(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の情報処理ユニットを同じように冷却できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の情報処理ユニット１２と、マニホールド５２と、主配管５４と、絞り部材５６と、細管５８とを備える。マニホールド５２は、複数の情報処理ユニット１２から排出される冷媒液３０を集める。主配管５４は、マニホールド５２に接続され、マニホールド５２に集められた冷媒液を排出する。絞り部材５６は、主配管５４の内側に設けられ、主配管５４の軸方向に貫通する絞り孔５６Ａを有する。細管５８は、マニホールド５２の内側上部５２Ｄから主配管５４の入口部５４Ａの内側まで延び、絞り孔５６Ａに挿入されている。【選択図】図１
2019061369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記主配管に設けられ、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延び、前記絞り孔に挿入された細管と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記細管の出口は、前記絞り孔の内側に位置する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延びる細管と、
前記細管の内側に設けられると共に、前記細管の長さ方向に延び、外周部に軸方向回りに螺旋状を成す螺旋部を有するシャフトと、
前記シャフトにおける前記細管の出口から突出する端部に接続されたインペラと、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記主配管に設けられ、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延び、前記絞り孔に挿入された細管と、
前記細管の内側に設けられると共に、前記細管の長さ方向に延び、外周部に軸方向回りに螺旋状を成す螺旋部を有するシャフトと、
前記シャフトにおける前記細管の出口から突出する端部に接続されたインペラと、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記細管の入口は、前記細管の長さ方向と交差する方向を向いており、
前記細管の入口側の端部は、前記マニホールドの天壁部に突き当てられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記主配管には、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部が設けられ、
前記細管の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分は、前記マニホールドの周壁部の内周面に接した状態で固定され、
前記細管の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分は、前記主配管の内周面に接した状態で固定され、
前記絞り孔は、前記主配管の中心に対して偏心した位置に設けられている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に搭載された複数の情報処理ユニットを冷却する冷却装置としては、例えば、複数の情報処理ユニットに冷媒液を供給して複数の情報処理ユニットを冷却する水冷式のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８１７１４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０５９９７５号パンフレット
【特許文献３】特開２０１０−７９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような水冷式の冷却装置において、冷媒液が流れる冷媒液流路に空気が混入したり残存したりすると、冷媒液の流れが阻害される虞がある。このように冷媒液の流れが阻害されると、複数の情報処理ユニットに供給される冷媒液の流量差が大きくなり、所望の流量を得られない情報処理ユニットでは冷却が不十分になる虞がある。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、複数の情報処理ユニットを同じように冷却できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術の一観点に係る情報処理装置は、複数の情報処理ユニットと、マニホールドと、主配管と、絞り部と、細管とを備える。マニホールドは、複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集める。主配管は、マニホールドに接続され、マニホールドに集められた冷媒液を排出する。絞り部は、主配管に設けられ、主配管の内側に主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する。細管は、マニホールドの内側上部から主配管の内側まで延び、絞り孔に挿入されている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術の一観点によれば、複数の情報処理ユニットを同じように冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図２】図１のＦ２−Ｆ２線断面図である。
【図３】図１に示される冷媒液排出装置が適用された情報処理装置の第一の例を示す正面図である。
【図４】図３に示される情報処理装置の平面図である。
【図５】図３に示される情報処理装置の側面図である。
【図６】図１に示される冷媒液排出装置が適用された情報処理装置の第二の例を示す正面図である。
【図７】図６に示される情報処理装置の平面図である。
【図８】図６に示される情報処理装置の側面図である。
【図９】第二実施形態に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図１０】図９のＦ１０−Ｆ１０線断面図である。
【図１１】第二実施形態に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図１２】第三実施形態に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図１３】図１２のＦ１３−Ｆ１３線断面図である。
【図１４】第四実施形態に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図１５】比較例に係る冷媒液排出装置を示す側面断面図である。
【図１６】図１５に示される冷媒液排出装置が適用された比較例に係る情報処理装置を示す正面図である。
【図１７】図１６に示される情報処理装置の平面図である。
【図１８】図１６に示される情報処理装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１を示す側面断面図である。図１に示される冷媒液排出装置Ｄ１は、後に詳述するように、例えばサーバなどの情報処理装置に搭載された複数の情報処理ユニットを冷却する冷却装置の冷媒液排出側に設けられる。この冷媒液排出装置Ｄ１は、複数の配管５０と、マニホールド５２と、主配管５４と、絞り部材５６と、細管５８とを備える。
【００１１】
複数の配管５０は、鉛直方向に並んでいる。複数の配管５０の一端は、複数の情報処理ユニット１２にそれぞれ接続されている。
【００１２】
マニホールド５２は、鉛直方向を高さ方向とする筒状に形成されている。このマニホールド５２は、天壁部５２Ａと、底壁部５２Ｂと、周壁部５２Ｃとを有する。周壁部５２Ｃには、複数の配管５０の他端が接続されている。複数の情報処理ユニット１２とマニホールド５２とは、複数の配管５０によって接続されており、マニホールド５２には、複数の情報処理ユニット１２から排出される冷媒液３０が集められる。
【００１３】
主配管５４は、一端側から他端側に向かうに従って水平方向から鉛直方向下側に向かうように湾曲している。主配管５４の一端は、マニホールド５２の周壁部５２Ｃに接続されている。マニホールド５２に集められた冷媒液３０は、主配管５４を通じて例えば排水施設等に排出される。複数の配管５０、マニホールド５２、及び、主配管５４は、冷媒液排出側の冷媒液流路を形成している。
【００１４】
絞り部材５６は、「絞り部」の一例である。絞り部材５６は、主配管５４と別体であり、主配管５４の入口部５４Ａの内周面に固定されている。この絞り部材５６は、円環状に形成されており、主配管５４と同心円状に設けられている。絞り部材５６の軸芯部には、絞り部材５６の軸方向に沿って貫通する絞り孔５６Ａが形成されている。絞り孔５６Ａは、主配管５４の中心上に設けられている。
【００１５】
絞り部材５６の入口側の端面は、絞り部材５６の径方向内側に向かうに従って絞り部材５６の軸方向中央側（下流側）に向かうように傾斜する入口側テーパ面５６Ｂとして形成されている。絞り部材５６の出口側の端面は、絞り部材５６の径方向内側に向かうに従って絞り部材５６の軸方向中央側（上流側）に向かうように傾斜する出口側テーパ面５６Ｃとして形成されている。
【００１６】
細管５８は、主配管５４に比して十分に細い径で形成されている。この細管５８は、マニホールド５２の内側上部５２Ｄから主配管５４の入口部５４Ａの内側まで延びており、絞り孔５６Ａに挿入されている。すなわち、細管５８の入口側の端部５８Ａは、マニホールド５２の内側上部５２Ｄに位置しており、細管５８の出口側の端部５８Ｂは、主配管５４の入口部５４Ａの内側に位置し、絞り孔５６Ａに挿入されている。
【００１７】
細管５８の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分５８Ｃは、鉛直方向に沿って延びている。細管５８の長さ方向中央部は、一例として直角に屈曲しており、細管５８の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分５８Ｄは、水平方向に沿って延びている。
【００１８】
図２は、図１のＦ２−Ｆ２線断面図である。図２に示されるように、絞り孔５６Ａの孔径（絞り部材５６の内径）は、細管５８の外径よりも大きい寸法に設定されている。細管５８の出口側の端部５８Ｂは、絞り部材５６の内周面との間に隙間を有した状態で絞り孔５６Ａに挿入されている。この細管５８の出口側の端部５８Ｂは、円環状に形成された絞り部材５６と同心円状に設けられている。
【００１９】
図１に示されるように、細管５８の出口側の端部５８Ｂは、主配管５４の軸方向に絞り孔５６Ａとオーバーラップする位置にある。つまり、主配管５４の軸方向に絞り孔５６Ａとオーバーラップする範囲は、絞り孔５６Ａの軸方向の長さの範囲に相当し、細管５８の出口側の端部５８Ｂは、絞り孔５６Ａの軸方向の長さの範囲に位置している。そして、これにより、細管５８の出口５８Ｂ１は、絞り孔５６Ａの内側に位置している。第一実施形態では、一例として、細管５８の出口５８Ｂ１は、絞り孔５６Ａの軸方向中央部に位置している。
【００２０】
なお、マニホールド５２から主配管５４への流出口５２Ｅは、複数の配管５０のうち鉛直方向一番上に配置された配管５０からマニホールド５２への流入口５２Ｆよりも低い位置にある。第一実施形態では、一例として、マニホールド５２から主配管５４への流出口５２Ｅは、マニホールド５２の高さ方向の中央部に位置する。また、複数の配管５０のうち鉛直方向一番上に配置された配管５０は、マニホールド５２の天壁部５２Ａよりも下側に位置している。細管５８の入口５８Ａ１は、複数の配管５０のうち鉛直方向一番上に配置された配管５０からマニホールド５２への流入口５２Ｆよりも高い位置にある。
【００２１】
図３は、図１に示される冷媒液排出装置Ｄ１が適用された情報処理装置１０の第一の例を示す正面図である。図４は、図３に示される情報処理装置１０の平面図であり、図５は、図３に示される情報処理装置１０の側面図である。図中の矢印ｇは、鉛直方向下側を示している。
【００２２】
図３〜図５に示されるように、情報処理装置１０は、ラック１１と、複数の情報処理ユニット１２と、冷却装置２０とを備える。例えば、情報処理装置１０は、サーバであり、複数の情報処理ユニット１２は、サーバユニットである。
【００２３】
複数の情報処理ユニット１２は、それぞれ平盤状であり、水平な状態でラック１１に搭載されている。複数の情報処理ユニット１２は、ラック１１内において鉛直方向に並べられている。各情報処理ユニット１２には、制御基板２１が設けられており、この制御基板２１には、制御コントローラ２２やＣＰＵ（Central Processing Unit）２３、２４などの発熱部品が実装されている。
【００２４】
冷却装置２０は、水冷式であり、上述の冷媒液排出装置Ｄ１に加えて、冷媒液供給装置Ｓを備えている。この冷媒液供給装置Ｓは、複数の配管４０と、マニホールド４２と、主配管４４とを備える。
【００２５】
複数の配管４０は、鉛直方向に並んでいる。複数の配管４０の一端は、複数の情報処理ユニット１２にそれぞれ接続されている。
【００２６】
マニホールド４２は、鉛直方向を高さ方向とする筒状に形成されている。このマニホールド４２の周壁部には、複数の配管４０の他端が接続されている。複数の情報処理ユニット１２とマニホールド４２とは、複数の配管４０によって接続されており、複数の情報処理ユニット１２には、マニホールド４２から冷媒液が供給される。
【００２７】
主配管４４は、一端側から他端側に向かうに従って鉛直方向下側から水平方向に向かうように湾曲している。主配管４４の一端には、例えばポンプが接続され、主配管４４の他端は、マニホールド４２の周壁部に接続されている。マニホールド４２には、ポンプの作動に伴って例えば給水施設等から主配管４４を通じて冷媒液が供給される。冷媒液には、例えば、水が使用される。複数の配管４０、マニホールド４２、及び、主配管４４は、冷媒液供給側の冷媒液流路を形成している。
【００２８】
各情報処理ユニット１２では、一例として、供給側の配管４０が第一のＣＰＵ２３に設けられた伝熱部品と熱的に接続されており、排出側の配管５０が第二のＣＰＵ２４に設けられた伝熱部品と熱的に接続されている。供給側の配管４０と、排出側の配管５０とは、配管２５によって接続されている。供給側の配管４０、排出側の配管５０、及び、これらを接続する配管２５は、一本の配管によって形成されていても良く、また、複数の配管が１本に接続されることにより形成されても良い。
【００２９】
次に、上述の情報処理装置１０における冷却装置２０の動作と併せて、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３０】
情報処理装置１０では、主配管４４からマニホールド４２を経由した冷媒液が複数の配管４０を通じて各情報処理ユニット１２に供給される。情報処理ユニット１２に供給された冷媒液は、配管４０から配管５０へ流れる際に制御コントローラ２２やＣＰＵ２３、２４等の発熱部品と熱交換し、これら発熱部品を冷却する。そして、各情報処理ユニット１２から排出された冷媒液は、複数の配管５０を通じてマニホールド５２に集められ、マニホールド５２に集められた冷媒液は、主配管５４を通じて排出される。
【００３１】
ところで、上述の情報処理装置１０では、冷媒液が流れる冷媒液流路に空気が混入したり残存したりすることがある。つまり、例えば、新規に情報処理装置１０を導入する際には、水漏れ対策などの観点から、一般的には冷媒液流路が空の状態で設置作業が実施され、設置作業後、冷媒液が冷媒液流路に注入される。このとき、冷媒液流路内に空気が溜まるが、この空気を完全に抜くことは難しい。また、情報処理装置１０の運用中に、電子部品などの故障により、交換しなければならない情報処理ユニット１２が生じる。この情報処理ユニット１２の交換時に、情報処理ユニット１２内の空気や外部の空気が冷媒液流路内に侵入する。
【００３２】
そして、上述のように、冷媒液が流れる冷媒液流路に空気が混入したり残存したりすると、冷媒液の流れが阻害される虞がある。このように冷媒液の流れが阻害されると、複数の情報処理ユニット１２に供給される冷媒液の流量差が大きくなり、所望の流量を得られない情報処理ユニット１２では冷却が不十分になる虞がある。つまり、例えば、冷媒液流路に混入した空気は、図１に示されるマニホールド５２の内側上部５２Ｄに運ばれる。そして、マニホールド５２の内側上部５２Ｄに空気３４が残存すると、一番上の配管５０における冷媒液３０の流れが阻害され、この一番上の配管５０に接続される情報処理ユニット１２の冷却が不十分になる虞がある。
【００３３】
また、図３に示される主配管４４に接続されたポンプを保守などで交換する際に、ごく短時間の冷媒液の流量低下や流れの停止が発生する場合がある。この場合に空気が情報処理ユニット１２内に逆流すると、情報処理ユニット１２内における冷媒液と発熱部品との熱交換部が空焚き状態になることがある。
【００３４】
しかしながら、図１に示されるように、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１では、主配管５４の入口部５４Ａの内側に、主配管５４の軸方向に貫通する絞り孔５６Ａを有する絞り部材５６が設けられている。また、絞り孔５６Ａには、マニホールド５２の内側上部５２Ｄから主配管５４の内側まで延びる細管５８が挿入されている。
【００３５】
したがって、冷媒液３０が絞り部材５６を通過する際に、絞り部材５６によって冷媒液３０が絞られることにより、この冷媒液３０に流速が高い高流速流れ３２が形成される。そして、これにより、細管５８の入口側と出口側とに圧力差が生じる。つまり、高流速流れ３２により細管５８の出口側は周囲よりも負圧になり、反対に細管５８の入口側はマニホールド５２内の圧力により細管５８の入口側よりも相対的に圧力が高くなる。
【００３６】
そして、上述のように細管５８の入口側と出口側とに圧力差が生じることにより、細管５８の出口側に吸引力が働くため、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４が、細管５８の入口５８Ａ１から吸引され、細管５８の出口５８Ｂ１から排出される。この細管５８の出口５８Ｂ１から排出された空気３４は、絞り部材５６を通過した冷媒液３０と一緒に主配管５４を通じて排出される。なお、マニホールド５２の内側上部５２Ｄの空気３４が細管５８から主配管５４を通じて排出された後は、マニホールド５２の内側の冷媒液３０が細管５８から主配管５４を通じて排出される。
【００３７】
このように、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１によれば、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を細管５８から主配管５４を通じて排出することができる。したがって、冷媒液３０が流れる冷媒液流路に空気３４が混入した場合でも、この空気３４がマニホールド５２の内側上部５２Ｄに運ばれてきた場合には、この空気３４を除去することができるので、冷媒液３０の流れが阻害されることを抑制できる。これにより、複数の情報処理ユニット１２に冷媒液３０を均一に供給することができるので、複数の情報処理ユニット１２を同じように冷却することができる。
【００３８】
また、情報処理ユニット１２内に逆流した空気も同様に排出できるので、情報処理ユニット１２内における冷媒液３０と発熱部品との熱交換部が空焚き状態になることを抑制できる。
【００３９】
また、第一実施形態によれば、上記効果に加えて以下の効果を奏する。ここで、第一実施形態における追加の効果を明確にするために、比較例について説明する。図１５は、比較例に係る冷媒液排出装置Ｄ’を示す側面断面図である。
【００４０】
図１５に示されるように、比較例に係る冷媒液排出装置Ｄ’は、上述の第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１に対し、絞り部材５６及び細管５８（図１参照）の代わりに、空気抜き機構１００を備えている。空気抜き機構１００は、マニホールド５２の天壁部５２Ａに設けられている。この空気抜き機構１００は、空気抜き弁１０２と、この空気抜き弁１０２を開閉するアクチュエータ１０４とを有する。アクチュエータ１０４が作動し、空気抜き弁１０２が開放されると、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４が空気抜き弁１０２を通じて排出される。
【００４１】
図１６は、図１５に示される冷媒液排出装置が適用された比較例に係る情報処理装置１１０を示す正面図である。図１７は、図１６に示される情報処理装置１１０の平面図であり、図１８は、図１６に示される情報処理装置１１０の側面図である。
【００４２】
図１６〜図１８に示されるように、比較例に係る情報処理装置１１０は、上述の第一実施形態に係る情報処理装置１０（図３〜図５参照）と同様に、ラック１１と、複数の情報処理ユニット１２とを備える。また、比較例に係る情報処理装置１１０は、冷却装置１２０を備える。
【００４３】
冷却装置１２０は、上述の冷媒液排出装置Ｄ’に加えて、冷媒液供給装置Ｓ’を備えている。この冷媒液供給装置Ｓ’は、上述の第一実施形態に係る冷媒液供給装置Ｓ（図３〜図５参照）と同様に、複数の配管４０と、マニホールド４２と、主配管４４とを備える。
【００４４】
しかしながら、この比較例に係る冷媒液排出装置Ｄ’が適用された情報処理装置１１０では、次の課題がある。すなわち、比較例に係る冷媒液排出装置Ｄ’では、空気抜き機構１００が設けられている。この空気抜き機構１００は、空気抜きをするために、マニホールド５２の天壁部５２Ａに設けられている。したがって、この比較例に係る冷媒液排出装置Ｄ’が適用された情報処理装置１１０では、ラック１１に空気抜き機構１００自体の設置スペースを設ける必要がある。このため、この空気抜き機構１００の高さの分、ラック１１内に情報処理装置１０を搭載できない空間１３０が生じる。
【００４５】
このため、比較例に係る情報処理装置１１０では、情報処理ユニット１２の搭載数に制限がかかるか、又は、情報処理ユニット１２の搭載高さ（ラック１１の高さ）に制限がかかる。また、空気抜き機構１００は、マニホールド５２の内側と外側とを空気抜き弁１０２によって隔てているため、空気抜き弁１０２に目詰まりなどの異常が発生すると、マニホールド５２の内側の冷媒液３０が外部に漏れ出す虞がある。
【００４６】
これに対し、図１に示される第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１では、上述の空気抜き機構１００（図１５参照）の代わりに、絞り部材５６及び細管５８が設けられている。この絞り部材５６及び細管５８は、マニホールド５２及び主配管５４の内側に設けられている。したがって、上述の比較例のようにマニホールド５２の上側に空気抜き機構１００のための設置スペースを設ける必要が無い。これにより、比較例に比して、マニホールド５２を上方へ拡大できるので、これに伴い、情報処理ユニット１２の搭載数を増加させることができる。又は、マニホールド５２の上側の空気抜き機構１００を省いた分、情報処理ユニット１２の搭載高さ（ラック１１の高さ）を低くすることができる。
【００４７】
なお、図３〜図５に示される第一実施形態の係る情報処理装置１０の第一の例では、比較例に比して、マニホールド５２が上方へ拡大されると共に、二点鎖線で示された最上段の情報処理ユニット１２の分、情報処理ユニット１２の搭載数が増加されている。
【００４８】
一方、図６〜図８には、第一実施形態の係る情報処理装置１０の第二の例が示されている。図６〜図８に示される第一実施形態の係る情報処理装置１０の第二の例では、比較例に比して、二点鎖線で示されたスペース８０の分、情報処理ユニット１２の搭載高さ（ラック１１の高さ）が低くなっている。
【００４９】
このように、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１が適用された情報処理装置１０によれば、情報処理ユニット１２の搭載数を増加できるか、又は、情報処理ユニット１２の搭載高さ（ラック１１の高さ）を低くできる。
【００５０】
また、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１が適用された情報処理装置１０によれば、マニホールド５２から空気抜き弁１０２を省くことにより、液漏れの懸念箇所が無くなる。したがって、情報処理装置１０としての信頼性を向上させることができる。また、空気抜き弁１０２やアクチュエータ１０４を含む空気抜き機構１００を省くことにより、比較例に比して、コストダウンすることができる。
【００５１】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記第一実施形態では、１本の細管５８が用いられているが、複数の細管５８が用いられても良い。また、絞り部材５６には、複数の細管５８のそれぞれに対応して複数の絞り孔５６Ａが形成されていても良い。
【００５３】
また、上記第一実施形態では、主配管５４と別体の絞り部材５６が用いられているが、例えば、主配管５４の一部が絞られることにより主配管５４に一体に形成された絞り部が用いられても良い。
【００５４】
また、上記第一実施形態では、絞り部材５６が、主配管５４の入口部５４Ａに設けられているが、主配管５４の入口部５４Ａよりも下流側に設けられていても良い。
【００５５】
また、上記第一実施形態において、細管５８の出口５８Ｂ１は、絞り孔５６Ａの内側に位置する。しかしながら、冷媒液３０の流速が高い高流速流れ３２にて細管５８の出口５８Ｂ１が開放されて細管５８の出口側に所望の吸引力が得られるのであれば、細管５８の出口５８Ｂ１は、絞り孔５６Ａよりも上流側又は下流側に位置していても良い。
【００５６】
また、上記第一実施形態において、情報処理装置１０は、一例として、サーバとされているが、サーバ以外でも良い。
【００５７】
また、上記複数の変形例は、適宜組み合わされても良い。
【００５８】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００５９】
図９は、第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２を示す側面断面図である。図９に示される冷媒液排出装置Ｄ２は、上記第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１（図１参照）と同様に、情報処理装置１０（図３〜図８参照）に設けられた冷却装置２０の排出側に適用される。この冷媒液排出装置Ｄ２は、複数の配管５０と、マニホールド５２と、主配管５４と、細管５８と、シャフト６０と、インペラ７０とを備える。
【００６０】
複数の配管５０と、マニホールド５２と、主配管５４と、細管５８は、上述の第一実施形態と同様の構成である。
【００６１】
シャフト６０は、第一シャフト６１及び第二シャフト６２を有する。第一シャフト６１は、細管５８の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分５８Ｃの内側に設けられており、この部分５８Ｃの軸方向（鉛直方向）に沿って延びている。第二シャフト６２は、細管５８の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分５８Ｄの内側に設けられており、この部分５８Ｄの軸方向（水平方向）に沿って延びている。
【００６２】
第一シャフト６１の一端部には、第一ギア６３が設けられており、第二シャフト６２の一端部には、第二ギア６４が設けられている。第一ギア６３及び第二ギア６４は、傘歯車であり、互いに噛合されている。第二シャフト６２の他端部６２Ａは、「シャフトにおける細管の出口から突出する端部」に相当し、細管５８の出口５８Ｂ１から突出している。
【００６３】
インペラ７０は、主配管５４の入口部５４Ａの内側に設けられており、第二シャフト６２の他端部６２Ａに接続されている。インペラ７０の外径は、細管５８の外径よりも大きく、主配管５４の内径よりも小さい寸法に設定されている。
【００６４】
図１０は、図９のＦ１０−Ｆ１０線断面図である。図１０に示されるように、インペラ７０には、放射状に複数のブレード７１が設けられている。インペラ７０は、主配管５４の入口部５４Ａの内側における冷媒液３０の流れにより回転する。
【００６５】
図９に示されるように、第一シャフト６１の外周部には、第一シャフト６１の軸方向回りに螺旋状を成す第一螺旋部６５が設けられており、第二シャフト６２の外周部には、第二シャフト６２の軸方向回りに螺旋状を成す第二螺旋部６６が設けられている。第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６は、「螺旋部」の一例である。
【００６６】
この第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６は、インペラ７０の回転に伴いマニホールド５２の内側上部５２Ｄから細管５８の出口５８Ｂ１へ流体を送る向きに螺旋状を成している。この場合の流体は、マニホールド５２の内側上部５２Ｄに空気３４がある場合には、この空気３４であり、マニホールド５２の内側上部５２Ｄが冷媒液３０で満たされている場合には、冷媒液３０である。
【００６７】
次に、上述の冷媒液排出装置Ｄ２の動作と併せて、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６８】
第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２では、主配管５４の入口部５４Ａの内側を冷媒液３０が流れると、この冷媒液３０の流れによりインペラ７０が回転する。インペラ７０が回転すると、このインペラ７０と共に第二シャフト６２が回転し、この第二シャフト６２の回転力が第二ギア６４及び第一ギア６３を介して第一シャフト６１に伝達され、第一シャフト６１が回転する。また、第一シャフト６１及び第二シャフト６２が回転すると、第一シャフト６１と共に第一螺旋部６５が回転し、第二シャフト６２と共に第二螺旋部６６が回転する。
【００６９】
そして、このようにして第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６が回転すると、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４が、細管５８の入口５８Ａ１から細管５８に取り込まれる。また、この空気３４が、第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６に巻き込まれて、細管５８の出口５８Ｂ１から排出される。この細管５８の出口５８Ｂ１から排出された空気３４は、絞り部材５６を通過した冷媒液３０と一緒に主配管５４を通じて排出される。なお、マニホールド５２の内側上部５２Ｄの空気３４が細管５８から主配管５４を通じて排出された後は、マニホールド５２の内側の冷媒液３０が細管５８から主配管５４を通じて排出される。
【００７０】
このように、第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２によれば、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を細管５８から主配管５４を通じて排出することができる。したがって、冷媒液３０が流れる冷媒液流路に空気３４が混入した場合でも、この空気３４がマニホールド５２の内側上部５２Ｄに運ばれてきた場合には、この空気３４を除去することができるので、冷媒液３０の流れが阻害されることを抑制できる。これにより、複数の情報処理ユニット１２に冷媒液３０を均一に供給することができるので、複数の情報処理ユニット１２を同じように冷却することができる。
【００７１】
また、情報処理ユニット１２内に逆流した空気も同様に排出できるので、情報処理ユニット１２内における冷媒液３０と発熱部品との熱交換部が空焚き状態になることを抑制できる。
【００７２】
また、第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２では、上述の空気抜き機構１００（図１５参照）の代わりに、細管５８、第一シャフト６１、第二シャフト６２、及び、インペラ７０が設けられている。この細管５８、第一シャフト６１、第二シャフト６２、及び、インペラ７０は、マニホールド５２及び主配管５４の内側に設けられている。
【００７３】
したがって、上述の比較例のようにマニホールド５２の上側に空気抜き機構１００のための設置スペースを設ける必要が無い。これにより、比較例に比して、マニホールド５２を上方へ拡大できるので、これに伴い、情報処理ユニット１２の搭載数を増加させることができる。又は、マニホールド５２の上側の空気抜き機構１００を省いた分、情報処理ユニット１２の搭載高さ（ラック１１の高さ）を低くすることができる。
【００７４】
また、マニホールド５２から空気抜き弁１０２を省くことにより、液漏れの懸念箇所が無くなる。したがって、情報処理装置１０としての信頼性を向上させることができる。また、空気抜き弁１０２やアクチュエータ１０４を含む空気抜き機構１００を省くことにより、比較例に比して、コストダウンすることができる。
【００７５】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００７６】
上記第二実施形態では、１本の細管５８が用いられているが、複数の細管５８が用いられても良い。また、複数の細管５８のそれぞれに、シャフト６０及びインペラ７０が設けられても良い。
【００７７】
また、上記第二実施形態においても、情報処理装置１０は、サーバ以外でも良い。
【００７８】
また、上記複数の変形例は、組み合わされても良い。
【００７９】
［第三実施形態］
次に、本願の開示する技術の第三実施形態を説明する。
【００８０】
図１１は、第三実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ３を示す側面断面図である。図１１に示される冷媒液排出装置Ｄ３は、上記第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１（図１参照）と同様に、情報処理装置１０（図３〜図８参照）に設けられた冷却装置２０の排出側に適用される。
【００８１】
第三実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ３は、上述の第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１に対して、次のように構成が変更されている。すなわち、細管５８の入口側の端部５８Ａは、斜めにカットされており、細管５８の入口５８Ａ１は、細管５８の長さ方向と交差する方向の一例として、斜め上方を向いている。また、細管５８の入口側の端部５８Ａは、マニホールド５２の天壁部５２Ａに突き当てられている。
【００８２】
このように、第三実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ３では、細管５８の入口側の端部５８Ａがマニホールド５２の天壁部５２Ａに突き当てられている。したがって、細管５８の位置（特に、細管５８の入口５８Ａ１の位置）のばらつきを抑制して、冷媒液排出装置Ｄ３の製造性を向上させることができる。
【００８３】
また、細管５８の入口側の端部５８Ａがマニホールド５２の天壁部５２Ａに突き当てられていても、細管５８の入口５８Ａ１が斜め上方を向いている。したがって、細管５８の入口５８Ａ１からマニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を取り込むことができる。
【００８４】
なお、上記第三実施形態において、細管５８の入口側の端部５８Ａは、斜めにカットされ、細管５８の入口５８Ａ１は、斜め上方を向いている。しかしながら、細管５８の上端が水平にカットされた状態でマニホールド５２の天壁部５２Ａに突き当てられ、その上端の下に水平方向に開口する入口５８Ａ１が形成されても良い。この場合には、細管５８の上端が「細管の入口側の端部」の一例に相当する。また、入口５８Ａ１が開口する水平方向は、「複数の細管の長さ方向と交差する方向」の一例に相当する。
【００８５】
また、上記第三実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ３は、上述の第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１に対して構成が変更されたものであるが、上述の第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２に対して構成が変更されたものでも良い。
【００８６】
また、上記第三実施形態に、上述の第一及び第二実施形態の変形例が適宜適用されても良い。
【００８７】
［第四実施形態］
次に、本願の開示する技術の第四実施形態を説明する。
【００８８】
図１２は、第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４を示す側面断面図である。図１２に示される冷媒液排出装置Ｄ４は、上記第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１（図１参照）と同様に、情報処理装置１０（図３〜図８参照）に設けられた冷却装置２０の排出側に適用される。
【００８９】
第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４は、上述の第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１に対して、次のように構成が変更されている。すなわち、細管５８の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分５８Ｃは、マニホールド５２の周壁部５２Ｃの内周面に接した状態で固定されている。また、細管５８の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分５８Ｄは、主配管５４の入口部５４Ａの内周面に接した状態で固定されている。
【００９０】
図１３は、図１２のＦ１３−Ｆ１３線断面図である。図１３に示されるように、絞り部材５６の中心に対して偏心した位置（一例として、外周部）には、絞り部材５６の軸方向に延びる溝５６Ｄが形成されており、この溝５６Ｄの内側面と主配管５４の内周面の一部とによって絞り孔５６Ａが形成されている。この絞り孔５６Ａは、主配管５４の中心に対して偏心した位置に設けられている。
【００９１】
このように、第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４では、細管５８の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分５８Ｃが、マニホールド５２の周壁部５２Ｃの内周面に接した状態で固定されている。また、細管５８の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分５８Ｄは、主配管５４の入口部５４Ａの内周面に接した状態で固定されている。これにより、細管５８をマニホールド５２及び主配管５４に対して強固に固定することができる。
【００９２】
なお、上記第四実施形態では、絞り部材５６の中心に対して偏心した位置に、溝５６Ｄが形成されており、この溝５６Ｄの内周面と主配管５４の内周面の一部とによって絞り孔５６Ａが形成されている。しかしながら、絞り部材５６の中心に対して偏心した位置（絞り部材５６の外周面と中心との間）に絞り孔５６Ａが形成されても良い。また、この場合に、細管５８の出口側の端部５８Ｂよりも長さ方向中央部側の部分が主配管５４の入口部５４Ａの内周面に接した状態で固定されても良い。そして、細管５８の出口側の端部５８Ｂは、主配管５４の入口部５４Ａの内周面から内側に離間した状態で絞り孔５６Ａに挿入されても良い。
【００９３】
また、上記第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４は、上述の第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１に対して構成が変更されたものであるが、上述の第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２に対して構成が変更されたものでも良い。
【００９４】
また、上記第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４は、上述の第三実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ３と組み合わされても良い。つまり、上記第四実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ４において、細管５８の入口５８Ａ１は、細管５８の長さ方向と交差する方向を向き、細管５８の入口側の端部５８Ａは、マニホールド５２の天壁部５２Ａに突き当てられていても良い。
【００９５】
また、上記第四実施形態に、上述の第一乃至第三実施形態の変形例が適宜適用されても良い。
【００９６】
［第五実施形態］
次に、本願の開示する技術の第五実施形態を説明する。
【００９７】
図１４は、第五実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ５を示す側面断面図である。図１４に示される冷媒液排出装置Ｄ５は、上記第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１（図１参照）及び第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２（図９参照）と同様に、情報処理装置１０（図３〜図８参照）に設けられた冷却装置２０の排出側に適用される。
【００９８】
第五実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ５は、第一実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ１と、第二実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ２とを組み合わせた構成となっている。すなわち、第五実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ５は、複数の配管５０と、マニホールド５２と、主配管５４と、絞り部材５６と、細管５８と、シャフト６０と、インペラ７０とを備える。
【００９９】
複数の配管５０と、マニホールド５２と、主配管５４と、絞り部材５６と、細管５８は、上述の第一実施形態と同様の構成である。また、シャフト６０と、インペラ７０は、上述の第二実施形態と同様の構成である。細管５８の出口５８Ｂ１は、絞り孔５６Ａよりも下流側に位置しているが、この絞り孔５６Ａよりも下流側の位置は、高流速流れ３２によって細管５８の出口側に所望の吸引力が得られる位置になっている。
【０１００】
このように構成されていると、第一実施形態と同様に、冷媒液３０が絞り部材５６を通過する際に、絞り部材５６によって冷媒液３０が絞られることにより、冷媒液３０の流速が高い高流速流れ３２が形成される。そして、細管５８の入口側と出口側とに圧力差が生じることにより、細管５８の出口側に吸引力が働くため、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を、細管５８の入口５８Ａ１から吸引し、細管５８の出口５８Ｂ１から排出させることができる。
【０１０１】
また、冷媒液３０の流れによりインペラ７０が回転すると、第一シャフト６１と共に第一螺旋部６５が回転し、第二シャフト６２と共に第二螺旋部６６が回転する。そして、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を、細管５８の入口５８Ａ１から細管５８に取り込むと共に、この空気３４を、第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６に巻き込んで、細管５８の出口５８Ｂ１から排出させることができる。
【０１０２】
このように、第五実施形態に係る冷媒液排出装置Ｄ５によれば、細管５８の入口側と出口側とに生じる圧力差と、第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６の回転により、マニホールド５２の内側上部５２Ｄにある空気３４を細管５８の出口５８Ｂ１から排出できる。
【０１０３】
特に、絞り部材５６によって冷媒液３０の流速が高い高流速流れ３２がインペラ７０に供給されることにより、インペラ７０の回転数が増加する。したがって、例えば、主配管５４が太く長く、また主配管５４を流れる冷媒液３０の流量が少ない場合でも、インペラ７０の回転数増加によって第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６による空気の搬送量を増加させることができる。これにより、第一実施形態及び第二実施形態に比して、細管５８の出口５８Ｂ１から排出される空気の流量を増加させることができる。
【０１０４】
なお、上記第五実施形態において、細管５８の出口５８Ｂ１は、高流速流れ３２により細管５８の出口側に所望の吸引力が得られる位置に設けられているが、細管５８の出口側に吸引力が生じない程度に絞り孔５６Ａから下流側に離間していても良い。この場合には、細管５８の入口側と出口側とに生じる圧力差を利用した空気の排出が行われないが、第一螺旋部６５及び第二螺旋部６６の回転と、高流速流れ３２によるインペラ７０の回転数増加により、細管５８の出口５８Ｂ１から空気を効率良く排出できる。
【０１０５】
また、上記第一乃至第四実施形態における変形例は、上記第五実施形態に適用されても良い。
【０１０６】
以上、本願の開示する技術の第一乃至第五実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１０７】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記主配管に設けられ、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延び、前記絞り孔に挿入された細管と、
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記細管の出口は、前記絞り孔の内側に位置する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延びる細管と、
前記細管の内側に設けられると共に、前記細管の長さ方向に延び、外周部に軸方向回りに螺旋状を成す螺旋部を有するシャフトと、
前記シャフトにおける前記細管の出口から突出する端部に接続されたインペラと、
を備える情報処理装置。
（付記４）
前記螺旋部は、前記マニホールドの内側上部にある空気を前記インペラの回転に伴い前記マニホールドの内側上部から前記細管の出口へ送る向きに螺旋状を成している、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
複数の情報処理ユニットと、
前記複数の情報処理ユニットから排出される冷媒液を集めるマニホールドと、
前記マニホールドに接続され、前記マニホールドに集められた前記冷媒液を排出する主配管と、
前記主配管に設けられ、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部と、
前記マニホールドの内側上部から前記主配管の内側まで延び、前記絞り孔に挿入された細管と、
前記細管の内側に設けられると共に、前記細管の長さ方向に延び、外周部に軸方向回りに螺旋状を成す螺旋部を有するシャフトと、
前記シャフトにおける前記細管の出口から突出する端部に接続されたインペラと、
を備える情報処理装置。
（付記６）
前記複数の情報処理ユニットと前記マニホールドとは、複数の配管によって接続され、
前記複数の配管は、鉛直方向に並び、
前記マニホールドから前記主配管への流出口は、前記複数の配管のうち鉛直方向一番上に配置された配管から前記マニホールドへの流入口よりも低い位置にある、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記複数の情報処理ユニットと前記マニホールドとは、複数の配管によって接続され、
前記複数の配管は、鉛直方向に並び、
前記細管の入口は、前記複数の配管のうち鉛直方向一番上に配置された配管から前記マニホールドへの流入口よりも高い位置にある、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記細管を複数備える、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記細管の入口は、前記細管の長さ方向と交差する方向を向いており、
前記細管の入口側の端部は、前記マニホールドの天壁部に突き当てられている、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記絞り孔は、前記主配管の中心上に設けられている、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記主配管には、前記主配管の内側に前記主配管の軸方向に貫通する絞り孔を形成する絞り部が設けられ、
前記細管の入口側の端部から長さ方向中央部までの部分は、前記マニホールドの周壁部の内周面に接した状態で固定され、
前記細管の長さ方向中央部から出口側の端部までの部分は、前記主配管の内周面に接した状態で固定されている、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記絞り孔は、前記主配管の中心に対して偏心した位置に設けられている、
付記１１に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  情報処理装置
１２  情報処理ユニット
３０  冷媒液
３４  空気
５０  配管
５２  マニホールド
５４  主配管
５６  絞り部材（絞り部の一例）
５６Ａ  絞り孔
５８  細管
６０  シャフト
６１  第一シャフト
６２  第二シャフト
６５  第一螺旋部（螺旋部の一例）
６６  第二螺旋部（螺旋部の一例）
７０  インペラ
７１  ブレード
Ｄ１〜Ｄ５  冷媒液排出装置
【図１】
2019061369.tif 000003
【図２】
2019061369.tif 000004
【図３】
2019061369.tif 000005
【図４】
2019061369.tif 000006
【図５】
2019061369.tif 000007
【図６】
2019061369.tif 000008
【図７】
2019061369.tif 000009
【図８】
2019061369.tif 000010
【図９】
2019061369.tif 000011
【図１０】
2019061369.tif 000012
【図１１】
2019061369.tif 000013
【図１２】
2019061369.tif 000014
【図１３】
2019061369.tif 000015
【図１４】
2019061369.tif 000016
【図１５】
2019061369.tif 000017
【図１６】
2019061369.tif 000018
【図１７】
2019061369.tif 000019
【図１８】
2019061369.tif 000020