(57)【要約】【課題】コンクリート床版上に舗装層を有する道路の中央分離帯の構築時、コンクリート床版にアンカーで固定することなく、容易な施工で設置することができるブロックよりなる中央分離帯用のガードを提供する。【解決手段】鋼板で構成され、車両が通り抜けできない間隔でコンクリート床版１２上に設置されるブロック１１と、ブロック１１上に形成される通し穴に通され、ブロック１１を連結するケーブル２１とよりなり、該ケーブルはコンクリート床版上に敷設されるアスファルトよりなる舗装層１３に埋設され、アンカー効果をもたらす。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床版と、該床版上の舗装層よりなる道路において、コンクリート床版上に床版長手方向に適当間隔で中央分離帯として設置されるブロックと、適当間隔をおいて隣接するブロックを連結し、前記舗装層に埋設されるケーブルとよりなることを特徴とする中央分離帯用のガード。
【請求項２】
前記ブロックには横向きの通し孔が形成され、前記ケーブルが中央分離帯に沿って一列に並んで設置されるブロックの各通し穴に通され、各ブロックを連結することを特徴とする請求項１記載の中央分離帯用のガード。
【請求項３】
前記ケーブルは複数で、各ケーブルはそれぞれ一列に並ぶブロックの異なる箇所に平行ないし略平行をなして通され、各ブロックが複数のケーブルによって連結されることを特徴とする請求項２記載の中央分離帯用のガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路、とりわけトンネル、河川橋や高架橋等の橋梁など、道幅の狭い道路で中央分離帯として設置するのに適したブロックよりなる中央分離帯用のガードに関する。
【背景技術】
【０００２】
車線を区分する方法として設置される中央分離帯に関し、道幅の広い道路では、中央分離帯の幅を十分に取って、堅固なコンクリートブロックを設置し、車両の衝突に十分に耐え得るようになっているが、道幅の狭い道路では、中央分離帯を十分な幅だけ取ることができない。そのためコンクリートブロックを設置するにしても、十分な厚みにすることができないことから、設置されるコンクリートブロックに強度を持たせるためにアンカーを取付ける必要があるが、道路補修や事故処理のため、コンクリートブロックを再構築するべくアンカーを打込む場合、橋梁ではアンカーは強度確保のためコンクリート床版まで打込む必要があり、コンクリート床版へのアンカーの打込みは、橋梁の強度を損なうようになり、好ましくない。
【０００３】
トンネルの場合、トンネルには通常、図１に示すように中央分離帯下に排水溝１が敷設されていることからアンカーの打込みは排水溝１の損傷をもたらすことになり、好ましくない。
【０００４】
道幅の狭い暫定二車線区間では、ラバーポールを間隔をおいて設置し、上下線を区分することも多く行われている。このラバーポールは取付強度を左程必要としないため、例えトンネル内や橋梁に設置してもコンクリート床版や図１に示すトンネルの排水溝１に損傷をもたらすことはなく、車両が当っても車両の損傷をもたらすことはないが、車両が対向車線に飛び出すのを抑制する機能はなく、対向車線側に逸脱して対向車線の車両と正面衝突するおそれがある。
【０００５】
下記特許文献１には、中央分離帯にスリーブを間隔を置いて埋設し、該スリーブに支柱を挿入して支持させると共に、支柱間にワイヤーロープよりなるケーブルを張設した防護柵が開示されている。この防護柵は道幅の狭い暫定二車線区間にも設置が可能で、支柱を抜き差しすることにより補修による取替えも容易であるが、支柱の取付強度を確保するうえで、スリーブは道路にかなりな深さまで埋設しておく必要があり、橋梁やトンネルに設置する場合、前記と同様の問題を生ずる。
【０００６】
特許文献２には、高架橋の左右の路版の地覆に跨って設置したプレキャストコンクリート製のガードフェンスが開示されているが、このガードフェンスは車両との接触により地覆より離脱し易く、対向車線側に飛び出して対向車線の車両との接触事故を生ずるおそれがある。
【０００７】
特許文献３には、中央分離帯の路面にアンカーナットを埋設し、斜線分離標を組込んだブロックを中央分離帯に設置してアンカーボルトをアンカーナットに捩込むことにより固定するものが開示され、特許文献４には、床版にアンカーボルトにより固定される台座部と、鋼板により形成され、前記台座部上に取付けられる高欄部とよりなる中央分離帯壁高欄が開示されているが、ブロック或いは壁高欄を路面或いは床版に打ち込んだアンカーナットにより取付けるのは、前述する理由により不向きで、施工するのにも手間がかかり、特許文献３記載のものにおいては更に、路面上に突設されるブロックにより車両の通行する道路幅が制限されることが否めない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２０８４９１号
【特許文献２】特開２００８−７５３５９号
【特許文献３】特開平１０−１２１４２７号
【特許文献４】特開２０００−８０６１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、コンクリート床版上に舗装層を有する道路の中央分離帯の構築時、コンクリート床版に手を加えることなく、簡易に設置することが可能なブロックよりなる中央分離帯用のガードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、コンクリート床版と、該床版上の舗装層よりなる道路において、コンクリート床版上に床版長手方向に適当間隔で中央分離帯として設置されるブロックと、適当間隔をおいて隣接するブロックを連結し、前記舗装層に埋設されるケーブルとよりなることを特徴とし、
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ブロックには横向きの通し孔が形成され、前記ケーブルが中央分離帯に沿って一列に並んで設置されるブロックの各通し穴に通され、各ブロックを連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記ケーブルは複数で、各ケーブルはそれぞれ一列に並ぶブロックの異なる箇所に平行ないし略平行をなして通され、各ブロックが複数のケーブルによって連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、ブロックはコンクリート床版上に単に置いて設置するだけでよく、従来法のようにアンカー等で固定されず、コンクリート床版への固定作業は必要でないため施工が容易で、トンネルや橋梁等の中央分離帯として支障なく設置することができ、しかも厚みを左程必要としないため、薄くして道幅の狭い道路の中央分離帯として設置可能となる。またブロックを連結し、舗装層に埋設されるケーブルは、ブロック取付けのアンカー機能を果たすうえ、ブロックに車両が衝突してもブロックを両側より引張った状態で支持し、反対車線側に飛び出すのを抑制する。しかも車両の衝突によりブロックはケーブルにより両側より支持された状態で衝突方向に変位しようとするが、この際、衝撃力が吸収緩和され、車両の損傷を低減させることが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の発明によると、ブロックは通し孔にケーブルを通すだけでケーブルに連結され、ケーブルとの連結作業が容易に行える。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、ブロックに複数のケーブルが平行ないし略平行に通されることにより、ブロックの取付状態が安定し、車両がブロックに衝突したときブロックが傾いたり倒れたりし難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トンネルの断面図。
【図２】本実施形態で用いるブロックの平面図。
【図３】同正面図。
【図４】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】中央分離帯にブロックを設置した道路構造の断面図。
【図８】隣接するブロックをケーブルで連結した平面図。
【図９】同正面図。
【図１０】ケーブルで連結したブロックに車両が衝突したときの態様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態の中央分離帯用のガードについて図面により説明する。
図１〜図５は、前記ガードに用いるブロックについて示すもので、図２はブロック１１の平面図、図３は同正面図、図４は図２のＡ−Ａ線における断面図、図５は同Ｂ−Ｂ線における断面図、図６は同Ｃ−Ｃ線における断面図、図７はコンクリート床版１２上にブロック１１を設置したのち、コンクリート床版上にアスファルト等の舗装層１３を形成したブロック１１の断面図である。
【００１７】
ブロック１１は厚みが例えば２０ｍｍ未満で、正面視が図３に示すように、左右対称の略台形をなし、図５及び図６に示す断面、及び図７に示す側面視で先細りの砲弾形をなしている。そして外郭が鋼板で形成され、中空の内部には図４に示すように、丈が短い補強リブ１４と、丈が長く、ブロック１１の断面形状と同一である補強リブ１５が交互に配置して固定されている。ここでブロック１１の形状は上記の形態に限定されるものではなく、リブ１４、１５もブロック１１の形状に対応するが、その形状及び配置が限定されるものではない。
【００１８】
ブロック１１を構成する、図４に示す左右の側板１１ａと、図４〜図６に示す補強リブ１４及び補強リブ１５には、基部左右の対応する箇所に同じサイズの通し穴１６が一か所ずつ形成されている。
【００１９】
図中、１７はブロック１１の前後（図４〜図７）においては左右に溶接にて固着されるアングル材１８とリブ１９よりなる補強材である。
【００２０】
中央分離帯を構築する工程においては先ず、図８及び図９に示すように、ブロック１１がコンクリート床版１２上に定間隔で設置され、ついで間隔をおいて隣接するブロック１１が、ブロック両側の側板１１ａ及び補強リブ１４、１５のそれぞれに形成される前記通し穴１６にワイヤーよりなるケーブル２１を通すことにより連結される。図８及び図９には、便宜上、ブロック１１は一組しか示していないが、実際には図１０に示すように、一列に配置される多数のブロック１１が一本のケーブル２１にて連結される。ケーブル２１の長さには限度があり、一本のケーブル２１で連結されるブロック１１の数にも限度がある。そのため一連に並ぶブロック１１は、一定数ごとに一本のケーブル２１により連結され、ケーブル端のブロック１１には別のケーブル２１が連結されることになる。
【００２１】
前記実施形態ではコンクリート床版１２上にブロック１１を置いてからケーブル２１を通しているが、ケーブル２１に所要数のブロック１１を通してからコンクリート床版１２上にブロック１１を置き、ついでケーブルを通したまま、コンクリート床版上でブロック１１をずらして定間隔に並ぶように配置してもよい。
【００２２】
また図８及び図９に示す例では、ケーブル２１を各ブロック１１の側板１１ａ及び補強リブ１４、１５の各通し穴１６に通すようにしているため、ケーブル２１端のブロック１１では、ケーブル２１が並列して各ワイヤー端がリブ１５の通し穴１６にワイヤークリップ等により連結されているが、通し穴１６にケーブル２１の端部を逆方向から差し込んで重ねて通して連結するか、或いはブロック１１の両端部にケーブル端を連結することにより、ケーブル２１を一直線上にすることも可能である。この場合、側板１１ａ及び補強リブ１４、１５に通し穴１６を一つずつ形成してもよい。
【００２３】
前記実施形態では、中央分離帯に沿って一連に並ぶブロック１１は一本のケーブルにより連結されているが、一対の通し穴１６にそれぞれケーブル２１を個別に平行に通し、両ケーブル２１で連結するようにしてもよい。ブロック１を間隔をおいて通した２本の複数のケーブル２１で連結することにより、支持状態が安定し、車両の衝突により傾いたり、倒れたりし難くなる。
【００２４】
以上のようにしてブロック１１はケーブル２１にて定間隔で連結され、ブロック間の間隔は車両が通り抜けできない程度にされる。ブロック１１をケーブル２１により連結したのち、コンクリート床版上にアスファルト等よりなる舗装層１３が形成され、これによりケーブル２１が舗装層１３に埋設された状態となる（図８）。
【００２５】
図１０は中央分離帯に設置される一本のケーブルより連結されるブロック１１に車両２５が衝突したときの態様を示すもので、車両２５が衝突したブロック１１は、両側からケーブル２１で引張られた状態で反対車線側に飛び出そうとするが、その飛び出しは舗装層１３に埋設される他のブロック１１や該ブロック１１を連結するケーブル２１により規制される。車両衝突時にブロック１１がケーブル２１を引張って飛び出すことによってまた、衝突時の衝撃力が吸収緩和され、ブロック１１と車両２５の衝突による損傷を低減させることができる。
【００２６】
前記実施形態では、ブロック１１は全体が鋼製となっているが、プレキャストコンクリートで形成してもよい。この場合、通し穴はブロックの成形時、パイプの埋設により形成される。
【符号の説明】
【００２７】
１１・・ブロック
１２・・コンクリート床版
１３・・舗装層
１４、１５・・リブ
１６・・通し穴
２１・・ケーブル
２５・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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