(57)【要約】【課題】集塵部に集積された塵埃の逆流を抑制できる集塵装置およびこれを備えた電気掃除機を提供する。【解決手段】集塵装置６は、塵埃を遠心分離する第１分離部11と、第１分離部11により分離された塵埃を集積する第１集塵部12と、を備える。集塵装置６は、円筒状のカップ部20と、筒状の拡大部33と、通気部35と、逆流阻止部37とを有する。カップ部20は、含塵空気が導入される。拡大部33は、カップ部20の内部に配置され、第１分離部11と第１集塵部12との間の位置に設けられる。通気部35は、拡大部33の第１分離部11側に形成され、第１集塵部12側から第１分離部11側へと通気可能である。逆流阻止部37は、拡大部33とカップ部20との間に位置し、第１集塵部12の塵埃の第１分離部11側への逆流を阻止する。【選択図】図１
2019213787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を遠心分離する分離部と、前記分離部により分離された塵埃を集積する集塵部と、を備える集塵装置であって、
含塵空気が導入される円筒状のカップ部と、
前記カップ部の内部に配置され、前記分離部と前記集塵部との間の位置に設けられる筒状の内挿部材と、
前記内挿部材の前記分離部側に形成され、前記集塵部側から前記分離部側へと通気可能な通気部と、
前記内挿部材と前記カップ部との間に位置し、前記集塵部の塵埃の前記分離部側への逆流を阻止する逆流阻止部とを有する
ことを特徴とする集塵装置。
【請求項２】
前記逆流阻止部は、前記内挿部材に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の集塵装置。
【請求項３】
前記逆流阻止部は、前記カップ部に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の集塵装置。
【請求項４】
前記逆流阻止部は、前記内挿部材と前記カップ部との間に前記内挿部材の径方向に沿って形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の集塵装置。
【請求項５】
前記分離部に位置し、含塵空気の一部が通過する円筒状の筒部を備え、
前記通気部は、前記内挿部材の前記分離部側の端部にて、前記筒部の内周側に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の集塵装置。
【請求項６】
前記分離部に位置し、含塵空気の一部が通過する円筒状の筒部を備え、
前記通気部は、前記内挿部材の前記分離部側の端部にて、前記筒部の外周側に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一記載の集塵装置。
【請求項７】
前記逆流阻止部は、一体に連続して形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の集塵装置。
【請求項８】
前記逆流阻止部は、互いに離れて複数形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の集塵装置。
【請求項９】
前記逆流阻止部は、１周以上旋回して形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし８いずれか一記載の集塵装置。
【請求項１０】
前記逆流阻止部は、少なくとも一部が重複する部分を有するように１周を超えて形成され、
前記逆流阻止部の間隔が、前記分離部側よりも前記集塵部側で狭く設定されている
ことを特徴とする請求項９記載の集塵装置。
【請求項１１】
前記逆流阻止部と、前記内挿部材又は前記カップ部との間隔が、前記分離部側よりも前記集塵部側で狭く設定されている
ことを特徴とする請求項９または１０記載の集塵装置。
【請求項１２】
前記カップ部は、前記集塵部に対応する部分が開閉可能である
ことを特徴とする請求項１ないし１１いずれか一記載の集塵装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれか一記載の集塵装置を備えた
ことを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、塵埃を分離部で遠心分離して集塵部に集積する集塵装置およびこれを備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気掃除機に用いられる集塵装置として、含塵空気から塵埃を遠心分離する集塵カップが知られている。集塵カップは、有底円筒状のカップ部の内部に、旋回気流を発生させるための内筒が配置され、内筒の周囲に生じる旋回気流により遠心分離された塵埃が内筒から突出する翼によって圧縮されてカップ部底の集塵部に集積されるようになっている。このような集塵カップにおいて、集塵部に集積された塵埃が舞い上がって逆流しないようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３５７７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、集塵部に集積された塵埃の逆流を抑制できる集塵装置およびこれを備えた電気掃除機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の集塵装置は、塵埃を遠心分離する分離部と、分離部により分離された塵埃を集積する集塵部と、を備える集塵装置である。集塵装置は、円筒状のカップ部と、筒状の内挿部材と、通気部と、逆流阻止部とを有する。カップ部は、含塵空気が導入される。内挿部材は、カップ部の内部に配置され、分離部と集塵部との間の位置に設けられる。通気部は、内挿部材の分離部側に形成され、集塵部側から分離部側へと通気可能である。逆流阻止部は、内挿部材とカップ部との間に位置し、集塵部の塵埃の分離部側への逆流を阻止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の集塵装置を示す断面図である。
【図２】(a)は同上集塵装置の内挿部材の斜視図、(b)は同上内挿部材の側面図である。
【図３】同上集塵装置を一側方から示す斜視図である。
【図４】同上集塵装置を他側方から示す斜視図である。
【図５】同上集塵装置を備えた電気掃除機を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態の集塵装置の内挿部材の側面図である。
【図７】第３の実施形態の集塵装置の内挿部材の斜視図である。
【図８】(a)は第４の実施形態の集塵装置の一部の一例を示す断面図、(b)は同上集塵装置の一部の他の例を示す断面図である。
【図９】第５の実施形態の集塵装置の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
(第１の実施形態)
以下、第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
図５において、１は電気掃除機である。電気掃除機１は、本実施形態において、ユーザが床面上を走行させて移動させ、床面上の塵埃を掃除する床面を掃除する。本実施形態では、電気掃除機１として、キャニスタ型の電気掃除機を例に挙げて説明するが、アップライト型やスティック型、ハンディ型の電気掃除機等でもよく、自律走行式のロボットクリーナ等でもよい。
【０００９】
電気掃除機１は、掃除機本体２を備えている。掃除機本体２には、本実施形態において、吸込風路を形成する風路体３が着脱可能に接続される。風路体３は、ホース体、延長管、および、吸込口体を備えている。また、風路体３は、ユーザが把持操作する操作部を備えている。操作部には、電気掃除機１の起動および停止を設定する設定手段が配置されている。なお、風路体３は、電気掃除機１がアップライト型やスティック型、ハンディ型の場合にはそれぞれの態様に対応する構成とすればよく、電気掃除機１がロボットクリーナである場合には不要である。
【００１０】
掃除機本体２には、吸込口４が形成されている。本実施形態において、吸込口４には風路体３が接続される。また、掃除機本体２には、吸引源となる電動送風機５が配置されている。そして、掃除機本体２には、電動送風機５により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵装置６が配置されている。さらに、掃除機本体２には、集塵装置６を支持する支持部７が形成されている。
【００１１】
図１、図３および図４に示す集塵装置６は、含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離して捕集する、サイクロン分離式の集塵装置である。集塵装置６は、風路・集塵構成として、吸込口４と連通して含塵空気が導入される導入口10と、導入口10により導入された含塵空気から塵埃を遠心分離する分離部である第１分離部11と、第１分離部11で分離された塵埃を集積する集塵部である第１集塵部12とを備えている。また、集塵装置６は、本実施形態において、第１分離部11から排出された含塵空気を導く風路部13と、風路部13から導入された含塵空気から第１分離部11で分離されなかった塵埃を分離する第２分離部14と、第２分離部14で分離された塵埃を集積する集塵部である第２集塵部15と、第２分離部14から排出された空気を導く排気風路部16と、塵埃が分離された空気が掃除機本体２の吸気側へと排出される排出口17と、をさらに備えている。そして、集塵装置６は、着脱機構18(図５)により掃除機本体２に着脱可能に係止される。また、本実施形態において、集塵装置６には、電子部品等が配設されていないため、分離可能な部品を分解して水洗い可能に形成されている。
【００１２】
第１分離部11は、本実施形態において、主として粗塵を遠心分離する部分である。また、第２分離部14は、細塵や微細塵を遠心分離する部分であり、本実施形態では複数設定されている。したがって、本実施形態において、第１集塵部12は、主として粗塵を集積し、第２集塵部15は、細塵を集積するように構成されている。
【００１３】
そして、集塵装置６は、構造的に、カップ部20と、分離体21とを備えている。
【００１４】
カップ部20は、有底円筒状に形成されている。また、カップ部20には、導入口10が形成されている。本実施形態のカップ部20では、導入口10がカップ部20の前部に位置しているが、この配置に限定されない。
【００１５】
また、カップ部20は、有底円筒状のカップ本体部23を備えている。カップ本体部23の内部には、集塵装置６の長手方向の一方側である図１中の下側に第１集塵部12が形成され、集塵装置６の長手方向の他方側である図１中の上側に第１分離部11が形成される。さらに、カップ部20は、拡大カップ部24を備えている。拡大カップ部24は、カップ本体部23の上側に、カップ本体部23よりも径寸法が大きく形成されているものである。そして、拡大カップ部24の内部に、第２集塵部15が形成される。
【００１６】
図１、図３および図４に示す分離体21は、カップ部20に対して着脱可能となっている。本実施形態においては、分離体21をカップ部20から取り外した状態で、第１集塵部12および第２集塵部15に集積された塵埃をカップ部20から排出可能となっている。また、分離体21は、本実施形態において、区画部26を備えている。区画部26は、カップ部20内に挿入され、カップ部20の長手方向の他方側を閉塞するとともに、カップ部20内を、電動送風機５の駆動により生じる負圧が作用して含塵空気が旋回する第１分離部11および第１集塵部12側と、負圧が作用せず含塵空気が通過しない第２集塵部15とに隔離する部分である。区画部26には、カップ部20に対して圧接されるシール部材27が取り付けられていてもよい。
【００１７】
また、分離体21は、構造部28を備えている。構造部28は、カップ部20内に挿入され、第１分離部11をカップ部20のカップ本体部23とともに構成する部分である。構造部28は、カップ部20に対して同軸又は略同軸に配置される。そして、構造部28とカップ部20の内周面との間には、導入口10から導入された含塵空気の旋回気流が形成される。構造部28は、第１分離部11の旋回気流の旋回中心となるとともに第１分離部11から空気を排出する筒状の筒部である排気筒30を備えている。排気筒30は、円筒状に形成されている。また、排気筒30は、区画部26の内方に位置している。さらに、排気筒30は、長手方向の一方側がカップ部20のカップ本体部23に対応する位置で区画部26から突出して、カップ部20のカップ本体部23内に挿入されている。そして、排気筒30は、カップ本体部23との間に第１分離部11を構成している。また、排気筒30は、通気穴31を備えている。通気穴31は、風路部13と連通している。通気穴31は、フィルタにより覆われていてもよい。
【００１８】
また、構造部28は、内挿部材である筒状の拡大部33を備えている。拡大部33は、第１分離部11と第１集塵部12との間に設けられるものである。また、拡大部33は、排気筒30の長手方向の一方側である第１集塵部12側に位置している。拡大部33は、排気筒30に対して着脱可能であってもよいし、排気筒30と一体的に形成されていてもよい。本実施形態の拡大部33は、カップ本体部23内に位置し、底部に対して離れている。さらに、拡大部33は、排気筒30よりも外方に拡大されて形成されている。また、拡大部33は、排気筒30と同軸又は略同軸に配置される。さらに、拡大部33は、第１集塵部12側、すなわちカップ部20の底部に対向する側が開口する、有蓋円筒状に形成されている。また、拡大部33の第１分離部11側の端部である上端部には、通気部35が開口されている。通気部35は、第１集塵部12へと旋回した旋回気流の一部が拡大部33の内部側から外部へと通過することにより、第１集塵部12に集積された塵埃を拡大部33の内部に圧縮するものである。通気部35は、本実施形態において、排気筒30の外周側と内周側とのそれぞれに配置されているが、排気筒30の外周側のみに配置されていてもよいし、排気筒30の内周側のみに配置されていてもよい。排気筒30の外周側に位置する通気部35は、第１集塵部12側から第１分離部11側へと通気可能となっている。また、排気筒30の内周側に位置する通気部35は、第１集塵部12側から風路部13へと通気可能となっている。通気部35は、別途フィルタ36により覆われていてもよいし、小さい開口に形成されてそれ自身がフィルタのように作用してもよい。
【００１９】
そして、拡大部33とカップ部20との間には、逆流阻止部37が配置されている。逆流阻止部37は、第１集塵部12の塵埃の第１分離部11側への逆流を阻止するものである。逆流阻止部37は、本実施形態において、拡大部33からカップ部20に向かってフィン状に突設されているが、その形状は図示の例に限られるものではない。また、逆流阻止部37は、拡大部33とカップ部20との間に配置されるものであればよく、カップ部20の内周面から拡大部33に向かって突設されていてもよい。また、逆流阻止部37は、拡大部33の周囲に、旋回気流に沿って螺旋状に形成されている。本実施形態の逆流阻止部37は、旋回気流に沿って、第１分離部11側から第１集塵部12側へと向かうように螺旋状に形成されている。また、逆流阻止部37は、拡大部33とカップ部20との間に拡大部33の径方向に沿って形成されている。本実施形態の逆流阻止部37は、先端側であるカップ部20の内周面に対向する部分が、カップ部20の内周面に近接して位置し、カップ部20の内周面に対する隙間が所定以下となるように設定されている。なお、逆流阻止部37は、先端側であるカップ部20の内周面に対向する部分が、カップ部20の内周面に接触して位置するものであってもよい。た、逆流阻止部37は、本実施形態において、一体に連続して形成されている。さらに、逆流阻止部37は、本実施形態において、１周以上連続して形成されているが、これに限られるものではなく、拡大部33とカップ部20との間に拡大部33の径方向に沿って一部形成されているものであればよい。本実施形態の逆流阻止部37は、周方向の一端部が導入口10近傍に配置され、周方向の他端部が一端部に対して第１集塵部12側にずれて導入口10近傍に配置されている。逆流阻止部37は、周方向の両端部間に亘って一定又は略一定の幅に形成されていてもよいし、任意の位置で幅が変化するように形成されていてもよい。
【００２０】
また、分離体21は、分離本体部40を備えている。分離本体部40は、一部がカップ部20の拡大カップ部24の内部に位置し、残りの部分がカップ部20の外部に位置してカップ部20の長手方向の他方側を覆っている。また、分離本体部40の内部には、風路部13が形成されている。さらに、分離本体部40の内部には、本実施形態において、第２分離部14を構成するコーン部41が形成されている。コーン部41は、カップ部20側に向かって縮径される円錐状に形成され、本実施形態では、集塵装置６の中心軸を囲む円環状に複数配置されている。そして、コーン部41は、内部に導入された含塵空気を旋回させて塵埃を分離し、分離された塵埃を端部から第２集塵部15に排出するようになっている。また、分離本体部40の内部には、排気風路部16が形成されている。排気風路部16内には、フィルタが配置されていてもよい。そして、分離本体部40には、排出口17が形成されている。
【００２１】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００２２】
集塵装置６を掃除機本体２に装着すると、集塵装置６の導入口10が吸込口４と気密に接続され、電動送風機５の吸気側に対して、吸込口４から、導入口10、第１分離部11、風路部13、第２分離部14、排気風路部16、排出口17を介し、電動送風機５の吸気側に連通する風路が形成される。そして、本実施形態において、掃除の際には吸込口４に対し風路体３が接続される。
【００２３】
ユーザは、電源部から電源を供給可能な状態とし、風路体３に形成された操作部を把持し、設定手段により電動送風機５等の動作を設定すると、設定された動作で制御部が電動送風機５等を駆動させる。そして、ユーザは、風路体３の上流端側を床面等で所望の位置に移動させ、電動送風機５の駆動により生じる負圧を利用して、塵埃を空気とともに吸い込む。
【００２４】
含塵空気は、風路体３から吸込口４を経て導入口10から集塵装置６へと、カップ部20の内周面に沿って導入されて、カップ本体部23内で構造部28とカップ部20の内周面との間に旋回気流を形成する。そして、第１分離部11では、含塵空気から主として粗塵が遠心分離され、逆流阻止部37に沿って流れる旋回気流に従い第１集塵部12へと運ばれ集積される。また、旋回気流は、第１集塵部12から拡大部33の内部へと流入し、通気部35を通過して第１分離部11又は風路部13へと流れることにより、第１集塵部12内に集積される粗塵を拡大部33の内部に圧縮する。拡大部33の内部への気流の上昇に伴い、第１集塵部12内に集積される塵埃の第１分離部11側への逆流や舞い上がりは、逆流阻止部37によって阻止される。
【００２５】
粗塵が分離された含塵空気は、排気筒30の通気穴31から風路部13を介して各第２分離部14のコーン部41へと流入し、それぞれ旋回気流を形成する。そして、第２分離部14では、細塵が遠心分離されてコーン部41から排出され、第２集塵部15へと集積される。
【００２６】
第２分離部14を通過した空気は、排気風路部16から排出口17を介して集塵装置６から排出される。この後、空気は電動送風機５へと吸い込まれ、電動送風機５を冷却した後、排気口から掃除機本体２の外部に排出される。
【００２７】
上述したように、上記第１の実施形態によれば、拡大部33の第１分離部11側の端部に形成した通気部35を通過する気流により、第１集積部12に集積された塵埃を拡大部33の内部に圧縮する集塵装置６において、第１集塵部12の塵埃の第１分離部11側への逆流を阻止する逆流阻止部37を有することで、拡大部33の内部に気流が流入して通気部35を通過する場合でも第１集塵部12に集積された塵埃の逆流や舞い上がりを抑制し、塵埃分離性能が良好な集塵装置６を提供できる。
【００２８】
また、逆流阻止部37は、拡大部33に形成することにより容易に形成できる。
【００２９】
逆流阻止部37が拡大部33とカップ部20との間に拡大部33の径方向に沿って形成されているので、拡大部33とカップ部20との間の隙間を逆流阻止部37によって狭くして、第１集塵部12の塵埃の第１分離部11側への逆流をより効果的に抑制できる。
【００３０】
また、通気部35を拡大部33の第１分離部11側の端部にて、排気筒30の内周側に設けることで、通気部35を通過した気流が第１分離部11の下流側へと流れるので、電動送風機５へと吸い込まれる気流の量を確保でき、吸込仕事率を確保できる。
【００３１】
また、通気部35を拡大部33の第１分離部11側の端部にて、排気筒30の外周側に設けることで、通気部35を通過した気流を第１分離部11へと循環させ、旋回気流を確実に形成でき、塵埃の分離効率を向上できる。
【００３２】
逆流阻止部37を一体に連続して形成することで、逆流阻止部37の端部間を介して第１集塵部12から第１分離部11側に向かう気流を生じにくくさせ、第１集塵部12の塵埃の第１分離部11側への逆流をより効果的に抑制できる。
【００３３】
また、逆流阻止部37を１周以上旋回して螺旋状に形成することで、旋回気流を集約して、圧縮性能を向上させることができるとともに、逆流阻止部37を軸方向に見た投影面積を確保し、第１集塵部12に集積された塵埃の第１分離部11側への逆流をより効果的に抑制できる。
(第２の実施形態)
次に、第２の実施形態について、図６を参照して説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
本実施形態の集塵装置６は、逆流阻止部37が少なくとも一部が重複する部分を有するように１周を超えて形成されているものである。図６の例では、逆流阻止部37が略２週旋回して一体に連続して形成されている。このとき、逆流阻止部37の間隔は、第１分離部11側である上側の間隔G1よりも第１集塵部12側である下側の間隔G2が狭く設定されていることが好ましい。なお、逆流阻止部37の間隔は、第１分離部11側である上側から第１集塵部12側である下側へと連続的に徐々に狭くなるように設定されていてもよいし、所定位置を境界として、その所定位置から第１集塵部12側の間隔が第１分離部11側の間隔よりも狭くなるように設定されていてもよい。
【００３５】
そして、逆流阻止部37が略２周旋回して形成されているので、逆流阻止部37に沿って流れる旋回気流をより確実に第１集塵部12へと下降させて送り込むことができるとともに、拡大部33の内部に気流が流入して通気部35を通過する場合でも第１集塵部12に集積された塵埃の逆流や舞い上がりをより効果的に抑制できる。
【００３６】
また、逆流阻止部37の間隔を、第１分離部11側である上側よりも第１集塵部12側である下側で狭く設定することにより、旋回気流の下流側となる第１集塵部12側に接近するほど気流を絞って流速を確保し、逆流阻止部37に沿って流れる旋回気流を、第１分離部11側から第１集塵部12側へと、より確実に流すことができる。
(第３の実施形態)
次に、第３の実施形態について、図７を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の集塵装置６は、逆流阻止部37が互いに離れて複数形成されているものである。
【００３８】
逆流阻止部37は、それぞれ円弧状に形成され、集塵装置６の周方向に互いに分断されている。本実施形態において、逆流阻止部37は、拡大部33の周方向に９０°程度の範囲ずつ形成されている。また、逆流阻止部37は、拡大部33の軸方向である上下方向にも互いに分断されていてもよい。本実施形態において、逆流阻止部37は、周方向に第１分離部11側である上側と第１集塵部12側である下側とに交互に配置されている。さらに、複数の逆流阻止部37の拡大部33の周方向の端部は、周方向に離れていてもよいし、周方向に互いにラップしていてもよい。
【００３９】
そして、逆流阻止部37を互いに離れて複数形成することにより、互いに離れている逆流阻止部37間の隙間から旋回気流の一部を第１集塵部12側へと導くことができ、逆流阻止部37による圧力損失を抑制できる。
(第４の実施形態)
次に、第４の実施形態について、図８を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の集塵装置６は、逆流阻止部37と、拡大部33又はカップ部20との間隔が、第１分離部11側である上側よりも第１集塵部12側である下側で狭く設定されているものである。本実施形態では、逆流阻止部37は拡大部33に形成されているため、逆流阻止部37とカップ部20の内周面との間隔が第１分離部11側である上側よりも第１集塵部12側である下側で狭く設定されている。
【００４１】
逆流阻止部37とカップ部20との間隔は、図８(a)に示すように、逆流阻止部37の幅が第１分離部11側よりも第１集塵部12側で大きく設定されることで、第１分離部11側よりも第１集塵部12側で狭く設定されていてもよいし、図８(b)に示すように、カップ部20の内周面が第１分離部11側から第１集塵部12側へと縮径されるように傾斜していることで第１分離部11側よりも第１集塵部12側で狭く設定されていてもよいし、これらの組み合わせでもよい。
【００４２】
そして、逆流阻止部37と、拡大部33又はカップ部20との間隔が、第１分離部11側である上側よりも第１集塵部12側である下側で狭くすることで、旋回気流の下流側となる第１集塵部12側に接近するほど気流を絞って流速を確保し、逆流阻止部37に沿って流れる旋回気流を、第１分離部11側から第１集塵部12側へと、より確実に流すことができるとともに、第１集塵部12側からの塵埃の逆流を、より確実に抑制できる。
(第５の実施形態)
次に、第５の実施形態について、図９を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の集塵装置６は、カップ部20が第１集塵部12に対応する部分が開閉可能なものである。図９の例では、カップ部20の底部が開閉可能となっているが、開閉位置はこれに限られるものではない。
【００４４】
カップ部20は、例えばカップ本体部23の位置が拡大カップ部24に対して着脱可能に形成されている。カップ部20の開閉位置は、例えばカップ部20の底部などでもよい。
【００４５】
そして、カップ部20を第１集塵部12に対応する部分で開閉可能とすることで、第１集塵部12に圧縮されて集積された塵埃を、カップ部20を開くことにより容易に廃棄できる。
【００４６】
なお、上記各実施形態において、逆流阻止部37は、カップ部20の内周面から拡大部33に向かって突設されていてもよい。この場合でも、第１集塵部12に集積された塵埃の第１分離部11側への逆流を阻止する効果を奏する。
【００４７】
また、集塵装置６の第２分離部14は、塵埃を遠心分離するものとしたが、フィルタ等でもよい。また、第２分離部14および第２集塵部15は、必須の構成ではなく、分離部および集塵部を１つずつ備える集塵装置６としてもよい。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１    電気掃除機
６    集塵装置
11    分離部である第１分離部
12    集塵部である第１集塵部
20    カップ部
30    筒部である排気筒
33    内挿部材である拡大部
35    通気部
37    逆流阻止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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