(57)【要約】【課題】本発明は、既存架構から既存壁を撤去せずに、既存架構に対する既存壁の剛性の影響を低減することを目的とする。【解決手段】耐震スリット構造３０は、既存架構１０と、既存架構１０に設けられた既存外壁２０と、既存外壁２０の外周部に沿って形成され、既存外壁２０を既存架構１０から分離させる分離スリット３２と、既存外壁２０の外側面２０Ａに沿って配置され、既存外壁２０と既存架構１０とを連結する連結部材４０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存架構と、
前記既存架構に設けられた既存壁と、
前記既存壁の外周部に沿って形成され、該既存壁を前記既存架構から分離させる分離スリットと、
前記既存壁の壁面に沿って配置され、該既存壁と前記既存架構とを連結する連結部材と、
を備える耐震スリット構造。
【請求項２】
前記既存壁は、既存外壁とされ、
前記連結部材は、前記既存外壁の外壁面に沿って配置される、
請求項１に記載の耐震スリット構造。
【請求項３】
前記分離スリットに設けられる目地部材を備える、
請求項１又は請求項２に記載の耐震スリット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震スリット構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
横スリットによって上下に分断された既存壁を制振装置によって連結する制振構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２０６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存架構に設けられた既存壁の三辺に沿ってスリットを形成する耐震スリット工法がある。この耐震スリット工法では、例えば、既存壁と左右の既存柱との間に縦スリットがそれぞれ形成される。また、既存壁と上下の既存梁の一方との間に横スリットが形成される。これにより、既存架構に対する既存壁の剛性の影響が小さくなるため、既存架構の変形性能が高められる。
【０００５】
しかしながら、既存壁が接合されたままの他の既存梁には、既存壁の剛性の影響が残るため、補強が発生する可能性がある。
【０００６】
この対策として、例えば、既存架構から既存壁を撤去することが考えられるが、既存壁の撤去には手間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、既存架構から既存壁を撤去せずに、既存架構に対する既存壁の剛性の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の耐震スリット構造は、既存架構と、前記既存架構に設けられた既存壁と、前記既存壁の外周部に沿って形成され、該既存壁を前記既存架構から分離させる分離スリットと、前記既存壁の壁面に沿って配置され、該既存壁と前記既存架構とを連結する連結部材と、を備える。
【０００９】
請求項１に係る耐震スリット構造によれば、既存架構には、既存壁が設けられている。この既存壁には、分離スリットが形成されている。分離スリットは、既存壁の外周部に沿って形成されている。この分離スリットによって、既存壁が既存架構から分離されている。
【００１０】
これにより、既存架構に対する既存壁の剛性の影響を最小限に抑えることができる。したがって、既存架構に対する補強が低減される。
【００１１】
また、連結部材は、既存壁の壁面に沿って配置されている。この連結部材によって、既存壁と既存架構とが連結されている。これにより、既存壁の倒れ等が抑制されるため、既存壁を既存架構から撤去する必要がない。
【００１２】
したがって、本発明では、既存架構から既存壁を撤去せずに、既存架構に対する既存壁の剛性の影響を低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の耐震スリット構造は、請求項１に記載の耐震スリット構造において、前記既存壁は、既存外壁とされ、前記連結部材は、前記既存外壁の外壁面に沿って配置される。
【００１４】
請求項２に係る耐震スリット構造によれば、連結部材は、既存外壁の外壁面に沿って配置されている。つまり、連結部材は、室内スペースには配置されていない。したがって、室内スペースを広く確保することができる。
【００１５】
請求項３に記載の耐震スリット構造は、請求項１又は請求項２に記載の耐震スリット構造において、前記分離スリットに設けられる目地部材を備える。
【００１６】
請求項３に係る耐震スリット構造によれば、分離スリットには、目地部材が設けられている。目地部材としては、例えば、遮音材（吸音材）や、断熱材、耐火材等が挙げられる。これにより、目地部材の種類に応じて、既存架構及び既存壁の遮音性能や、断熱性能、耐火性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る耐震スリット構造によれば、既存架構から既存壁を撤去せずに、既存架構に対する既存壁の剛性の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る耐震スリット構造が適用される前の既存架構及び既存外壁を示す立面図である。
【図２】一実施形態に係る耐震スリット構造が適用された既存架構及び既存外壁を示す立面図である。
【図３】図２に示される連結部材を示す拡大立面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】一実施形態に係る耐震スリット構造の変形例が適用された既存架構及び既存外壁を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る耐震スリット構造について説明する。
【００２０】
先ず、本実施形態に係る耐震スリット構造３０が適用される前の既存架構１０及び既存外壁２０について説明する。
【００２１】
（既存架構）
図１に示されるように、既存架構１０は、構造物１６の外周部に沿って配置されるラーメン架構とされている。また、既存架構１０は、一対の既存柱１２と、一対の既存柱１２に架設される上下の既存梁１４とを有している。この既存架構１０の構面（開口）内には、既存外壁２０が設けられている。
【００２２】
なお、一対の既存柱１２及び上下の既存梁１４は、例えば、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造とされる。
【００２３】
（既存外壁）
既存外壁２０は、例えば、鉄筋コンクリート造の雑壁、耐力壁、又は耐震壁とされる。この既存外壁２０は、構造物１６の外周部に沿って配置されている。
【００２４】
既存外壁２０は、一対の既存柱１２に亘って設けられており、幅方向（矢印Ｗ方向）の両端部（左右の端部）が一対の既存柱１２にそれぞれ接合されている。また、既存外壁２０は、上下の既存梁１４に亘って設けられており、高さ方向（矢印Ｈ方向）の両端部（上下の端部）が上下の既存梁１４にそれぞれ接合されている。
【００２５】
既存外壁２０の外壁面２０Ａと、既存柱１２及び既存梁１４の外側面１２Ａ，１４Ａとは、既存外壁２０の外側に既存柱１２の柱形及び既存梁１４の梁形が現れないように、面一とされている。この既存架構１０及び既存外壁２０に、耐震スリット構造３０が適用されている。
【００２６】
（耐震スリット構造）
図２、図３、及び図４に示されるように、耐震スリット構造３０は、分離スリット３２と、目地部材３４と、複数の連結部材４０とを有している。分離スリット３２は、後施工により、既存外壁２０の外周部に沿って矩形の環状に形成されている。
【００２７】
図４に示されるように、分離スリット３２は、既存架構１０から既存外壁２０を構造的に分離する隙間（開口）とされている。この分離スリット３２によって、既存架構１０と既存外壁２０との縁が構造的に切られている。また、既存外壁２０と既存架構１０とは、後述する連結部材４０を介して連結されている。
【００２８】
なお、分離スリット３２は、施工性の観点から、既存外壁２０と既存架構１０（既存柱１２及び既存梁１４）との境界部よりも、既存外壁２０側に寄った位置に形成されている。そのため、既存架構１０（既存柱１２及び既存梁１４）には、既存外壁２０の一部２０Ｐが残されている。
【００２９】
（目地部材）
分離スリット３２には、目地部材３４が設けられている。目地部材３４は、既存外壁２０と既存架構１０とを構造的に一体化せずに、分離スリット３２を塞ぐ（埋める）ものである。この目地部材３４は、分離スリット３２の全周に亘って設けられている。また、目地部材３４としては、例えば、遮音材（吸音材）や、断熱材、耐火材等が挙げられる。
【００３０】
なお、既存外壁２０は、スペーサ部材３６を介して下側の既存梁１４の上に載置されている。スペーサ部材３６は、例えば、鋼材やコンクリートによって形成されており、既存外壁２０と下側の既存梁１４との間に、間隔を空けて複数配置されている。これらのスペーサ部材３６によって、既存外壁２０と下側の既存梁１４との間に分離スリット３２が確保されている。
【００３１】
（連結部材）
図１に示されるように、既存外壁２０と上下の既存梁１４とは、複数の連結部材４０によってそれぞれ連結される。図３及び図４に示されるように、連結部材４０は、既存外壁２０の外壁面２０Ａに沿って配置されている。また、連結部材４０は、Ｔ形鋼等の金物によって形成されている。この連結部材４０は、フランジ部４２と、ウェブ部４４とを有している。
【００３２】
フランジ部４２は、矩形の平板状に形成されている。このフランジ部４２は、分離スリット３２を上下方向（矢印Ｈ方向）に横切り、既存外壁２０の外壁面２０Ａと既存梁１４の外側面１４Ａとに亘って配置されている。このフランジ部４２の外面には、ウェブ部４４が設けられている。
【００３３】
ウェブ部４４は、連結部材４０の上下方向に延びるリブ状に形成されている。また、ウェブ部４４は、フランジ部４２の幅方向の中央部から外側へ延出している。このウェブ部４４によって、フランジ部４２の座屈等が抑制されている。なお、ウェブ部４４は、省略可能である。
【００３４】
図３に示されるように、フランジ部４２における既存外壁２０側には、一対の壁用取付孔４６が形成されている。一対の壁用取付孔４６は、ウェブ部４４の両側に配置されている。各壁用取付孔４６は、円形状の丸孔とされている。この一対の壁用取付孔４６には、壁用後施工アンカー５０がそれぞれ挿入されている。
【００３５】
フランジ部４２における既存梁１４側には、一対の梁用取付孔４８が形成されている。一対の梁用取付孔４８は、ウェブ部４４の両側に配置されている。各梁用取付孔４８は、既存外壁２０の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる長孔とされている。この一対の梁用取付孔４８には、梁用後施工アンカー６０がそれぞれ挿入されている。
【００３６】
なお、壁用取付孔４６及び梁用取付孔４８の両方が、円形状の丸孔とされても良いし、壁用取付孔４６及び梁用取付孔４８の少なくとも一方が、既存外壁２０の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる長孔とされても良い。
【００３７】
図４に示されるように、壁用後施工アンカー５０は、例えば、接着系アンカーとされている。この壁用後施工アンカー５０の一端側は、既存外壁２０の外壁面２０Ａに形成された下孔５２に挿入されている。この状態で、下孔５２に接着剤等の充填材５４を充填することにより、壁用後施工アンカー５０が既存外壁２０に固定されている。
【００３８】
壁用後施工アンカー５０の他端側は、既存外壁２０の外壁面２０Ａから突出しており、フランジ部４２の壁用取付孔４６に挿入されている。この壁用後施工アンカー５０の他端側にナット５６を締め込むことにより、フランジ部４２が壁用後施工アンカー５０を介して既存外壁２０の外壁面２０Ａに固定されている。
【００３９】
梁用後施工アンカー６０は、例えば、接着系アンカーとされている。この梁用後施工アンカー６０の一端側は、既存梁１４の外側面１４Ａに形成された下孔６２に挿入されている。この状態で、下孔６２に接着剤等の充填材６４を充填することにより、梁用後施工アンカー６０が既存外壁２０に固定されている。
【００４０】
梁用後施工アンカー６０の他端側は、既存梁１４の外側面１４Ａから突出しており、フランジ部４２の梁用取付孔４８に挿入されている。この梁用後施工アンカー６０の他端側にナット６６を締め込むことにより、フランジ部４２が梁用後施工アンカー６０を介して既存梁１４の外側面１４Ａに固定されている。
【００４１】
なお、壁用後施工アンカー５０及び梁用後施工アンカー６０は、接合部材の一例である。
【００４２】
フランジ部４２と既存梁１４及び既存外壁２０との間には、シート材７０が設けられている。シート材（弾性シート材）７０は、例えば、硬質ゴム等の弾性体によって形成されている。このシート材７０を介してフランジ部４２を、既存梁１４の外側面１４Ａ及び既存外壁２０の外壁面２０Ａにそれぞれ重ねることにより、フランジ部４２が既存梁１４の外側面１４Ａ及び既存外壁２０の外壁面２０Ａに密着される。また、シート材７０によって、連結部材４０の振動が低減される。
【００４３】
なお、シート材７０は、必要に応じて設ければ良く、省略可能である。
【００４４】
（施工方法）
次に、本実施形態に係る耐震スリット構造の施工方法の一例について説明する。
【００４５】
先ず、既存外壁２０の外壁面２０Ａ、及び上下の既存梁１４の外側面１４Ａに、壁用後施工アンカー５０及び梁用後施工アンカー６０を取り付ける。
【００４６】
次に、図４に示されるように、既存外壁２０と下側の既存梁１４との間に分離スリット３２を形成する。次に、既存外壁２０と下側の既存梁１４との間に形成された分離スリット３２に、スペーサ部材３６を挿入する。
【００４７】
次に、既存外壁２０と一対の既存柱１２との間に分離スリット３２をそれぞれ形成するとともに、既存外壁２０と上側の既存梁１４との間に分離スリット３２を形成する。これにより、既存架構１０から既存外壁２０が分離（分断）される。この際、既存外壁２０は、スペーサ部材３６を介して下側の既存梁１４に支持される。これにより、既存外壁２０と既存梁１４との間に、分離スリット３２が確保される。
【００４８】
次に、既存外壁２０の外壁面２０Ａ及び上下の既存梁１４の外側面１４Ａに沿って、連結部材４０のフランジ部４２を配置する。この際、フランジ部４２の壁用取付孔４６に壁用後施工アンカー５０を挿入するとともに、フランジ部４２の梁用取付孔４８に梁用後施工アンカー６０を挿入する。この状態で、壁用後施工アンカー５０及び梁用後施工アンカー６０にナット５６，６６をそれぞれ締め込む。これにより、連結部材４０によって、既存外壁２０と上下の既存梁１４とが連結される。
【００４９】
次に、分離スリット３２に目地部材３４を挿入し、目地部材３４によって分離スリット３２を塞ぐ。
【００５０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る耐震スリット構造３０によれば、既存架構１０には、既存外壁２０が設けられている。この既存外壁２０には、分離スリット３２が形成されている。分離スリット３２は、既存外壁２０の外周部に沿って環状に形成されている。この分離スリット３２によって、既存外壁２０が既存架構１０から分離されている。
【００５２】
これにより、既存架構１０に対する既存外壁２０の剛性の影響を最小限に抑えることができる。したがって、既存架構１０に対する補強が低減される。
【００５３】
また、連結部材４０は、既存外壁２０の外壁面２０Ａに沿って配置されている。この連結部材４０によって、既存外壁２０と既存架構１０とが連結されている。これにより、既存外壁２０の倒れ等が抑制されるため、既存外壁２０を既存架構１０から撤去する必要がない。
【００５４】
したがって、本実施形態では、既存架構１０から既存外壁２０を撤去せずに、既存架構１０に対する既存外壁２０の剛性の影響を低減することができる。
【００５５】
また、連結部材４０は、既存外壁２０の外壁面２０Ａ側に配置されている。つまり、連結部材４０は、構造物１６の室内スペース１８には配置されていない。したがって、構造物１６の室内スペースを広く確保することができる。
【００５６】
さらに、分離スリット３２には、目地部材３４が設けられている。目地部材３４としては、例えば、遮音材（吸音材）や、断熱材、耐火材等が挙げられる。これにより、目地部材３４の種類に応じて、既存架構１０及び既存外壁２０の遮音性能や、断熱性能、耐火性能を高めることができる。
【００５７】
連結部材４０のフランジ部４２に形成された梁用取付孔４８は、既存外壁２０の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる長孔とされている。これにより、既存外壁２０と上下の既存梁１４との位置ずれを吸収することができる。したがって、施工性が向上する。
【００５８】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５９】
上記実施形態では、分離スリット３２の全周に目地部材３４が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。目地部材３４は、分離スリット３２の少なくとも一部に設けることができる。また、目地部材３４は、必要に応じて分離スリット３２に設ければ良く、適宜省略可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では、複数の連結部材４０によって、既存外壁２０と上下の既存梁１４とを連結するが、上記実施形態はこれに限らない。連結部材によっては、既存外壁２０と既存梁１４及び既存柱１２とを連結しても良いし、既存外壁２０と既存柱１２とを連結しても良い。
【００６１】
また、連結部材は、Ｔ形鋼に限らず、Ｃ形鋼やＬ形鋼、Ｈ形鋼等の形鋼によって形成されても良いし、鋼板等の板状部材によって形成されても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、既存外壁２０の外壁面２０Ａと、既存柱１２及び既存梁１４の外側面１２Ａ，１４Ａが面一とされるが、上記実施形態はこれに限らない。既存外壁の外壁面と、既存柱及び既存梁の外側面との間には、段差が形成されても良い。つまり、既存外壁の外側には、既存柱の柱形及び既存梁の梁形が現れていても良い。この場合、連結部材は、例えば、既存外壁の外壁面と既存梁の外側面との段差に沿ったＬ字形状、又はクランク形状に形成される。
【００６３】
また、上記実施形態では、連結部材４０が既存外壁２０の外壁面２０Ａに沿って配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。連結部材は、既存外壁２０の内壁面、既存柱１２の内側面、又は既存梁１４の内側面等に沿って配置されても良い。
【００６４】
また、図５に示されるように、耐震スリット構造３０が適用される前の既存壁８０は、既存袖壁であっても良い。具体的には、既存壁８０は、一方の既存柱１２と接合されるが、他方の既存柱１２とは接合されず、当該他方の既存柱１２との間に既存開口８２が形成されている。この場合、分離スリット３２は、既存壁８０と一方の既存柱１２との間、及び既存外壁２０と上下の既存梁１４との間に形成される。これと同様に、耐震スリット構造３０が適用される前の既存壁は、腰壁や垂れ壁等であっても良い。
【００６５】
また、上記実施形態では、既存壁が既存外壁２０とされるが、既存壁は、構造物１６の内部に配置される既存内壁であっても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、既存架構１０が既存柱１２及び既存梁１４によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。既存架構は、例えば、一対の既存柱と、一対の既存柱に架設される上下の既存水平部材とを有して形成されても良い。なお、ここでいう既存水平部材とは、既存梁、既存小梁、及び既存スラブを含む概念である。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    既存架構
２０    既存外壁（既存壁）
２０Ａ  外壁面（既存壁の壁面）
３０    耐震スリット構造
３２    分離スリット
３４    目地部材
４０    連結部材
８０    既存壁
【図１】
2019044499.tif 000003
【図２】
2019044499.tif 000004
【図３】
2019044499.tif 000005
【図４】
2019044499.tif 000006
【図５】
2019044499.tif 000007