(57)【要約】【課題】  充電を必要とする車両において、利用し難い充電スポットよりも手前の利用し易い充電スポットでの充電を、車両のドライバーに適切に促し得る情報提供装置を提供する。【解決手段】  情報提供装置は、車両の残走行可能範囲を算出する残走行可能範囲算出手段１と、残走行可能範囲内に存在する充電スポットを検出する充電スポット検出手段２と、充電スポットを判定条件に基づいて推奨充電スポットと非推奨充電スポットに分類する推奨・非推奨判定手段３と、車両の残走行可能範囲を残走行可能範囲情報として車両のドライバーに提供する情報提供手段８と、残走行可能範囲情報を少なくとも最も遠い非推奨充電スポットが含まれないように実際の残走行可能範囲から縮小可能な範囲設定手段４とを備えた。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーへの充電が必要な車両に備えられる車両用情報提供装置において、
前記車両の現在位置及び前記バッテリーの充電残量に基づいて前記車両の残走行可能範囲を算出する残走行可能範囲算出手段と、
前記残走行可能範囲内に存在する充電スポットを検出する充電スポット検出手段と、
前記充電スポット検出手段により検出された充電スポットを、所定の判定条件に基づいて推奨充電スポットと非推奨充電スポットに分類する推奨・非推奨判定手段と、
前記車両の残走行可能範囲を、残走行可能範囲情報として車両のドライバーに提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段により提供される残走行可能範囲情報を、少なくとも最も遠い非推奨充電スポットが含まれないように実際の残走行可能範囲から縮小可能な範囲設定手段と
を備えた車両用情報提供装置。
【請求項２】
請求項1に記載の車両用情報提供装置において、
前記範囲設定手段による残走行可能範囲の縮小は、縮小された残走行可能範囲内に少なくとも１つの推奨充電スポットが含まれる場合に実行される車両用情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用情報提供装置において、
前記判定条件は、充電スポットにおける充電し難さを判定するための基準であり、
前記推奨・非推奨判定手段は、前記判定条件として、充電スポットが有料走行区間内にあること、充電スポットがＵターン不可な反対車線側にあること、充電スポットに付随する駐車場が所定の基準よりも小さいこと、充電スポットが所定の基準を超えて混雑していることが確認されていること、充電スポットの設備の故障又は利用制限が確認されていること、充電スポットが目的地へのルートから所定の基準を超えて外れた場所にあることの少なくとも１つを含んでいる車両用情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用情報提供装置において、
前記推奨・非推奨判定手段は、複数の前記判定条件を備えており、前記複数の判定条件への該当数が多い充電スポットを優先的に非推奨充電スポットに分類する車両用情報提供装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の車両用情報提供装置において、
前記推奨・非推奨判定手段は、複数の前記判定条件を備えており、より重要度の大きい判定条件に該当する充電スポットを優先的に非推奨充電スポットに分類する車両用情報提供装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の車両用情報提供装置において、
前記情報提供手段は、前記バッテリーの充電残量が所定の閾値以下となった場合に情報提供を行う車両用情報提供装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか1項に記載の車両用情報提供装置において、
前記情報提供手段による情報提供は、表示画面上への表示によりなされる車両用情報提供装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用情報提供装置において、
前記推奨充電スポットと非推奨充電スポットは、前記表示画面上で区別可能に表示される車両用情報提供装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか1項に記載の車両用情報提供装置において、
前記情報提供手段による情報提供は、音声によりなされる車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電を必要とする車両（例えば電気自動車やハイブリッド車）に備えられる車両用情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車やハイブリッド車のように電動モータを搭載した車両が普及してきている。このような電動モータを搭載した車両においては、適切な充電がなされる必要があるため、車両のドライバーに充電を促すための表示がなされることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１５−０６９２５９）には、２次電池のバッテリー残量が所定閾値以下となった位置を充電低下地点とし、充電低下地点から所定距離内を残走行可能エリアに設定するとともに、残走行可能エリア外を電欠エリアに設定し、ドライバーに報知する発明が開示されている。また、特許文献２（特開２０１６−２１７７６９）には、車両のドライバーに充電スタンドについての情報を表示する情報表示装置において、渋滞時発生時には、目的地までの経路上で渋滞発生個所より手前の充電スタンドのみを表示するようにした発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６９２５９
【特許文献２】特開２０１６−２１７７６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような充電を必要とする車両のための充電施設（充電スポット）の利用し易さは、充電スポット毎に様々に異なっている。例えば、有料道路に入らないと到達できない充電スポットや、走行車線の反対側にあってＵターンが必要となる充電スポットは、利用し難い。このため、車両のドライバーが各充電スポットの利用し易さを把握していないときには、利用し易い充電スポットを通り越して、利用し難い充電スポットまで向かってしまい、充電に困難が生じてしまう場合がある。これは、充電スポットの絶対数が限られている現状では、特に問題である。
【０００６】
本発明は、以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、充電を必要とする車両において、利用し難い充電スポットよりも手前の利用し易い充電スポットでの充電を、車両のドライバーに適切に促し得る情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、次のような解決方法を採択している。すなわち、請求項１に記載のように、バッテリーへの充電が必要な車両に備えられる車両用情報提供装置において、前記車両の現在位置及び前記バッテリーの充電残量に基づいて前記車両の残走行可能範囲を算出する残走行可能範囲算出手段と、前記残走行可能範囲内に存在する充電スポットを検出する充電スポット検出手段と、前記充電スポット検出手段により検出された充電スポットを、所定の判定条件に基づいて推奨充電スポットと非推奨充電スポットに分類する推奨・非推奨判定手段と、前記車両の残走行可能範囲を、残走行可能範囲情報として車両のドライバーに提供する情報提供手段と、前記情報提供手段により提供される残走行可能範囲情報を、少なくとも最も遠い非推奨充電スポットが含まれないように実際の残走行可能範囲から縮小可能な範囲設定手段とを備えた。
【０００８】
上記解決手法によれば、残走行可能範囲情報として、実際の残走行可能範囲（現在の充電残量で走行可能な範囲）が、少なくとも最も遠い非推奨充電スポットを含まない範囲に縮小されて情報提供（表示）される。したがって、車両のドライバーは、非推奨充電スポット（利用し難い充電スポット）に向かってしまう前に、手前の推奨充電スポット（利用し易い充電スポット）での充電を促され、適切な充電スポットでの充電を行うことができる。その一方で、残走行可能範囲情報は、最も遠い非推奨充電スポットから除外されていくように縮小されるので、出来るだけ遠くまで充電せずに走行したいというドライバーのニーズも満たすことができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載の通りである。すなわち、前記範囲設定手段による残走行可能範囲の縮小は、縮小された残走行可能範囲内に少なくとも１つの推奨充電スポットが含まれる場合に実行される（請求項２対応）。この場合、縮小された残走行可能範囲に推奨充電スポットが含まれなくなってしまう不都合を適切に回避できる。
【００１０】
前記判定条件は、充電スポットにおける充電し難さを判定するための基準であり、前記推奨・非推奨判定手段は、前記判定条件として、充電スポットが有料走行区間内にあること、充電スポットがＵターン不可な反対車線側にあること、充電スポットに付随する駐車場が所定の基準よりも小さいこと、充電スポットが所定の基準を超えて混雑していることが確認されていること、充電スポットの設備の故障又は利用制限が確認されていること、充電スポットが目的地へのルートから所定の基準を超えて外れた場所にあることの少なくとも１つを含んでいる（請求項３対応）。この場合、利用し難い（又は利用不可能な）充電スポットを、適切に非推奨充電スポットに分類できる。
【００１１】
前記推奨・非推奨判定手段は、複数の前記判定条件を備えており、前記複数の判定条件への該当数が多い充電スポットを優先的に非推奨充電スポットに分類する（請求項４対応）。この場合、利用し難い条件が重なった充電スポットを、適切に残走行可能範囲から除外して、情報提供することができる。
【００１２】
前記推奨・非推奨判定手段は、複数の前記判定条件を備えており、より重要度の大きい判定条件に該当する充電スポットを優先的に非推奨充電スポットに分類する（請求項５対応）。この場合、重要度の大きな判定条件に該当して利用困難な充電スポット（例えば充電施設が故障していて利用不可能な充電スポット）を、適切に残走行可能範囲から除外して、情報提供することができる。
【００１３】
前記情報提供手段は、前記バッテリーの充電残量が所定の閾値以下となった場合に情報提供を行う（請求項６対応）。この場合、情報提供は必要なときにだけなされるので、ドライバーに煩わしさを感じさせることがない。
【００１４】
前記情報提供手段による情報提供は、表示画面上への表示によりなされる（請求項７対応）。この場合、車両のドライバーは、画面表示を見て、残走行可能範囲を容易に把握することができる。
【００１５】
前記推奨充電スポットと非推奨充電スポットは、前記表示画面上で区別可能に表示される（請求項８対応）。この場合、車両のドライバーは、推奨充電スポットと非推奨充電スポットを容易に判別できるので、適切な推奨充電スポットでの充電が促される。
【００１６】
前記情報提供手段による情報提供は、音声によりなされる（請求項９対応）。この場合、車両のドライバーが、画面表示された情報提供を見ていないときにも、適切に充電を促すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、充電が必要な車両において、利用し難い非推奨充電スポットに到達する前に、利用し易い推奨充電スポットでの充電を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の制御系の一例を示すブロック構成図。
【図２】本発明の車両用情報提供装置の表示例を示す図。
【図３】本発明の制御の一例の制御手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１には、本発明の車両用情報提供装置の制御系の一例をブロック構成図で示す。図示されるように、制御系は、例えばマイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）Ｕを備えている。コントローラＵは、情報提供制御のための手段（プログラム）として、残走行可能範囲算出手段１と、充電スポット検出手段２と、推奨・非推奨判定手段３と、範囲設定手段４を備えている。
【００２１】
残走行可能範囲算出手段１は、充電残量検出手段５（例えば車両のバッテリーに付随したセンサ）からの充電残量検出信号に基づいて、バッテリーの充電残量が所定の閾値以下であるか否かの判定を行い、充電残量が閾値以下である場合に、車両が現在位置から現在の充電残量で走行可能な範囲、即ち残走行可能範囲を算出するものである。
【００２２】
充電スポット検出手段２は、位置情報取得手段６（例えばＧＰＳを利用した車両位置検出装置）からの検出信号と、地図情報提供手段７（例えば地図情報を記憶した記憶装置）からの地図情報データに基づいて、残走行可能範囲内に存在する充電スポットを検出するものである。
【００２３】
推奨・非推奨判定手段３は、充電スポット検出手段２により検出された充電スポットを、所定の判定条件にしたがって、利用し易い充電スポットである推奨充電スポットと、利用し難い非推奨充電スポットに分類するものである。
【００２４】
推奨・非推奨の判定条件の具体例としては、例えば、以下のような条件が考えられる。判定においては、各条件に合致する充電スポットが、非推奨充電スポットに分類されることになる。
（１）充電スポットが有料走行区間内にあること
（２）充電スポットがＵターン不可な反対車線側にあること
（３）充電スポットに付随する駐車場が所定の基準よりも小さいこと（例えば駐車場が狭くて、その車両の駐車が難しい等）
（４）充電スポットが所定の基準を超えて混雑していることが確認されていること
（５）充電スポットの設備の（全部又は一部の）故障又は利用制限が確認されていること
（６）目的地が設定されている場合、充電スポットが目的地へのルートから所定の基準を超えて外れた場所にあること（例えば、目的地への最短ルートから大きく迂回したルート上にある、又は目的地に向かうルートから後戻りする必要がある等）
推奨・非推奨の判定は、複数の判定条件を組み合わせて行うこともできる。この場合、例えば、複数の判定条件への該当数が多い場合に、優先的に非推奨充電スポットに分類するようにする。または、より重要度が大きい判定条件に合致する場合（例えば上記判定条件（４）のように、設備自体が利用できない場合）に、優先的に非推奨充電スポットに分類する。または、各判定条件の重大性に応じて得点を設定することにより、得点数（複数の判定条件への合致度）が大きい充電スポットを、優先的に非推奨充電スポットとしてもよい。このように複数の判定条件を用いることにより、推奨・非推奨の分類をより適切に行えるとともに、充電スポットの内で最も好ましいスポットを抽出することも可能となるので、残走行可能範囲内に推奨充電スポットが１つも含まれなくなってしまう事態も適切に回避できる。
【００２５】
範囲設定手段４は、情報提供手段８における残走行可能範囲の情報提供を制御する手段であり、少なくとも現在位置から最も遠い非推奨充電スポットが含まれないように、情報提供される残走行可能範囲を縮小する。例えば残走行可能範囲表示を画像表示するときには、残走行可能範囲表示を、実際の残走行可能範囲よりも狭い範囲に縮小する（図２参照）。これにより、車両のドライバーが、実際の残走行範囲に至るまで車両の運転を継続してしまい、非推奨充電スポットで充電するしかなくなる事態を適切に回避できる。
【００２６】
なお、範囲設定手段４による残走行可能範囲の縮小は、必要に応じて適宜実行されるもので、残走行可能範囲内に、少なくとも１つの推奨充電スポットが含まれる限りで行われる。また、残走行可能範囲の縮小は、情報提供される残走行可能範囲（残走行可能範囲表示）の外側に２つ以上の非推奨充電スポットが含まれるように行ってもよい。
【００２７】
情報提供手段８は、車両のドライバーに、車両の残走行可能範囲及び利用可能な充電スポットを情報提供（報知）する手段であり、例えば、液晶モニター等の画像表示装置から構成される。画像表示装置による表示例は、図２とともに後述する。
【００２８】
情報提供手段８は、画像表示装置とは限らず、例えば音声発生装置（スピーカ等）による情報提供を、単独で又は画像表示と組み合わせて用いるようにしてもよい。例えば、残走行可能範囲及び充電スポットに関する情報を音声で読み上げるようにしてもよい。さらに、残走行可能範囲が所定範囲よりも狭くなった場合に警報音を鳴らすようにしてもよい。
【００２９】
また、情報提供手段８による情報提供においては、推奨充電スポットと非推奨充電スポットが区別可能に情報提供される。例えば、画像表示装置において、推奨充電スポットと非推奨充電スポットを色分け表示してもよい。また、判定条件への合致度に応じて充電スポットの推奨度を段階的に設定して、推奨度を数値表示（例えばパーセント表示）することも可能である。
【００３０】
図２には、情報提供手段８として画像表示装置を用いた場合の表示例を示す。図示されるように、本例の表示画面では地図形式での表示がなされ、走行レーンＬ上には車両の現在位置Ｐが表示されている。
【００３１】
走行レーンＬは、左側通行の片側１車線のレーンであり、走行レーンＬの自車線側（レーンの左側）には充電スポットＲ１、Ｒ２、Ｎ１、Ｎ４が、走行レーンＬの反対車線側（レーンの右側）には充電スポットＮ２、Ｎ３が、それぞれ配置されている。これらの充電スポットのうち、充電スポットＲ１、Ｒ２は、推奨充電スポットであり、充電スポットＮ１〜Ｎ４は、非推奨充電スポットである。
【００３２】
ここで、スポットＮ１は、車両の進行方向（矢印で示す）と反対側にあるため（上記判定条件（６）に該当）、スポットＮ２は、Ｕターン不可な反対車線側にあるため（上記判定条件（２）に該当）、スポットＮ３は、有料走行区間ＬＴに入らなければ利用できないため（上記判定条件（１）に該当）、スポットＮ４は、充電設備に故障があるため（上記判定条件（５）に該当）、非推奨充電スポットとされている。
【００３３】
表示画面には、残走行可能範囲表示として、実際の残走行可能範囲ＡＲに代えて、縮小された残走行可能範囲ＡＣが表示されている。この残走行可能範囲表示の縮小は、実際の残走行可能範囲ＡＲにある最も遠い非推奨充電スポットＮ４が、縮小された残走行可能範囲ＡＣ内に含まれなくなるようになされている。なお、実際の画面においては、実際の残走行可能範囲ＡＲは表示されない（ただし、識別可能に表示することも可能である）。
【００３４】
次に図３のフローチャートにしたがって、本発明の車両用情報提供装置における情報提供制御の具体例を説明する。情報提供制御においては、まずステップＳ１において、バッテリーの充電残量が閾値以下であるかの判定がなされ、閾値以下でない場合には、そのまま処理を終了する。
【００３５】
一方、バッテリーの充電残量が閾値以下である場合には、ステップＳ２に進み、現在の充電残量で走行可能な範囲（実際の残走行可能範囲）を算出し、続くステップＳ３では、残走行可能範囲内に存在する充電スポットを検出する。
【００３６】
ステップＳ４においては、検出された充電スポットを、推奨充電スポットと非推奨充電スポットに分類する。続くステップＳ５においては、最も遠い推奨充電スポットよりも更に遠方に非推奨充電スポットがあるかの判定がなされ、非推奨充電スポットがない場合には、ステップＳ７に進み、実際の残走行可能範囲をそのまま表示する残走行可能範囲表示を開始する。
【００３７】
一方、ステップＳ５において、最も遠い推奨充電スポットよりも更に遠方に非推奨充電スポットがあると判定された場合には、ステップＳ６に進み、少なくとも最も遠い非推奨充電スポットが含まない範囲に、表示される残走行可能範囲を縮小し、続くステップＳ７において、ステップＳ６で縮小された表示範囲内に、少なくとも１つの推奨充電スポットが含まれるかの判定がなされ、推奨充電スポットが含まれない場合には、そのまま一巡の処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ７において、縮小された表示範囲内に少なくとも１つの推奨充電スポットが含まれるとの判定がなされた場合には、ステップＳ８に進み、縮小された残走行可能範囲表示を開始して、一巡の処理を終了する。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲において適宜の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、充電を必要とする車両（電気自動車、ハイブリッド車等）において、車両のドライバーに適切な充電スポットでの充電を促すために利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  残走行可能範囲算出手段
２  充電スポット検出手段
３  推奨・非推奨判定手段
４  範囲設定手段
５  充電残量検出手段
６  位置情報取得手段
７  地図情報提供手段
８  情報提供手段
Ｌ  道路
ＬＴ  有料道路
Ｐ  車両位置
Ｒ１、Ｒ２  推奨充電スポット
Ｎ１〜Ｎ４  非推奨充電スポット
ＡＲ  実際の残走行可能範囲
ＡＣ  縮小表示された残走行可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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