(57)【要約】【課題】装置が複数のユニットで構成されることにより各ユニットを小型化しつつ、ユニット各々を接続するための接続用部材に対して生じる可能性がある負荷を低減する。【解決手段】検査装置において、被検査物に対向して配置される第１測定ユニットと、少なくとも１つの接続用部材を介して第１測定ユニットと接続される第２測定ユニットと、被検査物に対して第２測定ユニットを駆動する駆動手段と、被検査物に対する第１測定ユニットの移動に応じて駆動手段を制御する制御手段と、より構成する。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に対向して配置される第１測定ユニットと、
少なくとも１つの接続用部材を介して前記第１測定ユニットと接続される第２測定ユニットと、
前記被検査物に対して前記第２測定ユニットを駆動する駆動手段と、
前記被検査物に対する前記第１測定ユニットの移動に応じて前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットが互いに対応する方向に且つ互いに対応する速度で動くように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記第２測定ユニットは、前記第１測定ユニットよりも重いことを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの接続用部材は可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第２測定ユニットは、前記第１測定ユニットに対して任意の位置に配置可能であり、
前記制御手段は、前記任意の位置に関する情報に基づいて前記第２測定ユニットを駆動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記任意の位置に関する情報は、前記第１測定ユニットにおける任意の駆動軸が配置される方向と前記第２測定ユニットにおける対応する駆動軸が配置される方向とのなす角であり、
前記制御手段は、前記なす角を取得する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
測定光を照射した前記被検査物からの戻り光と参照光とを合波して得た合波光を受光する受光手段を更に備え、
前記少なくとも１つの接続用部材は、前記測定光を伝送する光ファイバーを含み、
前記光ファイバーから射出された測定光の光路は、前記第１測定ユニットに配置され、
前記参照光の光路は、前記第２測定ユニットに配置されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記光ファイバーは、複数の光ファイバーから成り、
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットのいずれかに配置され、前記複数の光ファイバー同士の着脱が可能なコネクタを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
前記第２測定ユニットに配置されるＯＣＴ光源と、
前記第２測定ユニットに配置され、前記ＯＣＴ光源からの光を前記参照光と前記測定光とに分割する分割部材と、を更に備え、
前記受光手段は、前記第２測定ユニットに配置されることを特徴とする請求項７又は８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記第２測定ユニットに配置されるＳＬＯ光源と、
前記ＳＬＯ光源からの光を照射した前記被検査物からの戻り光を受光するＳＬＯ用受光手段と、を更に備え、
前記少なくとも１つの接続用部材は、前記ＳＬＯ光源からの光を伝送するＳＬＯ用光ファイバーを含み、
前記ＳＬＯ用光ファイバーから射出された光は、前記第１測定ユニットに配置される前記測定光の光路を介して前記被検査物に照射され、
前記ＳＬＯ用受光手段は、前記第１測定ユニットに配置されることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記被検眼からの戻り光の波面を測定する波面測定手段と、
前記測定光の光路に配置され、前記測定された波面に応じて前記測定光の波面を補正する波面補正手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記被検査物は被検眼であり、
顔支持手段により水平面に対して所定角度傾斜された前記被検眼の視線に応じて、前記測定光の光路に配置される対物レンズの光軸は前記水平面に対して前記所定角度傾斜されており、
前記第１測定ユニットは前記光軸に平行な軸を１軸として含む３軸の駆動軸の方向に移動し、
前記制御手段は、前記第２測定ユニットの前記３軸の駆動軸の方向の駆動を制御することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記被検査物は被検眼であり、
水平面に対して変更される、前記測定光の光路に配置される対物レンズの光軸の前記水平面に対する傾斜角度を検知する角度検知手段を更に備え、
前記第１測定ユニットは、前記検知された傾斜角度を有する前記光軸に平行な軸を１軸として含む３軸の駆動軸の方向に移動し、
前記制御手段は、前記第２測定ユニットの前記３軸の駆動軸の方向の駆動を制御することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、前記水平面において左右方向に動作する左右駆動手段と、前記水平面において前記左右方向と直交する方向に動作する前後駆動手段と、鉛直方向に動作する上下駆動手段と、を有し、
前記第１測定ユニットは、前記左右駆動手段、前記前後駆動手段、および前記上下駆動手段の各々に対応する駆動部により移動されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
操作者の操作によって前記被検査物に対して前記第１測定ユニットを移動させる手動移動機構を更に備え、
前記制御手段は、前記手動移動機構による前記第１測定ユニットの移動の検知結果に応じて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記被検査物に対して前記第１測定ユニットを駆動する第１測定ユニット用駆動手段を更に備え、
前記制御手段は、前記被検査物に対する前記第１測定ユニットの駆動に応じて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の検査装置。
【請求項１７】
被検査物に対向して配置される第１測定ユニットと、少なくとも１つの接続用部材を介して前記第１測定ユニットと接続される第２測定ユニットと、前記被検査物に対して前記第２測定ユニットを駆動する駆動手段と、を備える検査装置の制御方法であって、
前記被検査物に対する前記第１測定ユニットの移動に応じて前記駆動手段を制御する工程を含むことを特徴とする検査装置の制御方法。
【請求項１８】
プロセッサーによって実行されると、該プロセッサーに請求項１７に記載の検査装置の制御方法の各工程を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科診療等に用いられる眼科装置に例示される検査装置、該検査装置の制御方法、およびプログラム関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多波長光波干渉を利用した光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）は、試料（特に眼底）の断層像を高分解能に得る方法である。以下、このようなＯＣＴにより断層像を撮像する装置をＯＣＴ装置と記す。
【０００３】
近年、フーリエドメイン方式のＯＣＴ装置において、測定光のビーム径を大きくすることにより横分解能を向上させた網膜の断層像を取得することが可能になってきた。しかし、測定光のビーム径の大径化は、網膜の断層像の取得において、被検眼の収差による断層像のＳＮ比および分解能の低下を招く可能性がある。
【０００４】
それを解決するために、波面センサを用いて被検眼の収差をリアルタイムで測定し、被検眼にて発生する測定光やその戻り光の収差を波面補正デバイスで補正する方法が実施されている。このような収差補正のための補償光学系を有する補償光学ＯＣＴ装置によれば、高横分解能な断層像の取得が可能となる。なお、補償光学系を有する装置では、レンズ面等からの不要な反射光が波面センサに入ることによる収差測定精度の低下が問題になる。そこで、不要な反射光を生じさせないために、補償光学（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃｓ）ＯＣＴ装置（以下、ＡＯＯＣＴ装置と称する）では、主にミラーで構成された反射光学系が用いられる（特許文献１）。
【０００５】
補償光学ＯＣＴ装置のように、高度化するユーザーの要求を満たすために、装置に反射光学系を用いて搭載するコンポーネントの数が増えると、必然的に装置の光学系が大きなものとなってしまう。これにより装置が大型化すると、ユーザーがこの装置を取り扱う上での操作性を悪くするとともに、装置前に座る被検者に対しても不要な圧迫感を抱かせてしまう場合がある。特許文献２には、装置の大型化に対処するために、装置各部を別体のユニット構成とし、それぞれを光ファイバーで接続することで、被検者に対峙するユニットを小型化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１１００１号公報
【特許文献２】特開平６−２４５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示される装置は、被検眼に対して装置をアライメントする際に、被検眼にレーザー光を照射する光学系ユニットのみを移動させ、光源ユニットを固定する構成としている。このように、固定されるユニットと移動されるユニットとが単一の装置に包含される場合、ユニット各々を接続するためのケーブル等の接続用部材が必要となる。ユニットの移動により、接続用部材には、屈曲具合が変わる等の姿勢の変化が生じる。ここで、ユニットの移動範囲は、接続用部材の長さや変形能を考慮して定められることが一般的である。しかしながら、例えば、適切だと想定されて定められたユニットの移動範囲内であっても、接続用部材が過剰に引っ張られて想定外の負荷が生じ、該接続用部材がダメージを受ける事態も考えられる。逆に、接続用部材によって移動範囲が制限を受ける場合も考えられる。また、このような状況は、例示した眼科装置に限られず、装置が単一の筐体ではなく、複数のユニットで構成される場合であれば生じ得る。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みたものであって、装置が複数のユニットで構成されることにより各ユニットを小型化しつつ、ユニット各々を接続するための接続用部材に対して生じる可能性がある負荷を低減することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査装置は、
被検査物に対向して配置される第１測定ユニットと、
少なくとも１つの接続用部材を介して前記第１測定ユニットと接続される第２測定ユニットと、
前記被検査物に対して前記第２測定ユニットを駆動する駆動手段と、
前記被検査物に対する前記第１測定ユニットの移動に応じて前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１つによれば、装置が複数のユニットで構成されることにより各ユニットを小型化しつつ、ユニット各々を接続するための接続用部材に対して生じる可能性がある負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】本発明の第１の実施形態に係るＡＯＯＣＴ装置の概略構成図である。
【図１ｂ】本発明の第１の実施形態に係るＡＯＯＣＴ装置の概略構成図である。
【図２】図１ａ、ｂに示したＡＯＯＣＴ装置における制御部の構成を説明する図である。
【図３】図１ａ、ｂに示したＡＯＯＣＴ装置における光学系の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る撮像フローの説明図である。
【図５ａ】本発明の第１の実施形態に係るアライメント動作の説明図である。
【図５ｂ】本発明の第１の実施形態に係るアライメント動作の説明図である。
【図５ｃ】本発明の第１の実施形態に係るアライメント動作の説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るアライメント動作の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る撮像フローの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための例示的な形態について、以下のとおり添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施形態で説明される寸法、材料、および構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、同一であるか、又は機能的に類似している要素を示す場合は、図面間で同じ参照符号を用いる。
【００１３】
なお、以下の実施形態では、対峙する装置より被検者の感じる圧迫感を低減するために、装置をユニット化して被検者に対峙する構成の小型化を図る場合について例示している。しかし、本発明の適用対象は、後述する眼科装置（以下ではＡＯＯＣＴ装置）に限られない。本発明は単一の筐体より構成される装置を複数のユニットに分割し、これらを光ファイバー、信号ケーブル等の接続用部材により接続して、個々のユニットの取り扱い等の容易化を図る場合において適用可能である。従って、本発明は、被検者に対峙するユニットが小型化されることが好ましい、眼科装置に例示される各種の検査装置に対して適用可能である。即ち、本発明は、被検体を測定するための医療用の検査装置であれば、何れの検査装置に対しても適用可能である。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図１ａから図５ｃを参照して本発明の第１の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、被検者に対峙する装置の一態様である眼科装置として、本発明を適用した補償光学（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃｓ：ＡＯ）ＯＣＴ装置を例示して、これについて説明する。ＡＯＯＣＴ装置は、補償光学系を備え、眼底の高分解能の断層像（ＡＯＯＣＴ像）の撮像を行う装置である。また、この装置においては、ＡＯＯＣＴ像の取得を補助するために、補償光学系を利用したＡＯ走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）を備えている。ＡＯＳＬＯ装置は、眼底の高分解能の平面画像（ＡＯＳＬＯ像）の撮像が可能であり、ＡＯＯＣＴ像取得の際の位置合わせやトラッキングに有用である。更に、測定光の入射位置を把握するための前眼部観察光学系、および撮像箇所を調整するために視線を誘導する固視灯光学系が付随している。
【００１５】
ＡＯＯＣＴ装置では、被検査物である被検眼による光学収差を、空間光変調器を用いて補正して断層像を取得することで、被検眼の視度や、被検眼による光学収差によらず良好な被検眼断層像が得られる。なお、本実施形態では、高分解能の断層像を撮像するために、補償光学系を備えているが、高解像度を実現できる光学系の構成であれば、補償光学系を備えていなくてもよい。また、ＳＬＯ装置に関しても同様であり、補償光学系を備えていなくてもよい。
【００１６】
＜ＡＯＯＣＴ装置の構成＞
図１ａ、ｂを参照して、本実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置１０００の構成について説明する。図１ａ、ｂにおいて、図１ａはＡＯＯＣＴ装置１０００を側面から見た状態の概略図であり、図１ｂは当該装置を上面から見た状態の概略図である。図１ａ、ｂに示すように、ＡＯＯＣＴ装置１０００は、第１ユニット１００、第２ユニット２００、顔支持手段４００、および制御ユニット５００より構成される。
【００１７】
顔支持手段４００は、第１ユニット１００を被検眼６０７に対して相対移動可能に支持する第１固定部１１０に支持され、被検者の顔を支持して被検眼６０７を所定位置に配置させる。第１ユニット１００は、ＡＯＯＣＴ装置１０００において被検眼６０７の近くに位置して該被検眼（被検者）と対峙するユニットとなる。第２ユニット２００は、後述する光ファイバー等の接続用部材によって第１ユニット１００と接続され、被検眼とは離れて配置されるユニットとなる。また、これら第１ユニット１００および第２ユニット２００は、不図示の信号線によって制御ユニット５００と接続される。
【００１８】
第１ユニット１００は、第１固定部１１０、第１測定ユニット１０１、および第１駆動手段１２０を備える。第１測定ユニット１０１は、第１固定部１１０或いは被検眼６０７に対してＸＹＺの３軸方向において相対移動可能となるように、第１駆動手段１２０を介して第１固定部１１０により支持される。第１固定部１１０は、上述したように、土台部として顔支持手段４００と第１駆動手段１２０を支持する。本実施形態において、第１測定ユニット１０１は、ＯＣＴ測定光学系およびＳＬＯ測定光学系を内蔵する。なお、第１駆動手段１２０の詳細については後述する。
【００１９】
第２ユニット２００は、第２固定部２１０、第２測定ユニット２０１、および第２駆動手段２２０を備える。第２測定ユニット２０１は、第２固定部２１０或いは被検眼６０７に対してＸＹＺの３軸方向において相対移動可能となるように、第２駆動手段２２０を介して第２固定部２１０により支持される。本実施形態において、第２測定ユニット２０１は、ＯＣＴ光源およびＳＬＯ光源、ＯＣＴ参照光学系、並びに分光器を内蔵する。なお、第２駆動手段２２０の詳細については後述する。
【００２０】
本実施形態において、制御ユニット５００は、ジョイスティック５０１、モニター５０２、およびＡＯＯＣＴ装置１０００全体を制御するパソコン（ＰＣ６２５）から構成される。顔支持手段４００は、被検者の額を支持する額支持部４０１、被検者の顎を支持する顎支持部４０２、および額支持部４０１と顎支持部４０２を固定する顔支持フレーム４０３から構成される。被検者の顔の安定した支持を実現するために、例えば被検者の顔の大きさに合わせて、顎支持部４０２は、図示しない公知の電動ステージ等によって上下方向に移動される。
【００２１】
ここで、本実施形態においては、被検眼の視線６０７ａが水平面（ＸＺ平面）に対してθだけ傾けた角度となるように、例えば顔支持フレーム４０３を鉛直方向（Ｙ軸）に対して傾斜させている。これにより、被検者は少し前傾した姿勢で顔支持手段４００によって顔を支持されることとなる。例えば被検者が腰の悪いお年寄り等、顔を略鉛直に固定することが困難な人であっても、このように少し前傾した姿勢が取れることにより比較的安定してその姿勢を維持することが可能となる。なお、この傾斜角度θは、予め所定の角度に固定してもよく、可変としてもよい。ただし、可変の場合は、傾斜角度θを検出するセンサ等の検出手段、並びにＯＣＴおよびＳＬＯの測定光学系の光軸角度を傾斜させる手段が必要となる。
【００２２】
次に、上述した各駆動手段について説明する。第１駆動手段１２０は、第１左右駆動部１３０、第１前後駆動部１４０、および第１上下駆動部１５０から構成される。第１左右駆動部１３０は、第１固定部１１０に対して、第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０、並びに第１測定ユニット１０１を、図中Ｘ方向に移動させる。第１前後駆動部１４０は、第１左右駆動部１３０に対して、第１上下駆動部１５０および第１測定ユニット１０１を、図中Ｚ方向に移動させる。第１上下駆動部１５０は、第１前後駆動部１４０に対して、第１測定ユニット１０１を、図中Ｙ方向に移動させる。よって、これら各駆動部により、第１測定ユニット１０１を任意の位置に移動させることができる。
【００２３】
第２駆動手段２２０は、第２左右駆動部２３０、第２前後駆動部２４０、および第２上下駆動部２５０から構成される。第２左右駆動部２３０は、第２固定部２１０に対して、第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０、並びに第２測定ユニット２０１を、図中Ｘ方向に移動させる。第２前後駆動部２４０は、第２左右駆動部２３０に対して、第２上下駆動部２５０および第２測定ユニット２０１を、図中Ｚ方向に移動させる。第２上下駆動部２５０は、第２前後駆動部２４０に対して、第２測定ユニット２０１を、図中Ｙ方向に移動させる。よって、これら駆動部により、第２測定ユニット２０１を任意の位置に移動させることができる。
【００２４】
以上に述べた、第１駆動手段１２０の各駆動部と、第２駆動手段２２０の対応する各駆動部とを同期させ、例えば各々の駆動量および駆動速度を同じとする。これにより、第１駆動手段１２０と第２駆動手段２２０とを同一方向に同一速度で駆動させることとなり、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１の相対位置関係を維持することができる。
【００２５】
なお、一般的な眼科装置においては、顔支持手段４００に支持された被検者の被検眼の視線方向が水平方向（図中Ｚ方向）に向けられ、装置のＸＹＺの駆動方向はこのＺ方向（ＸＺ軸により規定される水平面）を基準に設定される。本実施形態では視線は水平面に対して所定角度（傾斜角度θ）で傾けられており、被検眼６０７に対する装置の前後方向の駆動も、この角度だけ傾けて行われることを要する。このような場合、第１前後駆動部１４０の駆動方向自体がこの傾斜角度θに合わせて傾斜するように、装置自体の駆動軸を水平面に対し傾斜角度θだけ傾けて配置した構成とすることが想定される。ここで、このように、第１前後駆動部１４０が水平面に対して傾斜角度θ傾けた方向に沿って移動する構成とした場合を仮定する。この場合、装置の質量は、装置自体を傾斜させたことにより、定常負荷として第１前後駆動部１４０のみならず、第１上下駆動部１５０の駆動軸にも掛かってしまう。
【００２６】
これに対して、本実施形態では、視線の傾斜角度θに対しては、ＯＣＴおよびＳＬＯの測定光学系の光軸角度を傾斜させて対処している。具体的には、対物レンズ（不図示）の光軸をこの視線と一致させている。そして、各駆動部は水平面内と鉛直方向とに各々動くこととし、これら各駆動部の動きを合成することでこの視線の傾きに各光学系の動きを対応させている。通常、装置の質量による負荷が、最も大きく駆動部に対して作用する。上述の想定される構成の場合には、上下駆動部と前後駆動部とにこの装置質量の負荷がかかってしまう。本実施形態に例示した構成にすることによって、装置の質量が増大した場合であっても、上下駆動部のみ駆動力を大きくする、もしくはアシスト力を大きくすることで視線の傾斜に対処することができ、駆動部の構成を簡素化することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、各ユニットの駆動手段が、下段から左右駆動部、前後駆動部、および上下駆動部という順番で構成した例を示している。しかし、これら駆動部の配置は実施形態に限ることは無く、構成上の順番は適宜変更できる。また、それぞれの駆動部は、例えば公知のステッピングモータなどの駆動源と、ボールねじ等の動力伝達機構、およびレール等の直動ガイドによって構成され、各々の滑らかな移動を可能としている。しかし、各駆動部で用いる駆動機構はこれらに限られず、公知の種々の駆動機構を用いることができる。更に、本実施形態では、第１駆動手段１２０の各駆動部で用いられる駆動源および駆動伝達機構と、第２駆動手段２２０の対応する各駆動部で用いられる駆動源および駆動伝達機構を同一としている。これにより、第１駆動手段１２０と第２駆動手段２２０の各軸同士で同等の動きを簡易に実現することができるが、例えば個々のユニットの質量等の条件に応じて、駆動源等を異ならせてもよい。
【００２８】
第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１とは、図示されるように、接続用部材としての光ファイバー３０１（ＯＣＴ用光ファイバー）および光ファイバー３０２（ＳＬＯ用光ファイバー）で接続されている。これら光ファイバーについては、光学系の説明の際に詳述する。なお、図１ａ、ｂでは接続用部材として光ファイバーのみが示されている。しかし、実際には、例えば第１測定ユニット１０１内の後述する電動ステージ等のドライバは、第２測定ユニット２０１内の電動ステージ等のドライバと共に、第２測定ユニット２０１内に配置されている。そして、電気信号線等によって第２測定ユニット２０１内から第１測定ユニット１０１における各電動ステージ等に接続されている。従って、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１との間には、光ファイバーのみならず、このような電気信号線等も、可撓性を有する接続用部材として実際には配置されている。
【００２９】
＜制御部の構成＞
次に、図２を用いて、本実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置１０００の制御部の構成について説明する。上述したように、本実施形態において、制御ユニット５００は、ジョイスティック５０１、モニター５０２、およびＡＯＯＣＴ装置１０００全体を制御するＰＣ６２５から構成される。制御部を構成するＰＣ６２５は、後述する受光素子６４０、デフォーマブルミラー６５９、波面センサ６５５、およびラインカメラ６３９と接続される。更に、ＰＣ６２５は、第１駆動手段１２０の各モータを制御する第１駆動ドライバ１２１、第２駆動手段２２０の各モータを制御する第２駆動ドライバ２２１、およびジョイスティック５０１とも接続されている。なお、電動ステージ６１７−１および電動ステージ６１７−２は、上述した第２測定ユニット２０１内に配置されるドライバを介して、ＰＣ６２５に接続される。これにより、本実施形態では、ＡＯＯＣＴ装置１０００の各制御要素は、ＰＣ６２５により制御される。なお、それぞれ制御要素の作用の詳細については後述する。
【００３０】
なお、本実施形態では制御部としてＰＣ６２５として汎用のコンピュータを用いているが、該制御部をＡＯＯＣＴ装置１０００の専用コンピュータとして構成してもよい。また、ジョイスティック５０１は、例えば第１測定ユニット１０１の移動制御に操作者が用いる操作入力手段としているが、これをモニター５０２に表示されるＧＵＩを操作するマウスやキーボード等と置き換えてもよい。或いは、これらマウスやキーボード等を、更なる操作入力手段として付加してもよい。また、表示手段としてモニター５０２がＰＣ６２５と一体化されているが、これらを別体としてもよい。
【００３１】
＜光学系の構成＞
次に、図３を用いて、本実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置１０００の光学系の概略的な構成について説明する。なお、本実施形態では、光学系の全体を主にミラーを用いた反射光学系で構成しているが、実際の光学系の構成は例示される形態に限定されない。本実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置は、ＯＣＴ光源、参照光学系、測定光学系、分光光学系、ＳＬＯ光源、ＳＬＯ観察光学系、前眼観察光学系、および固視灯光学系を備える。以下、これら各構成について順次説明する。
【００３２】
本実施形態におけるＯＣＴ光源６０１は、第２測定ユニット２０１に配されて、光（低コヒーレント光）を発生させるための光源である。本実施形態では、ＯＣＴ光源６０１には、ＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。該ＯＣＴ光源６０１から発せられる光の中心波長は８３０ｎｍであり、その波長帯域は５０ｎｍである。なお、本実施形態ではＳＬＤを光源として選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等も用いることができる。また、波長は眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。更に用いる光の波長は、得られる断層像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましく、ここでは中心波長を８３０ｎｍと設定している。しかし、観察対象の測定部位によっては、異なる中心波長を有する光を選んでもよい。また、波長の帯域は広いほど深さ方向の分解能がよくなる。一般的に中心波長が８３０ｎｍの場合、５０ｎｍの帯域では６μｍの分解能、１００ｎｍの帯域では３μｍの分解能がえられる。
【００３３】
ＯＣＴ光源６０１から出射された光はシングルモードの光ファイバー６３０−１を通して、本実施形態における光分割手段である光カプラー６３１に導かれる。そして、強度比９０：１０で参照光６０５と測定光６０６とに分割される。なお、分割の比率はこれに限らず、被検査物に合わせて適切なものを選択すればよい。本実施形態では、光ファイバー６３０−１には偏光調整駆動手段６５３−１が配されている。この偏光調整駆動手段６５３−１は光ファイバー６３０−１を捩じった部分に接続されており、この捩れの状態を駆動することにより、光カプラー６３１に導かれる光の偏光状態が制御される。
【００３４】
次に、参照光６０５が導かれる参照光学系について説明する。本実施形態において、参照光学系は、コリメータであるレンズ６３５−１、分散補償用ガラス６１５、ミラー６１４−２，６１４−３、および参照ミラー６１４−１５を光学要素として有する。光カプラー６３１にて分割された参照光６０５はシングルモードの光ファイバー６３０−２を通して、レンズ６３５−１に導かれ、該レンズ６３５−１によりビーム径２ｍｍの平行光とされる。平行光とされた参照光６０５は、分散補償用ガラス６１５を透過した後、ミラー６１４−２、６１４−３によって参照ミラー６１４−１５に導かれる。なお、本実施形態では、参照ミラーとして平面ミラーを用いているが、その他の形状のミラーを用いてもよい。参照ミラー６１４−１５で反射された参照光６０５は、再び、ミラー６１４−３，ミラー６１４−２に順次反射され、上述した他の光学要素を経て光カプラー６３１に導かれる。
【００３５】
分散補償用ガラス６１５は、レンズ６３５−４を含む測定光学系を介した被検眼６０７までの光路を測定光６０６が往復したときの該測定光６０６に生じる分散を、参照光６０５に対して補償する。分散補償用ガラス６１５の長さはＬ２であり、ここではＬ２＝２０ｍｍとする。参照ミラー６１４−１５は電動ステージ６１７−１に搭載されており、これら参照ミラー６１４−１５および電動ステージ６１７−１は本実施形態における参照光路長調整手段を構成する。電動ステージ６１７−１は、図中矢印で示している光軸方向に移動することができ、この移動によって参照ミラー６１４−１５の位置を調整することで、参照光６０５の光路長を調整、制御することができる。本実施形態では電動ステージ６１７−１の移動範囲を３５０ｍｍとしている。この電動ステージ６１７−１は、ＰＣ６２５の制御に応じて、参照光６０５の光路長が測定光６０６の光路長と略一致するように、参照ミラー６１４−１５の光軸上の位置を制御する。
【００３６】
本実施形態では、光ファイバー６３０−２には偏光調整駆動手段６５３−２が配されている。この偏光調整駆動手段６５３−２は、光ファイバー６３０−２を捩じった部分に接続されている。この捩れの状態を駆動することにより、参照ミラー６１４−１５を経て光カプラー６３１に導かれる参照光の偏光状態が制御される。後述する測定光学系を介して被検眼６０７を経た戻り光は、目等の光学部材を経ることにより測定光学系に導かれた際とは偏光状態が異なっていることが予想される。この戻り光の偏光状態に合わせて参照光の偏光状態を調整しておくことにより、戻り光と参照光との良好な干渉状態が得られる。以上に述べた、ＯＣＴ光源６０１、光カプラー６３１、参照光学系、並びに後述する分光光学系およびＳＬＯ光源は、第２測定ユニット２０１内に配置される。
【００３７】
次に、測定光６０６および被検眼６０７に照射された該測定光の戻り光６０８が導かれる測定光学系について説明する。測定光学系に含まれる各光学要素については、測定光６０６が導かれる順に沿って以下に説明する。光カプラー６３１により分割された測定光６０６はシングルモードの光ファイバー６３０−４、およびコネクタ３１１を介して光ファイバー３０１に導かれる。なお、ここで例示するＡＯＯＣＴ装置１０００は、第１ユニット１００と第２ユニット２００との２ユニットに分離されており、例えば設置時において各々のユニットを単体で設置した後にこれらを接続することを要する。従って分離した運搬時の状態から接続時の状態とする際には、コネクタ３１１を介して光ファイバー３０１によって各々のユニットを接続することを要する。本実施形態では、コネクタ３１１を両ユニットに配するのではなく、何れか一方に配することによって、該コネクタ３１１による光の損失が大きくならないようにしている。測定光６０６は、光ファイバー３０１によって、第２測定ユニット２０１から第１測定ユニット１０１へと導かれる。第１測定ユニット１０１に導かれた測定光６０６は、光ファイバー３０１より測定光学系に向けて出射される。出射後、この測定光６０６は、コリメータであるレンズ６３５−４に入射し、該レンズ６５３−４によりビーム径４ｍｍの平行光とされる。
【００３８】
測定光学系において、平行光とされた測定光６０６は、第５ダイクロイックミラー６５８−５へ向かう。第５ダイクロイックミラー６５８−５は、ＯＣＴ光源６０１の波長の光を透過させ、後述するＳＬＯ光源６０２の波長の光を反射する。第５ダイクロイックミラー６５８−５を透過した測定光６０６は、更に第１ビームスプリッター６６１−１を透過し、ミラー６１４−５，６１４−６に反射された後、デフォーマブルミラー６５９に入射する。デフォーマブルミラー６５９は、表面のミラー形状を自在に変形させることで反射される光の波面を調整するミラーデバイスであり、本実施形態において波面補正デバイスとして機能する。なお、本実施形態では、波面補正デバイスとしてデフォーマブルミラーを用いたが、波面補正により戻り光等の収差を補正できればこれに限定されない。例えば液晶を用いた空間光位相変調器等も、波面補正デバイスとして用いることができる。
【００３９】
デフォーマブルミラー６５９を経た測定光６０６は、ミラー６１４−７，６１４−８に反射され、第３ダイクロイックミラー６５８−３に向かう。第３ダイクロイックミラー６５８−３は、ＯＣＴ光源６０１の波長の光を透過させ、ＳＬＯ光源６０２の波長の光を反射させる。ミラー６１４−８で反射された測定光６０６は、第３ダイクロイックミラー６５８−３を透過し、ＯＣＴＸＹスキャナ６１９のミラーに入射する。なお、簡単のため、このＯＣＴＸＹスキャナ６１９は１つのミラーとして図示しているが、実際には、近接して配置されるＸスキャン用ミラーとＹスキャン用ミラーとの２枚のミラーより構成される。このＯＣＴＸＹスキャナ６１９は、網膜６２７上を、測定光６０６によって光軸に垂直な方向にラスタースキャンする。また、測定光６０６のスポット中心は、ＯＣＴＸＹスキャナ６１９のミラーの回転中心と一致するように調整されている。なお、ＯＣＴＸＹスキャナ６１９の構成はこれに限られない。例えば、このＯＣＴＸＹスキャナ６１９の２枚のミラーの間に光学系を配置して、瞳孔６２６と共役な位置をリレーして各共役位置にミラーを配置する構成としてもよい。また、単一のミラーからなる例えばＭＥＭＳミラーを、このＯＣＴＸＹスキャナ６１９に用いてもよい。
【００４０】
ＯＣＴＸＹスキャナ６１９でスキャンされた測定光６０６は、第４ダイクロイックミラー６５８−４に向かう。第４ダイクロイックミラー６５８−４は、第３ダイクロイックミラー６５８−３と同じく、ＯＣＴ光源６０１の波長の光を透過させ、ＳＬＯ光源６０２の波長の光を反射させる。第４ダイクロイックミラー６５８−４を透過した測定光６０６は、ミラー６１４−９に向かう。
【００４１】
ミラー６１４−９〜１４は、測定光６０６を網膜（眼底）６２７に合焦させるための合焦用光学系を構成する。これらミラーにおけるミラー６１４−１１，６１４−１２は、電動ステージ６１７−２に搭載されており、本実施形態におけるフォーカス調整手段を構成する。電動ステージ６１７−２は、矢印で図示している方向に移動することができ、これにより測定光６０６のフォーカスを調整することができると共に、被検眼６０７の視度にも対応することが可能になる。なお、本実施形態では、電動ステージ６１７−２の移動範囲を１６０ｍｍとしている。 電動ステージ６１７−２は、上述したようにＰＣ６２５により制御することができる。合焦用光学系を経た測定光６０６は、更に第２ダイクロイックミラー６５８−２および第１ダイクロイックミラー６５８−１を透過して、被検眼６０７に照射される。
【００４２】
測定光６０６は被検眼６０７に入射すると、網膜６２７からの反射や散乱により戻り光６０８となり、上述した測定光学系の光路を逆に辿り、再び光カプラー６３１に導かれる。参照光学系を経た参照光６０５と戻り光６０８とは、光カプラー６３１にて合波され、更に９０：１０に分割され、光ファイバー６３０−３により分光光学系に導かれる。分光光学系は、コリメータであるレンズ６３５−２、透過型グレーティング６４１、レンズ６３５−３、およびラインカメラ６３９を有する。合波後、光ファイバー６３０−３を介して分光光学系に導かれた光６４２は、レンズ６３５−２により平行光とされた後、透過型グレーティング６４１によって波長毎に分光される。分光後の各波長の光は、レンズ６３５−３により各波長に対応するセンサが配されるラインカメラ６３９上に集光される。ラインカメラ６３９は、集光された光の強度を受光位置（波長）毎に電圧に変換する。具体的には、ラインカメラ６３９上には波長軸上のスペクトル領域の干渉縞が観察されることになる。
【００４３】
ラインカメラ６３９により得られた電圧信号群はデジタル値に変換されて、本実施形態における画像形成手段であるＰＣ６２５にてデータ処理が施され、これにより網膜６２７の断層像が形成される。なお、断層像の深さ方向の取得範囲は、干渉縞とそれを受光するラインカメラ６３９の画素数との関係（波長分解能）に依存するが、本実施形態では、ラインカメラ６３９の画素数を１０００画素とし、断層像の取得範囲は２ｍｍとしている。形成された断層像は、本実施形態における表示制御手段であるＰＣ６２５により、表示手段であるモニター５０２上に表示される。
【００４４】
戻り光６０８が被検眼６０７から光カプラー６３１に至る際に、該戻り光６０８の一部は第１ビームスプリッター６６１−１にてその一部が分割される。分割された戻り光６０８の一部は波面センサ６５５に入射され、この波面センサ６５５により戻り光６０８の収差が測定される。本実施形態では、波面センサ６５５にシャックハルトマン型波面センサを用いている。波面センサ６５５はＰＣ６２５に電気的に接続されており、測定された収差はＰＣ６２５によりツェルニケ多項式を用いて表現される。これは被検眼６０７の有する収差を示している。また、ツェルニケ多項式のデフォーカスの成分については、電動ステージ６１７−２を用いてミラー６１４−１１，６１４−１２の位置を制御することにより補正する。デフォーカス以外の成分については、ＰＣ６２５によりデフォーマブルミラー６５９の表面形状を制御して補正し、より高横分解能な断層像の取得を可能にしている。
【００４５】
ここで、瞳孔６２６とＯＣＴＸＹスキャナ６１９と波面センサ６５５とデフォーマブルミラー６５９とが光学的に共役な配置となるよう、ミラー６１４−５〜１４が配置されている。このような配置とすることにより、波面センサ６５５は被検眼６０７の有する収差を測定することが可能となる。また、本実施形態では、レンズによって生じる裏面反射が波面センサに入射し、収差測定を乱してしまうことを抑制するために、反射ミラーを使った光学系を構成している。このため、測定光学系の光路長が比較的長い光路となっている。これにともなって参照光学系の光路長も長くする必要があるが、光路長を長くした参照光学系を第１測定ユニット１０１内に配置すると、装置が大型してしまう。そこで、本実施形態では、参照光学系を被検者から離れた第２測定ユニット２０１内に配置することで、被検者に近い第１測定ユニット１０１の小型化を実現している。
【００４６】
次に、観察像であるＡＯＳＬＯ像を取得するＳＬＯ観察光学系について説明する。ＳＬＯ光源６０２は、ＯＣＴ光源６０１とは異なる波長の光を発生させる。本実施形態では、ＳＬＯ光源６０２には、波長７８０ｎｍのＳＬＤを用いる。なお、本実施形態では、ＳＬＯ光源としてＳＬＤを選択したが、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）等も用いることができる。本実施形態において、ＳＬＯ光源６０２は第２測定ユニット２０１内に配置されている。
【００４７】
ＳＬＯ光源６０２から出射された光は、光ファイバー３１３およびコネクタ３１２を介して光ファイバー３０２に導かれる。光ファイバー３０２によって、この光は第２測定ユニット２０１から第１測定ユニット１０１へと導かれ、第１測定ユニット１０１内に出射される。その後、この光はコリメータであるレンズ６３５−５に入射し、該レンズ６３５−５によってビーム径４ｍｍの平行光とされる。レンズ６３５−５により平行光とされた光は、第２ビームスプリッター６６１−２に導かれ、透過光と反射光（観察光６０９）として強度比が９０：１０となるように分割される。第２ビームスプリッター６６１−２により反射された観察光６０９は、第５ダイクロイックミラー６５８−５に向かう。上述したように、この第５ダイクロイックミラー６５８−５は、ＯＣＴ光源６０１からの光を透過し、ＳＬＯ光源６０２からの光を反射する。
【００４８】
第５ダイクロイックミラー６５８−５で反射された観察光６０９は、第３ダイクロイックミラー６５８−３まで、ＯＣＴにおける測定光６０６と共通の光路を通る。具体的には、第１ビームスプリッター６６１−１を透過し、ミラー６１４−５，６１４−６、デフォーマブルミラー６５９、ミラー６１４−７，ミラー６１４−８で反射されて第３ダイクロイックミラー６５８−３に至る。上述したように、第３ダイクロイックミラー６５８−３および後述する第４ダイクロイックミラー６５８−４は、ＳＬＯ光源６０２からの光を反射する。このため、ミラー６１４−８で反射された観察光６０９は、第３ダイクロイックミラー６５８−３で反射され、ＳＬＯＸＹスキャナ６２０のミラーに入射する。
【００４９】
なお、簡単のため、このＳＬＯＸＹスキャナ６２０は一つのミラーとして図示しているが、実際には、近接して配置されるＸスキャン用ミラーとＹスキャン用ミラーとの２枚のミラーより構成される。このＳＬＯＸＹスキャナ６２０は、網膜６２７上を、観察光６０９によって光軸に垂直な方向にラスタースキャンする。また、観察光６０９のスポット中心は、ＳＬＯＸＹスキャナ６２０のミラーの回転中心と一致するように調整されている。なお、ＳＬＯＸＹスキャナ６２０の構成はここでの形態に限られず、公知の種々の形態を用いることができる。ＳＬＯＸＹスキャナ６２０で反射された観察光６０９は、第４ダイクロイックミラー６５８−４で反射され、再び測定光６０６と共通の光路を通って被検眼６０７へ入射する。
【００５０】
なお、本実施形態では、２つのダイクロイックミラー６５８−３，６５８−４により測定光６０６と観察光６０９を分岐することで、測定光６０６用のＯＣＴＸＹスキャナ６１９と観察光６０９用のＳＬＯＸＹスキャナ６２０を別に配置している。これにより、測定光６０６と観察光６０９を別々にスキャンすることができるため、網膜上における断層像の撮影範囲と観察範囲とをそれぞれ独立に設定することができる。また、測定光６０６のスキャン速度は、ラインカメラ６３９の読み出し速度により制限される。本実施形態の如く、ＸＹスキャナを別にすることで観察光６０９のスキャン速度を上げることができ、ＡＯＳＬＯ装置による眼底正面画像の取得のフレームレートを上げることができる。これは眼底正面画像から被検眼の動きを検知して画像の位置合わせとトラッキングとを行う場合等に、その精度を上げることに有利になる。本実施形態では、測定光６０６用のＯＣＴＸＹスキャナ６１９にはガルバノミラーを用いており、観察光６０９用のＸスキャナには共振ミラーを、Ｙスキャナにはガルバノミラーを用いている。
【００５１】
網膜６２７で反射された観察光６０９は、逆の光路を戻り、第５ダイクロイックミラー６５８−５で反射された後、第２ビームスプリッター６６１−２を透過する。この透過光（観察光６０９）と反射光の強度比は９０：１０である。第２ビームスプリッター６６１−２を透過した観察光６０９はレンズ６３５−６で集光され、ピンホール板６６０を通過する。ピンホール板６６０は、眼底と共役な位置に置かれるように調整されており、共役点以外からの不要な光を遮光する共焦点絞りとして作用する。以上に述べたレンズ６３５−５からミラー６１４−１４まで、並びにレンズ６３５−６およびピンホール板６６０が、本実施形態における観察光学系を構成する。
【００５２】
ピンホールを通過した観察光６０９は、受光素子６４０で受光される。本実施形態において、受光素子６４０には、ＡＰＤ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。受光素子６４０で受光した光の強度は電圧信号に変換され、得られた電圧信号群はデジタル値に変換されて、ＰＣ６２５に送られる。ＰＣ６２５ではこれらデジタルデータの処理が行われ、眼底正面画像が形成される。形成された眼底正面画像は、ＰＣ６２５によりモニター５０２上に表示される。
【００５３】
次に、前眼観察光学系について説明する。前眼観察光学系は、第１ダイクロイックミラー６５８−１、前眼観察カメラ６５６、および被検眼６０７を照明する前眼照明光源（不図示）から構成される。第１ダイクロイックミラー６５８−１は、前眼照明光源の赤外光を反射させ、測定光６０６、戻り光６０８、および観察光６０９を透過させる。前眼観察カメラ６５６の光軸は、測定光学系の光軸と一致するように調整されている。従って、被検眼６０７の前眼部をモニター上で観察することで、被検眼６０７に対する第１測定ユニット１０１のＸＹ方向のアライメントを行うことができる。また、前眼観察カメラ６５６のフォーカスは、測定光学系のワーキングディスタンスと一致したときに、被検眼６０７の虹彩にピントが合うように調整されている。よって、虹彩をモニター５０２上で観察することで、被検眼６０７に対する第１測定ユニット１０１のＺ方向のアライメントを行うことができる。ここで、前眼照明光源には波長が９７０ｎｍのＬＥＤを用い、前眼観察カメラ６５６にはＣＣＤカメラを用いている。しかし、これら光源およびカメラは、公知の他の構成と置き換えることもできる。
【００５４】
次に、固視灯光学系について説明する。固視灯光学系は、第２ダイクロイックミラー６５８−２および固視灯パネル６５７から構成される。第２ダイクロイックミラー６５８−２は固視灯パネル６５７の可視光を反射し、測定光６０６、戻り光６０８、および観察光６０９を透過させる。これにより、固視灯パネル６５７に表示されるパターンが第２ダイクロイックミラー６５８−２を介して被検眼６０７の網膜に投影される。固視灯パネル６５７に所望のパターンを表示することで、被検眼６０７の固視方向を指定し、撮像する網膜６２７の範囲を設定することができる。本実施形態では、固視灯パネル６５７には有機ＥＬパネルを用いているが、公知の他の構成と置き換えることもできる。
【００５５】
＜撮像フロー＞
次に、図４のフローチャートおよび図５ａ〜ｃを参照して、本実施形態のＡＯＯＣＴ装置１０００において、眼底（網膜６２７）の断層像を取得する撮影手順について説明する。まず、ステップＳ１０１でＡＯＯＣＴ装置１０００（ＰＣ６２５）は顔支持手段４００の傾斜角度θを取得する。傾斜角度θの取得は、不図示のセンサによって傾斜角度を検出することで行ってもよいし、予め所定の角度で顔支持手段４００を傾斜させておき、その角度を傾斜角度θとしてＰＣ６２５内のメモリに記憶させておいてもよい。また、操作者が不図示の入力手段等を用いて、ＰＣ６２５に入力する態様としてもよい。
【００５６】
次に、例えばモニター５０２上に表示された前眼照明光源ボタン（不図示）を操作者が押すことにより、前眼照明光源が点灯される（ステップＳ１０２）。前眼照明光源を点灯するとモニター５０２上に被検眼６０７の前眼部が表示される。前眼照明光源が点灯されたら、操作者はモニター５０２上に表示された前眼部を観察しながら、前眼部と第１測定ユニット１０１とのＸＹＺアライメントを行う（ステップＳ１０３）。上述したように、前眼観察カメラ６５６はＯＣＴ光学系とのＸＹＺ位置関係が調整されている。よって、操作者は、モニター５０２上に表示された前眼部画像のＸＹ位置およびピント（Ｚ方向の位置）が合うように装置（第１測定ユニット１０１）のＸＹＺ位置を調整する。なお、ここでは操作者による入力による処理の実行例を示したが、例えばフローの開始に応じて、ＰＣ６２５によりステップＳ１０１〜ステップＳ１０３や以降に続く処理が、公知のオートアライメントの一連の処理として行われてもよい。
【００５７】
ここで、ジョイスティック５０１によってアライメント動作入力がされた場合のＡＯＯＣＴ装置１０００の動作について、図５ａ〜ｃを用いて説明する。図５ａは、ジョイスティック５０１が左右方向の左傾方向に傾倒操作された場合の、ＡＯＯＣＴ装置１０００の動きを示している。なお、装置の左右方向の動きが理解しやすいように、同図では装置の上面図を示しており、傾倒操作前の状態を点線にて、傾倒操作後の状態を実線で示している。ジョイスティック５０１が左傾方向に倒されると、その方向および傾倒角度が制御部であるＰＣ６２５に送信される。ＰＣ６２５は、傾倒方向および傾倒角度情報から、第１左右駆動部１３０および第２左右駆動部２３０の駆動源であるステッピングモータ（不図示）の駆動ステップ数と方向、駆動速度Ｖ等のモータ制御情報を算出する。算出されたこれら情報は、第１駆動ドライバ１２１および第２駆動ドライバ２２１に送信される。
【００５８】
ここで、駆動速度Ｖは、ジョイスティック５０１の傾倒角度に対して比例関係であってもよく、また傾倒角度に依らない一定の駆動速度Ｖとしてもよい。第１駆動ドライバ１２１および第２駆動ドライバ２２１は、ＰＣ６２５より入力されたモータ制御情報に基づいて、不図示のステッピングモータおよび動力伝達機構を介して第１左右駆動部１３０および第２左右駆動部２３０を駆動する。その結果、第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１が図５ａの矢印の方向に移動する。これにより、第１測定ユニット１０１に内蔵される測定光学系の、被検眼６０７に対する左右方向のアライメントを行うことができる。その際、本実施形態では、第１左右駆動部１３０と第２左右駆動部２３０とが、同一の方向に同一の速度で動作することとしている。このため、光ファイバー３０１，３０２が屈曲変化を起こすことの無いアライメントを実現することができる。
【００５９】
次に、図５ｂを用いて、ジョイスティック５０１が前後方向の後傾方向に傾倒操作された場合の、ＡＯＯＣＴ装置１０００の動きを説明する。なお、装置の前後方向の動きと傾斜角度の影響とが理解しやすいように、同図では装置の側面図を示しており、傾倒操作前の状態を点線にて、傾倒操作後の状態を実線で示している。ジョイスティック５０１が後方向に倒されると、その方向および傾倒角度が制御部であるＰＣ６２５に送信される。ここで、本実施形態では、被検眼６０７の視線６０７ａは水平面に対して傾斜角度θだけ傾斜している。従って、前後方向のアライメントを行う場合に、第１前後駆動部１４０の前後（Ｚ）方向のみの駆動によって対応すると、視線６０７ａと、測定光学系の中心軸とが上下方向にずれてしまう。このことは、良好な被検眼像を得ることができなくなることを意味する。この場合、モニター５０２上の前眼像も上下にずれてしまうため、再度上下方向のアライメントをしなければならず、アライメント操作が煩雑になってしまう。
【００６０】
従って、前後方向の駆動が指示された場合、第１測定ユニット１０１が移動すべき方向は、水平面内での前後（Ｚ）方向では無く、傾斜角度θだけ傾いた視線６０７ａに平行な方向となる。そこで、ＰＣ６２５は、ジョイスティック５０１の傾倒方向および傾倒角度情報に応じて、第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０、並びに第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０を動作させる。具体的には、与えられた方向および角度から、各々の駆動部の駆動源であるステッピングモータ（不図示）の駆動ステップ数と方向、駆動速度等のモータ制御情報を算出する。算出されたこれら情報は、第１駆動ドライバ１２１および第２駆動ドライバ２２１に送信される。
【００６１】
ここで、ジョイスティック５０１の傾倒角度によって得られる第１測定ユニット１０１の視線６０７ａに沿った移動速度をＶｈとする。この場合、第１前後駆動部１４０の移動速度はＶｚｚ＝Ｖｈｃｏｓθで、第１上下駆動部１５０の移動速度はＶｚｙ＝Ｖｈｓｉｎθで表される。また、第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０の移動速度および方向は、それぞれ第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０と同じになる。第１駆動ドライバ１２１は、ＰＣ６２５より入力されたモータ制御情報に基づいて、不図示のステッピングモータおよび動力伝達機構を介して第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０を駆動する。また同様に、第２駆動ドライバ２２１は、不図示のステッピングモータおよび動力伝達機構を介して第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０を駆動する。
【００６２】
その結果、第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１は、図５ｂの矢印の方向に移動する。これにより、被検眼６０７に対して、視線６０７ａに沿って遠近方向に第１測定ユニット１０１の光学系をアライメントすることができる。その際、本実施形態では、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１とが、同一の方向に同一の速度で動作することとしている。このため、光ファイバー３０１，３０２が屈曲変化を起こすことの無いアライメントを実現することができる。
【００６３】
次に、図５ｃを用いて、第１測定ユニット１０１を被検眼６０７に対し上下方向の上方向に移動させるべく、ジョイスティック５０１が回転操作された場合の、ＡＯＯＣＴ装置１０００の動きを説明する。なお、装置の上下方向の動きと傾斜角度の影響とが理解しやすいように、同図では装置の側面図を示しており、回転操作前の状態を点線にて、回転操作後の状態を実線で示している。ジョイスティック５０１が回転操作されると、その回転方向および回転角度が制御部であるＰＣ６２５に送信される。ここで、本実施形態では、被検眼６０７の視線６０７ａは水平面に対して傾斜角度θだけ傾斜している。従って、上下方向のアライメントを行う場合に、第１上下駆動部１５０の鉛直（Ｙ）方向のみの駆動によって対応すると、被検眼の視線６０７ａと測定光学系との距離が前後方向にずれてしまう。このことは、良好な被検眼像を得ることができなくなることを意味する。この場合、モニター５０２上の前眼像もピントがボケた画像になってしまうため、再度前後方向のアライメントをしなければならず、アライメント操作が煩雑になってしまう。
【００６４】
従って、上下方向の駆動が指示された場合、第１測定ユニット１０１が動作すべき方向は、鉛直（Ｙ）方向では無く、傾斜角度θだけ傾いた視線６０７ａの方向と左右方向（Ｘ方向）とに直交する方向となる。そこで、ＰＣ６２５は、ジョイスティック５０１の回転方向および回転角度情報に応じて、第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０、並びに第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０を動作させる。具体的には、与えられた方向および角度から、各々の駆動部の駆動源であるステッピングモータ（不図示）の駆動ステップ数と方向、駆動速度等のモータ制御情報を算出する。算出されたこれら情報は、第１駆動ドライバ１２１および第２駆動ドライバ２２１に送信される。
【００６５】
ここで、それぞれの駆動部を制御する速度は、ジョイスティック５０１の回転角度によって得られる第１測定ユニット１０１の視線６０７ａに直交する方向の移動速度をＶｐとする。この場合、第１前後駆動部１４０の移動速度はＶｙｚ＝Ｖｐｓｉｎθで、第１上下駆動部１５０の移動速度はＶｙｙ＝Ｖｐｃｏｓθで表される。また、第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０の移動速度および方向は、それぞれ第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０と同じになる。第１駆動ドライバ１２１は、ＰＣ６２５より入力されたモータ制御情報に基づいて、不図示のステッピングモータおよび動力伝達機構を介して第１前後駆動部１４０および第１上下駆動部１５０を駆動する。また同様に、第２駆動ドライバ２２１は、不図示のステッピングモータおよび動力伝達機構を介して第２前後駆動部２４０および第２上下駆動部２５０を駆動する。
【００６６】
その結果、第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１は、図５ｃの矢印の方向に移動する。これにより、被検眼６０７に対して、視線６０７ａと直交する軸に沿って第１測定ユニット１０１の光学系を上下方向にアライメントすることができる。その際、本実施形態では、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１とが、同一の方向に同一の速度で動作することとしている。このため、光ファイバー３０１，３０２が屈曲変化を起こすことの無いアライメントを実現することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、ジョイスティック５０１の回転操作により第１測定ユニット１０１が被検眼６０７に対し上下方向に駆動する構成を例示した。しかし、ジョイスティック５０１の操作様式と第１測定ユニット１０１の駆動方向との関係は例示した様式に限られない。例えば、ジョイスティック５０１を前後に傾倒操作させた場合に第１測定ユニット１０１が上下方向に動き、回転操作した場合に前後方向に動く構成としてもよい。また、駆動方向等を指示する手段には、ジョイスティック５０１に限られず、マウスやキーボードなどの入力装置を用いてもよい。この場合、各ボタンに被検眼６０７に対する左右上下前後方向をそれぞれ関連付けることで、アライメントの操作を実行することができる。また、モニター５０２上のＧＵＩに、移動方向等を指示する各ボタンを用意してもよい。この場合、操作者は各ボタンをマウスなどでクリックすることでも、アライメント動作を実現することができる。
【００６８】
第１測定ユニット１０１と被検眼６０７とのアライメント時に上述した駆動制御を実行することで、第１駆動手段１２０と第２駆動手段２２０が同一の方向に同一の速度で動作する。その結果、第１測定ユニット１０１の移動にかかわらず、光ファイバー３０１，３０２の屈曲状態は常に一定に保たれる。例えば第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１との間で、光ファイバーを介して測定光と戻り光とが往復する場合、光ファイバーの屈曲状態の変化によって、戻り光の偏光状態が想定したものと異なる場合が生じうる。しかし、本実施形態によれば、光ファイバーの屈曲状態が変化しないため、戻り光の偏光状態は想定した状態が維持される。従って、測定光および戻り光の偏光状態の変化を低減することができ、良好な干渉信号を取得することができる。その結果、被検者に近い部分の装置を小型化しつつ、良好な被検眼の断層像を取得することができる。
【００６９】
ステップＳ１０３においてアライメントが完了したら、操作者が再び前眼照明光源ボタンを押すことにより前眼照明光源が消灯される（ステップＳ１０４）。続いて、操作者がモニター５０２上に表示された光源ボタン（不図示）を押すことにより、ＯＣＴ光源６０１およびＳＬＯ光源６０２が点灯される（ステップＳ１０５）。なお、ＯＣＴ光源６０１を点灯するタイミングは、これに限らない。例えば、後述するステップＳ１０６のラフフォーカス調整後や、ステップＳ１０７のＸＹファインアライメント後に行ってもよい。
【００７０】
ＳＬＯ光源６０２（および光源ＯＣＴ６０１）が点灯したら、操作者は観察光学系で取得された眼底正面画像を見ながらラフフォーカス調整を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、操作者はモニター５０２上に表示されたフォーカス調整バー（不図示）を動かすことにより、電動ステージ６１７−２を移動させる。電動ステージ６１７−２およびミラー６１４−１１〜１２は、測定光６０６と観察光６０９の共通の光路に配置されている。従って、観察光６０９のフォーカス調整を行うことにより、測定光６０６についても連動して同時にラフフォーカス調整が行われることとなる。ここでは眼底正面画像の輝度が最大になるようにフォーカス調整を行うこととする。
【００７１】
ここで、ＰＣ６２５は、電動ステージ６１７−２の移動による測定光６０６の光路長の変化量に応じて、電動ステージ６１７−１を移動させて参照光６０５の光路長を調整する。本実施形態では、このとき、フォーカス調整による電動ステージ６１７−２の移動量の２倍だけ電動ステージ６１７−１を移動させることで、断層像の深さ方向の表示位置を変えることなくフォーカス調整を行うことができる。ラフフォーカス調整により眼底正面画像の輝度が最大となったことが確認されると、フローはステップＳ１０７に移行する。なお、本実施形態では、操作者がラフフォーカス終了の指示を入力する、或いは次のステップＳ１０７の操作を始めることにより、フローの移行が実行される。
【００７２】
ステップＳ１０７では、モニター５０２上に表示された波面センサ６５５のハルトマン像を見ながら、操作者による第１測定ユニット１０１のＸＹファインアライメントが実行される。ここで波面センサ６５５は、センサの中心位置が測定光学系の光軸と合うように調整されている。よって、操作者は、ハルトマン像がセンサの中心に合うように、ジョイスティック５０１を操作して、第１測定ユニット１０１の位置を調整する。これにともない、第２測定ユニット２０１も、第１測定ユニット１０１と同一方向に同一速度で移動する。
【００７３】
ＸＹファインアライメントの終了後、操作者はモニター５０２上に表示された波面補正ボタン（不図示）を押して、デフォーマブルミラー６５９による波面補正を開始させる（ステップＳ１０８）。ここでＰＣ６２５は、波面センサ６５５で測定された収差に基づいてデフォーマブルミラー６５９の形状を変形させ、戻り光における被検眼の収差を補正する。波面補正の処理の終了が例えばモニター５０２上にて報知されると、操作者は次のステップＳ１０９の操作を開始させる。
【００７４】
ステップＳ１０９では、モニター５０２上に表示された参照光路長調整バー（不図示）を動かすことにより、操作者は参照光６０５の光路長を調整する。具体的には、操作者はモニター５０２のＧＵＩを操作する等により、電動ステージ６７１−１を介して参照ミラー６１４−１５の光軸上の配置を変更する。そして、この操作により、被検眼６０７の断層像のモニター５０２上の表示位置を断層像表示領域内の所望の位置に合わせる。このときＰＣ６２５は、電動ステージ６１７−１の移動による参照光６０５の光路長の変化量に応じて、電動ステージ６１７−２を移動させる制御は行わない。これにより、ステップＳ１０６で調整したフォーカス状態を維持したまま、断層像の深さ方向の表示位置だけを調整することができる。ここで、操作者が断層像の表示位置調整終了の指示を入力する、或いは次のステップＳ１１０の操作を始めることにより、フローにおける次のステップＳ１１０への移行が実行される。
【００７５】
断層像が所望の表示位置に表示される調整の終了後、操作者がモニター５０２上に表示されたＧＵＩ上の例えばフォーカス調整バーを動かすことにより、測定光６０６のファインフォーカス調整を行う（Ｓ１１０）。高横分解能の補償光学ＯＣＴ装置では、眼底における測定光のＮＡが大きく焦点深度が浅いため、網膜の深さ方向の全域に渡って同時にフォーカスを合わせることが困難になる。よって、操作者は、特に撮影したい層に測定光６０６のフォーカスが合うようにファインフォーカス調整を行う。例えば、視細胞の内節外節接合部（エリプソイドゾーン）を撮影したい場合、その部分の輝度が最大になるように調整する。ここで、ステップＳ１０６と同様に、ＰＣ６２５は、電動ステージ６１７−２の移動による測定光６０６の光路長の変化量に応じて、電動ステージ６１７−１を移動させ参照光６０５の光路長を調整する。これにより、ステップＳ１０９で調整した断層像の深さ方向の表示位置を維持したまま、フォーカス位置だけを調整することができる。
【００７６】
ファインフォーカス調整により所望のフォーカス状態が得られた後、操作者はモニター５０２上に表示された撮影ボタン（不図示）を押して、断層像の取得を行う（ステップＳ１１１）。例えばステップＳ１０６以降において、測定光６０６と参照光６０５との干渉光（合波光）は、ラインカメラ６３９で受光され、電圧信号に変換されている。更に、得られた電圧信号群はデジタル値に変換されて、ＰＣ６２５にて画像化の処理が行われて得られた断層像が動画像として表示されている。撮影ボタンが押されることにより、静止画像としての断層像の撮影とその保存とが実行される。
【００７７】
以上に述べたように、本実施形態では、観察光６０９と測定光６０６のフォーカス調整を連動させている。これにより、測定光６０６のラフフォーカス調整に要する時間を短縮し、より簡単にフォーカス調整を行うことができる。なお、上述した実施形態では、フローチャートにおける各ステップでの処理を操作者が実行することとしている。しかし、例えばステップＳ１０６のラフフォーカス調整等、輝度のピーク値を参照する等して、調整の終了をＰＣ６２５で自動検知し、ＰＣ６２５がフローを進める等、各ステップの処理を自動的に実行することとしてもよい。
【００７８】
上述したように、本実施形態に係る検査装置は、第１測定ユニット１０１と、第２測定ユニット２０１と、駆動手段（第２駆動手段２２０）と、制御手段（ＰＣ６２５）と、を備える。これら構成において、第１測定ユニット１０１は、被検査物（被検眼６０７）に対向して配置される。また、第２測定ユニット２０１は、上述した光ファイバー３０１，３０２や電気信号線等、少なくとも１つの接続用部材を介して、第１測定ユニット１０１に接続される。第２駆動手段２２０は被検眼６０７に対して第２測定ユニット２０１を駆動するが、ＰＣ６２５は該第２駆動手段２２０を、第１測定ユニット１０１の被検眼６０７に対する移動に応じて制御する。即ち、ＰＣ６２５は、ＡＯＯＣＴ装置の制御方法として、被検眼６０７に対して第１測定ユニット１０１を移動する工程と、該第１測定ユニット１０１の被検眼６０７に対する移動に応じて第２測定ユニット２０１を駆動する工程と、を実行させる。このような構成を配することにより、第１測定ユニット１０１の移動にともなって第２測定ユニット２０１が駆動され、互いの相対位置関係が大きく変化する事態の低減が図られる。従って、例えば第１測定ユニット１０１の移動する際に第２測定ユニット２０１の位置が変化或いは追随せず、接続用部材が第２測定ユニット２０１に引っ張られて該接続用部材に対して過剰な負荷が与えられる可能性が低減される。また、第１測定ユニット１０１の移動が接続用部材を介して第２測定ユニット２０１により制限される可能性も低減できる。なお、上述した接続用部材は、外力により曲がることや撓むことが可能な可撓性を有するとよい。例えば、上述した光ファイバーや電気配線等のように可撓性を備えれば、第１測定ユニット１０１の移動に対し第２測定ユニット２０１の駆動の追随速度が遅い場合や追随精度が低い場合であっても、接続用部材の可撓性によってこれらに対処できる。
【００７９】
なお、上述した検査装置は、操作者の操作によって該第１測定ユニット１０１を移動させる手動移動機構（所謂メカ構造からなる駆動機構）を有してもよい。この場合、検査装置には、３軸方向各々における移動量および移動方向を検知するセンサが配されることとなる。ＰＣ６２５は、手動移動機構による第１測定ユニット１０１の移動の検知結果に応ずるように、第２駆動手段２２０を制御する。或いは、上述した実施形態のように、検査装置に対して、第１測定ユニット１０１を移動させるステッピングモータ等からなる第１測定ユニット用駆動手段（第１駆動手段１２０）を配する様式としてもよい。この場合、ＰＣ６２５は、第１駆動手段１２０による第１測定ユニット１０１の移動に応ずるように第２駆動手段２２０を制御する。
【００８０】
なお、以上の構成からなる検査装置においては、ＰＣ６２５は、第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１が同一方向に同一速度で動くように、第２駆動手段２２０を制御することが好ましい。これにより、例えば接続用部材として上述した光ファイバー３０１，３０２を考えた場合、各々のファイバーの捩れや曲がりの具合は第１測定ユニット１０１の移動によらず一定に保たれる。従って、該光ファイバーを介して各測定ユニット間を往復した光の偏光状態が維持される。即ち、検査装置として光の偏光を利用する場合においても、本発明を実施することで装置の分離、小型化を進めることが可能となる。しかし、例えば接続用部材が信号配線等の場合、第１測定ユニット１０１の移動が、信号配線等を介して第２測定ユニット２０１により制限されない範囲で、第２測定ユニット２０１が駆動されていればよい。なお、上述した実施形態では第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１とは同一方向に同一速度で移動することとしている。しかし、接続用部材が上述した可撓性を有する電気信号線（所謂ケーブル）等であれば、各々のユニットは、互いに対応する速度で且つ互いに対応する方向に移動すればよい。即ち、接続用部材に想定外の負荷が生じない範囲であれば、２つのユニットは同一方向に同一速度で動かず、方向又は速度が互いに不一致であってもよい。このような構成は、例えば第２測定ユニット２０１が第１測定ユニット１０１よりも重い場合に、駆動系を各々のユニットで異ならせることにより、装置設計の自由度が高まる等の効果が得られる。
【００８１】
上述したように、本発明は、接続用部材として光ファイバーが配置されて測定光の偏光の調整が好ましいＯＣＴ装置においてより効果が得られる。このＯＣＴ装置としては、測定光を照射した被検査物（被検眼６０７）からの戻り光６０８と参照光６０５とを合波した合波光を受光する受光手段（ラインカメラ６３９）を備える。この場合、上述した少なくとも１つの接続用部材は、測定光と戻り光とを伝送する光ファイバー３０１を含む。ＯＣＴ装置の分割と各ユニットの小型化を考えた場合、被検眼６０７に対峙すべき測定光学系は第１測定ユニット１０１に配置されることが好ましい。よって、光ファイバー３０１から射出された測定光の光路は、第１測定ユニット１０１に配置されるとよい。また、参照光学系は、参照光の光路長と測定光の光路長とを一致させる関係上、測定光学系と同等の大きさのスペースに配することを要する。よって、各ユニットの小型化のためには、少なくとも参照光学系（参照光の光路）は第２測定ユニット２０１に配置されるように、測定光学系とは異なるユニットに配置されることが好ましい。なお、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１との少なくとも何れかには、各々のユニット内で測定光等を伝送する光ファイバー（６３０−４）が含まれる。接続用部材にはこの光ファイバー６３０−４も含まれ、且つＯＣＴ装置には、接続用部材に含まれた複数の光ファイバー同士（６３０−４，３０１）を着脱可能とするコネクタ３１１が含まれる。なお、上述した実施形態の如く、コネクタによる光の損失を増やさないために、コネクタは１つとすることが好ましいが、両ユニットに設けてもよい。また、コネクタの配置は実施形態に限られず、第１測定ユニット１０１側に配することとしてもよい。また、被検眼６０７に対峙する第１測定ユニット１０１のサイズ或いは重量を抑えるために、ＯＣＴ光源、分割部材、および受光手段は第２測定ユニット２０１に配されるとよい。上述した実施形態において、ＯＣＴ光源６０１からの光を測定光と参照光とに分割する光カプラー６３１は、この分割部材を構成する。また、ラインカメラ６３９は、受光手段を構成する。
【００８２】
なお、本発明の適用対象として好ましいＯＣＴ装置としては、偏光の調整の効果が顕著なＡＯＯＣＴ装置がある。該ＡＯＯＣＴ装置は、戻り光の波面を測定する波面測定手段（６５５）と、被検眼６０７に測定光を投影する光学系に配置され、測定された波面に応じて投影される測定光の波面を制御する波面補正手段（６５９）と、を更に備える。更に、上述した実施形態では、ＳＬＯ観察光学系も備えている。この場合、ＯＣＴ光学系と同様の理由により、第２測定ユニット２０１には、重量等の観点からＳＬＯ光源６０２が配されるとよい。この場合、上述した少なくとも１つの接続用部材には、ＳＬＯ光源６０２からの光を伝送するＳＬＯ用光ファイバー（３０２）が含まれる。ＳＬＯ用の光ファイバー３０２から第１測定ユニット１０１内に射出された光は、第１測定ユニット１０１に配置される測定光の光路を介して被検眼６０７に照射される。また、ＳＬＯ用受光手段である受光素子６４０は、第１測定ユニット１０１に配置されるとよい。
【００８３】
また、本実施形態においては、顔支持手段４００によって、被検眼６０７の視線６０７ａは、水平面（ＸＺ平面）に対して所定角度（傾斜角度θ）傾斜される。測定光学系における不図示の対物レンズの光軸は、この視線６０７ａに対応して、ＸＺ面に対して所定角度傾斜されている。第１駆動手段１２０は、第１測定ユニット１０１をこの光軸に平行な軸を１軸として含む互いに直交する３軸の駆動軸の方向に移動可能とされる。ＰＣ６２５は、この第１測定ユニット１０１の移動と同様に、第２測定ユニット２０１についても、該３軸の駆動軸の方向の駆動を制御する。このような構成とすることにより、腰の悪いお年寄りや、顔面を略鉛直に固定することが困難な人であっても、第１測定ユニット１０１に対して適切な姿勢で対峙することが可能となり好適な眼底像を取得することができる。
【００８４】
なお、視線の傾斜は固定された態様のみならず、ＸＺ面に対して変更されることとしてもよい。この場合、測定光の光路に配置される対物レンズの光軸のＸＺ面に対しての傾斜角度を検知する角度検知手段を、例えば顔支持手段４００に配するとよい。ＰＣ６２５は、この角度検知手段によって検知された光軸の傾斜角度を参照する。そして、通常のＸＹＺ方向の３軸駆動がなされる第１測定ユニット１０１において、検知された傾斜角度を有する光軸に平行な軸を１軸として含む互いに直交する３軸の駆動軸の方向の駆動量や駆動速度を算出する。そして、該ＰＣ６２５は、第２測定ユニット２０１の、この設けられた３軸の駆動軸の方向の駆動を制御する。また、これら駆動手段（第２駆動手段２２０）は、左右駆動手段（第２左右駆動部２３０）と、前後駆動手段（第２前後駆動部２４０）と、上下駆動手段（第２上下駆動部２５０）と、を有する。第２左右駆動部２３０は水平面（ＸＺ平面）において左右方向に動作し、第２前後駆動部２４０は水平面内で左右方向に直交する前後方向に動作し、第２上下駆動部２５０は鉛直方向に動作する。そして、第１測定ユニット１０１は、第１測定ユニット用駆動手段（第１駆動手段１２０）において第２駆動手段２２０の各々対応する駆動部（第１左右駆動部１３０、第１前後駆動部１４０、および第１上下駆動部１５０）により移動される。
【００８５】
上述したように、本実施形態では、ＡＯＯＣＴ装置を、被検眼に近い第１測定ユニット１０１と、離れた位置に配置される第２測定ユニット２０１とに分割し、光ファイバー等でこれらを接続した構成としている。これにより、被検者に近い部分の装置サイズを小型化することができ、操作者が被検者をサポートしやすくなるとともに、被検者への圧迫感を低減させることができる。更に、分割した二つの測定ユニットを同一方向に同一速度で動かすことで、光ファイバーの屈曲を変化させることの無いアライメントが可能となり、良好な被検眼像の取得を可能としている。
【００８６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１が同一方向（Ｚ方向）に整列するように配置された例について説明している。これに対し、本実施形態においては、二つのユニットが任意の向きに配置されることを特徴としている。以下では、本実施形態で特徴的な部分のみを説明し、第１の実施形態と同様の構成である部分は図面において同一の参照符号を用いることとし、ここでの説明を省略する。
【００８７】
以下、本発明の第２の実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置１００１について、図６を参照して説明する。なお、図６は、本実施形態におけるＡＯＯＣＴ装置１００１を上面から見た状態の概略図である。ＡＯＯＣＴ装置１００１は、ＸＺ平面（水平面）内において、第１ユニット１００に対して第２ユニット２００の配置が角度φだけ向きがずらされた配置となっている。第１ユニット１００および第２ユニット２００は各々ＸＹＺの３軸方向に駆動可能とされているが、この角度φは第１前後駆動部１４０の駆動方向と第２前後駆動部２４０の駆動方向との間に生じる成す角の角度である。このような配置を可能とすることで、既存のスペースに設置する場合に、複数のユニットを各々自由なレイアウトで配置することができる。従って、検査室の許容空間に応じた省スペースなＡＯＯＣＴ装置を実現することができる。また、操作者が立つスペースに関しても自由度が高くなるため、検者にサポートしやすく、撮影しやすい位置を任意で決定することができる。
【００８８】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施形態のＡＯＯＣＴ装置１００１において、眼底の断層像の取得を行う撮影手順について説明する。まず、ステップＳ２０１でＡＯＯＣＴ装置１００１（ＰＣ６２５）は顔支持手段４００の傾斜角度θを取得する。第１の実施形態と同様に、この取得は、不図示のセンサによって傾斜角度を検出して行ってもよいし、予め所定の角度で顔支持手段４００を傾斜させておき、その角度を傾斜角度θとしてＰＣ６２５内のメモリに記憶させておいてもよい。
【００８９】
次に、ステップＳ２０２で、ＰＣ６２５は、第１測定ユニット１０１に対する第２測定ユニット２０１の位置関係、特に角度φを取得する。角度φの取得は、不図示のセンサによって検出してもよいし、予め所定の角度となる位置に第１測定ユニット１０１および第２測定ユニット２０１を配置し、その角度を角度φとしてＰＣ６２５内のメモリに記憶させておいてもよい。また、操作者が不図示の入力手段等を用いて、ＰＣ６２５に入力する態様としてもよい。
【００９０】
以下、角度φの取得方法の具体的な例について説明する。例えば、第１ユニット１００と第２ユニット２００とを図６に例示した配置として設置する場合について述べる。これらユニットの設置後に、第１固定部１１０と第２固定部２１０各々の任意の位置に取り付け可能でＹ軸周りに回旋可能なヒンジ部品で、第１固定部１１０と第２固定部２１０とを接続する。その際、このヒンジ部品の回旋中心部分に回転型のポテンショメータを予め設けておく。例えばヒンジ部品の２つの接続部が十分な長さを有すれば、図６に示した配置においてもこれら固定部各々に該ヒンジ部品を接続できる。これにより、このヒンジ部品を両固定部に接続した状態でその回旋角度を計測することで、上述した角度φを測定することができる。なお、計測に用いる部品或いは部材の構造はこのヒンジの形態に限られず、回旋等により２つのユニットが設ける角度を計測可能な形態であればこれに限られない。
【００９１】
更に、角度φの計測方法は、実際に計測用の部材を用いる例に限ることは無く、カメラ等を用いて、各々のユニットに付随させた基準線の交差を見ることによっても測定可能である。例えば、第１測定ユニット１０１の上部にカメラを設け、第２測定ユニット２０１を上部から撮影し、両ユニットに付記された基準線を撮影したその画像から、角度φを算出することもできる。
【００９２】
また、上述したように、予め所定の角度で第２測定ユニット２０１を配置しておき、その角度φをＰＣ６２５内のメモリに記憶させておいてもよい。なお、角度φの取得タイミングは、装置の設置時や、装置を起動したタイミングや、撮影毎のタイミングなど、任意のタイミングで実施可能である。また、撮影中であっても、急激にラインカメラ６３９より出力される信号が低下した場合には、第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１の位置関係が変化している可能性がある。このような場合には、再度位置関係（角度φ）を取得してもよい。ただし、角度φに想定した臨界角度以上の変化が生じていた場合は、光ファイバー３０１，３０２の屈曲状態が大きく変化している可能性がある。従って、このような場合に、このような信号の低下をエラーとして操作者に通知することが望ましい。
【００９３】
次に、例えばモニター５０２上に表示された前眼照明光源ボタン（不図示）を操作者が押すことにより、前眼照明光源が点灯される（ステップＳ２０３）。前眼照明光源を点灯するとモニター５０２上に被検眼６０７の前眼部が表示される。前眼照明光源が点灯されたら、操作者はモニター５０２上に表示された前眼部を観察しながら、前眼部と第１測定ユニット１０１とのＸＹＺアライメントを行う（ステップＳ２０４）。ここで、操作者は、モニター上に表示された前眼部のＸＹ位置およびピント（Ｚ方向の位置）を参照して、装置（第１測定ユニット１０１）のＸＹＺ位置を調整する。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、対物レンズの光軸（被検眼の視線６０７ａ）はＸＺ平面に対して傾斜角度θを有するように設定されている。
【００９４】
ここで、ジョイスティック５０１によって左右、前後、上下方向に第１測定ユニット１０１がＶの速度で動作するように指示された場合の各駆動部の駆動速度について説明する。ジョイスティック５０１により入力された指示に応じて、ＰＣ６２５は以下で表される駆動速度を第１駆動ドライバ１２１および第２駆動ドライバ２２１に送信する。例えば、左右移動が指示された場合において、第１左右駆動部１３０の移動速度はＶ１ｘｘ＝Ｖとなる。しかし、第２測定ユニット２０１に関しては第２左右駆動部２３０と第２前後駆動部２４０との２つを動作させることを要する。ここでの例では、第２左右駆動部２３０のＶ２ｘｘ＝Ｖｃｏｓφで表され速度での駆動と、第２前後駆動部２４０のＶ２ｘｚ＝Ｖｓｉｎφで表される速度での駆動と、が同時に実行される。これにより、第２測定ユニット２０１は、第１測定ユニット１０１の左右方向の移動と同じ速度での同じ方向への駆動がなされる。
【００９５】
次に、前後移動が指示された場合では、角度φに加えて、第１の実施形態で述べた傾斜角度θも考慮される。即ち、第１前後駆動部１４０はＶ１ｚｚ＝Ｖｃｏｓθで表される速度で移動され、同時に第１上下駆動部１５０はＶ１ｚｙ＝Ｖｓｉｎθで表される速度で移動される。これに対し、第２前後駆動部２４０はＶ２ｚｚ＝Ｖｃｏｓθｃｏｓφで表される速度で駆動され、同時に第２上下駆動部２５０はＶ２ｚｙ＝Ｖｓｉｎθで表される速度で駆動される。更に上下移動が指示された場合では、第１前後駆動部１４０はＶ１ｙｚ＝Ｖｓｉｎθで表される速度で移動され、同時に第１上下駆動部１５０はＶ１ｙｙ＝Ｖｃｏｓθで表される速度で移動される。これに対し、第２左右駆動部２３０のＶ２ｙｘ＝Ｖｃｏｓθｓｉｎφで表される速度で駆動され、第２前後駆動部２４０はＶ２ｙｚ＝Ｖｓｉｎθｃｏｓφで表される速度で駆動される。そして、これら駆動に併せて第２上下駆動部２５０はＶ２ｙｙ＝Ｖｃｏｓθで表される速度で駆動される。
【００９６】
第１測定ユニット１０１と被検眼６０７とのアライメント時に上述した駆動制御を実行することで、第２測定ユニット２０１は第１測定ユニット１０１に対して同一方向に同一速度で移動することになる。その結果、第１測定ユニット１０１の移動にかかわらず、光ファイバー３０１，３０２の屈曲状態は一定に保たれる。従って、例えば第１測定ユニット１０１と第２測定ユニット２０１との間で、光ファイバーを介して測定光と戻り光とが往復する形態においても、測定光および戻り光の偏光状態の変化を低減することができる。
【００９７】
例えば前眼部の画像よりステップＳ２０４におけるアライメントの終了が検知された場合、或いは操作者により次のステップＳ２０５の処理の開始が入力されることにより、ＰＣ６２５はフローをステップＳ２０５に移行させる。なお、上述したアライメントの完了後に実行されるステップＳ２０５からステップＳ２１３の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１０４からステップＳ１１２の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
上述したように、本実施形態のＡＯＯＣＴ装置（検査装置）において、第２測定ユニット２０１は、第１測定ユニット１０１に対して任意の位置に配置可能である。より詳細には、第２測定ユニット２０１は、第１測定ユニット１０１が載置される平面（実施形態ではＸＺ平面）若しくは該平面と平行な平面に対し任意の向きで載置可能である。この場合であっても、この任意の位置に関する情報に基づいてＰＣ６２５が第２測定ユニット２０１を駆動することで、捩れや引張り等により信号配線等の接続用部材に過剰な負荷が加えられる可能性を低減できる。更に、ここで任意の位置に関する情報としては、第１測定ユニットにおける任意の駆動軸（ＸＹＺの各方向）が配置される方向と第２測定ユニットにおける対応する駆動軸（ＸＹＺの対応する方向）が配置される方向とのなす角（角度φ）となる。また、ＰＣ６２５は、このなす角を取得する手段（上述した不図示のポテンショメータ）を備えるとよい。
【００９９】
上述したように、本実施形態では、ＡＯＯＣＴ装置を、被検眼に近い第１測定ユニット１０１と、離れた位置に配置される第２測定ユニット２０１に分割し、光ファイバー等でこれらを接続した構成としている。そして、本実施形態では更に、各々の測定ユニットの配置を任意の設定可能な関係としている。これにより、被検眼の近くに配置されるユニットを小型化しつつ、個々のユニットに関して自由度の高い装置レイアウトを採用することができる。このため、既存の設置スペースに対して、自由度の高い装置配置を実現することができ、より省スペースなＡＯＯＣＴ装置を実現することができる。更に、分割後の各々の測定ユニットを同一方向に同一速度で動かすことで、光ファイバーの屈曲を変化させることの無いアライメントが可能となり、良好な被検眼像の取得を可能としている。
【０１００】
なお、上述した実施形態では、眼科装置としてＡＯＯＣＴ装置を例示して本発明を適用した場合について述べている。しかし、本発明を適用する眼科装置、より詳細には眼科撮影装置はＡＯＯＣＴ装置に限られない。例えば、ＴＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍｅｉｎ）ＯＣＴ装置、ＳＤ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｏｍａｉｎ）ＯＣＴ装置、ＳＳ（Ｓｗｅｐｔ  Ｓｏｕｒｃｅ）ＯＣＴ装置に適用できる。また、ＰＳ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）ＯＣＴ装置、ドップラーＯＣＴ装置、或いはＯＣＴＡ（Ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ）装置にも適用できる。また、ＯＣＴ装置に限られず、ＳＬＯ装置、上記実施形態でも述べたＡＯ（Ａｄａｐｔｉｖｅ    Ｏｐｔｉｃｓ）ＳＬＯ装置、ＰＳ（Ｐｏｌａｒｏｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）ＳＬＯ装置、或いは眼底カメラ等の撮影装置にも適用できる。更にはここで述べた撮影装置を２以上組み合わせて構成される撮影装置にも適用できる。或いは眼科測定装置として、レフラクトメーター（眼屈折力測定装置）、ケラトメーター（角膜形状測定装置）、トノメーター（眼圧計）、パキメーター（角膜厚計測装置）、血流計、或いは視野計にも適用できる。更には、これら測定装置を２以上組み合わせて構成される測定装置にも適用できる。また、これら眼科撮影装置と眼科測定装置とを組み合わせて構成される、例えば眼科手術用顕微鏡等の眼科装置も、本発明の適用対象とすることができる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１０２】
以上、実施形態を参照して本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、および本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述した各実施形態および変形例は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００：第１ユニット、  １０１：第１測定ユニット、  １１０：第１固定部、  １２０：第１駆動手段、  １３０：第１左右駆動部、  １４０：第１前後駆動部、  １５０：第１上下駆動部、  ２００：第２ユニット、  ２０１：第２測定ユニット、  ２１０：第２固定部、  ２２０：第２駆動部、  ２３０：第２左右駆動部、  ２４０：第２前後駆動部、  ２５０：第２上下駆動部、  ３０１：光ファイバー、  ３０２：光ファイバー、  ６２５：ＰＣ、  １０００：ＡＯＯＣＴ装置
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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