(57)【要約】【課題】荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠することで初めて受領印を印字することができ、受領印をいたずらで使用することを防ぐことができる宅配ボックスを提供すること。【解決手段】荷物を出し入れするための開口部を有する荷物収容ボックス２と、該荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖する扉３と、該扉３の施錠機構２０と、受領印の印字機構６０とを備えてなる宅配ボックス１において、荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことを荷物の重量によって検知する荷物検知機構４０を備え、該荷物検知機構４０によって荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことを検知して、扉３の施錠機構２０を作動させて扉３が施錠された状態とするとともに、受領印の印字機構６０を動作可能となるようにする。【選択図】図２
2019034124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を出し入れするための開口部を有する荷物収容ボックスと、該荷物収容ボックスの開口部を閉鎖する扉と、該扉の施錠機構と、受領印の印字機構とを備えてなる宅配ボックスにおいて、前記荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことを荷物の重量によって検知する荷物検知機構を備え、該荷物検知機構によって荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことを検知して、扉の施錠機構を作動させて扉が施錠された状態とするとともに、受領印の印字機構を動作可能となるようにしたことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記荷物検知機構を、荷物収容ボックス内に設置した、載置した荷物の重量によって上下動する荷物置き台と、該荷物置き台の上下動を、扉の施錠機構のラッチ受け及び受領印の印字機構のストッパ機構に伝達するレバー機構とからなることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記受領印の印字機構が、押印する前の待機位置とその待機位置から所定距離進んだ押印位置との間で往復移動動作可能な判子と、該判子の往復移動動作を規制するストッパ機構とを備え、該ストッパ機構を、判子を待機位置に係止する待機位置係止部材と、該待機位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第１係止解除部材とを備えてなることを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記ストッパ機構が、待機位置から押印位置に移動された判子をその押印位置に係止する押印位置係止部材と、該押印位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第２係止解除部材とを備えてなることを特徴とする請求項３に記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設したことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記荷物検知機構の検知結果を示すための表示装置を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配の荷物を荷受けする宅配ボックスに関し、特に、配達伝票に受領印を印字する機能を備える宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配の荷物を届け先に届けるとき、届け先が留守であると、荷物を受け取ってもらうことができない。このとき、届け先に荷物を入れる宅配ボックスが設けてあり、この宅配ボックスに荷物を入れておけば、受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管することができるので便利である。
【０００３】
従来、荷物を保管する機能に加えて、荷物を受け取ったことを示す受領印を配達伝票に印字する機能を備えた宅配ボックスが提案されている（特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８３５５２４号公報
【特許文献２】特許第４８７２８２５号公報
【０００５】
特許文献１に係る宅配ボックスは、扉に設けた伝票挿入孔に対応するように扉の裏面に装着されるスタンプ装置を備えている。
このスタンプ装置は、荷受確認用に配達伝票に受領印を印字するためのスタンプと、配達伝票が挿入される伝票受部と、配達伝票挿入時の配達伝票の押当て力に連動してスタンプ可能に開くシャッタ部とを備え、配達伝票を伝票受部に挿入すると、スタンプの下方に設けられたシャッタ部が開いてスタンプを下降させることができるような状態となり、この状態でスタンプを下降させて配達伝票に受領印を押して印字することができるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に係る宅配ボックスでは、伝票受部に配達伝票を挿入さえすれば、配達伝票に受領印が印字可能な状態となるため、実際には荷物がないのに受領印を勝手に印字して荷物が配達済みの取り扱いになったり、配達伝票とは別の伝票や書類等に受領印が勝手に印字されて身に覚えのない契約が成立したりするなど、受領印がいたずらで使用される恐れがあるという問題点がある。
【０００７】
一方、特許文献２に係る宅配ボックスは、施錠鍵挿入口に挿入された施錠鍵の操作と連動して、該施錠鍵で開錠するときに伝票挿入用開口部を閉じるとともに施錠鍵で施錠するときに伝票挿入用開口部を開く第一のシャッタと、伝票挿入用開口部が開いている状態で配達伝票へのスタンプが完了し配達伝票を伝票挿入用開口部より引き抜いた後に閉じる第二のシャッタとを備えて構成されている。
【０００８】
上記の特許文献２に係る宅配ボックスにおいては、施錠鍵の操作で施錠したときに第一のシャッタが開いて伝票挿入用開口部が開放され、この伝票挿入用開口部に挿入した配達伝票をスタンプ完了後に引き抜けば第二のシャッタが閉じて伝票挿入用開口部が閉鎖されるので、施錠後に配達伝票への受領印の印字がなされれば、開錠しない限りそれ以上受領印が印字されないことになり、特許文献１に係る宅配ボックスと比べて受領印がいたずらで使用される可能性が低いと考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献２に係る宅配ボックスでは、荷物を入れなくても施錠できるため、実際には荷物が届いていないのに受領印があるといったような受領印のいたずら使用を防ぐことができないという問題点がある。
【００１０】
以上のことから、宅配ボックスには、荷物を入れていない状態では施錠できないような構造に加え、荷物を入れれば施錠できるとともに、配達伝票に受領印を印字することができるような構造が必要であると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の宅配ボックスの有する問題点に鑑み、荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠することで初めて受領印を印字することができ、受領印をいたずらで使用することを防ぐことができる宅配ボックスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の宅配ボックスは、荷物を出し入れするための開口部を有する荷物収容ボックスと、該荷物収容ボックスの開口部を閉鎖する扉と、該扉の施錠機構と、受領印の印字機構とを備えてなる宅配ボックスにおいて、前記荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことを荷物の重量によって検知する荷物検知機構を備え、該荷物検知機構によって荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことを検知して、扉の施錠機構を作動させて扉が施錠された状態とするとともに、受領印の印字機構を動作可能となるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この場合において、前記荷物検知機構を、荷物収容ボックス内に設置した、載置した荷物の重量によって上下動する荷物置き台と、該荷物置き台の上下動を、扉の施錠機構のラッチ受け及び受領印の印字機構のストッパ機構に伝達するレバー機構とからなるものとすることができる。
【００１４】
また、前記受領印の印字機構が、押印する前の待機位置とその待機位置から所定距離進んだ押印位置との間で往復移動動作可能な判子と、該判子の往復移動動作を規制するストッパ機構とを備え、該ストッパ機構を、判子を待機位置に係止する待機位置係止部材と、該待機位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第１係止解除部材とを備えてなるものとすることができる。
【００１５】
また、前記ストッパ機構が、待機位置から押印位置に移動された判子をその押印位置に係止する押印位置係止部材と、該押印位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第２係止解除部材とを備えてなるものとすることができる。
【００１６】
また、前記荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設することができる。
【００１７】
また、前記荷物検知機構の検知結果を示すための表示装置を設けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の宅配ボックスによれば、荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことが荷物検知機構によって検知されて、扉の施錠機構を作動させて扉が施錠された状態とされるとともに、受領印の印字機構が動作可能とされるので、荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠することで初めて受領印の印字をすることができ、受領印をいたずらで使用することを防ぐことができる。
【００１９】
また、前記荷物検知機構を、荷物収容ボックス内に設置した、載置した荷物の重量によって上下動する荷物置き台と、該荷物置き台の上下動を、扉の施錠機構のラッチ受け及び受領印の印字機構のストッパ機構に伝達するレバー機構とからなるものとすることにより、荷物収容ボックス内に荷物が収容されたことを検知して、扉の施錠機構を作動させて扉が施錠された状態とするとともに、受領印の印字機構を動作可能となるようにする機能を簡易な構成で達成することができる。
【００２０】
また、前記受領印の印字機構が、押印する前の待機位置とその待機位置から所定距離進んだ押印位置との間で往復移動動作可能な判子と、該判子の往復移動動作を規制するストッパ機構とを備え、該ストッパ機構を、判子を待機位置に係止する待機位置係止部材と、該待機位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第１係止解除部材とを備えてなるものとすることにより、荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠することで初めて受領印の印字をすることができる機能を簡易な構成で達成することができる。
【００２１】
また、前記ストッパ機構が、待機位置から押印位置に移動された判子をその押印位置に係止する押印位置係止部材と、該押印位置係止部材を操作するレバー機構に設けた第２係止解除部材とを備えてなるものとすることにより、判子を待機位置から押印位置に移動させて受領印を印字すると、判子が押印位置係止部材によって係止されるので、荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠すると１回だけ受領印を印字することができ、複数回受領印を印字できないようにして、受領印をいたずらで使用することを確実に防ぐことができる。
【００２２】
また、荷物置き台に荷物を載置した状態で扉を閉動作したときに、荷物置き台を所定位置まで押し下げる押下げ部材を扉に配設することにより、荷物置き台に載置した荷物の重量が不足して荷物置き台が所定位置まで下がりきらなかった場合でも、扉を閉じる際に荷物置き台が押下げ部材によって押し下げられ、これに連動してラッチ受けがラッチと係合する高さ位置まで引き下げられるので、荷物が比較的軽い場合であっても施錠できる状態に確実にすることができる。
【００２３】
また、荷物検知機構の検知結果を示すための表示装置を設けることにより、荷物収容ボックス内に荷物が収容されているか否かを、扉を開けることなく容易に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る宅配ボックスを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】同宅配ボックスに装備される施錠機構、開錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、荷物置き台に荷物が非載置で扉が閉じた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】同宅配ボックスに装備される施錠機構、開錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、荷物置き台に荷物が非載置で扉が閉じた状態を示す左側面図である。
【図４】同宅配ボックスに装備される施錠機構の施錠状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はラッチの四角穴とシリンダのカム片との係合状態図である。
【図５】同宅配ボックスに装備される施錠機構の開錠状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はラッチの四角穴とシリンダのカム片との係合状態図である。
【図６】同宅配ボックスに装備される判子の往復移動動作を規制するストッパ機構を示し、（ａ）は待機位置係止部材によって判子が待機位置に係止された状態図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は押印位置係止部材によって判子が押印位置に係止された状態図、（ｄ）は（ｃ）の平面図である。
【図７】同宅配ボックスに装備される判子の往復移動動作を規制するストッパ機構を示し、（ａ）は待機位置係止部材に対する第１凸部の押進操作によって判子の待機位置係止状態が解除された状態図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は押印位置係止部材に対する第２凸部の押進操作によって判子の押印位置係止状態が解除された状態図、（ｄ）は（ｃ）の平面図である。
【図８】同宅配ボックスに装備される施錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、扉を開けて荷物置き台に荷物を載せた状態を、扉側に装備される施錠機構及び印字機構を、扉が閉じたときの位置に投影して示す正面図である。
【図９】同宅配ボックスに装備される施錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、荷物置き台に荷物を載せ扉を閉じて判子が押せる状態を示す正面図である。
【図１０】同宅配ボックスに装備される施錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、荷物置き台に荷物を載せ扉を閉じて判子を押した状態を示す正面図である。
【図１１】同宅配ボックスに装備される施錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、判子を押した後に扉を開けて荷物置き台から荷物を取り出した状態を、扉側に装備される施錠機構及び印字機構を、扉が閉じたときの位置に投影して示す正面図である。
【図１２】同宅配ボックスに装備される施錠機構、印字機構及び荷物検知機構の組合せ構造体で、荷物置き台から荷物を取り出した後に扉を閉じた状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る宅配ボックスを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４】同宅配ボックスの要部縦断面図で、荷物置き台が上方傾斜位置にある状態図である。
【図１５】同宅配ボックスの要部縦断面図で、荷物置き台が水平位置にある状態図である。
【図１６】同宅配ボックスの要部縦断面図で、荷物置き台が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態図である。
【図１７】図１４のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１８】荷物置き台に形成された切欠き部を示し、（ａ）は荷物置き台が上方傾斜位置にあるときの状態図、（ｂ）は荷物置き台が水平位置にあるときの状態図である。
【図１９】荷物収容ボックス内の荷物の有無を表示ランプの点灯・消灯で表示する態様例の説明図で、（ａ）は表示ランプの消灯状態図、（ｂ）は表示ランプの点灯状態図である。
【図２０】荷物収容ボックス内の荷物の有無を表示部材に表記された「受取済」の文字で表示・非表示する態様例の説明図で、（ａ）は非表示状態を正面側から見た図、（ｂ）は非表示状態を背面側から見た図、（ｃ）は表示状態を正面側から見た図、（ｄ）は表示状態を背面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の宅配ボックスの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図１２に、本発明の第１の実施形態に係る宅配ボックスを示す。
【００２７】
＜第１の実施形態の宅配ボックスの概略説明＞
図１（ａ）及び（ｂ）に示される宅配ボックス１Ａは、荷物収容ボックス２と、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖できるように開閉可能（本実施例においては、左開き可能）にヒンジによって接合される扉３と、扉３の施錠機構２０及び開錠機構３０とを備え、届け先が留守の際に、扉３を開けて宅配の荷物を荷物収容ボックス２の中に入れ、扉３を閉めて施錠機構２０により施錠することで、受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管することができるように構成されている。
【００２８】
＜荷物収容ボックスの説明＞
荷物収容ボックス２は、上下方向に所定間隔を開けて対向する矩形状の天板部２ａ及び底板部２ｂと、天板部２ａ及び底板部２ｂの左右両側に配される左側板部２ｃ及び右側板部２ｄと、左側板部２ｃと右側板部２ｄとの間で天板部２ａ及び底板部２ｂの奥側に配される背面板部２ｅとを備え、これら天板部２ａ、底板部２ｂ、左側板部２ｃ、右側板部２ｄ及び背面板部２ｅの互いに隣接する板部同士が一体的に接続されて構成されている。
【００２９】
荷物収容ボックス２の内部には、荷物を収容するためのスペースが、天板部２ａ、底板部２ｂ、左側板部２ｃ、右側板部２ｄ及び背面板部２ｅで区画形成され、荷物収容ボックス２の正面側には、天板部２ａ、底板部２ｂ、左側板部２ｃ及び右側板部２ｄよりなる枠構造体４によって荷物を出し入れするための開口部が形成されている。
【００３０】
＜扉の説明＞
扉３は、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖するものであって、扉３の左側部と左側板部２ｃとの間に介設されるヒンジ５の回りに回動操作することにより、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖した扉閉位置と、荷物収容ボックス２の開口部を開放した扉開位置とを切り替えることができるようになっている。
【００３１】
図１（ａ）に示されるように、扉３には、正面から見て略右半分における上下方向中間位置に、後述する判子６１を押す操作を行う際にその判子６１に向けて扉３の正面側から手指を差し込み可能に正面視で上凸半円形状に開口された手指差込用開口部１１が形成されている。
図３に示されるように、手指差込用開口部１１における上凸半円形の直径方向に沿って延びる下辺縁には、扉閉位置において荷物収容ボックス２の内部側に突出するように半円状の底板１２が接合されている。
手指差込用開口部１１における下辺縁の両端を繋ぐように上凸円弧状に延びる上凸円弧状縁には、ドーム形状を半割にしたような略半ドーム形状のカバー部材１３が底板１２を覆うように接合されている。
こうして、扉３には、手指差込用開口部１１、底板１２及びカバー部材１３によって判子操作口１０が構成される。
【００３２】
さらに、図１（ａ）及び図３に示されるように、扉３には、正面から見て手指差込用開口部１１の上方位置に、開錠機構３０における後述するシリンダ３１を取り付けるためのシリンダ取付孔１４が形成されるとともに、正面から見て手指差込用開口部１１の下方位置に、配達伝票が抜き差し可能な横長の長方形状孔からなる伝票差込用開口部１５が形成されている。
扉３の裏面側には、伝票差込用開口部１５を通して差し込まれた配達伝票を下側から支える伝票受トレー１６が付設されている。
【００３３】
＜扉の施錠機構の説明＞
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、扉３の施錠機構２０は、扉閉位置に位置された扉３が開かないようにする留め具としてのラッチ２１と、ラッチ２１を受止めるラッチ受け２２とを備えて構成されている。
【００３４】
＜ラッチの説明＞
ラッチ２１は、扉３の背面との間に後述するシリンダ３１を挟むように扉３の背面側に図示されないガイドを介して左右方向に移動自在に取り付けられている。
ラッチ２１の左側端部とその左側端部と対向するように扉３の背面側に設けられるばね受板部２５との間には、圧縮コイルばね２６が介設されており、圧縮コイルばね２６によってラッチ２１が右方向に付勢されている。
【００３５】
ラッチ２１の右側端部には、正面側から背面側に向かって左方向に傾斜するテーパ面２１ａが形成されている。
ラッチ２１における後述するシリンダ３１の回転部３１ｂと向き合う側の面の所定部位には、上下左右にそれぞれ壁面部を有する四角穴２７が形成されている。
【００３６】
＜扉の開錠機構の説明＞
扉３の開錠機構３０は、主として、シリンダ３１及びカム機構３２により構成されている。
【００３７】
シリンダ３１は、ラッチ２１を操作するためのものであり、扉３に形成されたシリンダ取付孔１４に固定される筒状のケーシング３１ａと、ケーシング３１ａに回転可能支承される回転部３１ｂとを備えて構成されている。
回転部３１ｂには、図示されない施錠鍵が挿入可能に扉３の正面側に開口された鍵挿入口３３が設けられており、鍵挿入口３３に挿入された施錠鍵の回転操作で施錠鍵と共に回転部３１ｂがケーシング３１ａに対し相対回転するようになっている。
シリンダ３１の回転部３１ｂには、ラッチ２１と向き合う側の端面に、ラッチ２１に形成された四角穴２７と係合する断面が半円形よりもやや小さい部分円形のカム片３４が突出形成されている。
カム片３４は、部分円形の弦が回転部３１ｂの軸線方向に沿って連続するようにして形成される平坦面部３４ａと、部分円形の弦の両端を繋ぐ円弧が回転部３１ｂの軸線方向に沿って連続するようにして形成される円弧状周面部３４ｂとを有している。
そして、カム機構３２は、ラッチ２１に形成された四角穴２７と、シリンダ３１の回転部３１ｂに突出形成されたカム片３４とを係合させるように組み立てて構成され、回転部３１ｂの回転運動をラッチ２１の左右方向の直線運動に変換することができるようになっている。
【００３８】
シリンダ３１の回転部３１ｂが図４（ａ）〜（ｃ）に示される施錠位置にあるときには、カム片３４の平坦面部３４ａがラッチ２１の四角穴２７の左壁面部２７ａと向かい合って面接触しており、圧縮コイルばね２６によって右方向に付勢されているラッチ２１がカム片３４によって施錠位置に保持される。
ここで、ラッチ２１がカム片３４によって施錠位置に保持されている状態において、カム片３４の円弧状周面部３４ｂとラッチ２１の四角穴２７の右壁面部２７ｂとの間には所定の隙間Ｓがあるため、右壁面部２７ｂが円弧状周面部３４ｂに突き当たるまで、ラッチ２１は圧縮コイルばね２６の付勢力に対抗して左方向に自由に移動できる状態にある。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、鍵挿入口３３に施錠鍵を挿入しその施錠鍵の右回転操作でシリンダ３１の回転部３１ｂをケーシング３１ａに対し右回転させると、カム片３４における平坦面部３４ａと円弧状周面部３４ｂとの交わりの２つの角部うち、図４（ｃ）において下側に位置する角部によってラッチ２１の四角穴２７の左壁面部２７ａが左方向に押され、圧縮コイルばね２６の付勢力に対抗してラッチ２１が図４（ａ）〜（ｃ）に示される施錠位置から左方向に移動され、ケーシング３１ａに対する回転部３１ｂの相対回転角度が所定角度に達すると、ラッチ２１が開錠位置に位置される。
【００４０】
図２（ａ）及び（ｂ）並びに図３に示されるように、宅配ボックス１Ａは、施錠機構２０及び開錠機構３０に加えて、荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことを荷物の重量によって検知する荷物検知機構４０と、受領印の印字機構６０とを備えている。
【００４１】
＜荷物検知機構の説明＞
荷物検知機構４０は、主として、荷物収容ボックス２内に設置される荷物置き台４１と、荷物置き台４１と施錠機構２０及び印字機構６０とを連係させて作動させるためのレバー機構４２とにより構成されている。
【００４２】
＜荷物置き台の説明＞
荷物置き台４１は、荷物収容ボックス２における底板部２ｂの上方に配され、背面板部２ｅに近い奥側端部の両側が荷物収容ボックス２に枢支軸５０を介して枢着されて、手前側端部が上下方向に自由に動くことができる自由端部として、枢支軸５０を支点に上下方向に傾動自在とされている。
荷物収容ボックス２における底板部２ｂと荷物置き台４１との間には、圧縮コイルばね４３が介設されており、圧縮コイルばね４３によって荷物置き台４１が上方向に付勢されている。
【００４３】
荷物置き台４１に載置した荷物を取り除くと、荷物置き台４１は、枢支軸５０を支点として、圧縮コイルばね４３の付勢力で上向きに傾動され、上方向に所定角度傾いた上方傾斜位置（図２（ａ）及び図３参照）に位置される。
荷物置き台４１に荷物を置くと、荷物の重量により、荷物置き台４１は、枢支軸５０を支点として、圧縮コイルばね４３の付勢力に対抗して下向きに傾動され、図示されないストッパで下向きの傾動が止められて、略水平位置（図８参照）に位置される。
【００４４】
＜レバー機構の説明＞
レバー機構４２は、ラッチ２１を受止めるラッチ受け２２と荷物置き台４１における手前側端部の右側との間で上下方向に延びるレバー部材４４を備え、レバー部材４４の上端側をラッチ受け２２に一体的に接合し、レバー部材４４と荷物置き台４１とを連結する連結ピン４５をレバー部材４４の下端部に一体的に設け、荷物収容ボックス２における右側板部２ｄに図示されないガイドを介してレバー部材４４を上下方向に移動自在に取り付けて、荷物置き台４１の上下方向の動きをラッチ受け２２に伝達することができるように構成されている。
【００４５】
図２（ａ）に示されるように、ラッチ受け２２は、荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置されているとき、レバー機構４２によって扉３の開閉操作時にラッチ２１に係合しない高さ位置（ラッチ非係合高さ位置）に保たれ、扉３の開閉操作を自由に行うことができる状態にある。
図８に示されるように、荷物置き台４１に荷物を置くと、荷物置き台４１が枢支軸５０（図３参照）を支点として下向きに傾動し、このときの荷物置き台４１の下向きの動きがレバー機構４２を介してラッチ受け２２に伝達される。
これにより、ラッチ受け２２は、ラッチ非係合高さ位置から下向きに動かされ、荷物置き台４１が略水平位置に位置されると、ラッチ受け２２は、扉３の開閉操作時にラッチ２１に係合可能な高さ位置（ラッチ係合高さ位置）に位置される。
【００４６】
図８に示されるように、ラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置に位置されている状態で開いている扉３を閉める操作を行うと、ラッチ２１の右側端部に設けられた図４（ｂ）に示されるテーパ面２１ａがラッチ受け２２に衝突し、この衝突時にラッチ受け２２からテーパ面２１ａに作用する力の左方向分力によってラッチ２１が左方向に移動され、その後間もなくラッチ２１がラッチ受け２２を扉３を閉める方向側に越えると、圧縮コイルばね２６の付勢力によってラッチ２１が右方向に移動されてラッチ２１がラッチ受け２２に留められ、この状態で閉まっている扉３を開けようとしても、ラッチ２１がラッチ受け２２に引っ掛かって開けることができず、扉３が閉じた状態にロックされる。
【００４７】
こうして、荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことを荷物検知機構４０によって検知して、扉３の施錠機構２０を作動させて扉３が施錠された状態とする機能を簡易な構成で達成することができる。
【００４８】
＜受領印の印字機構の説明＞
図６（ａ）〜（ｄ）に示されるように、受領印の印字機構６０は、押印する前の待機位置（図６（ａ）に示される位置）とその待機位置から所定距離進んだ押印位置（図６（ｃ）に示される位置）との間で往復移動動作可能な判子６１と、判子６１の往復移動動作を規制するストッパ機構６２とを備えて構成されている。
【００４９】
＜判子の説明＞
判子６１は、鉛直方向に延びてその頭部が判子操作口１０（図１（ａ）参照）の内部に突出されるように判子操作口１０の底板１２（図３参照）に貫通状態で配設されている。
判子６１としては、図示による詳細な説明は省略するが、例えば、印字用インクが染み込む多孔質ゴムよりなる印字体を先端部（下端部）に装着し、印字体に供給する印字用インクを含浸してなるスポンジ体を内部に組み込んで構成されるもの挙げられる。
また、判子６１の上下方向の中間部には、左方向に開口した係合溝６３が形成されている。
【００５０】
図３に示されるように、判子６１には、正面側に突設されるブラケットを介してシャッタ部材６４が配設されており、判子６１が押印位置に移動されたときにそのシャッタ部材６４によって扉３の伝票差込用開口部１５を塞ぐことができるようになっている。
判子６１の背面側に突設されるブラケット６５と伝票受トレー１６との間には、圧縮コイルばね６６が介設されており、圧縮コイルばね６６によって判子６１が上方向に付勢されている。
【００５１】
＜ストッパ機構＞
図６（ａ）〜（ｄ）に示されるように、ストッパ機構６２は、判子６１を待機位置（図６（ａ）及び（ｂ）参照）に係止する待機位置係止部材７１と、待機位置から押印位置（図６（ｃ）及び（ｂ）参照）に移動された判子６１をその押印位置に係止する押印位置係止部材７２とを備えている。
図７（ａ）〜（ｄ）に示されるように、ストッパ機構６２は、さらに、待機位置係止部材７１を操作するためにレバー部材４４に突設した第１係止解除部材としての第１凸部４４ａと、押印位置係止部材７２を操作するためにレバー部材４４に突設した第２係止解除部材としての第２凸部４４ｂとを備えている。
【００５２】
＜待機位置係止部材の説明＞
図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、待機位置係止部材７１は、判子６１に設けた係合溝６３に嵌り込むことが可能な板厚で上下方向に板面を向けた帯状板材からなり、長手方向中間部には、正面側壁面、背面側壁面、左側壁面及び右側壁面で区画されて板面を上下方向に貫通し判子６１が挿通可能な四角孔７３が形成されている。
待機位置係止部材７１の四角孔７３には判子６１が挿通され、待機位置係止部材７１は、待機位置に位置されている判子６１の係合溝６３に四角孔が係合可能な高さ位置において、扉３の背面側に図示されないガイドを介して左右方向に移動自在に取り付けられている。
待機位置係止部材７１の左側端部とその左側端部と対向するように扉３の背面側に設けられるばね受板部７４との間には、圧縮コイルばね７５が介設されており、圧縮コイルばね７５によって待機位置係止部材７１が右方向に付勢されている。
そして、判子６１が待機位置にあるときには、右方向に付勢されている待機位置係止部材７１の四角孔７３の左側壁面７３ａに隣接する縁部が判子６１の係合溝６３に嵌り込んで係合することにより、判子６１が待機位置係止部材７１によって待機位置に係止される。
【００５３】
＜押印位置係止部材の説明＞
図６（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、押印位置係止部材７２は、待機位置係止部材７１と基本的に同構造で、待機位置係止部材７１の下方に配置されている。
押印位置係止部材７２の長手方向中間部には、待機位置係止部材７１と同様に、正面側壁面、背面側壁面、左側壁面及び右側壁面で区画されて板面を上下方向に貫通し判子が挿通可能な四角孔７６が形成されている。
押印位置係止部材７２の四角孔７６には判子６１が挿通され、押印位置係止部材７２は、押印位置に位置されている判子６１の係合溝６３に四角孔７６が係合可能な高さ位置において、扉３の背面側に図示されないガイドを介して左右方向に移動自在に取り付けられている。
押印位置係止部材７２の左側端部とその左側端部と対向するように扉３の背面側に設けられるばね受板部７４との間には、圧縮コイルばね７８が介設されており、圧縮コイルばね７８によって押印位置係止部材７２が右方向に付勢されている。
そして、判子６１が押印位置にあるときには、右方向に付勢されている押印位置係止部材７２の四角孔７６の左側壁面７６ａに隣接する縁部が判子６１の係合溝６３に嵌り込んで係合することにより、判子６１が押印位置係止部材７２によって押印位置に係止される。
【００５４】
＜第１凸部（第１係止解除部材）の説明＞
図６（ａ）に示されるように、第１凸部４４ａは、荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置されている状態（図２（ａ）参照）で扉３を開閉操作しても、待機位置係止部材７１の右側端部に当接しないようにその待機位置係止部材７１の高さ位置よりも高い位置で、かつ、図７（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が略水平位置に位置されている状態（図８参照）で開いている扉３を閉める際に、待機位置係止部材７１の右側端部に当接する高さ位置となるように、レバー部材４４に突設されている。
図７（ａ）に示されるように、待機位置係止部材７１の右側端部に扉３の閉操作で第１凸部４４ａが当接すると、第１凸部４４ａは、判子６１を待機位置で係止している待機位置係止部材７１のその係止状態を解除するように、圧縮コイルばね７５の付勢力に対抗して待機位置係止部材７１を左方向に移動させるように押進操作する。
これにより、待機位置係止部材７１が判子６１を待機位置で係止している状態が解除され、判子６１が押印位置に移動可能な状態となる。
こうして、荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことを荷物検知機構４０によって検知して、受領印の印字機構６０を動作可能となるようにする機能を簡易な構成で達成することができる。
【００５５】
＜第２凸部（第２係止解除部材）の説明＞
図６（ｃ）に示されるように、第２凸部４４ｂは、荷物置き台４１が略水平位置に位置されている状態（図８参照）で扉３を開閉操作しても、押印位置係止部材７２の右側端部に当接しないようにその押印位置係止部材７２の高さ位置よりも低い位置で、かつ、図７（ｃ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置（図２（ａ）参照）に位置されている状態で開いている扉３を閉める際に、判子６１を押印位置に係止していた押印位置係止部材７２の右側端部に当接する高さ位置となるように、レバー部材４４に突設されている。
図７（ｃ）に示されるように、押印位置係止部材７２の右側端部に扉３の閉操作で第２凸部４４ｂが当接すると、第２凸部４４ｂは、判子６１を押印位置で係止している押印位置係止部材７２のその係止状態を解除するように、圧縮コイルばね７８の付勢力に対抗して押印位置係止部材７２を左方向に移動させるように押進操作する。
これにより、押印位置係止部材７２が判子６１を押印位置で係止している状態が解除され、判子６１が待機位置に移動可能な状態となる。
【００５６】
＜作動説明＞
以上に述べたように構成される宅配ボックス１Ａの作動について主に図２及び図８〜図１２を用いて説明する。
【００５７】
図２は、荷物置き台４１に荷物が載っていない状態を示し、この状態では、荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置されている。
このとき、ラッチ受け２２はレバー機構４２によりラッチ非係合高さ位置に保たれ、扉３の開閉操作を自由に行うことができる状態にある。
扉３は、開かれた状態にあり、判子６１は、待機位置係止部材７１によって待機位置に係止されている。
【００５８】
図８に示されるように、荷物置き台４１に荷物を載せると、荷物の重量により、荷物置き台４１が略水平位置に位置されるに伴い、レバー機構４２によりラッチ受け２２が引き下げられ、ラッチ受け２２は、ラッチ係合高さ位置に位置される。
【００５９】
次いで、扉３を閉める操作を行うと、図９に示されるように、レバー機構４２における第１凸部４４ａが、判子６１を待機位置に係止している待機位置係止部材７１の右側端部に当接する。
これにより、圧縮コイルばね７５の付勢力に対抗して待機位置係止部材７１が第１凸部４４ａによって左方向に押され、待機位置係止部材７１が判子６１を待機位置で係止している状態が解除され、判子６１が待機位置から押印位置へと移動可能な状態とされる。
また、扉３を閉める操作を行うと、ラッチ２１の右側端部に設けられた図４（ｂ）に示されるテーパ面２１ａがラッチ受け２２に衝突し、この衝突時にラッチ受け２２からテーパ面２１ａに作用する力の左方向分力によってラッチ２１が左方向に移動され、その後間もなくラッチ２１がラッチ受け２２を扉３を閉める方向側に越えると、圧縮コイルばね２６の付勢力によってラッチ２１が右方向に移動されてラッチ２１がラッチ受け２２に留められ、扉３が閉じた状態に自動的にロックされる。
こうして、荷物を収容した荷物収容ボックス２に対し扉３が施錠機構２０により施錠される。
そして、扉３に設けられている図１（ａ）に示される伝票差込用開口部１５を通して配達伝票を内部に差し込むとともに、判子操作口１０に手指を差し込んで、判子６１を押すことにより、判子６１が押印位置へと移動されて、配達伝票に受領印が印字される。
【００６０】
図１０に示されるように、判子６１が押印位置へと移動されると、右方向に付勢されている押印位置係止部材７２によって判子６１が押印位置に係止されるとともに、判子６１に付設された図３に示されるシャッタ部材６４によって伝票差込用開口部１５が塞がれる。
これにより、伝票差込用開口部１５を通して配達伝票を再度差し込むことができなくなるとともに、判子６１を用いて再度受領印を印字することができなくなる。
【００６１】
宅配ボックス１Ａから荷物を取り出す際には、図１１に示されるように、鍵挿入口３３に施錠鍵を挿入しその施錠鍵の右回転操作でシリンダ３１の回転部３１ｂをケーシング３１ａに対し右回転させることにより、圧縮コイルばね２６の付勢力に対抗してラッチ２１を施錠位置から左方向に移動させ、ケーシング３１ａに対する回転部３１ｂの相対回転角度が所定角度に達するまで施錠鍵の右回転操作を行い、ラッチ２１を開錠位置に位置させて、扉３のロックを解除する。
扉３のロック解除後に、扉３を開き、荷物収容ボックス２内に収容されている荷物を取り出す。
荷物を取り出して荷物置き台４１に荷物が載置されていない状態とすると、荷物置き台４１は、枢支軸５０（図３参照）を支点として、圧縮コイルばね４３の付勢力で上向きに傾動され、上方向に所定角度傾いた上方傾斜位置に位置される。
荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置されているとき、ラッチ受け２２は、レバー機構４２によりラッチ非係合高さ位置に保たれ、扉３の開閉操作を自由に行うことができる状態にある。
この状態のとき、第２凸部４４ｂは、判子６１を押印位置に係止している押印位置係止部材７２の右側端部に、扉３の閉じ操作の際に当接する高さ位置にレバー機構４２によって保たれている。
【００６２】
そして、扉３の閉じ操作を行うと、図１２に示されるように、判子６１を押印位置に係止している押印位置係止部材７２の右側端部に第２凸部４４ｂが当接し、第２凸部４４ｂは、判子６１を押印位置で係止している押印位置係止部材７２のその係止状態を解除するように、圧縮コイルばね７８の付勢力に対抗して押印位置係止部材７２を左方向に移動させる。
これにより、押印位置係止部材７２が判子６１を押印位置で係止している状態が解除され、判子６１を上方向に付勢している圧縮コイルばね６６（図３参照）の作用によって判子６１が押印位置から待機位置に移動される。
その後は、図２（ａ）に示されるように、待機位置係止部材７１によって判子６１が待機位置に係止されることになる。
【００６３】
＜作用効果の説明＞
本実施形態の宅配ボックス１Ａによれば、荷物収容ボックス２内に荷物が収容されたことが荷物検知機構４０によって検知されて、扉３の施錠機構２０を作動させて扉３が施錠された状態とされるとともに、受領印の印字機構６０が動作可能とされるので、荷物収容ボックス２に荷物を入れて扉３を閉め施錠することで初めて受領印の印字をすることができ、受領印をいたずらで使用することを防ぐことができる。
また、判子６１を待機位置から押印位置に移動させて受領印を印字すると、判子６１が押印位置係止部材７２によって係止されるので、荷物収容ボックス２に荷物を入れて扉３を閉め施錠すると１回だけ受領印を印字することができ、複数回受領印を印字できないようにして、受領印をいたずらで使用することを確実に防ぐことができる。
【００６４】
図１３〜図２０に、本発明の第２の実施形態に係る宅配ボックスを示す。
この第２の実施形態において、先の第１の実施形態と同一又は同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明は省略することとし、以下においては、第２の実施形態に特有の部分を中心に説明することとする。
【００６５】
＜第２の実施形態の宅配ボックスの説明＞
図１３（ａ）に示されるように、第２の実施形態の宅配ボックス１Ｂにおいて、扉３には、シリンダ取付孔１４の上方位置に表示ランプ取付用孔１７が形成されている。
また、枠構造体４における上横枠部材４ａ及び下横枠部材４ｂと扉３の左側部との間には、ヒンジ５が設けられており、ヒンジ５のピン回りに扉３を回動操作することにより、荷物収容ボックス２の開口部を閉鎖した扉閉位置と、荷物収容ボックス２の開口部を開放した扉開位置とを切り替えることができるようになっている。
図１４〜図１６に示されるように、この宅配ボックス１Ｂにおいては、荷物置き台４１を所定位置まで押し下げるための押下げ部材８０が扉３に配設されるとともに、図１９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、荷物検知機構４０の検知結果を示すための表示装置９０が配設されている。
【００６６】
＜押下げ部材の説明＞
図１４に示されるように、荷物置き台４１は、荷物を載置するのに十分な広さの載置面を有する矩形板状の載置面板部４１ａと、載置面板部４１ａの剛性を高めるために載置面板部４１ａにおける前端縁、左端縁及び右端縁のそれぞれに一体的に垂設されるフランジ部４１ｂとを有してなるものである。
図１８（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、載置面板部４１ａの前端が枠構造体４における下横枠部材４ｂの上面よりも十分に高い位置にある。
図１７及び図１８に示されるように、載置面板部４１ａの前端縁のフランジ部４１ｂには、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときに、扉閉状態の扉３の右下角部の背面部分と対向するように、横長の切欠き部４１ｃが形成され、該切欠き部４１ｃに対応するように、押下げ部材８０が扉３の右下角部の背面部分に取り付けられている。
【００６７】
図１６に示されるように、押下げ部材８０は、扉３を閉動作したときに荷物置き台４１を押し下げるものであって、扉３の右下角部の背面部分に固定される取付板部８１に、中間厚肉部８２を介して押下げ機能部８３が扉３の閉動作方向に一体的に連続するように形成されてなるものである。
【００６８】
図１４及び図１７に示されるように、押下げ部材８０における押下げ機能部８３は、荷物置き台４１が上方傾斜位置にある状態で扉３を閉めたときに、載置面板部４１ａの前端縁（荷物置き台４１の上縁部）に当接せずに切欠き部４１ｃを通って載置面板部４１ａの下側に入り込むとともに、図１６に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態で扉３を閉めたときに、載置面板部４１ａの前端縁に当接するように、中間厚肉部８２から突設されている。
【００６９】
なお、図１５に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にある状態で扉３の閉動作を行うと、押下げ部材８０の押下げ機能部８３は、荷物置き台４１の載置面板部４１ａの上側を移動するだけで、押下げ部材８０が荷物置き台４１を積極的に押し下げることはなく、扉３が完全に閉じると、押下げ機能部８３の基部が載置面板部４１ａの前端縁に当接した状態で止まる。
【００７０】
図１６に示されるように、押下げ機能部８３は、断面楔形状に形成されており、荷物置き台４１の載置面板部４１ａの前端縁に当接する当接部を、扉３の閉動作方向に向かって斜め上向き方向に真っ直ぐに連続するように形成してなる傾斜面部８５を有している。
荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間にある状態で扉３の閉動作を行うと、押下げ機能部８３の傾斜面部８５が載置面板部４１ａの前端縁に連続的に当接することになり、傾斜面部８５からその前端縁に連続的に作用する力の下方向分力によって、荷物置き台４１を所定位置まで、本例では図１５に示されるような水平位置まで押し下げることができるようになっている。
【００７１】
＜表示装置の説明＞
図１９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、表示装置９０は、荷物収容ボックス２側に配設される固定接片９１と、荷物置き台４１側に配設される可動接片９２と、扉３に形成された表示ランプ取付用孔１７（図１３（ａ）参照）に取り付けられる表示ランプ９３とを備えている。
【００７２】
固定接片９１は、荷物収容ボックス２における下横枠部材４ｂの後面に取り付けられる薄板状の金属片よりなり、可動接片９２は、荷物置き台４１における前端縁側のフランジ部４１ｂに取り付けられる薄板状の金属片よりなるものである。
固定接片９１と可動接片９２とにおいては、図１９（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときに、固定接片９１と可動接片９２とが非接触状態となり、図１９（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にあるときに、固定接片９１と可動接片９２とが接触状態となるように、各々の接片９１，９２の配置や、形状、寸法等が定められている。
【００７３】
固定接片９１、可動接片９２及び表示ランプ９３は、図示されない電源に配線によって繋がれて、固定接片９１、可動接片９２、表示ランプ９３及び電源を含む電気回路が形成されている。
【００７４】
図１９（ａ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、固定接片９１と可動接片９２とが非接触状態となり、電気回路が開いて電気回路に電流が流れないため、表示ランプ９３が消灯の状態となる。
表示ランプ９３の消灯状態により、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを知ることができる。
図１９（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にあるときには、固定接片９１と可動接片９２とが接触状態となり、電気回路が閉じて電気回路に電流が流れるため、表示ランプ９３が点灯の状態となる。
表示ランプ９３の点灯状態により、荷物置き台４１に荷物が載置されていることを知ることができる。
【００７５】
＜作動説明＞
以上に述べたように構成される宅配ボックス１Ｂの作動について説明する。
【００７６】
図１４は、荷物置き台４１に荷物が載っていない状態を示し、この状態では、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあり、この状態で扉３を閉めたとしても、押下げ部材８０の押下げ機能部８３が荷物置き台４１の上縁部に当接せずに、切欠き部４１ｃを通って載置面板部４１ａの下側に入り込むので、荷物置き台４１が押下げ部材８０によって押し下げられることがなく、ラッチ受け２２がラッチ２１と係合しないラッチ非係合高さ位置にあるため、施錠されることがなく、荷物収容ボックス２内に荷物を入れなければ施錠できないことになる。
【００７７】
荷物収容ボックス２内に荷物を入れない状態では、荷物置き台４１が上方傾斜位置に位置して、図１９（ａ）に示されるように、固定接片９１と可動接片９２とが非接触状態となり、電気回路が開いて電気回路に電流が流れないため、表示ランプ９３は消灯の状態となる。
【００７８】
図１５及び図１６に示されるように、例えば宅配業者の配達員が荷物置き台４１に荷物Ｍを載置すると、図１５に示されるように、載置した荷物Ｍの重量が十分であるために、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきる場合と、図１６に示されるように、載置した荷物Ｍの重量が不十分であるために、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきらない場合とがある。
【００７９】
図１５に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきった場合には、荷物置き台４１の下動に連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで完全に引き下げられ、図８に示されるように、ラッチ２１とラッチ受け２２とが完全に係合できる状態にある。
【００８０】
この状態において、配達員が扉３の閉動作を行うと、ラッチ２１の右側端部に設けられた図４（ｂ）に示されるテーパ面２１ａがラッチ受け２２に衝突し、この衝突時にラッチ受け２２からテーパ面２１ａに作用する力の左方向分力によってラッチ２１が左方向に移動され、その後間もなくラッチ２１がラッチ受け２２を扉閉方向側に越えると、圧縮コイルばね２６の付勢力によってラッチ２１が右方向に移動されてラッチ２１がラッチ受け２２に留められ、扉３が閉じた状態に自動的にロックされる。
こうして、荷物を収容した荷物収容ボックス２に対し扉３が施錠機構２０により施錠される。
【００８１】
図１６に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置にまで完全に下がりきらない場合、すなわち荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間に位置している場合には、ラッチ受け２２がラッチ非係合高さ位置とラッチ係合高さ位置との間に位置することになり、ラッチ２１とラッチ受け２２との間に高さ方向に遊びを持たせるために設けられた隙間が小さくなるもののラッチ２１とラッチ受け２２とが係合しない状態、あるいは係合可能な状態ではあるものの係合寸法が小さく、係合が不十分になる状態にある。
【００８２】
このような状態において、配達員が扉３の閉動作を行うと、図１６に示されるように、押下げ部材８０の押下げ機能部８３が載置面板部４１ａの前端縁に当接し、傾斜面部８５からその前端縁に作用する力の下方向分力によって、荷物置き台４１が、図１５に示されるように、水平位置になるまで押し下げられ、これに連動して、ラッチ受け２２が、図８に示されるように、ラッチ係合位置まで引き下げられ、ラッチ２１とラッチ受け２２とが完全に係合する状態になる。
こうして、荷物置き台４１に載置した荷物Ｍの重量が不足してラッチ受け２２がラッチ２１と完全に係合するラッチ係合高さ位置まで下がりきらなかった場合でも、扉３を閉じる際に荷物置き台４１が押下げ部材８０によって押し下げられ、これに連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで完全に引き下げられる。
【００８３】
荷物収容ボックス２内に荷物Ｍを入れて扉３を閉めれば、荷物置き台４１が水平位置に位置して、図１９（ｂ）に示されるように、固定接片９１と可動接片９２とが接触状態となり、電気回路が閉じて電気回路に電流が流れるため、表示ランプ９３は点灯の状態となる。
【００８４】
荷物の受取人は、表示ランプ９３の点灯で荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを確認したら、鍵挿入口３３に図示されない施錠鍵を挿入しその施錠鍵の右回転操作により、ラッチ２１を、図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、開錠位置に位置させて扉３を開き、荷物収容ボックス２内の荷物を取り出す。
【００８５】
＜作用効果の説明＞
第２の実施形態の宅配ボックス１Ｂによれば、第１の実施形態の宅配ボックス１Ａと同様に、荷物収容ボックス２内に荷物を入れなければ施錠できず、荷物を入れれば施錠できる状態となる機能を簡易かつ安価な構成で達成することができる。
【００８６】
さらに、第２の実施形態の宅配ボックス１Ｂによれば、荷物置き台４１に荷物を載置した状態で扉３を閉動作したときに、荷物置き台４１を所定位置まで押し下げる押下げ部材８０が扉３に配設されているので、荷物置き台４１に載置した荷物の重量が不足して荷物置き台４１が上方傾斜位置から水平位置まで下がりきらなかった場合でも、扉３を閉じる際に荷物置き台４１が押下げ部材８０によって押し下げられ、これに連動してラッチ受け２２がラッチ係合高さ位置まで引き下げられることになり、荷物が比較的軽い場合であっても施錠できる状態に確実にすることができる。
【００８７】
また、表示ランプ９３の点灯状態により、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを知ることができるとともに、表示ランプ９３の消灯状態により、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていないことを知ることができるので、扉３を開けることなく表示ランプ９３の点灯・消灯を目視で確認するだけで荷物収容ボックス２内の荷物の有無を容易に知ることができる。
【００８８】
以上、本発明の宅配ボックスについて、複数の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、各実施形態に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００８９】
＜表示装置の変形例の説明＞
上記の第２の実施形態においては、荷物収容ボックス２側に配設される固定接片９１と荷物置き台４１側に配設される可動接片９２との接触・非接触により点灯・消灯する表示ランプ９３を用いて荷物検知機構４０の検知結果を示すようにした構成の表示装置９０を採用した例を挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば図２０（ａ）〜（ｄ）に示されるような表示装置１００を採用してもよい。
【００９０】
図２０（ａ）〜（ｄ）に示される表示装置１００は、主として、表示部材１０１と、レバー部材４４における上方延長部４４ｃの上端側に連結される連動部材１０２と、連動部材１０２の上端部に表示部材１０１が配される側に向かって延設されるアーム１０３と、アーム１０３の先端部に装着される磁性体（例えば鉄片等）１０４と、磁性体１０４と対向し、かつ磁性体１０４の下方に位置するように表示部材１０１に装着される磁石１０５とを備えて構成されている。
図２０（ａ）及び（ｂ）に示されるように、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、磁性体１０４と磁石１０５との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材１０１が引き上げられない非吸着高さ位置に磁性体１０４が位置し、図２０（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、荷物置き台４１が水平位置にあるときには、磁性体１０４と磁石１０５との間に作用する引き合う磁力によって表示部材１０１が引き上げられる吸着高さ位置に磁性体１０４が位置するように、磁性体１０４と磁石１０５との距離の変化量や、磁石１０５の強さ等が設定されている。
【００９１】
表示部材１０１は、例えば「受取済」の文字が表記された表示板１０６と、表示板１０６の両側部に垂設される一対の支持棒１０７とにより構成され、扉３に設けられた表示窓１０８に表示板１０６が向かい合う表示高さ位置と表示窓１０８の下方側に表示板１０６が隠れる非表示高さ位置との間で表示板１０６が移動するように、扉３の背面側の所定位置に取り付けられた支持案内部材１０９に上下動自在に支持されている。
【００９２】
荷物置き台４１が上方傾斜位置と水平位置との間で上下動すると、荷物置き台４１にレバー部材４４、連動部材１０２及びアーム１０３を介して設けられる磁性体１０４が連動して、非吸着高さ位置と吸着高さ位置との間で上下動する。
荷物置き台４１が上方傾斜位置にあるときには、磁性体１０４が非吸着高さ位置に位置し、磁性体１０４と磁石１０５との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材１０１が引き上げられずに、表示部材１０１が非表示高さ位置に位置されるため、図２０（ａ）に示されるように、表示窓１０８には「受取済」の文字が現れず、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを知ることができる。
荷物置き台が水平位置にあるときには、磁性体１０４が吸着高さ位置に位置し、磁性体１０４と磁石１０５との間に作用する引き合う磁力によって表示部材１０１が引き上げられて磁石１０５を介して磁性体１０４に吸着され、表示部材１０１が表示高さ位置に位置されるため、図２０（ｃ）に示されるように、表示窓１０８に「受取済」の文字が現れ、荷物置き台４１に荷物が載置されていることを知ることができる。
【００９３】
こうして、表示部材１０１によって「受取済」の文字が表示窓１０８に表示されることにより、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていることを知ることができるとともに、表示部材１０１によって「受取済」の文字が表示窓１０８に表示されないことにより、荷物収容ボックス２内に荷物が入っていないことを知ることができるので、扉３を開けることなく表示窓１０８を目視で確認するだけで荷物収容ボックス２内の荷物の有無を容易に知ることができる。
【００９４】
なお、磁性体１０４に磁石１０５を介して表示部材１０１が吸着された状態で扉３の開動作を行うと、磁性体１０４に対し磁石１０５が強制的にスライドされて引き離され、磁性体１０４と磁石１０５との間に引き合う磁力が作用しなくなるため、表示部材１０１の自重により表示部材１０１が自然降下して、表示部材１０１が非表示高さ位置に自動的に位置されることになる。
その後、荷物置き台４１に載置されている荷物を取り除いた後、扉３を閉めると、荷物置き台４１が上方傾斜位置にあり、磁性体１０４が非吸着高さ位置に位置しているので、磁性体１０４と磁石１０５との間に作用する引き合う磁力によっては表示部材１０１が引き上げられずに、表示部材１０１が非表示高さ位置に位置されたままとなり、表示窓１０８には「受取済」の文字が現れず、荷物置き台４１に荷物が載置されていないことを表示窓１０８の目視により確認することができる。
【００９５】
なお、荷物収容ボックス２側に磁石１０５を配設し、扉３側に磁性体１０４を配設する態様例もある。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の宅配ボックスは、荷物収容ボックスに荷物を入れて扉を閉め施錠することで初めて受領印を印字することができ、受領印をいたずらで使用することを防ぐことができるという特性を有していることから、宅配の荷物を荷受けして受取人が帰ってくるまでその荷物を安全に保管する用途に好適に用いることができ、産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００９７】
１  宅配ボックス
２  荷物収容ボックス
３  扉
２０  施錠機構
２１  ラッチ
２２  ラッチ受け
３０  開錠機構
３１  シリンダ
４０  荷物検知機構
４１  荷物置き台
４２  レバー機構
４４  レバー部材
４４ａ  第１凸部（第１係止解除部材）
４４ｂ  第２凸部（第２係止解除部材）
６０  印字機構
６１  判子
６２  ストッパ機構
７１  待機位置係止部材
７２  押印位置係止部材
８０  押下げ部材
９０  表示装置
１００  表示装置
【図１】
2019034124.tif 000003
【図２】
2019034124.tif 000004
【図３】
2019034124.tif 000005
【図４】
2019034124.tif 000006
【図５】
2019034124.tif 000007
【図６】
2019034124.tif 000008
【図７】
2019034124.tif 000009
【図８】
2019034124.tif 000010
【図９】
2019034124.tif 000011
【図１０】
2019034124.tif 000012
【図１１】
2019034124.tif 000013
【図１２】
2019034124.tif 000014
【図１３】
2019034124.tif 000015
【図１４】
2019034124.tif 000016
【図１５】
2019034124.tif 000017
【図１６】
2019034124.tif 000018
【図１７】
2019034124.tif 000019
【図１８】
2019034124.tif 000020
【図１９】
2019034124.tif 000021
【図２０】
2019034124.tif 000022