(57)【要約】【課題】ユーザの投資を促すこと。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、入金部とを備える。取得部は、ユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する。入金部は、取得部によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、保有通貨から所定の金額を引いて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。また、入金部は、ユーザが所定のサービスによって保有通貨を取得する場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記ユーザが所定のサービスによって前記保有通貨を取得する場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記保有通貨であるポイントの有効期限の所定期間前である場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記保有通貨のうち所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記ユーザが前記保有通貨によって所定のサービスの支払いを行う場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入金部は、
前記保有通貨から、前記所定のサービスの支払い金額に対して所定の割合を占める金額と前記所定のサービスの支払い金額とを引いて、前記所定の割合を占める金額を前記ユーザの投資用口座に入金する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入金部は、
前記ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たす場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入金部は、
前記ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たさなかった場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の位置情報を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の健康情報を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の資産状況を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する投資サービス提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記投資サービス提供部は、
前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金するよう促す通知を前記ユーザに配信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定のサービスの支払いを行う決済部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決済部は、
前記保有通貨が前記所定のサービスの決済金額を下回る場合には、前記保有通貨と前記所定のサービスの決済金額との差額を前記投資用口座に預けられた投資資産によって支払いを行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記所定のサービスの支払いを行う
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記取得部は、
前記保有通貨に関する情報として、前記ユーザが保有する企業通貨である電子マネー又はポイントに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定のサービスのユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
所定のサービスのユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、預金者が意識することなく、へそくり感覚で自動的に貯金を行うことができる技術が知られている。具体的には、予め預金者によって設定された所定の桁で預金口座の残高を切捨てて、切捨て金額がゼロでない場合は、切捨て金額を預金者の指定の積立口座に移動させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの投資を促すことができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、へそくり感覚で自動的に貯金を行うことができるにすぎず、ユーザの投資を促すことができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの投資を促すことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、ユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザの投資を促すことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電子マネー口座情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る投資用口座情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る資金移動条件記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理装置１００は、（１）電子マネーによる決済サービスと（２）投資資産の運用サービスの２種類のサービスを提供するサーバ装置である。図１の例では、情報処理システム１は、端末装置１０と、オークションサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００とを有する。
【００１１】
端末装置１０と、オークションサーバ２０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置１００は、図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０と、複数台のオークションサーバ２０と、複数台の投資用口座管理サーバ３０と、複数台の情報処理装置１００とが含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザＵ１によって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がスマートフォンである場合を示す。
【００１３】
また、端末装置１０は、ブラウザやアプリケーションにより、情報処理装置１００によって配信された電子マネーによる決済サービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。また、端末装置１０は、情報処理装置１００によって配信された投資資産の運用サービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。また、端末装置１０は、オークションサーバ２０によって配信されたオークションサービスを提供するためのコンテンツを表示画面に表示する。
【００１４】
オークションサーバ２０は、オークションサービスを提供するサーバ装置である。例えば、オークションサーバ２０は、店舗（実店舗、仮想店舗いずれでもよい）や個人から商品の出品を受け付けるとともに、受け付けた商品に対して入札が行われた場合に、オークション処理を実行する。図１に示す例では、オークションサーバ２０は、オークションサービスのユーザＵ１によって出品された商品が落札された場合に、オークションの売上金を受け取るサービスを提供するためのコンテンツを出品者であるユーザＵ１の端末装置１０に配信する。
【００１５】
投資用口座管理サーバ３０は、信託銀行又は証券会社に開設された投資用口座に預けられた投資資産を管理するサーバ装置である。信託銀行又は証券会社は、投資資産の運用会社の運用指図に従って、投資用口座に預けられた投資資産による投資を実行する。具体的には、信託銀行又は証券会社は、投資資産の運用会社の運用指図に従って、株式、債券、不動産等の売買を行う。なお、投資用口座とは、投資等による資産運用をするための口座である。具体的には、投資用口座は、証券口座やＦＸ（外国為替証拠金取引）口座を意味する。図１に示す例では、投資用口座管理サーバ３０は、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、信託銀行又は証券会社に開設されたユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産を管理する。
【００１６】
情報処理装置１００は、電子マネーによる決済（電子マネー決済）サービスを提供するサーバ装置である。情報処理装置１００は、ユーザが保有する電子マネーやポイント等の企業通貨のデータが蓄積された電子マネー口座を管理する。図１に示す例では、情報処理装置１００が、ユーザＵ１に対して、オークションの売上金を電子マネーで受け取ってユーザＵ１の投資用口座に資金移動するという受取方法を提案する例を示す。そして、情報処理装置１００が、ユーザＵ１がオークションの売上金を電子マネーで受け取った場合に、オークションの売上金に相当する金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する例を示す。
【００１７】
また、情報処理装置１００は、投資資産の運用サービスを提供するサーバ装置である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、投資信託の運用会社によって管理される。投資信託は、株式、債券、不動産等の複数の投資の対象のなかから、投資信託の運用会社によって選定されて組み合わされた金融商品である。投資信託の運用会社は、ユーザＵ１を含む複数の投資家から投資資金を集める。そして、投資信託の運用会社は、投資資金の投資先や投資方法を指定して、信託銀行又は証券会社に対して投資を実行するよう投資資金の運用指図を行う。そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１を含む複数の投資家に投資資金の運用状況を配信する。
【００１８】
なお、投資資産の運用サービスを利用する前提として、ユーザＵ１は投資用口座を開設している必要がある。図１では、ユーザＵ１は投資用口座を開設済みである例を示す。また、投資資産の運用会社は、投資信託の買付前に、投資家の投資判断に必要な重要事項が記載された目論見書を投資家に交付する義務がある（金融商品取引法１５条２項）。図１では、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示す。
【００１９】
以下、図１を用いて、情報処理の一例を説明する。図１に示す例では、オークションサーバ２０は、オークションの出品者であるユーザＵ１によって出品された商品が落札された場合に、オークションの売上金受取サービスを提供するためのコンテンツをユーザＵ１の端末装置１０に配信する（ステップＳ１１）。
【００２０】
端末装置１０は、オークションの売上金受取サービスを提供するためのコンテンツをオークションサーバ２０から受信すると、オークションの売上金の受取方法に対応する選択ボタンを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、オークションの売上金を電子マネーで受け取って投資用口座に資金移動する受取方法がユーザＵ１によって選択されると、オークションの売上金を電子マネーで受け取って投資用口座に資金移動させる要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１２）。
【００２１】
続いて、情報処理装置１００は、オークションの売上金を電子マネーで受け取って投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けると、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここでは、上述したようにユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるものとする。
【００２２】
続いて、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定すると、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える（ステップＳ１４）。つまり、情報処理装置１００は、オークションの売上金が１０，０００円である場合には、オークション売上金として１０，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座の預入金額に付加する。
【００２３】
続いて、情報処理装置１００は、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加えた場合に、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１が取得したか否かを判定する（ステップＳ１５）。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が元々５０，０００円である場合には、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が５０，０００円から６０，０００円に増えたか否かを判定する。
【００２４】
続いて、情報処理装置１００は、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１が取得したと判定した場合は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、情報処理装置１００は、投資用口座への資金移動条件を満たすので、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ１６）。
【００２５】
続いて、情報処理装置１００は、オークションの売上金をユーザＵ１の投資用口座に入金する（ステップＳ１７）。
【００２６】
投資用口座管理サーバ３０は、ユーザＵ１の投資用口座にオークションの売上金が入金された場合、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の買付取引を行う（ステップＳ１８）。
【００２７】
上述したように、情報処理装置１００は、オークションサービスのユーザＵ１が保有する電子マネーに関する情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の電子マネーに関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座からオークションの売上金に相当する電子マネーを引いて、オークションの売上金をユーザＵ１の投資用口座に入金する入金処理を行う。これにより、情報処理装置１００は、ユーザＵ１がオークションサービスで取得した売上金をユーザＵ１の投資用口座に資金移動することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資を促すことができる。
【００２８】
なお、図１では、情報処理装置１００が、ユーザＵ１が保有する保有通貨として、企業通貨であるユーザＵ１の電子マネーから所定の金額を引いて、所定の金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する例を示したが、ユーザＵ１の預金通貨から所定の金額を引いて、所定の金額をユーザＵ１の投資用口座に入金してもよい。ユーザＵ１が保有する保有通貨として、企業通貨の代わりに預金通貨を用いる場合は、図１でユーザＵ１の電子マネー口座をユーザＵ１の預金口座と読み替えればよい。なお、以下に示す他の実施形態および全ての変形例について、ユーザＵ１の電子マネー口座をユーザＵ１の預金口座と読み替えることにより、ユーザＵ１が保有する保有通貨として、企業通貨の代わりに預金通貨を用いることができる。
【００２９】
なお、図１では、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示したが、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していなくてもよい。すなわち、ステップＳ１３において、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付する。
【００３０】
具体的には、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、目論見書を電子書面で交付し閲覧させる電子交付サービスによってユーザＵ１に対して目論見書を交付する。例えば、情報処理装置１００は、目論見書の電子交付サービスを提供するためのコンテンツを端末装置１０に配信する。そして、情報処理装置１００は、目論見書の電子交付サービスを提供するためのコンテンツに「目論見書の電子交付を承諾したうえで電子書面によって目論見書を閲覧する」というボタン（以下、目論見書の電子交付承諾ボタンと呼ぶ。）を表示して、ユーザＵ１によって目論見書の電子交付承諾ボタンが選択されると目論見書を閲覧するためのコンテンツに誘導する。
【００３１】
続いて、情報処理装置１００は、ユーザＵ１によって目論見書の電子交付承諾ボタンが選択された場合に、端末装置１０から目論見書の電子交付承諾ボタンが選択されたという通知を受信する。続いて、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に目論見書が交付され閲覧されたことを確認した場合は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。続いて、情報処理装置１００は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定した場合は、オークションの売上金をユーザＵ１の投資用口座に入金する入金処理を行う。なお、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が希望する場合には、郵送によって目論見書を交付してもよい。
【００３２】
〔１−２．情報処理装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３３】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、オークションサーバ２０、投資用口座管理サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３４】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図２に示すように、電子マネー口座情報記憶部１２１と、投資用口座情報記憶部１２２とを有する。
【００３５】
（電子マネー口座情報記憶部１２１）
電子マネー口座情報記憶部１２１は、ユーザＵ１の電子マネー口座に預けられた電子マネーやポイントに関する各種の情報を記憶する。図３に、実施形態に係る電子マネー口座情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示す例では、電子マネー口座情報記憶部１２１は、「日時」、「電子マネー預入金額」、「電子マネー出金額」、「電子マネー残高」、「取引内容」といった項目を有する。
【００３６】
「日時」は、ユーザＵ１の電子マネー口座に電子マネーの入出金が行われた日時を示す。なお、所定のサービスにより、ユーザＵ１にポイントが付与された場合は、ポイントが付与された日時を示す。
【００３７】
「電子マネー預入金額」は、ユーザＵ１の電子マネー口座に預け入れられた電子マネーの預入金額を示す。なお、所定のサービスにより、ユーザＵ１にポイントが付与された場合は、付与されたポイントに相当する金額を示す。図３の３レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月１日」にユーザＵ１の電子マネー口座に「１０，０００」（円）に相当する電子マネーが預け入れられたことを示す。
【００３８】
「電子マネー出金額」は、ユーザＵ１の電子マネー口座から出金された電子マネーの出金額を示す。なお、ユーザＵ１が付与されたポイントを使用する場合は、ユーザＵ１が使用したポイントに相当する金額を示す。図３の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月１日」にユーザＵ１の電子マネー口座から「１０，０００」（円）に相当する電子マネーが出金されたことを示す。
【００３９】
「電子マネー残高」は、ユーザＵ１の電子マネー口座に残っている電子マネーの残高を示す。なお、所定のサービスにより、ユーザＵ１にポイントが付与された場合は、ポイントに相当する残高を示す。図３の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月１日」にユーザＵ１の電子マネー口座に残っている電子マネーの残高が「５０，０００」（円）であることを示す。
【００４０】
「取引内容」は、ユーザＵ１の電子マネー口座で電子マネーの入出金が行われた際の取引内容を示す。図３の３レコード目に示す例では、取引内容「オークションの売上金」は、オークションの売上金として、売上金に相当する金額である「１０，０００」（円）に相当する電子マネーがユーザＵ１の電子マネー口座に入金されたことを示す。図３の４レコード目に示す例では、取引内容「投資用口座へ資金移動」は、投資用口座へ移動する資金として、売上金に相当する金額である「１０，０００」（円）に相当する電子マネーがユーザＵ１の電子マネー口座から出金されたことを示す。そして、電子マネー口座から出金された金額である「１０，０００」（円）がユーザＵ１の投資用口座に入金されたことを示す。
【００４１】
（投資用口座情報記憶部１２２）
投資用口座情報記憶部１２２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産に関する各種の情報を記憶する。図４に、実施形態に係る投資用口座情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示す例では、投資用口座情報記憶部１２２は、「日時」、「預入金額」、「出金額」、「投資資産残高」といった項目を有する。「日時」は、ユーザＵ１の投資用口座に投資資金の入出金が行われた日時を示す。
【００４２】
「預入金額」は、ユーザＵ１の投資用口座に預け入れられた投資資金の預入金額を示す。図４の３レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月１日」にユーザＵ１の投資用口座に「１０，０００」（円）が預け入れられたことを示す。
【００４３】
「出金額」は、ユーザＵ１の投資用口座から出金された投資資金の出金額を示す。図４の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の投資用口座から「２０，０００」（円）が出金されたことを示す。
【００４４】
「投資資産残高」は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の残高である。投資資産の残高は、投資信託の一口あたりの値段である基準価額に連動して変動する。図４の４レコード目に示す例では、日時「２０１７年１１月２０日」にユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の残高が「９０，０００」（円）であることを示す。なお、基準価額は、信託銀行又は証券会社によって、投資信託が組み入れている株式や債券などの時価評価に基づいて、一日に一つの価額として算出される。また、投資信託の売買取引は、基準価額を単位として行われる。
【００４５】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４６】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、判定部１３２と、入金部１３３と、投資サービス提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４７】
（取得部１３１）
取得部１３１は、ユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、保有通貨に関する情報として、ユーザが保有する企業通貨である電子マネー又はポイントに関する情報を取得する。取得部１３１は、保有通貨に関する情報を取得すると、取得した保有通貨に関する情報を電子マネー口座情報記憶部１２１に格納する。ここで、企業通貨とは、企業によってユーザに付与された通貨である電子マネーやポイントを指す。また、預金通貨とは、ユーザの銀行口座に預けられた預金を指す。
【００４８】
具体的には、取得部１３１は、判定部１３２がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定すると、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、ユーザＵ１が保有する電子マネー口座の情報を取得する。あるいは、取得部１３１は、ユーザＵ１の電子マネー口座を管理する外部の装置からユーザＵ１が保有する電子マネーに関する情報を取得してもよい。
【００４９】
（判定部１３２）
判定部１３２は、投資用口座への資金移動条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。例えば、判定部１３２は、電子マネー口座から投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けると、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、取得部１３１によって取得された保有通貨に関する情報が通貨条件を満たすか否かを判定する。続いて、判定部１３２は、保有通貨に関する情報が通貨条件を満たすと判定した場合に、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。
【００５０】
例えば、判定部１３２は、オークションの売上金を電子マネーで受け取って投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けると、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する。
【００５１】
続いて、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定すると、取得部１３１によって取得されたユーザＵ１の電子マネー口座の情報に基づいて、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える。
【００５２】
続いて、判定部１３２は、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加えた場合に、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、電子マネーに関する情報が通貨条件として、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１が取得したか否かを判定する。
【００５３】
続いて、判定部１３２は、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１が取得したと判定した場合は、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすと判定する。そして、判定部１３２は、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすので、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。
【００５４】
なお、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、目論見書を電子書面で交付し閲覧させる電子交付サービスによってユーザＵ１に対して目論見書を交付する。あるいは、判定部１３２は、ユーザＵ１が希望する場合には、郵送によって目論見書を交付してもよい。
【００５５】
例えば、判定部１３２は、目論見書の電子交付サービスを提供するためのコンテンツを端末装置１０に配信する。そして、判定部１３２は、目論見書の電子交付サービスを提供するためのコンテンツに目論見書の電子交付承諾ボタンを表示して、ユーザＵ１によって目論見書の電子交付承諾ボタンが選択されると目論見書を閲覧するためのコンテンツに誘導する。
【００５６】
続いて、判定部１３２は、ユーザＵ１によって目論見書の電子交付承諾ボタンが選択された場合に、端末装置１０から目論見書の電子交付承諾ボタンが選択されたという通知を受信する。そして、判定部１３２は、ユーザＵ１に目論見書が交付され閲覧されたことを確認した場合は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。
【００５７】
（入金部１３３）
入金部１３３は、所定の金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する入金処理を行う。入金部１３３は、判定部１３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、取得部１３１によって取得された保有通貨に関する情報に基づいて、保有通貨から所定の金額を引いて、所定の金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する入金処理を行う。
【００５８】
具体的には、入金部１３３は、ユーザが所定のサービスによって保有通貨を取得する場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。例えば、入金部１３３は、判定部１３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、オークションの売上金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【００５９】
続いて、入金部１３３は、オークションの売上金をユーザＵ１の投資用口座に入金する入金処理を行う。
【００６０】
（投資サービス提供部１３４）
投資サービス提供部１３４は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する。具体的には、情報処理装置１００を管理する投資信託の運用会社は、ユーザＵ１を含む複数の投資家から投資資産を集める。そして、投資信託の運用会社は、投資資産の投資先や投資方法を指定して、信託銀行又は証券会社に対して投資を実行するよう投資資産の運用指図を行う。そして、投資サービス提供部１３４は、ユーザＵ１を含む複数の投資家に投資資産の運用状況を配信する。
【００６１】
〔１−３．情報処理のフロー〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図５に示すように、情報処理装置１００は、投資用口座への資金移動条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、投資用口座に資金移動する条件を満たさない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、投資用口座に資金移動する条件を満たすまで待機する。
【００６３】
情報処理装置１００は、投資用口座への資金移動条件を満たす場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ユーザの電子マネー口座から所定の金額を引く（ステップＳ１０２）。
【００６４】
続いて、情報処理装置１００は、投資用口座に所定の金額を入金する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
〔１−４．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
〔１−４−１．電子マネーによる支払いを行う場合に投資用口座に入金する〕
図１では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が電子マネーを取得した場合にユーザＵ１が取得した電子マネーに相当する金額を投資用口座に入金する例を示したが、ユーザＵ１が電子マネーによる支払いを行う場合に所定の金額を投資用口座に入金してもよい。すなわち、入金部１３３は、ユーザが保有通貨によって所定のサービスの支払いを行う場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。また、入金部１３３は、保有通貨から、所定のサービスの支払い金額に対して所定の割合を占める金額と所定のサービスの支払い金額とを引いて、所定の割合を占める金額をユーザの投資用口座に入金する。
【００６７】
この点について、図６を用いて説明する。図６は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。ショッピングサーバ２０Ａは、複数の店舗から複数の商品の出品を受け付けて、インターネットを通じて商品を販売するショッピングサービスを提供するサーバ装置である。図６に示す例では、ショッピングサーバ２０Ａは、ショッピングサービスでユーザＵ１によって商品が注文される場合に、商品代金の支払いサービスを提供するためのコンテンツをユーザＵ１の端末装置１０に配信する（ステップＳ２１）。
【００６８】
端末装置１０は、商品代金の支払いサービスを提供するためのコンテンツをショッピングサーバ２０Ａから受信すると、商品代金の支払いサービスを提供するためのコンテンツに商品代金の支払い方法に対応する選択ボタンを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、商品代金を電子マネー払いで支払って、かつ、商品代金の所定の割合を占める金額を投資用口座に資金移動させる支払い方法がユーザＵ１によって選択されると、商品代金の所定の割合を占める金額を投資用口座に資金移動させる要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ２２）。
【００６９】
続いて、判定部１３２は、商品代金の所定の割合を占める金額を投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けると、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここでは、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるものとする。
【００７０】
続いて、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定すると、商品代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ２４）。つまり、判定部１３２は、商品代金が７０，０００円である場合には、商品代金として７０，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー出金額としてユーザＵ１の電子マネー残高から引く。
【００７１】
続いて、判定部１３２は、商品代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引いた場合に、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、電子マネーに関する情報が通貨条件として、商品代金に相当する電子マネーを出金したか否かを判定する（ステップＳ２５）。すなわち、判定部１３２は、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が元々２００，０００円である場合には、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が２００，０００円から１３０，０００円に減ったか否かを判定する。
【００７２】
続いて、判定部１３２は、商品代金に相当する電子マネーを出金したと判定した場合は、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすと判定する。そして、判定部１３２は、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすので、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部１３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、商品代金の所定の割合を占める金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ２６）。すなわち、入金部１３３は、所定の割合が１０％である場合には、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、商品代金の７０，０００円のうち１０％を占める金額である７，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【００７３】
続いて、入金部１３３は、商品代金の所定の割合を占める金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する（ステップＳ２７）。
【００７４】
投資用口座管理サーバ３０は、ユーザＵ１の投資用口座に商品代金の所定の割合を占める金額が入金された場合、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の買付取引を行う（ステップＳ２８）。
【００７５】
このように、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が日常の買い物をするついでにユーザＵ１の投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザＵ１がわざわざ投資をするために投資用口座に入金をするという手間を省くことができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資を促すことができる。なお、図６では、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示したが、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していなくてもよい。すなわち、ステップＳ２３において、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、図１の説明で述べたように、目論見書を電子交付サービス等によってユーザＵ１に交付する。
【００７６】
〔１−４−２．数日後に失効するポイントを保有している場合に投資用口座に入金する〕
図１では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が電子マネーを取得した場合にユーザＵ１が取得した電子マネーに相当する金額を投資用口座に入金する例を示したが、ユーザＵ１が数日後に失効するポイントを保有している場合に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に入金してもよい。すなわち、入金部１３３は、保有通貨であるポイントの有効期限の所定期間前である場合に、ポイントのうち所定の金額に対応するポイントを減らして、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する。
【００７７】
この点について、図７を用いて説明する。図７は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。判定部１３２は、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、ポイントに関する情報が通貨条件として、ユーザＵ１が数日後に失効するポイントを保有しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００７８】
続いて、判定部１３２は、ユーザＵ１が数日後に失効するポイントを保有していると判定した場合に、ポイントに関する情報が通貨条件を満たすと判定する。そして、判定部１３２は、ポイントに関する情報が通貨条件を満たすので、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ここでは、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるものとする。
【００７９】
続いて、投資サービス提供部１３４は、判定部１３２によってユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定されると、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させるよう促す通知を投資資金サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する（ステップＳ３３）。
【００８０】
端末装置１０は、情報処理装置１００から通知を受信すると、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させるよう促す通知を画面に表示するとともに、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンを画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、ユーザＵ１が３日後に失効するポイントを３０００ポイント保有している場合に、「３日後に失効するポイントが３０００Ｐあります。ポイントを投資に回しませんか？」といった通知を画面に表示するとともに、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンを画面に表示する。
【００８１】
続いて、端末装置１０は、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンがユーザＵ１によって選択されると、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させる要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３４）。
【００８２】
判定部１３２は、数日後に失効するポイントに相当する金額を投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けた場合は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部１３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、数日後に失効するポイントに相当する金額に相当する電子マネーを引く（ステップＳ３５）。
【００８３】
続いて、入金部１３３は、数日後に失効するポイントに相当する金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する（ステップＳ３６）。
【００８４】
投資用口座管理サーバ３０は、ユーザＵ１の投資用口座に数日後に失効するポイントに相当する金額が入金された場合、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の買付取引を行う（ステップＳ３７）。
【００８５】
このように、情報処理装置１００は、ポイントが失効する前に、失効しそうなポイントに相当する金額をユーザＵ１の投資用口座に資金移動することができる。これにより、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が手持ちの現金を減らすことなく、むしろ手持ちのポイントを有効活用できるというお得感をユーザＵ１に感じさせることができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資を促すことができる。なお、図７では、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示したが、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していなくてもよい。すなわち、ステップＳ３２において、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、図１の説明で述べたように、目論見書を電子交付サービス等によってユーザＵ１に交付する。
【００８６】
〔１−４−３．不使用の電子マネーを保有している場合に投資用口座に入金する〕
図１では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が電子マネーを取得した場合にユーザＵ１が取得した電子マネーに相当する金額を投資用口座に入金する例を示したが、ユーザＵ１が所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に所定の金額を投資用口座に入金してもよい。
【００８７】
この点について、図８を用いて説明する。図８は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。判定部１３２は、電子マネー口座情報記憶部１２１を参照して、電子マネーに関する情報が通貨条件として、ユーザＵ１が所定期間に所定の金額を超える電子マネーを保有しているか否かを判定する（ステップＳ４１）。以下、適宜、ユーザＵ１が所定期間に所定の金額を超えて保有している電子マネーを「不使用の電子マネー」と呼ぶ。
【００８８】
判定部１３２は、ユーザＵ１が不使用の電子マネーを保有していると判定した場合に、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすと判定する。そして、判定部１３２は、電子マネーに関する情報が通貨条件を満たすので、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここでは、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるものとする。
【００８９】
続いて、投資サービス提供部１３４は、判定部１３２によってユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定されると、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させるよう促す通知を投資資金サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する（ステップＳ４３）。
【００９０】
端末装置１０は、情報処理装置１００から通知を受信すると、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させるよう促す通知を画面に表示するとともに、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンを画面に表示する。具体的には、端末装置１０は、ユーザＵ１が半年間不使用の３，０００円分の電子マネーを保有している場合に、「半年間不使用の電子マネーがあります。不使用の電子マネーを投資に回しませんか？」といった通知と不使用の電子マネー金額を画面に表示するとともに、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンを画面に表示する。
【００９１】
続いて、端末装置１０は、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させる誘導ボタンがユーザＵ１によって選択されると、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させる要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ４４）。
【００９２】
入金部１３３は、保有通貨のうち所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。具体的には、判定部１３２は、不使用の電子マネーに相当する金額を投資用口座に資金移動させる要求を端末装置１０から受け付けた場合は、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部１３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、不使用の電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ４５）。
【００９３】
続いて、入金部１３３は、不使用の電子マネーに相当する金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する（ステップＳ４６）。
【００９４】
投資用口座管理サーバ３０は、ユーザＵ１の投資用口座に不使用の電子マネーに相当する金額が入金された場合、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の買付取引を行う（ステップＳ４７）。
【００９５】
このように、情報処理装置１００は、所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、ユーザＵ１の保有通貨をユーザＵ１の投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が手持ちの現金を減らすことなく、むしろ使わずに放置している電子マネーを有効活用できるというお得感を感じさせることができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の投資を促すことができる。なお、図８では、情報処理装置１００を管理する投資資産の運用会社がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示したが、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していなくてもよい。すなわち、ステップＳ４２において、判定部１３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、図１の説明で述べたように、目論見書を電子交付サービス等によってユーザＵ１に交付する。
【００９６】
〔２．第２の実施形態〕
〔２−１．情報処理の一例〕
次に、第２の実施形態について説明する。上述してきた第１の実施形態では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１によって設定されたものではない資金移動条件を満たすか否かを判定する情報処理の一例を説明した。第２の実施形態では、情報処理装置２００が、ユーザＵ１によって設定された資金移動条件を満たすか否かを判定する情報処理の例を示す。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。
【００９７】
図９は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図９に示す例において、情報処理システム２は、端末装置１０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置２００とを有する。
【００９８】
端末装置１０と、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置２００は、図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図９に示す情報処理システム２には、複数台の端末装置１０と、複数台の投資用口座管理サーバ３０と、複数台の情報処理装置２００とが含まれてもよい。
【００９９】
第２の実施形態に係る端末装置１０は、第１の実施形態に係る端末装置１０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１００】
第２の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０は、第１の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１０１】
第２の実施形態に係る情報処理装置２００は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００と同様に（１）電子マネーによる決済サービスと（２）投資資産の運用サービスの２種類のサービスを提供するサーバ装置である。図９に示す情報処理装置２００は、ユーザＵ１によって設定された投資用口座への資金移動条件を満たすか否かを判定する。そして、情報処理装置２００は、資金移動条件を満たすと判定した場合には、ユーザＵ１によって設定された金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する。すなわち、入金部１３３は、ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たす場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。あるいは、入金部１３３は、ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たさなかった場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行ってもよい。図９に示す例では、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザが所定の位置情報を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１０２】
図９に示す例では、判定部２３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。ここでは、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであるものとする。
【０１０３】
続いて、判定部２３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付済みであると判定すると、投資用口座への資金移動条件設定サービスを提供するためのコンテンツを投資資金サービスに表示される情報として端末装置１０に配信する（ステップＳ５２）。
【０１０４】
端末装置１０は、情報処理装置２００から投資用口座への資金移動条件設定サービスを提供するためのコンテンツを受信すると、投資用口座への資金移動条件に対応する選択ボタンを画面に表示する。また、端末装置１０は、投資用口座への資金移動条件に対応する選択ボタンの他に、資金移動条件を満たす場合に移動する金額を入力するフィールドや、資金移動条件を設定する期間の開始日や終了日を入力するフィールドを画面に表示してもよい。また、端末装置１０は、資金移動条件が位置情報に関係する場合には、位置情報を入力するフィールドを画面に表示してもよい。なお、端末装置１０は、資金移動条件を満たす場合に移動する金額を入力するフィールドの代わりに、資金移動条件を満たさなかった場合に移動する金額を入力するフィールドを画面に表示してもよい。
【０１０５】
続いて、端末装置１０は、所定の資金移動条件がユーザＵ１によって選択されると、所定の条件であるユーザ条件を満たす場合に所定の金額を投資用口座に資金移動する要求を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ５３）。あるいは、端末装置１０は、所定の条件であるユーザ条件を満たさなかった場合に所定の金額を投資用口座に資金移動する要求を情報処理装置２００に送信してもよい。図９に示す例では、端末装置１０は、２０１７年１１月１日〜２０１８年１０月３１日の期間、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社すると、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に５００円を資金移動するという要求を情報処理装置２００に送信する。
【０１０６】
判定部２３２は、ユーザ条件を満たす場合に所定の金額を投資用口座に資金移動する要求を受け付けると、資金移動条件記憶部２２３に資金移動条件に関する情報を格納する。続いて、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、ユーザ条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１０７】
図９に示す例では、判定部２３２は、ユーザ条件として、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社したか否かを判定する。例えば、判定部２３２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能等を用いて、毎日所定の時間にユーザＵ１の位置情報を端末装置１０から取得するものとする。そして、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、取得したユーザＵ１の位置情報がユーザＵ１によって入力された勤務先住所と一致する場合に、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社したと判定する。
【０１０８】
そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社したと判定した場合に、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすと判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすので、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部２３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、所定の金額をユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ５５）。図９に示す例では、入金部１３３は、ユーザＵ１の投資用口座に移動する資金として、５００円をユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【０１０９】
続いて、入金部１３３は、所定の金額をユーザＵ１の投資用口座に入金する（ステップＳ５６）。図９に示す例では、入金部１３３は、５００円をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【０１１０】
投資用口座管理サーバ３０は、ユーザＵ１の投資用口座に所定の金額が入金された場合、情報処理装置２００を管理する投資資産の運用会社の運用指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の買付取引を行う（ステップＳ５７）。
【０１１１】
なお、図９では、入金部１３３が、ユーザ条件として、ユーザＵ１が所定の位置情報を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う例を示したが、他のユーザ条件を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行ってもよい。
【０１１２】
具体的には、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザＵ１が所定の健康情報を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行ってもよい。例えば、入金部１３３は、ユーザＵ１が自身の目標体重を達成したか否かに基づいて、所定の金額をユーザの証券口座に入金する入金処理を行ってもよい。すなわち、判定部２３２は、ユーザＵ１が設定した目標体重をユーザＵ１が達成したと判定した場合に、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすと判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすので、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部２３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１１３】
また、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザＵ１が所定の資産状況を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行ってもよい。例えば、入金部１３３は、ユーザＵ１が自身の目標資産額を達成したか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行ってもよい。すなわち、判定部２３２は、ユーザＵ１が設定した目標資産額をユーザＵ１が達成したと判定した場合に、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすと判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザ条件を満たすので、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。そして、入金部１３３は、判定部２３２によって投資用口座への資金移動条件を満たすと判定された場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１１４】
なお、図９では、情報処理装置２００を管理する投資資産の運用会社がユーザＵ１に対して目論見書を交付済みである例を示したが、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していなくてもよい。すなわち、ステップＳ５１において、判定部２３２は、ユーザＵ１に対して目論見書を交付していないと判定した場合は、図１の説明で述べたように、目論見書を電子交付サービス等によってユーザＵ１に交付する。
【０１１５】
〔２−２．情報処理装置の構成〕
次に、図１０を用いて、第２の実施形態に係る情報処理装置２００の構成について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る情報処理装置２００の構成例を示す図である。図１０に示すように、情報処理装置２００は、通信部１１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【０１１６】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２０は、図１０に示すように、電子マネー口座情報記憶部１２１と、投資用口座情報記憶部１２２と、資金移動条件記憶部２２３とを有する。
【０１１７】
（資金移動条件記憶部２２３）
第２の実施形態に係る資金移動条件記憶部２２３は、ユーザＵ１の投資用口座に資金を移動する条件に関する各種の情報を記憶する。図１１に、第２の実施形態に係る資金移動条件記憶部２２３の一例を示す。図１１に示す例では、資金移動条件記憶部２２３は、「条件」、「金額（円）」、「開始日」、「終了日」、「勤務先住所」といった項目を有する。
【０１１８】
「条件」は、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に資金移動する条件を示す。図１１の１レコード目に示す例では、条件「出社する」は、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社するという条件を示す。具体的には、ユーザＵ１の位置情報がユーザＵ１の勤務先住所と一致するという条件を示す。
【０１１９】
「金額（円）」は、資金移動条件を満たす場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に資金移動する金額を示す。
【０１２０】
「開始日」は、資金移動条件を満たす場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に資金移動する期間の開始日を示す。
【０１２１】
「終了日」は、資金移動条件を満たす場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に資金移動する期間の終了日を示す。「勤務先住所」は、ユーザＵ１の勤務先住所を示す。
【０１２２】
制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１２３】
図１０に示すように、制御部２３０は、取得部１３１と、判定部２３２と、入金部１３３と、投資サービス提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図１０に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１２４】
（判定部２３２）
判定部２３２は、投資用口座への資金移動条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、投資用口座への資金移動条件を満たすか否かを判定する。例えば、判定部２３２は、所定の条件を満たす場合に所定の金額を投資用口座に資金移動する要求を受け付けると、資金移動条件記憶部２２３に資金移動条件に関する情報を格納する。続いて、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、所定の条件を満たすか否かを判定する。
【０１２５】
例えば、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、ユーザＵ１の位置情報が勤務先住所と一致するか否かを判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１の位置情報が勤務先住所と一致する場合に、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社したと判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社したと判定した場合に、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。
【０１２６】
あるいは、判定部２３２は、所定の条件を満たさなかった場合に所定の金額を投資用口座に資金移動する要求を受け付けた場合に、資金移動条件記憶部２２３に資金移動条件に関する情報を格納してもよい。続いて、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０１２７】
例えば、判定部２３２は、資金移動条件記憶部２２３を参照して、ユーザＵ１の位置情報が勤務先住所と一致するか否かを判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１の位置情報が勤務先住所と一致しない場合に、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社していないと判定する。そして、判定部２３２は、ユーザＵ１がユーザＵ１の勤務先に出社していないと判定した場合に、投資用口座への資金移動条件を満たすと判定する。
【０１２８】
〔３．第３の実施形態〕
〔３−１．情報処理の一例〕
次に、第３の実施形態について説明する。上述してきた第１の実施形態又は第２の実施形態では、情報処理装置１００又は２００は、ユーザＵ１の電子マネー口座からユーザＵ１の投資用口座に資金移動する情報処理の一例を説明した。第３の実施形態では、情報処理装置３００が、ユーザＵ１の投資用口座からユーザＵ１の電子マネー口座に資金移動する情報処理の例を示す。なお、第３の実施形態では、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
図１２は、第３の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１２に示す例において、情報処理システム３は、端末装置１０と、ショッピングサーバ２０Ａと、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置３００とを有する。
【０１３０】
端末装置１０と、ショッピングサーバ２０Ａと、投資用口座管理サーバ３０と、情報処理装置３００は、図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１２に示す情報処理システム３には、複数台の端末装置１０と、複数台のショッピングサーバ２０Ａと、複数台の投資用口座管理サーバ３０と、複数台の情報処理装置３００とが含まれてもよい。
【０１３１】
第３の実施形態に係る端末装置１０は、第１の実施形態又は第２の実施形態に係る端末装置１０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１３２】
第３の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０は、第１の実施形態又は第２の実施形態に係る投資用口座管理サーバ３０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１３３】
第３の実施形態に係る情報処理装置３００は、第１の実施形態又は第２の実施形態に係る情報処理装置１００又は２００と同様に（１）電子マネーによる決済サービスと（２）投資資産の運用サービスの２種類のサービスを提供するサーバ装置である。図１２に示す情報処理装置３００は、所定のサービスの支払い予定があるか否かを判定する。そして、情報処理装置３００は、所定のサービスの支払い予定があると判定した場合には、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する。そして、情報処理装置３００は、所定のサービスの支払いを行う。
【０１３４】
図１２に示す例では、商品代金の支払い方法としてユーザＵ１が電子マネー決済を選択した場合を示す。そして、ショッピングサーバ２０Ａは、決済金額に対してユーザＵ１の電子マネー残高が不足している場合に、電子マネー残高の不足分の支払いサービスを提供するためのコンテンツをユーザＵ１の端末装置１０に配信する（ステップＳ６１）。図１２では、ユーザＵ１が７０，０００円の掃除機を購入する例を示す。そして、ユーザＵ１の電子マネー残高が５０，０００円であり、決済金額が７０，０００円であるのに対して、ユーザＵ１の電子マネー残高が２０，０００円不足している場合を示す。
【０１３５】
端末装置１０は、電子マネー残高の不足分の支払いサービスを提供するためのコンテンツをショッピングサーバ２０Ａから受信すると、電子マネー残高の不足分の支払い方法に対応する選択ボタンを画面に表示する。続いて、端末装置１０は、電子マネー残高の不足分を投資用口座から支払う方法がユーザＵ１によって選択されると、電子マネー残高の不足分を投資用口座から支払う要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ６２）。
【０１３６】
判定部１３２は、電子マネー残高の不足分を投資用口座から支払う要求を受け付けると、投資用口座残高が電子マネー残高の不足分を上回るか否かを判定する（ステップＳ６３）。判定部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座の残高を参照して、投資用口座残高が１１０，０００円であるので、電子マネー残高の不足分である２０，０００円を上回ると判定する。
【０１３７】
続いて、決済部３３５は、投資用口座残高が電子マネー残高の不足分を上回ると判定部１３２が判定した場合、電子マネー残高の不足分に相当する投資信託の売却指図を信託銀行又は証券会社に対して行う（ステップＳ６４）。信託銀行又は証券会社は、情報処理装置３００の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金として２０，０００円をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【０１３８】
続いて、決済部３３５は、入金を確認すると、電子マネー残高の不足分に相当する金額をユーザＵ１の投資用口座から出金する（ステップＳ６５）。
【０１３９】
なお、一般的に、投資用口座から直接現金を出金することはできない。なぜならば、投資用口座に預けられた投資資産は、投資信託等の金融商品に投資されている。したがって、投資用口座から現金を出金するには、投資の対象である金融商品を売却して、売却代金を得る必要がある。そして、金融商品の売却取引の成立日（約定日）から売却代金を受け取る日（受渡日）までは、数日程度を要するのが一般的である。
【０１４０】
そこで、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合には、投資信託の売却代金を立て替えてもよい。すなわち、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、所定のサービスの支払いを行う。具体的には、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合、売却代金を受け取ったか否かに関わらず、ユーザＵ１の電子マネー口座に所定の金額に相当する電子マネーを加える。そして、決済部３３５は、電子マネー決済によって、商品代金の支払いを行う。決済部３３５は、後日、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座から出金することにより、立て替えた投資信託の売却代金を回収する。これにより、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を即時出金することができる。
【０１４１】
図１２の説明に戻る。決済部３３５は、電子マネー残高の不足分に相当する金額を投資用口座から出金した場合に、ユーザＵ１の投資用口座から出金した金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える（ステップＳ６６）。すなわち、決済部３３５は、投資用口座から出金した金額である２０，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える。
【０１４２】
続いて、決済部３３５は、投資用口座から出金した金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加えると、商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ６７）。すなわち、決済部３３５は、商品の支払い代金である７０，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【０１４３】
続いて、決済部３３５は、商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引いた場合に、決済結果をユーザＵ１に通知する（ステップＳ６８）。
【０１４４】
〔３−２．情報処理装置の構成〕
次に、図１３を用いて、第３の実施形態に係る情報処理装置３００の構成について説明する。図１３は、第３の実施形態に係る情報処理装置３００の構成例を示す図である。図１３に示すように、情報処理装置３００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部３３０とを有する。
【０１４５】
制御部３３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１４６】
図１３に示すように、制御部３３０は、取得部１３１と、判定部１３２と、入金部１３３と、投資サービス提供部１３４と、決済部３３５とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図１３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１４７】
（決済部３３５）
決済部３３５は、所定のサービスの支払いを行う。具体的には、決済部３３５は、保有通貨が所定のサービスの決済金額を下回る場合には、保有通貨と所定のサービスの決済金額との差額を投資用口座に預けられた投資資産によって支払いを行う。
【０１４８】
例えば、決済部３３５は、投資用口座残高が電子マネー残高の不足分を上回ると判定部１３２が判定した場合、電子マネー残高の不足分に相当する投資信託の売却指図を信託銀行又は証券会社に対して行う。信託銀行又は証券会社は、決済部３３５の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【０１４９】
決済部３３５は、入金を確認すると、電子マネー残高の不足分に相当する金額をユーザＵ１の投資用口座から出金する。決済部３３５は、電子マネー残高の不足分に相当する金額を投資用口座から出金した場合に、ユーザＵ１の投資用口座から出金した金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える。そして、決済部３３５は、投資用口座から出金した金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加えると、商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。このようにして、決済部３３５は、所定のサービスの支払いを行う。
【０１５０】
〔３−３．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム３は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム３の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１５１】
図１２では、情報処理装置３００が、ユーザＵ１の電子マネー残高の不足分に相当する金額をユーザＵ１の投資用口座から出金して、商品代金を支払う例を説明した。図１４では、情報処理装置３００が、投資による利益額が所定の閾値以上である場合に所定の金額を投資用口座から出金して、投資による利益額で購入可能な商品の代金を支払う例について説明する。
【０１５２】
図１４は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。図１４では、端末装置１０は、ユーザＵ１の操作に従って、ショッピングサーバ２０Ａによって配信されたお気に入りリストの設定画面に入力されたユーザＵ１のお気に入りリストの情報をショッピングサーバ２０Ａに送信する（ステップＳ７１）。ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１が気に入った商品を登録したリストであるお気に入りリストの情報として、４つの商品について、商品名、価格、決済方法等の情報を取得する。
【０１５３】
例えば、ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品の商品名である「掃除機」、「ワイヤレスイヤホン」、「水槽」、「ヨガマット」という情報を取得する。例えば、ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報として、４つの商品の価格である「７０，０００」（円）、「２，０００」（円）、「１，０００」（円）、「７，０００」（円）という情報を取得する。
【０１５４】
また、図１４には図示されていないが、ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品の決済方法として「電子マネー決済」が選択されたという情報を取得する。さらに、ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品の決済方法として、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品がある場合には、投資資金による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行うことがユーザＵ１によって承諾されているという情報を取得する。
【０１５５】
ショッピングサーバ２０Ａは、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報を取得した場合、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報を情報処理装置３００に送信する。取得部１３１は、ユーザＵ１のお気に入りリストの情報をショッピングサーバ２０Ａから取得する（ステップＳ７２）。
【０１５６】
続いて、判定部１３２は、取得部１３１によって取得されたお気に入りリストの情報に基づいて、投資による利益額が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。例えば、判定部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が、ユーザＵ１のお気に入りリストに含まれる４つの商品のうち最も価格が低い商品である水槽の価格１，０００円以上であるか否かを判定する。すなわち、判定部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額で購入可能な商品があるか否かを判定する。
【０１５７】
取得部１３１は、例えば１時間に一度などの所定の周期で、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータを投資用口座管理サーバ３０から取得しているものとする。ここで、ユーザＵ１が２０１７年１１月１７日に投資用口座を開設したとする。すると、例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１の投資用口座の投資資産残高のデータとして、２０１７年１１月１７日〜２０１７年１１月２０日の投資資産残高である「９７，０００」（円）、「９８，０００」（円）、「１００，０００」（円）、「１０３，０００」（円）を取得する。
【０１５８】
そして、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された投資資産残高に基づいて、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産残高は、お気に入りリストを取得した２０１７年１１月２０日の時点でユーザＵ１が投資用口座を開設した３日前と比べて６，０００円増えていると算出する。そして、判定部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額は、６，０００円であると算出する。したがって、判定部１３２は、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産による利益額が、お気に入りリストに含まれる４つの商品のうち最も価格が低い商品である水槽の価格１，０００円以上であると判定する。
【０１５９】
続いて、判定部１３２は、投資による利益額が所定の閾値以上であると判定した場合、ユーザＵ１のお気に入りリストの中から投資による利益額で購入可能な商品を選択する（ステップＳ７４）。例えば、判定部１３２は、投資による利益額である６，０００円以内で購入可能な商品として、２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の２つの商品を選択する。
【０１６０】
続いて、判定部１３２は、投資による利益額で購入可能な商品である２，０００円のワイヤレスイヤホンと１，０００円の水槽の購入を促す通知を端末装置１０に配信する（ステップＳ７５）。
【０１６１】
端末装置１０は、ユーザＵ１による商品の決済要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ７６）。
【０１６２】
決済部３３５は、決済要求を受け付けた場合、信託銀行又は証券会社に対してユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却指図を行う（ステップＳ７７）。決済部３３５は、信託銀行又は証券会社に対して、ユーザＵ１のお気に入りリストの中から購入可能な商品として選択したワイヤレスイヤホン（２，０００円）と水槽（１，０００円）の支払い代金の合計である３，０００円分の投資信託の売却指図を行う。信託銀行又は証券会社は、決済部３３５の売却指図に従って、ユーザＵ１の投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である投資信託の売却取引を行う。信託銀行又は証券会社は、売買取引が完了すると、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座に入金する。
【０１６３】
続いて、決済部３３５は、入金を確認すると、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する（ステップＳ７８）。決済部３３５は、投資信託の売却代金として３，０００円をユーザＵ１の投資用口座から出金する。
【０１６４】
なお、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合には、投資信託の売却代金を立て替えてもよい。すなわち、決済部３３５は、ユーザＵ１の投資用口座から所定の金額を出金する場合、売却代金を受け取ったか否かに関わらず、ユーザＵ１の電子マネー口座に所定の金額に相当する電子マネーを加える。そして、決済部３３５は、電子マネー決済によって、ユーザＵ１のお気に入りリストの商品代金の支払いを行う。決済部３３５は、後日、投資信託の売却代金をユーザＵ１の投資用口座から出金することにより、立て替えた投資信託の売却代金を回収する。
【０１６５】
決済部３３５は、所定の金額に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座に加える（ステップＳ７９）。すなわち、決済部３３５は、投資信託の売却代金として３，０００円に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座の預入金額に付加する。つまり、決済部３３５は、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高が元々１０，０００円である場合には、ユーザＵ１の電子マネー口座の残高を１０，０００円から１３，０００円に増やす。
【０１６６】
続いて、決済部３３５は、お気に入りリストの中から選択した購入可能な商品の支払い代金に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く（ステップＳ７１０）。決済部３３５は、定期購入リストの商品の支払い代金として、ワイヤレスイヤホンと水槽の支払い代金として、それぞれの商品の価格である２，０００（円）、１，０００（円）の合計３，０００（円）に相当する電子マネーをユーザＵ１の電子マネー口座から引く。
【０１６７】
続いて、決済部３３５は、決済結果をユーザＵ１に通知する（ステップＳ７１１）。具体的には、決済部３３５は、投資による利益額によってお気に入りリストの商品の支払いを行った場合に、ユーザＵ１の電子マネー口座の入出金の日時、入出金の金額、取引内容といった情報を決済結果としてユーザＵ１に通知する。
【０１６８】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、取得部１３１と、入金部１３３とを備える。取得部１３１は、ユーザが保有する企業通貨又は預金通貨である保有通貨に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、保有通貨に関する情報として、ユーザが保有する企業通貨である電子マネー又はポイントに関する情報を取得する。また、入金部１３３は、取得部１３１によって取得された保有通貨に関する情報が所定の条件である通貨条件を満たす場合に、保有通貨から所定の金額を引いて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１６９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが保有する保有通貨をユーザの投資用口座に資金移動することができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１７０】
また、入金部１３３は、通貨条件を満たす場合として、ユーザが所定のサービスによって保有通貨を取得する場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１７１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、所定のサービスのユーザが所定のサービスによって取得した保有通貨をユーザの投資用口座に資金移動することができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１７２】
また、入金部１３３は、通貨条件を満たす場合として、保有通貨であるポイントの有効期限の所定期間前である場合に、ポイントのうち所定の金額に対応するポイントを減らして、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する。
【０１７３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ポイントが失効する前に、失効しそうなポイントに相当する金額をユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが手持ちの現金を減らすことなく、むしろ手持ちのポイントを有効活用できるというお得感をユーザに感じさせることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１７４】
また、入金部１３３は、通貨条件を満たす場合として、保有通貨のうち所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１７５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、不使用のまま放置されたユーザの保有通貨をユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが手持ちの現金を減らすことなく、むしろ使わずに放置している電子マネーを有効活用できるというお得感をユーザに感じさせることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１７６】
また、入金部１３３は、通貨条件を満たす場合として、ユーザが保有通貨によって所定のサービスの支払いを行う場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。また、入金部１３３は、保有通貨から、所定のサービスの支払い金額に対して所定の割合を占める金額と所定のサービスの支払い金額とを引いて、所定の割合を占める金額をユーザの投資用口座に入金する。
【０１７７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが保有通貨によって所定のサービスの支払いを行う際に、所定のサービスの支払い金額に対して所定の割合を占める金額に相当する保有通貨をユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが日常の買い物をするついでにユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザがわざわざ投資をするために投資用口座に入金をするという手間を省くことができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１７８】
また、入金部１３３は、ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たす場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１７９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが所定の条件を満たす報酬として、所定の金額をユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザに投資を促す動機付けを与えることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１８０】
また、入金部１３３は、ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たさなかった場合に、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１８１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザが所定の条件を満たさなかった罰として、所定の金額をユーザの投資用口座に資金移動することができる。すなわち、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザに投資を促す動機付けを与えることができる。
【０１８２】
また、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザが所定の位置情報を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１８３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、例えば、毎日出社した場合に自分への報酬として、ユーザに投資を促す動機付けを与えることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１８４】
また、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザが所定の健康情報を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１８５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、例えば、ユーザが目標体重を達成した場合の報酬として、ユーザに投資を促す動機付けを与えることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１８６】
また、入金部１３３は、ユーザ条件として、ユーザが所定の資産状況を満たすか否かに基づいて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う。
【０１８７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、例えば、ユーザの保有通貨の残高が所定の金額を上回った場合の報酬として、ユーザに投資を促す動機付けを与えることができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１８８】
実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、投資サービス提供部１３４をさらに備える。投資サービス提供部１３４は、投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する。
【０１８９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、投資家であるユーザに決済サービスと投資資産の運用サービスとを一体のサービスとして提供することができる。
【０１９０】
また、投資サービス提供部１３４は、保有通貨から所定の金額を引いて、所定の金額をユーザの投資用口座に入金するよう促す通知をユーザに配信する。
【０１９１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、例えば、失効しそうなポイントや所定期間以上不使用な電子マネーといった保有通貨を投資に回すようユーザに促すことができる。したがって、実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、ユーザの投資を促すことができる。
【０１９２】
第３の実施形態に係る情報処理装置３００は、決済部３３５をさらに備える。決済部３３５は、所定のサービスの支払いを行う。
【０１９３】
これにより、第３の実施形態に係る情報処理装置３００は、投資家であるユーザに決済サービスと投資資産の運用サービスとを一体のサービスとして提供することができる。
【０１９４】
また、決済部３３５は、保有通貨が所定のサービスの決済金額を下回る場合には、保有通貨と所定のサービスの決済金額との差額を投資用口座に預けられた投資資産によって支払いを行う。
【０１９５】
これにより、第３の実施形態に係る情報処理装置３００は、投資家であるユーザに所定のサービスと投資資産の運用サービスとの両方のサービスの利用を促すことができる。
【０１９６】
また、決済部３３５は、投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、所定のサービスの支払いを行う。
【０１９７】
これにより、第３の実施形態に係る情報処理装置３００は、投資家であるユーザが今すぐに所定のサービスの決済をしたいと思った時に、所定のサービスの支払いを行うことができる。したがって、情報処理装置３００は、投資家であるユーザに所定のサービスと投資資産の運用サービスとの両方のサービスの利用を促すことができる。
【０１９８】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１５は、情報処理装置１００又は２００又は３００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０１９９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２００】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０２０１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２０２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２０３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００又は２００又は３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムまたはデータ（例えば、商品コンテンツモデル）を実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２０４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２０５】
〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２０６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２０７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２０８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、入金部は、入金手段や入金回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１  情報処理システム
２  情報処理システム
３  情報処理システム
１０  端末装置
２０  オークションサーバ
２０Ａ  ショッピングサーバ
３０  投資用口座管理サーバ
１００  情報処理装置
１２１  電子マネー口座情報記憶部
１２２  投資用口座情報記憶部
１３１  取得部
１３２  判定部
１３３  入金部
１３４  投資サービス提供部
２００  情報処理装置
２２３  資金移動条件記憶部
３００  情報処理装置
３３５  決済部
【図１】
2019095899.tif 000003
【図２】
2019095899.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019095899.tif 000008
【図７】
2019095899.tif 000009
【図８】
2019095899.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019095899.tif 000012
【図１１】
2019095899.tif 000013
【図１２】
2019095899.tif 000014
【図１３】
2019095899.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サービスを利用するユーザが保有する企業通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された保有通貨に関する情報が前記ユーザによる電子商取引の売買に伴う資金移動に関する所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記ユーザが電子商取引サービスによって前記保有通貨を取得する場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入金部は、
前記保有通貨であるポイントの有効期限の所定期間前である場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入金部は、
前記保有通貨のうち所定期間に所定の金額を超える残高がある場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入金部は、
前記通貨条件を満たす場合として、前記ユーザが前記保有通貨によって電子商取引サービスの支払いを行う場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入金部は、
前記保有通貨から、前記電子商取引サービスの支払い金額に対して所定の割合を占める金額と前記電子商取引サービスの支払い金額とを引いて、前記所定の割合を占める金額を前記ユーザの投資用口座に入金する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入金部は、
前記ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たす場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入金部は、
前記ユーザが所定の条件であるユーザ条件を満たさなかった場合に、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の位置情報を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の健康情報を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記入金部は、
前記ユーザ条件として、前記ユーザが所定の資産状況を満たすか否かに基づいて、前記入金処理を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記投資用口座に預けられた投資資産の運用サービスを提供する投資サービス提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記投資サービス提供部は、
前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金するよう促す通知を前記ユーザに配信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
電子商取引サービスの支払いを行う決済部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決済部は、
前記保有通貨が前記電子商取引サービスの決済金額を下回る場合には、前記保有通貨と前記電子商取引サービスの決済金額との差額を前記投資用口座に預けられた投資資産によって支払いを行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決済部は、
前記投資用口座に預けられた投資資産の投資の対象である金融商品の売却代金を立て替えることにより、前記電子商取引サービスの支払いを行う
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記取得部は、
前記保有通貨に関する情報として、前記ユーザが保有する企業通貨である電子マネー又はポイントに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子商取引サービスを利用するユーザが保有する企業通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された保有通貨に関する情報が前記ユーザによる電子商取引の売買に伴う資金移動に関する所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
電子商取引サービスを利用するユーザが保有する企業通貨である保有通貨に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された保有通貨に関する情報が前記ユーザによる電子商取引の売買に伴う資金移動に関する所定の条件である通貨条件を満たす場合に、前記保有通貨から所定の金額を引いて、前記所定の金額を前記ユーザの投資用口座に入金する入金処理を行う入金手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。