、承認否決権限を有するユーザに代わって時間外勤務申請を承認する権限を任意のユーザに付与する権限である。なお、管理権限設定画面で設定される「申請期限」は、ユーザ端末２０の使用制限解除の時間に連動するよう設定することができる。すなわち、申請期限満了後のみ、ユーザ端末２０の使用制限を解除するように設定できる。
【００４１】
申請履歴記憶部１０３は、サーバ１０がユーザ端末２０から受信した時間外勤務申請と時間外勤務申請に対する承認とを記憶する。申請履歴記憶部１０３はたとえば、時間外勤務申請が提出された申請日、申請時間、提出した申請者、承認した承認者、ステータス等を示す情報を記憶する。なお、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報は、申請画面（図６）および承認画面（図７）に関連して後述する。
【００４２】
抑止記憶部１０４は、抑止動作の内容（図３の「アクション」）を記憶する。抑止動作の内容は、抑止動作設定画面においてユーザにより設定される。図５は、抑止動作設定画面の一例を示す図である。抑止動作設定画面上でユーザは、「アクション名」に対応付けて、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」を設定することができる。また、ユーザは、「再ログオン後動作」、「再ログオン後動作猶予時間（分）」、を設定することができる。図５の例ではさらに、各アクションの設定が更新された日が表示される。
【００４３】
「アクション名」は各抑止動作について便宜的に付与される名称である。「事前通知（ポップアップ設定）」は、ユーザ端末２０の使用を抑止するための抑止動作が実行されることをユーザに通知する事前通知の設定である。図５の例では、事前通知は予め設定された種類の通知の中から選択される。たとえば、メッセージ内容が異なる複数の通知の一つを選択することができる。「リピート間隔（分）」は、事前通知をポップアップ表示する間隔を示す。ユーザ端末２０は、最終的に抑止動作によってユーザ端末２０がシャットダウンされたりログオフされたりする前に、事前通知を数回にわたって表示することができる。「リピート間隔（分）」は、事前通知の表示間隔を示す。「リピート回数」は、事前通知を表示する回数を示す。「最終動作（ポップアップ設定）」は、抑止動作の最後に実行される動作である。たとえば、シャットダウン、強制ログオフ、ポップアップ名等を「最終動作（ポップアップ設定）」として指定することができる。「再ログオン後動作」は、抑止動作が一度実行された後、ユーザが再度ユーザ端末２０を起動させて、システムにログオンした場合に実行する抑止動作である。「再ログオン後動作」としては、シャットダウン、強制ログオフ、アクション繰り返し、何もしない、等を選択することができる。シャットダウンは、ユーザ端末２０のシャットダウンを意味する。強制ログオフは、ユーザ端末２０がシステムにログオンしている場合に強制的にログオフさせることを意味する。アクション繰り返しは、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」で選択された動作と同じ動作を繰り返すことを示す。何もしない、は、ユーザ端末２０において特に抑止動作として実行する動作はないことを示す。「再ログオン後動作猶予時間（分）」は、再ログオンがあった場合に、「再ログオン後動作」で設定される動作を実行するまでの時間を示す。なお、「事前通知（ポップアップ設定）」、「リピート間隔（分）」、「リピート回数」、「最終動作（ポップアップ設定）」によって設定される動作を、以下、第１の抑止処理とも呼ぶ。また、「再ログオン後動作」および「再ログオン後動作猶予時間（分）」によって設定される動作を、以下、第２の抑止処理とも呼ぶ。
【００４４】
たとえば、図５の例では、「アクション名、アクション２」に対応付けて、「事前通知（ポップアップ設定）、未接続警告事前通知」、「リピート間隔（分）、１」、「リピート回数、３」が設定される。また、「最終動作（ポップアップ設定）、シャットダウン」、「再ログオン後動作、強制ログオフ」、「再ログオン後動作猶予時間（分）、３」が設定される。これは、アクション２が対応付けて選択されている時間帯の間は、ユーザ端末２０がネットワークに接続していないことを警告する通知がポップアップ表示されることを示す。また、ポップアップは、１分間隔で３回繰り返し表示されることを示す。また、ポップアップが３回表示された後、最終的な抑止動作としてユーザ端末２０のシャットダウンが実行されることを示す。そして、一旦シャットダウンが実行された後に、ユーザ端末２０が再度起動されてログオンが実行された場合には、３分の猶予時間の後にユーザ端末２０の強制ログオフが実行されることを示す。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係る管理システム１では、抑止動作が設定されているにもかかわらずユーザが抑止処理後に再度ユーザ端末２０を起動させて許可なく使用を継続することを防止するため、再ログオン後動作が設定されている。抑止記憶部１０４は、かかる設定を記憶する。なお、図５の例において、「最終動作（ポップアップ設定）」を「シャットダウン」に設定した場合のみ、「再ログオン後動作」が有効となるようにしてもよい。
【００４６】
なお、図示しないが、各アクションを適用するユーザをユーザ属性等に基づいて限定するように管理システム１を構成してもよい。
【００４７】
なお、以下の説明中、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４に記憶される情報を管理情報とも呼ぶ。
【００４８】
（制御部１１０の構成および機能）
図１に戻り、サーバ１０の制御部１１０について説明する。制御部１１０は、管理設定部１１１、申請承認受信部１１２、および、管理実行部１１３を有する。
【００４９】
管理設定部１１１は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２および抑止記憶部１０４に記憶される情報の設定入力を受け付け、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２および抑止記憶部１０４に記憶する。
【００５０】
申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請を受信する。また、申請承認受信部１１２は、ユーザ端末２０から時間外勤務申請に対する承認を受信する。申請承認受信部１１２は受信した申請および承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００５１】
管理実行部１１３は、時間帯記憶部１０１、管理権限記憶部１０２、申請履歴記憶部１０３および抑止記憶部１０４に記憶される管理情報に基づき、労務管理のための処理を実行する。管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０からの時間外勤務申請を受信する（図４参照）。管理実行部１１３は、管理情報に設定された申請期限を過ぎた時間外勤務申請は受け付けない。また、管理実行部１１３は、承認否決期限を過ぎた承認は受け付けない。なお、時間外勤務申請および承認のそれぞれの期限遵守および期限渡過に応じた受理不受理に関する処理は、サーバ１０ではなくユーザ端末２０側で実行するようにしてもよい。また、管理実行部１１３は、時間外勤務申請および承認の履歴と各ユーザ端末２０の使用履歴とに基づき、各ユーザの勤務実態の適正チェックを行ってもよい。また、管理実行部１１３は、管理情報に基づき、ユーザ端末２０の使用制限を解除する。たとえば、管理実行部１１３は、申請履歴記憶部１０３に記憶される情報に基づき、時間帯記憶部１０１に記憶される抑止動作を特定ユーザについて無効にする。管理実行部１１３はまた、抑止記憶部１０４に記憶される管理情報に基づき、各ユーザ端末２０の抑止処理を実行する。なお、抑止処理は直接には各ユーザ端末２０にインストールされるアプリケーションの機能として実行される。このため、各ユーザ端末２０には抑止処理実行のための常駐アプリケーションがインストールされる。時間外勤務申請および承認の受理不受理の判定も、常駐アプリケーションの機能として実行されるようにすることができる。
【００５２】
（ユーザ端末２０の構成の一例）
ユーザ端末２０は、記憶部２００、制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０、および、通信部２４０を備える。
【００５３】
記憶部２００は、ユーザ端末２０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００５４】
制御部２１０は、ユーザ端末２０の動作および機能を制御する。制御部２１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００５５】
入力部２２０は、外部からの情報の入力を受け付ける。入力部２２０はたとえば、マウス、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、マイクロフォン等である。
【００５６】
出力部２３０は、任意の形式の情報を外部に出力する。出力部２３０はたとえば、モニタ、スピーカ、プリンタ等である。
【００５７】
通信部２４０は、外部との通信を実行する。通信部２４０はたとえば、スイッチ、モデム、ルータ等を含む。
【００５８】
（記憶部２００に記憶される情報の一例）
記憶部２００は、管理情報記憶部２０１、使用履歴記憶部２０２および抑止記憶部２０３を有する。
【００５９】
管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報の少なくとも一部を記憶する。管理情報記憶部２０１は、サーバ１０に記憶される管理情報のうち、ユーザ端末２０のユーザの時間外勤務申請に関する情報を記憶する。
【００６０】
使用履歴記憶部２０２は、ユーザ端末２０の使用履歴を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がサーバ１０と通信可能に接続されていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２はたとえば、ユーザ端末２０がログオンしていた時間を記憶する。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴の取得手法は特に限定されない。使用履歴記憶部２０２が記憶する使用履歴は、ユーザ端末２０のユーザの勤務時間と同視できる情報であればよい。使用履歴記憶部２０２に記憶される情報は、所定のタイミングでサーバ１０に送信される。
【００６１】
抑止記憶部２０３は、サーバ１０から抑止動作に関する情報を取得して記憶する。抑止記憶部２０３に記憶される情報は当該ユーザ端末２０に適用される抑止動作の情報である。抑止記憶部２０３に記憶される情報は、サーバ１０の抑止記憶部１０４から取得される。
【００６２】
（制御部２１０の構成および機能の一例）
制御部２１０は、管理情報取得部２１１、申請部２１２、承認部２１３、および、抑止部２１４を有する。
【００６３】
管理情報取得部２１１は、サーバ１０から所定の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶する。管理情報取得部２１１は、たとえば、１０分等の間隔で管理情報を取得し、管理情報記憶部２０１に記憶される管理情報を更新する。
【００６４】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受け付ける。図６は、申請画面の一例を示す図である。ユーザは、時間外勤務を申請したい場合、ユーザ端末２０において申請画面の表示を要求する入力を実行する。ユーザの入力に応じて、申請部２１２は申請画面を表示する。申請画面には、「申請日」、「延長時間」、「申請者」等の情報が表示される（図６の（１））。また、申請部２１２は、当該ユーザが時間外勤務を行う場合に承認することができる承認者を、記憶部２００に記憶される管理情報を参照して抽出する。申請部２１２は、抽出した承認者を、申請画面上に選択可能に表示する（図６の（２））。たとえば、申請部２１２は、承認者のリストをドロップダウンリストの形で表示する。申請部２１２はまた、申請期限に関する情報を申請画面上に表示する（図６の（３））。なお、申請部２１２は、ドロップダウンリスト等による選択形式ではなく、ユーザの自由入力を受け付けるように申請画面を構成し、自由入力と管理情報とを照合して、時間外勤務申請が適切か否かを判定し、判定結果を申請画面に表示するのみとしてもよい。
【００６５】
申請部２１２は、時間外勤務申請を受理すると、当該申請をサーバ１０に送信する。サーバ１０では、申請承認受信部１１２が時間外勤務申請を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、受信した時間外勤務申請の情報を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００６６】
承認部２１３は、申請履歴記憶部１０３に時間外勤務申請が登録されると、承認権限を有するユーザのユーザ端末２０のユーザの入力に応じて申請履歴記憶部１０３を参照し自装置上に時間外勤務申請のリストを表示する。
【００６７】
図７は、承認画面の一例を示す図である。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０において表示される承認画面には、時間外勤務申請のリストが含まれる（図７の（１））。承認権限を有するユーザのユーザ端末２０には、「承認」ボタンが表示される（図７の（２））。ユーザが該当する申請を選択して「承認」ボタンをクリックすると、承認部２１３は当該入力を検知する。承認部２１３は、当該入力が管理情報の承認否決期限や承認権限を有するユーザの条件を満足しているか否かを判定する。承認部２１３は承認を受理すると、当該承認をサーバ１０に送信する。なお、承認否決期限を経過した時間外勤務申請は承認画面上で選択できないようにしたり、承認画面上に表示されないようにしたりしてもよい。サーバ１０の申請承認受信部１１２は、承認を受信する。そして、申請承認受信部１１２は、当該承認を申請履歴記憶部１０３に記憶する。
【００６８】
抑止部２１４は、管理情報記憶部２０１を参照し、ユーザ端末２０の抑止動作を実行する。また、抑止部２１４は、ユーザ端末２０上で管理情報取得部２１１が取得する最新の管理情報に変更が検知された場合には、その時点で適用中の再ログオン後動作がある場合に、当該動作を無効にする。抑止動作の詳細は後述する。
【００６９】
（管理システム１における管理処理の流れの一例）
図８は、第１の実施形態に係る管理処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図８に示すように、まず、ユーザが時間帯設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、時間帯設定画面上に時間帯を設定する（ステップＳ８１）。設定された時間帯の情報は、時間帯記憶部１０１に記憶される。次にユーザは、管理権限設定画面をモニタ等に表示させる。そして、ユーザは、管理権限設定画面上に管理動作を設定する（ステップＳ８２）。設定された管理動作の情報は、管理権限記憶部１０２に記憶される。この処理によって、管理動作とユーザの権限とが対応づけて記憶される（ステップＳ８３）。そして、管理システム１は、設定され記憶された管理情報（管理動作）に基づき、ユーザ端末２０の制御を実行する（ステップＳ８４）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れである。
【００７０】
なお、管理システム１において、管理情報の設定は権限を有するユーザのみが実行することができる。たとえば、システム管理者のみが管理情報を設定することができる。
【００７１】
（抑止処理の一例−未接続警告処理）
図９は、第１の実施形態に係る抑止処理について説明するための図である。第１の実施形態に係る管理システム１は、抑止処理として、ネットワークに未接続の場合に警告のポップアップを表示する未接続警告処理を実行する（図５のアクション２参照）。たとえば、ユーザが出張中などにネットワーク接続できない環境でユーザ端末２０を業務使用する場合がある。また、ユーザが社内で会社のユーザ端末２０を使用しているものの何等かの理由でネットワーク接続が切断されている場合もありうる。かかる場合には、サーバ１０側にはユーザ端末２０の使用状況が検知できない。そのため、サーバ１０側が抑止処理を実行しようとしてもユーザ端末２０を制御することができない。かかる場合には、ユーザ端末２０側の常駐アプリケーションで抑止処理を制御することもできる。しかし、サーバ１０側で管理情報に変更があった場合、たとえば、勤務時間帯や残業時間帯の変更があった場合に、ユーザ端末２０が変更後の管理情報を保持していなければ、新しい情報に基づいてユーザ端末２０を使用状況を制御することができない。そこで、第１の実施形態に係る管理システム１では、ユーザ端末２０がネットワークに接続しているか否かを検知して、検知結果に応じた制御を実行する。
【００７２】
図９を参照し、未接続警告処理について説明する。抑止部２１４は、未接続警告事前通知を実行するよう管理情報に設定されている時間帯において（図５、アクション２）、ネットワークアダプタが有効か無効かを判定する。そして、ネットワークアダプタが無効の場合に、抑止部２１４は警告をポップアップ表示する。図１１は、第１の実施形態に係る抑止処理において表示されるポップアップの例である。
【００７３】
抑止部２１４はたとえば、ネットワークアダプタ一覧から予め設定されたアダプタ名のＮＩＣ（Network  Interface  Card）を検索する。そして抑止部２１４は、完全一致するＮＩＣが見つかった場合に当該ＮＩＣが有効か否かを判定する。抑止部２１４は、ＮＩＣが無効の場合、警告をポップアップ表示する。
【００７４】
未接続警告処理において有効無効を判定する対象ネットワープアダプタは、ユーザ端末２０上で抑止部２１４の機能を実行する常駐アプリケーション（エージェント）のConfigファイルに定義する。常駐アプリケーションをインストールする際の環境設定ファイル（InstallSettings.xml）等にも同様の定義を作成しておく。この定義づけがない場合は、未接続警告のための有効無効判定が行われない。図１０は、ユーザ端末２０の常駐アプリケーションのファイル定義の例を示す図である。図１０中、四角で囲んで表示する箇所がアダプタ名の定義である。
【００７５】
（抑止処理の流れの一例−管理情報取得済みの場合の不実施）
図１２は、第１の実施形態に係る抑止処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。抑止部２１４は、管理情報を参照して、抑止処理の実行時間か否かを判定する（ステップＳ１２０１）。実行時間ではないと判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｎｏ）、抑止部２１４は、ステップＳ１２０１の処理を繰り返す。他方、実行時間であると判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｙｅｓ）、抑止部２１４は、管理情報記憶部２０１に当日取得した管理情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。抑止部２１４は、管理情報が記憶されていると判定した場合（ステップＳ１２０２、Ｙｅｓ）、未接続警告のポップアップ表示を行わず、ステップＳ１２０１に進む。他方、管理情報が記憶されていないと判定した場合（ステップＳ１２０２、Ｎｏ）、抑止部２１４は、ネットワークアダプタの有効無効を判定する（ステップＳ１２０３）。抑止部２１４は、ネットワークアダプタが有効であると判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０１に進む。他方、ネットワークアダプタが無効であると判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｎｏ）、抑止部２１４は、未接続警告処理を実行する。たとえば、抑止部２１４は、未接続警告のポップアップ表示を実行する（ステップＳ１２０４）。そして、抑止部２１４は処理を終了する。
【００７６】
未接続警告処理の詳細は、図５の抑止動作設定画面でユーザが設定することができる。図５のアクション２が設定されている場合、抑止部２１４は、事前通知としてポップアップを１分間隔で３回表示した後、シャットダウンを行う。その後、ユーザがユーザ端末２０を再起動させてシステムにログオンした場合、図５のアクション２の場合、抑止部２１４は、３分間待機した後、強制ログオフを実行する。
【００７７】
このように、第１の実施形態に係る管理システム１の抑止部２１４は、ユーザ端末２０が所定のネットワークに接続されているか否かを判定する。そして、未接続の場合に、抑止部２１４は、接続を促す警告をポップアップ表示する。抑止部２１４は、ユーザ端末２０がその日に管理情報をサーバ１０から取得済みの場合には、ポップアップ表示を実行しない。これは、管理情報を取得している場合は、当該管理情報に労務管理のための基本情報が含まれており、ユーザ端末２０単独で管理情報に基づいて自装置の機器制御を実行できるからである。ただし、この場合も管理情報取得後にサーバ１０上で管理情報の更新が実行されている可能性がある場合は、翌日に管理情報の整合性チェックを行う機能をユーザ端末２０に設けておけばよい。
【００７８】
（未接続警告の実行タイミング−（１）終業前）
なお、未接続警告の表示は、たとえば、管理情報に基づきその日の勤務時間の終了間近になったときに実行するものとする。たとえば、抑止部２１４は、管理情報を参照して、勤務時間終了所定時間前たとえば１５分前になるとネットワークアダプタの有効無効を判定し、判定結果に基づき警告のポップアップ表示を実行する。このように管理システム１を構成すれば、ユーザは、出張先でも勤務時間が終わりつつあることに気づき、時間外勤務申請を忘れていればその時点でネットワークに接続して申請を行うことができる。
【００７９】
（未接続警告の実行タイミング−（２）電源オンになってから所定時間後）
また、抑止部２１４は、ネットワークアダプタの有効無効を、ユーザ端末２０の電源がオン状態の間、定期的に検知するよう設定してもよい。この場合、ネットワークアダプタの有効無効の検知は、管理情報取得のタイミングと同様のタイミングとしてもよい。そして、抑止部２１４は、検知したネットワークアダプタの有効無効を記憶部２００に記憶しておく。そして、ユーザ端末２０の電源がオンになってから所定時間たったときに、ネットワークアダプタの有効が検知されたことが記憶部２００に記憶されていない場合に、抑止部２１４が接続を促すポップアップ表示をするものとしてもよい。このように構成するのは、ユーザ端末２０が持ち運び可能な情報処理装置である場合に、ユーザが出張先等、ネットワークに接続できない環境で一時的に業務を行うことが考えられるからである。係る場合に、ネットワークアダプタが無効であると直ちに警告表示をするようにユーザ端末２０を構成すると、ユーザの使い勝手を害する。そこで、所定時間経過してもネットワーク接続が検知されない場合のみ警告表示を実行するようにユーザ端末２０を構成する。たとえば出張が多いユーザであれば、所定時間を３時間等長めに設定しておけば、客先の会議などでユーザ端末２０を使用中に未接続警告のポップアップが表示されたりせず便宜である。
【００８０】
（未接続警告の実行タイミング−（３）ネットワーク未接続のまま電源オンの回数）
また、抑止部２１４は、ユーザ端末２０が電源を投入された後、ネットワークに接続されないまま電源を切られた回数に基づいて未接続警告を実行してもよい。たとえば、電源オンの間ネットワーク接続せずに電源を切られた回数が３回以上になった場合には、抑止部２１４は、次にネットワーク未接続が検知されると直ちに警告を表示する。また、ネットワークに接続されないままでユーザ端末２０の使用が継続された日数が所定日数を超えると、抑止部２１４が警告するようにしてもよい。
【００８１】
（未接続警告の実行タイミング−（４）所定条件満足で強制シャットダウン）
また、抑止部２１４は、ユーザ端末２０のユーザが所定の条件を満足する場合は、未接続警告を行わないようにしてもよい。また、抑止部２１４は、ユーザ端末２０のユーザが所定の条件を満足する場合は、未接続警告としてポップアップをおこなわず、直ちにシャットダウンを実行してもよい。抑止部２１４は、たとえば、不正使用歴があるユーザの場合は、ポップアップ通知なしでシャットダウンを行う等してもよい。また、抑止部２１４は、過去の勤務実績に応じて警告表示の態様を変更してもよい。
【００８２】
このように、第１の実施形態のユーザ端末２０が備える抑止部２１４は、複数の機能を有する。抑止部２１４の機能は、複数の機能部によって実現してもよい。たとえば、ネットワークに接続しているか否かを検知する第１の検知部２１４ａ（図１参照）をユーザ端末２０に設けてもよい。第１の検知部２１４ａは、定期的にネットワーク接続を検知する。また、勤務時間が終了間近であることを検知する第２の検知部２１４ｂ（図１参照）をユーザ端末２０に設けてもよい。さらに、当日サーバ１０から取得した管理情報が記憶部２００に記憶されているか否かを検知する第３の検知部２１４ｃ（図１参照）をユーザ端末２０に設けてもよい。また、ユーザ端末２０に電源が投入されたことを検知し、電源投入からの時間をカウントする計時部２１４ｄ（図１参照）をユーザ端末２０に設けてもよい。また、ネットワークに未接続のまま経過した日数をカウントする計数部２１４ｅ（図１参照）をユーザ端末２０に設けてもよい。そして、ユーザ端末２０は、第１の検知部２１４ａ、第２の検知部２１４ｂ、第３の検知部２１４ｃ、計時部２１４ｄおよび計数部２１４ｅの検知結果に応じて、ユーザ端末２０上で未接続警告を表示する表示制御部２１４ｆ（図１参照）を備えてもよい。
【００８３】
（第１の実施形態の効果）
このように、第１の実施形態に係る情報処理装置は、第１の検知部、第２の検知部、および、表示制御部として機能する抑止部を備える。抑止部（第１の検知部）は、自装置が所定のネットワークに接続していることを検知する。抑止部（第２の検知部）は、残業時間帯になったことを検知する。そして、抑止部（表示制御部）は、第１の検知部が所定のネットワークに接続していないことを検知し、かつ、第２の検知部が残業時間帯になったことを検知したときに、自装置上に警告を表示する。このため、情報処理装置は、自装置を使用して勤務するユーザに、適時にネットワークへの接続を促す警告を表示することができる。このため、情報処理装置は、ユーザの無断残業を防止し、適時に時間外勤務申請するように促すことができる。このため、情報処理装置は、効果的な労務管理を実現することができる。なお、残業時間帯になった、とは、勤務時間帯終了の前後所定の幅に含まれる時間になったことを示す。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置において、抑止部（第１の検知部）は、所定のネットワークアダプタが有効である場合に、所定のネットワークに接続していることを検知する。また、抑止部（第１の検知部）は、所定のネットワークアダプタが無効である場合に、所定のネットワークに接続していないことを検知する。このため、情報処理装置は簡便な手法でネットワーク接続を検知することができる。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置はさらに、サーバから勤務時間に関する管理情報を取得する管理情報取得部を有する。そして、抑止部（第２の検知部）は、管理情報取得部が取得する情報に基づき残業時間帯になったことを検知する。このため、情報処理装置はサーバにおける最新の管理情報に基づき、ユーザの労務管理を実現することができる。
【００８６】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置はさらに、管理情報取得部が取得する管理情報を記憶する記憶部を備える。情報処理装置の抑止部はまた、記憶部に当日受信された管理情報が記憶されているか否かを検知する第３の検知部として機能する。また、抑止部（表示制御部）は、所定のネットワークへの未接続を検知し、かつ、当日取得された管理情報が記憶部に記憶されていないことを検知したときに、残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する。このため、情報処理装置は、労務管理の単位となる一日ごとに最新の管理情報を取得して、当該管理情報に基づいて労務管理を実現することができる。
【００８７】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置の抑止部は、自装置における電源投入からの経過時間をカウントする計時部として機能する。そして、抑止部（表示制御部）は、所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、経過時間が所定時間を超えた場合に、残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する。このため、情報処理装置は、ユーザがネットワークに接続しないまま長時間情報処理装置を使用することを防止できる。このため、情報処理装置は適切な労務管理を実現することができる。
【００８８】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置において、抑止部（表示制御部）は、所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、所定日数が経過した場合に、残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する。このため、情報処理装置は、ユーザがネットワークに接続しないまま長時間情報処理装置を使用することを防止できる。このため、情報処理装置は適切な労務管理を実現することができる。
【００８９】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置において、抑止部はさらに、所定のネットワークに接続していることを検知しないまま、電源が落とされた回数をカウントする計数部として機能する。そして、抑止部（表示制御部）は、カウントした回数が所定回数を超えた場合に、残業時間帯であるか否かに関わらず、警告を表示する。このため、情報処理装置は、ユーザがネットワークに接続しないまま長時間情報処理装置を使用することを防止できる。このため、情報処理装置は適切な労務管理を実現することができる。
【００９０】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置において、抑止部（表示制御部）は、所定の条件を満足する場合に、警告に代えて強制シャットダウンを実行する。このため、情報処理装置は、各ユーザの勤務実績や過去の情報処理装置の不正使用なども加味して、各ユーザに適した抑止処理を実行することができる。このため、情報処理装置は、適切な労務管理を実現することができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９２】
（クラウドコンピューティングによる実装）
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成する端末に実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザの勤務状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【００９３】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９４】
（管理プログラム）
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９５】
図１３は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００９６】
ＨＤＤ１７００には、図１３に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１３に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００９８】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  管理システム
１０  サーバ
１００  記憶部
１０１  時間帯記憶部
１０２  管理権限記憶部
１０３  申請履歴記憶部
１０４  抑止記憶部
１１０  制御部
１１１  管理設定部
１１２  申請承認受信部
１１３  管理実行部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
２０  ユーザ端末
２００  記憶部
２０１  管理情報記憶部
２０２  使用履歴記憶部
２０３  抑止記憶部
２１０  制御部
２１１  管理情報取得部
２１２  申請部
２１３  承認部
２１４  抑止部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2019061477.tif 000003
【図２】
2019061477.tif 000004
【図３】
2019061477.tif 000005
【図４】
2019061477.tif 000006
【図５】
2019061477.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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