(57)【要約】      （修正有）【課題】帯板状部材の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる製管機の提供。【解決手段】製管機１０は、既設管１００の内面に沿って螺旋状に巻き回した帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を連結することで管体１０２を形成する。製管機１０は、製管機本体５０を備え、製管機本体には、形成する管体１０２の径方向に延びかつ周方向に回転可能なアーム５８が設けられ、アーム５８の先端部には、帯板状部材１２の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する一対の押圧ローラ７０が設けられる製管機１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回した帯板状部材の隣り合う側縁部同士を連結することで管体を形成する製管機であって、
製管機本体、
前記製管機本体に設けられ、形成する管体の径方向に延びかつ周方向に回転可能なアーム、および
前記アームの先端部に設けられ、前記帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する一対の押圧ローラを備える、製管機。
【請求項２】
前記一対の押圧ローラのうち前記連結部分の外面側を押圧する外ローラは、前記既設管の内面上を転動する、請求項１記載の製管機。
【請求項３】
請求項１または２記載の製管機を用いた管体の製管方法であって、
（Ａ）既設管の内面に沿って帯板状部材を螺旋状に巻き回して仮製管するステップ、および
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）の後、前記製管機が備える一対の押圧ローラによって前記帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧することで、前記連結部分を嵌合させて管体を形成するステップを含む、管体の製管方法。
【請求項４】
既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回されると共に、製管機を用いて隣り合う側縁部同士を連結されることで管体を形成する帯板状部材であって、
帯板状の基体、および
前記基体の外面側に長手方向に延びるように形成され、当該基体と前記既設管との間に、前記製管機が備える外ローラが通る通路を形成可能な突出高さを有する複数のリブを備える、帯板状部材。
【請求項５】
既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回されると共に、製管機を用いて隣り合う側縁部同士を連結されることで管体を形成する帯板状部材であって、
帯板状の基体、
前記基体の外面側に長手方向に延びるように形成される複数のリブ、および
前記基体の外面側に取り付けられ、当該基体と前記既設管との間に、前記製管機が備える外ローラが通る通路を形成可能な高さを有する補強部材を備える、帯板状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は製管機、管体の製管方法および帯板状部材に関し、特にたとえば、既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回した帯板状部材の隣り合う側縁部同士を連結することで管体を形成する、製管機、管体の製管方法および帯板状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製管機（内張り施工機）の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の製管機は、内張りを施すべき既設管内でそれぞれが管長方向へ螺旋状に進行するストリップ（帯板状部材）送出しローラと、送り出したストリップを所定方向へ寄せるためのストリップ寄せ器と、リールから繰り出されたほぞ接ぎ様の接合条片をストリップの隣接巻回側縁に形成されたほぞ接ぎ様の接合耳部へ打ち込む或いは押し込むハンマまたは押えローラとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７‐１００９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、螺旋状に巻き回した帯板状部材の連結部分の嵌合は、既設管またはスペーサをバックアップとして、連結部分の内面をローラ等で既設管側に向かって押圧することで行われる。しかしながら、既設管の凹凸部分、接続部分（曲り、屈曲または段差がある部分）、またはスペーサの両側部分などの、既設管またはスペーサからの反力を得難い部分（つまり帯板状部材が浮いた状態となる部分）では、嵌合が不十分となって適切に連結できない場合があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、製管機、管体の製管方法および帯板状部材を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、帯板状部材の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる、製管機、管体の製管方法および帯板状部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回した帯板状部材の隣り合う側縁部同士を連結することで管体を形成する製管機であって、製管機本体、製管機本体に設けられ、形成する管体の径方向に延びかつ周方向に回転可能なアーム、およびアームの先端部に設けられ、帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する一対の押圧ローラを備える、製管機である。
【０００８】
第１の発明では、製管機は、螺旋状に巻き回した帯板状部材の隣り合う側縁部同士を連結することで管体を形成するものであって、製管機本体を備える。製管機本体には、管体の径方向に延び、かつ周方向に回転可能なアームが設けられる。アームの先端部には、管体の径方向に所定間隔をあけて設けられる一対の押圧ローラが設けられる。この押圧ローラは、帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する。なお、帯板状部材の側縁部同士は、接続部材を用いて連結されてもよいし、直接連結されてもよい。つまり、一対の押圧ローラが挟み込む帯板状部材の連結部分には、接続部材を含む場合と含まない場合とがある。
【０００９】
第１の発明によれば、帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧するので、既設管などからの反力の有無に関係なく、帯板状部材の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、一対の押圧ローラのうち、帯板状部材の連結部分の外面側を押圧する外ローラは、既設管の内面上を転動する。
【００１１】
第２の発明によれば、外ローラが既設管の内面上を転動するので、アームおよび一対の押圧ローラを安定的に回転させることができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に係る製管機を用いた管体の製管方法であって、（Ａ）既設管の内面に沿って帯板状部材を螺旋状に巻き回して仮製管するステップ、および（Ｂ）ステップ（Ａ）の後、製管機が備える一対の押圧ローラによって帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧することで、連結部分を嵌合させて管体を形成するステップを含む、管体の製管方法である。
【００１３】
第３の発明では、一対の押圧ローラを備える製管機を用いて既設管内に管体を形成する。先ず、ステップ（Ａ）では、既設管の内面に沿って帯板状部材を螺旋状に巻き回すことによって、螺旋管を仮製管する。そして、ステップ（Ｂ）では、仮製管した帯板状部材の隣り合う側縁部同士を連結して管体を形成する。この際には、帯板状部材の連結部分を、一対の押圧ローラによって内面側および外面側から挟み込んで押圧することで、帯板状部材の連結部分を嵌合させる。
【００１４】
第３の発明によれば、帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧するので、既設管などからの反力の有無に関係なく、帯板状部材の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる。
【００１５】
第４の発明は、既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回されると共に、製管機を用いて隣り合う側縁部同士を連結されることで管体を形成する帯板状部材であって、帯板状の基体、および基体の外面側に長手方向に延びるように形成され、当該基体と既設管との間に、製管機が備える外ローラが通る通路を形成可能な突出高さを有する複数のリブを備える、帯板状部材である。
【００１６】
第４の発明では、帯板状部材は、一対の押圧ローラを備える製管機を用いて既設管内に管体を形成する製管方法に用いられる。帯板状部材は、帯板状の基体を備える。基体の外面側には、基体の長手方向に延びる複数のリブが形成される。複数のリブは、基体と既設管との間に、帯板状部材の連結部分の外面側を押圧する外ローラが通る通路を形成可能な突出高さを有する。
【００１７】
第４の発明によれば、製管時において、製管機が備える一対の押圧ローラが移動し易くなるので、製管機による帯板状部材の側縁部同士の連結をより適切に実行できる。また、既設管と帯板状部材とを密着させることが可能となる。
【００１８】
第５の発明は、既設管の内面に沿って螺旋状に巻き回されると共に、製管機を用いて隣り合う側縁部同士を連結されることで管体を形成する帯板状部材であって、帯板状の基体、基体の外面側に長手方向に延びるように形成される複数のリブ、および基体の外面側に取り付けられ、当該基体と既設管との間に、製管機が備える外ローラが通る通路を形成可能な高さを有する補強部材を備える、帯板状部材である。
【００１９】
第５の発明では、帯板状部材は、一対の押圧ローラを備える製管機を用いて既設管内に管体を形成する製管方法に用いられる。帯板状部材は、帯板状の基体を備える。基体の外面側には、基体の長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に、補強部材が取り付けられる。補強部材は、基体と既設管との間に、帯板状部材の連結部分の外面側を押圧する外ローラが通る通路を形成可能な高さを有する。
【００２０】
第５の発明によれば、製管時において、製管機が備える一対の押圧ローラが移動し易くなるので、製管機による帯板状部材の側縁部同士の連結をより適切に実行できる。また、既設管と帯板状部材とを密着させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、帯板状部材の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧するので、既設管などからの反力の有無に関係なく、帯板状部材の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる。
【００２２】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例である製管機を用いて既設管内に管体を形成するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図２】図１の図解図を製管機の前方から見た様子を模式的に示す図解図である。
【図３】帯板状部材の一例を示す断面図である。
【図４】接続部材の一例を示す断面図である。
【図５】帯板状部材の側縁部同士を接続部材で接続した様子を示す断面図である。
【図６】製管機を示す図解図である。
【図７】製管機が備える嵌合ユニットを示す斜視図である。
【図８】移動方向前方側から見た嵌合ユニットを示す図解図である。
【図９】図８のIX-IX線における嵌合ユニットの断面を示す断面図である。
【図１０】嵌合ユニットが帯板状部材の連結部分を嵌合させるときの様子を示す図解図である。
【図１１】嵌合ユニットが帯板状部材の連結部分を嵌合させるときの様子を示す図解図である。
【図１２】帯板状部材の他の一例を示す断面図である。
【図１３】嵌合ユニットが帯板状部材の連結部分を嵌合させるときの様子を示す図解図である。
【図１４】帯板状部材のさらに他の一例を示す断面図である。
【図１５】嵌合ユニットが帯板状部材の連結部分を嵌合させるときの様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である製管機１０は、既設管１００の内面に沿って螺旋状に巻き回した帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を連結することで管体１０２を形成する。この実施例では、帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士は、接続部材１４を用いて連結される。
【００２５】
なお、この発明に係る製管機１０を用いた管路更生方法は、鉄筋コンクリート管、合成樹脂管および金属管などの種々の既設管１００の更生に利用可能であり、特に、８００ｍｍ−３０００ｍｍの中大口径を有する下水管の更生に適している。
【００２６】
先ず、管体１０２を構成する管更生部材である帯板状部材（ストリップ）１２および接続部材（ジョイナ）１４の一例について説明する。
【００２７】
図３に示すように、帯板状部材１２は、管体１０２の主構成要素となる長尺の部材であって、帯板状の基体２０を含む。基体２０の内面２０ａは、管体１０２の内面を構成する面であり、平滑面となっている。また、基体２０の外面２０ｂ側には、幅方向に所定間隔で配置されて、長手方向に延びる複数のリブ２２が形成される。リブ２２は、略Ｔ字状の第１リブ２２ａと基体２０の両側縁部に配置される略Ｌ字状の第２リブ２２ｂとを含み、後述する充填材（裏込材）に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。
【００２８】
また、基体２０の両側縁部には、後述する接続部材１４の第２嵌合部３２と嵌め合わされる第１嵌合部２４が形成される。第１嵌合部２４は、基体２０の内面２０ａ側に向かって開口する略Ｕ字状に形成されており、幅方向外側に配置される縦片２４ａには、幅方向内側および外側に向かって突出する２つの係止爪が形成される。
【００２９】
帯板状部材１２は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形され、リブ２２および第１嵌合部２４は、基体２０の長手方向の全長に亘って形成される。帯板状部材１２の幅は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さは、たとえば１７.５ｍｍである。
【００３０】
図４に示すように、接続部材１４は、帯板状部材１２の側縁部同士を連結するための長尺の部材であって、帯板状の基板３０を備える。基板３０の内面３０ａは、帯板状部材１２の内面２０ａと共に管体１０２の内面を構成する。また、基板３０の両側縁部には、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と嵌め合わされる第２嵌合部３２が形成される。第２嵌合部３２は、基板３０の外面３０ｂから突出して長手方向に延びる２つの突条３２ａを含み、各突条３２ａの先端部には、係止爪が形成される。また、２つの突条３２ａの間には、止水材３４が設けられる。
【００３１】
また、基板３０の中央部には、外面３０ｂから突出するＵ字状の溝部３６と、溝部３６全体を覆うように外面３０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部３８とを含む伸縮部が形成される。このような伸縮部は、溝部３６の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部３６が幅方向に破断（分割）することで、フレキシブル部３８の変形に応じた大きな伸縮が可能となる。
【００３２】
接続部材１４の基板３０、第２嵌合部３２および溝部３６は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形される。また、フレキシブル部３８は、たとえば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などによって形成されて、基板３０に固着される。第２嵌合部３２、止水材３４、溝部３６およびフレキシブル部３８は、基板３０の長手方向の全長に亘って形成される。接続部材１４の幅は、たとえば５５ｍｍである。
【００３３】
図５に示すように、接続部材１４を用いて隣り合う帯板状部材１２の側縁部同士を連結する際には、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを嵌め合わせる。すると、第２嵌合部３２の各係止爪が第１嵌合部２４の各係止爪に係止されて、帯板状部材１２に対して接続部材１４が抜け止め固定された状態で、帯板状部材１２の側縁部同士が接続部材１４によって連結される。
次に、図６−図９を参照して、製管機１０の構成について具体的に説明する。図６に示すように、製管機１０は、筒状に形成される製管機本体５０を備える。製管機本体５０の下部には、複数の車輪５４を有する走行ユニット５２が設けられる。走行ユニット５２は、製管機本体５０の左右両側から斜め下方に突き出すように設けられ、図示しないモータ等の駆動源からの動力によって車輪５４を回転させることにより、製管機１０を管体１０２（既設管１００）の管軸方向に走行させる。
【００３４】
また、製管機本体５０には、製管方向の前方に向かって突出するシャフト５６が回転可能に設けられる。シャフト５６の先端部には、管体１０２の径方向に延びる棒状の第１アーム５８が固定的に設けられる。この第１アーム５８の先端部には、嵌合ユニット６０が設けられる。また、シャフト５６の先端部には、第１アーム５８とは反対方向に突出する棒状の第２アーム６２が固定的に設けられる。この第２アーム６２の先端部には、嵌合ユニット６０よりも後方位置に、内接ローラ６４が設けられる。駆動源からの動力を受けてシャフト５６がその軸周りに回転することによって、第１アーム５８および第２アーム６２は、管体１０２の周方向に回転する。つまり、製管機１０は、走行ユニット５２によって管軸方向に移動しつつ、第１アーム５８および第２アーム６２を周方向に回転させることによって、嵌合ユニット６０および内接ローラ６４を螺旋状に移動させることが可能である。
【００３５】
嵌合ユニット６０は、詳細は後述するように、帯板状部材１２の連結部分を内面側および外面側の双方から押圧して、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを嵌め合わせるためのユニットである。一方、第２アーム６２および内接ローラ６４は、第１アーム５８および嵌合ユニット６０をバランス良く安定的に回転させるためのバランサである。また、内接ローラ６４は、形成された管体１０２の連結部を内面側から押圧することで、管体１０２の形状を整える機能も有する。ただし、第２アーム６２および内接ローラ６４は、必ずしも設けられる必要はない。
【００３６】
図７−図９に示すように、嵌合ユニット６０は、一対の押圧ローラ７０、複数の案内ローラ７２、およびこれらローラ７０,７２を回転可能に保持するフレーム７４を備える。
【００３７】
一対の押圧ローラ７０は、管体１０２の径方向に所定間隔（具体的には、帯板状部材１２の厚み分の間隔）で配置される内ローラ７０ａと外ローラ７０ｂとを含み、帯板状部材１２の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する。つまり、一対の押圧ローラ７０は、帯板状部材１２の隣り合う側縁部と接続部材１４とを含む帯板状部材１２の連結部分を内面側および外面側の双方から押圧することで、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを嵌め合わせる嵌合ローラである。各押圧ローラ７０の軸方向長さは、接続部材１４の幅と略同じ大きさに設定され、たとえば５５ｍｍである。また、帯板状部材１２の連結部分の外面側を押圧する外ローラ７０ｂは、螺旋状に移動する際に、既設管１００の内面上を転動する位置に配設される。  案内ローラ７２は、帯板状部材１２および接続部材１４を一対の押圧ローラ７０間に円滑に導くためのガイドであって、接続部材１４を案内する第１ローラ７２ａと、帯板状部材１２の側縁部を案内する２つの第２ローラ７２ｂ,７２ｃとを含む。第１ローラ７２ａは、内ローラ７０ａよりも移動方向前方側に配置され、２つの第２ローラ７２ｂ,７２ｃは、外ローラ７０ｂよりも移動方向前方側において直線状に並ぶように配置される。この際、第１ローラ７２ａとこれに対向する第２ローラ７２ｂとの間隔は、一対の押圧ローラ７０間の間隔よりも少し大きくされる。この第１ローラ７２ａおよび第２ローラ７２ｂは、一対の押圧ローラ７０の前に、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを軽度に嵌め合わせる予備嵌合ローラでもある。各案内ローラ７２の軸方向長さは、接続部材１４の幅と略同じ大きさに設定され、たとえば５５ｍｍである。
【００３８】
フレーム７４は、一体的に形成される内フレーム７６、外フレーム７８および連結フレーム８０を含む。内フレーム７６は、内ローラ７０ａおよび第１ローラ７２ａの各軸の両端部を支持し、外フレーム７８は、外ローラ７０ｂおよび第２ローラ７２ｂ,７２ｃの各軸の両端部を支持する。また、連結フレーム８０は、矩形板状に形成され、内フレーム７６および外フレーム７８の移動方向前方側の端部同士を連結する。この連結フレーム８０には、帯板状部材１２の隣り合う側縁部を所定間隔で通過させる２つの切欠き８２が形成される。また、連結フレーム８０には、切欠き８２よりも径方向内側に、接続部材１４を通過させる開口８４が形成される。開口８４は、接続部材１４の外形に沿う形状を有し、第１ローラ７２ａと共に、接続部材１４を一対の押圧ローラ７０間に円滑に導くためのガイドとして機能する。
【００３９】
このような嵌合ユニット６０は、図１０および図１１に示すように、帯板状部材１２の隣り合う側縁部間を螺旋状に製管方向の前方へ移動しながら、帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を連結していく。つまり、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを嵌め合わせていく。この際、帯板状部材１２は、切欠き８２を通ることで側縁部同士の間隔を調整されつつ、第２ローラ７２ｂ,７２ｃを介して一対の押圧ローラ７０間に導かれる。一方、接続部材１４は、フレーム７４の開口８４を通ることで位置決めされつつ、第１ローラ７２ａを介して帯板状部材１２に徐々に近づいて、一対の押圧ローラ７０間に導かれる。そして、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とは、第１ローラ７２ａと第２ローラ７２ｂとの間で軽度に嵌合された後、一対の押圧ローラ７０によって内面側および外面側から挟み込まれて押圧されることで確実に嵌合される。
【００４０】
続いて、図１および図２を参照して、上述のような製管機１０を用いた管体１０２の製管方法、および管体１０２によって既設管１００を更生する管路更生方法の一例について説明する。
【００４１】
既設管１００を更生するときには、先ず、既設管１００の更生区間近傍の地上に、帯板状部材１２、接続部材１４、スペーサ１０４および製管機１０などの必要な部材および装置を適宜用意しておく。帯板状部材１２および接続部材１４は、それぞれ個別にロール状に巻き取ったものを用意し、更生区間の開始位置および終了位置の地上に設置する。そして、高圧洗浄機などを用いて既設管１００内を洗浄した後、既設管１００の内面頂部にスペーサ１０４を設置する。スペーサ１０４は、既設管１００と管体１０２との間に充填材の注入ホースを導入するための案内通路を形成する。
【００４２】
次に、製管機１０を用いて既設管１００内に管体１０２を施工する。ここでは先ず、既設管１００内に帯板状部材１２を引き込みながら、既設管１００の内面に沿って帯板状部材１２を螺旋状に巻き回して螺旋管１０６を仮製管していく。この際、帯板状部材１２の隣り合う側縁部間には、接続部材１４の嵌め込み代に相当する隙間をあけておく。
【００４３】
また、この仮製管作業を進めつつ、仮製管した螺旋管１０６においては、製管機１０を用いて開始位置から順に、帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を接続部材１４で連結していく。具体的には、帯板状部材１２の隣り合う側縁部間に製管機１０の嵌合ユニット６０をセットする（切欠き８２に帯板状部材１２の側縁部を嵌め込む）と共に、既設管１００内に引き込んだ接続部材１４の先端部を嵌合ユニット６０の開口８４に通す。そしてこの状態で、製管機１０を前方へ移動させつつ、第１アーム５８および第２アーム６２を周方向に回転させることによって、嵌合ユニット６０および内接ローラ６４を螺旋状に移動させる。すると、帯板状部材１２の隣り合う側縁部と接続部材１４とを含む帯板状部材１２の連結部分が、一対の押圧ローラ７０によって内面側および外面側の双方から押圧されて、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とが順次嵌め合わされていく。つまり、管体１０２が順次製管されていく。
【００４４】
この際、帯板状部材１２の連結部分を一対の押圧ローラ７０によって内面側および外面側から挟み込んで押圧するので、既設管１００の凹凸部分、接続部分またはスペーサ１０４の両側部分などの、既設管１００またはスペーサ１０４からの反力を得難い部分においても、帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を確実に連結できる。また、管体１０２の仕上がり寸法を一定にすることができる。さらに、外ローラ７０ｂが既設管１００の内面上を転動することで、第１アーム５８および一対の押圧ローラ７０（嵌合ユニット６０）を安定的に回転させることができる。
【００４５】
既設管１００内に管体１０２が形成されると、続いて、既設管１００の内面と管体１０２の外面との間に充填材を注入し、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管（複合管）を形成する。その後、片付け作業などを適宜実施することによって、既設管１００の更生作業が終了する。
【００４６】
以上のように、この実施例によれば、帯板状部材１２の連結部分を内面側および外面側から挟み込んで押圧する一対の押圧ローラ７０を備えるので、既設管１００などからの反力の有無に関係なく、帯板状部材１２の第１嵌合部２４と接続部材１４の第２嵌合部３２とを確実に嵌合できる。したがって、帯板状部材１２の隣り合う側縁部同士を確実に連結でき、スムーズに製管作業を行うことができる。
【００４７】
なお、上述した製管機１０、帯板状部材１２および接続部材１４等の具体的構成ないし形状（嵌合ユニット６０、リブ２２、嵌合部２４,３２等）は、単なる一例であり、適宜変更可能である。
【００４８】
たとえば、図１２および図１３に示すような帯板状部材１２を用いることもできる。この帯板状部材１２は、帯板状の基体２０と、基体２０の外面２０ｂ側に長手方向に延びるように形成される複数のリブ２２とを備える。リブ２２は、略Ｔ字状の複数の第１リブ２２ａと、基体２０の両側縁部に配置される略Ｌ字状の第２リブ２２ｂとを含む。そして、第１リブ２２ａは、基体２０と既設管１００との間に、製管機１０の外ローラ７０ｂが通る通路を形成可能な突出高さを有している。この実施例では、第１リブ２２ａの先端面が、第２リブ２２ｂの先端面よりも、外ローラ７０ｂの外径と略同じ大きさの分だけ既設管１００の内面側に突出するように、第１リブ２２ａの突出高さが設定されている。
【００４９】
図１２に示すような帯板状部材１２を用いることで、製管時において、製管機１０が備える一対の押圧ローラ７０（延いては嵌合ユニット６０）が移動し易くなるので、製管機１０による帯板状部材１２の側縁部同士の連結をより適切に実行できる。また、既設管１００と帯板状部材１２とを密着させることも可能となる。
【００５０】
また、たとえば、図１４および図１５に示すような帯板状部材１２を用いることもできる。この帯板状部材１２は、帯板状の基体２０と、基体２０の外面２２ｂ側に長手方向に延びるように形成される複数のリブ２２とを備える。リブ２２は、略Ｔ字状の複数の第１リブ２２ａと、基体２０の両側縁部に配置される略Ｌ字状の第２リブ２２ｂとを含む。また、基体２０の外面２０ｂ側には、剛性の高い材料によって形成される補強部材９０が長手方向の略全長に亘って取り付けられる。補強部材９０は、帯板状の壁部９０ａを備え、壁部９０ａの両側縁部には、基体２０側に向かって突出する鉤状部９０ｂが形成される。そして、補強部材９０は、基体２０と既設管１００との間に、製管機１０の外ローラ７０ｂが通る通路を形成可能な高さを有している。この実施例では、補強部材９０の壁部９０ａが、第２リブ２２ｂの先端面よりも、外ローラ７０ｂの外径と略同じ大きさの分だけ既設管１００の内面側に突出するように、補強部材９０の高さが設定されている。
【００５１】
図１４に示す帯板状部材１２においても、図１２に示す帯板状部材１２と同様に、製管時に一対の押圧ローラ７０が移動し易くなるので、製管機１０による帯板状部材１２の側縁部同士の連結をより適切に実行できる。また、既設管１００と帯板状部材１２とを密着させることも可能となる。
【００５２】
なお、上述の実施例では、嵌合ユニット６０は、案内ローラ７０を備えているが、必ずしも案内ローラ７０を備える必要はなく、案内ローラ７０の数および配置なども、適宜変更である。
【００５３】
また、上述の実施例では、伸縮部を備える接続部材１４を用いるようにしたが、接続部材１４は、必ずしも伸縮部を備える必要はない。また、必ずしも接続部材１４を用いて帯板状部材１２を連結する必要はなく、帯板状部材１２の厚み方向（つまり管体１０２の径方向）に押圧されることで嵌合可能なものであれば、帯板状部材１２の側縁部同士を直接連結する構成とすることもできる。すなわち、一対の押圧ローラ７０が押圧する帯板状部材１２の連結部分には、接続部材１４を含む場合と含まない場合とがある。
【００５４】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  …製管機
１２  …帯板状部材
１４  …接続部材
２０  …基体
２２  …リブ
５０  …製管機本体
５８,６２  …アーム
６０  …嵌合ユニット
７０  …押圧ローラ
７０ａ  …内ローラ
７０ｂ  …外ローラ
９０  …補強部材
１００  …既設管
１０２  …管体
１０４  …スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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