(57)【要約】【課題】車両の車体フレームに対する支持フレームの位置ずれを防止する。【解決手段】締結装置１１０は、車両の前後方向に延びる車体フレーム８と、車体フレーム８上に載置されドラム１０３を支持する支持フレーム６と、を締結する締結装置である。締結装置１１０は、車体フレーム８と支持フレーム６とを上下から挟んで支持する一対の挟持パッド１３２と、一対の挟持パッド１３２による車体フレーム８及び支持フレーム６に対する押圧力を調整する調整ユニット１３４と、を有する締結具１３０と、支持フレーム６に固定され、締結具１３０と係合可能な固定部１２０と、を備え、締結具１３０は、固定部１２０と係合することにより、支持フレーム６に対する前後左右方向への移動が規制される。【選択図】図４
2019104352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向に延びる車体フレームと、前記車体フレーム上に載置され架装物を支持する支持フレームと、を締結する締結装置であって、
前記車体フレームと前記支持フレームとを上下から挟んで支持する一対の挟持部と、前記一対の挟持部による前記車体フレーム及び前記支持フレームに対する押圧力を調整する調整部と、を有する締結具と、
前記支持フレームに固定され、前記締結具と係合可能な固定部と、を備え、
前記締結具は、前記固定部と係合することにより、前記支持フレームに対する前後左右方向への移動が規制される
ことを特徴とする締結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の締結装置において、
前記固定部には、前記締結具と係合可能な係合部が前後方向に複数並んで設けられ、
前記締結具は、複数の前記係合部のうちの少なくとも一つに前記支持フレーム側の前記挟持部が係合することにより、前記支持フレームに対する前後方向への移動が規制される
ことを特徴とする締結装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の締結装置において、
前記支持フレーム側の前記挟持部には、嵌入部が設けられ、
前記固定部には、前記嵌入部が嵌入する凹部が設けられ、
前記締結具は、前記嵌入部と前記凹部とが係合することにより、前記支持フレームに対する前後方向への移動が規制される
ことを特徴とする締結装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の締結装置において、
前記調整部は、前記車体フレーム及び前記支持フレームの左右に配置される左右一対の軸部を有し、
前記締結具は、前記固定部と前記左右一対の軸部とが係合することにより、前記支持フレームに対する左右方向への移動が規制される
ことを特徴とする締結装置。
【請求項５】
請求項３に記載の締結装置において、
前記締結具は、前記嵌入部と前記凹部とが係合することにより、前記支持フレームに対する左右方向への移動が規制される
ことを特徴とする締結装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の締結装置において、
前記固定部には、山部と谷部とが交互に設けられた凹凸部が形成され、
前記凹凸部が前記締結具に係合する
ことを特徴とする締結装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の締結装置において、
前記固定部は、前記支持フレームに溶接されている
ことを特徴とする締結装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の締結装置と、
前記車体フレームと、
前記架装物としてのミキサドラムと、
前記ミキサドラムを回転自在に支持する前記支持フレームと、を備える
ことを特徴とするミキサ車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結装置及びこれを備えるミキサ車に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のメインフレームとミキサドラムを回転可能に支持するサブフレームとを締結する締結装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の締結装置では、車両の発進、停止に伴う衝撃、及び車両の走行中の振動等に起因して、サブフレームがメインフレームに対して、車両の前後左右方向にずれてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、車両の車体フレームに対する支持フレームの位置ずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、車体フレームと支持フレームとを締結する締結装置であって、車体フレームと支持フレームとを上下から挟んで支持する一対の挟持部と、一対の挟持部による車体フレーム及び支持フレームに対する押圧力を調整する調整部と、を有する締結具と、支持フレームに固定され、締結具と係合可能な固定部と、を備え、締結具は、固定部と係合することにより、支持フレームに対する前後左右方向への移動が規制されることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明では、固定部に締結具が係合することにより、支持フレームに対する締結具の前後左右方向への移動が規制される。換言すれば、締結具に対する支持フレームの前後左右方向への移動が規制される。
【０００８】
第２の発明は、固定部には、締結具と係合可能な係合部が前後方向に複数並んで設けられ、締結具は、複数の係合部のうちの少なくとも一つに支持フレーム側の挟持部が係合することにより、支持フレームに対する前後方向への移動が規制されることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、固定部に対する締結具の係合位置を調整することができる。
【００１０】
第３の発明は、支持フレーム側の挟持部には、嵌入部が設けられ、固定部には、嵌入部が嵌入する凹部が設けられ、締結具は、嵌入部と凹部とが係合することにより、支持フレームに対する前後方向への移動が規制されることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、調整部が、車体フレーム及び支持フレームの左右に配置される左右一対の軸部を有し、締結具は、固定部と左右一対の軸部とが係合することにより、支持フレームに対する左右方向への移動が規制されることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、締結具が、嵌入部と凹部とが係合することにより、支持フレームに対する左右方向への移動が規制されることを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、固定部には、山部と谷部とが交互に設けられた凹凸部が形成され、凹凸部が締結具に係合することを特徴とする。
【００１４】
第３〜第６の発明では、簡素な構成で、支持フレームに対する締結具の移動を規制することができる。
【００１５】
第７の発明は、固定部が、支持フレームに溶接されていることを特徴とする。
【００１６】
第７の発明では、支持フレームが溶接構造物である場合、支持フレームを製造する過程で固定部を支持フレームに溶接しておくことができる。このため、支持フレームを車体フレームに組み付ける工程において、溶接作業が発生することがないので、組立性の向上を図ることができる。
【００１７】
第８の発明は、上記締結装置を備え、車体フレームと、架装物としてのミキサドラムと、ミキサドラムを回転自在に支持する支持フレームと、を備えることを特徴とするミキサ車である。
【００１８】
第８の発明では、支持フレームに対する締結具の前後左右方向への移動が規制された締結装置を備えたミキサ車を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、車両の車体フレームに対する支持フレームの位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るミキサ車の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るミキサ車の側面図である。
【図３】車体フレーム及び支持フレームの平面模式図であり、締結装置の取付位置を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る締結装置の側面模式図であり、図５（ａ）は上側パッドが固定部に取り付けられる前の状態を示し、図５（ｂ）は上側パッドが固定部に取り付けられた後の状態を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る締結装置の平面模式図であり、左右一対のスタッドボルトと固定部との位置関係について示す。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係る締結装置の側面模式図であり、図７（ａ）は上側パッドが固定部に取り付けられる前の状態を示し、図７（ｂ）は上側パッドが固定部に取り付けられた後の状態を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例に係る締結装置の側面模式図であり、図９（ａ）は上側パッドが固定部に取り付けられる前の状態を示し、図９（ｂ）は上側パッドが固定部に取り付けられた後の状態を示す。図９（ｃ）は、上側パッドが図９（ｂ）の位置とは異なる位置において固定部に取り付けられた後の状態を示す。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の変形例に係る締結装置の斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る締結装置の平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る締結装置を備えた車両について説明する。
【００２２】
以下では、トラックをベース車両としたミキサ車について説明する。ミキサ車１００は、車体上に回転自在に搭載されたミキサドラム（以下、「ドラム」と称する。）１０３にモルタル、レディミクストコンクリート等のいわゆる生コンクリート（以下、「生コン」と称する。）を内容物として積載して運搬する。説明の便宜上、図示するように、ミキサ車１００の前後左右および上下方向を規定する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ミキサ車１００（以下、「車両」とも称する。）は、自走可能な車体と、車体を構成する車体フレーム８の前部に設けられたキャビン９と、車体フレーム８の後部に設けられたドラム装置１０２と、を備える。
【００２４】
ドラム装置１０２は、車体フレーム８に固定され車両の前後方向に延在する支持フレーム６と、支持フレーム６によって回転自在に支持されるドラム１０３と、ドラム１０３を回転駆動する駆動装置１４０と、を備える。なお、図２では、駆動装置１４０の構成の一部の図示を省略している。
【００２５】
駆動装置１４０は、駆動源としてのエンジン１４１と、エンジン１４１の動力によって回転し、作動油を吐出する可変容量型の油圧ポンプ１４２と、油圧ポンプ１４２から吐出される作動油により回転する可変容量型の油圧モータ１４３と、油圧モータ１４３の回転を減速してドラム１０３に伝達する減速機１４４と、を有する。
【００２６】
ドラム装置１０２は、ドラム１０３の回転軸Ｃ１がミキサ車１００の前後方向に沿うように車体フレーム８に配置される。ドラム１０３は、後端が開口端部として形成された筒状の容器である。
【００２７】
図２に示すように、ドラム１０３の後部外周には円環状のローラリング１０３ｂが設けられる。ドラム１０３の前部は、減速機１４４を介して、支持フレーム６の前部支持部６１によって下方から支持される。ドラム１０３の後部は、ローラリング１０３ｂを介して、支持フレーム６の後部支持部６２によって下方から支持される。
【００２８】
ドラム１０３は、その回転軸Ｃ１がミキサ車１００の後方に向かって徐々に高くなるように、前方よりも後方が持ち上げられた前下がり姿勢で支持フレーム６によって支持される。
【００２９】
ドラム１０３の駆動軸は、減速機１４４を介して油圧モータ１４３に連結される。ドラム１０３は、駆動装置１４０の油圧モータ１４３によって正回転または逆回転する。
【００３０】
ドラム１０３内には、ドラムブレード（不図示）がドラム１０３の内周面に沿って螺旋状に配設される。ドラム１０３が正回転する場合には、ドラムブレード（不図示）は、ドラム１０３内の生コンを攪拌しながら前方に移動させる。生コンを攪拌させることにより、生コンが均一に混ざっていることを維持する。
【００３１】
ミキサ車１００の後方上部に設けられたホッパ１０４を用いて、ドラム１０３内へ生コンを投入する場合には、攪拌時よりもドラム１０３を高速で正回転させて、投入された生コンを速やかにドラム１０３の前方へ移動させる。
【００３２】
ドラム１０３が逆回転する場合には、ドラムブレード（不図示）は、生コンを攪拌しながら後方に移動させる。ドラム１０３を逆回転させることにより、ドラム１０３の開口端部から生コンを排出することができる。ドラム１０３から排出された生コンは、ミキサ車１００の後方下部に旋回自在に設けられたシュート１０６を通じて所定位置に誘導される。
【００３３】
図３に示すように、車体フレーム８は、車両の前後方向に延びる一対のサイドレール１８１と、車両の左右方向に延び一対のサイドレール１８１を連結する複数のクロスメンバ１８２と、を有する。車体フレーム８は、両端に車輪が取り付けられた車軸（不図示）をサスペンション等（不図示）を介して支持する。
【００３４】
支持フレーム６は、車両の前後方向に延びる一対のサイドレール１６１と、車両の左右方向に延び一対のサイドレール１６１を連結するクロスメンバ１６２と、を有する。上述したように、支持フレーム６は、前部支持部６１及び後部支持部６２を有し、架装物であるドラム１０３を回転可能に支持する（図２参照）。
【００３５】
図２に示すように、支持フレーム６は、車体フレーム８上に載置される。車体フレーム８のサイドレール１８１と支持フレーム６のサイドレール１６１との間には、帯状の板を積層して構成されるスペーサ７が設けられる。
【００３６】
車体フレーム８のサイドレール１８１は、断面コ字状のチャンネル材により形成され、支持フレーム６のサイドレール１６１は、断面矩形枠状の角筒材により形成される。
【００３７】
支持フレーム６、スペーサ７及び車体フレーム８は、複数の締結装置１１０によって一体に締結される。図３に示すように、本実施形態に係るミキサ車１００は、左右片側に３つずつ、計６つの締結装置１１０を備える。各締結装置１１０は、同一の構成である。
【００３８】
図４に示すように、締結装置１１０は、支持フレーム６に固定された固定部１２０と、車体フレーム８を下方から押圧するとともに支持フレーム６を上方から押圧することにより、車体フレーム８と支持フレーム６とを締結する締結具１３０と、備える。
【００３９】
締結具１３０は、車体フレーム８のサイドレール１８１と支持フレーム６のサイドレール１６１とを上下から挟んで支持する一対の挟持パッド１３２と、一対の挟持パッド１３２間の距離を変化させることにより、一対の挟持パッド１３２による車体フレーム８及び支持フレーム６に対する押圧力を調整する調整ユニット１３４と、を備える。以下、一対の挟持パッド１３２のうち、支持フレーム６側の挟持パッド１３２を上側パッド１３２Ｕと称し、車体フレーム８側の挟持パッド１３２を下側パッド１３２Ｌと称する。
【００４０】
調整ユニット１３４は、上下端部にめねじが形成された左右一対のスタッドボルト１３１と、スタッドボルト１３１のめねじに螺合されるおねじが形成された複数のナット１３３と、を有する。左右一対のスタッドボルト１３１は、車体フレーム８及び支持フレーム６のサイドレール１８１，１６１を挟むように、サイドレール１８１，１６１の左右に配置される。
【００４１】
スタッドボルト１３１の上端部は、上側パッド１３２Ｕの貫通孔に挿通され、ナット１３３が螺合される。スタッドボルト１３１の下端部は、下側パッド１３２Ｌの貫通孔に挿通され、ナット１３３が螺合される。このため、ナット１３３の締め付け量を調整することにより、一対の挟持パッド１３２間の距離を調整することができる。すなわち、車体フレーム８と支持フレーム６とを一対の挟持パッド１３２で挟んだ状態でナット１３３の締め付け量を調整することにより、一対の挟持パッド１３２による挟持力（フレームに対する押圧力）を調整することができる。
【００４２】
固定部１２０は、締結具１３０と係合可能であり、平板１２１と一対の円柱１２２とを有する。平板１２１は矩形平板状であり、円柱１２２は円柱状である。一対の円柱１２２は、平板１２１の前後端部に溶接により固着される。平板１２１は、支持フレーム６のサイドレール１６１の上面６ａに載置され、溶接により支持フレーム６に固着される。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、固定部１２０には、平板１２１と一対の円柱１２２とにより、左右側部及び上部が開放された凹部１２９が形成される。平板１２１の上面が凹部１２９の底面を形成し、一対の円柱１２２の対向する内側の円周面が凹部１２９の側面を形成する。
【００４４】
凹部１２９の内寸法Ｗｉ、すなわち一対の円柱１２２間の最短距離は、上側パッド１３２Ｕの前後方向寸法Ｗｐと同一か僅かに大きい寸法（公差を加味した寸法）に設定される。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、固定部１２０に形成された凹部１２９には、上側パッド１３２Ｕが嵌入する。つまり、上側パッド１３２Ｕの下端部は、固定部１２０の凹部１２９に嵌入する嵌入部として機能する。締結具１３０は、固定部１２０の凹部１２９の前側の側部を構成する円柱１２２と上側パッド１３２Ｕの前端面とが接触することにより、支持フレーム６に対する前方への移動が規制される。締結具１３０は、凹部１２９の後側の側部を構成する円柱１２２と上側パッド１３２Ｕの後端面とが接触することにより、支持フレーム６に対する後方への移動が規制される。
【００４６】
このように、締結具１３０は、固定部１２０の凹部１２９と上側パッド１３２Ｕとが係合することにより、支持フレーム６に対する前後方向への移動が規制される。換言すれば、締結具１３０に対する支持フレーム６の前後方向への移動が規制される。つまり、締結具１３０によって、車体フレーム８に対する支持フレーム６の前後方向への移動が規制される。
【００４７】
固定部１２０に凹部１２９を設け、この凹部１２９に上側パッド１３２Ｕを嵌入させる簡素な構成で、支持フレーム６に対する締結具１３０の前後方向移動を規制することができる。支持フレーム６自体に凹部を形成せず、支持フレーム６とは別部材である固定部１２０に凹部１２９を形成するようにしたので、支持フレーム６の強度が低下することはない。
【００４８】
図６に示すように、左右一対のスタッドボルト１３１間の最短距離であるボルト間寸法Ｗｂは、固定部１２０の平板１２１の左右幅寸法Ｗｆと同一か僅かに大きい寸法（公差を加味した寸法）に設定される。
【００４９】
左右一対のスタッドボルト１３１は、固定部１２０の平板１２１の左右に配置される。換言すれば、左右一対のスタッドボルト１３１間に、固定部１２０の平板１２１が配置される。締結具１３０は、平板１２１の右端面１２１Ｒと右側のスタッドボルト１３１とが接触することにより、支持フレーム６に対する左方への移動が規制される。締結具１３０は、平板１２１の左端面１２１Ｌと左側のスタッドボルト１３１とが接触することにより、支持フレーム６に対する右方への移動が規制される。
【００５０】
このように、締結具１３０は、平板１２１の左右端部と左右一対のスタッドボルト１３１とが係合することにより、支持フレーム６に対する左右方向への移動が規制される。換言すれば、締結具１３０に対する支持フレーム６の左右方向への移動が規制される。つまり、締結具１３０によって、車体フレーム８に対する支持フレーム６の左右方向への移動が規制される。
【００５１】
固定部１２０の平板１２１の左右端部に左右一対のスタッドボルト１３１を係合させる簡素な構成で、支持フレーム６に対する締結具１３０の左右方向移動を規制することができる。
【００５２】
支持フレーム６は、サイドレール１６１にクロスメンバ１６２が溶接された溶接構造物である。したがって、支持フレーム６を製造する過程で、固定部１２０を支持フレーム６に溶接しておくことができる。このため、支持フレーム６を車体フレーム８に組み付ける工程において、溶接作業が発生することがない。
【００５３】
支持フレーム６には、車体フレーム８に組み付けられる工程の前に、油圧機器、燃料装置、電装品等が予め取り付けられている。このため、車体フレーム８に支持フレーム６を組み付ける際に溶接作業を行うと、溶接作業時に発生する溶接スパッタが周囲に配置される油圧機器（ポンプ、ホース、バルブ等）、燃料装置（燃料タンク、燃料ホース等）、電装品（コントローラ、ケーブル等）に付着するおそれがある。このため、組み付け工程において溶接作業を行う場合、周辺機器に対して十分な養生を施す必要があり、作業が煩雑になる。
【００５４】
これに対して、本実施形態では、上述のとおり、車体フレーム８に支持フレーム６を組み付ける際、溶接作業を必要としない。このため、溶接スパッタの付着に起因した品質不良が発生するおそれがなく、養生も不要である。つまり、本実施形態によれば、車体フレーム８に対する支持フレーム６の組立作業性を向上することができ、かつ、品質の高いミキサ車１００を提供することができる。
【００５５】
また、予め固定部１２０が支持フレーム６に溶接されているので、車体フレーム８に支持フレーム６を組み付ける工程において、作業者は、締結具１３０の位置決めを容易に行うことができる。
【００５６】
上述した第１実施形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００５７】
（１）固定部１２０に締結具１３０が係合することにより、支持フレーム６に対する締結具１３０の前後左右方向への移動が規制される。換言すれば、締結具１３０に対する支持フレーム６の前後左右方向への移動が規制される。つまり、本実施形態によれば、車両の発進、停止に伴う衝撃、及び車両の走行中の振動等に起因する車体フレーム８に対する支持フレーム６の位置ずれを防止できる締結装置１１０及びこれを備えるミキサ車１００を提供することができる。
【００５８】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１実施形態では、固定部１２０に凹部１２９が一つ設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。固定部１２０に複数の凹部を設け、上側パッド１３２Ｕに複数の凸部を設けてもよい。たとえば、上記第１実施形態を次のように変形してもよい。
【００５９】
本変形例では、一対の円柱１２２を平板１２１に取り付けることに代えて、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、固定部２２０の平板２２１に凹凸部２２９が形成される。凹凸部２２９は、山部（凸部）２２９ａと谷部（凹部）２２９ｂとが交互に配置された波状に形成される。
【００６０】
上側パッド２３２Ｕは、直方体部材に係合板２３８が固着されてなる。係合板２３８には、固定部２２０の凹凸部２２９に係合する凹凸部２３９が形成される。凹凸部２３９は、山部（凸部）２３９ａと谷部（凹部）２３９ｂとが交互に配置された波状に形成される。このような変形例によれば、複数の凹部（２２９ｂ，２３９ｂ）と凸部（２２９ａ，２３９ａ）とが嵌合することにより、上記第１実施形態と同様、締結具２３０と支持フレーム６の相対的な前後方向の移動が規制される。
【００６１】
＜第２実施形態＞
図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る締結装置３１０について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
第１実施形態では、一つの固定部１２０に対して一つの凹部１２９が設けられる例について説明した。これに対して、第２実施形態では、一つの固定部３２０に対して複数の凹部３２９が設けられる。
【００６３】
第１実施形態では、車体フレーム８に支持フレーム６を組み付ける作業の前段階において、固定部１２０が支持フレーム６に予め溶接されていた。このため、スタッドボルト１３１は、固定部１２０により所定の位置に位置決めされる。しかしながら、ミキサ車１００は、仕様によって車体フレーム８の形状が異なる場合がある。
【００６４】
第１実施形態では、スタッドボルト１３１が配置される位置にスタッドボルト１３１に干渉してしまう障害物（たとえば、ボルト、リブ等）が存在する場合、固定部１２０の位置を変更する必要が生じる。この場合、固定部１２０を支持フレーム６から取り外し、障害物を回避してスタッドボルト１３１を配置できる位置に固定部１２０を再度溶接しなければならない。
【００６５】
本第２実施形態の締結装置３１０では、上記問題点を解決するために、固定部３２０に、締結具１３０と係合可能な凹部３２９が前後方向に複数並んで設けられる。
【００６６】
締結具１３０は、複数の凹部３２９（３２９ａ，３２９ｂ，３２９ｃ，３２９ｄ）のうちの一つに上側パッド１３２Ｕが係合することにより、支持フレーム６に対する前後方向への移動が規制される。
【００６７】
本第２実施形態では、一枚の矩形状の平板３２１に５本の円柱１２２が前後方向に等間隔で溶接されている。各円柱１２２は、左右方向に延在するように配置される。隣り合う円柱１２２と、平板３２１とにより凹部３２９が形成される。
【００６８】
車体フレーム８には、障害物３９０が設けられており、凹部３２９ｄに上側パッド１３２Ｕを嵌合させた場合、スタッドボルト１３１と障害物３９０とが干渉してしまう。このため、凹部３２９ａに上側パッド１３２Ｕを嵌合させることにより、スタッドボルト１３１と障害物３９０との干渉を回避することができる。
【００６９】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００７０】
（２）固定部３２０に対する締結具１３０の係合位置を簡単に調整することができ、固定部３２０の取り外し作業及び再溶接作業が発生することを防止できる。つまり、本第２実施形態によれば、種々の仕様の車体フレーム８に対して適合可能な汎用性の高い締結装置３１０を提供することができる。
【００７１】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２実施形態では、複数の凹部３２９のうちの一つに上側パッド１３２Ｕの下側部分が係合することにより、支持フレーム６に対する締結具１３０の前後方向への移動が規制される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。複数の凹部３２９のうちの少なくとも一つに締結具１３０が係合すればよい。たとえば、上記第２実施形態を次のように変形してもよい。
【００７２】
本変形例では、複数の円柱１２２を平板３２１に取り付けることに代えて、図９（ａ）に示すように、固定部４２０の平板４２１に凹凸部４２９が形成される。凹凸部４２９は、山部（凸部）４２９ａと谷部（凹部）４２９ｂとが交互に配置される。
【００７３】
上側パッド４３２Ｕは、直方体部材に係合板４３８が固着されてなる。係合板４３８には、固定部４２０の凹凸部４２９に係合する凹凸部４３９が形成される。凹凸部４３９は、山部（凸部）４３９ａと谷部（凹部）４３９ｂとが交互に配置される。
【００７４】
固定部４２０には５つの谷部４２９ｂが形成されるのに対し、係合板４３８には、谷部４２９ｂに係合可能な山部４３９ａが３つ形成される。このような変形例によれば、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、５つの谷部４２９ｂのうちの３つの谷部４２９ｂと、３つの山部４３９ａと、が嵌合することにより、上記第２実施形態と同様、締結具４３０と支持フレーム６の相対的な前後方向の移動が規制される。
【００７５】
＜第３実施形態＞
図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る締結装置５１０について説明する。以下では、上記第２実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第２実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。なお、第３実施形態では、第２実施形態で説明した円柱１２２が設けられず、平板５２１が固定部５２０を構成する。
【００７６】
上記第２実施形態では、固定部３２０の平板３２１の左右端部と左右一対のスタッドボルト１３１とが接触することにより、支持フレーム６に対する締結具１３０の左右方向への移動が規制される。これに対して、本第３実施形態では、平板５２１の左右端部と、左右一対のスタッドボルト１３１とは接触しない。
【００７７】
本第３実施形態では、平板５２１に左右一対の貫通孔５２９が前後方向に等間隔で複数設けられる。貫通孔５２９は、上下方向に貫通する円形状の貫通孔である。
【００７８】
上側パッド５３２Ｕには、下方に突出する左右一対の丸棒５３９が設けられる。丸棒５３９は、貫通孔５２９の直径と同一または僅かに小さい直径（公差を加味した寸法）の円柱状に形成される。左右一対の丸棒５３９は、左右一対の貫通孔５２９に嵌入される。
【００７９】
これにより、左側の丸棒５３９を中心とする上側パッド５３２Ｕの回転移動が右側の丸棒５３９により規制され、右側の丸棒５３９を中心とする上側パッド５３２Ｕの回転移動が左側の丸棒５３９により規制される。つまり、左右一対の丸棒５３９が左右一対の貫通孔５２９に係合することにより、支持フレーム６に対する締結具５３０の前後左右方向の移動が規制される。
【００８０】
このような第３実施形態によれば、第２実施形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００８１】
（３）スタッドボルト１３１と平板５２１とが接触しないので、スタッドボルト１３１が摩耗することを防止できる。
【００８２】
＜第３実施形態の変形例＞
上記第３実施形態では、左右一対の円形状の貫通孔５２９に左右一対の丸棒５３９を嵌入させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１１に示すように、固定部６２０を構成する平板６２１に矩形状の貫通孔６２９を複数設けてもよい。複数の貫通孔６２９は、前後方向に等間隔で設けられる。
【００８３】
上側パッド６３２Ｕには、貫通孔６２９に嵌入する矩形状の突出部６３９が設けられる。突出部６３９の前後左右の外側側面が、貫通孔６２９の前後左右の内側側面に接触することにより、支持フレーム６に対する締結具６３０の前後左右方向の移動が規制される。なお、貫通孔６２９及び突出部６３９の前後方向の寸法を短くすることにより、貫通孔６２９間の寸法（ピッチ）を小さくできる。ピッチを小さくすることにより、締結装置６１０の取付位置の微調整が可能となる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
図１２を参照して、本発明の第４実施形態に係る締結装置７１０について説明する。以下では、上記第２実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第２実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
第２実施形態では、調整ユニット１３４が、左右一対のスタッドボルト１３１を備える例について説明した。これに対して、第４実施形態では、締結具７３０の調整ユニット７３４が、単一のＵボルト７３１を備える。
【００８６】
調整ユニット７３４は、両端部にめねじが形成された単一のＵボルト７３１と、Ｕボルト７３１のめねじに螺合されるおねじが形成された複数のナット１３３と、を有する。Ｕボルト７３１は、一対の軸部７３１ａと、一対の軸部７３１ａ同士を連結する連結部７３１ｂと、を有する。
【００８７】
締結具７３０は、支持フレーム６側の連結部７３１ｂと車体フレーム８側の下側パッド１３２Ｌとの間で、支持フレーム６と車体フレーム８を上下から挟んで支持する。左右一対の軸部７３１ａは、車体フレーム８及び支持フレーム６のサイドレール１８１，１６１を挟むように、サイドレール１８１，１６１の左右に配置される。
【００８８】
Ｕボルト７３１の両端部は、下側パッド１３２Ｌの貫通孔に挿通され、ナット１３３が螺合される。車体フレーム８と支持フレーム６とを連結部７３１ｂと下側パッド１３２Ｌで挟んだ状態でナット１３３の締め付け量を調整することにより、一対の挟持部（連結部７３１ｂ及び下側パッド１３２Ｌ）による挟持力（フレームに対する押圧力）を調整することができる。
【００８９】
固定部７２０を構成する平板７２１は、複数の溝７２９が前後方向に並んで設けられる。溝７２９は、下方に窪む凹部であり、左右に延在し左右端部が開放されている。溝７２９の断面形状は、連結部７３１ｂの下部に対応する半円形状である。
【００９０】
連結部７３１ｂは、複数の溝７２９のうちの一つに嵌入され、位置決めされる。このような第４実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９１】
＜第５実施形態＞
図１３を参照して、本発明の第５実施形態に係る締結装置８１０について説明する。以下では、上記第４実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第４実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
第４実施形態では、固定部７２０を構成する平板７２１がサイドレール１６１の上面６ａに載置された状態で支持フレーム６に固定されていた。これに対して、第５実施形態では、上記固定部７２０に代えて、左右一対の固定部８２０が、サイドレール１６１の左右側面６ｂに当接した状態で支持フレーム６に溶接される。
【００９３】
固定部８２０は、矩形平板状の平板８２１により構成される。平板８２１には、上下方向に延在する溝８２９が、前後方向に並んで複数設けられる。
【００９４】
左右一対の溝８２９には、左右一対の軸部７３１ａが嵌入される。つまり、左右一対の軸部７３１ａの内側部分（平板８２１に対向する部分）が、固定部８２０の凹部としての溝８２９に嵌入する嵌入部として機能する。
【００９５】
一対の軸部７３１ａは、前後方向に並ぶ左右一対の溝８２９のうちの一つに嵌入され、位置決めされる。本実施形態では、左右一対の軸部７３１ａが左右一対の溝８２９に係合することにより、支持フレーム６に対する締結具８３０の前後左右方向の移動が規制される。
【００９６】
このような第５実施形態によれば、第４実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９７】
次のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、上述の異なる実施形態で説明した構成同士を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせることも可能である。
【００９８】
（変形例１）
上記実施形態では、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０が支持フレーム６に溶接される例に説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０は、ボルト、ナット等により支持フレーム６に固定してもよい。
【００９９】
（変形例２）
上記実施形態では、支持フレーム６に架装物であるドラム１０３が支持されたミキサ車１００を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、架装物である冷凍庫を備える冷凍車、架装物であるタンクを備えるタンクローリ等の運搬車、架装物である清掃装置を備える清掃車、クレーン等の建設機械を架装物として備えるトラッククレーン等、種々の架装車両に本発明を適用することができる。なお、ミキサ車１００では、ドラム１０３が回転し、生コンがドラム１０３内で移動することにより、車体フレーム８に対して支持フレーム６がねじれやすく、ずれやすい。このため、上記実施形態のように、ミキサ車１００に本発明を適用する場合、他の車両に本発明を適用する場合に比べて、大きな効果が期待できるため、好適である。
【０１００】
（変形例３）
固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０と締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の凹凸関係は、逆にしてもよい。たとえば、第３実施形態において、上側パッド５３２Ｕの丸棒５３９に代えて円形凹部を形成し、平板５２１の貫通孔５２９に代えて上方に突出する丸棒を形成し、円形凹部に丸棒を嵌合させてもよい。
【０１０１】
（変形例４）
上記実施形態では、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０と締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の凹部／凸部と凸部／凹部とを係合させることにより、支持フレーム６に対する締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の前後左右方向の移動を規制するようにした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。固定部及び締結具のそれぞれに摩擦板を固着し、摩擦板同士を係合させることにより、支持フレーム６に対する締結具の前後左右方向の移動を規制してもよい。
【０１０２】
（変形例５）
上記実施形態では、車体フレーム８と支持フレーム６の締結箇所（計６箇所）の全てに本発明を適用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。複数の締結箇所のうちの一部（たとえば、左右前側の計４箇所）にのみ本発明を適用してもよい。
【０１０３】
（変形例６）
第１〜第３実施形態における左右一対のスタッドボルト１３１に代えて、単一のＵボルト７３１を設け、Ｕボルト７３１の連結部７３１ｂを車体フレーム８側に配置してもよい。
【０１０４】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１０５】
締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０は、車両の前後方向に延びる車体フレーム８と、車体フレーム８上に載置されドラム１０３を支持する支持フレーム６と、を締結する締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０であって、車体フレーム８と支持フレーム６とを上下から挟んで支持する一対の挟持部（一対の挟持パッド１３２、連結部７３１ｂ及び下側パッド１３２Ｌ）と、一対の挟持部（一対の挟持パッド１３２、連結部７３１ｂ及び下側パッド１３２Ｌ）による車体フレーム８及び支持フレーム６に対する押圧力を調整する調整ユニット１３４，７３４と、を有する締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０と、支持フレーム６に固定され、締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０と係合可能な固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０と、を備え、締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０は、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０と係合することにより、支持フレーム６に対する前後左右方向への移動が規制される。
【０１０６】
この構成では、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０に締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０が係合することにより、支持フレーム６に対する締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の前後左右方向への移動が規制される。換言すれば、締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０に対する支持フレーム６の前後左右方向への移動が規制される。このため、締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０により締結される車体フレーム８に対する支持フレーム６の位置ずれを防止することができる。
【０１０７】
締結装置３１０，５１０，６１０，７１０，８１０は、固定部３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０には、締結具１３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０と係合可能な係合部（凹部３２９、谷部４２９ｂ、貫通孔５２９、貫通孔６２９、溝７２９、溝８２９）が前後方向に複数並んで設けられ、締結具１３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０は、複数の係合部（凹部３２９、谷部４２９ｂ、貫通孔５２９、貫通孔６２９、溝７２９、溝８２９）のうちの少なくとも一つに支持フレーム６側の挟持部（上側パッド１３２Ｕ，４３２Ｕ，５３２Ｕ，６３２Ｕ、連結部７３１ｂ）が係合することにより、支持フレーム６に対する前後方向への移動が規制される。
【０１０８】
この構成では、固定部３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０に対する締結具１３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の係合位置を調整することができる。
【０１０９】
締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０は、支持フレーム６側の挟持部（上側パッド１３２Ｕ，２３２Ｕ，４３２Ｕ，５３２Ｕ，６３２Ｕ、連結部７３１ｂ）には、嵌入部（上側パッド１３２Ｕの下側部分、山部２３９ａ、山部４３９ａ、丸棒５３９、突出部６３９、連結部７３１ｂの下側部分）が設けられ、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０には、嵌入部（上側パッド１３２Ｕの下側部分、山部２３９ａ、山部４３９ａ、丸棒５３９、突出部６３９、連結部７３１ｂの下側部分）が嵌入する凹部（凹部１２９、谷部２２９ｂ、凹部３２９、谷部４２９ｂ、貫通孔５２９、貫通孔６２９、溝７２９）が設けられ、締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０は、嵌入部（上側パッド１３２Ｕの下側部分、山部２３９ａ、山部４３９ａ、丸棒５３９、突出部６３９、連結部７３１ｂの下側部分）と凹部（凹部１２９、谷部２２９ｂ、凹部３２９、谷部４２９ｂ、貫通孔５２９、貫通孔６２９、溝７２９）とが係合することにより、支持フレーム６に対する前後方向への移動が規制される。
【０１１０】
締結装置１１０，３１０，７１０，８１０は、調整ユニット１３４，７３４が、車体フレーム８及び支持フレーム６の左右に配置される左右一対の軸部（スタッドボルト１３１、軸部７３１ａ）を有し、締結具１３０，２３０，４３０，７３０，８３０は、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，７２０，８２０と左右一対の軸部（スタッドボルト１３１、軸部７３１ａ）とが係合することにより、支持フレーム６に対する左右方向への移動が規制される。
【０１１１】
締結装置５１０，６１０は、締結具５３０，６３０が、嵌入部（丸棒５３９、突出部６３９）と凹部（貫通孔５２９、貫通孔６２９）とが係合することにより、支持フレーム６に対する左右方向への移動が規制される。
【０１１２】
締結装置１１０は、固定部２２０，４２０には、山部２２９ａ，４２９ａと谷部２２９ｂ，４２９ｂとが交互に設けられた凹凸部２２９，４２９が形成され、凹凸部２２９，４２９が締結具２３０，４３０に係合する。
【０１１３】
これらの構成では、簡素な構成で、支持フレーム６に対する締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の移動を規制することができる。
【０１１４】
締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０は、固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０が、支持フレーム６に溶接されている。
【０１１５】
この構成では、支持フレーム６が溶接構造物である場合、支持フレーム６を製造する過程で固定部１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０を支持フレーム６に溶接しておくことができる。このため、支持フレーム６を車体フレーム８に組み付ける工程において、溶接作業が発生することがないので、組立性の向上を図ることができる。
【０１１６】
ミキサ車１００は、締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０と、車体フレーム８と、架装物としてのドラム１０３と、ドラム１０３を回転自在に支持する支持フレーム６と、を備える。
【０１１７】
この構成では、支持フレーム６に対する締結具１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０の前後左右方向への移動が規制された締結装置１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０を備えたミキサ車１００を提供することができる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１１９】
６・・・支持フレーム、８・・・車体フレーム、１００・・・ミキサ車、１０３・・・ミキサドラム（架装物）、１１０，３１０，５１０，６１０，７１０，８１０・・・締結装置、１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０・・・固定部、１２９，３２９・・・凹部、２２９ｂ，４２９ｂ・・・谷部（凹部）、５２９，６２９・・・貫通孔（凹部）、７２９，８２９・・・溝（凹部）、１３０，２３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０・・・締結具、１３１・・・スタッドボルト（軸部）、７３１ａ・・・軸部、１３２・・・挟持パッド（挟持部）、７３１ｂ・・・連結部（挟持部）、１３４，７３４・・・調整ユニット（調整部）、２２９，４２９・・・凹凸部、２３９ａ，４３９ａ・・・山部（嵌入部）、５３９・・・丸棒（嵌入部）、６３９・・・突出部（嵌入部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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