(57)【要約】      （修正有）【課題】発生した異常の原因をより高い精度で推定することができる監視制御装置、監視制御システム及び表示方法を提供する。【解決手段】監視制御装置１００は、連動度算出部１５２と、画面生成部１５４とを持つ。連動度算出部１５２は、監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と、監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第２アラーム信号とに基づいて、第２アラーム信号が第１アラーム信号と同じ原因で発報されたか否かの可能性を示す連動度を、算出する。画面生成部１５４は、連動度が所定の条件を満たす場合、第２アラーム信号は第１アラーム信号と同様の原因で発報されたことを示す画面データを生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と、前記監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第２アラーム信号とに基づいて、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報されたか否かの可能性を示す連動度を算出する連動度算出部と、
前記連動度が所定の条件を満たす場合、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報された可能性があることを示す画面データを生成する画面生成部と、
を備える、監視制御装置。
【請求項２】
監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と前記監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す未発報の第２アラーム信号とに基づいて、前記第１アラーム信号が発報された原因と同様の原因で前記第２アラーム信号が発報される可能性があるか否かを示す連動度を算出する連動度算出部と、
前記連動度が所定の条件を満たす場合、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同様の原因で発報される可能性があることを示す画面データを生成する画面生成部と、
を備える、監視制御装置。
【請求項３】
前記第１アラーム信号の値と前記第２アラーム信号の値とはそれぞれ１及び０の矩形関数で表され、
前記連動度算出部は、前記第１アラーム信号の値と前記第２アラーム信号の値とがいずれも１となる期間に応じて前記連動度を算出する請求項１又は２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記第１アラーム信号及び前記第２アラーム信号は、発報中のアラーム信号である請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記第１アラーム信号及び前記第２アラーム信号は、過去に発報されたアラーム信号である請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項６】
監視制御装置とコントローラとがネットワークを介して接続される監視制御システムであって、
前記監視制御装置は、
監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と、前記監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第２アラーム信号とに基づいて、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報されたか否かの可能性を示す連動度を算出する連動度算出部と、
前記連動度が所定の条件を満たす場合、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報された可能性があることを示す画面データを生成する画面生成部と、
を備え、
前記コントローラは、
前記監視対象から取得した監視データに基づいて、アラーム信号を生成するアラーム信号生成部と、
前記アラーム信号を前記監視制御装置に送信する送信部と、
を備える、
監視制御システム。
【請求項７】
監視制御装置が、監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と、前記監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第２アラーム信号とに基づいて、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報されたか否かの可能性を示す連動度を算出する連動度算出ステップと、
監視制御装置が、前記連動度が所定の条件を満たす場合、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同様の原因で発報されたことを示す画面データを生成する画面生成ステップと、
を有する、表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御装置、監視制御システム及び表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント内設備の監視制御装置では、プラント内の異常を知らせるアラームと警報のＯＮ／ＯＦＦ情報を持つ信号（以下「アラーム信号」という。）とは独立して管理されていた。監視員がアラーム信号を閲覧する場合、アラーム信号は、現在の状態がそれぞれ表示される。監視員は、アラーム信号が有する情報（例えば、アラーム名称、設備名等）と発生時刻とに基づいて、原因の推定及び異常への対応を行なう。しかし、各アラーム信号間の連動性を直接示す客観的な指標はなく、異常の全体像を把握することは、個々の監視員の力量に委ねられていた。したがって、客観的な指標がないことによって、監視員が誤った原因の推定を行なう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３８８５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−００９０６４号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、発生した異常の原因をより高い精度で推定することができる監視制御装置、監視制御システム及び表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視制御装置は、連動度算出部と、画面生成部とを持つ。連動度算出部は、監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第１アラーム信号と、前記監視対象とは異なる監視対象の異常又は異常からの復旧を示す第２アラーム信号とに基づいて、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同じ原因で発報されたか否かの可能性を示す連動度を算出する。画面生成部は、前記連動度が所定の条件を満たす場合、前記第２アラーム信号は、前記第１アラーム信号と同様の原因で発報されたことを示す画面データを生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の監視制御システム１のシステム構成図。
【図２】実施形態の監視制御装置１００の機能構成を表す機能ブロック図。
【図３】実施形態のコントローラ２００の機能構成を表す機能ブロック図。
【図４】実施形態のアラーム信号の矩形関数と連動度ＲＡＢとの一具体例を示す図。
【図５】実施形態のアラーム信号テーブルの一具体例を示す図。
【図６】実施形態のアラームリストテーブルの一具体例を示す図。
【図７】実施形態のアラーム履歴テーブルの一具体例を示す図。
【図８】実施形態の監視対象の使用例の一具体例を示す図。
【図９】実施形態の発報中のアラーム信号の連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図。
【図１０】実施形態の選択された発報中のアラーム信号と他の発報中のアラーム信号との連動度を算出するフローチャート。
【図１１】実施形態の発報中のアラーム信号と未発報のアラーム信号との連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図。
【図１２】実施形態の選択された発報中のアラーム信号と未発報のアラーム信号との連動度を算出するフローチャート。
【図１３】実施形態の過去に発報されたアラーム信号と当時発報されたアラーム信号との連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図。
【図１４】実施形態の選択された発報中のアラーム信号と他の発報中のアラーム信号との連動度を算出するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視制御装置、監視制御システム及び表示方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の監視制御システム１のシステム構成図である。監視制御システム１は、監視制御装置１００及びコントローラ２００を備える。監視制御装置１００及びコントローラ２００は、監視制御ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続される。監視制御ネットワーク３００は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。監視制御システム１は、監視制御装置１００上の専用のアプリケーションによって、プラント全体の監視及び制御を行う。
【０００９】
監視制御装置１００は、パーソナルコンピュータ、サーバ又は産業用コンピュータ等の情報処理装置である。監視制御装置１００は、コントローラ２００から監視対象の監視データを受信する。監視制御装置１００は、受信した監視データ及びアラーム信号に基づいて、プラントの稼働状況を示す画面データを生成する。監視対象には、ポンプ、攪拌機又は水槽等のプラント内の装置が含まれてもよいし、ｐＨ、薬品濃度又は温度等の処理対象の性状が含まれてもよい。監視データは、日付、時刻及び信号名等の監視対象の状況を表すデータである。アラーム信号は、監視対象の異常又は異常からの復旧を知らせるデジタル信号である。プラントの稼働状況を示す画面は、例えば、トレンドグラフ、プラント構成図、発報アラーム一覧画面又は履歴アラーム一覧画面等である。監視制御装置１００は、監視制御ネットワーク３００に複数台接続されてもよい。
【００１０】
コントローラ２００は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の制御装置である。コントローラ２００は、センサーを通じて監視対象の監視データを取得する。コントローラ２００は、取得した監視データを監視制御装置１００へ送信する。コントローラ２００は、コントローラ２００ごとに水温又は水位等の異なる監視データを送信する。コントローラ２００は、監視制御ネットワーク３００に複数台接続されてもよい。
【００１１】
図２は、実施形態の監視制御装置１００の機能構成を表す機能ブロック図である。監視制御装置１００は、連動度判定プログラムを実行することによって通信部１０１、入力部１０２、表示部１０３、記憶部１０４及び制御部１０５を備える装置として機能する。
【００１２】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１は監視制御ネットワーク３００を介して、コントローラ２００と通信する。通信部１０１は、例えば無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）又はＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標）等の通信方式で通信してもよい。
【００１３】
入力部１０２は、監視制御装置１００に対して指示を送る入力装置を用いて構成される。入力装置は、例えば、タッチペン、マウス、キーボード及びリモコン等である。入力部１０２は、表示部１０３と一体のタッチパネルとして構成されてもよい。入力部１０２がタッチパネルとして構成される場合、入力部１０２は、タッチ入力を受け付ける。入力部１０２は、入力装置を監視制御装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部１０２は、入力装置において入力された入力信号から入力データ（例えば、監視制御装置１００に対する指示を示す指示情報）を生成し、監視制御装置１００に入力する。
【００１４】
表示部１０３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の出力装置である。表示部１０３は、出力装置を監視制御装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１０３は、映像データから映像信号を生成し、自身に接続されている映像出力装置に映像信号を出力する。
【００１５】
記憶部１０４は、プラント全体の監視又は制御に必要となる情報又は収集された情報を記憶する。記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部１０４は、パラメータ記憶部１４１、発報アラーム記憶部１４２、アラームリスト記憶部１４３及びアラーム履歴記憶部１４４として機能する。
【００１６】
パラメータ記憶部１４１は、連動性判定パラメータを記憶する。連動性判定パラメータは、連動性の有無を判定する場合に用いられる周期Ｔを含む。
連動性とは、監視対象から発報されたアラーム信号と、他の監視対象から発報されたアラーム信号とが、同じ原因で発報された可能性があるか否かを示す情報である。
【００１７】
発報アラーム記憶部１４２は、監視制御装置１００が受信した発報中のアラーム信号を記憶する。アラーム信号は、アラーム信号テーブルに保持される。
【００１８】
アラームリスト記憶部１４３は、監視対象によって発報される可能性があるアラームの種類（以下「アラームリスト」という。）を全て記憶する。アラームリストは、アラームリストテーブルに保持される。
【００１９】
アラーム履歴記憶部１４４は、これまでに監視制御装置１００が受信したアラーム信号を記憶する。アラーム信号は、アラーム履歴テーブルに保持される。
【００２０】
制御部１０５は、監視制御装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えた装置により実行される。制御部１０５は、連動度判定プログラムを実行することによって、アラーム処理部１５１、連動度算出部１５２、連動性判定部１５３及び画面生成部１５４として機能する。
【００２１】
アラーム処理部１５１は、コントローラ２００から受信したアラーム信号を発報アラーム記憶部１４２及びアラーム履歴記憶部１４４に記憶させる。アラーム処理部１５１は、コントローラ２００から受信しなくなったアラーム信号を、発報アラーム記憶部１４２から削除する。
【００２２】
連動度算出部１５２は、連動度算出の対象となるアラーム信号（以下「第１アラーム信号」という。）と第１アラーム信号以外のアラーム信号（以下「第２アラーム信号」という。）との連動度を算出する。連動度は下記の式（１）で算出される。連動度は、アラーム信号が発報された原因が、他のアラーム信号についても同様の原因である可能性を示す度合いである。連動度は、数値で示されてもよいし、記号などで示されてもよい。
【００２３】
【数１】
2019061349.tif 000003
【００２４】
式（１）は、第１アラーム信号に対する第２アラーム信号の連動度ＲＡＢを表す式である。ｔａは、コントローラ２００から、第１アラーム信号が発報された時刻を表す。Ｔは、連動性パラメータの周期Ｔを表す。
【００２５】
φＡ（ｔ）は、第１アラーム信号の値を表す矩形関数である。第１アラーム信号がＯＮの場合、１が出力される。第１アラーム信号がＯＦＦの場合、０が出力される。φＢ（ｔ）は、第２アラーム信号の値を表す矩形関数である。第２アラーム信号がＯＮの場合、１が出力される。第２アラーム信号がＯＦＦの場合、０が出力される。
【００２６】
図４は、実施形態のアラーム信号の矩形関数と連動度ＲＡＢとの一具体例を示す図である。連動度ＲＡＢは、ｔａ−Ｔからｔａまでの期間で算出される。連動度ＲＡＢは、矩形関数φＡ（ｔ）と矩形関数φＢ（ｔ）とが重なる期間の総和を周期Ｔで割ることで算出される。図４によると、矩形関数φＡ（ｔ）及び矩形関数φＢ（ｔ）は、矢印４００に示される期間で重なる。したがって、連動度ＲＡＢは、矢印４００に示された期間の総和を、周期Ｔで割ることで算出される。
【００２７】
連動性判定部１５３は、算出された連動度が所定の条件を満たすか否かを判定する。連動性判定部１５３は、連動度が所定の条件を満たす場合、第１アラーム信号と第２アラーム信号とは、連動性があると判定する。一方、連動性判定部１５３は、連動度が所定の条件を満たさない場合、第１アラーム信号と第２アラーム信号とは、連動性がないと判定する。所定の条件とは、例えば閾値よりも大きいことであってもよいし、閾値以下であってもよい。閾値は、０．３等であってもよいし、０．４であってもよい。閾値は、ユーザによって任意に定められた値であってもよい。ユーザは、監視制御システム１を使用する監視員である。
【００２８】
図２に戻って、監視制御装置１００の説明を続ける。画面生成部１５４は、発報アラーム記憶部１４２、アラームリスト記憶部１４３又はアラーム履歴記憶部１４４に記憶される情報に基づいて、アラーム表示画面を生成する。画面生成部１５４は、アラーム表示画面を表示部１０３に表示させる。アラーム表示画面に関しては、後述する。
【００２９】
図３は、実施形態のコントローラ２００の機能構成を表す機能ブロック図である。コントローラ２００は、監視制御プログラムを実行することによって通信部２０１及び制御部２０２を備える装置として機能する。
【００３０】
通信部２０１は、ネットワークインタフェースである。通信部２０１は監視制御ネットワーク３００を介して、監視制御装置１００と通信する。通信部２０１は、例えば無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ又はＬＴＥ等の通信方式で通信してもよい。
【００３１】
制御部２０２は、コントローラ２００の各部の動作を制御する。制御部２０２は、例えばＣＰＵ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部２０２は、監視制御プログラムを実行することによって、データ取得部２０３、アラーム信号生成部２０４及び送信部２０５として機能する。
【００３２】
データ取得部２０３は、監視対象から監視データを取得する。アラーム信号生成部２０４は、取得した監視データがアラームに関するデータであった場合、監視データに基づいてアラーム信号を生成する。送信部２０５は、監視データ及びアラーム信号を監視制御装置１００に送信する。
【００３３】
図５は、実施形態のアラーム信号テーブルの一具体例を示す図である。アラーム信号テーブルは、アラーム信号レコードを有する。アラーム信号レコードは、監視制御装置１００が受信したアラーム信号を保持する。アラーム信号レコードは、発生日時、ＰＵ（Process Unit）番号、ＰＵ名称、状態及びアラーム内容の各値を有する。発生日時は、監視対象にアラーム内容に相当する事象が発生した日時である。ＰＵ番号は、監視制御システム１が監視対象を識別する識別子を表す。ＰＵ名称は、ＰＵ番号と一対一に対応する監視対象の名称を表す。状態は、監視対象から受信した最新のアラーム信号に基づく状況の要約を表す。アラーム内容は、アラーム信号によって通知された監視対象の具体的な状況を表す。
【００３４】
図５に示されるアラーム信号テーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００は、発生日時の値が“２０１７−０１−２７  １５：００：００”、ＰＵ番号の値が”Ａ１２３４５”、ＰＵ名称の値が”水槽Ｂ”、状態の値が”軽故障”、アラーム内容の値が”水槽Ｂ  ｐＨ異常”である。従って、アラーム信号テーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００が受信したアラーム信号は、“２０１７−０１−２７  １５：００：００”に事象が発生し、ＰＵ番号が、”Ａ１２３４５”の”水槽Ｂ”であり、”水槽Ｂ  ｐＨ異常”の事象が発生し、”軽故障”であることがわかる。また、アラーム信号レコードは、アラーム信号の矩形関数を保持する。なお、図５に示されるアラーム信号テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図５とは異なる態様でアラーム信号テーブルが構成されてもよい。例えば、アラーム信号テーブルは、ユーザによって確認されたか否かを示す情報を有してもよい。
【００３５】
図６は、実施形態のアラームリストテーブルの一具体例を示す図である。アラームリストテーブルは、監視制御装置１００が受信する可能性がある全てのアラーム信号を保持する。アラームリストテーブルは、アラームリストレコードを有する。アラームリストレコードは、予めアラームリストテーブルに保持される。アラームリストレコードは、ＰＵ番号、ＰＵ名称及びアラーム内容の各値を有する。ＰＵ番号は、監視制御システム１が監視対象を特定する識別子を表す。ＰＵ名称は、ＰＵ番号と一対一に対応する監視対象の名称を表す。アラーム内容は、アラーム信号によって通知される監視対象の具体的な状況を表す。
【００３６】
図６に示されるアラームリストテーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００は、ＰＵ番号の値が”Ａ１２３４５”、ＰＵ名称の値が”水槽Ｂ”、アラーム内容の値が”水槽Ｂ  ｐＨ異常”である。従って、アラームリストテーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００は、ＰＵ番号が、”Ａ１２３４５”の”水槽Ｂ”から、”水槽Ｂ  ｐＨ異常”を示すアラーム信号を受信する可能性があることがわかる。なお、図６に示されるアラームリストテーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図６とは異なる態様でアラームリストテーブルが構成されてもよい。
【００３７】
図７は、実施形態のアラーム履歴テーブルの一具体例を示す図である。アラーム履歴テーブルは、アラーム履歴レコードを有する。アラーム履歴レコードは、監視制御装置１００が過去に受信したアラーム信号である。アラーム履歴レコードは、発生日時、ＰＵ番号、ＰＵ名称、状態及びアラーム内容の各値を有する。発生日時は、監視対象にアラーム内容に相当する事象が発生した日時である。ＰＵ番号は、監視制御システム１が監視対象を特定する識別子を表す。ＰＵ名称は、ＰＵ番号と一対一に対応する監視対象の名称を表す。状態は、監視対象の発生日時時点の状況の要約を表す。アラーム内容は、アラーム信号によって通知された監視対象の具体的な状況を表す。
【００３８】
図７に示されるアラーム履歴テーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００は、発生日時の値が“２０１７−０１−２７  １５：００：００”、ＰＵ番号の値が”Ａ１２３４５”、ＰＵ名称の値が”水槽Ｂ”、状態の値が”軽故障”、アラーム内容の値が”水槽Ｂ  ｐＨ異常”である。従って、アラーム履歴テーブルの最上段のレコードによると、監視制御装置１００が受信したアラーム信号は、“２０１７−０１−２７  １５：００：００”に事象が発生し、ＰＵ番号が、”Ａ１２３４５”の”水槽Ｂ”であり、”水槽Ｂ  ｐＨ異常”の事象が発生し、”軽故障”であることがわかる。またアラーム履歴レコードは、アラーム信号の矩形関数を保持する。なお、図７に示されるアラーム履歴テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図７とは異なる態様でアラーム履歴テーブルが構成されてもよい。例えば、アラーム履歴テーブルは、ユーザによって確認されたか否かを示す情報を有してもよい。
【００３９】
図８は、実施形態の監視対象の使用例の一具体例を示す図である。監視対象は、水槽Ａ４０１、水槽Ｂ４０２及びＡＢ間送水ポンプ４０３である。ＡＢ間送水ポンプ４０３は、水槽Ａ４０１に貯水される水を、水槽Ｂ４０２に送水する。水槽Ｂ４０２には、薬品が投入される。水槽Ｂ４０２に貯水された水は、薬品によってｐＨが調整される。水槽Ｂ４０２に貯水された水は、さらに配水される。
【００４０】
図８では、ＡＢ間送水ポンプ４０３が故障している。したがって、水槽Ａ４０１に貯水された水は、水槽Ｂ４０２に送水されない。しかし、水槽Ｂ４０２に貯水された水は配水され続けるため、矢印４０４に示されるように水位低下が発生する。さらに、水槽Ｂ４０２には、継続して薬品が投入されるため、水槽Ｂ４０２に貯水された水には、ｐＨ異常が発生する。したがって、アラーム信号として、「ＡＢ間送水ポンプ４０３の故障」と「水槽ＢのｐＨ異常」とが発報される。
【００４１】
このような状況に対して、従来の監視制御システムでは、ユーザは、「ＡＢ間送水ポンプ４０３の故障」及び「水槽ＢのｐＨ異常」を別々の現象として認識する場合がある。また、ユーザは、「水槽ＢのｐＨ異常」に対して、水槽Ｂの薬品投入機の故障又は水槽Ｂの先の送水ポンプの異常をｐＨ異常の原因と判断する場合があった。以下、図８に示される使用例に基づいて、実施形態のアラーム信号の使用例について説明する。
【００４２】
図９は、実施形態の発報中のアラーム信号の連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図である。発報中のアラーム信号の連動度を示す画面データは、画面生成部１５４によって生成される。発報中のアラーム信号の連動度を示す画面データは、領域５００及び領域５０２を有する。領域５００は、発報中の第１アラーム信号が表示される領域である。領域５００は、発生日時とアラーム内容とその他の各情報が表示される。領域５０２は、ユーザによって選択された第１アラーム信号と連動性があると判定された第２アラーム信号が表示される領域である。領域５０２は、発生日時と連動アラーム内容とその他の各情報が表示される。領域５００は、領域５０１を有する。領域５０１は、ユーザによって選択されたアラーム信号を示す領域である。図９によると、第１アラーム信号として、水槽ＢｐＨ異常」が選択されている。領域５０２に表示されるアラーム信号は、連動度が高い順に表示されてもよいし、発生日時の順に表示されてもよい。
【００４３】
領域５０２に表示される第２アラーム信号は、次の２条件を満たす第２アラーム信号が表示される。第１アラーム信号との連動度ＲＡＢが所定の閾値以上であることと、そのアラーム信号が発報されていることである。図９によると、領域５０２には、「水槽Ａ−Ｂ間  送水ポンプ異常」が表示されている。したがって、領域５００に表示されている発報中のアラーム信号のうち、「水槽ＢｐＨ異常」との連動度が所定の閾値以上となるアラーム信号は、「水槽Ａ−Ｂ間  送水ポンプ異常」であることがわかる。
【００４４】
図１０は、実施形態の選択された発報中のアラーム信号と他の発報中のアラーム信号との連動度を算出するフローチャートである。図１０では、連動性判定部１５３が判定する所定の条件は、連動度が閾値よりも大きいこととする。現在、表示部１０３には、現在発報されているアラーム信号が、領域５００に表示され、領域５０２には、アラーム信号は表示されていない状況で説明する。監視制御装置１００の連動度算出部１５２は、入力部１０２を介して、領域５００から第１アラーム信号の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。連動度算出部１５２は、領域５００に表示される第１アラーム信号以外のアラーム信号から、第２アラーム信号を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
連動度算出部１５２は、式（１）に基づいて、第１アラーム信号と第２アラーム信号との連動度を算出する（ステップＳ１０３）。連動性判定部１５３は、算出された連動度が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、画面生成部１５４は、第２アラーム信号を領域５０２に表示させる（ステップＳ１０５）。閾値以下である場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６へ遷移する。
【００４６】
連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第１アラーム信号以外の全ての発報中のアラーム信号との連動度を算出したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。全ての発報中のアラーム信号との連動度を算出した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、処理を終了する。算出していないアラーム信号がある場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、連動度算出部１５２は、連動度を算出していないアラーム信号を取得し、ステップＳ１０３へ遷移する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
上述の使用例では、領域５００に表示されるアラーム信号から第１アラーム信号が選択される。第２アラーム信号は、領域５００に表示される第１アラーム信号以外のアラーム信号が選択される。連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第２アラーム信号とに基づいて、連動度ＲＡＢを算出する。算出された連動度が閾値よりも高い場合、第２アラーム信号が領域５０２に表示される。監視制御システム１は、第２アラーム信号を領域５０２に表示させることで、ユーザが「水槽ＢｐＨ異常」の原因を推測することの補助をする。ユーザは、表示部１０３に表示された第２アラーム信号を確認することで異常の全体を把握し、異常の原因を推測することができる。
【００４８】
図１１は、実施形態の発報中のアラーム信号と未発報のアラーム信号との連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図である。発報中のアラーム信号と未発報のアラーム信号との連動度を示す画面（以下「表示画面」という。）は、画面生成部１５４によって生成される。表示画面は、領域５００及び領域５０２aを有する。領域５００は、図９に示される領域５００と同じであるため、説明を省略する。領域５０２ａは、ユーザによって選択されたアラーム信号と連動性が高いアラーム信号のうち、未発報のアラーム信号が表示される領域である。領域５０２aは、発生日時、連動アラーム内容及びその他が表示される。
【００４９】
領域５０２aに表示されるアラーム信号は、次の２条件を満たすアラーム信号が表示される。第１アラーム信号との連動度ＲＡＢが所定の閾値以上であることと、アラーム信号が発報されていないことである。領域５０２aには、「水槽Ａ水面異常高」及び「水槽Ｂ水面異常低」が表示されている。したがって、未発報のアラーム信号のうち、「水槽ＢｐＨ異常」との連動度が所定の閾値以上となるアラーム信号は、「水槽Ａ水面異常高」及び「水槽Ｂ水面異常低」であることがわかる。
【００５０】
図１２は、実施形態の選択された発報中のアラーム信号と未発報のアラーム信号との連動度を算出するフローチャートである。図１２では、連動性判定部１５３が判定する所定の条件は、連動度が閾値よりも大きいこととする。現在、表示部１０３には、現在発報されているアラーム信号が、領域５００に表示され、領域５０２aには、アラーム信号は表示されていない状況で説明する。監視制御装置１００の連動度算出部１５２は、アラームリスト記憶部１４３からアラームリストテーブルを取得する（ステップＳ２０１）。連動度算出部１５２は、入力部１０２を介して、領域５００から第１アラーム信号の選択を受け付ける（２０２）。連動度算出部１５２は、アラームリストテーブルに含まれる第１アラーム信号以外のアラーム信号から、第２アラーム信号を取得する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
連動度算出部１５２は、式（１）に基づいて、第１アラーム信号と第２アラーム信号との連動度を算出する（ステップＳ２０４）。連動性判定部１５３は、算出された連動度が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。閾値よりも大きい場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、連動性判定部１５３は、第２アラーム信号が発報中のアラーム信号であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。発報中のアラーム信号である場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８へ遷移する。発報中のアラーム信号でない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、画面生成部１５４は、領域５０２aに第２アラーム信号を表示させる（ステップＳ２０７）。連動度が閾値以下である場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０８へ遷移する。
【００５２】
連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第１アラーム信号以外のアラームリストに含まれる全てのアラーム信号との連動度を算出したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。全てのアラーム信号との連動度を算出した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、処理を終了する。算出していないアラーム信号がある場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、連動度算出部１５２は、連動度を算出していないアラーム信号を取得し、ステップＳ２０４へ遷移する（ステップＳ２０９）。
【００５３】
上述の使用例では、領域５００に表示されるアラーム信号から第１アラーム信号が選択される。第２アラーム信号は、アラームリストテーブルから選択される。連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第２アラーム信号とに基づいて、連動度ＲＡＢを算出する。算出された連動度が閾値よりも高い場合、第２アラーム信号が領域５０２ａに表示される。監視制御システム１は、第２アラーム信号を領域５０２ａに表示させることで、ユーザによる監視対象に発生しうる将来の現象の予測を補助する。したがって、ユーザは表示部１０３に表示された第２アラーム信号を確認することで異常に対して、予防措置を講じることが可能となる。
【００５４】
図１３は、実施形態の過去に発報されたアラーム信号と当時発報されたアラーム信号との連動度を示すアラーム表示画面の一具体例を示す図である。過去に発報されたアラーム信号と当時発報されたアラーム信号との連動度を示す画面は、画面生成部１５４によって生成される。過去に発報されたアラーム信号と当時発報されたアラーム信号との連動度を示す画面は、領域５００b及び領域５０２bを有する。領域５００bは、過去に発報されたアラーム信号が表示される領域である。領域５００bは、発生日時とアラーム内容とその他の各情報が表示される。領域５００bは、領域５０１bを有する。領域５０１bは、ユーザによって選択されたアラーム信号を示す領域である。図１３によると、第１アラーム信号として、「水槽ＢｐＨ異常」が選択されている。領域５０２bは、ユーザによって選択されたアラーム信号と連動性があると判定されたアラーム信号が表示される領域である。領域５０２bは、発生日時と連動アラーム内容とその他の各情報が表示される。
【００５５】
領域５０２bに表示されるアラーム信号は、次の２条件を満たすアラーム信号が表示される。第１アラーム信号発報当時の第１アラーム信号と連動度ＲＡＢが所定の閾値以上であることと、第１アラーム信号が発報当時、すでに第２アラーム信号が発報されていたことである。領域５０２bには、「水槽Ａ−Ｂ間  送水ポンプ異常」が表示されている。したがって、領域５００bに表示されている過去のアラーム信号のうち、「水槽ＢｐＨ異常」との連動度が所定の閾値以上となるアラーム信号は、「水槽Ａ−Ｂ間  送水ポンプ異常」であることがわかる。
【００５６】
図１４は、実施形態の選択された発報中のアラーム信号と他の発報中のアラーム信号との連動度を算出するフローチャートである。図１４では、連動性判定部１５３が判定する所定の条件は、連動度が閾値よりも大きいこととする。現在、過去に発報されたアラーム信号の一覧が、領域５００bに表示され、領域５０２bには、何らのアラーム信号が表示されていない状況で説明する。監視制御装置１００の連動度算出部１５２は、アラーム履歴記憶部１４４からアラーム履歴テーブルを取得する（ステップＳ３０１）。画面生成部１５４は、過去のアラーム信号から、領域５００bに過去のアラーム信号を表示させる（ステップＳ３０２）。監視制御装置１００の連動度算出部１５２は、入力部１０２を介して、領域５００bから第１アラーム信号の選択を受け付ける（ステップＳ３０３）。連動度算出部１５２は、領域５００bに表示される第１アラーム信号以外の過去のアラーム信号から、第２アラーム信号を取得する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
連動度算出部１５２は、式（１）に基づいて、第１アラーム信号と第２アラーム信号との連動度を算出する（ステップＳ３０５）。連動性判定部１５３は、算出された連動度が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０６）。閾値よりも大きい場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、画面生成部１５４は、第２アラーム信号を領域５０２bに表示させる（ステップＳ３０７）。閾値以下である場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、ステップＳ３０８へ遷移する。
【００５８】
連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第１アラーム信号以外の全ての過去のアラーム信号との連動度を算出したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。全ての過去のアラーム信号との連動度を算出した場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、処理を終了する。算出していないアラーム信号がある場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、連動度算出部１５２は、連動度を算出していないアラーム信号を取得し、ステップＳ３０５へ遷移する（ステップＳ３０９）。
【００５９】
上述の使用例では、領域５００ｂに表示される過去のアラーム信号から第１アラーム信号が選択される。第２アラーム信号は、領域５００ｂに表示される第１アラーム信号以外のアラーム信号が選択される。連動度算出部１５２は、第１アラーム信号と第２アラーム信号とに基づいて、連動度ＲＡＢを算出する。算出された連動度が閾値よりも高い場合、第２アラーム信号が領域５０２ｂに表示される。すなわち、図８に示される事象が過去に発生していた場合、過去に発報されたアラーム信号と連動性のあったアラーム信号を領域５０２ｂに表示させる。監視制御システム１は、第２アラーム信号を領域５０２ｂに表示させることで、ユーザによる、事象の原因調査及び分析を補助する。
【００６０】
このように構成された監視制御システム１では、連動度算出部１５２がアラーム信号間の連動度を算出する。連動性判定部１５３が、算出された連動度に応じて、アラーム信号間に連動性があるか否かを判定する。したがって、監視制御システム１は、監視対象に発生した異常に対して、高い連動性を有するアラーム信号を表示することで、ユーザは、より高い精度で異常の原因を特定することができるようになる。
【００６１】
上記各実施形態では、連動度算出部１５２及び連動性判定部１５３はソフトウェア機能部であるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００６２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、連動度算出部１５２及び連動性判定部１５３を持つことにより、監視対象に発生した異常に対して、より高い精度で異常の原因を特定することができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１…監視制御システム、１００…監視制御装置、１０１…通信部、１０２…入力部、１０３…表示部、１０４…記憶部、１０５…制御部、１４１…パラメータ記憶部、１４２…発報アラーム記憶部、１４３…アラームリスト記憶部、１４４…アラーム履歴記憶部、１５１…アラーム処理部、１５２…連動度算出部、１５３…連動性判定部、１５４…画面生成部、２００…コントローラ、２０１…通信部、２０２…制御部、２０３…データ取得部、２０４…アラーム信号生成部、２０５…送信部、３００…監視制御ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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