(57)【要約】【課題】エネルギーを送達するための医療装置を提供する。【解決手段】医療装置を開示する。医療装置は、長尺状部材の近位端部と遠位端部との間に少なくとも部分的に延びる管腔を有する長尺状部材を備え得る。医療装置はまた、長尺状部材の遠位部分に結合された複数の脚部と、その複数の脚部の各々に接続され、かつ長尺状部材の遠位端部の遠位側に位置する遠位端部品とを備え得る。医療装置はまた、遠位端部品に結合され、かつ管腔を通って複数の脚部の間に延びる作動部材を備え得る。作動部材の往復運動は、複数の脚部を第１位置から第２位置に可逆的に移動させるように構成され得る。医療装置はまた、作動部材に結合され、かつ作動部材の移動を制限するように構成された停止部材を備え得る。【選択図】図１
2019034221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織の壁に熱エネルギーを送達するための医療装置であって、
長尺状部材の近位端部と遠位端部との間に少なくとも部分的に延びる管腔を有する長尺状部材と、
前記長尺状部材の遠位側にバスケットを形成するように前記長尺状部材の遠位部分に結合された複数の脚部であって、前記脚部の各々が組織表面に接触するように構成されている１つ以上の電極を有する、複数の脚部と、
前記複数の脚部の各々に接続され、かつ前記長尺状部材の遠位端部の遠位側に位置する遠位端部品と、
前記遠位端部品に結合され、かつ前記管腔を通って前記複数の脚部の間に延びる作動部材であって、前記作動部材の往復運動は、前記複数の脚部を第１位置から第２位置に可逆的に移動させるように構成されている、作動部材と、
前記作動部材に結合された停止部材であって、前記停止部材の圧縮により前記作動部材の移動を制限するように構成されている停止部材とを備える、医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、概して、壁に熱エネルギーを送達するための装置および方法に関する。より具体的には、この開示は肺系統および気道を治療する装置および方法に関する。より具体的には、前記開示は、閉塞性肺疾患のうちの少なくとも１つの症状を有する肺を治療するための医療装置および外科的装置、並びに医学的および外科的方法に関する。前記開示はまた、制御された方法で肺の気道組織にエネルギーを送達するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁にエネルギーを送達する装置は、多くの場合、医学的状態を治療するために用いられる。そのような１つの状態は、肺に出入りする空気流を制限する肺気道における閉塞を引き起こし得る進行性疾患である慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ：ｃｈｒｏｎｉｃ  ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｄｉｓｅａｓｅ）である。従って、ＣＯＰＤに罹患した患者は呼吸困難を有し得る。平滑筋収縮、過剰な粘液産生、炎症による気道壁の肥厚、および気道のまわりの構造の変質のようなＣＯＰＤの原因である多くの要因が存在し得る。より具体的には、そのような患者の肺気道の壁内に位置する気道平滑筋（ＡＳＭ：ａｉｒｗａｙ  ｓｍｏｏｔｈ  ｍｕｓｃｌｅ）の過剰で不適当な緊縮はＣＯＰＤの一因であり得る。よって、過剰なＡＳＭを低減することにより、ＣＯＰＤの治療に治療効果を提供することができる。過剰なＡＳＭを成功裡に低減したり排除したりするために低侵襲性技術が開発されてきた。
【０００３】
過剰なＡＳＭを低減する（例えば、縮小する、または減量する）ための低侵襲性技術の一例は、カテーテルを用いた気道壁への熱エネルギーの送達を伴う。前記治療を適用するために、前記カテーテルは気道内の所望の位置に配置される。カテーテルの先端の電極アレイは気道壁と接触するように拡張される。前記電極は、カテーテルのハンドルを圧迫することにより手動で所望の拡張量に拡張される。いくつかの実施形態において、前記治療は、平滑滑筋組織の安静時緊張を低減させるために肺系統の気道の神経組織に損傷を与えることを伴い得る。
【０００４】
従来の低侵襲性技術の使用は依然として準最適であることがある。例えば、ハンドルを圧迫し過ぎることにより、電極を過剰に拡張させる可能性があり、これは電極および隣接する体組織の損傷の可能性につながる。加えて、ユーザーがハンドルに充分な圧力を印加しないことがあり、その結果、電極が気道壁に対して均一に接触しなかったり、または熱エネルギーを均一に送達しなかったりする。
【０００５】
よって、ＣＯＰＤの少なくとも１つの症状を低減するために用いられる既知の低侵襲性技術に関連する不都合が依然として存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、一般的処置および外科的処置を含む特定の医療処置を実行するために、制御された方法で人体の組織壁に熱エネルギーを送達するための医療装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様において、医療装置は、長尺状部材の近位端部と遠位端部との間に少なくとも部分的に延びる管腔を有する長尺状部材を備える。前記医療装置はまた、前記長尺状部材の遠位部分に結合された複数の脚部と、前記複数の脚部の各々に接続され、かつ前記長尺状部材の遠位端部の遠位側に位置する遠位端部品とを備え得る。前記医療装置はまた、前記遠位端部品に結合され、かつ前記管腔を通って前記複数の脚部の間に延びる作動部材を備え得る。前記作動部材の往復運動は、前記複数の脚部を第１位置から第２位置に可逆的に移動させるように構成され得る。前記医療装置はまた、前記作動部材に結合され、かつ前記作動部材の移動を制限するように構成された停止部材を備え得る。
【０００９】
本開示の様々な実施形態はまた、以下の態様の１つ以上も含み得る。前記停止部材は前記長尺状部材の長手軸線に沿った前記作動部材の移動を制限するように構成されていてもよい。前記停止部材の少なくとも一部は前記遠位端部品内に配置されていてもよい。前記停止部材は、前記作動部材の一部を受容するように構成された管腔を画定し得る。前記作動部材はさらに、前記作動部材の遠位端部に配置された突起を備え、前記突起は前記停止部材を圧縮させるように構成され得る。前記突起は、前記作動部材の遠位端部に取り付けられた円板であってもよく、前記円板は前記停止部材の管腔の幅より大きな幅を備え得る。前記円板は、前記停止部材の遠位端部に係合して、前記作動部材の移動を制限し得る。支持体は前記作動部材のまわりに配置され、かつ前記停止部材に接続され、前記支持体は前記停止部材の近位端部を支持するように構成され得る。前記停止部材は、前記複数の脚部の各々の少なくとも一端に形成され得る。前記停止部材は、前記複数の脚部の近位側に配置され得る。前記停止部材は、前記作動部材の２つの部分の間に配置され得る。前記複数の脚部は、第１位置において圧縮されており、第２位置において長手軸線から外側に撓むように構成されている。前記停止部材は、前記複数の脚部が第１位置にあるときには第１形態にあり、前記複数の脚部が第２位置にあるときには第２形態にあり得る。
【００１０】
別の態様において、本開示は、長尺状部材の近位端部と遠位端部との間に延びる管腔を有する長尺状部材を有する医療装置に関し得る。前記医療装置はまた、前記長尺状部材の遠位端部から延びる複数の脚部も備え得る。前記脚部の少なくとも１本はエネルギーを送達するための電極を備えてもよく、前記複数の脚部の各々は遠位端部を備え得る。前記医療装置はまた、前記複数の脚部の各々の遠位端部に接続された遠位端部品と、前記遠位端部品に結合され、かつ前記管腔を通って前記複数の脚部の間に延びる作動部材とを備え得る。前記作動部材は、前記複数の脚部を第１位置から第２位置に可逆的に移動させるように構成され得る。前記作動部材に近位方向の力が印加されると、前記複数の脚部は第１位置から第２位置へ移動し得、かつ前記近位方向の力が解放されると、前記複数の脚部は第２位置から第１位置へ移動し得る。前記医療装置はまた、前記作動部材に結合され、かつ前記作動部材の移動を制限するように構成された停止部材も備え得る。
【００１１】
本開示の様々な実施形態はまた、以下の態様の１つ以上も含み得る。前記停止部材の少なくとも一部は前記遠位端部品内に配置されてもよい。前記作動部材は、前記作動部材の遠位端部に配置された突起をさらに備えてもよく、前記突起は前記作動部材が近位方向に移動されると、前記停止部材に係合するように構成され得る。
【００１２】
さらに別の態様において、本開示は、医療装置を用いて、体内管腔の壁にエネルギーを送達する方法に関し得る。前記方法は、体内管腔に医療装置を挿入することと、前記医療装置の遠位端部において拡張可能部材を半径方向に拡張するために作動部材を近位方向に引っ張ることとを含み得る。前記方法はまた、前記作動部材に結合された停止部材を圧縮することにより、前記拡張可能部材の半径方向の拡張を制限することと、前記拡張可能部材を介して体内管腔の壁にエネルギーを適用することとも含み得る。
【００１３】
本開示の様々な実施形態はまた以下も含み得る。前記拡張可能部材の半径方向の拡張は、前記医療装置の長手軸線に沿った作動部材の移動を制限することによって制限され得る。前記停止部材の少なくとも一部は、前記医療装置の遠位端部品内に配置されていてもよい。前記停止部材は、前記作動部材の一部を受容するように構成された管腔を画定し得る。
【００１４】
開示した主題の付加的な特性、特徴、および利点は、一部は続く説明に示され、一部は前記説明から明らかになるか、または本開示の実施により学習され得る。
本開示の特性および特徴は、添付された特許請求の範囲に具体的に指摘された要素および組み合わせによって実現および達成され得る。
【００１５】
前述の概要および以下の詳細な説明は双方とも、例示および説明のためのものに過ぎず、開示した主題を制限するものではないことが理解されるはずである。
この明細書に援用され、この明細書の一部を構成する添付図面は、本開示の例示的実施形態の例を示し、前記説明と共に、本開示の原理について説明する役目を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施形態に従った例示的な医療装置の概略図。
【図２】非圧縮位置にある停止部材を示す図１の医療装置の断面側面図。
【図３】圧縮位置にある停止部材を示す図１の医療装置の断面側面図。
【図４】本開示の実施形態に従った図１の医療装置の断面側面図。
【図５】本開示の実施形態に従った医療装置の部分斜視図。
【図６】本開示の実施形態に従った医療装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここで、本開示の特定の例示的実施形態について述べ、その実施例を添付図面に示す。同一または同様の部品を参照するために、可能な限り、図面全体にわたって同一の参考番号を用いている。「遠位」という用語は、患者に装置を導入するときに医療従事者から最も遠く離れた端部を指す。「近位」という用語は、患者内に装置を配置するときに医療従事者に最も近い端部を指す。
【００１８】
（概要）
本開示の実施形態は、人体の組織壁に一定の熱エネルギーを送達するために構成された装置およびその方法に関する。例えば、開示した装置の実施形態は、喘息を含むが、これに限定されない慢性または可逆性の閉塞性肺疾患のうちの少なくとも１つの症状を低減するために、過剰な気道平滑筋（ＡＳＭ：ａｉｒｗａｙ  ｓｍｏｏｔｈ  ｍｕｓｃｌｅ）を減少させる、縮小させる、減量する、または他の場合には排除するために、制御された方法で肺内の気道の壁に熱エネルギーを送達することを容易にし得る。
【００１９】
（例示的な実施形態）
本願において開示した実施形態は、長尺状装置と一緒に用いることができ、前記長尺状装置は、患者の身体内の標的部位に開示した実施形態を導入および送達する手段として機能する内視鏡システムであり得る。しかしながら、本開示の実施形態は、気管支鏡、トロカール、内視鏡、カテーテルシース、腹腔鏡、結腸内視鏡、尿道鏡などのような他の導入装置、シースまたはシステムと一緒に用いられてもよいことに留意すべきである。
【００２０】
図１は、本開示に従った治療部位に熱エネルギーを送達するための例示的な医療装置の概略図である。医療装置１０は、壁を有する身体の狭い管腔、例えば肺の気道、を通り抜けて、治療部位に到達するように構成され得る。
【００２１】
医療装置１０は、長尺状部材１２が通過し得るシース１１を備え得る。長尺状部材１２は、遠位端部２０、近位端部（図示せず）、および遠位端部２０と前記近位端部との間に延びる管腔１３を有し得る。長尺状部材１２は単一の管腔１３を画定し得るが、これに代わって、長尺状部材１２は複数の管腔を画定してもよい。いくつかの実施形態において、前記複数の管腔は、長尺状部材１２の全長に延びていてもよい。他の実施形態において、長尺状部材１２内を部分的にのみ通って延びる付加的な管腔が存在してもよい。いくつかの実施形態において、長尺状部材１２は、医療装置１０の他の部分に結合していてもよいし、または他の部分まで延びていてもよい。
【００２２】
さらに、長尺状部材１２およびシース１１は、円形断面を画定する管状構造を有し得る。長尺状部材１２およびシース１１の各々の断面の形状は、例えば気管支鏡などの他の長尺状装置とともに用いられる間に、組み立てたり、取り外したり、使用したりするのが比較的容易であり得る。これに代わって、長尺状部材１２およびシース１１は、楕円の断面形状のような、しかしこれに限定されない、他の形態を有してもよい。
【００２３】
シース１１は、長尺状部材１２が内部を通過することを可能にする寸法を有する可撓性中空部材であり得る。すなわち、シース１１は、長尺状部材１２の直径より大きく、かつ気管支鏡（または他の適当な装置）および気道のような体内管腔の双方の直径より小さい直径を有し得る。具体的には、シース１１の寸法は、長尺状部材１２が内部に配置されることを依然として可能にしながら、気道を通過するために十分に小型であり得る。
【００２４】
長尺状部材１２およびシース１１は、金属、ポリマー、合金等を含むが、これらに限定されない任意の適当な可撓性、生体適合性またはその両方を有する材料を含有し得る。少なくともいくつかの実施形態において、長尺状部材１２およびシース１１は、ニチノール、シリコーンなどの１種以上から製造される。一実施形態によれば、前記材料は、体内管腔を介して操縦され、かつ例えば気道のような周囲組織にいかなる損傷ももたらすことなく、その内部に配置されるために十分な可撓性を示し得る。
【００２５】
長尺状部材１２は、長尺状部材１２の遠位部分（図示せず）に結合した複数の脚部１６を有するバスケット１４をさらに備え得る。代替実施形態において、バスケット１４は膨張式の拡張可能部材（例えばバルーン）と置き換えられてもよい。脚部１６の各々は、脚部１６の長手方向長さに沿って配置された電極を含むように構成されてもよい。さらに、脚部１６が拡張した場合に、電極が治療部位にエネルギーを送達するために気道壁のような組織表面に接触することができ得るように、各電極は脚部１６に沿って配置され得る。しかしながら、脚部１６の各々は、治療部位においてエネルギーを伝達するために２つ以上の電極をさらに備えてもよい。前記電極は、当業において既知の任意の適当な手段によって脚部１６に結合されてもよい。いくつかの実施形態において、脚部１６の各々は導電性材料を含み、また脚部１６の端部は、露出した活性領域を残すように、絶縁材で被覆されていてもよい。
【００２６】
構造的に、脚部１６の各々は長尺状部材１２の管腔から出現する近位部分を有し得る。いくつかの実施形態において、脚部１６の各々は、接着剤（または他の取り付け構造または材料）によって互いに接合、または他の場合には結合された近位部分を有してもよく、長尺状部材１２を通過する近位接合部を形成し得る。脚部１６の各々は、図１に示すように、長尺状部材１２の遠位端部２０から連続的に延びる近位部分を有してもよい。さらに、脚部１６の各々の遠位部分は、鑞着、固着、溶着、取り付け構造の使用などの当業において既知の様々な機構によって互いに接続され得る。
【００２７】
脚部１６の各々は、ほぼ任意の所望の間隔または等間隔で離間されて、バスケット１４を形成し得る。例えば、図１は、バスケット１４のまわりに約９０度の間隔で離間された４つの脚部１６を示し得る。５つの脚部１６を有する実施形態では、例えば、脚部１６は約７２度の間隔で離間されてバスケット１４を形成し得る。従って、バスケット１４のまわりにおける脚部１６の数および角度間隔は、標的となる気道の大きさ、各脚部１６と気道壁との間の所望の接触などのような様々な要件に依存し得る。
【００２８】
脚部１６の各々は、バスケット１４が拡張して気道の壁と接触することができ、かつ肺の狭い気道を通り抜けることができ得るような長さを有し得る。また、脚部１６は、手順中の拡張および収縮の間に破壊または可塑変形しないように、十分な厚さおよびモジュラスを備え得る。
【００２９】
バスケット１４は、第１の圧縮位置から第２の拡張位置、例えば、外側に撓んだ状態に、およびその逆様に、往復運動するように構成され得る。バスケット１４は第１位置から第２位置に半径方向に拡張するように構成されてもよい。第２位置において、バスケット１４は、脚部１６のアーチ型部分が気道の壁面と接触してエネルギーを送達するように拡張され得る。
【００３０】
バスケット１４を形成する脚部は、半径方向に拡張している間に、（例えば弾性的に）変形し得ない、弾力があり、高度に伸長性で、かつ生体適合性の材料から形成され得る。そのような材料の例としては、シリコーン、超弾性合金、ステンレス鋼、ニチノールのような形状記憶合金などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。いくつかの実施形態において、脚部１６は長尺状部材１２のそれと同一の材料から製造され、円形の断面形状を画定してもよい。しかしながら、脚部１６は楕円、矩形などの他の断面形状を有してもよい。
【００３１】
上記で検討したように、脚部１６の各々の遠位部分は一緒に接合され、遠位キャップまたは遠位端部品１８のようなカバーによってさらに包囲され得る。よって、遠位キャップ１８は、長尺状部材１２の遠位端部２０の遠位側に位置し得る。遠位キャップ１８は、気道を損なうことなく、肺の狭い気道内への医療装置１０の挿入を容易にするように構成された直径を有し得る。従って、遠位キャップ１８は非外傷性形態を有し得る。さらに、遠位キャップ１８は、遠位キャップ１８が気管支鏡（または他の適当な装置）および狭い気道に進入し、それらの中を通過して、退出することができ得るような大きさに形成され得る。
【００３２】
遠位キャップ１８は、中空の円筒状長尺状部材であり、脚部１６の遠位部分が通過または進入するのを許容するように構成され得る。一実施形態において、例えば、遠位キャップ１８の遠位端部は閉鎖されていてもよい。遠位キャップ１８は、脚部１６の遠位部分を実質的に包囲するように十分に長くてもよい。遠位キャップ１８の内部構造のさらなる詳細は、後続の図とともに検討されるであろう。いくつかの実施形態において、遠位キャップ１８は、絶縁カバーを備えて電気的に導通性であってもよい。
【００３３】
遠位キャップ１８は円形の断面形状を有し得る。しかしながら、遠位キャップ１８は、楕円、矩形、多角形、非対称形、などの他の断面を有してもよい。
遠位キャップ１８は可撓性の生体適合性材料から形成され得る。そのような材料の例としては、シリコーン、ニチノールのような形状記憶合金などが挙げられ得るが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
次に、引張ワイヤーのような作動部材２２は、医療装置１０の近位部分（図示せず）から延びて、長尺状部材１２の管腔を通過し、バスケット１４を通って、脚部１６の間に延び、脚部６の遠位部分および遠位キャップ１８に結合し、さらに遠位キャップ１８を通過するように延びるように構成され得る。作動部材２２は、医療装置１０の近位部分において作動部材２２上に力が手動でまたは自律的に印加されると、前後に移動する（すなわち、往復運動する）ように構成され得る。いくつかの実施形態において、作動部材２２は編組引張ワイヤーであってもよいし、複数の引張ワイヤーを含んでもよい。
【００３５】
作動部材２２は、医療装置１０の近位部分から、バスケット１４内を通って、遠位キャップ１８に向かって延びる長尺状ワイヤーとして構成され得る。
作動部材２２は任意の適当な生体適合性材料から形成され得る。これに代わって、作動部材２２は、ロッド、ひも、結び目、または往復運動が可能な他の適当な機構であってもよい。適当な材料の例としては、ニチノール、他の形状記憶合金、ステンレス鋼、シリコーンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
医療装置１０の近位部分は、気管支鏡（図示せず）のような長尺状装置の遠位端部から出現するように構成され得る。前記気管支鏡は細気管支の内部構造を検分するために用いられ得る。医療装置１０の最近位端部（図示せず）には、手動でまたは自律的に圧迫されるように構成され得るハンドル（図示せず）が存在し得る。前記ハンドルまたは他のアクチュエータには、医療装置１０に電気エネルギーを提供するように構成され得る電気外科用発電機に接続するためのプラグ（図示せず）が存在し得る。
【００３７】
図２は、非作動位置にある作動部材２２を示す図１の医療装置１０の断面図である。図２に示されるように、遠位キャップ１８は、脚部１６の遠位部分の一部を、電極および作動部材２２を含めて包囲し得る。さらに、例えばコイルばねのような停止部材２０１は、作動部材２２に作動可能に結合され、その作動部材２２を包囲し得る。停止部材２０１は、作動部材２２の遠位部分を受容するように構成された管腔を画定し得る。停止部材２０１は、長尺状部材１２の長手軸線に沿った、少なくとも近位方向における作動部材２２の移動を制限するように構成され得る。停止部材２０１の実質的な部分は遠位キャップ１８内に配置され得る。
【００３８】
停止部材２０１は、医療装置１０のハンドルにおいて力が印加または解放されると、圧縮および拡張し得る。停止部材２０１は、圧縮ばね、コイルばね、ベルビルワッシャ、圧縮可能なポリマー材料、圧縮可能な弾性チューブ、水力式または空気式ブラダー、膨張可能部材、板ばね、ゴムバンド、スポンジなどを含み得る。
【００３９】
停止部材２０１は、可撓性の材料、弾力のある材料、圧縮可能な材料、及び生体適合性の材料の少なくとも１つから形成され得る。そのような材料の例としては、ステンレス鋼、形状記憶合金、ポリマー、および弾性を有する他の適当な材料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。いくつかの実施形態では、所望により、停止部材２０１を構成するために非弾性材料を用いることもできる。
【００４０】
さらに、作動部材２２の最遠位端部には、円板のような突起２０２が配置され得る。突起２０２は、停止部材２０１の遠位端部に係合して、作動部材２２の、例えば近位方向の移動を制限するように構成され得る。突起２０２は停止部材２０１の管腔の幅より大きな幅を有し得る。いくつかの実施形態において、作動部材２２を（例えば近位方向に）作動させると、突起２０２および脚部１６の遠位端部の双方も近位方向に移動するように、突起２０２は脚部１６の遠位端部に固定され得る。
【００４１】
突起２０２は円形の断面形状を有するように構成され得る。しかしながら、突起２０２は、楕円、扁円、多角形、不規則形などに限定されない他の断面および形態を有してもよい。
【００４２】
停止部材２０１の近位端部は、作動部材２２のまわりに配置された支持体２０４にさらに接続されるか、または他の場合には作動可能に結合されてもよい。支持体２０４は、停止部材２０１の近位端部を支持し、かつ停止部材２０１の近位位置を、例えば脚部１６の遠位端部分に対して固定するように構成され得る。よって、作動部材２２によって脚部１６の遠位端部に印加される力は、例えば作動部材２２に結合されたハンドルにより作動部材２２に印加される力の量によってではなく、支持体２０４に対する停止部材２０１の圧縮によって制限され得る。いくつかの実施形態において、ハンドルに印加される力が所定限度を超える場合には、停止部材２０１は、その過剰な力を吸収して、過剰な力が脚部１６の遠位端部に伝達されるのを防止し得る。突起２０２、支持体２０４、又はその両方は、弾力のある、可撓性、伝導性、及び生体適合性の少なくとも１つの特性の材料から形成され得る。そのような材料の例としては、ニチノール、シリコーン、ステンレス鋼、金属、合金などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
支持体２０４は円形の形状であり得る。しかしながら、支持体２０４は、円環、楕円環、多角形、扁円、不規則形、などの他の形状を有してもよい。
支持体２０４の近位端部は、作動部材２２のまわりに配置されたスペーサー２０６のような長尺状部材にさらに接続されるか、または他の場合には結合されてもよい。スペーサー２０６は脚部１６の近位部分から遠位部分まで実質的に延在するように構成され得る。スペーサー２０６はバスケット１４の過剰な拡張を防止するための支持を提供するように構成されてもよい。
【００４４】
スペーサー２０６は円筒形であり、円形形状の断面を有し得る。しかしながら、スペーサー２０６の断面は、いくつかの実施形態では、スペーサー２０６は作動部材２２を包囲するか、または他の場合には取り囲んでいるので、作動部材２２の断面に依存し得る。スペーサー２０６はまた、脚部１６の位置を外部から支持するような形状に形成されていてもよい。
【００４５】
スペーサー２０６は、弾力のある材料、可撓性材料、および生体適合性の材料のうち少なくとも１つから形成され得る。そのような材料の例としては、ニチノール、シリコーン、ステンレス鋼、ポリマー、合金などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
図２に示すように、停止部材２０１は圧縮されておらず、かつバスケット１４（図１参照）は第１の圧縮位置にある。
図３は、圧縮位置にある停止部材２０１を備えた医療装置１０の断面図である。医療装置１０の近位端部のハンドルが、引っ張られるか、または他の場合には作動されて、近位方向の引力を作動部材２２に印加するにつれ、突起２０２および作動部材２２は医療装置１０の近位端部に向かって移動し得る。その結果として、突起２０２は停止部材２０１を支持体２０４に対して押しつけて圧縮させ得る。作動部材２２の近位方向の移動により、バスケット１４は半径方向に外側へ拡張し得る（例えば、バスケット１４の近位端部および遠位端部（図示せず）は、第１位置から第２位置へ移動し得る）。いくつかの実施形態において、脚部１６の遠位端部は、突起２０２に結合されており、突起２０２が近位方向に移動するにつれ、近位方向へ移動し得る。第１位置において、バスケット１４は圧縮されていてもよい（例えば、バスケット１４は、閉鎖しているように見え、脚部１６は、医療装置１０の近位端部から遠位キャップ１８の遠位端部までほぼ一直線に延びるように見え得る）。第２位置にある間、バスケット１４は、脚部１６が半径方向に外側に撓められるように拡張され得る。停止部材２０１、突起２０２および支持体２０４がない場合には、例えば医療装置１０のハンドルを引っ張るか、または他の場合には作動させることによって作動部材２２に過剰な力を印加してしまう可能があり得、例えばバスケット１４の過剰拡張に起因する脚部１６や気道壁への損傷をもたらす。しかしながら、突起２０２は支持体２０４によって制限される固定量だけ停止部材２０１を圧縮し得るので、脚部１６が所定の限度を越えて移動することが防止され得る。これは、バスケット１４の過剰拡張および脚部１６の不適当な撓みを回避するのを助け得る。さらに、スペーサー２０６の固定された長さにより、脚部１６は制御された方法で撓むことができ得る。従って、バスケット１４の過剰拡張はさらに回避され、脚部１６および気道への潜在的な損傷もさらに回避され得る。
【００４７】
さらに、医療装置１０のハンドルが解放されると、突起２０２および作動部材２２は遠位キャップ１８の遠位端部に向かって移動し得る。この遠位方向の移動は停止部材２０１を圧縮前の状態に戻し、脚部１６を第２位置から第１位置へ移動させ得る。すなわち、ハンドルの解放により、停止部材２０１を圧縮する力が解放され、停止部材２０１に蓄積した位置エネルギーを解放させて非圧縮位置に戻らせ、その結果、バスケット１４は圧縮位置に戻される。このように、作動部材２２が往復移動するように構成され得るので、脚部１６は圧縮された第１位置と第２の拡張位置との間で往復運動し得る（例えば、作動部材２２が近位方向へ移動すると、脚部１６は第１位置から第２位置へ移動し得、また作動部材２２が遠位方向に移動すると、脚部１６は第２位置から第１位置へ移動し得る）。しかしながら、代替実施形態も企図されることに留意されたい。１つの代替実施形態では、作動部材２２の遠位方向への移動は、脚部１６を第１の圧縮位置から第２の拡張位置に移動させてもよく、一方、作動部材２２の近位方向の移動は、脚部１６を第２の拡張位置から第１の圧縮位置へ移動させる。
【００４８】
図４は、停止部材２０１を支持するスペーサー２０６を示す医療装置１０の断面図である。図４の実施形態において、停止部材２０１は、スペーサー２０６によって直接支持され得る。スペーサー２０６は停止部材２０１の近位端部に隣接して位置し、停止部材２０１の近位位置を直接固定し得る。よって、作動部材２２によって脚部１６の遠位端部に印加される力は、スペーサー２０６に対する停止部材２０１の圧縮や停止部材２０１の剛性によって制限され得、例えば作動部材２２に結合されたハンドルによって作動部材２２に印加される力の量によって制限されない。いくつかの実施形態において、ハンドルに印加された力が限度を超える場合には、停止部材２０１は過剰な力を吸収して、過剰な力が脚部１６の遠位端部に伝達されるのを防止し得る。停止部材２０１の弾力性はまた、作動により、バスケット１４が完全に拡張されたことを示す触覚信号を医師に提供するように、設定することができる。
【００４９】
図５は、例示的な医療装置５００の別の実施形態を示している。医療装置５００は、医療装置１０（図１参照）に実質的に類似しているが、それに加えて、またはそれに代わって、複数の脚部５１６の遠位端部と一体となった停止部材５０４を備え得る。脚部５１６は、上述した脚部１６の特徴のうちのいずれか１つ以上に実質的に類似しており、かつその特徴を含み得る。代替実施形態において、停止部材５０４は、複数の脚部５１６の各々の近位端部（図示せず）と一体であり得る。脚部５１６の各々は、長手軸線に沿って配置された電極を備え得る。脚部５１６は一体であり、スコープのワーキングチャンネルの内径より小さい外径を有するチューブから切り出され得る。これに代わって、脚部５１６は、材料のシートから切り出されて丸められてもよいし、または別の適当な機構によって形成されてもよい。キャップ（図示せず）が遠位アセンブリ上に延在していてもよい。前記キャップは、組織が停止部材５０４の空間内に進入したり、停止部材５０４の圧縮を制限したりするのを防止し得る。
【００５０】
作動部材５２２は、医療装置５００の近位端部（図示せず）から遠位端部へ延び得る。突起５０２は作動部材５２２の遠位端部に配置され得る。作動部材５２２および突起５０２は、それぞれ、図２に示した作動部材２２および突起２０２のそれに実質的に類似し得る。停止部材５０４は、作動部材５２２の実質的な遠位部分を包囲するコイルばねまたは他の適当な弾性部材であり得、突起５０２の近位側に隣接して位置し得る。停止部材５０４は、支持体５０６を介して各脚部５１６の遠位端部に一体的に接続されていてもよい。すなわち、支持体５０６は停止部材５０４と脚部５１６との間に配置され得る（例えば、支持体５０６は停止部材５０４の近位側、かつ脚部５１６の遠位端部の遠位側にある）。支持体５０６は概して円筒状であってもよいし、または他の適当な形状を有してもよい。代替実施形態において、個々の脚部５１６は、遠位端部分に組み込まれた停止部材を備え得る（例えば、４本の脚部５１６を有するバスケットは、４つの停止部材を備えてもよく、その少なくとも１つは各脚部５１６の端部に組み込まれている）。
【００５１】
作動部材５２２が近位方向に引っ張られると、脚部５１６は、第１圧縮位置から第２拡張位置へ半径方向外側に拡張し得る。支持体５０６は停止部材５０４の近位端部に隣接して位置し、停止部材５０４の近位位置を直接固定し得る。よって、作動部材５２２を介して脚部５１６の遠位端部に印加される力は、支持体５０６に対する停止部材５０４の圧縮によって制限され得、例えば作動部材２２に結合されたハンドルによって作動部材２２に印加される力の量によって制限されるのではない。いくつかの実施形態において、前記ハンドルに印加される力が所定限度を超える場合には、停止部材５０４は、過剰な力を吸収して、過剰な力が脚部５１６の遠位端部に伝達されるのを防止し得る。従って、脚部５１６によって形成されたバスケットが所定の拡張限界に達すると、作動部材２２に印加されるさらなる力はバスケットをそれ以上拡張し得ない。
【００５２】
キャップ５１８の遠位端部は、停止部材５０４および脚部５１６の遠位端部を支持するように構成され得る。キャップ５１８は、長尺状コネクタ５１９によって、例えば長尺状部材１２（図１参照）のような長尺状部材の遠位端部に接続されるか、または他の場合には結合され得る。キャップ５１８は、略Ｕ字型もしくはＣ字型であってもよいし、または別の適当な形態を有してもよい。
【００５３】
図６は、例示的な医療装置６００の別の実施形態を示している。医療装置６００は、脚部１６の近位側、かつ作動部材６０２の遠位部分６０４と近位部分６０６との間に配置された停止部材６０８を備え得る。換言すると、停止部材６０８の遠位端部は、作動部材６０２の遠位部分６０４の近位端部に接続され得、かつ停止部材６０８の近位端部は、作動部材６０２の近位部分６０６の遠位端部に接続され得る。作動部材６０２は、引張ワイヤー、編組引張ワイヤー、複数の引張ワイヤー、制御ロッドなどのような任意の適当な作動部材であり得る。一実施形態において、作動部材６０２が近位に移動されるにつれ、停止部材６０８が拡張して、脚部１６を第２の拡張位置に拡張させ得る。停止部材６０８の剛性は、作動部材６０２の近位方向における過剰拡張を防止するように選択され得る。作動部材６０２に印加される近位方向の力が所定の限度未満である場合には、その近位方向の力は停止部材６０８を拡張するのには不十分であり得、そのため遠位部分６０４、停止部材６０８および近位部分６０６は、それらの形態が互いに対してほぼ一定のまま、すべて遠位に移動し得る。しかしながら、前記近位方向の力が、例えばバスケット１４および脚部１６（図１参照）の過剰拡張をさもなければ引き起こす時点まで増大されると、停止部材６０８が拡張し得る。停止部材６０８の拡張は、過剰な力を吸収し得、過剰な力がバスケット１４および脚部１６の過剰拡張を引き起こすのを防止する。作動部材６０２が遠位方向に解放されると、停止部材６０８は圧縮して、蓄積したエネルギーを開放し、それにより脚部５１６を第１の圧縮位置に移動させる。
【００５４】
開示した医療装置を用いて肺を治療するために気道にエネルギーを送達する方法は、多くの連続的な、非連続的な、同時の、非同時の、または代替の工程を含み得る。最初は、開示した主題の原理に従って製造された医療装置が提供され得る。気管支鏡のような長尺状装置は、患者の口のような自然開口または外科的開口を介して挿入され得る。前記気管支鏡は、患者の肺の細気管支が後続する喉笛のような狭い管を通り抜けることが要求され得る。その後、前記気管支鏡によって治療の標的とされる細気管支が検分され、診察され得る。これに続いて、治療部位の領域に到達するために、前記気管支鏡の管腔内に医療装置１０の遠位部分を挿入し得る。医療装置１０の近位端部のハンドル（図示せず）は、電気外科用発電機（図示せず）のようなエネルギー発生器にさらに接続され得るプラグ（図示せず）に接続され得る。前記ハンドルまたは他のアクチュエータが引っ張られるか、または他の場合には作動される（例えば、近位に移動される）につれ、作動部材２２に結合された突起２０２は、医療装置１０の近位部分に向かって移動し得る。作動部材２２の近位方向の移動は、脚部１６を半径方向外側に撓ませ、脚部１６上に配置された電極が気道壁と接触することを可能にし得る。それと同時に、電気外科用発電機が作動され、電流が前記プラグを通って作動部材２２に流れ得る。さらに、作動部材２２が前後に移動する（すなわち、往復運動する）際に、前記電流は作動部材２２から突起２０２に伝わり得る。突起２０２および脚部１６が接触し、かつそれらが導電性材料であるために、電流は突起２０２を介して脚部１６の各々に伝えられ得る。脚部１６が壁に対して外側に撓み、かつ電気的に活性化されると、電気エネルギーは制御された方法で脚部１６から気道壁に伝えられ得る。
【００５５】
本開示の実施形態は、気道における以外に、任意の医療環境もしくは非医療環境、または他の用途において用いられてもよく、その場合、壁に対する拡張脚部の制御が所望される装置を介して壁にエネルギーが適用される。加えて、前述の実施形態の少なくとも特定の態様は、本開示の範囲から逸脱することなく、実施形態の他の態様と組み合わせられてもよいし、または除去されてもよい。
【００５６】
本開示の他の実施形態は、本願に開示した明細書および実施形態の実施の検討から当業者には明白になるであろう。本明細書および実施例は、例示的に過ぎないものと見なされることが意図され、本開示の真の範囲および主旨は以下の特許請求の範囲によって示される。
【符号の説明】
【００５７】
１０…医療装置、１２…長尺状部材、１１…シース、１２…長尺状部材、１３…管腔、２０…遠位端部、１４…バスケット、１６…脚部、１８…遠位キャップ、２２…作動部材。
【図１】
2019034221.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019034221.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
シャフトの近位端部と遠位端部との間に少なくとも部分的に延びる管腔を有するシャフトと、
前記シャフトの遠位部分に結合された複数の脚部と、
前記複数の脚部のうち少なくとも１つに結合され、かつ前記管腔を通って延びる作動部材であって、前記作動部材の往復運動は、前記複数の脚部を半径方向に収縮した第１位置から半径方向に拡張した第２位置に可逆的に移動させるように構成されている、作動部材と、
前記作動部材に結合された停止部材であって、前記作動部材の移動を制限するように構成されている停止部材とを備え、
前記複数の脚部が半径方向に収縮した前記第１位置にある場合、前記作動部材に加わる近位方向の力により前記複数の脚部が半径方向に拡張した前記第２位置に移動し、
前記複数の脚部が半径方向に収縮した前記第１位置から半径方向に拡張した前記第２位置に移動した後、前記作動部材に加わる所定限度を超える力により前記複数の脚部がさらに半径方向に拡張することを防止するように前記停止部材が拡張する、医療装置。
【請求項２】
前記複数の脚部の各々に結合されて前記シャフトの遠位端部の遠位側に位置する遠位端部品をさらに備え、前記作動部材は前記遠位端部品に結合されている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記作動部材は、前記複数の脚部の間で延びている、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記停止部材は、前記作動部材の遠位部分と近位部分との間に配置されている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記停止部材の遠位端部は、前記作動部材の前記遠位部分の近位端部に結合され、前記停止部材の近位端部は、前記作動部材の前記近位部分の前記遠位端部に結合されている、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記複数の脚部が半径方向に収縮した前記第１位置にある間、前記作動部材に加わる近位方向の力が前記所定限度未満である場合、前記遠位部分、前記停止部材、及び前記近位部分の全てが互いに位置関係をほぼ維持しながら近位方向に移動するように前記停止部材は拡張しない、請求項４に記載の医療装置。
【請求項７】
前記停止部材が拡張した後、前記近位方向の力を解放することにより前記停止部材が圧縮することを可能とし、前記作動部材が遠位方向に移動することを可能とし、前記複数の脚部が半径方向に収縮した前記第１位置に戻ることを可能とする、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記停止部材はばねである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記作動部材は、引張ワイヤー、編組引張ワイヤー、又は制御ロッドである、請求項１に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この開示は、概して、壁に熱エネルギーを送達するための装置に関する。より具体的には、この開示は肺系統および気道を治療する装置に関する。より具体的には、前記開示は、閉塞性肺疾患のうちの少なくとも１つの症状を有する肺を治療するための医療装置および外科的装置に関する。前記開示はまた、制御された方法で肺の気道組織にエネルギーを送達するための装置に関する。