(57)【要約】【課題】ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法を提供する。【解決手段】匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、エアゾール組成物を、下方に向けて噴射する、匍匐害虫の忌避方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射する、匍匐害虫の忌避方法。
【請求項２】
１回あたりの噴射量が０．２〜１．０ｍＬであり、
処理容量が、１畳当たり、０．２〜１．０ｍＬとなるよう噴射する、請求項１記載の匍匐害虫の忌避方法。
【請求項３】
噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５〜９５μｍとなるよう噴射する、請求項１または２記載の匍匐害虫の忌避方法。
【請求項４】
前記忌避成分は、ピレスロイド系化合物であり、
前記匍匐害虫は、ダニである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の匍匐害虫の忌避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匍匐害虫の忌避方法に関する。より詳細には、本発明はダニ等の匍匐害虫を忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺虫、殺ダニ組成物を、害虫、ダニに直接、あるいはこれらの生息場所に施用する害虫、ダニの防除方法が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法は、殺虫、殺ダニ組成物を用いることにより、害虫やダニを防除することを意図している。そのため、特許文献１に記載の害虫、ダニの防除方法は、ダニ等の死骸（虫体）が適用箇所に残りやすく、ダニアレルゲンを低減させることが困難である。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、エアゾール製品を用いて忌避成分を含むエアゾール組成物を、下方に向けて一定量噴射することにより、ポンプ製品等を用いて同様の処理量となるよう噴射した場合と比較して、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避させ得ることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、上記課題を解決する本発明の匍匐害虫の忌避方法には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射する、匍匐害虫の忌避方法。
【０００８】
（２）１回あたりの噴射量が０．２〜１．０ｍＬであり、処理容量が、１畳当たり、０．２〜１．０ｍＬとなるよう噴射する、（１）記載の匍匐害虫の忌避方法。
【０００９】
（３）噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５〜９５μｍとなるよう噴射する、（１）または（２）記載の匍匐害虫の忌避方法。
【００１０】
（４）前記忌避成分は、ピレスロイド系化合物であり、前記匍匐害虫は、ダニである、（１）〜（３）のいずれかに記載の匍匐害虫の忌避方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、忌避効果の確認方法を説明するための実験装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［匍匐害虫の忌避方法］
本発明の一実施形態の匍匐害虫の忌避方法（以下、単に忌避方法ともいう）は、匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、エアゾール組成物を、下方に向けて噴射することを特徴とする。以下、それぞれについて説明する。なお、以下の説明において、定量噴射型エアゾール製品の構成（エアゾール容器、エアゾールバルブおよび噴射部材等）は、特に限定されない。
【００１４】
＜定量噴射型エアゾール製品＞
本実施形態の定量噴射型エアゾール製品（以下、単にエアゾール製品ともいう）は、原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブ（以下、単にエアゾールバルブともいう）と、エアゾールバルブを介してエアゾール容器に取り付けられる噴射部材とを備える。
【００１５】
（エアゾール容器）
エアゾール容器は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。エアゾール容器は、内部にエアゾール組成物が充填される空間が形成された概略筒状の容器である。エアゾール容器の上部には開口が設けられている。開口は、後述するエアゾールバルブによって密封される。
【００１６】
エアゾール容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器は、耐圧性を有する各種金属製、樹脂製、ガラス製等であってもよい。
【００１７】
・原液
原液は、噴射剤とともにエアゾール組成物を構成し得る成分である。原液は、エアゾール組成物が調製される際に、エアゾール容器に充填される。原液は、匍匐害虫の忌避成分を含む。
【００１８】
匍匐害虫の忌避成分は特に限定されない。一例を挙げると、忌避成分は、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ−メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ−ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８−シネオール、ゲラニオール、α−ピネン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、エムペントリン、プラレトリン、シフェノトリン、イミプロトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリン、ジメフルトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等である。
【００１９】
これらの中でも、忌避成分は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい点から、ピレスロイド系化合物や精油成分であることが好ましく、フェノトリン、トランスフルトリン、酢酸メンチルを含むことがより好ましい。
【００２０】
忌避成分の含有量は、忌避効果が充分に発現し、致死効果を発現しにくい含有量であればよく、特に限定されない。一例を挙げると、忌避成分の含有量は、エアゾール原液中、１質量／容量％以上であることが好ましく、５質量／容量％以上であることがより好ましい。また、忌避成分の含有量は、エアゾール組成物中、１００質量／容量％であってもよい。忌避成分の含有量が上記範囲であることにより、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００２１】
特に、忌避成分がピレスロイド系化合物や精油成分である場合、これらの含有量は、エアゾール組成物中、１質量／容量％以上であることが好ましく、５質量／容量％以上であることがより好ましい。また、ピレスロイド系化合物や精油成分の含有量は、エアゾール組成物中、１００質量／容量％であってもよい。ピレスロイド系化合物や精油成分の含有量が上記範囲であることにより、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００２２】
原液は、溶剤が配合されてもよい。溶剤は、たとえば忌避成分や任意成分を均一に配合するために好適に含有される。一例を挙げると、溶剤は、エタノール、プロパノール等の低級アルコール、グリセリン、エチレングリコール等の多価アルコール、直鎖、分岐鎖または環状のパラフィン類、灯油等の石油類、水、ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル等のエステル類等である。
【００２３】
溶剤が含まれる場合において、溶剤の含有量は、原液中、１質量／容量％以上であることが好ましく、１０質量／容量％以上であることがより好ましい。また、溶剤の含有量は、原液中、９９質量／容量％以下であることが好ましく、９０質量／容量％以下であることがより好ましい。溶媒の含有量が上記範囲内であることにより、原液は、忌避成分や任意成分が均一に配合されやすい。
【００２４】
原液は、上記忌避成分や溶剤のほか、適宜の任意成分が配合されてもよい。任意成分は、たとえば、非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤、クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤、タルク、珪酸等の無機粉体、殺菌成分、防黴成分、消臭成分、芳香成分、香料、色素等である。
【００２５】
・噴射剤
噴射剤は、上記原液を噴射するための媒体であり、原液とともにエアゾール容器に加圧充填される。噴射剤は特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、ハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）等である。噴射剤は、併用されてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態のエアゾール組成物は、上記噴射剤に加えて、エアゾール組成物の圧力を調整するために、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス等の圧縮ガスが併用されてもよい。
【００２７】
エアゾール組成物の原液と噴射剤の配合割合（体積比）は１：９９〜７０：３０であることが好ましく、５：９５〜５０：５０であることがより好ましく、１０：９０〜３０：７０であることがさらに好ましい。このような体積比とすることで、エアゾール製品は、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径の範囲が後述する範囲に調整されやすい。その結果、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００２８】
（エアゾールバルブ）
エアゾールバルブは、エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口を閉止する。また、本実施形態のエアゾールバルブは、エアゾール容器から取り出されたエアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている。定量室の容積は、１回の噴射によって噴射されるエアゾール組成物の容量に相当する。
【００２９】
定量室の容積は特に限定されない。一例を挙げると、定量室の容積は、０．２ｍＬ以上であることが好ましい。また、定量室の容積は、１．０ｍＬ以下であることが好ましい。定量室の容積が上記範囲内であることにより、エアゾール製品は、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径の範囲が後述する範囲に調整されやすい。その結果、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００３０】
エアゾールバルブは、噴射部材が使用者により操作されることによりエアゾールバルブの定量室内と外部との連通および遮断を切り替えるための開閉部材と、開閉部材が取り付けられるハウジングと、ハウジングをエアゾール容器の所定の位置に保持するためのマウント部材を備える。また、開閉部材は、噴射部材と連動して上下に摺動するステムを含む。ステムの摺動によりエアゾール組成物の連通（噴射状態）および遮断（非噴射状態）が切り替えられる。エアゾールバルブには、エアゾール容器からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔と、取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材に送るためのステム孔とが形成されている。ハウジング孔は、ハウジングに形成されている。ステム孔は、ステムに形成されている。ハウジング孔からステム孔までの経路は、エアゾール組成物が通過する内部通路を構成する。
【００３１】
ステムは、エアゾールバルブに取り付けられる部位であり、エアゾールバルブに取り込まれたエアゾール組成物を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されている。内部通路は、ステムラバーによって適宜開閉される。
【００３２】
原液および噴射剤が充填された状態において、２５℃におけるエアゾールバルブの内圧は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、２５℃におけるエアゾールバルブの内圧は、０．８ＭＰａ以下であることが好ましく、０．７ＭＰａ以下であることがより好ましい。エアゾールバルブの内圧が０．２ＭＰａ未満である場合、エアゾール組成物は、噴射後に、噴口から液ダレする可能性がある。一方、エアゾールバルブの内圧が０．８ＭＰａを超える場合、エアゾール組成物は、エアゾール容器から漏洩する可能性がある。なお、エアゾールバルブの内圧は、たとえば２５℃でＷＧＡ−７１０Ｃ計装用コンディショナ（（株）共和電業製）に取り付けたＰＧＭ−Ｅ小型圧力センサ（（株）共和電業製）をエアゾールバルブに接続することにより測定することができる。
【００３３】
（噴射部材）
噴射部材は、エアゾール容器から取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材である。噴射部材には、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されている。
【００３４】
噴口の数、寸法および形状は特に限定されない。噴口の数、寸法および形状は、たとえば、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径が後述する範囲に調整され得るよう、適宜調整され得る。一例を挙げると、噴口の数は、１個であってもよく、２個以上であってもよい。また、噴口の寸法（噴口直径）は、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。また、噴口直径は、４．５ｍｍ以下であることが好ましく、３．０ｍｍ以下であることがより好ましい。噴口の形状（断面形状）は、円形、楕円形、角形、各種不定形であってもよい。
【００３５】
また、噴口の総断面積（総開口面積）は特に限定されない。総断面積は、たとえば、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径が後述する範囲に調整され得るよう、適宜調整される。一例を挙げると、総断面積は、０．０３ｍｍ2以上であることが好ましく、０．０７ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、総断面積は、１６．０ｍｍ2以下であることが好ましく、７．５ｍｍ2以下であることがより好ましい。なお、本実施形態において、「総断面積」とは、噴口の断面積（開口面積）の合計面積である。すなわち、噴口が１個である場合、総断面積は、噴口の断面積そのものであり、噴口が２個以上である場合、総断面積は、すべての噴口の断面積の和である。
【００３６】
本実施形態のエアゾール製品は、使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム機構およびエアゾールバルブが作動し、エアゾールバルブの定量室内と外部とが連通する。これにより、エアゾールバルブの定量室内のエアゾール組成物は、エアゾールバルブの定量室内と外部との圧力差に従って一定量が取り出され、噴射部材の噴口から噴射される。
【００３７】
本実施形態のエアゾール製品は、１回あたりの噴射量が０．２ｍＬ以上となるよう調整されることが好ましい。また、エアゾール製品は、１回あたりの噴射量が１．０ｍＬ以下となるよう調整されることが好ましい。１回あたりの噴射量が上記範囲内となるよう調整されていることにより、本実施形態の忌避方法は、適用箇所において、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００３８】
本実施形態の忌避方法は、エアゾール組成物を下方に向けて噴射することを特徴とする。なお、本実施形態において、「下方」とは、床面と水平方向に対して１０から９０°の角度で下の方向と定義される。また、噴射時の角度は、２０〜８０°であることが好ましく、３０〜７０°であることがより好ましい。従来、エアゾール組成物は、上方に向けて噴射され、噴射したエアゾール組成物を沈降させて適用箇所に適用することがあった。しかしながら、このような方法は、適用箇所への処理量の調整が困難であるという問題がある。そこで、本実施形態の忌避方法は、下方に向けてエアゾール組成物を噴射することにより、適用箇所への処理量の調整が容易であるという利点がある。その結果、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。
【００３９】
本実施形態の噴射方法は、下方に向けて噴射することにより、適用箇所における処理容量が調整されることが好ましい。処理容量とは１畳当たりに処理する噴射量のことであり、具体的には、処理容量は、１畳当たり、０．２ｍＬ以上となるよう噴射されることが好ましい。また、処理容量は、１畳当たり、１．０ｍＬ以下となるよう噴射されることが好ましい。処理容量が上記範囲内に調整されることにより、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。例えば、１畳当たりの処理容量が０．２ｍＬのとき、１ｍＬ噴射で５畳の広さまで処理でき、１畳当たりの処理容量が０．５ｍＬのとき、１ｍＬ噴射で２畳の広さまで処理できる。
【００４０】
噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）は特に限定されない。一例を挙げると、平均粒子径（Ｄ５０）は、１５μｍ以上となるよう噴射されることが好ましく、２０μｍ以上となるよう噴射されることがより好ましい。また、平均粒子径（Ｄ５０）は、９５μｍ以下となるよう噴射されることが好ましく、９０μｍ以下となるよう噴射されることがより好ましく、７０μｍ以下となるよう噴射されることがさらに好ましい。平均粒子径（Ｄ５０）が上記範囲内に調整されることにより、本実施形態の忌避方法は、匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。なお、本実施形態において、平均粒子径（Ｄ５０）は、粒度分布測定装置により測定され、自動演算処理装置により解析されたＤ５０（累積５０％）を意味する。具体的には、平均粒子径（Ｄ５０）は、２５℃において、レーザー粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）とし、３０ｃｍの位置における平均粒子径を指す。
【００４１】
本実施形態の忌避方法は、上記エアゾール製品を使用して、原液および噴射剤を含む内容物（エアゾール組成物）を噴射（エアゾール噴射）している。この場合、たとえば、同様の原液を、単位面積当たりの有効成分処理量が同じになるようにポンプ噴射する場合と比較し、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避させ得る。
【００４２】
また、本実施形態の忌避方法は、このようなエアゾール製品を用いて、下方に向けて噴射することを特徴とする。これにより、本実施形態の忌避方法は、適用箇所における匍匐害虫を致死させにくく、忌避させやすい。なお、匍匐害虫に対する忌避効果がより得られやすくなるように、１回あたりの噴射量、処理容量、噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）、および、忌避成分の種類等が適宜調整され得る。
【００４３】
本実施形態の忌避方法において使用されるエアゾール製品の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール製品は、エアゾール容器に原液を充填し、エアゾールバルブによってエアゾール容器の開口を閉止し、噴射部材の噴口またはステムを介して噴射剤を加圧充填することによって製造することができる。
【００４４】
なお、本実施形態の忌避方法が忌避対象とする匍匐害虫の種類は特に限定されない。一例を挙げると、匍匐害虫は、ヤケヒョウヒダニ、コナヒョウヒダニ、ケナガコナダニ、ツメダニ等のダニ、その他、クモ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、ダニ、シラミ、マダニ、トコジラミ等である。これらの中でも、本実施形態の忌避方法は、ダニ、シラミ、トコジラミに対して実施されることが好ましく、ダニ、シラミに対して実施されることがより好ましい。本実施形態の忌避方法は、これらの匍匐害虫に対して実施されることにより、これらの匍匐害虫を致死させにくく、忌避させ得る。その結果、これらの匍匐害虫を、適用箇所から忌避させることができ、虫体が残存しにくい。したがって、本実施形態の忌避方法は、これら匍匐害虫の虫体が残存することによる問題（たとえばダニアレルギー）を抑制し得る。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。なお、特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。
【００４６】
使用したエアゾール製品およびポンプ製品の詳細を以下に示す。
実施例１のエアゾール製品１：噴射部材（噴口径φ１．０ｍｍ、噴口の断面形状が円形の噴口１個）、エアゾールバルブ（定量室の容量０．２ｍＬ）
実施例２のエアゾール製品２：噴射部材（噴口径φ０．６ｍｍ、噴口の断面形状が円形の噴口１個）、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
実施例３のエアゾール製品３：噴射部材（噴口径φ１．０ｍｍ、噴口の断面形状が円形の噴口１個）、エアゾールバルブ（定量室の容量０．２ｍＬ）
実施例４のエアゾール製品４：噴射部材（噴口径φ０．３ｍｍ、噴口の断面形状が円形の噴口１個）、エアゾールバルブ（定量室の容量０．２ｍＬ）
比較例１のポンプ製品１：ポンプ用噴射部材（噴口径φ０．６ｍｍ、噴口の断面形状が円形の噴口１個）、ポンプ用バルブ（吐出容量１ｍＬ）
【００４７】
＜製剤型の差異について＞
単位面積あたりで同じ薬剤処理量となる条件で、エアゾール製品とポンプ製品とでヤケヒョウヒダニに対する致死効果を比較した。
【００４８】
（実施例１）
フェノトリンを３５．０ｗ／ｖ％となるよう９９．５％エタノールに溶解し、原液を調製した。得られた原液を、容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が６．９ｍＬ／１６．１ｍＬとなるよう噴射剤（液化石油ガス  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、噴射部材を取り付け、組成物として２３ｍＬのエアゾール製品を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール製品１を用いた）。
【００４９】
（比較例１）
フェノトリンを０．３１５ｗ／ｖ％となるよう９９．５％エタノールに溶解し、原液を調製した。得られた原液を、容量３００ｍＬのポンプ容器に２５０ｍＬ充填し、ポンプ用バルブを取り付け、ポンプ用噴射部材を取り付け、ポンプ製品を作製した（ポンプ用バルブ、ポンプ用噴射部材はポンプ製品１を用いた）。
【００５０】
実施例１および比較例１において得られたエアゾール製品およびポンプ製品について、以下の評価方法により、致死効果を確認した。結果を表１に示す。
【００５１】
（致死効果の確認方法）
ヤケヒョウダニ（約１００〜３００匹）を、腰高シャーレ（φ９ｃｍ、高さ６ｃｍ）に入れ、以下の空間の中央付近に載置した。その後、実施例１のエアゾール製品および比較例１のポンプ製品を用いて以下の方法によりそれぞれ処理し、約１５時間静置した。噴射の角度は、いずれも、水平方向に対して３０°下向きの角度とした。その後、供試虫の致死数を計数した。試験は２回行った。平均致死率（％）の結果を表１に示す。
【００５２】
・エアゾール製品の処理方法
実施例１で作製したエアゾール製品を、１畳空間（寸法：０．９１ｍ×１．８２ｍ、１．６６ｍ2）に載置した上記腰高シャーレに対して、１ｍの距離（腰高シャーレ上の処理面に対する最短の直線距離、以下同様）から１回（０．２ｍＬ）噴射した。なお、この条件において噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（測定方法は以下を参照）は、４２．８μｍであった。
・ポンプ製品の処理方法
比較例１で作製したポンプ製品を、５０ｃｍ四方の空間に載置した上記腰高シャーレに対して、３０ｃｍの距離から垂直に１回（１．０ｍＬ）噴射した。なお、この条件において噴射された内容物の平均粒子径（測定方法は以下を参照）は、１６２．０μｍであった。
これらの処理方法によれば、実施例１および比較例１のいずれも、単位面積当たり約１２ｍｇ／ｍ2となるようフェノトリンが処理される。
【００５３】
（粒子径の測定方法）
２５℃において、レーザー粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）として、噴口から３０ｃｍの距離における平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１に示されるように、実施例１のエアゾール製品は、比較例１のポンプ製品と比較して、致死数を低減させることができた。これにより、同様の処理濃度とする場合であっても、ポンプ噴射に比べてエアゾール噴射を採用することにより、致死率を低減させ得ることが示された。
【００５６】
＜粒子径の差異について＞
単位面積あたりで同じ薬剤処理量となる条件で、粒子径の異なるエアゾール製品間でヤケヒョウヒダニに対する致死効果を比較した。
【００５７】
（実施例２）
フェノトリンを１９．８ｗ／ｖ％となるよう９９．５％エタノールに溶解し、原液を調製した。得られた原液を、容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が４．６ｍＬ／１８．４ｍＬとなるよう噴射剤（液化石油ガス  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、噴射部材を取り付け、組成物として２３ｍＬのエアゾール製品を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール製品２を用いた）。
【００５８】
（実施例３）
フェノトリンを２１．０ｗ／ｖ％となるよう９９．５％エタノールに溶解し、原液を調製した。得られた原液を、容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が１１．５ｍＬ／１１．５ｍＬとなるよう噴射剤（液化石油ガス  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、噴射部材を取り付け、組成物として２３ｍＬのエアゾール製品を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール製品３を用いた）。
【００５９】
（実施例４）
フェノトリンを１５．０ｗ／ｖ％となるよう９９．５％エタノールに溶解し、原液を調製した。得られた原液を、容量５９ｍＬのエアゾール容器に充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が１６．１ｍＬ／６．９ｍＬとなるよう噴射剤（液化石油ガス  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填し、噴射部材を取り付け、組成物として２３ｍＬのエアゾール製品を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール製品４を用いた）。
【００６０】
実施例２〜４において得られたエアゾール製品について、以下の評価方法により、致死効果を確認した。結果を表２に示す。
【００６１】
（致死効果の確認方法）
ヤケヒョウダニ（約１００〜３００匹）を、腰高シャーレ（φ９ｃｍ、高さ６ｃｍ）に入れ、以下の空間の中央付近に載置した。その後、実施例２〜４のエアゾール製品を用いて以下の方法によりそれぞれ処理し、約１５時間静置した。噴射の角度は、いずれも、水平方向に対して３０°下向きの角度とした。その後、供試虫の致死数を計数した。試験は２回行った。平均致死率（％）の結果を表２に示す。
【００６２】
・エアゾール製品の処理方法
実施例２で調製したエアゾール製品を、２畳空間（寸法：１．８２ｍ×１．８２ｍ、３．３１ｍ2）に載置した上記腰高シャーレに対して、１ｍの距離から１回（１ｍＬ）噴射した。また、実施例３および実施例４で調製したエアゾール製品を、１畳空間（寸法：０．９１ｍ×１．８２ｍ、１．６６ｍ2）に載置した上記腰高シャーレに対して、１ｍの距離から１回（０．２ｍＬ）噴射した。なお、この条件において噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（測定方法は以下を参照）は、実施例２で２０．９μｍ、実施例３で６９．７μｍ、実施例４で９３．１μｍであった。
これらの処理方法によれば、実施例２〜４のいずれも、単位面積当たり約１２ｍｇ／ｍ2となるようフェノトリンが処理される。
【００６３】
（粒子径の測定方法）
２５℃において、レーザー粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）として、噴口から３０ｃｍの距離における平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【００６４】
【表２】
2019104708.tif 000003
【００６５】
表２に示されるように、平均粒子径（Ｄ５０）が２０．９〜６９．７μｍである場合に、より致死率を低減させ得ることが分かった。また、比較例１のポンプ製品よりは、平均致死率を低減させ得ることが分かった。
【００６６】
＜忌避効果について＞
単位面積あたりで同じ薬剤処理量となる条件で、粒子径の異なるエアゾール製品およびポンプ製品でヤケヒョウヒダニに対する忌避効果を比較した。
図１は、忌避効果の確認方法を説明するための実験装置の模式図である。図１に示されるように、直径１５ｃｍのシャーレ１に、シャーレ１の底面から順に、９ｃｍ角の黒紙２、３．５ｃｍ角の綿布を４枚（縦横２枚ずつ配置、綿布３ａ〜３ｄ）、それぞれの綿布３の中心に２ｃｍ角の黒紙４、それぞれの黒紙４上にえさ（新鮮培地５）を配置した。綿布３ａ〜３ｄのうち、綿布３ａおよび綿布３ｃには、以下の方法により、実施例１〜４のエアゾール製品または比較例１のポンプ製品を用いて、内容物を噴射した。これにより、４枚の綿布３ａ〜３ｄは、忌避処理のされたものとされなかったものとが、交互に配置されることとなる。また、黒紙２の外側４箇所に、約５００〜１０００匹の供試虫（ヤケヒョウダニ）をほぼ均等に入れた。２５℃、７５％ＲＨの条件にて１晩静置し、処理区（綿布３ａおよび綿布３ｃ）と無処理区（綿布３ｂおよび綿布３ｄ）に這い上がってきた供試虫を計数し、以下の算出式により、忌避率（％）を算出した。試験は２回行った。平均忌避率（％）の結果を表３に示す。
ダニ忌避率（％）
＝１００×（無処理区の這い上がりダニ数−処理区の這い上がりダニ数）／（無処理区の這い上がりダニ数）
【００６７】
（綿布への内容物の処理方法）
実施例１〜４で作製したエアゾール製品または比較例１で作製したポンプ製品を１回噴射した。なお、実施例１、実施例３、および、実施例４で調製したエアゾール製品は、１畳空間（寸法：０．９１ｍ×１．８２ｍ、１．６６ｍ2）に載置した上記綿布３ａおよび綿布３ｃに対して、１ｍの距離から１回（０．２ｍＬ）噴射した。実施例２で作製したエアゾール製品は、２畳空間（寸法：１．８２ｍ×１．８２ｍ、３．３１ｍ2）に載置した上記綿布３ａおよび綿布３ｃに対して、１ｍの距離から１回（１．０ｍＬ）噴射した。噴射の角度は、いずれも、水平方向に対して３０°下向きの角度とした。また、比較例１で調製したポンプ製品は、５０ｃｍ四方の空間に載置した上記綿布３ａおよび綿布３ｃに対して、３０ｃｍの高さから垂直に１回（１．０ｍＬ）噴射した。
これらの処理方法により、実施例１〜４、および、比較例１のいずれも、単位面積当たり約１２ｍｇ／ｍ2となるようフェノトリンが処理される。
【００６８】
【表３】
2019104708.tif 000004
【００６９】
表３に示されるように、実施例１〜４のエアゾール製品と、比較例１のポンプ製品は、いずれも、供試虫に対する忌避効果が認められた。なお、参考までに、実施例１のエアゾール製品を上方（水平方向に対する角度が３０°）に１回噴射した結果、供試虫に対する忌避効果は認められなかった。ここで、表１および表２を合わせて参照すると、実施例１〜４のエアゾール製品は、適用箇所に向けて下方に噴射した場合に、致死効果が低減されており、かつ、忌避効果が充分であることが分かった。そのため、実施例１〜４のエアゾール製品によれば、適用箇所の対象害虫を致死させにくく、忌避することができ、虫体を適用箇所に残存させにくいことが分かった。一方、比較例１のポンプ製品は、対象害虫を致死させやすく、適用箇所に虫体を残存させるおそれがあることが分かった。
【符号の説明】
【００７０】
１  シャーレ
２  黒紙
３ａ〜３ｄ  綿布
４  黒紙
５  新鮮培地
Ｐ１〜Ｐ４  供試虫の供試場所
【図１】
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