(57)【要約】【課題】倒伏した扉体を速やかに起立可能状態に復帰させる。【解決手段】起伏ゲート１は、扉体２と、係留部３１とを備える。扉体２は、水底に配置された支持端部２３を支点として可動端部２４が回動することにより、起立および倒伏する。係留部３１は、扉体２を水底に係留する。扉体２は、第１浮力室２５と、第２浮力室２６と、浮力室接続部２７とを備える。第１浮力室２５は、可動端部２４と支持端部２３との間に配置される。第２浮力室２６は、第１浮力室２５と支持端部２３との間に配置される。浮力室接続部２７は、第１浮力室２５と第２浮力室２６とを開放可能に接続する。扉体２が係留部３１に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態において、浮力室接続部２７が開放される。これにより、起立状態から倒伏した扉体２を、速やかに係留状態へと復帰させることができる。【選択図】図１
2019044351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、
前記扉体を水底に係留する係留部と、を備えた水底設置型起伏ゲートであって、
前記扉体が、
前記可動端部と前記支持端部との間に配置される第１浮力室と、
前記第１浮力室と前記支持端部との間に配置される第２浮力室と、
前記第１浮力室と前記第２浮力室とを開放可能に接続する浮力室接続部と、
を備え、
前記扉体が前記係留部に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態において、前記浮力室接続部が開放されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項２】
水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、
前記扉体を水底に係留する係留部と、を備えた水底設置型起伏ゲートであって、
前記扉体が、
前記可動端部と前記支持端部との間に配置される第１浮力室と、
前記第１浮力室と前記支持端部との間に配置される第２浮力室と、
前記第１浮力室と前記第２浮力室とを開放可能に接続する浮力室接続部と、
を備え、
起立状態の前記扉体において、前記第１浮力室内の空気を水に置換することにより、前記扉体が、前記係留部に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態へと移行し、
前記扉体が前記過倒伏状態になることにより、前記浮力室接続部が開放されて前記第２浮力室内の空気の一部が前記浮力室接続部を介して前記第１浮力室へと移動し、
前記扉体が前記過倒伏状態から前記係留状態へと移行することにより、前記浮力室接続部が閉鎖されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水底設置型起伏ゲートであって、
水底に設置された扉体接触部をさらに備え、
前記浮力室接続部が、
前記第１浮力室と前記第２浮力室との間の隔壁に設けられた隔壁開口と、
前記隔壁開口に重なって前記隔壁開口を閉鎖する隔壁ゲートと、
を備え、
前記扉体が前記過倒伏状態になることにより、前記扉体接触部が前記隔壁ゲートに接触して前記隔壁ゲートを前記隔壁開口と重なる位置から移動させ、前記浮力室接続部が開放されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、
前記扉体が前記過倒伏状態になって前記浮力室接続部が開放されることにより、前記扉体が前記過倒伏状態から前記係留状態へと移行することを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、
前記過倒伏状態の前記扉体よりも下側にて空気を貯留する水中貯留部をさらに備え、
前記水中貯留部に貯留されている空気が、前記第２浮力室への空気の補充に利用されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、
前記係留状態の前記扉体の浮上力を測定する浮上力測定部をさらに備え、
前記扉体の浮上力が所定の閾値未満の場合、前記第１浮力室に空気が供給されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、
前記第２浮力室に空気を供給する空気供給部をさらに備え、
前記第１浮力室が前記扉体の下面に開口する第１開口を有し、
前記第２浮力室が前記扉体の前記下面に開口する第２開口を有し、
前記扉体の前記下面に、前記第２開口から前記第１開口に至るガイド部が設けられ、
前記空気供給部から前記第２浮力室に供給された空気が、前記第２開口から下方に溢れ、前記ガイド部に導かれて前記第１開口から前記第１浮力室へと供給されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、
起立状態の前記扉体における前記第１浮力室の上端部に、前記第１浮力室と前記扉体の外部とを開放可能に接続する排気部が設けられ、
前記扉体の厚さ方向に関して、前記排気部の前記第１浮力室内における排気口の位置が可変であることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【請求項９】
水底設置型起伏ゲートであって、
水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、
前記扉体に空気を供給する空気供給部と、
を備え、
前記扉体が、前記可動端部と前記支持端部との間に配置される浮力室を備え、
前記空気供給部が、倒伏した状態の前記扉体よりも下側にて空気を貯留する有蓋筒状で下方に開口した水中貯留部を備え、
倒伏した状態の前記扉体の前記浮力室に、前記水中貯留部に貯留されている空気が供給されることを特徴とする水底設置型起伏ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底設置型起伏ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波または高潮等が港湾等に流入することを防止するために、港湾等の出入口の水底に起伏ゲートが設けられている。水底設置型起伏ゲートでは、水底に倒伏している扉体の内部に空気を供給することにより、水底に設けられた回転軸を中心として扉体が回動して起立する。
【０００３】
例えば、特許文献１では、幅方向に複数組の扉体ブロックを並設した扉体が、扉体の先端に設けられた空気室の浮力により起立する起伏ゲート式防波堤と、当該起伏ゲート式防波堤の扉体を係留する係留装置が記載されている。
【０００４】
ここで、特許文献１の係留装置を備える起伏ゲート式防波堤では、扉体の先端部に空気室を設けていることから、扉体を起立させるために必要な空気量を比較的少なくすることができる。
【０００５】
また、倒伏状態の扉体は空気室の浮力により起立可能な状態となっており、係留装置により倒伏状態が維持されている。このため、係留装置による係留を解除すると、扉体は空気室の浮力により起立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３３０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の起伏ゲート式防波堤において、動作確認などで一旦扉体を倒伏させた場合、倒伏した扉体が再度起立可能な状態となるためには、給気装置から空気室に空気を供給して空気室内の水を排出する必要がある。そして、扉体が起立するために必要な量の空気を空気室に供給する時間は、給気装置の給気能力に依存することになる。
【０００８】
このため、給気装置の能力を十分に高くすれば、空気室への空気の供給に要する時間を短くすることができる。一方、経済的な観点から、給気装置の能力をできるだけ小さくしたいという要望もある。
【０００９】
本願は、上記状況に鑑みてなされたものであり、扉体内部の空気室に給気する給気装置の能力がさほど高くない場合であっても、倒伏した扉体を速やかに起立可能状態にすることを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、前記扉体を水底に係留する係留部とを備えた水底設置型起伏ゲートであって、前記扉体が、前記可動端部と前記支持端部との間に配置される第１浮力室と、前記第１浮力室と前記支持端部との間に配置される第２浮力室と、前記第１浮力室と前記第２浮力室とを開放可能に接続する浮力室接続部とを備え、前記扉体が前記係留部に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態において、前記浮力室接続部が開放される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、前記扉体を水底に係留する係留部とを備えた水底設置型起伏ゲートであって、前記扉体が、前記可動端部と前記支持端部との間に配置される第１浮力室と、前記第１浮力室と前記支持端部との間に配置される第２浮力室と、前記第１浮力室と前記第２浮力室とを開放可能に接続する浮力室接続部とを備え、起立状態の前記扉体において、前記第１浮力室内の空気を水に置換することにより、前記扉体が、前記係留部に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態へと移行し、前記扉体が前記過倒伏状態になることにより、前記浮力室接続部が開放されて前記第２浮力室内の空気の一部が前記浮力室接続部を介して前記第１浮力室へと移動し、前記扉体が前記過倒伏状態から前記係留状態へと移行することにより、前記浮力室接続部が閉鎖される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の水底設置型起伏ゲートであって、水底に設置された扉体接触部をさらに備え、前記浮力室接続部が、前記第１浮力室と前記第２浮力室との間の隔壁に設けられた隔壁開口と、前記隔壁開口に重なって前記隔壁開口を閉鎖する隔壁ゲートとを備え、前記扉体が前記過倒伏状態になることにより、前記扉体接触部が前記隔壁ゲートに接触して前記隔壁ゲートを前記隔壁開口と重なる位置から移動させ、前記浮力室接続部が開放される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、前記扉体が前記過倒伏状態になって前記浮力室接続部が開放されることにより、前記扉体が前記過倒伏状態から前記係留状態へと移行する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、前記過倒伏状態の前記扉体よりも下側にて空気を貯留する水中貯留部をさらに備え、前記水中貯留部に貯留されている空気が、前記第２浮力室への空気の補充に利用される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、前記係留状態の前記扉体の浮上力を測定する浮上力測定部をさらに備え、前記扉体の浮上力が所定の閾値未満の場合、前記第１浮力室に空気が供給される。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、前記第２浮力室に空気を供給する空気供給部をさらに備え、前記第１浮力室が前記扉体の下面に開口する第１開口を有し、前記第２浮力室が前記扉体の前記下面に開口する第２開口を有し、前記扉体の前記下面に、前記第２開口から前記第１開口に至るガイド部が設けられ、前記空気供給部から前記第２浮力室に供給された空気が、前記第２開口から下方に溢れ、前記ガイド部に導かれて前記第１開口から前記第１浮力室へと供給される。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の水底設置型起伏ゲートであって、起立状態の前記扉体における前記第１浮力室の上端部に、前記第１浮力室と前記扉体の外部とを開放可能に接続する排気部が設けられ、前記扉体の厚さ方向に関して、前記排気部の前記第１浮力室内における排気口の位置が可変である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、水底設置型起伏ゲートであって、水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、前記扉体に空気を供給する空気供給部とを備え、前記扉体が、前記可動端部と前記支持端部との間に配置される浮力室を備え、前記空気供給部が、倒伏した状態の前記扉体よりも下側にて空気を貯留する有蓋筒状で下方に開口した水中貯留部を備え、倒伏した状態の前記扉体の前記浮力室に、前記水中貯留部に貯留されている空気が供給される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、倒伏した扉体を速やかに係留状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一の実施の形態に係る起伏ゲートの縦断面図である。
【図２】扉体の第２主面の一部を示す斜視図である。
【図３】扉体の可動端部近傍を示す斜視図である。
【図４】起伏ゲートの縦断面図である。
【図５】起伏ゲートの縦断面図である。
【図６】起伏ゲートの縦断面図である。
【図７】起伏ゲートの縦断面図である。
【図８】起伏ゲートの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る起伏ゲート１を示す縦断面図である。起伏ゲート１は、津波または高潮等が港湾または水路等に流入することを防止するために、港湾または水路等の出入口の水底に設けられる水底設置型起伏ゲートである。図１では、起伏ゲート１の構成の一部において、平行斜線の付与を省略している。後述する図４ないし図８においても同様である。
【００２２】
以下の説明では、起伏ゲート１において増水時に水が流入してくる側（すなわち、水の流入方向の上流側であり、例えば、起伏ゲート１よりも沖側）を「前側」と呼び、起伏ゲート１における水の流入方向の下流側（例えば、起伏ゲート１よりも陸側）を「後側」と呼ぶ。すなわち、図１中の左右方向が「前後方向」であり、図１中の左側および右側がそれぞれ、「前側」および「後側」である。また、図１中の紙面に垂直な方向を「幅方向」と呼ぶ。幅方向は前後方向に垂直であり、前後方向および幅方向は、上下方向に垂直である。図１中の上下方向は、重力方向に略平行である。
【００２３】
起伏ゲート１は、函体１１と、扉体２と、係留部３１と、浮上力測定部３２と、扉体接触部４と、空気供給部５とを備える。函体１１は、上面に凹部１２を有する構造物であり、水底に埋設される。函体１１の上面は、水底と略同じ高さに位置する。函体１１の凹部１２内には、扉体２、係留部３１、浮上力測定部３２、扉体接触部４等が配置される。係留部３１および浮上力測定部３２は、例えば、凹部１２の前側の側面に設置される。扉体接触部４は、例えば、凹部１２の底面（すなわち、水底）に設置される。
【００２４】
扉体２は、略直方体状の部材である。扉体２は、凹部１２内に（すなわち、水底に）配置された支持端部２３の回転軸Ｊ１を支点として、可動端部２４が回動することにより起立および倒伏する。図１に示す例では、支持端部２３は扉体２の後端部であり、可動端部２４は扉体２の前端部である。図１では、扉体２が水中に倒伏して係留部３１により係留されている状態を実線にて示す。以下の説明では、幅方向に垂直、かつ、扉体２の支持端部２３と可動端部２４とを結ぶ方向を、扉体２の「長手方向」という。
【００２５】
また、以下の説明では、図１中において実線にて示す扉体２の状態（すなわち、扉体２の姿勢）を「係留状態」と呼ぶ。係留状態の扉体２では、扉体２の長手方向は、前後方向と同じ方向である。また、図１中において二点鎖線にて示す扉体２の状態を「起立状態」という。係留状態の扉体２は、係留部３１による係留が解除されることにより、幅方向に略平行に延びる回転軸Ｊ１を中心として、図１中における時計回りに回動して起立状態となる。扉体２の前後において水位差がない場合、扉体２は、自重と浮力との釣り合いにより起立状態にて維持される。扉体２の前後の水位が異なる場合、起立状態の扉体２は、例えば、図示省略の扉体ストッパまたはテンションロッドにより支持される。起立状態の扉体２と水平面との成す角度は、０度よりも大きく、かつ、９０度以下の範囲で適宜設定されてよい。
【００２６】
係留状態の扉体２は、前後方向および幅方向に広がる。上述のように、係留状態の扉体２は、函体１１の凹部１２内に収容される。係留状態の扉体２の上面（以下、「第１主面２１」と呼ぶ。）の上下方向における位置は、例えば、凹部１２の周囲における函体１１の上面の上下方向の位置と略同じである。係留状態の扉体２の下面（以下、「第２主面２２」と呼ぶ。）は、凹部１２の底面から上方に離間している。図１に示す例では、扉体２の第１主面２１および第２主面２２は、上下方向に略垂直な略平板状の部材である。
【００２７】
扉体２は、第１浮力室２５と、第２浮力室２６と、浮力室接続部２７と、排気部２８とを備える。第１浮力室２５は、扉体２の可動端部２４と支持端部２３との間に配置される。第２浮力室２６は、第１浮力室２５と支持端部２３との間に配置される。第１浮力室２５および第２浮力室２６は、第１主面２１と第２主面２２との間の空間を、幅方向に延びる隔壁２７０により分割することにより形成されている。係留状態の扉体２において、隔壁２７０の第１浮力室２５側の面は、第１主面２１から第２主面２２へと向かうに従って、支持端部２３から可動端部２４へと向かう傾斜面である。
【００２８】
浮力室接続部２７は、第１浮力室２５と第２浮力室２６との間に配置され、第１浮力室２５と第２浮力室２６とを開放可能に接続する。扉体２が係留状態、起立状態、および、係留状態と起立状態との間の状態である場合、浮力室接続部２７は閉鎖されており、第１浮力室２５と第２浮力室２６とは連通していない。また、扉体２が後述する過倒伏状態である場合、浮力室接続部２７は開放され、第１浮力室２５と第２浮力室２６とが、浮力室接続部２７を介して連通する。
【００２９】
図１に示す例では、浮力室接続部２７は、第１浮力室２５と第２浮力室２６との間の隔壁２７０に設けられる。浮力室接続部２７は、隔壁開口２７１と、隔壁ゲート２７２とを備える。隔壁開口２７１は、隔壁２７０に設けられた開口である。隔壁ゲート２７２は、例えば、隔壁開口２７１よりも大きい板状部材であり、隔壁開口２７１に重なって隔壁開口２７１を閉鎖する。隔壁ゲート２７２は、隔壁２７０の第１浮力室２５側の面に取り付けられている。隔壁ゲート２７２は、上端部に設けられた回転軸を中心として回動可能である。隔壁ゲート２７２の下端部は、隔壁２７０から離間可能な可動端部である。すなわち、隔壁ゲート２７２は、上ヒンジ式のフラップゲートである。
【００３０】
係留状態の扉体２では、隔壁２７０の第１浮力室２５側の面が上述のように傾斜しているため、隔壁ゲート２７２は、自重により隔壁２７０の第１浮力室２５側の面に接触し、隔壁開口２７１を閉鎖する。隔壁ゲート２７２が図１中の時計回りに回動して隔壁２７０から離間すると、隔壁ゲート２７２による隔壁開口２７１の閉鎖が解除され、浮力室接続部２７が開放される。
【００３１】
第１浮力室２５は、第２主面２２に開口する第１開口２５１を有する。第１開口２５１は、隔壁２７０の近傍に配置される。換言すれば、第１開口２５１は、起立状態の扉体２における第１浮力室２５の下端部において、第２主面２２に設けられる。第１浮力室２５は、第１開口２５１を除いて、気密な構造を有する。図１に示す例では、係留状態の扉体２において、第１開口２５１の上方に浮力室接続部２７の隔壁ゲート２７２が位置する。扉体２では、第１開口２５１を介して浮力室接続部２７にアクセス可能である。
【００３２】
第２浮力室２６は、第２主面２２に開口する第２開口２６１を有する。第２開口２６１は、支持端部２３の近傍に配置される。換言すれば、第２開口２６１は、起立状態の扉体２における第２浮力室２６の下端部において、第２主面２２に設けられる。さらに換言すれば、第２開口２６１は、第２浮力室２６のうち、第１浮力室２５とは反対側の長手方向の端部に設けられる。第２浮力室２６は、第２開口２６１を除いて、気密な構造を有する。
【００３３】
図２は、扉体２の第２主面２２の一部を示す斜視図である。図２では、第２主面２２のうち、第１開口２５１および第２開口２６１の近傍の部位を示す。また、図２では、第１開口２５１および第２開口２６１に平行斜線を付す。第１開口２５１および第２開口２６１は、例えば、扉体２の幅方向の中央部に位置する。第１開口２５１および第２開口２６１はそれぞれ、例えば略矩形状の開口である。第１開口２５１および第２開口２６１の形状は、様々に変更されてよい。
【００３４】
扉体２の第２主面２２（すなわち、係留状態の扉体２の下面）には、第１開口２５１から第２開口２６１に至るガイド部２２１が設けられる。ガイド部２２１は、一対の第１ガイド部材２２２と、一対の第２ガイド部材２２３とを備える。第１ガイド部材２２２および第２ガイド部材２２３はそれぞれ、係留状態の扉体２において、第２主面２２から下方に略垂直に突出する（すなわち、扉体２の外部に向かって突出する）板状の部材である。なお、図１および後述する図４ないし図８では、ガイド部２２１の図示を省略している。
【００３５】
一対の第１ガイド部材２２２は、第１開口２５１および第２開口２６１の幅方向の両側に配置され、長手方向に略平行に延びる。一対のガイド部２２１は、係留状態の扉体２における第１開口２５１の前端から第２開口２６１の後端まで長手方向に略平行に延びる。一対の第２ガイド部材２２３は、幅方向に略平行に延びる。係留状態の扉体２において、一方の第２ガイド部材２２３は、第１開口２５１の前端縁に沿って配置され、他方の第２ガイド部材２２３は、第２開口２６１の後端縁に沿って配置される。換言すれば、一対の第１ガイド部材２２２および一対の第２ガイド部材２２３は、第２主面２２において、第１開口２５１から第２開口２６１に至る長手方向に延びる領域を囲む。なお、ガイド部２２１では、一対の第２ガイド部材２２３は省略されてもよい。
【００３６】
図３は、扉体２の可動端部２４近傍を示す斜視図である。図３では、扉体２の第１主面２１の一部の図示を省略している。扉体２の可動端部２４（すなわち、起立状態の扉体２における第１浮力室２５の上端部）には、排気部２８が設けられる。排気部２８は、第１浮力室２５と扉体２の外部の空間とを開放可能に接続する。係留状態の扉体２では、排気部２８は閉鎖されている。図３に示す例では、排気部２８は、排気管２８１と、排気バルブ２８２とを備える。
【００３７】
排気管２８１は、扉体２の長手方向に延びる第１部位２８３と、第１部位２８３の端部から第１部位２８３に略垂直な方向に延びる第２部位２８４とを含む。換言すれば、排気管２８１は、略Ｌ字状の配管である。第２部位２８４は、第１浮力室２５内に配置される。図３中において破線にて示す第２部位２８４は、係留状態の扉体２の第１主面２１に略平行に幅方向に延びる。第２部位２８４の端部開口は、排気部２８の第１浮力室２５内における排気口２８５である。第１部位２８３は、係留状態の扉体２における第１浮力室２５の前端壁を貫通して、第１浮力室２５内から扉体２の外部へと突出している。第１部位２８３と可動端部２４との間は、水密かつ気密にシールされている。
【００３８】
排気バルブ２８２は、例えば、第１浮力室２５の外部において、排気管２８１の第１部位２８３に設けられる。排気バルブ２８２が開放されることにより、第１浮力室２５と扉体２の外部の空間とが、排気管２８１を介して連通する。排気バルブ２８２が閉鎖された状態では、排気部２８において第１浮力室２５と扉体２の外部の空間とは連通していない。
【００３９】
排気管２８１は、第１部位２８３を中心として、図３中において実線および破線にて示す位置から二点鎖線にて示す位置まで回動可能である。図３中において二点鎖線にて示す第２部位２８４は、係留状態の扉体２の第１主面２１から離れる方向（すなわち、下方）へと延びる。排気部２８では、排気管２８１を回動することにより、扉体２の厚さ方向（すなわち、扉体２の長手方向および幅方向に垂直な方向であり、係留状態の扉体２における上下方向）に関して、排気口２８５の位置が変更される。
【００４０】
図１に示す係留部３１は、フック部材等により扉体２の可動端部２４を係止することにより、扉体２を水底に係留する。図１に例示する係留状態の扉体２では、第１浮力室２５の底部上（すなわち、第２主面２２上）に扉体２の厚さの半分程度まで水が存在しており、第１浮力室２５の容量の半分程度の空気が第１浮力室２５の上部に貯留されている。また、第２浮力室２６の底部上（すなわち、第２主面２２上）には少量の水が存在し、第２浮力室２６のほぼ全体に空気が貯留されている。
【００４１】
このように、係留状態の扉体２では、第１浮力室２５内および第２浮力室２６内に空気が貯留されているため、扉体２の浮力等のように扉体２を浮上させる方向に働く力が、扉体２の重量等のように扉体２を沈降させる方向に働く力よりも大きい。以下の説明では、扉体２を浮上させる方向に働く力から、扉体２を沈降させる方向に働く力を減算したものを「浮上力」という。係留状態の扉体２では、当該浮上力により、扉体２を起立させる方向に働くモーメント（以下、「起立モーメント」と呼ぶ。）が生じている。
【００４２】
浮上力測定部３２は、例えば、扉体２から係留部３１に加わる力を測定することにより、係留状態の扉体２の浮上力を測定する。浮上力測定部３２では、例えば、係留部３１の状態（フック部材の傾き等）に基づいて扉体２から係留部３１に加わる力を推定することにより、扉体２の浮上力が間接的に測定されてもよい。
【００４３】
扉体接触部４は、係留状態の扉体２の下方において、扉体２の第２主面２２と凹部１２の底面との間の空間に配置される。扉体接触部４は、例えば、凹部１２の底面から略垂直に上方へと突出する略円柱状または略矩形柱状の部材である。扉体接触部４の上端は、係留状態の扉体２の第２主面２２よりも下側に位置しており、扉体接触部４は係留状態の扉体２と非接触である。扉体接触部４は、係留状態の扉体２の第１開口２５１の下方に位置する。換言すれば、扉体接触部４は、凹部１２の底面から、係留状態の扉体２の第１開口２５１に向かって突出している。さらに換言すれば、扉体接触部４は、平面視において、係留状態の扉体２の第１開口２５１と重なっている。平面視において、扉体接触部４は、係留状態の扉体２の第１開口２５１よりも小さい。
【００４４】
空気供給部５は、扉体２に空気を供給する。空気供給部５は、水中貯留部５１と、コンプレッサ５２と、圧力計５３と、給気管５４とを備える。コンプレッサ５２および圧力計５３は陸上に配置される。図１では、便宜上、コンプレッサ５２および圧力計５３を、扉体２の外部の水面９１の上方に描いている。水中貯留部５１は、係留状態の扉体２（すなわち、倒伏した状態の扉体２）の下方において、扉体２の第２主面２２と凹部１２の底面との間の空間に配置される。水中貯留部５１は、凹部１２の底面に固定される。水中貯留部５１の上端は、係留状態の扉体２の第２主面２２よりも下側に位置している。水中貯留部５１は、係留状態の扉体２と非接触である。給気管５４は、コンプレッサ５２と水中貯留部５１とを接続する。空気供給部５では、コンプレッサ５２が駆動されることにより、給気管５４を介して水中貯留部５１に空気が供給され、水中貯留部５１にて貯留される。
【００４５】
水中貯留部５１は、上下方向に延びる有蓋筒状の部材であり、下方に向かって開口する。図１に示す例では、水中貯留部５１は、有蓋略円筒状の部材である。コンプレッサ５２から水中貯留部５１に供給された空気は、水中貯留部５１の天蓋部と側壁部とにより囲まれた空間に貯留される。圧力計５３は、例えば、給気管５４に接続され、水中貯留部５１内の圧力を測定する。
【００４６】
空気供給部５では、圧力計５３による測定値に基づいて、水中貯留部５１内に所定量の空気が貯留されているか否かが判断される。水中貯留部５１内の空気量が所定量未満である場合、コンプレッサ５２が駆動され、水中貯留部５１に空気が供給される。水中貯留部５１内の空気量が所定量に達すると、コンプレッサ５２が停止される。空気供給部５では、水中貯留部５１から意図に反して空気が漏出する等して水中貯留部５１内の空気量が所定量よりも減少した場合、圧力計５３による測定値に基づいてコンプレッサ５２が駆動され、水中貯留部５１へと空気が供給される。これにより、水中貯留部５１に所定量の空気が貯留されている状態を維持することができる。
【００４７】
水中貯留部５１は、係留状態の扉体２の第２開口２６１の下方に位置する。換言すれば、水中貯留部５１は、凹部１２の底面から、係留状態の扉体２の第２開口２６１に向かって突出している。水中貯留部５１の天蓋部には、開放することにより水中貯留部５１内の空気を放出する空気放出口が設けられている。当該空気放出口は、平面視において、係留状態の扉体２の第２開口２６１と重なっている。水中貯留部５１に貯留されている空気は、後述するように、第２浮力室２６への空気の補充に利用される。
【００４８】
次に、図４ないし図８を参照しつつ、扉体２の起立および倒伏の様子について説明する。上述のように、図１に示す係留状態では、第１浮力室２５内および第２浮力室２６内の空気等により起立モーメントが働いている扉体２が、係留部３１により係留されている。換言すれば、図１中において実線にて示す扉体２は、起立可能な待機状態である。起伏ゲート１では、係留部３１による扉体２の係留が解除されることにより、扉体２が図１中における時計回りに回動して、図４に示すように起立する。起立状態の扉体２の上部は、扉体２の外部の水面９１から上方に突出している。水面９１は、扉体２の第１開口２５１よりも上方に位置する。起立した扉体２は、上述のように、扉体２の前側に起立した扉体ストッパ（図示省略）により前方から支持される。
【００４９】
起立状態の扉体２では、第１浮力室２５の下部に、第１浮力室２５の長手方向の長さの半分程度まで水が存在しており、第１浮力室２５の容量の半分程度の空気が第１浮力室２５の上部に貯留されている。また、第２浮力室２６の下部には、例えば、第２開口２６１の上端近傍まで少量の水が存在し、第２浮力室２６のほぼ全体に（具体的には、第２開口２６１の上端近傍よりも上側の領域に）空気が貯留されている。浮力室接続部２７の隔壁ゲート２７２は、自重により隔壁２７０上に載置され、隔壁開口２７１に重なっている。このため、浮力室接続部２７は閉鎖されており、第２浮力室２６内の空気は、第１浮力室２５には移動しない。なお、隔壁ゲート２７２は、第２浮力室２６内の空気の圧力により持ち上がることはない。
【００５０】
起立状態の扉体２が倒伏される際には、まず、上述の扉体ストッパが扉体２から離れ、凹部１２の底面に倒伏する。続いて、排気部２８が開放されることにより、水面９１よりも下側に位置する第１開口２５１から第１浮力室２５に水が流入し、第１浮力室２５内の空気が排気部２８を介して扉体２の外部に放出される。換言すれば、第１浮力室２５内の空気が水に置換される。上述のように、浮力室接続部２７は閉鎖されているため、第１浮力室２５内の水は、浮力室接続部２７を介して第２浮力室２６に流入することはない。
【００５１】
起立状態の扉体２において、第１浮力室２５内の空気が水に置換されることにより、扉体に働く浮力よりも扉体２の自重が大きくなり、扉体２の倒伏が開始される。扉体２は、図５に示すように、第１浮力室２５内の空気の大部分が放出された状態で水底に向かって倒伏し、図１に示す位置（以下、「係留位置」とも呼ぶ。）を過ぎて、図６に示すように、係留状態よりも倒伏した状態（以下、「過倒伏状態」と呼ぶ。）へと移行する。過倒伏状態の扉体２よりも下側に位置する水中貯留部５１には、上記所定量の空気が予め貯留されている。
【００５２】
過倒伏状態の扉体２では、第１浮力室２５の上部に少量の空気が残存しており、第１浮力室２５の大部分に水が存在する。また、第２浮力室２６の底部上には少量の水が存在し、第２浮力室２６のほぼ全体に空気が貯留されている。扉体２が倒伏している間、第１浮力室２５では、排気部２８の排気口２８５（図３参照）が水没するまで、第１浮力室２５内の空気が排気部２８を介して、扉体２の外部へと流出する。したがって、過倒伏状態の扉体２において第１浮力室２５内に残存する空気の量は、排気口２８５の位置を変更することにより調整される。排気部２８の排気バルブ２８２（図３参照）は、扉体２が過倒伏状態になるよりも前に、あるいは、扉体２が過倒伏状態になると同時に閉鎖される。排気バルブ２８２は、例えば、扉体２が係留位置を過ぎて過倒伏状態になるまでの間に閉鎖される。
【００５３】
扉体２が過倒伏状態になることにより、扉体接触部４の上端部が、第１開口２５１を介して第１浮力室２５内へと進入する。扉体接触部４の上端部は、第１浮力室２５内において隔壁ゲート２７２の下端部に接触し、隔壁ゲート２７２の下端部を上方へと移動する。これにより、隔壁ゲート２７２が、上端部の回転軸を中心として図６中における時計回りに回動し、隔壁開口２７１と重なる位置から、隔壁開口２７１から離れた位置へと移動する。その結果、過倒伏状態の扉体２において、浮力室接続部２７が自動的に開放される。
【００５４】
浮力室接続部２７が開放されると、第２浮力室２６内の空気の一部が、浮力室接続部２７の隔壁開口２７１を介して第１浮力室２５へと移動する。第１浮力室２５では、第２浮力室２６からの空気の流入量に相当する量の水が、第１開口２５１および隔壁開口２７１から流出する。第２浮力室２６では、第１浮力室２５へと移動した空気の量に相当する量の水が、隔壁開口２７１および第２開口２６１から第２浮力室２６内に流入する。
【００５５】
これにより、図７に示すように、第１浮力室２５の容量の半分程度の空気が第１浮力室２５の上部に貯留される。また、第１浮力室２５の底部上には、扉体２の厚さの半分程度まで水が存在している。第２浮力室２６では、底部上に扉体２の厚さの半分程度まで水が存在しており、第２浮力室２６の容量の半分程度の空気が第２浮力室２６の上部に貯留されている。
【００５６】
第２浮力室２６から第１浮力室２５へと空気が移動することにより、扉体２に働く起立モーメントが増加し、扉体２が過倒伏状態から回動して図８に示す係留位置へと移動する。係留位置へと移動した扉体２は、係留部３１により係留されて係留状態となる。図８に示す係留状態の扉体２は、浮上力を有しており、起立可能な待機状態である。
【００５７】
扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行することにより、扉体接触部４が隔壁ゲート２７２から離れる。これにより、隔壁ゲート２７２が、自重により回動して隔壁開口２７１と重なる位置へと戻り、隔壁開口２７１を閉鎖する。その結果、浮力室接続部２７が自動的に閉鎖される。
【００５８】
その後、水中貯留部５１の空気放出口が開放されることにより、水中貯留部５１に予め貯留されている空気が上方へと流出し、第２開口２６１を介して第２浮力室２６へと供給される。これにより、扉体２の浮上力が増加する。水中貯留部５１から第２浮力室２６に供給される空気の量は、例えば、浮力室接続部２７が開放されている状態で、第２浮力室２６から第１浮力室２５へと移動した空気の量（以下、「移動空気量」と呼ぶ。）におよそ等しい。水中貯留部５１には、移動空気量以上の所定量の空気が予め貯留されている。
【００５９】
第２浮力室２６では、水中貯留部５１からの空気の流入量に相当する量の水が、第２開口２６１から流出する。その結果、図１に示すように、第２浮力室２６のほぼ全体に空気が貯留される。第２浮力室２６の底部上には、少量の水が存在する。なお、上述のように、浮力室接続部２７は閉鎖されているため、第２浮力室２６内の空気が、浮力室接続部２７を介して第１浮力室２５へと移動することはない。
【００６０】
起伏ゲート１では、浮上力測定部３２により扉体２の浮上力が継続的に測定されている。上述のように水中貯留部５１から第２浮力室２６に空気が補充されることにより、扉体２が所定の浮上力を有するようになると、浮上力測定部３２からの出力に基づいて、扉体２が所定の浮上力を有する係留状態になったと判断される。扉体２が所定の浮上力を有する係留状態になると、水中貯留部５１から第２浮力室２６への空気の供給が停止される。また、空気供給部５のコンプレッサ５２により水中貯留部５１へと空気が供給され、水中貯留部５１に貯留される。なお、扉体２が所定の浮上力を有する係留状態になった後も、水中貯留部５１の空気放出口が僅かに開放され、水中貯留部５１からスローリークする空気が、第２浮力室２６に継続的に供給されてもよい。
【００６１】
以上に説明したように、起伏ゲート１は、扉体２と、係留部３１とを備える。扉体２は、水底に配置された支持端部２３を支点として可動端部２４が回動することにより、起立および倒伏する。係留部３１は、扉体２を水底に係留する。扉体２は、第１浮力室２５と、第２浮力室２６と、浮力室接続部２７とを備える。第１浮力室２５は、可動端部２４と支持端部２３との間に配置される。第２浮力室２６は、第１浮力室２５と支持端部２３との間に配置される。浮力室接続部２７は、第１浮力室２５と第２浮力室２６とを開放可能に接続する。扉体２が係留部３１に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態において、浮力室接続部２７が開放される。
【００６２】
これにより、起立状態から倒伏した扉体２を、速やかに係留状態（すなわち、起立可能な待機状態）へと復帰させることができる。その結果、起伏ゲート１の機能喪失期間（すなわち、扉体２を起立させることができない期間）を短くすることができ、起伏ゲート１が設置される港湾等の安全性を向上することができる。
【００６３】
上述のように、起伏ゲート１では、起立状態の扉体２において、第１浮力室２５内の空気を水に置換することにより、扉体２が、係留部３１に係留される係留状態よりも倒伏した過倒伏状態へと移行する。扉体２が過倒伏状態になることにより、浮力室接続部２７が開放されて、第２浮力室２６内の空気の一部が浮力室接続部２７を介して第１浮力室２５へと移動する。そして、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移動することにより、浮力室接続部２７が閉鎖される。これにより、上述のように、起立状態から倒伏した扉体２を、速やかに係留状態へと復帰させることができる。その結果、起伏ゲート１の機能喪失期間を短くすることができ、起伏ゲート１が設置される港湾等の安全性を向上することができる。
【００６４】
起伏ゲート１は、水底に設置された扉体接触部４をさらに備える。浮力室接続部２７は、隔壁開口２７１と、隔壁ゲート２７２とを備える。隔壁開口２７１は、第１浮力室２５と第２浮力室２６との間の隔壁２７０に設けられる。隔壁ゲート２７２は、隔壁開口２７１に重なって隔壁開口２７１を閉鎖する。扉体２が過倒伏状態になることにより、扉体接触部４が、隔壁ゲート２７２に接触して、隔壁ゲート２７２を隔壁開口２７１と重なる位置から移動させる。これにより、浮力室接続部２７が開放される。このように、起伏ゲート１では、扉体２の姿勢の変化を利用して、浮力室接続部２７を無動力にて自動的に開放することができる。その結果、浮力室接続部２７の開放機構を電力等により遠隔駆動する場合に比べて、起伏ゲート１の構造を簡素化することができる。また、起伏ゲート１の故障率を低減することもできる。
【００６５】
起伏ゲート１では、扉体２が過倒伏状態になって浮力室接続部２７が開放されることにより、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行する。このように、起伏ゲート１では、過倒伏状態の扉体２に対して外部からの空気の供給を行うことなく、扉体２を速やかに係留状態へと復帰させることができる。
【００６６】
起伏ゲート１は、過倒伏状態の扉体２よりも下側にて空気を貯留する水中貯留部５１をさらに備える。水中貯留部５１に貯留されている空気は、第２浮力室２６への空気の補充に利用される。このように、水中貯留部５１に貯留されている空気を水中に放出するのみで第２浮力室２６への空気の供給ができるため、陸上設備等から空気を圧送する場合に比べて、第２浮力室２６への空気の補充を速やかに行うことができる。また、水中貯留部５１は、有蓋筒状で下方に開口している。これにより、水中貯留部５１の構造を簡素化しつつ、必要量の空気を水中貯留部５１に容易に貯留することができる。
【００６７】
起伏ゲート１では、起立状態の扉体２における第１浮力室２５の上端部に、第１浮力室２５と扉体２の外部とを開放可能に接続する排気部２８が設けられる。扉体２の厚さ方向に関して、排気部２８の第１浮力室２５内における排気口２８５の位置は可変である。これにより、扉体２が倒伏する際に第１浮力室２５に残留する空気の量を容易に調節することができる。換言すれば、扉体２が倒伏する際に第１浮力室２５に流入する水の量を調節することができる。その結果、扉体２が速やかに係留状態へと復帰するために必要な適量の空気を、過倒伏状態の扉体２の第１浮力室２５内に残留させることができる。また、第１浮力室２５内に適量の空気を残留させることにより、扉体２が過倒伏状態となる際（すなわち、扉体２の水底への着床時）における扉体２の倒伏速度を抑制し、扉体２に着床時に加わる衝撃を低減することができる。
【００６８】
起伏ゲート１では、例えば、係留状態の扉体２上に水流に運ばれた土砂等が溜まって、扉体２の浮上力が減少することが考えられる。この場合、浮上力測定部３２から出力される扉体２の浮上力の測定値が低下する。当該測定値が所定の閾値未満になると、空気供給部５から第１浮力室２５に空気が供給される。具体的には、水中貯留部５１の空気放出口が開放され、まず、第２浮力室２６へと空気が供給される。これにより、第２浮力室２６内に残留していた少量の水が第２開口２６１を介して流出し、第２浮力室２６に空気が充満する。そして、第２開口２６１から下方に溢れた空気（すなわち、第２浮力室２６内から第２開口２６１を介して溢れた空気、および、第２開口２６１から第２浮力室２６内に流入し得なかった空気）が、ガイド部２２１により第２主面２２に沿って第１開口２５１へと導かれ、第１開口２５１から第１浮力室２５へと供給される。その結果、扉体２の浮上力が増大する。浮上力測定部３２による浮上力の測定値が上述の閾値以上になると、水中貯留部５１からの空気の供給が停止される。
【００６９】
このように、起伏ゲート１は、係留状態の扉体２の浮上力を測定する浮上力測定部３２をさらに備える。これにより、扉体２を実際に起立させることなく、扉体２が起立可能な状態であるか否かを確認することができる。また、起伏ゲート１では、扉体２の浮上力が所定の閾値未満の場合、第１浮力室２５に空気が供給される。これにより、扉体２上に溜まった土砂等により扉体２の浮上力が減少した場合であっても、扉体２の浮上力を容易かつ速やかに回復させることができる。
【００７０】
上述のように、起伏ゲート１は、第２浮力室２６に空気を供給する空気供給部５をさらに備える。第１浮力室２５は、扉体２の第２主面２２（すなわち、倒伏した状態の扉体２の下面）に開口する第１開口２５１を有する。第２浮力室２６は、扉体２の第２主面２２に開口する第２開口２６１を有する。扉体２の第２主面２２には、第２開口２６１から第１開口２５１に至るガイド部２２１が設けられる。そして、空気供給部５から第２浮力室２６に供給された空気が、第２開口２６１から下方に溢れ、ガイド部２２１に導かれて第１開口２５１から第１浮力室２５へと供給される。これにより、第２浮力室２６に空気を供給する機構（すなわち、水中貯留部５１等）を利用して、簡素な構造により第１浮力室２５にも空気を供給することができる。
【００７１】
上述の起伏ゲート１では、様々な変更が可能である。
【００７２】
例えば、排気部２８では、扉体２の厚さ方向に関する排気口２８５の位置を変更する構造は、様々に変更されてよい。例えば、第１浮力室２５内において、扉体２の厚さ方向の異なる位置に複数の排気口２８５が設けられ、当該複数の排気口２８５のうち１つの排気口２８５が選択的に使用されることにより、扉体２の厚さ方向に関する排気口２８５の位置が可変とされてもよい。なお、起伏ゲート１では、排気口２８５の位置は、必ずしも可変である必要はなく、固定されていてもよい。
【００７３】
隔壁ゲート２７２は、必ずしも上ヒンジ式のフラップゲートである必要はなく、様々な構造のゲートであってよい。例えば、隔壁ゲート２７２は、隔壁２７０に沿って摺動するスライドゲートであってもよい。あるいは、隔壁ゲート２７２は、幅方向の両側にローラが取り付けられ、当該ローラが回転することにより隔壁２７０に沿って移動するローラゲートであってもよい。
【００７４】
扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行した後に水中貯留部５１から第２浮力室２６に供給される空気の量は、第２浮力室２６から浮力室接続部２７を介して第１浮力室２５へと移動した空気の量（すなわち、移動空気量）よりも多くてもよい。この場合、第２開口２６１から下方に溢れた空気は、例えば、ガイド部２２１により第２主面２２に沿って第１開口２５１へと導かれ、第１開口２５１から第１浮力室２５へと供給される。
【００７５】
上述の例では、過倒伏状態の扉体２において、第２浮力室２６の空気の一部が浮力室接続部２７を介して第１浮力室２５へと移動することにより、扉体２は係留状態へと移行するが、扉体２は、必ずしも浮力室間の空気の移動のみにより係留状態に移行しなくてもよい。例えば、第２浮力室２６の空気の一部が浮力室接続部２７を介して第１浮力室２５へと移動した後も、扉体２は過倒伏状態のままで維持されてもよい。この場合、過倒伏状態の扉体２の第２浮力室２６に水中貯留部５１から空気が供給されることにより、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行する。あるいは、過倒伏状態の扉体２の第２浮力室２６に水中貯留部５１から空気が供給されて第２浮力室２６に空気が充満した後、第２開口２６１から下方に溢れた空気が、ガイド部２２１に導かれて第１開口２５１から第１浮力室２５に供給されることにより、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行してもよい。
【００７６】
第２開口２６１から下方に溢れた空気を第１開口２５１へと導くガイド部２２１の構造は、様々に変更されてよい。例えば、長手方向に延びる略半円筒状の部材が、第２開口２６１から第１開口２５１に至るガイド部２２１として、扉体２の第２主面２２に取り付けられてもよい。この場合、第２開口２６１から下方に溢れた空気は、当該略半円筒状の部材と第２主面２２との間の略半円柱状の空間を通過して第１開口２５１へと導かれ、第１開口２５１を介して第１浮力室２５へと供給される。
【００７７】
空気供給部５から第１浮力室２５への空気の供給は、必ずしもガイド部２２１を経由する必要はない。例えば、係留状態の扉体２の第１開口２５１の下方にもう１つの水中貯留部５１が設けられ、当該もう１つの水中貯留部５１から第１浮力室２５へと直接的に空気が供給されてもよい。この場合、ガイド部２２１は省略されてもよい。
【００７８】
水中貯留部５１の形状は、必ずしも、下方に向かって開口する有蓋筒状である必要はなく、様々に変更されてよい。例えば、水中貯留部５１は、外部に向かって開口しない気密タンクであってもよい。また、空気供給部５から第２浮力室２６への空気の供給は、必ずしも水中貯留部５１を経由する必要はない。例えば、コンプレッサ５２から送出された空気が、コンプレッサ５２と第２浮力室２６とを接続する配管を介して、直接的に第２浮力室２６に供給されてもよい。
【００７９】
浮力室接続部２７の構造は、様々に変更されてよい。浮力室接続部２７は、例えば、第１浮力室２５と第２浮力室２６とを接続する配管と、当該配管に設けられたバルブとを備えていてもよい。この場合、扉体２が過倒伏状態になると、扉体接触部４が当該バルブの駆動部に接触してバルブを開放する。これにより、第２浮力室２６内の空気の一部が第１浮力室２５へと移動する。そして、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行することにより、扉体接触部４が当該バルブの駆動部から離れ、バルブが閉鎖される。
【００８０】
また、浮力室接続部２７の開放および閉鎖は、必ずしも扉体接触部４の接触および離間により行われる必要はない。例えば、扉体２が過倒伏状態であるか否かを検出するセンサが函体１１等に設けられ、当該センサにより扉体２が過倒伏状態になったことが検出されると、上述のバルブ（例えば、電動バルブ）の駆動部が、センサからの出力に基づいて駆動されてバルブが開放されてもよい。そして、扉体２が過倒伏状態から係留状態へと移行すると、上記センサからの出力に基づいてバルブの駆動部が駆動され、バルブが閉鎖される。
【００８１】
上述の空気供給部５の構造は、扉体内に１つ以上の浮力室を有する水底設置型起伏ゲートであれば適用可能である。当該水底設置型起伏ゲートは、水底に配置された支持端部を支点として可動端部が回動することにより起立および倒伏する扉体と、当該扉体に空気を供給する空気供給部とを備える。扉体は、可動端部と支持端部との間に配置される浮力室を備える。当該空気供給部は、倒伏した状態の扉体よりも下側にて空気を貯留する有蓋円筒状で下方に開口した水中貯留部を備える。そして、倒伏した状態の扉体の浮力室に、当該水中貯留部に貯留されている空気が供給される。
【００８２】
このように、当該水底設置型起伏ゲートでは、水中貯留部に貯留されている空気を水中に放出するのみで浮力室への空気の供給ができるため、陸上設備等から空気を圧送する場合に比べて、倒伏した扉体に速やかに空気を供給することができる。また、水中貯留部の構造を簡素化しつつ、必要量の空気を水中貯留部に容易に貯留することができる。なお、当該水底設置型起伏ゲートでは、扉体を係留する係留部は設けられてもよく、設けられなくてもよい。また、浮力室の数は１であってもよく、２以上であってもよい。
【００８３】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００８４】
１    起伏ゲート
２    扉体
４    扉体接触部
５    空気供給部
２２    （扉体の）第２主面
２３    支持端部
２４    可動端部
２５    第１浮力室
２６    第２浮力室
２７    浮力室接続部
２８    排気部
３１    係留部
３２    浮上力測定部
５１    水中貯留部
２２１    ガイド部
２５１    第１開口
２６１    第２開口
２７０    隔壁
２７１    隔壁開口
２７２    隔壁ゲート
２８５    排気口
【図１】
2019044351.tif 000003
【図２】
2019044351.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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