(57)【要約】【課題】容易に配線の安全性を定量的に評価できるシステムを提供すること。【解決手段】ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造の安全性評価システム１０であって、配線構造において、イベントの識別情報であるイベントＩＤと、当該イベントＩＤに対応するゲートの種別を示すゲートタイプと、当該イベントＩＤがトップ事象であることの識別情報と、が対応付けられたフォルトツリー情報を記憶する第一記憶部３と、トップ事象の発生確率を計算する処理部２と、を備える。処理部２は、ゲートタイプが、ＯＲゲート及びＡＮＤゲートのいずれであるかを認識し、認識された全てのＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換えて、トップ事象の第一発生確率を求める、ことを特徴とする。【選択図】図３
2019095891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造の安全性評価システムであって、
前記配線構造において、イベントの識別情報であるイベントＩＤと、当該イベントＩＤに対応するゲートの種別を示すゲートタイプと、当該イベントＩＤがトップ事象であることの識別情報と、が対応付けられたフォルトツリー情報を記憶する記憶部と、
前記トップ事象の発生確率を計算する処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記ゲートタイプが、ＯＲゲート及びＡＮＤゲートのいずれであるかを認識し、認識された全ての前記ＡＮＤゲートを前記ＯＲゲートに置き換えて、前記トップ事象の第一発生確率を求める、
ことを特徴とする配線構造の安全性評価システム。
【請求項２】
前記処理部は、
前記フォルトツリー情報における最下段の基本事象から最上段の前記トップ事象に向けて前記第一発生確率を計算し、
前記第一発生確率の計算は、
前記ＯＲゲートに繋がる事象の発生確率を、その下位に繋がる全ての前記事象の発生確率の和として求める、
請求項１に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項３】
前記処理部は、
求められた前記第一発生確率が要求値を満足するか否かを評価し、前記要求値を満足しないものと評価すると、
前記ＯＲゲートに置き換えられた前記ＡＮＤゲートに対して前記電線の独立性を評価し、独立性が確認されると、前記ＯＲゲートを前記ＡＮＤゲートに戻して、前記トップ事象の第二発生確率を求める、
請求項２に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項４】
前記処理部は、
前記フォルトツリー情報における最下段の基本事象から最上段の前記トップ事象に向けて前記第二発生確率を計算し、
前記第二発生確率の計算は、
前記ＡＮＤゲートに繋がる事象の発生確率を、その下位に繋がる全ての前記事象の発生確率の積として求める、
請求項３に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項５】
前記トップ事象に直接的又は間接的に繋がる複数の前記事象のそれぞれの発生確率が、第一故障率に基づいて計算される、
請求項２又は請求項４に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項６】
前記処理部は、
求められた前記第一発生確率が要求値を満足するか否かを評価し、前記要求値を満足しないものと評価すると、
前記ＯＲゲートに置き換えられた前記ＡＮＤゲートに対して前記電線の独立性を評価し、独立性が確認されると、前記ＯＲゲートを前記ＡＮＤゲートに戻して、前記トップ事象の第二発生確率を求めかつ、
前記処理部は、
求められた前記第二発生確率が前記要求値を満足するか否かを評価し、前記要求値を満足しないものと評価すると、
前記第一故障率よりも低い第二故障率、又は、第三故障率に基づいて、前記トップ事象の第三発生確率を求める、
請求項５に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項７】
前記処理部は、
前記第三発生確率が、前記要求値を満足するか否かを評価し、前記要求値を満足しないものと評価すると、
前記配線構造の設計を変更するように促すか、又は、
前記配線構造の点検・整備の間隔を変更するように促す、
請求項６に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項８】
前記処理部は、
前記第一発生確率、前記第二発生確率又は前記第三発生確率を求めるのに、
前記電線に関する前記イベントに関わる故障率を、前記ワイヤハーネスに属するバンドルの単位でそれぞれ求め、その合計として算出する、
請求項６に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項９】
前記処理部は、
前記第一発生確率、前記第二発生確率又は前記第三発生確率を求めるのに、
前記電線に関する前記イベントに関わる故障率を、前記ワイヤハーネスの単位でそれぞれ求め、その合計として算出する、
請求項６に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項１０】
電線単位長当たりの前記故障率の基準値として、代表値、又は、電線単位長当たりの平均故障率が適用される、
請求項９に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項１１】
前記電線に関する前記イベントに関わる前記故障率は、複数の故障率要素の関数として与えられ、
前記処理部は、
複数の定数及び複数の変数で一般化された前記関数の基準値と、一般化された前記関数における任意条件によるそれぞれの前記変数の差分と、に基づいて前記故障率を算出する、
請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の配線構造の安全性評価システム。
【請求項１２】
ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造の安全性評価システムであって、
前記配線構造において、イベントの識別情報であるイベントＩＤと、当該イベントＩＤに対応するゲートの種別を示すゲートタイプと、当該イベントＩＤがトップ事象であることの識別情報と、が対応付けられたフォルトツリー情報を記憶する記憶部と、
前記トップ事象の発生確率を計算する処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記ゲートタイプが、ＯＲゲート及びＡＮＤゲートのいずれであるかを認識し、前記ゲートタイプを適宜切り替えて、あるいは、更に、前記電線の独立性を評価し、前記ゲートタイプを適宜切り替えて、前記トップ事象の発生確率を段階的に求める、
ことを特徴とする配線構造の安全性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタを介して複数の電子機器が電線で接続された配線構造の安全性を定量的に評価するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、入力装置、制御装置及び出力装置の間をワイヤハーネス（Wire Harness、以下単にハーネスと言うことがある）で接続する配線システムは、システムが組み上げられた後に、ハーネスを構成する電線が適正なルートで接続されているのか冗長性を確認する必要がある。例えば、複数の電線が束になって枝分かれしているハーネスのある束の部分が切断しても、冗長性を要する複数の指示系統のすべてが喪失することなく、システムに支障を来さないようにすることが要求される。
そこで、冗長性のある複数の指示系統を司る複数の電線を同じ束として束ねることなく、互いに異なった束に束ねて配線し、それら複数の束が物理的に分離隔離されたルートに艤装する必要がある。
ところが、束を持つハーネスの数、入力装置などの末端装置又は中継装置の数が多いシステムになると、複数にまたがる配線図から接続ルートの妥当性をチェックしたり、配線の安全性を確認したりするのは容易ではない。
【０００３】
そこで本出願人はこれまで、大規模なシステムであっても、単線の単位で接続ルートを容易に確認できる配線の接続確認システムを特許文献１で提案している。また、同束リスクのあるハーネス、及び、同時に故障すると安全性を損なうリスクのあるハーネスを容易に抽出するシステムを特許文献２で、さらに、複雑な配線構造に対しても、定性的に配線の安全性を解析できるシステムを特許文献３で提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８２９７３号公報
【特許文献２】特許第５９８４６０３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、安全性の評価手法としてフォルトツリー分析（Fault Tree Analysis：ＦＴＡ）が広く知られており、高い安全性が要求される電子機器、端末装置及び電線の冗長性を確認する手法として適用することができる。フォルトツリー分析により、冗長性が必要な電線が離れているかどうかを確認する定性的な確認方法と共に、何らかの定量的な評価による配線の信頼性向上が航空機の安全性の確認手法としては必要である。配線の信頼性を向上する手法の１つとして、コネクタ及び電線の故障率データに基づく配線設計方法が考えられる。しかしながら、前者のコネクタに関しては、MIL-HDBK-217F等の公共規格を適用することにより、コネクタの故障率に基づいて設計することが可能であるが、後者の電線に関しては、適用可能な公共規格が無く、これまで、電線の故障率に基づく設計が困難であった。
そこで本発明は、容易に配線構造の安全性を定量的に評価できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ワイヤハーネスに属する複数の電線の各々が、中継要素を介して末端に位置する一対のコネクタに接続される配線構造の安全性評価システムに関する。
本発明の電線の安全性評価システムは、配線構造において、イベントの識別情報であるイベントＩＤと、当該イベントＩＤに対応するゲートの種別を示すゲートタイプと、当該イベントＩＤがトップ事象であることの識別情報と、が対応付けられたフォルトツリー情報を記憶する記憶部と、トップ事象の発生確率を計算する処理部と、を備える。
本発明の配線構造の安全性評価システムにおいて、処理部は、ゲートタイプが、ＯＲゲート及びＡＮＤゲートのいずれであるかを認識し、認識された全てのＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換えて、トップ事象の第一発生確率を求める、ことを特徴とする。なお、条件付きゲートもＡＮＤゲートと同様、ＯＲゲートに置き換えれば良いことは言うまでもない。
【０００７】
本発明における処理部は、フォルトツリー情報における最下段の基本事象から最上段のトップ事象に向けて第一発生確率を計算し、第一発生確率の計算は、ＯＲゲートに繋がる事象の発生確率を、その下位に繋がる全ての事象の発生確率の和として求める、ことができる。
【０００８】
本発明における処理部は、求められた第一発生確率が要求値を満足するか否かを評価し、要求値を満足しないものと評価すると、ＯＲゲートに置き換えられたＡＮＤゲートに対して電線の独立性を評価し、独立性が確認されると、ＯＲゲートをＡＮＤゲートに戻して、トップ事象の第二発生確率を求める、ことができる。
【０００９】
本発明における処理部は、フォルトツリー情報における最下段の基本事象から最上段のトップ事象に向けて第二発生確率を計算し、第二発生確率の計算は、ＡＮＤゲートに繋がる事象の発生確率を、その下位に繋がる全ての事象の発生確率の積として求める、ことができる。
【００１０】
本発明の配線構造の安全性評価システムにおいて、トップ事象に直接的又は間接的に繋がる複数の事象のそれぞれの発生確率を、第一故障率に基づいて計算できる。
【００１１】
本発明における処理部は、求められた第一発生確率が要求値を満足するか否かを評価し、要求値を満足しないものと評価すると、ＯＲゲートに置き換えられたＡＮＤゲートに対して電線の独立性を評価し、独立性が確認されると、ＯＲゲートをＡＮＤゲートに戻して、トップ事象の第二発生確率を求めかつ、処理部は、求められた第二発生確率が要求値を満足するか否かを評価し、要求値を満足しないものと評価すると、第一故障率よりも低い第二故障率、又は、第三故障率に基づいて、トップ事象の第三発生確率を求める、ことができる。
【００１２】
本発明における処理部は、第三発生確率が、要求値を満足するか否かを評価し、要求値を満足しないものと評価すると、配線構造の設計を変更するように促すか、又は、配線構造の点検・整備の間隔を変更するように促す、ことができる。
【００１３】
本発明における処理部は、第一発生確率、第二発生確率又は第三発生確率を求めるのに、電線に関するイベントに関わる故障率を、ワイヤハーネスに属するバンドルの単位でそれぞれ求め、その合計として算出する、ことができる。
【００１４】
また、本発明における処理部は、第一発生確率、第二発生確率又は第三発生確率を求めるのに、電線に関するイベントに関わる故障率を、ワイヤハーネスの単位でそれぞれ求め、その合計として算出する、こともできる。この場合、電線単位長当たりの故障率の基準値として、代表値、又は、電線単位長当たりの平均故障率を適用する、ことができる。
【００１５】
本発明において、電線に関するイベントに関わる故障率は、複数の故障率要素の関数として与えることができるが、この場合に処理部は、複数の定数及び複数の変数で一般化された関数の基準値と、一般化された関数における任意条件によるそれぞれの変数の差分と、に基づいて故障率を算出する、ことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容易に配線構造の安全性を定量的に評価できるシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る配線の安全性評価システムで評価されるワイヤハーネスの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の評価システムの概略構成を示す図である。
【図３】フォルトツリーを示す図である。
【図４】フォルトツリーの他の例を示す図である。
【図５】端末装置のコネクタＣ１及びＣ２のＦＭＥＡ（Failure  Modes and  Effects Analysis）の一例を示す図である。
【図６】イベントの識別情報であるイベントＩＤ、ゲートの識別情報であるゲートタイプ及び親ＩＤを対応付けたフォルトツリー情報をテーブル形式で示す図である。
【図７】電線の識別情報である電線ＩＤとコネクタの識別情報であるコネクタＩＤとを対応付けた電線−コネクタ接続情報をテーブル形式で示す図である。
【図８】電線の種別情報及び故障パラメータ情報を示す図である。
【図９】互いに嵌合されるコネクタに属するピンの対応関係であるコネクタ−コネクタ接続情報をテーブル形式で示す図である。
【図１０】バンドルの識別情報と一対のコネクタの識別情報とを対応付けたバンドル接続情報をテーブル形式で示す図である。
【図１１】バンドルに属する電線をバンドルに対応付けて示す電線リストを示す図である。
【図１２】バンドルに属する電線の種別ごとの本数を示す図である。
【図１３】図１の配線例におけるバンドルの束径の算出結果を示す図である。
【図１４】電線に関するイベントの故障率を算出するのに用いられる情報を示す図である。
【図１５】本実施形態における定量的な評価の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態における故障率算出の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る配線構造の安全性評価システム１０（以下、単に評価システム１０）を説明する。
評価システム１０は、複数のハーネスが接続される配線システムの設計データである電線、コネクタ等の接続情報を参照するとともに、フォルトツリー分析（ＦＴＡ）を行うツールの情報であるフォルトツリー情報を用いて、配線システムの安全性を定量的に評価するものである。ここで、ハーネスとは、電気コネクタと電線の束（バンドル：Bundle）で構成されるアセンブリであり、各電線はコネクタのピン又は端子とそれぞれ電気的に接続されている。
【００１９】
評価システム１０の評価対象となる配線システムは、フォールト・トレランス（Fault Tolerance：ＦＴ）の考え方が適用されるものであり、ハーネスを構成する電線に必要な冗長数が設定される。例えば、「致命的な故障事象(Catastrophic Failure)」に繋がる電線については、互いに独立した３系統以上の冗長数が確保され、同様に、「危険な故障事象（Hazardous Failure）」に繋がる電線については、互いに独立した２系統以上の冗長数が確保されることにより、発生確率として許容できるレベルを担保する。電線が必要な冗長数を確保するには、当該電線が同じハーネスの同じ区間に属する同束を回避する必要がある。なお、必要な冗長数は必要に応じて設定されるものであり、また、この定義付けはあくまで一例である。
【００２０】
図１は、配線システムの一部を構成する２つのハーネスＷＨ１及びハーネスＷＨ２を示している。ハーネスＷＨ１，ＷＨ２を用いて、電線の同束について説明する。
図１のハーネスＷＨ１は、コネクタＣ１、コネクタＣ２、コネクタＣ３及びコネクタＣ４の４つのコネクタを備え、これらコネクタの相互間がバンドルＢ１、バンドルＢ２、バンドルＢ３、バンドルＢ４及びバンドルＢ５を介して接続されている。バンドルＢ１、バンドルＢ２及びバンドルＢ３は中継点Ａ１で接続され、バンドルＢ３、バンドルＢ４及びバンドルＢ５は中継点Ａ２で接続されている。それぞれのバンドルＢ１〜バンドルＢ５は図示を省略する複数の電線を含んでいる。
【００２１】
また、ハーネスＷＨ２は、コネクタＣ５、コネクタＣ６、コネクタＣ７及びコネクタＣ８の４つのコネクタを備え、これらの相互間がバンドルＢ６、バンドルＢ７、バンドルＢ８、バンドルＢ９及びバンドルＢ１０を介して接続されている。コネクタＣ５及びコネクタＣ６は、それぞれ、コネクタＣ３及びコネクタＣ４と接続されている。バンドルＢ６、バンドルＢ８及びバンドルＢ９は、中継点Ａ３で接続され、バンドルＢ７、バンドルＢ８及びバンドルＢ１０は中継点Ａ４で接続されている。
ここでは、末端部分としてコネクタだけを示しているが、これらのコネクタＣ１〜Ｃ８は、通常、入力装置、制御装置及び出力装置などの機器に付随、或いは、複数のハーネスをお互いに接続する中継コネクタに接続される。また、中継点Ａ１〜Ａ４は、複数のバンドルが分岐、合流する位置の識別情報である。
【００２２】
ハーネスＷＨ１において、コネクタＣ１とコネクタＣ２は、バンドルＢ１とバンドルＢ２により接続されている。バンドルＢ１とバンドルＢ２は中継点Ａ１に繋がれることで、中継点Ａ１がバンドルＢ１とバンドルＢ２の経由地又は接点となる。
同様に、中継点Ａ１と中継点Ａ２は、バンドルＢ３により接続され、バンドルＢ３は、一端が中継点Ａ１に繋がれ、他端が中継点Ａ２に繋がれている。
コネクタＣ３、コネクタＣ４、コネクタＣ５、コネクタＣ６、コネクタＣ７及びコネクタＣ８についても同様である。
【００２３】
バンドルＢ１〜バンドルＢ１０は、それぞれが複数の電線を含んでおり、これらの電線はコネクタＣ１〜Ｃ８の対応するピンに接続されている。なお、図１はピンの図示を省略している。例えば、コネクタＣ１に接続される全ての電線はバンドルＢ１を通り、その一部の電線はバンドルＢ２を通ってコネクタＣ２に接続され、また、他の電線がバンドルＢ３を通って中継点Ａ２に達する。コネクタＣ２に接続される全ての電線はバンドルＢ２を通り、一部の電線がバンドルＢ１を通ってコネクタＣ１に接続され、また、他の電線がバンドルＢ３を通って中継点Ａ２に達する。同様に、コネクタＣ３に接続される全ての電線はバンドルＢ４を通り、一部の電線がバンドルＢ５を通ってコネクタＣ４に接続され、また、他の電線がバンドルＢ３を通って中継点Ａ１に達する。コネクタＣ４に接続される全ての電線はバンドルＢ５を通り、一部の電線がバンドルＢ４を通ってコネクタＣ３に接続され、また、他の電線がバンドルＢ３を通って中継点Ａ１に達する。コネクタＣ５〜コネクタＣ８についても同様である。
【００２４】
ハーネスＷＨ１において、例えば、バンドルＢ２を通ってコネクタＣ２に接続される以外のバンドルＢ１に属する電線はバンドルＢ３に属し、バンドルＢ２に属する電線は、バンドルＢ１を通ってコネクタＣ１に接続される以外はバンドルＢ３に属する。バンドルＢ３に属するこれらの電線が同束をなすが、冗長性を必要とする複数の電線がバンドルＢ３で同束になるのを避けて独立性を有しなければならない。
次に、コネクタＣ５〜コネクタＣ８の部分について観ると、バンドルＢ６に属する電線は中継点Ａ３を通ると、バンドルＢ８及びバンドルＢ９のいずれかに属し、バンドルＢ７に属する電線は中継点Ａ４を通ると、バンドルＢ８及びバンドルＢ１０のいずれかに属する。バンドルＢ８に属するこれらの電線が同束をなすことになり、冗長性を有する複数の電線がバンドルＢ８で同束をなすことを避けて独立性を有しなければならない。バンドルのそれぞれに属する電線は、図１１の電線リストに示されている。
【００２５】
評価システム１０が行う定量的な評価は、フォルトツリー情報を用い、そのトップ事象の発生確率求めることにより、配線システムを定量的に評価する。
【００２６】
評価システム１０は、この評価を、以下のＳＴＥＰ−１、ＳＴＥＰ−２及びＳＴＥＰ−３の３つのステップにより行う。ＳＴＥＰ−１〜ＳＴＥＰ−３の概要は以下の通りである。
ＳＴＥＰ−１：フォルトツリー情報に含まれる故障事象の「ＡＮＤ」ゲートの全てを「ＯＲ」ゲートに置き換えて、トップ事象の発生確率を計算する。計算結果が発生確率の要求値を超える場合には、次のＳＴＥＰ−２を実施する。
ＡＮＤゲートの全てをＯＲゲートに置き換えると、複数の配線同士の独立性を確認する必要がなく、また、ＯＲゲートにして計算する方が、必ずＡＮＤゲートによる計算を上回る故障率が算出されるので、算出された数値が安全側にシフトし、その数値が要求値よりも小さければ、安全性が定量的に証明される。なお、条件付きゲートもＡＮＤゲートと同様、ＯＲゲートに置き換えれば良いことは言うまでもない。
【００２７】
ＳＴＥＰ−２：ＳＴＥＰ−１でＯＲゲートに置換えたＡＮＤゲートに対し、配線の独立性、つまり同じハーネスに属しているか否かの評価を実施する。
配線の独立性が確認できた故障事象については、置き換えたＯＲゲートをＡＮＤゲートに戻して、発生確率を算出する。
一方、配線の独立性が有していないと評価されると、本来の発生確率を容易に定義できないので、安全側（最大値）となるＯＲゲートのまま、発生確率を算出する。
発生確率の計算結果が、発生確率の要求値を満足しない場合は、ＳＴＥＰ−３を実施する。
【００２８】
ＳＴＥＰ−３：ＳＴＥＰ−１，２で用いた故障率（第一故障率）よりも低い故障率（第三故障率）、つまり実機条件の故障率を用いてトップ事象の発生確率を計算する。発生確率の要求値を満足しない場合は、該当する配線に対して、設計変更を促すなどを要求する。
【００２９】
［評価システム１０の概要］
図２に示すように、評価システム１０は、入力部１と、処理部２と、第一記憶部３と、第二記憶部４と、表示部５と、を備えている。評価システム１０は、パーソナルコンピュータ、その他のコンピュータ装置により構成することができる。
評価システム１０は配線描画システム２０と接続されている。配線描画システム２０もまた、コンピュータ装置により構成される。
【００３０】
入力部１は、評価システム１０を実行するために必要な指示を入力する部位である。コンピュータの入力装置としてのキーボードにより入力部１を構成できる。
処理部２は、第一記憶部３に記憶されたフォルトツリー情報、その他の情報を読み出して、後述する手順を実行し、その結果を第二記憶部４に記憶させたり、表示部５に表示させたりする。その他の情報については、追って説明する。
表示部５は、処理部２により処理された結果を表示する。コンピュータの表示装置としての液晶表示装置により表示部５を構成できる。
【００３１】
［配線描画システム２０の概要］
配線描画システム２０は、ＣＡＤ（Computer Aided Design）２１を備える。ＣＡＤ２１は、配線設計作業にともなうコネクタ、ケーブル及び機器に関する接続情報を取得して、結線図（Wiring Diagrams、以下単にＷＤということがある）を作成する。ＷＤは図１に示すハーネスＷＨ１，ＷＨ２に属する電線とコネクタとの接続関係が図示されたものである。ＷＤに基づく接続情報は、ハーネスの識別情報（ハーネスＩＤ）と、電線の識別情報（電線ＩＤ）と、コネクタ及びピンの識別情報（コネクタＩＤ，ピンＩＤ）と、が対応付けられている。ＣＡＤ２１は、取得した接続情報を評価システム１０の第一記憶部３に提供する。第一記憶部３は、ＣＡＤ２１から提供される接続情報を記憶する。
【００３２】
［フォルトツリー情報（図３，図４）］
図３及び図４に、フォルトツリー（Fault Tree：ＦＴ）の一例を示す。なお、図３、図４は、配線を含むシステムにおける故障事象の一部のみを示しており、実際のシステムは数十枚あるいは数百枚におよぶフォルトツリーで構成される。また、フォルトツリーは、公知のＦＴＡを行うソフト（ＦＴＡツール）により作成できる。
【００３３】
図３について説明すると、発生するのが好ましくない事象（ＡＡＡ）をフォルトツリーの最上段に配置する。これをトップ事象(Top Event)と称するが、通常、トップ事象は、その発生を防止できる性質のものに限られ、自然現象をトップ事象にすることはできない。トップ事象の下には、トップ事象の発生に関与する要因事象（十分条件）が系統的に列挙される。この要因事象は、中間事象（Middle Event）と基本事象（Basic Event）に区分され、基本事象は当該系統の最下段に配列される。
【００３４】
図３のフォルトツリーにおいて、下位に列挙される要因事象のいずれか１つが発生すれば上位の事象が発生する関係を示す論理記号をＯＲゲートという。また、下位に列挙される要因事象が同時に発生した場合に限って上位の事象が発生する関係を示す論理記号をＡＮＤゲートという。図３においては、トップ事象ＡＡＡの下位の要因事象ＡＡＢ、ＡＢＡ、ＢＢＡ、ＡＢＢのいずれか１つが発生すればトップ事象ＡＡＡが発生する関係をＯＲゲートで示している。また、図３のフォルトツリーにおいて、下位の要因事象ＢＢＢ及びＢＡＢの両者が同時に発生した場合に限って上位事象ＡＢＡが発生する関係をＡＮＤゲートで示している。図４のフォルトツリーも同様の規則によって作成されている。図４では、トップ事象ＣＣＣの発生に関与する要因事象として、例えば、図３のトップ事象ＡＡＡが存在する場合を示しており、基本事象として当該系統、つまり図４のフォルトツリーの最下段に配列される。
【００３５】
図３、図４も含めフォルトツリーに示される事象（イベント）には、電線に限るものでなく、対象とするトップ事象に関連するシステム、機能、機器、部材などが含まれるが、ここでは理解を容易にするために、ＡＡＡというように記号で示している。ただし、電線に関するイベントについては、Ｗ１１，Ｗ１２という名称を用いることで、他のイベントとの区別を明確にしている。また、これら電線に関するイベントは、電線に関する故障モード、例えば、ショート故障や断線故障等の影響を評価するＦａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅｓ ａｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｓ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＦＭＥＡ）を実施することにより抽出できるが、端末装置に属するコネクタを対象にＦＭＥＡを実施することにより、重複なくかつ漏れなく効率的に抽出することができる。
【００３６】
［故障モードの影響評価情報（図５）］
図５（ａ），（ｂ）は、端末装置に属するコネクタＣ１及びＣ２のＦＭＥＡによる故障モードの影響評価情報の一例を示す。図５（ａ）に示すＦＭＥＡは、コネクタＣ１の、例えば、Ｐ１３のピンに接続される電線、コネクタのショート故障あるいは断線故障により、図４のフォルトツリーのイベントＷ１１が発生することを示している。同様に、図５（ｂ）に示されるＦＭＥＡは、コネクタＣ２の、例えば、Ｐ２３のピンに接続される電線のショート故障により、図３のフォルトツリーのイベントＷ１２が発生することを示している。このように、影響評価情報は、当該コネクタに属する複数のピンとイベントＩＤが対応付けられており、第一記憶部３に記憶されている。なお、図５には、故障率の情報は記載されていないが、端末装置に属するコネクタと電気的に繋がる電線、又は、コネクタの少なくともいずれか一方の故障率を全て算出し、当該イベントの故障率として設定し、第一記憶部３に記憶しておけば、前述のＦＴＡツールを用いて、トップ事象の発生確率を定量的に解析、評価できる。
【００３７】
本実施形態においては、電線に関するイベントＷ１１，Ｗ１２を含むフォルトツリーにおけるトップ事象の発生確率を計算し、システムを定量的に評価する。
図３のフォルトツリーにおいて、電線に関するイベントＷ１２が生じるとトップ事象ＡＡＡが発生する。一方、図４のフォルトツリーにおいて、電線に関するイベントＷ１１が生じると中間事象ＣＤＣが発生することが判る。今、図４において、中間事象ＣＤＣの上位事象ＣＣＤが発生する論理記号はＡＮＤゲートであるため、イベントＷ１１とＷ１２の組合せが同時に発生するとトップ事象であるイベントＣＣＣが発生することが判る。
ただし、本実施形態のＳＴＥＰ−１は、後述するようにＡＮＤゲートを全てＯＲゲートに置き換えて、トップ事象の発生確率（第一発生確率）の計算を行う。なお、図３及び図４のように、一方のトップ事象（ＡＡＡ）が他方の中間事象になることを入れ子構造と称している。
【００３８】
［フォルトツリー情報（図６）］
図６は、トップ事象の発生確率を計算するのに用いられるフォルトツリー情報を示す。このフォルトツリー情報は、あらかじめ第一記憶部３に記憶されている。
フォルトツリー情報は、上位に位置するイベントの識別情報（親ＩＤ）、イベントごとの識別情報（イベントＩＤ）及びイベントＩＤと下位に位置するイベントとの間のゲートに関する識別情報（ゲートタイプ）が対応付けられたテーブル形式の情報である。なお、フォルトツリー情報は、親ＩＤ、イベントＩＤ及びゲートタイプ以外の情報を含んでいるが、ここでは本実施形態の評価に必要な情報のみを掲げている。
【００３９】
図６において、イベントＩＤがＡＡＡからＷ１２までの情報が図３のフォルトツリーに対応し、イベントＩＤがＣＣＣからＡＡＡまでの情報が図４のフォルトツリーに対応している。トップ事象に該当するイベントＣＣＣには、上位のイベントが存在しないため、親ＩＤが空欄となっている。この空欄は当該イベントＩＤがトップ事象に該当することの識別情報となるが、この識別情報を積極的に付与してもよい。
詳しくは後述するが、フォルトツリー情報の中で電線に関するイベントを選択して、ゲートタイプの種別に応じてより上位に位置するイベントに達するか否かを順に評価して、トップ事象に達するか否かを確認し、評価する。ＳＴＥＰ−２により選択される同束をなしているハーネス、バンドル、コネクタは、例えば、イベント（Ｗ１１，Ｗ１２）であることが検索、特定される。電線に関するイベント(Ｗ１１，Ｗ１２)の組合せ、あるいは、電線に関するイベント（Ｗ１１，Ｗ１２の少なくとも１つ）と電線以外のイベントとの組み合わせによってトップ事象に達することが確認されれば、当該電線の配線経路を変更する必要がある。
【００４０】
［電線−コネクタ接続情報（図７）］
図７は、第一記憶部３に記憶される接続情報の一例を示す。
この接続情報は、図１に示されるハーネスＷＨ１，ＷＨ２のそれぞれに属する電線の識別情報（電線ＩＤ）とコネクタの識別情報（コネクタＩＤ）の接続関係を対応付ける電線−コネクタ接続情報を示している。
ハーネスＷＨ１について説明すると、電線ＩＤがＷ１０１，Ｗ１０２の電線はコネクタＣ１とコネクタＣ２に接続され、電線ＩＤがＷ１０３，１０４の電線はコネクタＣ１とコネクタＣ３に接続され、電線ＩＤがＷ１０５，１０６の電線はコネクタＣ１とコネクタＣ４に接続されることが示されている。その中で、電線ＩＤがＷ１０１，１０２の電線は、コネクタＣ１とはピンＩＤがＰ１１，Ｐ１２のピンと接続され、コネクタＣ２とはピンＩＤがＰ２１，Ｐ２２のピンと接続されることが示されている。他の電線及びハーネスＷＨ２についても同様である。
なお、ここでは配線システムの中の一部のハーネスについてのみ示しているが、実際の配線システムにおいては、含まれる全てのハーネスに関する電線−コネクタ接続情報を備える。
【００４１】
また、電線−コネクタ接続情報は、それぞれの電線Ｗ１０１〜Ｗ２１２の長さ情報（Ｌｅｎｇ.の欄）、電線の種別情報（ＷＩＲＥ ＣＯＤＥ）及びコネクタの種別情報（ＣＯＮ. ＣＯＤＥ）を含んでいる。例えば、図７の電線Ｗ１０１は、コネクタＣ１とコネクタＣ２を接続し、その長さがＬ１、電線の種別が♯Ｗ１、それぞれのコネクタの種別が♯Ｃ１，♯Ｃ２であることが示されている。また、電線Ｗ１０７は、コネクタＣ２とコネクタＣ３を接続し、その長さがＬ４、電線の種別が♯Ｗ２、それぞれのコネクタの種別が♯Ｃ２，♯Ｃ３であることが示されている。また、ハーネスの端部に位置する一対のコネクタの間の電線のルートが１つならば、その長さ（Ｌｅｎｇ．）は同じとなるが、一対のコネクタの間の電線のルートが複数あれば、その長さ（Ｌｅｎｇ．）が異なることもある。
【００４２】
［故障パラメータ情報（図８）］
図８（ａ），（ｂ）は、第一記憶部３に記憶される故障パラメータ情報の一例を示す。この故障パラメータ情報は、電線に関する基本イベントの発生確率を計算するのに用いられる。
故障パラメータ情報は、図８（ａ）に示される電線の種別情報（ＷＩＲＥ  ＣＯＤＥ）と故障率要素としての材質Ｍｗ、線径ｄ、被覆の種類Ｍｉ、温度Ｔ、振動Ｖとが対応付けられたものと、図８（ｂ）に示されるコネクタの種別情報（ＣＯＮ．  ＣＯＤＥ）と故障率要素としての材質Ｍｃとが対応付けられたものの二種類がある。
図８は、例えば、種別が♯Ｗ１の電線は故障率要素としての材質がＭｗ１であり、線径ｄがｄ１であること、種別が♯Ｃ１のコネクタは故障率要素としての材質がＭｃ１であることを示している。
なお、ここでは電線及びコネクタの故障率要素として材質のＭｗ，Ｍｃと簡潔に示している。実際の故障率の計算は、複数のパラメータを所定の式に代入することで求められており、また、電線の故障率については、断線に関するものとショート（短絡）に関するものが存在している。したがって、発生確率又は故障率は、材質Ｍｗにより決まる電線の個別の柔軟性、可撓性等を考慮したパラメータ、及び、ハーネスを敷設する場所の振動や温度などの使用環境条件を考慮したパラメータを用いて算出される。
【００４３】
［コネクタ−コネクタ接続情報（図９）］
次に、図９は、ハーネスＷＨ１，ＷＨ２において、互いに嵌合されるコネクタ同士の接続情報であるコネクタ−コネクタ接続情報を示している。コネクタ-コネクタ接続情報は、第一記憶部３に記憶されている。
図１に示すように、ハーネスＷＨ１とハーネスＷＨ２において、コネクタＣ３とコネクタＣ５が嵌合され、また、コネクタＣ４とコネクタＣ６が嵌合されている。コネクタ−コネクタ接続情報は、ピン同士の接続関係も含めたこの嵌合の関係を示している。
コネクタＣ３とコネクタＣ５について観ると、図9に示すように、コネクタＣ３はＰ３１〜Ｐ３６のピンＩＤで特定される６つのピンを備え、コネクタＣ５がＰ５１〜Ｐ５６というピンＩＤで特定される６つのピンを備え、さらに、コネクタＣ３のＰ３１〜Ｐ３６のピンと嵌合するコネクタＣ５のＰ５１〜Ｐ５６のピンの接続関係のそれぞれが示されている。
コネクタＣ４とコネクタＣ６についても同様であり、例えば、図９は、コネクタＣ３のピンＰ３１とコネクタＣ５のピンＰ５５が嵌合し、コネクタＣ４のピンＰ４１とコネクタＣ６のピンＰ６１が嵌合することを示している。
【００４４】
ここで、図７に示される電線−コネクタ接続情報及び図９に示されるコネクタ-コネクタ接続情報を参照することにより、特定の電線の配線経路を探索することができる。例えば、図７において、電線Ｗ１０３は、コネクタＣ１のピンＰ１３とコネクタＣ３のピンＰ３１に接続されており、図９において、コネクタＣ３のピンＰ３１はコネクタＣ５のピンＰ５５と接続されており、さらに、図７に戻り、コネクタＣ５のピンＰ５５にはコネクタＣ８のピンＰ８１との間に電線Ｗ２０５が接続されている。
また、図７において、電線Ｗ１０７は、コネクタＣ２のピンＰ２３とコネクタＣ３のピンＰ３３に接続されており、図９において、コネクタＣ３のピンＰ３３はコネクタＣ５のピンＰ５３と接続されており、さらに、図７において、コネクタＣ５のピンＰ５３にはコネクタＣ７のピンＰ７１との間に電線Ｗ２０３が接続されている。
このように、図７の電線−コネクタ接続情報及び図９のコネクタ-コネクタ接続情報を参照すれば、複数のハーネスに属する電線がどのような経路をたどるのかの配線経路を探索できる。
【００４５】
［バンドル接続情報（図１０）］
次に、図１０は、ハーネスＷＨ１，ＷＨ２に関するバンドル接続情報を示している。バンドル接続情報は第一記憶部３に記憶されている。
バンドル接続情報は、ハーネスＷＨ１,ＷＨ２に属する電線の束であるバンドルの識別情報（バンドルＩＤ）とバンドルの両端のコネクタ又は中継点の識別情報（ＩＴＥＭ１，ＩＴＥＭ２）とを対応付けた情報である。例えば、図１０において、バンドルＢ１は、コネクタＣ１と中継点Ａ１の間に配置されることが示されている。
このバンドル接続情報と図７の電線−コネクタ接続情報を照合することにより、それぞれのバンドルに属する電線を特定することができる。例えば、図７のコネクタＣ１とコネクタＣ２を例にすると、コネクタＣ１とコネクタＣ２を接続するのは電線Ｗ１０１及びＷ１０２であり、一方、図１０に示すようにコネクタＣ１とコネクタＣ２の間には、中継点Ａ１を介して、バンドルＢ１とバンドルＢ２がつながっている。したがって、図７及び図１０を参照することにより、電線Ｗ１０１及びＷ１０２のいずれもバンドルＢ１とバンドルＢ２に属することを特定できる。
以上のように、バンドル接続情報は、それぞれのバンドルＢ１〜Ｂ１０の単位で、その両端に接続されるコネクタ及び中継点がバンドルと対応付けられたものであるが、バンドル単位の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）も対応付けられている。
【００４６】
図１１は、以上のようにして特定される、バンドルとバンドルに属する電線とが対応付けられた電線リストを示す。例えば、図１１よりバンドルＢ１に属する電線Ｗ１０１〜Ｗ１０６は同束であることが判る。この電線リストは、第一記憶部３に記憶されている。
【００４７】
［定量評価手順］
以下、評価システム１０を用いた配線システムにおける評価手法の手順を、図１５を参照しながら、ＳＴＥＰ−１、ＳＴＥＰ−２及びＳＴＥＰ−３の順で説明する。以下のＳＴＥＰ−１〜ＳＴＥＰ−３は、処理部２が第一記憶部３に記憶されている情報を参照することにより行われる。
【００４８】
［ＳＴＥＰ−１］
ＳＴＥＰ−１は、まず、図３及び図４に示されるフォルトツリーの基本イベント(基本事象)のそれぞれについて故障率を計算する（図１５  Ｓ１０１）。例えば、図３のフォルトツリーについていえば、トップ事象であるＡＡＡ事象、及び、中間イベント(中間事象)であるＡＢＡ事象、ＢＢＡ事象などを除くＢＢＢ事象、ＢＡＢ事象などの６つの事象のそれぞれについて故障率を計算する。
故障率の計算方法については後述するが、ＳＴＥＰ−１，２で計算される故障率はＳＴＥＰ−３よりも大きい値であるワースト条件（第一故障率）に基づいて計算される。
【００４９】
次に、フォルトツリー（Ｆａｕｌｔ Ｔｒｅｅ）を修正する（図１５  Ｓ１０３）。この修正は、フォルトツリーにおけるＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換える処理からなる。具体的には、処理部２は、図３におけるＢＢＢ事象とＢＡＢ事象の上位に存在するゲートがＡＮＤゲート（Ｇａｔｅ１）であることを認識すると、ＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換え、また、処理部２は、図４におけるＣＤＣ事象とＡＡＡ事象の上位に存在するゲートがＡＮＤゲート（Ｇａｔｅ２）であることを認識すると、ＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換える。
【００５０】
フォルトツリーにおけるＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換えたならば、図３及び図４におけるトップ事象であるＣＣＣ事象の発生確率（第一発生確率）を計算する（図１５  Ｓ１０５）。
発生確率の計算は、フォルトツリーの最下段の基本事象から最上段のトップ事象に向けて行われる。基本事象の発生確率Ｐは、故障率λに暴露時間Ｔｒを乗じることにより計算される。ＯＲゲートで繋がる中間事象の発生確率Ｐは、その下位に繋がる全ての事象の発生確率の和として求められる。ここでいうＯＲゲートは、もともとＯＲゲートであるもの、およびＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換えたものの双方を含む。図４を例にすると、以下の通りである。なお、ＡＮＤゲートに繋がる中間事象の発生確率Ｐは、一般的に、その下位に繋がる全ての事象の発生確率の積として求められる。ただし、例えば、中間事象のイベントＣＣＤにおいては、Ｗ１１とＷ１２に関わる配線が１つのバンドルをなす場合、または、コネクタで同束となる場合には、互いに独立とはならないため、発生確率を積として求めることはできない。
【００５１】
ＢＢＢ事象の発生確率Ｐ１とＢＡＢ事象の発生確率Ｐ２とを足し込んで中間事象ＡＢＡの発生確率Ｐ８を、また、ＡＡＣ事象の発生確率Ｐ３とＷ１２事象の発生確率Ｐ４とを足し込んで中間事象ＢＢＡの発生確率Ｐ９を得る。次いで、ＡＡＢ事象及びＡＢＢ事象のそれぞれの発生確率Ｐ５、Ｐ６に加えて、発生確率Ｐ８と発生確率Ｐ９を足し込んだ値が、トップ事象の発生確率Ｐ１０と定義される。以上を計算式で示すと以下の通りである。
Ｐ１０＝Ｐ５＋Ｐ６＋Ｐ８＋Ｐ９
＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５＋Ｐ６
【００５２】
次に、トップ事象の発生確率Ｐ１０と発生確率の要求値Ｐｓとを比較して、発生確率Ｐ１０が要求値Ｐｓに適合するか否か、つまりＰ１０≦Ｐｓを満足するか判断する（図１５  Ｓ１０７）。
トップ事象の発生確率Ｐ１０が要求値Ｐｓに適合していれば（図１５  Ｓ１０７  ＹＥＳ）、その旨が表示部５に表示される。この表示は、設計変更を必要としない旨を含むことができる。Ｓ２０９、Ｓ３０５も同様である。
トップ事象の発生確率Ｐ１０が要求値Ｐｓに適合していなければ（図１５  Ｓ１０７  ＮＯ）、次のＳＴＥＰ−２が行われる。
【００５３】
ＳＴＥＰ-１において、ＡＮＤゲートをＯＲゲートに置き換えることにより、発生確率の計算結果が安全側にシフトする。つまり、ＡＮＤゲートで計算すると、例えば、前述の発生確率Ｐ１と発生確率Ｐ２の積が発生確率の結果になるのに対して、ＯＲゲートで計算すると、発生確率Ｐ１と発生確率Ｐ２の和が発生確率の結果になる。ここで、個々の発生確率は１以下の値であるから、ＯＲゲートの方がＡＮＤゲートよりも高い発生確率が算出されることになり、計算結果が安全側にシフトする。
【００５４】
［ＳＴＥＰ−２］
次に、ＳＴＥＰ−２について説明する。
ＳＴＥＰ−２においては、はじめに、配線システムを構成する複数の配線の独立性を評価する（図１５  Ｓ２０１，Ｓ２０３）。この評価は、ＯＲゲートからＡＮＤゲートに置き換えられた部分について行われる。例えば、図４のフォルトツリーを例にすると、ＣＤＣ事象とＡＡＡ事象の上位に存在するＯＲゲート（Ｇａｔｅ２）を元のＡＮＤゲートとみなして、複数の配線の独立性が評価される。独立性の評価手順については追って説明する。
【００５５】
配線の独立性が確保されていれば（図１５  Ｓ２０３  ＹＥＳ）、ＯＲゲートを元のＡＮＤゲートに戻すフォルトツリーの修正を行う（図１５  Ｓ２０５）。ＯＲゲートに置き換えられたＡＮＤゲートが複数ある場合には、全てのＡＮＤゲートについて、それぞれ配線の独立性が確保されているか否かを評価し、独立性が確保されていれば、当該ＯＲゲートをＡＮＤゲートに戻す、フォルトツリーの修正を行う。
その後、ＳＴＥＰ-１と同様の手順であるが、ＡＮＤゲートについては、ＡＮＤゲートの下位に繋がる全ての事象の発生確率の積として、トップ事象の発生確率（第二発生確率）を計算する（図１５  Ｓ２０７）。
【００５６】
次に、計算されたトップ事象の発生確率と発生確率の要求値とを比較して、発生確率が要求値に適合するか否かを判断する（図１５  Ｓ２０９）。
トップ事象の発生確率が要求値に適合していれば（図１５  Ｓ２０９  ＹＥＳ）、その旨が表示部５に表示される。トップ事象の発生確率が要求値に適合していなければ（図１５  Ｓ２０９  ＮＯ）、次のＳＴＥＰ−３が行われる。
【００５７】
配線の独立性が確保されていなければ（図１５  Ｓ２０３  Ｎｏ）、ＯＲゲートのままでＳＴＥＰ-１と同様の手順でトップ事象の発生確率を計算することになるが、これはＳＴＥＰ-１の発生確率と同じになる。このため、いずれのＡＮＤゲートも、配線の独立性が確保されていないことが確認された場合（図１５  Ｓ２０３  Ｎｏ）には、続く、Ｓ２０７及び、Ｓ２０９の処理を省略し、次のＳＴＥＰ-３に進むことができる。
【００５８】
［ＳＴＥＰ−３］
ＳＴＥＰ-３は、図１５に示すように、基本事象の故障率の計算（図１５  Ｓ３０１）及びトップ事象の発生確率の計算（図１５  Ｓ３０３）を行う点は、ＳＴＥＰ-１と共通する。しかし、ＳＴＥＰ-３は、基本事象の故障率をＳＴＥＰ-１，２よりも下げた条件として、第一故障率よりも低い第二故障率、又は、実機条件の第三故障率に基づいて、トップ事象の第三発生確率を計算する。
【００５９】
次に、処理部２は、トップ事象の発生確率（第三発生確率）と要求値Ｐｓとを比較して、発生確率が要求値Ｐｓに適合するか否か、つまり、Ｐ１０≦Ｐｓを満足するか判断する（図１５  Ｓ３０５）。
【００６０】
ＳＴＥＰ-３においてもトップ事象の発生確率が要求値Ｐｓに適合しなければ（図１５  Ｓ３０５ ＮＯ）、処理部２は、配線システムの適合性二次評価を行い、配線システムの設計変更を促すか、又は、配線システムの点検・整備の間隔の変更を促す（図１５  Ｓ３０７）。以下に、適合性二次評価について具体的に説明する。なお、ＳＴＥＰ−１のＳ１０７又はＳＴＥＰ−２のＳ２０９で“Ｎｏ”となった段階で、Ｓ３０７と同様の適合性二次評価を実施し、配線システムに対し設計変更を促すことも可能であることは言うまでもない。
【００６１】
ＳＴＥＰ−２のＳ２０３で“Ｎｏ”がなかった場合、すなわち、全てのＡＮＤゲートに関わる配線がいずれも独立である場合は、配線システムの設計変更を促すと共に、点検・整備間隔を算出する。
【００６２】
ＳＴＥＰ−２のＳ２０３で“Ｎｏ”が１つ以上あった場合、すなわち、ＳＴＥＰ−2のＳ２０５  において、ＡＮＤゲートに戻さないゲートが１つ以上あった場合は、当該ゲートに関わる配線に対してそれぞれ設計変更を促す。そして、当該ゲートに関わる配線の独立性が確保されるように、設計変更した場合の発生確率及び、点検・整備間隔をそれぞれ計算し、適合性を評価する。なお、独立性が確保されるように設計変更した場合の発生確率の再計算は、ＡＮＤゲートとして、すなわち、ＡＮＤゲートの下位に繋がる全ての事象の発生確率の積として、計算できることは言うまでもないが、ＡＮＤゲートで計算するゲートは、複数ある当該ゲートを対象として、任意の組合せを指定して計算することもできる。つまり、独立性が確保されていない複数のＡＮＤゲートから独立性を確保させるＡＮＤゲートを選択し、他の独立性が確保されていないＡＮＤゲートをＯＲゲートとして再計算し、故障率が要求値以下になれば、その独立性を確保した場合の配線システムが一つの設計変更案であることを表示する。
【００６３】
［配線の独立性評価］
ＳＴＥＰ−２において行われる配線の独立性の評価について説明する。
この評価は始めに、図３及び図４に示されるフォルトツリーに含まれる全ての電線に関するイベントＩＤについて、故障モードの影響評価情報（図５）を参照することにより、当該イベントＩＤに対応するピンを特定する。次いで、電線−コネクタ接続情報（図７）、コネクタ−コネクタ接続情報（図９）及びバンドル接続情報（図１０）を参照するなどして、当該イベントＩＤに関連する電線ＩＤで同束のものを抽出する。詳しくは以下の通りである。
【００６４】
処理部２は、フォルトツリーに含まれる全ての電線に関するイベントＩＤを取得すると、第一記憶部３から故障モードの影響評価情報（図５（ａ），（ｂ））を読み出すとともに、取得したイベントＩＤについて、影響評価情報を参照することにより、当該イベントＩＤに対応するコネクタＩＤ及びピンＩＤを特定する。例えば、取得したイベントＩＤがＷ１１だとすると、図５（ａ）を参照することにより、コネクタＣ１及びピンＰ１３が特定される。
【００６５】
処理部２は、次いで、第一記憶部３から電線−コネクタ接続情報（図７）を読み出し、読み出した電線−コネクタ接続情報とイベントＩＤを参照する。次いで、処理部２は、取得したイベントＩＤに対応する電線ＩＤを特定し、さらに特定された電線ＩＤが接続されるコネクタのコネクタＩＤを特定する。例えば、ＳＴＥＰ−１で抽出されたイベントＩＤ、Ｗ１１に関わるコネクタ及びピンが、図５（ａ）に示すように、それぞれコネクタＣ１及びピンＰ１３である。そうすれば、電線−コネクタ接続情報（図７）から、コネクタＣ１及びピンＰ１３に直接的に接続される電線、コネクタ及びピンが、電線Ｗ１０３、コネクタＣ３、ピンＰ３１であり、さらに、コネクタ−コネクタ接続情報（図９）より、ピンＰ３１に接続されるのがコネクタＣ５のピンＰ５５である。そして、電線−コネクタ接続情報（図７）に戻り、ピンＰ５５に接続されるのが、電線Ｗ２０５、コネクタＣ８、ピンＰ８１であることが特定される。電線Ｗ２０５、コネクタＣ８、ピンＰ８１は、ピンＰ１３に間接的に接続される。
【００６６】
この特定の処理は、取得された全てのイベントＩＤについて行われる。例えば、イベントＷ１２に関わるコネクタ及びピンが、図５（ｂ）に示すように、それぞれコネクタＣ２及びピンＰ２３であったとすれば、イベントＷ１１のときと同様に、電線−コネクタ接続情報（図７）及びコネクタ−コネクタ接続情報（図９）から、接続される電線、コネクタ及びピンが、電線Ｗ１０７、コネクタＣ３、ピンＰ３３、コネクタＣ５、ピンＰ５３、電線Ｗ２０３、コネクタＣ７、ピンＰ７１であることが特定される。
【００６７】
次に、処理部２は、第一記憶部３からバンドル接続情報（図１０）を読み出し、読み出したバンドル接続情報と取得したコネクタＩＤを照合することにより、取得したコネクタＩＤに接続される電線が属するバンドルのバンドルＩＤを特定する。
例えば、取得したコネクタＩＤがコネクタＣ１及びコネクタＣ３であったとすれば、図１０より、コネクタＣ１とコネクタＣ３の間には中継点Ａ１、Ａ２を介してバンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４が配置されている。したがって、電線Ｗ１０３がバンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４の３つのバンドルに属することが特定される。
このバンドルを特定する処理を、取得された全てのコネクタＩＤについて行うことにより、すべてのバンドルＢ１〜Ｂ１０に属する電線ＩＤを特定することができる。処理部２は、特定された電線ＩＤと属するバンドルＩＤとを対応付けることにより、図１１に示される電線リストを生成し、第一記憶部３に記憶させる。
【００６８】
処理部２は、図１１の電線リストを参照することにより、特定の電線と他の電線とが同束に属するか否かを評価する。例えば、前述したイベントＷ１１について特定されたピンＰ１３に直接的に接続される電線Ｗ１０３と、イベントＷ１２について特定されたピンＰ２３に直接的に接続される電線Ｗ１０７について注目する。電線Ｗ１０３は、バンドルＢ１，Ｂ３，Ｂ４に属するのに対して、電線Ｗ１０７は、バンドルＢ２，Ｂ３，Ｂ４に属するので、電線Ｗ１０３と電線Ｗ１０７は、バンドルＢ３及びバンドルＢ４において同束をなしており、独立性を有していないものと評価される。
また、前述したイベントＷ１１について特定されたピンＰ１３に間接的に接続される電線Ｗ２０５と、イベントＷ１２について特定されたピンＰ２３に間接的に接続される電線Ｗ２０３について注目する。電線Ｗ２０５は、バンドルＢ６，Ｂ８，Ｂ１０に属するのに対して、電線Ｗ２０３は、バンドルＢ６，Ｂ９に属するので、電線Ｗ２０５と電線Ｗ２０３は、バンドルＢ６において同束をなしており、独立性を有していないものと評価される。なお、ここでは、それぞれのバンドルは、必要な隔離距離を確保し、配線・艤装されていることを前提としている。必要な隔離距離を確保できていないバンドルの組合せがある場合は、それらバンドルの組合せ条件で、配線の独立性を同様に実施すればよいことは言うまでもない。
【００６９】
［故障率の算出］
次に、それぞれの事象の故障率の算出手順について説明する。
はじめに、図１６を参照して、故障率算出の処理手順の概要を説明する。
一連の手順は、故障率の算出を行うハーネスの識別情報（以下、ハーネスＩＤ）が入力されることで処理が開始される（図１６  Ｓ４０１）。ハーネスＩＤは、それぞれのハーネスを識別するために付与された情報であり、ここでは、図２の配線例にしたがって「ＷＨ１」というハーネスＩＤが入力されるものとする。入力されたハーネスＩＤは、処理部２に送られる。
処理部２は、ハーネスＩＤを取得すると、第一記憶部３から当該ハーネスＩＤ（ＷＨ１）に対応する電線−コネクタ接続情報を読み出す（図１６  Ｓ４０３，図７）。また、処理部２は、読み出した電線−コネクタ接続情報と照合することにより、第一記憶部３から、故障パラメータ情報（図８）を読み出す。この故障パラメータ情報は、前述したように、ハーネスＷＨ１に属するコネクタＣ１〜Ｃ４の種別情報（＃Ｃ１〜＃Ｃ４）及び電線Ｗ１０１〜Ｗ１１２の種別情報（＃Ｗ１〜＃Ｗ３）とそれぞれの材質や線径などの故障率要素とが対応付けられた情報である（図１６  Ｓ４０５，図８）。
【００７０】
次に処理部２は、第一記憶部３からハーネスＷＨ１のバンドル接続情報を読み出す（図１６  Ｓ４０７，図１０）。
図１０に示すように、バンドル接続情報は、それぞれのバンドルＢ１〜Ｂ５の単位で、その両端に接続されるコネクタ及び中継点がバンドルと対応付けられたものであり、さらに、バンドル単位の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）もバンドルと対応付けられている。
【００７１】
処理部２は、以上の情報を読み出すと、バンドル接続情報（図１０）と電線−コネクタ接続情報（図７）とを照合して、それぞれのバンドルに含まれる電線種別ごとの本数をカウントする（図１２）。そして、処理部２は、バンドルＢ１〜Ｂ５のそれぞれに属する電線の種別ごとの本数が判明すると、図８に示す部品データにおける電線♯Ｗ１〜♯Ｗ４の線径ｄ１〜ｄ４を参照して、バンドルＢ１〜Ｂ５のそれぞれの直径（Ｂｕｎｄｌｅ Ｓｉｚｅ）で定義される束径を算出する（図１６  Ｓ４０９，図１３）。
【００７２】
束径Ｄの算出は、例えば、以下のように、線径の異なる複数種の電線を含む場合と、線径の等しい同一種類の電線を含む（６本以下の場合）場合とに区分して計算できる。
複数種：Ｄ＝１．１５４×（ｄ２ＡＮＡ＋ｄ２ＢＮＢ＋ｄ２ＣＮＣ…）１／２
Ｄ；バンドルの束径
ｄＡ，ｄＢ，ｄＣ…；電線Ａ，Ｂ，Ｃ…のそれぞれの線径（直径）
ＮＡ，ＮＢ，ＮＣ…；電線Ａ，Ｂ，Ｃ…のそれぞれの本数
同一種： 
Ｄ＝２ｄ（２本の場合），Ｄ＝２.１５５ｄ（３本の場合）
Ｄ＝２.４１４ｄ（４本の場合），Ｄ＝３ｄ（５本，６本の場合）
Ｄ＝１．１５４×（ｄ２Ｎ ）１／２（７本以上の場合）
ｄ；電線の線径（直径）
Ｎ；電線の本数
【００７３】
処理部２は、電線の種別情報及び故障パラメータに対応する故障率要素と算出された束径とを用いて、各バンドル毎に電線の故障率を算出する（図１６  Ｓ４１１，図１４）。ここで、束径の値Ｄjは、例えば、次のような式で、電線に関する故障率を算出するのに用いられる。
故障率λij＝λ（Ｍｗｉ,ｄｉ,Ｍｉｉ，Ｔj，Ｖj，Ｄj)×Ｌj
λ(ｘ)：単位長当りの故障率関数 
Ｍｗｉ：電線iの材質
ｄｉ：電線ｉの線径
Ｍｉｉ：電線ｉの被覆の材質
Ｔj：バンドルjが使用される環境の温度
Ｖj：バンドルjが使用される環境の振動
Ｄj：バンドルjの束径
Ｌj：バンドルjの長さ
λij：バンドルj区間内の電線iの故障率
そして、例えば、電線iの故障率λiは、各バンドルの電線iに関する故障率を求め、その合計として算出する（図１６  Ｓ４１１，図１４）。
故障率λi＝Σ_ｊ（ λ（Ｍｗｉ,ｄｉ,Ｍｉｉ，Ｔj，Ｖj，Ｄj)×Ｌj）; j＝1, 2, …ｎ
【００７４】
ここで、λ（Ｍｗｉ,ｄｉ，Ｍｉｉ，Ｔj，Ｖj，Ｄｊ)は、DOT/FAA/AR-09/47（FAA：Federal Aviation Administration）に基づくものであり、DOT/FAA/AR-09/47には１３のパラメータが定義されているが、本実施形態は、一部のみを示している。
DOT/FAA/AR-09/47では、各パラメータについて、ワースト条件、ノーマル条件などの複数のレベルがそれぞれ設定されている。全ての電線に対し、実機に対応するレベルをバンドル毎にそれぞれ設定し、故障率をそれぞれ計算するのは非常に煩雑である。本実施形態においては、この計算を簡略化するために、基準故障率（第一故障率）に基づいた故障率の差分計算式を導入する。この故障率の差分計算式については、後述する。
【００７５】
基準故障率（第一故障率）は、電線単位長当りの平均故障率λａｖをハーネス毎に設定し、適用することにより、故障率の計算を大幅に簡略化できる。電線単位長当りの平均故障率λａｖは、例えば、次のような式を用いることができる。ハーネスの艤装されている機体環境条件の厳しさをランク分けすることにより、各バンドルの使用環境条件の基準値をハーネス毎に設定する。各パラメータは、設定した使用環境条件の基準値を基にそれぞれ設定する。なお、ワースト条件となるパラメータを選定し、全ての電線に対し、選定したワースト条件で算出した単位長当りの故障率を一律に適用しても良い。
実機条件における故障率（第三故障率）を計算する場合は、設定した基準値に基づき、後述する差分計算式を用いて計算する。
【００７６】
λａｖ＝Σ_ｊ（ λ（Ｍｗｉ,ｄｉ,Ｍｉｉ，Ｔj，Ｖj，Ｄj)×Ｌj）／Σ_ｊ(Ｌｊ)
λｉ＝α×λａｖ×ＬＥＮｉ
ＬＥＮｉ:電線ｉの長さ
α：マージン(安全率)
【００７７】
以下、図１６のＳ４０３以降の各ステップの具体的な内容を、順に説明する。
［電線−コネクタ接続情報の読み出し（図１６  Ｓ４０３，図７）］
故障率算出を行う際に、処理部２が読み出す電線−コネクタ接続情報は、それぞれのハーネスに属する電線と、それぞれの電線の両端に直接接続されるコネクタと、それぞれの電線が他の電線及びコネクタを介して最終的に接続されるコネクタと、が対応付けられた情報である。
図７は、ハーネスＷＨ１に関する電線−コネクタ接続情報を示している。
図７の例は、ハーネスＷＨ１に１２本の電線が属している。その中で、「Ｗ１０１」という電線ＩＤが付与された電線の両端に接続される一対のコネクタには、それぞれ、「Ｃ１」、「Ｃ２」というコネクタＩＤが付与されている。
電線−コネクタ接続情報は、それぞれの電線Ｗ１０１〜Ｗ１１２が、コネクタＣ１〜Ｃ４のいずれのピン（端子）に接続されるのかの情報（ＰＩＮ−ＩＤの欄）を含んでいる。
また、電線−コネクタ接続情報は、それぞれの電線Ｗ１０１〜Ｗ１１２の長さ情報（Ｌｅｎｇ.の欄）、電線の種別情報（ＷＩＲＥ ＣＯＤＥ）及びコネクタの種別情報（ＣＯＮ. ＣＯＤＥ）を含んでいる。
【００７８】
図７に示す電線−コネクタ接続情報において、電線Ｗ１０１は、コネクタＣ１とコネクタＣ２を接続し、その長さがＬ１、電線の種別が♯Ｗ１、それぞれのコネクタの種別が♯Ｃ１，♯Ｃ２であることが示されている。また、電線Ｗ１０７は、コネクタＣ２とコネクタＣ３を接続し、その長さがＬ３、電線の種別が♯Ｗ２、それぞれのコネクタの種別が♯Ｃ２，♯Ｃ３であることが示されている。
【００７９】
［故障パラメータ情報の読み出し（図１６  Ｓ４０５，図８）］
図８に示すように、第一記憶部３から読み出される故障パラメータ情報は、電線の種別情報（ＷＩＲＥ  ＣＯＤＥ）と故障率要素としての材質Ｍｗ，線径ｄ，とが対応付けられたものと、コネクタの種別情報（ＣＯＮ．  ＣＯＤＥ）と故障率要素としての材質Ｍｃとが対応付けられたものの二種類がある。
例えば、図８（ａ）において、種別が♯Ｗ１の電線は故障率要素としての材質がＭｗ１であり、線径ｄがｄ１であること、図８（ｂ）において、種別が♯Ｃ１のコネクタは故障率要素としての材質がＭｃ１であることを示している。
なお、ここでは電線及びコネクタの故障率要素として材質のＭｗ，Ｍｃと簡潔に示している。しかるに、実際の故障率の計算は、前述の通り、複数のパラメータを所定の式に代入することで求められており、また、電線の故障率については、断線に関するものとショート（短絡）に関するものが存在している。すなわち、材質Ｍｗにより決まる電線の個別の柔軟性、可撓性等を考慮したパラメータ、及び、ハーネスを敷設する場所の振動や温度などの使用環境条件を考慮したパラメータを用い故障率を算出する。
【００８０】
［バンドルＢ１〜Ｂ４の束径算出（図１６  Ｓ４０９，図７，図８，図１０，図１２）］
前述したように、電線Ｗ１０１〜Ｗ１１２に関する故障率は、バンドルＢ１〜Ｂ５の束径を考慮する必要がある。そこで、電線−コネクタ接続情報（図７）とバンドル接続情報（図１０）とを照合し、各バンドルを形成する電線の種別と本数を求めた後に、バンドルＢ１〜Ｂ５の束径を算出する。
バンドル接続情報は、図１０に示すように、それぞれのバンドルＢ１〜Ｂ５の単位で、その両端に接続されるコネクタ及び中継点がバンドルと対応付けられたものである。図１０において、例えばバンドルＢ１は、コネクタＣ１と中継点Ａ１の間に配置されることが示されている。
【００８１】
そして、本数のカウントは以下のようにして行う。まず、対をなすコネクタ（ＥＮＤ１，ＥＮＤ２）を図１２のように列挙する。ここで、コネクタＣ１とコネクタＣ２の関係を示しているＮｏ．１を例にすると、図７に示すようにコネクタＣ１とコネクタＣ２を接続するのは電線Ｗ１０１、Ｗ１０２であり、一方、図１０に示すようにコネクタＣ１とコネクタＣ２の間には、中継点Ａ１を介して、バンドルＢ１とバンドルＢ２が介在している。したがって、電線Ｗ１０１、Ｗ１０２のいずれもバンドルＢ１とバンドルＢ２に属するので、バンドルＢ１には２本の電線が属し、また、バンドルＢ２にも２本の電線が属する。そして、図７に示すように、電線Ｗ１０１及びＷ１０２のいずれもＷＩＲＥ ＣＯＤＥが♯Ｗ１であるから、バンドルＢ１において、♯Ｗ１で識別される電線の本数は２本、バンドルＢ２において、♯Ｗ１で識別される電線の本数は２本である。
【００８２】
同様に、コネクタＣ１とコネクタＣ３の関係のＮｏ．２を例にすると、コネクタＣ１とコネクタＣ３を接続するのは電線Ｗ１０３、Ｗ１０４であり（図７）、コネクタＣ１とコネクタＣ３の間には、中継点Ａ１、Ａ２を介して、バンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４が介在している（図１０）。したがって、電線Ｗ１０３、Ｗ１０４のいずれもバンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４に属するので、バンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４のいずれにも２本の電線が属する。そして、図７に示すように、電線Ｗ１０３及び電線Ｗ１０４のいずれもＷＩＲＥ ＣＯＤＥが♯Ｗ１であるから、バンドルＢ１、バンドルＢ３及びバンドルＢ４のそれぞれにおいて、♯Ｗ１で識別される電線の本数が２本である。以上のようにして求めた、対をなすコネクタとのそこに介在するバンドルごとの電線の本数を図１２に示す。
【００８３】
処理部２は、バンドルＢ１〜Ｂ５のそれぞれに属する電線の種別ごとの本数が判明すると、その電線の本数を種別ごとに集計し、図８に示す故障パラメータ情報における電線♯Ｗ１〜♯Ｗ３の線径d１〜d３を参照して、バンドルＢ１〜Ｂ５のそれぞれの直径（Ｂｕｎｄｌｅ Ｓｉｚｅ）を算出する。その結果を図１３に示すが、バンドルＢ１〜Ｂ５のそれぞれと当該直径（Ｂｕｎｄｌｅ Ｓｉｚｅ）とが対応付けて示されている。
【００８４】
［故障率算出（図１６  Ｓ４１１，図１４）。］
処理部２は、対象となるバンドルの束径を算出したならば（図１６  Ｓ４０９）、例えば、イベントＷ１１に関わる電線の故障率を計算する場合には、イベントＷ１１に関わる電線の各バンドルにおける故障率をそれぞれ求め、その合計として算出する（図１６  Ｓ４１１）。この故障率の算出には、図１４（ａ）に示す、イベントＷ１１に属するそれぞれの電線の故障率及び当該電線が属するバンドルの長さ（Length）に関する情報を用いる。なお、図１４（ｂ）は、イベントＷ１２に関する同様の情報が示されている。
【００８５】
故障率の算出は、例えば、以下に示すＣａｓｅ１、Ｃａｓｅ２及びＣａｓｅ３の３種類がある。
Ｃａｓｅ１は、バンドルの単位でそれぞれ故障率を算出してその合計（λtotal）を求めるものであり、実機条件に基づく故障率の計算になるが、前述したように、計算が非常に煩雑になる。Ｃａｓｅ１で算出したλtotalが、第三故障率に該当する。なお、Ｃａｓｅ１で算出するλtotalは、設計変更により配線構造が改善されれば、さらに低い故障率にできることは言うまでもない。
Ｃａｓｅ２は、ハーネスの単位で故障率を算出してその合計（λtotal）を求めるものであり、差分計算式を適用することにより実機条件に近い故障率を簡略化して計算できる。Ｃａｓｅ２で算出したλtotalが、第二故障率に該当する。安全率αを適用するため、Ｃａｓｅ１で算出される第三故障率よりも高い故障率となる。Ｃａｓｅ２で算出したλtotalを、第一故障率として適用できることは、言うまでもない。
Ｃａｓｅ３は、ワースト条件で故障率を算出してその合計（λtotal）を求めるものである。Ｃａｓｅ３で算出したλtotalが、第一故障率に該当する。ワースト条件を適用するため、Ｃａｓｅ２で算出される故障率よりも高い故障率となる。以下のＭｗ_worst、ｄ_worst、Ｍｉ_worst、Ｔ_worst、Ｖ_worst及びＤ_worstがワースト条件である。
【００８６】
Ｃａｓｅ１：バンドル単位
λtotal = (λW103-B1 * Len1) + (λW103-B3 * Len3) + (λW103-B4 * Len4)
+ (λW205-B6 * Len6) + (λW205-B8 * Len8) + (λW205-B10 * Len10)
【００８７】
Ｃａｓｅ２：ハーネス単位
λtotal = α × (λWH1 * (Len1 + Len3 + Len4) + λWH2 * (Len6 + Len8 + Len10) )
Ｃａｓｅ２において、以下に示すように、単位長当たりの故障率の基準値として、代表値を適用することもできるし、前述した電線単位長当りの平均故障率λａｖを適用することもできる。
・基準値として代表値を適用する場合
λWH1 = λWxxx-Bx        λWH2 = λWyyy-By
・基準値にλａｖを適用する場合
λWH1 = ｛(λB1 * Len1) + (λB2 * Len2) + (λB3 * Len3) + (λB4 * Len4) + (λB5 * Len5)｝ / (Len1 + Len2 + Len3 + Len4 + Len5)
λWH2 = ｛(λB6 * Len6) + (λB7 * Len7) + (λB8 * Len8) + (λB9 * Len9) + (λB10 * Len10) / (Len6 + Len7 + Len8 + Len9 + Len10)
【００８８】
Ｃａｓｅ-３：ワースト条件
λtotal = λWORST * (Len1 + Len3 + Len4 + Len6 + Len8 + Len10)
λWORST = λ(Mw_worst, d_worst, Mi_worst, T_worst, V_worst, D_worst)
【００８９】
［故障率の差分計算式］
さて、本実施形態における故障率は、以下に示される簡略化された差分計算式により算出することができる。なお、前述したDOT/FAA/AR-09/47は環境ファクタπＥ（本実施形態の単位長当たりの故障率関数λ（ｘ）と同義）を指数関数で規定しているので、以下の説明はDOT/FAA/AR-09/47にしたがって故障率関数λ(ｘ)を指数関数で示している。
単位長当りの故障率関数λ(ｘ)において、定数 ａ０，ａ１，ａ２，…，ａｎ、及び、変数 ｘ１，ｘ２，…，ｘｎを用いることにより、下記の（１）式の通りに一般化する。
【００９０】
【数１】
2019095891.tif 000003
【００９１】
（１）式を用いて、故障率関数λ(ｘ)の基準値λ(ｘ)０を次式（２）で定義する。ただし、各変数は、それぞれｘ１０，ｘ２０，…，ｘｎ０とする。
【００９２】
【数２】
2019095891.tif 000004
【００９３】
今、ある任意条件kにおけるλ(ｘ)kを考える。各変数をそれぞれｘ１k，ｘ２k，…，ｘｎkとすると、（３）式が与えられる。
【００９４】
【数３】
2019095891.tif 000005
【００９５】
（３）式に（２）式を代入、変形すると、（４）式が得られる。ここで、（４）式における各変数の差分Δｘｊｋ＝０の場合にｅ０＝１となることを考慮すれば、任意条件におけるλ(ｘ)kは、その基準値λ(ｘ)０と差分Δｘｊｋ≠０の変数のみを用いるだけで、容易に計算できることが判る。
【００９６】
【数４】
2019095891.tif 000006
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、本実施形態では、ＳＴＥＰ−１、ＳＴＥＰ−２を経てＳＴＥＰ−３を実行することにしているが、評価対象である電線を他の手立てで絞り込み、又は、評価対象である電線の数が多くはない場合には、ＳＴＥＰ−１及びＳＴＥＰ−２を経ることなくＳＴＥＰ−３を実行できる。
【００９８】
また、本実施形態の説明に用いた配線例はあくまで一例であり、他の配線例についても本発明を適用できるし、本発明に適用される装置、機器類に制限はなく、末端装置及び中継装置が電線により接続された種々の装置、機器に本発明を適用することができる。
評価システム１０は、例えば、航空機に搭載される多数のワイヤハーネスの配線構造の安全性を評価する際に好適に用いられる。
【００９９】
評価システム１０の評価結果および配線システムが促す設計変更は、表示部５に表示することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      入力部
２      処理部
３      第一記憶部
４      第二記憶部
５      表示部
１０    安全性評価システム
２０    配線描画システム
Ａ１〜Ａ４  中継点
Ｂ１〜Ｂ１０  バンドル
ＷＨ１，ＷＨ２  ハーネス
【図１】
2019095891.tif 000007
【図２】
2019095891.tif 000008
【図３】
2019095891.tif 000009
【図４】
2019095891.tif 000010
【図５】
2019095891.tif 000011
【図６】
2019095891.tif 000012
【図７】
2019095891.tif 000013
【図８】
2019095891.tif 000014
【図９】
2019095891.tif 000015
【図１０】
2019095891.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
2019095891.tif 000018
【図１３】
2019095891.tif 000019
【図１４】
2019095891.tif 000020
【図１５】
2019095891.tif 000021
【図１６】
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