(57)【要約】【課題】押出プレス装置において、ビレット載置部をビレット供給位置及び押出中心間で、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、所望する速度でビレット載置部を往復移動させることができるビレット供給装置を提供する。【解決手段】基台１１と、基台１１に進退自在に支持される第１フレーム３２Ａと、基台１１に対して第１フレーム３２Ａを進退させる第１運動変換機構３４と、ビレット載置部を備え、第１フレーム３２Ａに進退自在に支持される第２フレーム３２Ｂと、第１フレーム３２Ａに対して、第２フレーム３２Ｂを進退させる第２運動変換機構３６と、ボールねじ機構を含む両運動変換機構の一部が第１フレーム３２Ａの共通支持部材３７に回転可能に支持され、同一部を同時に回転駆動させる駆動手段３８により、基台１１に対して、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを押出中心側へ同時に進退させるビレット供給装置によって達成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出プレス装置のコンテナにおけるビレット収納部と平行にビレットを載置するビレット載置部を備え、該ビレット載置部を、該ビレットの供給位置及び該押出プレス装置の押出ステムの押出中心間で往復移動させるビレット供給装置であって、
前記供給位置において、前記ビレット載置部に前記ビレットを載置可能に、前記押出中心から離間して配置される基台と、
前記基台に案内され、前記基台に対して、前記押出中心側へ進退自在に支持される第１フレームと、
第１ボールねじ軸及び、該第１ボールねじ軸に螺合する第１ボールナットを含み、前記基台に対して、前記第１フレームを進退させる第１運動変換機構と、
前記第１フレームに案内され、前記第１フレームに対して、前記押出中心側へ進退自在に支持されると共に、前記押出中心側端部に前記ビレット載置部が配置される第２フレームと、
第２ボールねじ軸及び、該第２ボールねじ軸に螺合する第２ボールナットを含み、前記第１フレームに対して、前記第２フレームを進退させる第２運動変換機構と、
前記第１フレームに固定され、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、が回転可能に支持される共通支持部材と、
前記共通支持部材に回転可能に支持される、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、を、伝達部材を介して同時に回転駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか他方が、前記基台に対して回転不能に固定され、
前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか他方が、前記第２フレームに対して回転不能に固定され、
前記駆動手段により、前記第１フレーム及び前記第２フレームを、前記基台に対して、前記押出中心側へ同時に進退させることを特徴とする、ビレット供給装置。
【請求項２】
前記第１運動変換機構及び前記第２運動変換機構の、前記共通支持部材に回転可能に支持される側の回転端部に、それぞれ第１回転伝達部材及び第２回転伝達部材が配置され、  前記第１回転伝達部材及び前記第２回転伝達部材が、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成されることを特徴とする、請求項１に記載のビレット供給装置。
【請求項３】
前記第１運動変換機構の前記第１ボールナットが、前記共通支持部材に回転可能に支持され、
前記第２運動変換機構の前記第２ボールねじ軸が、前記共通支持部材に回転可能に支持されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のビレット供給装置。
【請求項４】
前記ビレット載置部が、載置させた前記ビレットを、前記押出中心において前記コンテナの前記ビレット収納部に挿入させるビレット挿入機構を備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のビレット供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出プレス装置のコンテナにビレット（押出材）を供給するビレット供給装置に関し、特に、ビレットが載置されたビレット載置部を、押出プレス装置の押出方向に直交する方向に、該コンテナのビレット収容部の中心軸に一致する位置へ移動させ、該ビレットを該ビレット収容部に挿入させることができるビレット供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属材料、例えば、アルミニウム又はその合金材料等のビレット（押出材）を押出プレス装置により押出成形する場合、まず、コンテナのビレット収容部に新たなビレットを挿入させ保持（アプセット）させる。具体的には、主油圧シリンダに、押出方向に駆動可能に内蔵されるメインラムの先端部に、メインクロスヘッドを介して取り付けられた押出ステムを押出方向と逆に後退させる。この押出ステムの後退は、メインクロスヘッドに連結されたサイドシリンダ等、主油圧シリンダとは別の油圧アクチュエータにより行われる構成が一般的である。その後、ビレットが載置されたビレット載置部を備えるビレット供給装置により、押出プレス装置機外のビレット供給位置等から、ビレット載置部を押出プレス装置の押出方向に直交する方向に、コンテナのビレット収容部の中心軸に一致する位置に移動させる。
【０００３】
次に、コンテナシリンダ等によりダイスにコンテナを押し付けた状態で、ビレット載置部に載置されたビレットを、押出ステムを押出方向に前進させて、該コンテナのビレット収容部内に挿入させ保持させる（アプセット）。そして、ビレット供給装置により、同装置のビレット載置部をコンテナのビレット収容部の中心軸に一致する位置（押出中心）から待避させた後、メインラムをさらに押出方向に前進させ、ビレット収容部内のビレットを押出ステムにより強力に押圧させて、製品の断面形状を模したダイスの出口部から、成形された製品が押し出される。
【０００４】
このような従来型の押出プレス装置では、コンテナにビレットを挿入させるときに、このビレット、あるいは該ビレットを載置させたビレット載置部の全長分、押出ステムを押出方向と逆に後退させなければならない。そのため、メインラムの駆動ストロークは、押出ステムをコンテナのビレット収容部内に挿入（前進）させて、該ビレット収容部内のビレットをダイスの出口部から押し出すのに必要なストローク（≒押出ステムの全長）に、ビレット、あるいはビレット載置部全長を加えたものとなる。このメインラムの駆動ストロークを確保するために、メインラムを駆動させる主油圧シリンダの全長が長くなり、これに伴って、押出プレス装置の全長も長くなり、押出プレス装置の長さ方向に多くの設置スペースを要する。また、主油圧シリンダの全長が長くなるため、メインラムを駆動（前進）させるのに必要な作動油量も多くなり、そのための油圧ポンプ台数、油圧ポンプ容量の増加や、油圧ポンプを駆動させる電動モータの駆動時間や消費電力の増加を招く。
【０００５】
近年においては、前述したような問題を鑑み、押出プレス装置の設置スペースの省スペース化や、油圧ポンプの駆動用消費電力の省エネルギー化を達成するために、メインラムの駆動ストロークを抑制した、全長の短い押出プレス装置が求められている。このメインラムの駆動ストロークの抑制を目的として、ショートストロークプレス方式と呼ばれる押出プレス装置が開発されている。ショートストロークプレス方式の押出プレス装置では、従来のビレット供給方法とは異なる方法を採用することにより、ビレット供給用のスペースを不要、あるいは短くして、メインラムの駆動ストロークを抑制している。
【０００６】
ショートストロークプレス方式は、コンテナに対するビレットの供給位置で２種類に分けられる。１つがフロントローディング型である（例えば、特許文献１を参照）。このフロントローディング型では、ビレット供給時には、コンテナをコンテナシリンダ等で押出ステム側に移動させておき、移動後のコンテナと、エンドプラテン（特許文献１のプラテン１１）の押出ステム側に配置されるダイス（特許文献１のダイス１４）との間に、ビレット供給用のスペースを確保するものである。ビレットのコンテナ収納部への挿入は、押出ステム側に移動させておいたコンテナを再びコンテナシリンダ等でダイス側（エンドプラテン側）に移動させることで行われる。
【０００７】
一方、もう１つが、図１及び図２に示すリアローティング型である。このリアローディング型では、ビレット供給時には、押出ステムを、当初の押出ステム位置から、メインクロスヘッドの押出ステム取付面上で移動させて、当初の押出ステム位置に、ビレット供給用のスペースを確保するものである。
【０００８】
図１は、リアローディング型ショートストロークプレス方式が採用された押出プレス装置の概略平面図である。同押出プレス装置では、エンドプラテン１とシリンダ取付ブロック２がタイロッド３によって連結され固定されている。エンドプラテン１にはダイス４が取り付けられ、そのダイス４に、ビレット収容部Ｃを備えたコンテナ５が、図示しないコンテナシリンダ等により押出方向に押し付けられている。
【０００９】
そして、シリンダ取付ブロック２には、押出ステム６を移動（前進／押圧）させるための主油圧シリンダ８が取り付けられている。主油圧シリンダ８には、押出方向に油圧によって駆動される、図示しないメインラムが内蔵され、メインラムの先端にメインクロスヘッド７が取り付けられている。このメインクロスヘッド７に押出ステム６が取り付けられており、主油圧シリンダ８のメインラムを前進させると、押出ステム６を、コンテナ５のビレット収容部Ｃの中心軸、すなわち、押出中心に沿って移動させ、ビレット収容部内のビレットを押出ステムにより強力に押圧させることができる。
【００１０】
次に、図２を参照しながら、図１に示したリアローディング型の押出プレス装置におけるビレット供給動作について説明する。図２も図１と同様に概略平面図であり、図１の押出プレス装置と同じ構成に同じ符号を付されている。
【００１１】
先ず、図２（ａ）に示すように押出ステム６を、エンドプラテン１側から見て左方向（図２（ａ）では上方）に移動させる。そして、ビレット供給装置により、エンドプラテン１側から見て右方向（図２（ａ）では下方／ビレット供給位置）から、ビレット載置部ＢＬ（図２ではビレットローダ装置）を、当初の押出ステム６があった位置（コンテナの５のビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置）に移動させる。そして、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）に備えられた、ビレット挿入機構ＢＳを駆動させて、図２（ｂ）に示すように、ビレット載置部ＢＬに載置されたビレットＢをコンテナ５のビレット収容部Ｃ内に挿入させる。
【００１２】
ビレット挿入機構ＢＳを備えるビレットローダ装置（ビレット載置部ＢＬ）は、コンテナの５のビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置に移動させたビレットＢを、コンテナ５のビレット収容部Ｃ内に挿入させるための装置である。押出ステム６の前進動作により、ビレットＢをコンテナ５のビレット収容部Ｃ内に挿入させる従来型の押出プレス装置や、先に説明した、コンテナ自体を移動させて、ビレットをコンテナのビレット収容部内に挿入させるフロントローディング型の押出プレス装置（特許文献１）には、ビレット載置部ＢＬのみを備え、ビレット挿入機構ＢＳが装備されないことが一般的である。
【００１３】
ビレットＢのコンテナ５のビレット収容部Ｃへの挿入が完了した後、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）を、図２（ｃ）に示すように、図示しないビレット供給装置により当初の押出ステム６があった位置から、エンドプラテン１側から見て右方向（図２（ｃ）では下方／ビレット供給位置）へ移動（退避）させる。この後、エンドプラテン１側から見て左方向（図２（ａ）では上方）に移動させていた押出ステム６を、当初の押出ステム６があった位置（コンテナの５のビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置）に移動させる。引き続き、主油圧シリンダ８に内蔵された図示しないメインラムを前進させることにより、コンテナ５のビレット収容部ＣへのビレットＢのアプセット（ビレットのビレット収容部Ｃへの挿入及び保持動作）が完了する。そして、図示しないメインラムをさらに前進させることにより、押出ステム６によるビレットＢの押圧が開始され、以後、ビレットＢは、ダイス４から押出成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６３−１３２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、先に説明したリアローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置においては、図３に示すように、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）を、ビレット供給位置及び、当初、押出ステムがあった位置（コンテナのビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置）間で移動させる必要がある。図３は図２（ａ）のＡ矢視図であって、従来のビレット供給装置１０のイメージ図（概略側面図）である。
【００１６】
図３（ａ）は、ビレット供給位置において、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）に、ビレットＢが載置された状態を示す。先に説明したように、押出ステム６は、図示しない駆動手段により押出ステムガイド手段６ａに沿って、エンドプラテン１側から見て左方向に移動されている。
【００１７】
図１及び図２において図示を省略した、ビレット供給装置１０について、図３を参照しながら概略を説明する。ビレット供給装置１０は、図３（ａ）に示すビレット供給位置において、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）にビレットＢを載置可能に、押出中心から離間して配置される基台１１と、基台１１に案内され、基台１１に対して、押出中心側へ進退自在に支持されると共に、押出中心側端部にビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）が配置されるメインフレーム１２と、が主要構成である。
【００１８】
図３（ａ）に示すビレット供給位置は、押出動作等におけるメインクロスヘッド７の移動に干渉せず、また、タイロッド３等、押出プレス装置や周辺装置に干渉することなく、新たなビレットＢを、例えば上方から、コンテナ５のビレット収納部Ｃと平行に、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）に載置可能な位置である必要がある。ここで、図３（ａ）における、ビレット供給位置及び押出プレス装置の押出ステム６の押出中心間の水平距離をＬ１（以後：ビレット搬送距離）とし、メインフレーム１２の、基台１１から押出プレス装置機外側へ突出する部分の長さをＬ２（以後：基台後方突出距離）とする。
【００１９】
次に、図３（ｂ）に示すように、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）を、当初の押出ステム６があった位置（コンテナの５のビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置）に、メインフレーム１２を前進させて移動させる。図３においては、基台１１に対する、メインフレーム１２の案内及び支持構造を、図的に理解が容易な、上下方向のローラ支持構造としたが、レールと、該レールに案内されるブロックとで構成される公知の直動ガイドによる支持構造や、これ以外の公知の支持構造が採用されても良い。また、メインフレーム１２の押出中心側への前進移動、及び、ビレット供給位置への後退移動のための駆動手段については図を簡単にするために図示を省略したが、メインフレーム１２を支持するローラを電動モータ等で回転駆動させる構造や、空圧や油圧を駆動源とするアクチュエータで駆動させる形態、あるいは、ボールねじ機構及び電動モータの組み合わせにより駆動させる形態等、好適な形態が適宜採用されれば良い。
【００２０】
しかしながら、押出プレス装置が大型になる程、コンテナ５に供給するビレットＢの重量は重くなり、また、ビレット搬送距離Ｌ１が長くならざるを得ない。そのため、上記のような従来のビレット供給装置１０においては、ハンドリングするビレットの重量増加及びビレット搬送距離Ｌ１の長距離化に対応するために、メインフレーム１２そのものの剛性を高める必要があり、これによりメインフレーム１２の重量が増加する。
【００２１】
その結果、ビレット交換作業において、所望する速度で、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）を図３（ａ）に示すビレット供給位置及び図３（ｂ）に示すコンテナの５のビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置間を往復移動させることが困難となり、押出プレス装置の生産性が低下する虞がある。
【００２２】
一方、押出プレス装置の生産性の維持、あるいは向上のため、ビレット交換作業において、所望する速度で、ビレット載置部ＢＬ（ビレットローダ装置）をビレット供給位置及びビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置間を往復移動させるためには、重量が増加したメインフレーム１２に対応して、移動のための駆動手段の出力を増加させる必要がある。そのため、メインフレーム１２を往復移動させる駆動手段が、上述したようなアクチュエータの場合は供給空圧や供給油圧を増加させる必要がありコストアップとなる。また、電動モータの場合も同モータの大型化を招きコストアップとなり、特に、ビレット供給位置及びビレット収容部Ｃの中心軸に一致する位置での停止精度や、同間の移動速度等の制御性向上等のためにサーボモータを採用する場合さらなるコストアップを招く。
【００２３】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、ビレット載置部をビレット供給位置及び押出プレス装置の押出ステムの押出中心間で往復移動させるビレット供給装置において、往復移動させる駆動手段の出力増加を抑制しつつ、所望する速度でビレット載置部を往復移動させることができるビレット供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の上記目的は、押出プレス装置のコンテナにおけるビレット収納部と平行にビレットを載置するビレット載置部を備え、該ビレット載置部を、該ビレットの供給位置及び該押出プレス装置の押出ステムの押出中心間で往復移動させるビレット供給装置であって、
前記供給位置において、前記ビレット載置部に前記ビレットを載置可能に、前記押出中心から離間して配置される基台と、
前記基台に案内され、前記基台に対して、前記押出中心側へ進退自在に支持される第１フレームと、
第１ボールねじ軸及び、該第１ボールねじ軸に螺合する第１ボールナットを含み、前記基台に対して、前記第１フレームを進退させる第１運動変換機構と、
前記第１フレームに案内され、前記第１フレームに対して、前記押出中心側へ進退自在に支持されると共に、前記押出中心側端部に前記ビレット載置部が配置される第２フレームと、
第２ボールねじ軸及び、該第２ボールねじ軸に螺合する第２ボールナットを含み、
前記第１フレームに対して、前記第２フレームを進退させる第２運動変換機構と、
前記第１フレームに固定され、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、が回転可能に支持される共通支持部材と、
前記共通支持部材に回転可能に支持される、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、を、伝達部材を介して同時に回転駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか他方が、前記基台に対して回転不能に固定され、
前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか他方が、前記第２フレームに対して回転不能に固定され、
前記駆動手段により、前記第１フレーム及び前記第２フレームを、前記基台に対して、前記押出中心側へ同時に進退させることを特徴とする、ビレット供給装置によって達成される。
【００２５】
また、本発明に係るビレット供給装置においては、前記第１運動変換機構及び前記第２運動変換機構の、前記共通支持部材に回転可能に支持される側の回転端部に、それぞれ第１回転伝達部材及び第２回転伝達部材が配置され、
前記第１回転伝達部材及び前記第２回転伝達部材が、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成されても良い。
【００２６】
さらに、本発明に係るビレット供給装置においては、前記第１運動変換機構の前記第１ボールナットが、前記共通支持部材に回転可能に支持され、
前記第２運動変換機構の前記第２ボールねじ軸が、前記共通支持部材に回転可能に支持されても良い。
【００２７】
一方、本発明に係るビレット供給装置においては、前記ビレット載置部が、載置させた前記ビレットを、前記押出中心において前記コンテナの前記ビレット収納部に挿入させるビレット挿入機構を備えていても良い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るビレット供給装置は、押出プレス装置のコンテナにおけるビレット収納部と平行にビレットを載置するビレット載置部を備え、該ビレット載置部を、該ビレットの供給位置及び該押出プレス装置の押出ステムの押出中心間で往復移動させるビレット供給装置であって、
前記供給位置において、前記ビレット載置部に前記ビレットを載置可能に、前記押出中心から離間して配置される基台と、
前記基台に案内され、前記基台に対して、前記押出中心側へ進退自在に支持される第１フレームと、
第１ボールねじ軸及び、該第１ボールねじ軸に螺合する第１ボールナットを含み、前記基台に対して、前記第１フレームを進退させる第１運動変換機構と、
前記第１フレームに案内され、前記第１フレームに対して、前記押出中心側へ進退自在に支持されると共に、前記押出中心側端部に前記ビレット載置部が配置される第２フレームと、
第２ボールねじ軸及び、該第２ボールねじ軸に螺合する第２ボールナットを含み、
前記第１フレームに対して、前記第２フレームを進退させる第２運動変換機構と、
前記第１フレームに固定され、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、が回転可能に支持される共通支持部材と、
前記共通支持部材に回転可能に支持される、前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか一方と、前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか一方と、を、伝達部材を介して同時に回転駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記第１ボールねじ軸及び前記第１ボールナットのいずれか他方が、前記基台に対して回転不能に固定され、
前記第２ボールねじ軸及び前記第２ボールナットのいずれか他方が、前記第２フレームに対して回転不能に固定され、
前記駆動手段により、前記第１フレーム及び前記第２フレームを、前記基台に対して、前記押出中心側へ同時に進退させるため、往復移動させる駆動手段の出力増加を抑制しつつ、所望する速度でビレット載置部を往復移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】リアローディング型押出プレス装置の構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１に示されたリアローディング型押出プレス装置におけるビレット供給及び挿入を説明する概略平面図である。
【図３】図２（ａ）のＡ矢視図であって、従来のビレット供給装置のイメージ図（概略側面図）である。
【図４】図３との対比を容易にするための、本願発明のビレット供給装置のイメージ図（概略側面図）である。
【図５】第１実施形態に係るビレット供給装置の概略側面図及びＢ−Ｂ矢視図（一部断面含む）である。
【図６】第２実施形態に係るビレット供給装置の概略側面図（一部断面含む）である。
【図７】第３実施形態に係るビレット供給装置の概略側面図（一部断面含む）である。
【図８】第４実施形態に係るビレット供給装置及び同形態の一部別形態を示す概略側面図（一部断面含む）である。
【図９】第５実施形態に係るビレット供給装置及び同形態の一部別形態を示す概略側面図（一部断面含む）である。
【図１０】図５（ａ）のＣ矢視図であって、各実施形態に採用可能な駆動手段及び伝達部材に係る別形態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３１】
［第１実施形態］
第１実施形態を説明する前に、まず、本願発明に係るビレット供給装置について、図４を参照しながら説明する。図４は、図３との対比を容易にするための、本願発明のビレット供給装置のイメージ図（概略側面図）である。図３と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、図３と同じ符号を付与するものとする。
【００３２】
ビレット供給装置３０は、図４（ａ）に示すビレット供給位置において、ビレット載置部ＢＬにビレットＢを載置可能に、押出中心から離間して配置される基台１１と、基台１１に案内され、基台１１に対して、押出中心側へ進退自在に支持される第１フレーム３２Ａと、第１フレーム３２Ａに案内され、第１フレーム３２Ａに対して、押出中心側へ進退自在に支持されると共に、押出中心側端部にビレット載置部ＢＬが配置される第２フレーム３２Ｂと、を備える。
【００３３】
図４（ａ）に示すビレット供給位置及び押出プレス装置の押出ステム６の押出中心間のビレット搬送距離は図３（ａ）と同様にＬ１である。一方、基台後方突出距離はＬ２’で
Ｌ２＞Ｌ２’である。
【００３４】
また、ビレット供給装置３０は、図４において図示を省略しているが、ボールねじ機構を含み、基台１１に対して、第１フレーム３２Ａを進退させる第１運動変換機構３４と、同じくボールねじ機構を含み、第１フレーム３２Ａに対して、第２フレーム３２Ｂを進退させる第２運動変換機構３６と、第２フレーム３２Ｂに固定され、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａ及び第１ボールナット３４Ｂのいずれか一方と、第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａ及び第２ボールナット３６Ｂのいずれか一方と、が回転可能に支持される共通支持部材３７と、を備える。
【００３５】
さらに、ビレット供給装置３０は、共通支持部材３７に回転可能に支持される、第１ボールねじ軸３４Ａ及び第１ボールナット３４Ｂのいずれか一方と、第２ボールねじ軸３６Ａ及び第２ボールナット３６Ｂのいずれか一方と、を、伝達部材を介して同時に回転駆動させる駆動手段３８と、を備える。
【００３６】
本願発明に係るビレット供給装置３０は、上述した構成に基づき、第１ボールねじ軸３４Ａ及び第１ボールナット３４Ｂのいずれか他方が、基台１１に対して回転不能に固定され、
第２ボールねじ軸３６Ａ及び第２ボールナット３６Ｂのいずれか他方が、第２フレームに３２Ｂに対して回転不能に固定され、
駆動手段３８により、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを、基台１１に対して、押出中心側へ同時に進退させることができる。
【００３７】
すなわち、ビレット載置部ＢＬを移動させる図３のメインフレーム１２が２分割され、それぞれのフレームを移動させる、ボールねじ機構からなる運動変換機構の被回転駆動対象（ボールねじ軸もしくはボールナット）が、基台１１に対して移動する第１フレーム３２Ａに固定された共通支持部材３７に回転可能に支持されるため、駆動手段３８により、これら被回転駆動対象を同時に回転駆動させることにより、第１フレーム３２Ａは基台１１に対して移動し、第２フレーム３２Ｂは、移動している第１フレーム３２Ａに対して移動することになる。その結果、ビレット載置部ＢＬの移動速度は、第１フレーム３２Ａの基台１１に対する移動速度と、第２フレーム３２Ｂの第１フレーム３２Ａに対する移動速度との合計速度になるため、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬの移動速度を大幅に増速することができ、所望する速度で移動させることが容易になる。
【００３８】
図４（ｂ）は、このようにして、ビレット載置部ＢＬを、当初の押出ステム６があった位置に、基台１１に対して、押出中心側へ移動させた状態を示す。上述した構成は、第１フレーム３２Ａに固定された共通支持部材３７に回転可能に支持される、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の被回転駆動対象が、ボールねじ軸もしくはボールナットのいずれかにより様々な構成を採用することができる。これら構成を、後述する実施形態で、もう少し詳細に説明する。まずは、第１実施形態を説明する。
【００３９】
図５は、第１実施形態に係るビレット供給装置３０の概略側面図及びＢ−Ｂ矢視図（一部断面含む）である。図５（ａ）は、ビレット載置部ＢＬがビレット供給位置にある状態を示し、図５（ｂ）は、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを、基台１１に対して、押出中心側へ移動（前進）させて、ビレット載置部ＢＬを押出中心位置へ移動（前進）した状態を示す。図５（ｃ）は、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの案内及び支持構成の一例を示すための図５（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。尚、図５（ａ）の符号Ｃは、各実施形態に採用可能な駆動手段及び伝達部材に係る別形態を示す背面図のための矢視を示すもので実施形態１の説明には直接は関係ない。
【００４０】
図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、第１フレーム３２Ａは、レール３３ａと、レール３３ａに案内されるブロック３３ｂとで構成される直動ガイド３３により、基台１１に案内され支持される。レール３３ａが基台１１に固定され、ブロック３３ｂが第１フレーム３２Ａに固定される。また、図５（ｃ）に示すように、支持荷重及びモーメントを考慮して、直動ガイド３３は複数配置されることが好ましい。
【００４１】
そして、第１フレーム３２Ａの後方に、共通支持部材３７が立設するように固定されている。共通支持部材３７の下方には、第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂが中空部材３４Ｃ及び第１回転支持部材３４Ｄを介して回転可能に支持され、第１ボールナット３４Ｂと組み合わされる第１ボールねじ軸３４Ａの一端が、基台１１の前方に回転不能に固定される。また、中空部材３４Ｃは共通支持部材３７から後方へ突出し、突出側端部に回転力を伝達可能な第１伝達部材３４Ｅが固定されている。第１実施形態において第１伝達部材３４Ｅは平歯車とする。
【００４２】
このような構成により、第１伝達部材３４Ｅに回転運動を伝達することにより、第１伝達部材３４Ｅの回転速度及び回転方向と第１運動変換機構３４のリード（ボールねじ軸及びボールナットの相対的な１回転に対する、ボールねじ軸及びボールナットの相対的な軸方向の移動距離）及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）の仕様により定められる速度で、基台１１に対して第１フレーム３２Ａを所望する方向へ移動（前進）させる。尚、第１フレーム３２Ａは直動ガイド３３のブロック３３ｂが固定される実線部分だけでなく、二点鎖線で示されるように、第２フレーム３２Ｂの案内・支持が可能な形状で構成されることはいうまでもない。
【００４３】
次に、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、第２フレーム３２Ｂも、レール３９ａと、レール３９ａに案内されるブロック３９ｂとで構成される直動ガイド３９により、第１フレーム３２Ａに案内され支持される。レール３９ａが第１フレーム３２Ａに固定され、ブロック３９ｂが第２フレーム３２Ｂに固定される。
【００４４】
そして、共通支持部材３７に回転可能に支持される中空部材３４Ｃの上方には、第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａが第２回転支持部材３６Ｄを介して回転可能に支持され、第２ボールねじ軸３６Ａと組み合わされる第２ボールナット３６Ｂが、第２フレーム３２Ｂ（ボールナット保持部）に回転不能に固定される。また第２ボールねじ軸３６Ａは共通支持部材３７から後方へ突出し、突出側端部に回転力を伝達可能な第２伝達部材３６Ｅが固定されている。第１実施形態において第２伝達部材３６Ｅは平歯車として、第２伝達部材３６Ｅと、第１運動変換機構３４の中空部材３４Ｃの、共通支持部材３７から後方への突出側端部に固定された第１伝達部材３４Ｅとは、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成されている。
【００４５】
尚、第１フレーム３２Ａと同様に、第２フレーム３２Ｂは、ビレット載置部ＢＬが固定され、第２ボールナット３６Ｂがボールナット保持部に回転不能に固定される実線部分だけでなく、二点鎖線で示されるように、第１フレーム３２Ａの案内・支持形状に対応するよう構成されることはいうまでもない。
【００４６】
このような構成により、第２伝達部材３６Ｅに回転運動を伝達することにより、第２伝達部材３６Ｅの回転速度及び回転方向と第２運動変換機構３６のリード及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）の仕様により定められる速度で、第１フレーム３２Ａに対して第２フレーム３２Ｂを移動（前進）させる。
【００４７】
そして、第１運動変換機構３４突出端部の第１伝達部材３４Ｅと、第２運動変換機構３６突出端部の第２伝達部材３６Ｅとが、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成されているため、図５（ａ）に示すように、共通支持部材３７の第２ボールねじ軸３６Ａ上方に配置され、出力軸に第３伝達部材３８Ｅ（この場合は平歯車）が取り付けられた電動モータ等の駆動手段３８により、第２運動変換機構３６突出端部の第２伝達部材３６Ｅに回転運動を伝達させると、この回転運動は同時に第１運動変換機構３４突出端部の第１伝達部材３４Ｅにも伝達され、第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂと、第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａとが同時に回転駆動され、図５（ｂ）に示すように、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを、基台１１に対して押出中心側に同時に移動（前進）させることができる。
【００４８】
その結果、ビレット載置部ＢＬの移動速度は、第１フレーム３２Ａの基台１１に対する移動速度と、第２フレーム３２Ｂの第１フレーム３２Ａに対する移動速度との合計速度になるため、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬの移動速度を大幅に増速することができ、所望する速度で移動させることが容易になる。また、図５（ｂ）に示すように、ビレット搬送距離Ｌ１は、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１と、第１フレーム３２Ａに対する第２フレーム３２Ｂの移動（前進）距離であるＦＬ２との合計値、すなわち、Ｌ１＝ＦＬ１＋ＦＬ２の関係が成立する。ＦＬ１及びＦＬ２は同じであっても異なっていても良いが、案内及び支持の精度や剛性が得やすい、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１の方を長くする方が容易である。
【００４９】
したがって、必要とされるビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置３０の設置位置の状況（他の関連装置、同装置の可動部、地上配管や配線等）を考慮して、ＦＬ１及びＦＬ２が決定されれば良く、また、ビレット載置部ＢＬを所望する速度で、所望する方向へ移動させるために、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅの回転速度及び回転方向と、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６のリード及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）が適宜選択されれば良い。尚、本第１実施形態の説明で参照した図５を含め、以降の実施形態の説明で参照する図６から図９において、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａ及び第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６に斜線を描画している。これら斜線は、本構成がボールねじ軸であることを示すものであって、これら斜線の傾き方向が、それぞれのボールねじ軸のねじ加工（右ねじ／左ねじ）を示すものではない。
【００５０】
また、第１実施形態においては、図５に示すように、第１運動変換機構３４の第１伝達部材３４Ｅと、第２運動変換機構３６の第２伝達部材３６Ｅとが、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成され、また、駆動手段３８により第２運動変換機構３６の第２伝達部材３６Ｅに回転運動を伝達させるとした。しかしながら、本願発明は、駆動手段３８により、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の、共通支持部材３７に回転可能に支持される被回転駆動対象を同時に回転駆動させることにより奏することができる。そのため、図５（ａ）のＣ矢視である図１０に示すような駆動手段３８の回転運動伝達形態も採用することができる。
【００５１】
図１０は図５（ａ）のＣ矢視図であって、第１実施形態も含め、後述する各実施形態に採用可能な駆動手段及び伝達部材に係る別形態を示す背面図である。図１０（ａ）は、伝達部材が平歯車ではなく、プーリ及びプーリベルトの組み合わせを採用したものである。第１運動変換機構３４の第１伝達部材３４Ｅ、第２運動変換機構３６の第２伝達部材３６Ｅ、及び、駆動手段３８の第３伝達部材３８Ｅに変えて、それぞれ、プーリ３４Ｅ’、３６Ｅ’及び３８Ｅ’を採用し、これらをプーリベルト３８Ｆで連結したものである。
【００５２】
図１０（ｂ）は、伝達部材が平歯車であるが、第１運動変換機構３４の第１伝達部材３４Ｅと、第２運動変換機構３６の第２伝達部材３６Ｅとが、一方の回転運動を他方に直接伝達可能に構成されていない。しかしながら、図１０（ｂ）に示すように、駆動手段３８の第３伝達部材３８Ｅが、第１運動変換機構３４の第１伝達部材３４Ｅと、第２運動変換機構３６の第２伝達部材３６Ｅとに同時に回転運動を伝達可能に構成されている。図１０に示すような駆動手段３８の回転運動伝達形態は、第１実施形態に対して、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅの回転速度設定や、駆動手段３８の配置の自由度が高まる。
【００５３】
また、図示はしていないが、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅは必ずしも平歯車である必要はなく適宜好適な歯車を使用できる。さらに、これら伝達部材の回転軸方向に対して、駆動手段３８の出力軸を必ずしも平行に配置させる必要はなく、これら伝達部材の回転軸方向に対して、駆動手段３８の出力軸が直交するように駆動手段３８の配置及び伝達手段が選択されても良い。またさらに、共通支持部材３７が第１フレーム３２Ａに固定されるとしたが、共通支持部材３７及び第１フレーム３２Ａが一体構造で構成されても良いし、第１フレーム３２Ａの一部が共通支持部材３７の機能を有するように構成されても良い。他にも、第１実施形態においては、１つの駆動手段３８により、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の、共通支持部材３７に回転可能に支持される被回転駆動対象を同時に回転駆動させるものとしたが、図示はしていないが、同被回転駆動対象を同時に回転駆動させることが可能であれば２つ以上の駆動手段３８を用いても良い。
【００５４】
一方、第１実施形態においては、図５（ａ）に示すように、ビレット供給位置における、ビレット供給装置３０の、基台１１から押出プレス装置機外側へ突出する部分の長さ、すなわち、基台後方突出距離Ｌ２を、図３に示すような従来のビレット供給装置１０（フレームが分割されていない一体物のメインフレーム１２を採用する形態）と比較して大幅に低減できるという効果も奏する。ビレット載置部ＢＬをビレット供給位置から押出中心へ移動（前進）させる際に、ボールねじ機構のボールねじ軸が後方に突出するように動作することもない。このような第１実施形態は、ビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置の配置スペース（特に基台後方のスペース）に制約がある場合に好適である。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、図６を参照しながら、第２実施形態を説明する。第２実施形態は、第１実施形態の一部を別形態にしたもので、具体的には、図６に示すように、第１実施形態に対して、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａの一端を、基台１１の前方ではなく後方に回転不能に固定させる点が主要な相違点である。上方の第２運動変換機構３６については第１実施形態（図５）と同様である。また、この相違点に伴い、第１運動変換機構３４において中空部材３４Ｃを採用せず、第１ボールナット３４Ｂが直接、第１回転支持部材３４Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持される。さらに、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａ及び第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａのねじ部長さを抑制するため、共通支持部材３７が、第１フレーム３２Ａの後方ではなく前方に立設するように固定されていると共に、第１伝達部材３４Ｅ、第２伝達部材３６Ｅ、及び第３伝達部材３８Ｅを、共通支持部材３７の後方ではなく前方に配置させている。図６において、第１実施形態（図５）と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、第１実施形態（図５）と同じ符号を付与するものとし、また、図面を見易くするため、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを示す二点鎖線は図示を省略した。
【００５６】
図６に示すように、第２実施形態においても、第１実施形態との対比を容易にするため、ビレット搬送距離Ｌ１を第１実施形態（図５）と同じ長さにしている。しかしながら、先に説明した差違に起因して、Ｌ１＝ＦＬ１＋ＦＬ２の関係を成立させながら、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１を第１実施形態よりも長くして、第１フレーム３２Ａに対する第２フレーム３２Ｂの移動（前進）距離であるＦＬ２をその分短くしている。
【００５７】
第２実施形態においても、必要とされるビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置３０の設置位置の状況（他の関連装置、同装置の可動部、地上配管や配線等）を考慮して、ＦＬ１及びＦＬ２が決定されれば良く、また、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅの回転速度及び回転方向と、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６のリード及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）が適宜選択されることにより、ビレット載置部ＢＬの移動速度を大幅に増速することができ、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬを所望する速度で移動させることができる。
【００５８】
また、図６に示すように、ビレット供給位置における基台後方突出距離Ｌ２を、従来のビレット供給装置１０と比較して大幅に低減できるという効果も奏することができ、第１実施形態と同様に、第２実施形態も、ビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置の基台後方のスペースに制約がある場合に好適である。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、図７を参照しながら、第３実施形態を説明する。第３実施形態は、図７に示すように、第１実施形態及び第２実施形態に対して、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂではなく、第１ボールねじ軸３４Ａが、第１回転支持部材３４Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持される点が主要な相違点である。また、この相違点に起因して、第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂが、基台１１の前方に回転不能に固定される。一方、上方の第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａが、第２回転支持部材３６Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持される点は、第１実施形態（図５）及び第２実施形態（図６）と同様であり、また、共通支持部材３７が、第１フレーム３２Ａの後方ではなく前方に立設するように固定されていると共に、第１伝達部材３４Ｅ、第２伝達部材３６Ｅ、及び第３伝達部材３８Ｅを、共通支持部材３７の後方ではなく前方に配置させている点は第２実施形態と同様である。尚、図７においても、第１実施形態（図５）と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、第１実施形態（図５）と同じ符号を付与するものとし、また、図面を見易くするため、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを示す二点鎖線は図示を省略した。
【００６０】
図７に示すように、第３実施形態においても、第１実施形態及び第２実施形態との対比を容易にするため、ビレット搬送距離Ｌ１を第１実施形態（図５）と同じ長さにしている。しかしながら、第２実施形態と同様に、Ｌ１＝ＦＬ１＋ＦＬ２の関係を成立させながら、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１を第１実施形態よりも長くして、第１フレーム３２Ａに対する第２フレーム３２Ｂの移動（前進）距離であるＦＬ２をその分短くしている。
【００６１】
第３実施形態においても、必要とされるビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置３０の設置位置の状況（他の関連装置、同装置の可動部、地上配管や配線等）を考慮して、ＦＬ１及びＦＬ２が決定されれば良く、また、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅの回転速度及び回転方向と、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６のリード及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）が適宜選択されることにより、ビレット載置部ＢＬの移動速度を大幅に増速することができ、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬを所望する速度で移動させることができる。
【００６２】
また、図７に示すように、ビレット供給位置における基台後方突出距離Ｌ２を、従来のビレット供給装置１０と比較して大幅に低減できるという効果も奏することができ、第１実施形態（図５）及び第２実施形態（図６）と同様に、第３実施形態も、ビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置の配置スペース（特に基台後方のスペース）に制約がある場合に好適である。
【００６３】
一方、第３実施形態においては、ビレット載置部ＢＬをビレット供給位置から押出中心へ移動（前進）させる際に、図７に示すように、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが前方（押出中心側）へ突出するように動作する。この第１ボールねじ軸３４Ａの前方への突出量が第２フレーム３２Ｂの前端位置を超えることはないため、第３実施形態を採用する場合は、ビレット載置部ＢＬを含めた第２フレーム３２Ｂ他可動部と会わせて、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａの前方（押出中心側）へ突出動作を考慮すれば良い。
【００６４】
［第４実施形態］
次に、図８を参照しながら、第４実施形態を説明する。図８（ａ）は、第４実施形態に係るビレット供給装置３０の概略側面図（一部断面含む）である。図８（ｂ）は、第４実施形態に係るビレット供給装置３０の一部別形態を示す概略側面図（一部断面含む）である。第４実施形態は、第１実施形態（図５）及び第２実施形態（図６）に対して、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の共通支持部材３７に回転可能に支持される被回転駆動対象が、図８に示すように全く逆である点が主要な相違点である。すなわち、下方の第１運動変換機構３４においては、第１ボールナット３４Ｂではなく、第１ボールねじ軸３４Ａが第１回転支持部材３４Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持され、上方の第２運動変換機構３４においては、第２ボールねじ軸３６Ａではなく、第２ボールナット３６Ｂが第２回転支持部材３６Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持される形態である。したがって、下方の第１運動変換機構３４については第３実施形態（図７）と同様であるが、上方の第２運動変換機構３６については、第１実施形態〜第３実施形態のいずれの形態とも異なるため、第２運動変換機構３６についてのみ説明する。尚、図８においても、第１実施形態（図５）と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、第１実施形態（図５）と同じ符号を付与するものとし、また、図面を見易くするため、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを示す二点鎖線は図示を省略した。
【００６５】
図８（ａ）に示すように、共通支持部材３７に回転可能に支持される第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａの上方には、第２運動変換機構３６の第２ボールナット３６Ｂが第２回転支持部材３６Ｄを介して回転可能に支持され、第２ボールナット３６Ｂと組み合わされる第２ボールねじ軸３６Ａが、第２フレーム３２Ｂ（ボールねじ軸固定部）に回転不能に固定される。
【００６６】
第４実施形態（図８（ａ））においても、第１実施形態他各実施形態との対比を容易にするため、ビレット搬送距離Ｌ１を第１実施形態（図５）と同じ長さにしている。第４実施形態は第１実施形態に近く、Ｌ１＝ＦＬ１＋ＦＬ２の関係を成立させながら、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１と、第１フレーム３２Ａに対する第２フレーム３２Ｂの移動（前進）距離であるＦＬ２とがおおよそ同じである。
【００６７】
第４実施形態においても、必要とされるビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置３０の設置位置の状況（他の関連装置、同装置の可動部、地上配管や配線等）を考慮して、ＦＬ１及びＦＬ２が決定されれば良く、また、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６Ｅの回転速度及び回転方向と、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６のリード及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）が適宜選択されることにより、ビレットローダ装置ＢＬ（ビレット載置部）の移動速度を大幅に増速することができ、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬを所望する速度で移動させることができる。
【００６８】
一方、図８（ａ）に示すように、第４実施形態においては、上方の第２運動変換機構３６の構成に起因して、ビレット供給位置において、第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａが基台１１よりも後方に突出する（基台後方突出距離Ｌ２’）。また、第４実施形態においては、第１ボールねじ軸３４Ａと組み合わされる、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂが、第３実施形態（図７）と同様に基台１１の前方に回転不能に固定される。これに対して、第１ボールねじ軸３４Ａと組み合わされる、第１運動変換機構３４の第１ボールナット３４Ｂが、第４実施形態のように、基台１１の前方ではなく後方に回転不能に固定されている別形態（図８（ｂ））の場合、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが、ビレット供給位置において第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａよりも多く基台１１より後方に突出する（基台後方突出距離Ｌ２’）。
【００６９】
また、第４実施形態においては、図８（ａ）に示すように、第３実施形態（図７）と同様に、ビレット載置部ＢＬをビレット供給位置から押出中心へ移動（前進）させる際に、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが前方（押出中心側）へ突出するように動作する。この第１ボールねじ軸３４Ａの前方への突出量が第２フレーム３２Ｂの前端位置を超えることはない。
【００７０】
これらを鑑み、第４実施形態を採用する場合は、ビレット供給装置の基台後方のスペースの制約と、ビレット載置部ＢＬを含めた第２フレーム３２Ｂ他可動部と会わせて、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａの前方（押出中心側）へ突出動作を考慮すれば良い。
［第５実施形態］
【００７１】
次に、図９を参照しながら、第５実施形態を説明する。図９（ａ）は、第５実施形態に係るビレット供給装置３０の概略側面図（一部断面含む）である。図９（ｂ）は、第５実施形態に係るビレット供給装置３０の一部別形態を示す概略側面図（一部断面含む）である。第５実施形態は、第３実施形態（図７）に対して、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の共通支持部材３７に回転可能に支持される被回転駆動対象（共にボールねじ軸）が、図９（ａ）に示すように全く逆（共にボールナット）である点が主要な相違点である。すなわち、下方の第１運動変換機構３４においては、第１ボールねじ軸３４Ａではなく、第１ボールナット３４Ｂが第１回転支持部材３４Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持され、上方の第２運動変換機構３４においては、第２ボールねじ軸３６Ａではなく、第２ボールナット３６Ｂが第２回転支持部材３６Ｄを介して共通支持部材３７に回転可能に支持される形態である。これら第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６の構成についてはこれまでの実施形態において説明済みであるため詳細な説明は省略する。尚、図９においても、第１実施形態（図５）と同じ、あるいは機能的に変わらない構成については、第１実施形態（図５）と同じ符号を付与するものとし、また、図面を見易くするため、第１フレーム３２Ａ及び第２フレーム３２Ｂを示す二点鎖線は図示を省略した。
【００７２】
第５実施形態（図９（ａ））においても、第１実施形態他各実施形態との対比を容易にするため、ビレット搬送距離Ｌ１を第１実施形態（図５）と同じ長さにしている。第５実施形態は第２実施形態及び第３実施形態に近く、Ｌ１＝ＦＬ１＋ＦＬ２の関係を成立させながら、基台１１に対する第１フレーム３２Ａの移動（前進）距離であるＦＬ１を、第１フレーム３２Ａに対する第２フレーム３２Ｂの移動（前進）距離であるＦＬ２より少し長くしている。
【００７３】
第５実施形態においても、必要とされるビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置３０の設置位置の状況（他の関連装置、同装置の可動部、地上配管や配線等）を考慮して、ＦＬ１及びＦＬ２が決定されれば良く、また、第１伝達部材３４Ｅ及び第２伝達部材３６及びねじ加工（右ねじ／左ねじ）Ｅの回転速度及び回転方向と、第１運動変換機構３４及び第２運動変換機構３６のリードが適宜選択されることにより、ビレット載置部ＢＬの移動速度を大幅に増速することができ、駆動手段の出力増加を抑制しつつ、ビレット載置部ＢＬを所望する速度で移動させることができる。
【００７４】
一方、図９（ａ）に示すように、第５実施形態においては、第４実施形態（図８）と同様に、上方の第２運動変換機構３６の構成に起因して、ビレット供給位置において、第２運動変換機構３６の第２ボールねじ軸３６Ａが基台１１よりも後方に突出する（基台後方突出距離Ｌ２’）。しかしながら、この基台後方突出距離Ｌ２’は、従来のビレット供給装置１０の基台後方突出距離Ｌ２（図３（ａ））に対して十分に短くすることが可能である。そのため、第１実施形態（図５）及び第２実施形態（図６）と同様に、第５実施形態も、ビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置の配置スペース（特に基台後方のスペース）に制約がある場合に好適である。
【００７５】
また、第５実施形態においては、第１ボールナット３４Ｂと組み合わされる、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが、第１実施形態（図５）と同様に基台１１の前方に回転不能に固定される。これに対して、下方の第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが基台１１の後方に回転不能に固定される別形態（図９（ｂ））の場合であっても、第１ボールねじ軸３４Ａが回転不能に固定されるため、第４実施形態の別形態（図８（ｂ））のように、ビレット供給位置において、第１運動変換機構３４の第１ボールねじ軸３４Ａが基台１１より後方に突出することはない。そのため、第５実施形態においては、第１ボールねじ軸３４Ａが、基台１１の前方及び後方のいずれに回転不能に固定される形態であっても、ビレット搬送距離Ｌ１に対して、ビレット供給装置の配置スペース（特に基台後方のスペース）に制約がある場合に好適である。
【００７６】
以上、発明を実施するための形態について、第１実施形態から第５実施形態及び関連する別形態を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で、色々な形で実施できることは言うまでもない。
【００７７】
例えば、本発明に係るビレット供給装置の形態の説明のため、従来のビレット供給装置の説明をするに際して、リアローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置を前提として説明したが、本発明に係るビレット供給装置は、ビレットを、押出プレス装置の機外であるビレット供給位置から、押出プレス装置の押出ステムの押出中心位置まで搬送するビレット供給装置として、リアローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置だけではなく、最初に説明した、従来の押出プレス装置や、フロントローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置へ採用することに何の問題もない。
【００７８】
具体的には、リアローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置の場合、ビレットを載置させたビレット載置部を、ビレット供給位置から押出中心位置まで移動させた後、ビレットを押出中心線上に移動させて、コンテナのビレット収納部に挿入させるため手段（機構）が必要なため、ビレット挿入機構を備えたビレット載置部、すなわち、ビレットローダ装置が構成として必要になる。
【００７９】
しかしながら、ビレットを載置させたビレット載置部を、ビレット供給位置から押出中心位置まで移動させた後、ビレットを押出中心線上で移動させて、コンテナのビレット収納部に挿入させるため手段（機構）を備える従来の押出プレス装置や、フロントローディング型ショートストロークプレス方式の押出プレス装置においては、ビレット挿入機構は不要であるため、ビレットローダ装置も不要である。すなわち、第２フレームの押出中心側端部に配置される構成が、ビレット挿入機構を備えないビレット載置部であっても、ビレット挿入機構を備えるビレットローダ装置であっても本願の効果を奏することに何の問題もない。
【符号の説明】
【００８０】
１  エンドプラテン、２  シリンダ取付ブロック、３  タイロッド、４  ダイス、５  コンテナ、６  押出ステム、６ａ  押出ステムガイド手段、７  メインクロスヘッド、８  主油圧シリンダ、１０  ビレット供給装置、１１  基台、１２  メインフレーム、Ｂ  ビレット、Ｃ  ビレット収納部、３０  ビレット供給装置、３２Ａ  第１フレーム、３２Ｂ  第２フレーム、３３  直動ガイド、３３ａ  レール、３３ｂ  ブロック、３４  第１運動変換機構、３４Ａ  第１ボールねじ軸、３４Ｂ  第１ボールナット、３４Ｃ  中空部材、３４Ｄ  第１回転支持部材、３４Ｅ  第１伝達部材（平歯車）、３４Ｅ’  第１伝達部材（プーリ）、３６  第２運動変換機構、３６Ａ  第２ボールねじ軸、３６Ｂ  第２ボールナット、３６Ｄ  第２回転支持部材、３６Ｅ  第２伝達部材（平歯車）、３６Ｅ’  第２伝達部材（プーリ）、３７  共通支持部材、３８  駆動手段、３８Ｅ  第３伝達部材（平歯車）、３８Ｅ’  第３伝達部材（プーリ）、３８Ｆ  プーリベルト、ＢＬ  ビレット載置部（ビレットローダ装置）、ＢＳ  ビレット挿入機構、Ｌ１  ビレット搬送距離、Ｌ２  基台後方突出距離、Ｌ２’  基台後方突出距離、ＦＬ１  基台に対する第１フレームの移動距離、ＦＬ２  第１フレームに対する第２フレームの移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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