(57)【要約】【課題】耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを提供する。【解決手段】トナー粒子が、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とを含有する。結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値よりも大きい。トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）温度依存性曲線においては、Ｇ’１．０×１０8Ｐａの温度が４５℃以上であり、Ｇ’２．０×１０6Ｐａの温度が６０〜８０℃であり、Ｇ’１．０×１０5Ｐａの温度が７０〜１００℃であり、Ｇ’１．０×１０5Ｐａの温度よりも５℃低い温度のＧ’が５．０×１０5Ｐａ以上であり、第２温度領域（Ｇ’：１．０×１０6〜１．０×１０5Ｐａ）におけるＧ’最大変化率は、第１温度領域（Ｇ’：１．０×１０8〜２．０×１０6Ｐａ）におけるＧ’最大変化率よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂を含有するトナー粒子を、複数含むトナーであって、
前記トナー粒子は、第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とをさらに含有し、
前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値よりも大きく、
前記トナーを速度２℃／分で昇温しながら測定される前記トナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線は、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する第１温度領域と、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する第２温度領域とを有し、
前記貯蔵弾性率温度依存性曲線においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度が４５℃以上であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度が６０℃以上８０℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度が７０℃以上１００℃以下であり、前記貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度よりも５℃低い温度の貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上であり、前記第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率は、前記第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きい、トナー。
【請求項２】
前記貯蔵弾性率温度依存性曲線においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度±１０℃の温度範囲に第１ショルダーが存在し、貯蔵弾性率１．０×１０6Ｐａの温度±１０℃の温度範囲に第２ショルダーが存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線は、貯蔵弾性率が６．０×１０6Ｐａ以上６．３×１０6Ｐａ以下の範囲で保たれる第３温度領域を有し、
前記第３温度領域の幅は１０℃以上である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記第１非結晶性樹脂及び前記第２非結晶性樹脂の各々のガラス転移点は、４８℃以上６０℃以下であり、
前記結晶性樹脂の軟化点は、８０℃以上１００℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上であり、
前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記第１非結晶性樹脂は、ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点８０℃以上９０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記第２非結晶性樹脂は、ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点１２０℃以上１５０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記結晶性樹脂は、軟化点８０℃以上１００℃以下の結晶性ポリエステル樹脂である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーは、粉砕トナーであり、
前記第１非結晶性樹脂の質量は、前記第２非結晶性樹脂の質量の１倍以上８倍以下である、請求項６に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関し、特に静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、昇温時１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０3〜１×１０6Ｐａであり、降温時１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０3〜１×１０6Ｐａであり、かつ、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値が昇温時よりも降温時の方が高いトナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを提供することは困難である。詳しくは、高温高湿環境でのトナーの保存を考慮した場合に、十分なトナーの耐熱保存性を確保することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、結晶性樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とをさらに含有する。前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、前記結晶性樹脂のＳＰ値と前記第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値よりも大きい。前記トナーを速度２℃／分で昇温しながら測定される前記トナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線は、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する第１温度領域と、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する第２温度領域とを有する。前記貯蔵弾性率温度依存性曲線においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度が４５℃以上であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度が６０℃以上８０℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度が７０℃以上１００℃以下であり、前記貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度よりも５℃低い温度の貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上であり、前記第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率は、前記第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、その粉体に含まれる相当数の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。
【００１１】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点の温度（詳しくは、ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点の温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。
【００１２】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。また、帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１３】
ＳＰ値（溶解度パラメーター）は、何ら規定していなければ、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」，１９７４年，第１４巻，第２号，ｐ１４７−１５４）に従って算出した値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、温度：２５℃）である。ＳＰ値は、式「ＳＰ値＝（Ｅ／Ｖ）1/2」（Ｅ：分子凝集エネルギー［ｃａｌ／ｍｏｌ］、Ｖ：分子容［ｃｍ3／ｍｏｌ］）で表される。
【００１４】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１５】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリア（詳しくは、フェライト粒子の粉体）を使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００１６】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１７】
まず、電子写真装置の像形成部（帯電装置及び露光装置）が、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。続けて、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤が充填された現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内のキャリア、現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）が感光体に供給され、供給されたトナーが感光体の静電潜像に付着することで、感光体上にトナー像が形成される。現像工程で消費されたトナーの量に対応する量のトナーが、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。
【００１８】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、電子写真装置の定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）がトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。転写工程の後、感光体上に残ったトナーは、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）により除去される。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００１９】
本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００２０】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（以下、「非カプセルトナー粒子」と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、「カプセルトナー粒子」と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを備える。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されてもよいし、実質的に熱可塑性樹脂から構成されてもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有してもよい。
【００２１】
非カプセルトナー粒子は、粉砕法により作製できる。粉砕法は、非カプセルトナー粒子の結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。一般に、トナーは、粉砕トナーと重合トナー（ケミカルトナーとも呼ばれる）とに大別される。粉砕法で得られたトナーは粉砕トナーに属する。
【００２２】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を冷却した後、粉砕する。続けて、得られた粉砕物を分級する。これにより、トナー母粒子（粉体）が得られる。
【００２３】
カプセルトナー粒子を製造する場合、シェル層の形成方法は任意である。例えば、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のいずれかの方法を用いて、シェル層を形成してもよい。
【００２４】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、「基本構成」と記載する）を有する。
【００２５】
（トナーの基本構成）
トナーが、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を、複数含む。結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値よりも大きい。トナーを速度２℃／分で昇温しながら測定されるトナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線（縦軸：貯蔵弾性率、横軸：温度）は、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する第１温度領域と、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する第２温度領域とを有する。こうしたトナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度が４５℃以上であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度が６０℃以上８０℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度が７０℃以上１００℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度よりも５℃低い温度の貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上であり、第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率は、第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きい。
【００２６】
以下、貯蔵弾性率を「Ｇ’」と、貯蔵弾性率温度依存性曲線を「Ｇ’温度依存性曲線」と、それぞれ記載する場合がある。貯蔵弾性率の変化率は、単位温度上昇量あたりの貯蔵弾性率の変化量（絶対値）であり、負の値にはならない。貯蔵弾性率の変化率の最小値は０（ゼロ）である。貯蔵弾性率の変化率は、Ｇ’温度依存性曲線の傾きに相当し、Ｇ’温度依存性曲線を温度で微分することによって得られる。貯蔵弾性率の変化率は、貯蔵弾性率の常用対数値ｌｏｇＧ’を温度Ｔで微分した値（すなわち、ΔｌｏｇＧ’／ΔＴ）であってもよい。Ｇ’温度依存性曲線の縦軸を貯蔵弾性率の常用対数値としたグラフ（縦軸：貯蔵弾性率の常用対数値、横軸：温度）を、「ｌｏｇＧ’温度依存性曲線」と記載する場合がある。
【００２７】
また、結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値を「ΔＳＰ1」と、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値を「ΔＳＰ2」と、それぞれ記載する場合がある。単位を割愛してＳＰ値を示している場合には、ＳＰ値の単位は「（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2」である。
【００２８】
図１に、前述の基本構成を有するトナーのＧ’温度依存性曲線（縦軸：貯蔵弾性率、横軸：温度）の一例を示す。図１は、４０℃以上２００℃以下の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率の温度依存性を示している。詳しくは、図１は、レオメーターを用いて、トナーの温度を４０℃から一定速度（昇温速度２℃／分）で上昇させながら、周波数１Ｈｚの条件で各温度におけるトナーの貯蔵弾性率を測定した結果である。図１に示すＧ’温度依存性曲線では、トナーの温度が上昇するにつれて貯蔵弾性率が小さくなっている。
【００２９】
図１に示すＧ’温度依存性曲線は、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する第１温度領域Ｒ１と、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する第２温度領域Ｒ２とを有する。図１に示すＧ’温度依存性曲線において、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度ＴAは約５０℃であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度ＴBは約７０℃であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDは約８０℃である。貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDよりも５℃低い温度ＴCは、約７５℃である。温度ＴCの貯蔵弾性率は約１．０×１０6Ｐａである。
【００３０】
図１に示すＧ’温度依存性曲線には、温度範囲４０℃以上２００℃以下において、２つのショルダーＳ１及びＳ２が存在する。ショルダーＳ１の温度は約５０℃である。ショルダーＳ２の温度は約７５℃である。以下、温度６０℃以上の領域に存在するショルダーを「高温ショルダー」と記載し、温度６０℃未満の領域に存在するショルダーを「低温ショルダー」と記載する。ショルダーＳ１は低温ショルダーに相当し、ショルダーＳ２は高温ショルダーに相当する。ショルダーＳ１及びＳ２の各々の温度では、トナーの貯蔵弾性率の変化率（Ｇ’温度依存性曲線の傾きに相当）が急激に変化する。なお、Ｇ’温度依存性曲線において、傾きが急激に変わっている箇所（一点）が明確に判断できない場合には、傾きが急激に変わる前の曲線の接線と、傾きが急激に変わった後の曲線の接線との交点を、ショルダーとする。
【００３１】
図１に示すＧ’温度依存性曲線には、温度範囲４０℃以上２００℃以下において、２つの安定温度領域Ｃ１及びＣ２が存在する。安定温度領域Ｃ１及びＣ２の各々の温度領域では、貯蔵弾性率が略一定になっている。
【００３２】
トナーの温度を４０℃から一定速度で上昇させる場合、トナーの温度が安定温度領域Ｃ１を超えるまではトナーの貯蔵弾性率は実質的に変化しない。トナーの温度が上昇して、トナーの温度がショルダーＳ１の温度になった時点でトナーの貯蔵弾性率が急激に低下し始め、ある程度の期間そのまま大きな変化率でトナーの貯蔵弾性率が低下した後、次第にその変化率が小さくなって、安定温度領域Ｃ２に到達すると、トナーの貯蔵弾性率が実質的に変化しなくなる。その後、トナーの温度がショルダーＳ２の温度に到達すると、トナーの貯蔵弾性率が再び急激に低下し始め、ある程度の期間そのまま大きな変化率でトナーの貯蔵弾性率が低下した後、次第にその変化率が小さくなる。
【００３３】
図１に示す特性を有するトナーでは、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度ＴAが４５℃以上であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度ＴBが６０℃以上８０℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDが７０℃以上１００℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDよりも５℃低い温度ＴCの貯蔵弾性率の貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上であり、第２温度領域Ｒ２における貯蔵弾性率の最大変化率が、第１温度領域Ｒ１における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きい。こうしたトナーは、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れる。ドキュメントオフセットは、加熱により記録媒体にトナーを定着させた後、まだ記録媒体が温かいうちにその上に次の記録媒体が載ることで、重なった記録媒体がくっ付いてしまう現象である。トナーの定着温度が高い場合、外気との温度差が大きいため、トナーの冷却速度が速くなる。そのため、トナーの定着温度が高い場合には、ドキュメントオフセットは発生しにくい。他方、トナーの定着温度が低い場合には、トナーの冷却速度が遅くなるため、ドキュメントオフセットが発生し易くなる。そのため、トナーの低温定着を可能としつつ、ドキュメントオフセットの発生を抑制することは難しい。しかし、本願発明者は、図１に示すような２段階のＧ’温度依存性曲線によって、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを得ることに成功した。
【００３４】
図１に示す特性を有するトナーでは、トナー保管時の温度領域（例えば、２５℃以上４５℃以下）においてトナーの貯蔵弾性率が十分高い。こうしたトナーは、優れた耐熱保存性を有する。
【００３５】
また、上記１．０×１０8Ｐａと比べて低くなってはいるものの、ドキュメントオフセットの発生が十分に抑制される程度には高い貯蔵弾性率（詳しくは、２．０×１０6Ｐａ）の温度が、６０℃以上８０℃以下の温度領域に存在する。ドキュメントオフセットが発生し易い温度領域（詳しくは、約６０℃）でトナーの貯蔵弾性率が十分高いため、こうしたトナーは、優れた耐ドキュメントオフセット性を有する。
【００３６】
また、６０℃以上８０℃以下の温度領域でトナーの貯蔵弾性率が十分低い値（詳しくは、２．０×１０6Ｐａ）になっているため、十分なトナーの低温定着性を確保し易くなる。また、第２温度領域Ｒ２における貯蔵弾性率の最大変化率が大きいほどトナーの低温定着性が向上する傾向がある。このため、第２温度領域Ｒ２における貯蔵弾性率の最大変化率は、第１温度領域Ｒ１における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きいことが好ましい。貯蔵弾性率の変化率をΔｌｏｇＧ’／ΔＴ（詳しくは、貯蔵弾性率の常用対数値ｌｏｇＧ’を温度Ｔで微分した値）で表す場合には、第１温度領域Ｒ１における貯蔵弾性率の最大変化率（すなわち、第１温度領域Ｒ１におけるΔｌｏｇＧ’／ΔＴの最大値）が０．０３以上０．１０以下であり、第２温度領域Ｒ２における貯蔵弾性率の最大変化率（すなわち、第２温度領域Ｒ２におけるΔｌｏｇＧ’／ΔＴの最大値）が０．１５以上０．６０以下であることが特に好ましい。
【００３７】
本願発明者は、トナー粒子に結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とを含有させて、ΔＳＰ1（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）をΔＳＰ2（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）よりも大きくすることで、前述の基本構成を有するトナーを得ることに成功した。
【００３８】
ΔＳＰ2がΔＳＰ1よりも小さいことにより、第２非結晶性樹脂を結晶性樹脂と相溶させることができる。結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とを相溶させることで、第２非結晶性樹脂のガラス転移点の近傍に第１ショルダー（例えば、図１に示すようなショルダーＳ１）を形成することができる。結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とが相溶することで、結晶性樹脂が可塑剤として機能する。このため、第２非結晶性樹脂の実質的なガラス転移点は、第２非結晶性樹脂が単独で存在する場合のガラス転移点よりも低くなる。なお、第１ショルダーの位置及び傾きは、結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂との相溶度合によっても変わる。
【００３９】
また、ΔＳＰ2がΔＳＰ1よりも小さいことにより、第２非結晶性樹脂を結晶性樹脂と相溶させる一方で、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂とを非相溶の状態にすることができる。第１非結晶性樹脂中に存在する非相溶状態の結晶性樹脂が高い結晶性を有することで、結晶性樹脂の軟化点の近傍に第２ショルダー（例えば、図１に示すようなショルダーＳ２）を形成することができる。なお、第２ショルダーの位置及び傾きは、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂との相溶度合によっても変わる。
【００４０】
耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを得るためには、トナーのＧ’温度依存性曲線において、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度±１０℃の温度範囲（詳しくは、「貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度−１０℃」以上「貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度＋１０℃」以下）に第１ショルダーが存在し、貯蔵弾性率１．０×１０6Ｐａの温度±１０℃の温度範囲（詳しくは、「貯蔵弾性率１．０×１０6Ｐａの温度−１０℃」以上「貯蔵弾性率１．０×１０6Ｐａの温度＋１０℃」以下）に第２ショルダーが存在することが特に好ましい。また、トナーのＧ’温度依存性曲線は、これら第１ショルダーと第２ショルダーとの間に、貯蔵弾性率が６．０×１０6Ｐａ以上６．３×１０6Ｐａ以下の範囲で保たれる第３温度領域（例えば、図１に示すような安定温度領域Ｃ２）を有し、第３温度領域の幅が１０℃以上であることが特に好ましい。
【００４１】
例えば、十分高い軟化点を有する結晶性樹脂を使用し、第１非結晶性樹脂の軟化点を低くするとともに、第２非結晶性樹脂の軟化点を高くすることで、適切な位置に適切な傾きで第１ショルダー及び第２ショルダーを形成することができる。第２ショルダーの傾きを第１ショルダーの傾きよりも大きくすることで、第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を、第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きくすることができる。ただし、第１非結晶性樹脂の量に対する第２非結晶性樹脂の量の比率を大きくし過ぎると、第１ショルダー及び／又は第２ショルダーが形成されないことがある。例えば、第１非結晶性樹脂の量が少な過ぎると、第１ショルダーが形成されないことがある。また、第２非結晶性樹脂の量が多過ぎると、第２ショルダーが形成されないことがある。また、結晶性樹脂の軟化点が低過ぎると、第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を十分に小さくすることが難しくなる。また、結晶性樹脂の軟化点が低過ぎると、第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を十分に大きくすることが難しくなる。この理由は、第１温度領域で非結晶性樹脂の大半が溶けてしまい、第２温度領域で溶ける非結晶性樹脂の量が少なくなるからであると考えられる。また、結晶性樹脂の軟化点が低過ぎると、トナーの溶融開始温度（例えば、第１ショルダーの温度）を十分に高くすることが難しくなる。
【００４２】
耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性に優れるトナーを得るためには、前述の基本構成において、第１非結晶性樹脂及び第２非結晶性樹脂の各々のガラス転移点が４８℃以上６０℃以下であり、結晶性樹脂の軟化点が８０℃以上１００℃以下であることが特に好ましい。
【００４３】
第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を、第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きくするためには、ΔＳＰ1（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）が１．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上であり、ΔＳＰ2（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）が１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。また、第１ショルダー及び第２ショルダーをそれぞれ適切な位置に存在させるためには、ΔＳＰ1が１．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であり、ΔＳＰ2が０．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが特に好ましい。また、第１非結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値は、０．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上２．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましく、０．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが特に好ましい。トナーの好適な一例では、第１非結晶性樹脂のＳＰ値が第２非結晶性樹脂のＳＰ値よりも大きく、結晶性樹脂のＳＰ値が第２非結晶性樹脂のＳＰ値よりも小さい。ただし、結晶性樹脂のＳＰ値は、第１非結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との間にあってもよい。
【００４４】
画像形成に適したトナーを得るためには、前述の基本構成において、第１非結晶性樹脂が、ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点８０℃以上９０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂であり、第２非結晶性樹脂が、ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点１２０℃以上１５０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂であり、結晶性樹脂が、軟化点８０℃以上１００℃以下の結晶性ポリエステル樹脂であることが特に好ましい。
【００４５】
上記のような、第１非結晶性樹脂、第２非結晶性樹脂、及び結晶性樹脂を含むトナーが粉砕トナーである場合には、第１非結晶性樹脂の質量が第２非結晶性樹脂の質量の１倍以上８倍以下であることが特に好ましい。こうした割合で第１非結晶性樹脂及び第２非結晶性樹脂を含む溶融混練物は、均一性及び粉砕性に優れる傾向がある。また、トナー粒子が、上記のような割合で第１非結晶性樹脂及び第２非結晶性樹脂を含有することで、適切な位置に第１ショルダー及び第２ショルダーが形成され易くなる。第１非結晶性樹脂の量に対する第２非結晶性樹脂の量の比率を大きくし過ぎると、第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を十分に大きくすることが難しくなる（後述するトナーＴＢ−３及びＴＢ−４参照）。
【００４６】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー粒子の体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
次に、非カプセルトナー粒子の構成について説明する。詳しくは、トナー母粒子（結着樹脂及び内添剤）及び外添剤について、順に説明する。カプセルトナー粒子では、以下に示される非カプセルトナー粒子におけるトナー母粒子をトナーコアとして使用できる。
【００４８】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００４９】
（結着樹脂）
一般に、結着樹脂は、トナーの主成分となる。磁性粉を含む磁性トナーの好適な一例では、トナー母粒子の約６０質量％を結着樹脂が占める。磁性粉を含まない非磁性トナーの好適な一例では、トナー母粒子の約８５質量％を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００５０】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー母粒子が、結着樹脂として、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とを含有する。トナーの低温定着性を向上させるためには、結晶性樹脂と第１非結晶性樹脂と第２非結晶性樹脂とがそれぞれ、ポリエステル樹脂であることが特に好ましい。
【００５１】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール又はビスフェノール等）又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００５２】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５３】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５４】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５５】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、不飽和ジカルボン酸（より具体的には、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸等）、又はシクロアルカンジカルボン酸（より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸等）が挙げられる。
【００５６】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５７】
ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点８０℃以上９０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び／又はα，ω−アルカンジカルボン酸（例えば、アジピン酸）を含み、３価以上のカルボン酸を含まない非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５８】
ガラス転移点４８℃以上６０℃以下かつ軟化点１２０℃以上１５０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び／又はα，ω−アルカンジカルボン酸（例えば、アジピン酸）と、３価以上のカルボン酸（例えば、トリメリット酸）とを含む非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５９】
軟化点８０℃以上１００℃以下の結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、α，ω−アルカンジオール（好ましくは、炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオール）と不飽和ジカルボン酸（好ましくは、炭素数４以上１０以下の不飽和ジカルボン酸）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物が挙げられる。また、この例の単量体（樹脂原料）が、さらにα，ω−アルカンジカルボン酸（好ましくは、炭素数８以上１２以下のα，ω−アルカンジオール）を含んでもよい。α，ω−アルカンジオールの好適な例としては、炭素数４の１，４−ブタンジオールが挙げられる。不飽和ジカルボン酸の好適な例としては、炭素数４のフマル酸が挙げられる。α，ω−アルカンジカルボン酸の好適な例としては、炭素数１０のセバシン酸が挙げられる。
【００６０】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６１】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有してもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６２】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有してもよい。
【００６３】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００６４】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００６５】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００６６】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有してもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００６８】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有してもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６９】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００７０】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７１】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００７２】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００７３】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００７４】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（例えば、鎖状シラザン化合物又は環状シラザン化合物）、又はシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）を好適に使用できる。表面処理剤としては、シランカップリング剤又はシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン又はアミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【実施例】
【００７５】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５（それぞれ正帯電性トナー）を示す。
【００７６】
【表１】
2019061207.tif 000003
【００７７】
表１中、「ＡＰＥＳ−１」〜「ＡＰＥＳ−４」はそれぞれ、表２に示す非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１〜ＡＰＥＳ−４を意味する。表１中、「ＣＰＥＳ−１」〜「ＣＰＥＳ−６」はそれぞれ、表３に示す結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−６を意味する。表１中の「量」の単位は、質量部である。
【００７８】
表１中、ΔＳＰ1（詳しくは、結着樹脂ＡのＳＰ値と結着樹脂ＣのＳＰ値との差の絶対値）及びΔＳＰ2（詳しくは、結着樹脂ＢのＳＰ値と結着樹脂ＣのＳＰ値との差の絶対値）の各々の単位は、「（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2」である。
【００７９】
【表２】
2019061207.tif 000004
【００８０】
【表３】
2019061207.tif 000005
【００８１】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００８２】
［トナーの製造方法］
（トナー母粒子の作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、表１に示す種類及び量の結着樹脂Ａ〜Ｃ（ただし、トナーＴＢ−５の製造では、結着樹脂Ａ及びＢのみ）と、着色剤（成分：銅フタロシアニン顔料、カラーインデックス：ピグメントブルー１５：３）５質量部と、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」）５質量部とを混合した。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、８０質量部の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１と、１０質量部の非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−２と、１０質量部の結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１と、５質量部のエステルワックス（ニッサンエレクトールＷＥＰ−３）と、５質量部の着色剤（銅フタロシアニン顔料）とを混合した。
【００８３】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル  ＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径７μｍのトナー母粒子（粉体）が得られた。
【００８４】
（外添工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍ、ジャケット温度２０℃の条件で、トナー母粒子１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、内容：トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾した乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：約１２ｎｍ）１．５質量部と、導電性酸化チタン微粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：ＴｉＯ2粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2層、体積中位径：約０．３５μｍ）０．８質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）が付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５）が得られた。
【００８５】
上記のようにして得られたトナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の各々に関して、動的粘弾性を測定した結果を、表４に示す。
【００８６】
【表４】
2019061207.tif 000006
【００８７】
表４中、「ＴA」は、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度に相当し、「ＴB」は、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度に相当し、「ＴD」は、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度に相当する。また、「ＴC」は、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDよりも５℃低い温度に相当する。表４には、温度ＴC（＝ＴD−５℃）の貯蔵弾性率を示している。また、「第１温度領域」は、トナーを昇温することによりトナーの貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する温度領域に相当し、「第２温度領域」は、トナーを昇温することによりトナーの貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する温度領域に相当する。表４には、各温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率を示している。貯蔵弾性率の変化率は、貯蔵弾性率の常用対数値ｌｏｇＧ’を温度Ｔで微分した値（すなわち、ΔｌｏｇＧ’／ΔＴ）である。
【００８８】
例えば、トナーＴＡ−１に関しては、温度ＴAが５４．５℃であり、温度ＴBが７５．０℃であり、温度ＴDが７９．０℃であり、温度ＴCの貯蔵弾性率が２．９×１０6Ｐａであり、第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率が０．０８であり、第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率が０．４０であった。温度ＴA、ＴB、及びＴDと、温度ＴCの貯蔵弾性率とは、それぞれトナーのＧ’温度依存性曲線から求めた。また、第１温度領域及び第２温度領域の各々における貯蔵弾性率の最大変化率は、それぞれトナーのｌｏｇＧ’温度依存性曲線から求めた。トナーのＧ’温度依存性曲線及びｌｏｇＧ’温度依存性曲線の各々の測定方法は、下記のとおりであった。
【００８９】
トナー（測定対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか）０．１ｇをペレット成形機にセットし、トナーに圧力を加えて、直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱状のペレットを得た。続けて、得られたペレットを測定装置にセットした。測定装置としては、レオメーター（アントンパール社製「ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１」）を用いた。測定装置のシャフト（詳しくは、モーターで駆動されるシャフト）の先端には、測定治具（パラレルプレート）を取り付けた。ペレットは、測定装置のプレート（詳しくは、ヒーターで加熱されるヒート台）上に載せた。プレート上のペレットを１１０℃まで加熱して、ペレット（トナーの塊）を一度溶融させた。トナー全体が溶融したところで、溶融したトナーに上から測定治具（パラレルプレート）を密着させて、平行な２枚のプレート（上：測定治具、下：ヒート台）の間にトナーを挟んだ。そして、トナーを４０℃まで冷却した。続けて、その測定装置を用いて、測定温度範囲４０℃〜２００℃、昇温速度２℃／分、振動周波数１Ｈｚ、ひずみ１％の条件で、トナーのＧ’温度依存性曲線（縦軸：貯蔵弾性率、横軸：温度）を測定し、測定されたＧ’温度依存性曲線に基づいてｌｏｇＧ’温度依存性曲線（縦軸：貯蔵弾性率の常用対数値、横軸：温度）を得た。そして、トナーのＧ’温度依存性曲線から、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度ＴAと、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度ＴBと、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度ＴDと、温度ＴDよりも５℃低い温度ＴC（＝ＴD−５℃）の貯蔵弾性率とを読み取った。また、トナーのｌｏｇＧ’温度依存性曲線を温度で微分することによって、各温度におけるｌｏｇＧ’温度依存性曲線の傾き（すなわち、貯蔵弾性率の変化率）の大きさを示す微分曲線を得た。得られた微分曲線から、第１温度領域（詳しくは、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する温度領域）及び第２温度領域（詳しくは、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する温度領域）の各々における貯蔵弾性率の最大変化率を求めた。
【００９０】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５）の評価方法は、以下のとおりである。
【００９１】
（耐熱保存性）
トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか）２ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、温度４５℃に設定された恒温槽内に３時間静置した。その後、恒温槽から取り出したトナーを室温（約２５℃）まで冷却して、評価用トナーを得た。
【００９２】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩に載せた。そして、評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、粉体特性評価装置（ホソカワミクロン株式会社製「パウダテスタ（登録商標）」）に上記篩をセットし、パウダテスタのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。篩別後、篩を通過せずに篩上に残留したトナーの質量（篩別後のトナーの質量）を測定した。そして、篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量とに基づいて、次の式に従ってトナー凝集度（単位：質量％）を求めた。
トナー凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【００９３】
トナー凝集度が２０質量％以下であれば○（良い）と評価し、トナー凝集度が２０質量％超であれば×（良くない）と評価した。
【００９４】
（低温定着性）
現像剤用キャリア（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ用キャリア）１００質量部と、トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか）５質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、２成分現像剤を調製した。
【００９５】
評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置を有するプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。上述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５のいずれか）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【００９６】
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて、評価用紙（モンディ社製「ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ（登録商標）」、Ａ４サイズ、坪量９０ｇ／ｍ2）に、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。
【００９７】
最低定着温度の評価では、定着温度の範囲が８０℃以上１８０℃以下であった。詳しくは、定着装置の定着温度を８０℃から２℃ずつ上げながら各定着温度について定着の可否を判定し、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように半分に折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの真鍮製の分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が１４０℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１４０℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【００９８】
（ドキュメントオフセット）
低温定着性の評価において形成したソリッド画像のうち、最低定着温度（例えば、トナーＴＡ−１では１３２℃）で定着させたソリッド画像（定着後のトナー像）について、ドキュメントオフセットを評価した。詳しくは、画像（最低定着温度で定着させたトナー像）が形成された紙２枚を、画像が形成された面を接触させた状態で重ねた。そして、重ねた２枚の紙を台の上に置き、荷重を加えた。重ねた２枚の紙に１６ｇ／ｃｍ2の圧力が加わった状態で、２枚の紙を、温度７０℃に設定されたオーブン内に１時間静置した。その後、オーブンから取り出した２枚の紙を、室温（約２５℃）雰囲気に３０分間静置した。その後、重ねた２枚の紙を引き剥がして、各紙の画像の状態を確認し、次の基準に従ってドキュメントオフセットを評価した。
○（良い）：２枚の紙の画像同士が付着しておらず、容易に２枚の紙を離すことができた。
△（普通）：２枚の紙の画像同士が付着しており、２枚の紙を引き剥がすときに音（詳しくは、パリパリという音）がしたが、２枚の紙のいずれにおいても画像欠損が生じなかった。
×（良くない）：２枚の紙の画像同士が付着しており、２枚の紙を引き剥がすことによって２枚の紙のうち少なくとも一方で画像欠損が生じた。
【００９９】
［評価結果］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−５）についての評価結果を、表５に示す。表５中の「Ｄ．Ｏ．」はドキュメントオフセットを意味する。表５に示される評価結果は、低温定着性については最低定着温度、耐熱保存性についてはトナー凝集度である。また、Ｄ．Ｏ．（ドキュメントオフセット）については、前述の基準（○、△、及び×）に基づく評価結果を示している。
【０１００】
【表５】
2019061207.tif 000007
【０１０１】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２（実施例１〜２に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２はそれぞれ、結晶性樹脂（詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１又はＣＰＥＳ−２）と第１非結晶性樹脂（詳しくは、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−１）と第２非結晶性樹脂（詳しくは、非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ−２）とを含有するトナー粒子を、複数含んでいた。ΔＳＰ1（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第１非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）はΔＳＰ2（詳しくは、結晶性樹脂のＳＰ値と第２非結晶性樹脂のＳＰ値との差の絶対値）よりも大きかった（表１参照）。トナーを速度２℃／分で昇温しながら測定されるトナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線（縦軸：貯蔵弾性率、横軸：温度）においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度（温度ＴA）が４５．０℃以上であり、貯蔵弾性率２．０×１０6Ｐａの温度（温度ＴB）が６０℃以上８０℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度（温度ＴD）が７０℃以上１００℃以下であり、貯蔵弾性率１．０×１０5Ｐａの温度よりも５℃低い温度（温度ＴC）の貯蔵弾性率が５．０×１０5Ｐａ以上であり、第２温度領域（詳しくは、貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａから１．０×１０5Ｐａに変化する温度領域）における貯蔵弾性率の最大変化率は、第１温度領域（詳しくは、貯蔵弾性率が１．０×１０8Ｐａから２．０×１０6Ｐａに変化する温度領域）における貯蔵弾性率の最大変化率よりも大きかった（表４参照）。第１温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率と第２温度領域における貯蔵弾性率の最大変化率との差は、トナーＴＡ−２よりもトナーＴＡ−１の方が大きかった。この理由は、トナーＴＡ−２よりもトナーＴＡ−１の方が、第１非結晶性樹脂の量に対する第２非結晶性樹脂の量の比率が大きかったからであると考えられる（表１参照）。トナーＴＡ−１では、非相溶状態の結晶性樹脂の量が多かったため、第２温度領域で急激に貯蔵弾性率が変化したと考えられる。
【０１０２】
なお、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２の各々の貯蔵弾性率温度依存性曲線においては、貯蔵弾性率１．０×１０8Ｐａの温度±１０℃の温度範囲に第１ショルダーが存在し、貯蔵弾性率１．０×１０6Ｐａの温度±１０℃の温度範囲に第２ショルダーが存在していた。また、これら各トナーの貯蔵弾性率温度依存性曲線は、貯蔵弾性率が６．０×１０6Ｐａ以上６．３×１０6Ｐａ以下の範囲で保たれる第３温度領域を有し、かつ、その第３温度領域の幅は１０℃以上であった。
【０１０３】
表５に示されるように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−２は、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ドキュメントオフセット性の全てに優れていた。トナーの定着温度を下げることにより、画像形成装置（より具体的には、複写機、プリンター、又は複合機等）の消費電力を削減できる。また、大量にドキュメントを印字する場合においても、排紙ユニットに積まれた紙の間でのドキュメントオフセットの発生を抑制できる。こうしたドキュメントオフセットの発生が抑制されることで、高品質のドキュメントを製造できる。また、トナーの運搬時及び保管時の各々におけるトナー粒子の凝集が抑制されることで、トナーを冷却するためのコスト、ひいてはトナーの製造コスト及び販売コストを削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【図１】
2019061207.tif 000008