(57)【要約】【課題】強固に固定された消去部材を備える筆記具を提供する。【解決手段】筆記具本体と、筆記具本体の前端に設けられた筆記部を保護するキャップと、筆記具本体の後方の端部及びキャップの前方の端部の少なくとも一方に固定された消去部材と、を具備する筆記具が、筆記具本体及びキャップの少なくとも一方の端部と、消去部材とは、消去部材が端部から外れることを阻止するように働く互いに相補的な形状部分をそれぞれ有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体と、
前記筆記具本体の前端に設けられた筆記部を保護するキャップと、
前記筆記具本体の後方の端部及び前記キャップの前方の端部の少なくとも一方に固定された消去部材と、を具備する筆記具であって、
前記筆記具本体及び前記キャップの少なくとも一方の前記端部と、前記消去部材とは、前記消去部材が前記端部から外れることを阻止するように働く互いに相補的な形状部分をそれぞれ有し、前記端部の前記相補的な形状部分は、該筆記具の長手方向を横切る方向に延びる少なくとも一つの横穴を有し、前記消去部材の前記相補的な形状部分は、前記少なくとも一つの横穴を少なくとも部分的に埋める少なくとも一つの軸状部を有することを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消去部材を備える筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャップの頂部に固定された消去部材を備える筆記具が例えば特許文献１に記載されている。特許文献１の筆記具は熱変色性インクを吐出するものであり、その消去部材は、熱変色性インクによって筆記された描線又は文字を、擦り、そのとき生み出される摩擦熱により変色させて消去するものである。特許文献１に示される消去部材は、円柱状であって、キャップの先端に形成された円形の凹部に嵌着されるか、あるいは二色成形によりキャップへ一体に成形されて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるような、キャップに設けられた単純な円形の凹部に嵌着された円柱状の消去部材は、それが二色成形法によってキャップに一体に成形された場合であっても、筆記された文字等を強く擦ることが繰返されるとキャップから外れることがあった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の事情に鑑みて為されたものであり、強固に固定された消去部材を備える筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は、筆記具本体と、前記筆記具本体の前端に設けられた筆記部を保護するキャップと、前記筆記具本体の後方の端部及び前記キャップの前方の端部の少なくとも一方に固定された消去部材と、を具備する筆記具であって、前記筆記具本体及び前記キャップの少なくとも一方の前記端部と、前記消去部材とは、前記消去部材が前記端部から外れることを阻止するように働く互いに相補的な形状部分をそれぞれ有する、筆記具を提供する。
【０００７】
このように、消去部材と、キャップ及び／又は筆記具本体の端部は、消去部材が端部から外れることを阻止するように働く互いに相補的な形状部分を有するので、その形状部分を破壊するほどの力が作用しない限りは互いに結合されている。またその結合力を高めることは、前記形状部分を適切に設計することにより容易に実現可能である。
【０００８】
本発明では、前記端部の相補的な形状部分は、筆記具の長手方向を横切る方向に延びる少なくとも一つの横穴を有し、前記消去部材の前記相補的な形状部分は、前記少なくとも一つの横穴を少なくとも部分的に埋める少なくとも一つの軸状部を有することが可能である。
【０００９】
本発明では、前記端部の前記相補的な形状部分は、該筆記具の長手方向を横切る方向で前記端部の表面から凹んだ少なくとも一つの凹部を有し、前記消去部材の前記相補的な形状部分は、前記少なくとも一つの凹部を少なくとも部分的に埋める少なくとも一つの凸部を有することが可能である。
【００１０】
本発明では、前記端部と前記消去部材との接触面積は、前記消去部材の外面の露出面積を上回ることが好ましい。
【００１１】
本発明では、前記端部と前記消去部材とが多色成形法により成形されて結合されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、消去部材を装着した筆記具において、強い擦過する際でも消去部材の筆記具本体からの脱落を防ぎ、長期に亘り消去部材の保持力を確保することができる。また消去部材は、筆記具端部を覆うことで消去部材の使用を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による筆記具の正面図である。
【図２】図１に示される筆記具の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態による筆記具のキャップの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による筆記具のキャップを表す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図３に示されるキャップに第１消去部材が固定された状態を示す斜視図である。
【図６】図４に示されるキャップに第１消去部材が固定された状態を表しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本発明の実施形態による筆記具の後軸の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態による筆記具の後軸を表す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図７に示される後軸に第２消去部材が固定された状態を示す斜視図である。
【図１０】図８に示される後軸に第２消去部材が固定された状態を表す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。全図面に亘り、対応する構成要素には共通の参照符号が付される。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による、第１消去部材２及び第２消去部材１４を備える筆記具１の正面図であり、図２はその縦断面図である。筆記具１は、ボールペンタイプの筆記具１であり、リフィル５及び筒状に延びる軸筒６を備える筆記具本体３と、リフィル５の先端部に設けられた筆記部を保護するキャップ４と、キャップ４の前方の端部に固定された第１消去部材２と、筆記具本体３の後方の端部に固定された第２消去部材１４とを具備する。
【００１６】
軸筒６は、筒状の先軸７と、先軸７の後端部にその前端部が螺合する後軸８とを有する。先軸７及び後軸８は樹脂材料から形成される。例えば、本実施態様では、先軸７はポリプロピレン樹脂から形成され、後軸８はポリカーボネート樹脂から形成されている。先軸７の前端には、リフィル５の筆記先端部１１を突出させるための孔が形成されている。なお、本明細書中では、筆記具１の長手方向軸線Ａｘで表される長手方向において、筆記部先端部側を「前」側と規定し、筆記先端部１１の反対側を「後」側と規定する。また、キャップの長手方向において、筆記具本体３が挿入される開口端側を「後」側と規定し、その反対側を「前」側と規定する。
【００１７】
リフィル５は、インクが収容された筒状のリフィル本体９と、先端にボールを包持する筆記部を有する筆記先端部１１と、リフィル本体９と筆記先端部１１とを接続する継手部材１０と、リフィル本体９の後端部を塞ぐリフィル栓１２とを有する。リフィル本体９内に収容されたインクは、本実施形態では、熱変色性インクである。リフィル５は軸筒６内に収容され、筆記先端部１１の一部は、軸筒６内に収容された状態で上述の先軸７の孔を介して露出される。
【００１８】
なお、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。従って本態様では、描線が筆記された紙面等に対して消去部材２によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００１９】
次に、図３及び図４を参照して、キャップ４についてより詳しく説明する。図３は、筆記具のキャップ４の斜視図であり、ここでは第１消去部材２はまだキャップ４に固定されていない。図４は図３に示されたキャップ４を表す図であり、図４の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００２０】
キャップ４は、筒状に形成されたキャップ本体部４ａと、その側面からほぼ長手方向に延びるクリップ部４ｂと、第１消去部材２が固定される端部４ｃとを有し、またそれらは一体的に形成されている。キャップ本体部４ａは、筆記具本体３の軸筒６の先軸７に冠着するように形成されており、また、その内部の端部側には、シール部材１３（図２参照）を保持する等の目的で、本実施形態では６つの縦方向リブ４ｄが形成されている。なお、シール部材１３は、キャップ４の先軸７への装着時に筆記先端部１１を保護するために設けられる。クリップ部４ｂは、キャップ本体部４ａとの間に書類や衣類等の物品を挟持することができるような弾性を有するように構成されている。従って、キャップ４を形成する材料として、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２１】
キャップ４の端部４ｃは、キャップ本体部４ａの外径よりもやや小さい外径を有し、本実施形態では長手方向に対して全体的に傾けられて形成されている。端部４ｃは、筆記具１の長手方向に延びてキャップ本体部４ａの内側の空間に連通する１つの縦穴４４と、長手方向に対してほぼ垂直に延びて端部４ｃを貫通する第１〜第３の横穴４１，４２，４３とを有する。図４の（Ｂ）は、端部４ｃの、第１の横穴４１の部分における横断面を表し、図４の（Ｃ）は第２の横穴４２の部分における横断面を表している。これらの図からわかるように、第１及び第２の横穴４１，４２は前記縦穴４４に交差することなく端部４ｃを貫通している。一方、第３の横穴４３は、その断面図は示されないが、前記縦穴４４に交差して端部４ｃを貫通している。
【００２２】
また、キャップ４の端部４ｃは、その外周表面から凹んで環状に延びる凹部４５を、キャップ本体部４ａと隣接する部分に有している。環状の凹部４５は、本実施形態では、長手方向に対して約３０°傾斜した仮想平面に形成されている。本実施形態では、前記平面は、必ずしも長手方向に垂直である必要はなく、図示されるように長手方向を横切る方向に延びていればよい。また、図示されるような連続的な環状の凹部４５に替えて、不連続な環状の凹部の実施形態も可能である。
【００２３】
キャップ４に第１消去部材２がどのように固定されるかについて、図５及び図６を参照して説明する。図５は、キャップ４に第１消去部材２が固定された状態を示す斜視図である。図６もキャップ４に第１消去部材２が固定された状態を表しており、図６の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００２４】
第１消去部材２は、キャップ４の端部４ｃの表面を、その縦穴４４の部分を除いて覆うように形作られて、端部４ｃに固定される。また、第１消去部材２はその内側に、図６の（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）に示されるように、端部４ｃの第１及び第２横穴４１，４２に相補的な、したがってそれらをそれぞれ埋める第１及び第２の軸部２ａ，２ｂを有し、さらに第３横穴４３を埋める第３の軸部２ｃも有する。さらに、第１消去部材２は、端部４ｃの環状の凹部４５に相補的な、従ってそれを埋める半径方向内側に延びる環状の凸部２ｄも有する。
【００２５】
第１消去部材２が、このように、筆記具１の長手方向を横切る方向でキャップ４の端部４ｃに形成された第１〜第３の横穴４１〜４３及び凹部４５を埋めるので、第１消去部材２の使用中にそれを端部から引き抜くように作用する力は、第１消去部材２の第１〜第３の軸部２ａ，２ｂ、２ｃ及び凸部２ｄを介して端部４ｃの第１〜第３横穴４１〜４３及び凹部４５によって支持される。したがって、端部４ｃの表面と第１消去部材２の内面との間に接着力又は接合力がたとえ全く期待できない場合であっても、第１消去部材２はキャップ４の端部４ｃに強固に固定されることが可能である。
【００２６】
また、第１消去部材２は、前述したとおり複数の軸部２ａ〜２ｃと環状の凸部２ｄを有するので、端部４ｃとの接触面積が外面の露出面積よりも大きくなっている。
【００２７】
第１消去部材２及び後述する第２消去部材１４を形成する材料は、キャップ４を形成する材料とは異なっており、例えば、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上の弾性材料の混合物、及びゴム弾性材料と合成樹脂との混合物が用いられる。
【００２８】
本実施形態では、第１消去部材２とキャップ４は、いわゆる二色成形法を用いて成形されて互いに結合されている。二色成形法を用いた場合、最初にキャップ４が射出成形され、次に、成形されたキャップ４を残置する金型のコアに、第１消去部材２を成形するための金型のキャビティーが組み合わされて、キャップ４とは異なる、例えば上述したゴム系の材料が射出されて第１消去部材２がキャップ４に付加的に成形される。二色成形法により、キャップ４と第１消去部材２の表面は、用いられる材料にもよるが、比較的高い強度で接合されるので、キャップ４に対する第１消去部材２の固定がより強固になる。
【００２９】
次に、図７〜図８を参照して、本実施形態の筆記具本体３の軸筒６を前軸７とともに構成する後軸８についてより詳しく説明する。図７は、後軸８の斜視図であり、ここでは第２消去部材１４はまだそれに固定されていない。図８も後軸８を表す図であって、図８の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、及び（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００３０】
後軸８は、リフィル５の過半を収容する筒状の後軸本体部８ａとそれに一体に形成された後方の端部８ｂとを有する。端部８ｂは、後軸本体部８ａの外径よりも小さい外径を有する略円錐台状に形成されている。端部８ｂの外周面には、半径方向外側に突出する環状の第１凸部８１とそれに平行な環状の第２凸部８２が形成されており、その結果、後軸本体部８ａとの間に環状の第１凹部８３が形成され、第１凸部８１と第２凸部８２との間に環状の第２凹部８４が形成される。後軸８における第１凹部８３及び第２凹部８４は、筆記具１の長手方向に直交する方向で端部８ｂの外周面から凹んでいる。また、図示されるような連続的な環状の第１及び第２凹部８３，８４の少なくとも一方が、不連続な環状の凹部として形成される実施形態も可能である。
【００３１】
端部８ｂは、後軸本体部８ａの内部に形成された穴から縮径されて連続的に長手方向に延びる縦穴８５を有する。また、端部８ｂは、長手方向に対して直交して延びる横穴８６も有する。図８の（Ｃ）は、端部８ｂの、前記横穴８６の部分における横断面を表している。これらの図からわかるように、横穴８６は縦穴３５に直交して端部８ｂを貫通している。
【００３２】
次に、後軸８に第２消去部材１４がどのように固定されるかについて、図９〜図１０を参照して説明する。図９は、後軸８に第２消去部材１４が固定された状態を示す斜視図である。図１０は、後軸８に第２消去部材１４が固定された状態を表しており、図１０の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図、及び（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００３３】
第２消去部材１４は、後軸８の端部８ｂに対してその表面を覆うように形作られて結合されている。また、第２消去部材１４はその内側に、図１０の（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、端部８ｂの横穴８６に相補的な、したがってそれを埋める軸部１４ａを有する。さらに、第２消去部材１４は、端部８ｂの環状の第１凹部８３及び第２凹部８４にそれぞれ相補的な、従って半径方向内側に延びてそれらを埋める環状の第１凸部１４ｂ及び第２凸部１４ｃも有する。
【００３４】
第２消去部材１４が、このように、長手方向を横切る方向で後軸８の端部８ｂに形成された前述の横穴８６及び第１及び第２凹部８３，８４を埋めるので、第２消去部材１４の使用中にそれを端部８ｂから引き抜くように作用する力は、第２消去部材１４の軸部１４ａ及び第１及び第２凸部１４ｂ、１４ｃを介して端部８ｂの横穴８６及び第１及び第２凹部８３，８４によって支持される。したがって、端部８ｂの表面と第２消去部材１４の内面との間に接着力又は接合力がたとえ全く期待できない場合であっても、第２消去部材１４はキャップの端部８ｂに強固に固定されることが可能である。
【００３５】
本実施形態では、第２消去部材１４と後軸８は、第１消去部材２とキャップ４の場合と同様に、いわゆる二色成形法を用いて成形されて結合されている。
【００３６】
なお、前述の実施形態では、キャップ４の端部４ｃまたは後軸８の端部８ｂに設けられた横穴４１〜４３，８６は貫通穴であったが、それら横穴が貫通しない横穴である実施形態も可能である。
【００３７】
前述の実施形態では、第１及び第２消去部材２，１４の軸部２ａ〜２ｃ、１４ａは、キャップ４の端部４ｃまたは後軸８の端部８ｂに設けられた横穴４１〜４３，８６を完全に充填あるいは埋めているが、それら軸部が横穴を部分的に埋める実施形態も可能である。
【００３８】
前述の実施形態では、第１消去部材２とキャップ４、及び第２消去部材１４と後軸８は、それぞれ二色成形法によって成形されたが、それらが、性能もしくは機能を高めるため、又は意匠上の要請から３色以上の多色成形法によって成形される実施形態も可能である。
【００３９】
さらに、第１消去部材２とキャップ４、及び第２消去部材１４と後軸８が、二色成形法も多色成形法も用いずに、接着又は溶着によって結合される実施形態も可能である。この実施形態は、例えば、複数部分に分割された消去部材をキャップ等の端部に組み付けて接着又は溶着することにより実現可能である。
【００４０】
また、第１消去部材２と第２消去部材１４が、互いに異なる材料から形成される実施形態も可能である。ここで述べる異なる材料とは、配合の成分違いや機械的性質が異なることをいう。
【００４１】
また、筆記具１が、第１消去部材２と第２消去部材１４のどちらか一方だけを具備する実施形態も可能である。
【００４２】
前述の実施形態では、筆記具１は熱変色性インクを吐出するものであって、消去部材による消去は、筆記された描線又は文字を摩擦熱によって昇温させることにより為されるが、熱変色性インク以外を用いる消去部材で筆跡を消せる筆記具の実施形態でも可能である。その場合の消去部材は、筆記された描線又は文字を、擦過により吸着するか又は削ぎ落とす消しゴムのように働くものである。
【符号の説明】
【００４３】
１    筆記具
２    第１消去部材
２ａ    第１の軸部
２ｂ    第２の軸部
２ｄ    凸部
３    筆記具本体
４    キャップ
４ｃ    端部
５    リフィル
６    軸筒
７    先軸
８    後軸
８ｂ    端部
１４    第２消去部材
１４ａ    軸部
１４ｂ    第１凸部
１４ｃ    第２凸部
４１    第１の横穴
４２    第２の横穴
４３    第３の横穴
４５    凹部
８３    第１凹部
８４    第２凹部
８６    横穴
【図１】
2019104253.tif 000003
【図２】
2019104253.tif 000004
【図３】
2019104253.tif 000005
【図４】
2019104253.tif 000006
【図５】
2019104253.tif 000007
【図６】
2019104253.tif 000008
【図７】
2019104253.tif 000009
【図８】
2019104253.tif 000010
【図９】
2019104253.tif 000011
【図１０】
2019104253.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体と、
前記筆記具本体の前端に設けられた筆記部を保護するキャップと、
前記筆記具本体の後方の端部及び前記キャップの前方の端部に固定された消去部材と、を具備する筆記具であって、
前記筆記具本体及び前記キャップの前記端部と、前記消去部材とは、前記消去部材が前記端部から外れることを阻止するように働く互いに相補的な形状部分をそれぞれ有することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記端部の前記相補的な形状部分は、該筆記具の長手方向を横切る方向で前記端部の表面から凹んだ少なくとも一つの凹部を有し、前記消去部材の前記相補的な形状部分は、前記少なくとも一つの凹部を少なくとも部分的に埋める少なくとも一つの凸部を有する、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記筆記具本体の後方の端部及び前記キャップの前方の端部に固定された消去部材は、互いに異なる材料から形成される請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記筆記具本体及び前記キャップの端部から内側の空間に連通する１つの縦穴が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の筆記具。