(57)【要約】【課題】排ガス導入部内に導かれた排ガスの温度を下げることができるとともに、排ガス導入部内に導かれた排ガスの体積を小さくできる船舶用脱硫装置を提供する。【解決手段】船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、内部空間を画定するとともに内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、排ガス導入部に導入され、内部空間に導入される前の排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、排ガス冷却装置は、冷却水を排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する。【選択図】  図１９
2019104481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス冷却装置は、前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する
船舶用脱硫装置。
【請求項２】
前記冷却水は、前記船舶の内部に導入された海水である
請求項１に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項３】
前記排ガス導入部は、前記排ガスが鉛直方向における上方から下方に向かって流れるように構成されており、
前記冷却水ノズルは、前記冷却水を上向きに噴射するように構成される
請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項４】
前記排ガス冷却装置は、
前記冷却水を散布する前記冷却水ノズルと、
前記冷却水ノズルに対して前記冷却水を供給するための冷却水管路と、
前記冷却水管路に設けられる冷却水制御弁であって、前記冷却水ノズルから散布される前記冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁と、を有する
請求項１から３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項５】
前記冷却水管路の前記冷却水制御弁の後流側に設けられる圧力計を備え、
前記冷却水制御弁は、前記圧力計により検出される冷却水の圧力が一定になるように開度を調整するよう構成されている
請求項４に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置を搭載した船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶用脱硫装置、該船舶用脱硫装置を搭載した船舶、船殻一体型脱硫装置、該船殻一体型脱硫装置によって船殻構造の一部が形成された船舶、および船殻一体型脱硫装置の船舶への組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の船舶に対する排ガス規制の強化に伴い、排出規制海域（ＥＣＡ海域）では、硫黄分が０．１％以下の燃料油の使用、又はこれと同等の効果を有する代替措置が義務付けられている。さらに、２０２０年には、一般海域においても、硫黄分が０．５％以下の燃料油の使用、又はこれと同等の効果を有する代替措置が義務付けられる。従来、例えばＵＬＣＳ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｈｉｐ）などの超大型船舶においては、硫黄分の少ない低硫黄燃料油を用いることで対応していたが、今後はこれら超大型船舶においても脱硫装置の設置需要が高まることが予想される。
【０００３】
超大型船舶の主機関から排出される排ガス量（１００％負荷時の排ガス量）は、例えば２０万Ｎｍ３／ｈ以上にも及ぶ。また、超大型船舶には、船内の様々な電力需要等に応えるため、複数の発電機関・ボイラが設置される。このため、超大型船舶に搭載される脱硫装置には、これら主機関や複数の発電機関・ボイラから排出される大量の排ガスを脱硫するために、大きな通過面積を有する吸収塔が必要となる。これを例えばバルクキャリアなど比較的小さな船舶に搭載された主機関用の従来の脱硫装置で対応しようとすると、複数の吸収塔を配置する必要が生じ、船内に配置する上で積み荷の減少、あるいは船体寸法拡大等の設計上の制約や変更が生じてしまう。
【０００４】
また、従来の比較的小さな主機関用の脱硫装置は、丸型（円形）の吸収塔を使用しており、この丸型の吸収塔を超大型船舶向けに大型化することも考えられる。しかしながら、丸型の吸収塔は、方形の吸収塔等と比べて船内に配置した際にデッドスペースが生じ易いため、船内に配置する上で配置効率が悪化するとの問題が生じる。
【０００５】
そこで、上記の問題を解消するために、超大型船舶用の脱硫装置の吸収塔として、プラント設備や工場等の陸上用の脱硫装置において実績のある方形の吸収塔を採用することが考えられる。例えば、特許文献１には、製造プロセス、工業プロセス、および商業プロセス等において発生する粒子状物質、有害ガス、酸性化合物、および悪臭等の汚染物質を除去するための湿式洗浄装置であって、方形の洗浄タンク（吸収塔）を有する洗浄装置の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６３１９８５号公報
【特許文献２】特開平９−２３９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、陸上用の脱硫装置において使用されている方形の吸収塔の多くは、吸収塔の内部空間における排ガス導入方向の長さをＬ、排ガス導入方向と直交する方向の長さをＷとした場合に、そのＷとＬの比（Ｗ：Ｌ）が１：０．２〜１：１．０の範囲にある。すなわち、吸収塔の平面形状は、排ガス導入方向に沿って短手方向を有し、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する長方形状に形成されている。これは、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する形状に形成されていると、長手方向の手前側（排ガス導入口側）と奥側（排ガス導入口と反対側）とでガス流速が大きく異なってしまい、吸収塔内において均一に排ガスを流すことが難しくなるからである。吸収塔内における排ガスの流れが不均一になると、吸収塔内における脱硫処理にムラが生じるなど、脱硫性能が低下する虞がある。
【０００８】
このような問題に対応するため、上述した特許文献１の洗浄装置では、吸収塔の上端部に排ガス導入口を設け、この排ガス導入口から導入された排ガスを、吸収塔内を垂直に延在する排ガスダクトを介して、吸収塔の下部に設けられているガス分配室に導入することで、吸収塔内において均一に排ガスが流れるように構成されている。
【０００９】
しかしながら、このような特許文献１に開示されている吸収塔を超大型船舶用の吸収塔に転用しようとした場合には、以下に示すような幾つかの配置制約上の問題が発生する。
【００１０】
第１に、特許文献１に開示されている吸収塔の平面形状は略正方形（Ｗ：Ｌ＝１：１）と認められるが、例えばＵＬＣＳなどのある種類の超大型船舶においては、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔の方が配置性に優れる場合がある。
【００１１】
第２に、特許文献１に開示されている洗浄タンクには、上述したように、吸収塔内を垂直に延在する排ガスダクトと、洗浄タンクの下部に設けられるガス分配室とが形成されている。このため、これら排ガスダクトやガス分配室を設ける分だけ、吸収塔の容積が大きくなってしまうとの問題がある。
【００１２】
第３に、船舶用の吸収塔は上甲板より上方に突出して設けられることが多い一方で、主な排ガス排出源である主機関は、船体内部の下方に位置する機関室に配置される。つまり吸収塔は、船内において主機関の上方に配置されることが多い。このため、特許文献１の吸収塔だと、主機関から排出される排ガスを、吸収塔の側端部ではなく、側端部を超えて上端部までわざわざ導く必要があるため、排ガス導入ラインの延長が長くなってしまうとの問題がある。
【００１３】
また、特許文献２には、船舶に搭載された方形の吸収塔を有する脱硫装置が図示されている（図３および図４）。しかしながら、この特許文献２の吸収塔は、タンカ（本船）ではなく、本船に曳航されるバージ船に搭載されており、脱硫装置を船舶（本船）に配置する際における配置制約上の課題、及びこれを解決する手段については何ら開示されていない。
【００１４】
本発明は、上述したような背景技術の下において発明されたものであって、本発明の少なくとも一実施形態の目的とするところは、超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することにある。
また、本発明の少なくとも一実施形態の目的とするところは、排ガス導入部内に導かれた排ガスの温度を下げることができるとともに、排ガス導入部内に導かれた排ガスの体積を小さくできる船舶用脱硫装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置は、
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス冷却装置は、前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する。
【００１６】
上記（１）に記載の実施形態にかかる船舶用脱硫装置は、排ガス導入部に導入され、内部空間に導入される前の排ガスに対して、排ガス冷却装置により冷却水を散布することで、排ガス導入部内に導かれた排ガスの温度を下げることができ、排ガス導入部内の温度の上昇を抑制可能である。また、排ガス冷却装置により冷却水を散布することで、排ガス導入部内に導かれた排ガスの体積を小さくできるので、吸収塔内で多量の排ガスを処理できるようになる。また、排ガス冷却装置の冷却水ノズルは、冷却水を排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するので、冷却水ノズルに到達する前に排ガス導入部に導入された排ガスの温度を下げることができ、排ガスの熱により冷却水ノズルが損傷することを抑制可能である。
【００１７】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の船舶用脱硫装置において、上記冷却水は、上記船舶の内部に導入された海水である。
上記（２）に記載の実施形態にかかる船舶用脱硫装置は、冷却水として船舶の内部に導入された海水を用いることで、船舶の航行中に必要となる工業用水などの水の消費量を抑えることができる。
【００１８】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の船舶用脱硫装置において、上記排ガス導入部は、排ガスが鉛直方向における上方から下方に向かって流れるように構成されている。そして、上記冷却水ノズルは、冷却水を上向きに噴射するように構成されている。
【００１９】
排ガス導入部に導入された排ガスに対して、排ガス冷却装置により冷却水を散布して排ガスの温度を低下させると亜硫酸が発生することがある。また、冷却水として海水を用いた場合には、温度上昇により海水から塩が析出することがある。冷却水ノズルに亜硫酸や塩が付着すると散布性能が低下する虞がある。
上記（３）に記載の実施形態における冷却水ノズルは、排ガスの流れ方向と逆方向である上向きに冷却水を噴射するように構成されている。上向きに噴射された冷却水は、冷却水ノズルよりも上方において排ガスに接触し、排ガスの温度を低下させた後に、冷却水ノズルの上などに落下する。冷却水ノズルの上に落下した洗浄液は、冷却水ノズルに付着した亜硫酸や塩を洗い流すことができる。また、冷却水ノズルの上に落下した洗浄液により冷却水ノズルが濡れた状態を保持することで、冷却水ノズルに亜硫酸や塩が付着することを抑制可能であり、且つ、冷却水ノズルの温度上昇を抑制可能である。
【００２０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れかに記載の船舶用脱硫装置において、上記排ガス冷却装置は、上記冷却水を散布する冷却水ノズルと、該冷却水ノズルに対して前記冷却水を供給するための冷却水管路と、該冷却水管路に設けられる冷却水制御弁であって、上記冷却水ノズルから散布される上記冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁と、を有している。
【００２１】
冷却水管路の、冷却水制御弁よりも上流側である一次側における冷却水の圧力は、ポンプの運転台数などの変動要因によって大きく変動するものであり、仮に冷却水制御弁を設けないと上述した変動要因によって、冷却水ノズルから散布される冷却水の散布量が大きくばらつくので、排ガス導入部に導入される排ガスの冷却が不十分になる虞がある。これに対して、上記（４）の実施形態における排ガス冷却装置は、冷却水制御弁によって冷却水ノズルから散布される冷却水の散布量を制御することで、排ガス導入部に導入される排ガスを十分に冷却することができる。
【００２２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の船舶用脱硫装置において、上記冷却水管路の上記冷却水制御弁の後流側に設けられる圧力計を備え、上記冷却水制御弁は、上記圧力計により検出される冷却水の圧力が一定になるように開度を調整するよう構成されている。
【００２３】
冷却水制御弁により冷却水制御弁よりも後流側における冷却水の圧力を一定にすることで、冷却水ノズルから噴出する際の冷却水の圧力も一定になるため、冷却水ノズルから常に一定量以上の冷却水が一定の高さに散布されることになる。上記（５）の実施形態における排ガス冷却装置は、冷却水ノズルから常に一定量以上の冷却水を散布できるので、排ガス導入部内に導かれた排ガスを継続的に冷やすことができる。
【００２４】
（６）また、本発明の一実施形態に係る船舶は、上記（１）から（５）の何れかに記載の船舶用脱硫装置を搭載している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することができる。
また、本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、排ガス導入部内に導かれた排ガスの温度を下げることができるとともに、排ガス導入部内に導かれた排ガスの体積を小さくできる船舶用脱硫装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる船舶を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は４０フィートコンテナの寸法を示した図であり、（ｂ）は図１に示した船舶における鋼板構造物の周辺を拡大して示した図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を図３とは別の角度から示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔本体部の内部空間の平面形状についての検討結果を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔の貯留空間に設けられる横断部材について説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を示したグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を検討した結果を示した表である。
【図１１】吸収塔本体部の内部空間における散水ノズルの配置条件を説明するための平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔本体部の内部空間の平面形状と形状（アスペクト比Ｌ／Ｗ）との関係を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、図５に示すＡ方向から見た図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、充填層を備えない吸収塔（液柱塔、スプレー塔及びトレー式の吸収塔等）の一例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態における充填物を説明するための斜視図（概念図）である。
【図１６】本発明の一実施形態における防食層を説明するための概略図であり、船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、壁面補強部材と間仕切り壁とを説明するための図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の排ガス冷却装置を説明するための図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の排ガス冷却装置を説明するための図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における洗浄液供給ラインとバイパスラインを説明するための図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と鋼板構造物との固定を説明するための図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と鋼板構造物との船舶上への設置を説明するための図である。
【図２３】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と排ガス導入管との接続を説明するための図である。
【図２４】本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と排ガス導入管との接続を説明するための図であって、（ａ）は概略上面図であり、（ｂ）は概略正面図である。
【図２５】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を船殻構造に組み立てる場合を示す斜視図である。
【図２６】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を船殻構造に組み立てる場合を示す斜視図である。
【図２７】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を含むケーシングの平面図である。
【図２８】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を船殻構造に組み立てる場合を示す模式図である。
【図２９】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を船殻構造に組み立てる場合を示す模式図である。
【図３０】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置を船殻構造に組み立てる場合を示す模式図である。
【図３１】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は幾つかの船殻一体型脱硫装置を示す模式図である。
【図３２】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置の組み付け方法を示す工程図である。
【図３３】一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置の船殻構造への組み付け方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる船舶を示した斜視図である。本発明の一実施形態にかかる船舶１は、例えば、主機関の排ガス量（１００％負荷時の排ガス量）が、２０万Ｎｍ３／ｈを超える超大型船舶である。図示した実施形態では、船舶１は、ＵＬＣＳ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｈｉｐ）と呼ばれる１０、０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有する超大型のコンテナ船である。
【００２９】
図１に示したように、船舶１は、船舶本体２と、船首−船尾方向における中心よりやや前方よりの位置において上甲板３から突出して設けられる居住区４と、居住区４よりも船尾側の位置において上甲板３から突出して設けられる鋼板構造物６と、を備えている。ここで、鋼板構造物６は、煙突又はエンジンケーシングと呼称されるものである。また、船舶本体２の船倉内には、船首−船尾方向と直交する方向である右舷−左舷方向に延在する横隔壁８が、互いに間隔をあけて複数設けられている。これにより、船舶本体２は、船首−船尾方向において、４０フィートコンテナ９をそのコンテナの長手方向に沿って収容可能な長さを基本単位とする複数の領域に区分されている。
【００３０】
図２（ａ）は、４０フィートコンテナ９の寸法を示している。図２（ｂ）は、図１に示した船舶における鋼板構造物の周辺を拡大して示した図である。図２（ｂ）に示したように、鋼板構造物６は、隣接する一対の横隔壁８Ａ、８Ｂの間に設けられている。鋼板構造物６の鉛直下方に当たる船舶本体２の内部には、機関室１０が形成されている。機関室１０には、船舶１に対して推進力を付与するための舶用ディーゼルエンジンや主機用タービンを駆動させるための主機用ボイラなどからなる主機関１２と、船舶１内の様々な温熱需要等に応えるための補助ボイラや電力需要等に応えるための補機用エンジンなどからなる複数の補助機関１４が設置される。これら、主機関１２および補助機関１４は、本発明の一実施形態にかかる船舶１に搭載される排ガス発生装置に相当するものである。
【００３１】
鋼板構造物６は、上述した主機関１２や補助機関１４などから排出される排ガスを船舶１の外部に放出するための構造物であり、船舶１の右舷−左舷方向（幅方向）に沿って長手方向を有する長筒状に形成されている。そして、鋼板構造物６の内側には、船舶１に搭載される主機関１２および補助機関１４から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置２０が配置されている。幾つかの実施形態では、鋼板構造物６の内側の幅（長手方向と直交する方向の長さ）は、おおよそ３ｍ〜８ｍの範囲である。一方、鋼板構造物６の長手方向の長さについては比較的制約が少なく、例えば５ｍ〜２０ｍの範囲に設定することもできる。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を示した斜視図である。図４は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置を、図３とは別の角度から示した斜視図である。
図３及び図４に示すように、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、主機関１２や補助機関１４から排出される排ガスを吸収塔本体部３２に導くための排ガス導入装置４０と、を備えている。
【００３３】
図５は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。図５に示したように、吸収塔３０は、吸収塔本体部３２と、排ガス導入部３４と、排ガス導出部３６と、を含んでいる。吸収塔本体部３２は、その内部に長手方向を有する内部空間３１を画定している。また、吸収塔本体部３２の長手方向における一方側の側端部３９ａには、内部空間３１（下方側内部空間３１ｂ）と連通する排ガス導入口３３が形成されている。排ガス導入口３３から内部空間３１に導入された排ガスは、下方側内部空間３１ｂを一方側の側端部３９ａから他方側の側端部３９ｂに向かって流れた後、内部空間３１を上昇しながら流れていく。
【００３４】
図示した実施形態では、内部空間３１には、下方側内部空間３１ｂの上方の位置に、下方側内部空間３１ｂと上方側内部空間３１ｃとを隔てる充填層３５が形成されている。充填層３５では、例えば多数の規則充填物が何層にも積層されるようになっている。また、充填層３５の上方の位置には、内部空間３１に洗浄液（例えば海水や清水）を散布するための散布装置３８が配置されている。そして、充填層３５を通過する排ガスに対して洗浄液を散布し、排ガスと洗浄液とを気液接触させることで、排ガス中に含まれる硫黄分を除去するように構成されている。
【００３５】
また、内部空間３１には、上方側内部空間３１ｃの上方の位置に、上方側内部空間３１ｃと出口側内部空間３１ｄとを隔てるミストエリミネータ３７が配置されている。ミストエリミネータ３７は、ミストエリミネータ３７を通過する排ガスから水分を除去するように構成されている。そして、ミストエリミネータ３７を通過した排ガスは、出口側内部空間３１ｄを介して、吸収塔本体部３２の最上部に接続されている排ガス導出部３６から船舶１の外部に排出される。
【００３６】
また、吸収塔本体部３２には、内部空間３１に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間３１ａが形成されている。図示した実施形態では、貯留空間３１ａは、下方側内部空間３１ｂの下方、且つ、排ガス導入口３３の下面よりも下方の位置に形成されている。
【００３７】
また、図３及び図４に示したように、船舶用脱硫装置２０は、上述した散布装置３８に対して海水を供給するための海水供給装置５０をさらに備えている。海水供給装置５０は、排水希釈ポンプ５２ａと、海水供給ポンプ５４ａと、排水管５６と、海水供給管５８と、海水排出管５９と、を含んでいる。そして、海水供給ポンプ５４ａによって船舶本体２の内部に導入された海水を、海水供給管５８を介して散布装置３８に供給するように構成されている。また、吸収塔３０から排出されたスクラバ排水を排水希釈ポンプ５２ａによって希釈し、排水管５６を介して船舶１の外部に排水するように構成されている。なお、図示した実施形態では、複数の排水希釈ポンプ５２ａの各々は、共通の第１海水吸入箱５２に接続されている。同様に、複数の海水供給ポンプ５４ａの各々は、共通の第２海水吸入箱５４に接続されている。
【００３８】
上述したように、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、排ガスの導入方向に沿って長手方向を有するような平面形状に形成されている。この吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状について、図６に基づいて詳細に説明する。なお、図６において、符号Ｌは内部空間３１の長さ（長手方向の長さ）を指し、符号Ｗは内部空間３１の幅（長手方向と直交する方向の長さ）を指す。また、符号Ｄは、長さＬ、幅Ｗの断面積を有する長方形断面と同じ大きさの断面積を有する円形断面の換算直径である。
なお、図６に示した実施形態では、吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状が、互いに平行に延在する一対の長手壁面と、互いに平行に延在する一対の短手壁面と、に画定される長方形状である場合を例にして説明するが、内部空間３１の平面形状は長方形状には限定されず、本発明の効果を奏する限りにおいて、長手方向を有する矩形状、楕円形状、長円形状等に形成されていてもよいものである。
【００３９】
図６は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔本体部の内部空間の平面形状についての検討結果を示した図である。図６の（ａ）〜（ｃ）に示した表では、各平面形状に対して、船舶１に対して吸収塔３０を配置する際のレイアウト上の容易性を意味する「配置性」と、吸収塔３０の内部空間３１における排ガス流れの均一性を意味する「脱流性」の２項目で評価を行っている。
【００４０】
「配置性」に関する評価では、以下の評価基準に基づいて、その配置性を高い方から順に◎、○、△、×の４段階で評価した。これは、短手方向の最大幅Ｗが換算直径Ｄに対して小さい程、例えば鋼板構造物６の内側のような細長い形状を有する敷地内に吸収塔３０を配置しようとした場合に、その配置性に優れるとの考え方に基づくものである。
（評価基準）
◎…          （Ｗ／Ｄ）＜０．５０
○…０．５０≦（Ｗ／Ｄ）＜０．７５
△…０．７５≦（Ｗ／Ｄ）＜０．９０
×…０．９０≦（Ｗ／Ｄ）
【００４１】
図９は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔内部空間の形状（アスペクト比Ｌ／Ｗ）と脱硫性能パラメータとの関係を示したグラフである。なお、データの変化を際立たせるため、両対数で表した。図１０は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔本体部の内部空間の形状（アスペクト比）と脱硫性能パラメータとの関係を検討した結果を示した表である。図１１は、吸収塔本体部の内部空間における散水ノズルの配置条件を説明するための平面図である。
吸収塔本体部３２の内部空間３１の形状と脱流性との関係について、以下に定義する脱硫性能パラメータを用いて検討した。
脱硫性能パラメータ  ＝  周長比率α×干渉ノズル本数比率β
α：周長に対して基準条件（Ｌ／Ｗ＝１）との逆比
＝基準条件での周長／検討対象のアスペクト比での周長
β：干渉ノズルの本数に対して基準条件との比
＝検討対象のアスペクト比での干渉ノズル本数／基準条件での干渉ノズル本数
【００４２】
周長とは、吸収塔本体部３２の水平断面における外周長さを指す。洗浄液が壁面へ付着すると脱硫に寄与しないロスとなるので、同じ断面積の場合に周長が長いと脱硫性能を悪化させる阻害要因となる。このように阻害要因のため、基準条件（Ｌ／Ｗ＝１）との逆比により周長比率αを定義した。
【００４３】
干渉ノズルとは、四方に隣接する散水ノズルがある散水ノズルのことを指す。すなわち、図１１に示したように、吸収塔本体部３２の内部空間３１に、長手方向および幅方向に沿ってそれぞれ複数列の散水ノズル７１が配置され、全体として格子状に複数の散水ノズル７１が配置される場合においては、最も外周側に配置される散水ノズル７１ａを除いた、範囲７１Ａの内側に位置する散水ノズル７１ｂが、上述した干渉ノズルとなる。
同じ断面積の場合に干渉ノズルが多くなると、隣接する散水ノズルとの間で噴出する脱硫液が干渉する（重なり合う）場所が多くなり、脱硫性能を向上させる促進要因となる。このように促進要因のため、基準条件（Ｌ／Ｗ＝１）との比により干渉ノズル本数比率βを定義した。なお、ノズル本数は所定のノズルピッチ（本実施例では０．５ｍ）を用いて格子状に配置した場合を仮定し、端数が出た場合は整数に丸めて算出した。
【００４４】
図９に示したように、同一断面積の条件で、アスペクト比Ｌ／Ｗが１より大きくなるほど、周長が増加し、かつ干渉ノズルの本数が減るため、脱硫性能パラメータは低下する。図９から、脱硫性能パラメータはＬ／Ｗが２．０以下ではほぼ一定、同２．０〜６．０の範囲では低下、同６．０以上は大幅に低下していることが分かる。よって、変曲点はＬ／Ｗ＝２．０、６．０の２か所にあると判断した。
【００４５】
「脱硫性」に関する評価では、以下の評価基準に基づいて、その脱硫性が高い方から順に◎、○、△、×の４段階で評価した。これは、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性が高いほど、脱硫性能に優れるとの考え方に基づくものである。なお、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性は、下記の検討条件に基づき、上述した検討結果から評価した。図９に示すように、アスペクト比が２以下であれば、脱硫性能パラメータをほぼ一定の高いレベルに維持することができ、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性を好ましい状態に保つことができる。また、アスペクト比が２超且つ３以下の場合は、アスペクト比が大きくなるにつれて脱硫性能パラメータは緩やかに減少していくものの、脱硫性能パラメータを高いレベルに維持することができる。また、アスペクト比が３超且つ６以下の場合も、アスペクト比が大きくなるにつれて脱硫性能パラメータは緩やかに減少していくものの、依然として脱硫性能パラメータを比較的高いレベルに維持することができる。一方、図９に示すように、アスペクト比が６を超えるものについては、脱硫性能パラメータが急激に減少しており、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性が、要求される脱硫性能を発揮する上での許容範囲を超えてしまうものと考えられる。したがって、アスペクト比の上限は６に設定した。
（評価基準）
◎…Ｗ：Ｌ＝１：１．１超、且つ、１：２．０以下
○…Ｗ：Ｌ＝１：２．０超、且つ、１：３．０以下
△…Ｗ：Ｌ＝１：３．０超、且つ、１：６．０以下
×…Ｗ：Ｌ＝１：６．０超
（検討条件）
入口ガス流速＝２〜２０ｍ／ｓ
吸収塔内流速＝１〜５ｍ／ｓ
散水量＝３０〜２００ｍ３／ｍ２・ｈ
【００４６】
そして、上述した「配置性」及び「脱流性」の２項目に対する評価結果に基づいて『総合評価』を行っている。『総合評価』では、以下の評価基準に基づいて、その総合評価が高い方から順に「優」、「良」、「可」の３段階で評価した。
優…◎が一項目以上、且つ、△および×がないもの
良…○が二項目のもの
可…△が一項目以上のもの、且つ、×がないもの
不可…×が一項目以上のもの
【００４７】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、内部空間３１の平面形状は、Ｗ：Ｌ＝１：１．５超、且つ、１：２．０以下の範囲のものが総合評価で「優」と評価された。「配置性」及び「脱硫性」の評価は互いにトレードオフの関係を有するものであるが、Ｗ：Ｌをこの範囲に設定することにより、配置性および脱流性の両方において優れた、バランスの良い船舶用脱硫装置２０を提供することが可能となる。
【００４８】
次いで、Ｗ：Ｌ＝１：２．０超、且つ、１：３．０以下の範囲のものが総合評価で「良」と評価された。それに次いで、Ｗ：Ｌ＝１：３．０超、且つ、１：６．０以下の範囲のものが総合評価で「可」と評価された。
なお、Ｗ：Ｌ＝１：１．１以下のものは、「脱硫性」には優れるものの、「配置性」に劣るため、「不可」と評価した。また、上述したように、Ｗ：Ｌ＝１：６．０超のものは、吸収塔３０内における排ガス流れの均一性を担保することができず、「脱硫性」に劣るため、「不可」と評価した。
【００４９】
以上、上述した本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０は、長手方向を有する内部空間３１を画定するとともに、長手方向における一方側の側端部３９ａに内部空間３１（下方側内部空間３１ｂ）と連通する排ガス導入口３３が形成された吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０を備えている。つまり、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、排ガス導入方向に沿って長手方向を有するように構成されている。このため、従来の丸型（円形）の吸収塔と比べてデッドスペースが生じ難いため、船舶１に配置する際の配置性に優れている。また、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔３０の方が、上述した超大型のコンテナ船などの船舶１に対して、配置性に優れた船舶用脱硫装置２０を提供することができる。また、吸収塔本体部の内部空間が、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する場合と比べて、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
【００５０】
また、上述した本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置２０によれば、内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）は１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲にある。このように、内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の上限を１：６．０に設定したことにより、吸収塔３０内における排ガス流れの不均一性を、本発明者が検討したところの実用上の許容範囲内に収めることができる。
【００５１】
幾つかの実施形態では、上述した図６に示したように、船舶用脱硫装置２０において、その内部空間３１の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）は１：１．５超、且つ、１：２．０以下の範囲である。
このような実施形態によれば、上述したように、配置性および脱流性に特に優れた、バランスの良い船舶用脱硫装置２０を提供することができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、上述した図１〜図４等に示したように、吸収塔３０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１の長手方向が船舶１の幅方向に沿うように、船舶１に搭載される。
このような実施形態によれば、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する吸収塔３０の方が、上述した超大型のコンテナ船などの船舶１に対して、配置性に優れる船舶用脱硫装置２０を提供することができる。
【００５３】
また、このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２を船舶１の幅方向に沿って長手方向を有するように構成することができるため、船舶１の船首−船尾方向に沿って長手方向を有する吸収塔と比べて、船舶１の横揺れ（ローリング）時に吸収塔に作用する曲げ応力を小さくすることができるため、ローリングに対して高い抵抗性を有する吸収塔３０とすることができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、上述した図１〜図４等に示したように、上述した船舶１は、排ガス発生装置（主機関１２、補助機関１４）から排出される排ガスを船舶１の外部に放出するための鋼板構造物６であって、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状に形成される鋼板構造物６を備えている。そして、吸収塔３０は、鋼板構造物６の内側に配置される。
【００５５】
図示した実施形態では、鋼板構造物６の平面形状は、長方形状に形成されている。また、幾つかの実施形態では、鋼板構造物６の平面形状は、長手方向を有する矩形状、楕円形状、長円形状等に形成されていてもよい。
【００５６】
このような実施形態によれば、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長筒状の鋼板構造物６の内側に吸収塔３０を配置することで、船舶１に搭載されるその他の諸設備等の配置計画に対する影響を最小限に抑えることができる。したがって、既存の船舶１に対するレトロフィットが容易となる。また、吸収塔３０を鋼板構造物６の内側に配置することで、例えば機関室１０内などの船舶１の内部に吸収塔３０を配置する場合と比べて、設置作業性やメンテナンス性にも優れている。
【００５７】
幾つかの実施形態では、図３及び図４に示したように、上述した鋼板構造物６の内側には、排ガス発生装置（主機関１２）から排出される排ガスから熱エネルギを回収するための排熱回収装置６０が配置されている。そして、吸収塔３０は、排熱回収装置６０と船舶１の幅方向に沿って並んで配置される。
【００５８】
図示した実施形態では、排熱回収装置６０は、排ガスから回収した熱エネルギによって蒸気を生成する排ガスエコノマイザーからなる。排熱回収装置６０には、その下部に主機関１２から排出される排ガスが流れる排ガス流入管４５が接続されるとともに、その上部に排ガス排出管４３が接続されている。そして、この排ガス排出管４３から、後述する排ガス導入管４２が分岐することで、吸収塔３０に対して排ガスを導入するように構成されている。これら、排ガス流入管４５、排ガス排出管４３、及び排ガス導入管４２は、上述した、主機関１２や補助機関１４から排出される排ガスを吸収塔本体部３２に導くための排ガス導入装置４０の一部を構成している。
【００５９】
また、図示した実施形態では、排熱回収装置６０は、吸収塔本体部３２と同様に、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有するように構成されている。また、その内部空間は、水平断面において長方形状に形成されている。
【００６０】
このような実施形態によれば、鋼板構造物６の内側に吸収塔３０と排熱回収装置６０とを船舶１の幅方向に沿って並べて配置することで、排熱回収装置６０と吸収塔３０とを互いに離れた場所に配置する場合と比べて、排ガス導入装置４０をシンプルに構成することが可能となる。しかも、排熱回収装置６０が船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する長方形状に形成されているため、船舶１の幅方向に沿って長手方向を有する鋼板構造物６の内部に配置する際にデッドスペースが生じにくく、効率的に配置することができる。
【００６１】
幾つかの実施形態では、上述した図３〜図５に示したように、吸収塔３０は、一端部３４ａが吸収塔本体部３２の排ガス導入口３３に接続されるとともに、一端部３４ａから他端部３４ｂに向かって上向きに延在する排ガス導入部３４をさらに含んでいる。
【００６２】
図示した実施形態では、排ガス導入部３４は、矩形状の断面を有しており、その排ガス導入口３３も矩形状に形成されている。そして、排ガス導入部３４は、吸収塔本体部３２の排ガス導入口３３から斜め上方に延在する斜部３４Ａと、斜部３４Ａの端部から垂直方向に沿って上方に延在する垂直部３４Ｂと、を有している。そして、この垂直部３４Ｂの端部（排ガス導入部３４の他端部３４ｂ）に、後述する排ガス導入管４２が接続している。
【００６３】
このような実施形態によれば、排ガス導入部３４の他端部３４ｂに排ガス導入ライン（排ガス導入管４２）を接続させることで、鋼板構造物６の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔３０に対して排ガスを導入させることができる。
【００６４】
幾つかの実施形態では、上述した図３〜図５に示したように、上述した排ガス導入装置４０は、排熱回収装置６０側から排ガス導入部３４の他端部３４ｂに向かって、船舶１の幅方向に沿って延在する排ガス導入管４２と、この排ガス導入管４２に接続され、補助機関１４から排出される排ガスを、排ガス導入管４２を介して、吸収塔本体部３２に導くための補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄと、を含んでいる。
【００６５】
図示した実施形態では、排ガス導入管４２の一端側は上述した排ガス排出管４３に接続し、その他端側が上述した排ガス導入部３４の他端部３４ｂに接続している。そして、排ガス導入管４２は、鋼板構造物６の内側を水平方向に沿って延在している。
【００６６】
また、図示した実施形態では、排ガス排出管４３の下流側には、排ガスダンパー４７を介して、鋼板構造物６の内側を上方に向かって延在する排ガス煙突部４６と、排ガス導入管４２とが接続されている。そして、例えば主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置の停止時には、排ガスダンパー４７によって、排ガス排出管４３から排ガス煙突部４６に通じる流路が開放される一方で、排ガス排出管４３から排ガス導入管４２に通じる流路は閉止されるようになっている。また、例えば、主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置の運転時には、排ガスダンパー４７によって、排ガス排出管４３から排ガス導入管４２に通じる流路が開放される一方で、排ガス排出管４３から排ガス煙突部４６に通じる流路が閉止されるようになっている。
【００６７】
また、図示した実施形態では、排ガス導入管４２には、補助機関１４から排出される排ガスが流れる複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄが接続されている。また、これら複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々には、不図示の補機用排ガスダンパーを介して、複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄがそれぞれ接続している。そして、例えば補助機関１４の停止時には、不図示の排ガスダンパーによって、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄにそれぞれ通じる流路が開放される一方で、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から排ガス導入管４２に通じる流路は閉止されるようになっている。また、例えば、補助機関１４の運転時には、不図示の排ガスダンパーによって、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から排ガス導入管４２に通じる流路が開放される一方で、複数の補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの各々から複数の補機用排ガス排出管４８ａ〜４８ｄにそれぞれ通じる流路が閉止されるようになっている。
【００６８】
このような実施形態によれば、鋼板構造物６の内側の狭小なスペースに配置された吸収塔３０に対して、主機関１２および補助機関１４から排出される排ガスを導入させることができる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、上述した図１１に示したように、吸収塔本体部３２は、内部空間３１の長手方向に沿って互いに平行に延在する一対の長手壁面３２ａ、３２ｂと、内部空間３１の短手方向に沿って互いに平行に延在する一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄと、を含んでいる。
【００７０】
このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２の内部空間３１の平面形状は、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂと、一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄと、によって画定される長方形状に形成される。この際、長方形の角部にＲ加工が施されているものや、ハンチ加工が施されているものも、本実施形態における長方形状に含まれる。このような長方形状の内部空間３１を有する吸収塔本体部３２は、船内に配置した際にデッドスペースが生じ難いため、船内に配置する上での配置効率に優れている。
【００７１】
図７は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置において、吸収塔の貯留空間に設けられる横断部材について説明するための図である。
幾つかの実施形態では、上述した図５に示したように、吸収塔本体部３２には、内部空間３１に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される貯留空間３１ａが形成されている。そして、図７に示したように、吸収塔本体部３２は、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂ（図１１を参照）を接続するとともに、貯留空間３１ａを内部空間３１の短手方向に沿って横断する横断部材７０を有している。
【００７２】
このような実施形態によれば、船舶１の横揺れなどによって、貯留空間３１ａに貯留されている洗浄液の表面が大きくうねるスロッシングが生じた場合に、横断部材７０によって、その液面の揺動を抑えることができる。また、このような一対の長手壁面３２ａ、３２ｂを接続する横断部材７０を設けることで、長方形状の内部空間３１を有する吸収塔本体部３２の強度を向上させることもできる。
【００７３】
幾つかの実施形態では、図７（ａ）に示したように、上述した横断部材７０が、長尺形状を有する横梁部材７０Ａからなる。
図示した実施形態では、横梁部材７０Ａは、例えばＨ形状の断面を有するＨ形鋼からなるとともに、内部空間３１の長手方向の略中心位置において、上下方向に間隔をあけて複数段（３段）設置されている。また、幾つかの実施形態では、横梁部材７０Ａは、Ｉ形状、Ｌ形状、Ｔ形状、及び筒状の断面を有する梁部材であってもよい。
【００７４】
このような実施形態によれば、長尺形状を有する横梁部材７０Ａによって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部３２の補強効果を実現することができる。また、このような実施形態によれば、吸収塔本体部３２に対する補強効果に特に優れている。
【００７５】
幾つかの実施形態では、図７（ｂ）に示したように、上述した横断部材７０が、平板形状を有する堰板部材７０Ｂからなる。
図示した実施形態では、堰板部材７０Ｂは、その板面に孔が形成されていない無孔板からなり、内部空間３１の長手方向の略中心位置に設置されている。なお、堰板部材７０Ｂは、その板面に複数の孔が形成されている多孔板であってもよい。
【００７６】
このような実施形態によれば、平板形状を有する堰板部材７０Ｂによって、上述したスロッシングの抑制効果、及び吸収塔本体部３２の補強効果を実現することができる。また、このような実施形態によれば、スロッシングの抑制効果に特に優れている。
【００７７】
また、特に図示しないが、上述した横断部材７０は、横梁部材７０Ａと堰板部材７０Ｂの両方を含んでいてもよいものである。
【００７８】
幾つかの実施形態では、上述した図５に示したように、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１に導かれた排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置３８（３８Ａ）をさらに備える。そして、散布装置３８Ａは、吸収塔本体部３２の内部空間３１において一対の長手壁面３２ａ、３２ｂ（図１１を参照）の各々に対して平行に延在する長手方向散水管３８ａ１と、長手方向散水管３８ａ１に設けられた複数の散水ノズル３８ａ２と、を有する。
【００７９】
幾つかの実施形態では、長手方向散水管３８ａ１は、内部空間３１の短手方向の略中心位置に１つ設けられていてもよい。また幾つかの実施形態では、長手方向散水管３８ａ１は、内部空間３１の短手方向に等間隔に複数設けられていてもよい。
【００８０】
このような実施形態によれば、同一の長手方向散水管３８ａ１に設けられた複数の散水ノズル３８ａ２の各々から長手壁面３２ａ、３２ｂまでの距離を一定にすることができる。これにより、内部空間３１において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【００８１】
図８は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。図８に示した吸収塔３０は、上述した図５に示した吸収塔３０に対して、その散布装置３８の構成のみが異なっている。よって、同一の構成には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００８２】
幾つかの実施形態では、図８に示したように、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１に導かれた排ガスに対して洗浄液を散布するための散布装置３８（３８Ｂ）をさらに備える。そして、散布装置３８Ｂは、吸収塔本体部３２の内部空間３１において一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄ（図１１を参照）の各々に対して平行に延在するとともに等間隔に配置される複数の短手方向散水管３８ｂ１と、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々に設けられた少なくとも一つの散水ノズル３８ｂ２と、を有する。
【００８３】
幾つかの実施形態では、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々には、複数の散水ノズル３８ｂ２が等間隔に配置されていてもよい。また、幾つかの実施形態では、隣接する短手方向散水管３８ｂ１の各々に配置される散水ノズル３８ｂ２の設置位置は、短手方向に重ならないようにずらされて配置されてもよい。幾つかの実施形態では、複数の短手方向散水管３８ｂ１に配置される複数の散水ノズル３８ｂ２は、平面視において千鳥状に配置されてもよい。
【００８４】
このような実施形態によれば、複数の短手方向散水管３８ｂ１の各々に設けられた散水ノズル３８ｂ２の散布エリアを等しく設定することができる。これにより、内部空間３１において洗浄液を均一に散布することができるため、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
【００８５】
（縦横比）
上述したように、内部空間３１の平面形状は長方形状には限定されず、本発明の効果を奏する限りにおいて、長手方向を有する矩形状、楕円形状、長円形状等に形成されていてもよいものである。
図１２は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における吸収塔本体部の内部空間の平面形状と形状（アスペクト比Ｌ／Ｗ）との関係を説明するための図である。図１２（ａ）〜（ｃ）に示したように、幾つかの実施形態では、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、平面形状の少なくとも一部に円弧状を含んでいる。より詳細には、幾つかの実施形態では、図１２（ａ）に示したように、互いに平行に延在する一対の短手壁面と、一対の短手壁面の端部同士を接続する一対の円弧状壁面と、に画定される略矩形状に形成されている。他の幾つかの実施形態では、図１２（ｂ）に示したように、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、楕円形状に形成されている。他の幾つかの実施形態では、図１２（ｃ）に示したように、互いに平行に存在する一対の長手壁面と、一対の長手壁面の端部同士を接続する一対の円弧状壁面と、に画定される長円形状に形成されている。
【００８６】
上記の構成によれば、上述した幾つかの実施形態における構成を備えることにより、上述した本発明の効果を奏するものである。例えば、吸収塔本体部の内部空間が、排ガス導入方向に沿って長手方向を有するように構成されていることにより、従来の丸型（円形）の吸収塔と比べてデッドスペースが生じ難いため、船舶に配置する際の配置性に優れている。また、例えばＵＬＣＳなどの（排ガス導入方向に沿って長手方向を有する平面形状を有する吸収塔の方が配置性に優れる）ある種類の超大型船舶に対して、配置性に優れた船舶用脱硫装置を提供することができる。また、吸収塔本体部の内部空間が、排ガス導入方向と直交する方向に沿って長手方向を有する場合と比べて、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
【００８７】
そして、内部空間の最大幅Ｗと最大長さＬの比（Ｗ：Ｌ）の上限を１：６．０に設定したことにより、吸収塔内における排ガス流れの不均一性を、本発明者が検討したところの実用上の許容範囲内に収めることができる。
【００８８】
さらに、上記の構成によれば、吸収塔本体部３２の内部空間３１は、平面形状の少なくとも一部に円弧状を含むことにより、吸収塔本体部３２は、内部空間３１の円弧状を含む部分の外側に相当する部分に配管を通す等の利用が可能な空間を設けることができるので、レイアウト性を向上させることができる。
【００８９】
（材質）
船舶用脱硫装置２０は、屋外に露出しているため、潮風や雨水等により外壁面が錆びたり腐食してしまう虞がある。また、上述したように洗浄液として海水を用いる場合には、吸収塔３０の内部空間３１などを画定する内壁面や散布装置３８が錆びたり、腐食してしまう虞がある。また、船舶用脱硫装置２０は、船舶１に取付けられるので、重量、加工性、耐久性及びメンテナンス性を考慮する必要がある。
【００９０】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０（吸収塔本体部３２、排ガス導入部３４及び排ガス導出部３６を含む）の壁面（長手壁面３２ａ、３２ｂ、短手壁面３２ｃ、３２ｄを含む）、並びに、散布装置３８の散水管３８ｃ１（長手方向散水管３８ａ１、短手方向散水管３８ｂ１を含む）及び散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）の材質は、例えばＳＳ４００等の炭素鋼（普通鋼）である。そして、吸収塔３０の壁面、散布装置３８の散水管及び散水ノズルの内外面には、防食性塗料による防食被膜が施されている。この場合には、吸収塔３０及び散布装置３８は、炭素鋼が用いられているので加工性に優れており、また、防食性塗料による防食被膜が施されているので耐食性に優れている。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【００９１】
他の幾つかの実施形態では、吸収塔３０の壁面、散布装置３８の散水管及び散水ノズルの内外面には、樹脂ライニング又はフレークグラスライニングなどの防食ライニングが施されている。ここで、樹脂ライニングに用いられる樹脂には例えばＦＲＰがある。この場合には、吸収塔３０及び散布装置３８は、防食ライニングが施されているので耐食性に優れている。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【００９２】
他の幾つかの実施形態では、吸収塔３０の壁面、並びに、散布装置３８の散水管及び散水ノズルの材質は、例えばＳＵＳ３１６Ｌ等の高耐食性ステンレス鋼（ステンレス鋼）である。この場合には、吸収塔３０及び散布装置３８は、高耐食性ステンレス鋼が用いられているので加工性及び耐食性に優れており、かつ、防食性塗料による防食被膜や防食ライニングが施される場合に比べて、製造時間を短縮でき、耐久性及びメンテナンス性に優れている。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【００９３】
他の幾つかの実施形態では、吸収塔３０の上方に位置する、吸収塔本体部３２の少なくとも一部及び排ガス導出部３６の材質は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）である。この場合には、吸収塔３０の上方に位置する、吸収塔本体部３２の少なくとも一部及び排ガス導出部３６は、ＦＲＰが用いられているので加工性及び耐食性に優れており、かつ、防食性塗料による防食被膜や防食ライニングが施される場合に比べて、製造時間を短縮でき、耐久性及びメンテナンス性に優れている。そして、炭素鋼やステンレス鋼が用いられる場合に比べて、軽量にすることができる。また、吸収塔３０の上方でかかる荷重が小さい部分を軽量にすることで、吸収塔３０の重心を低い位置にすることができるので、ローリングに対して高い抵抗性を有する吸収塔３０とすることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【００９４】
（塔上部）
上述したように、吸収塔の平面形状が、排ガス導入方向に沿って長手方向を有する形状に形成されていると、長手方向の手前側（排ガス導入口側）と奥側（排ガス導入口と反対側）とでガス流速が大きく異なってしまい、吸収塔内において均一に排ガスを流すことが難しくなり、吸収塔内における排ガスの流れが不均一になる虞がある。
【００９５】
図１３は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、図５に示すＡ方向から見た図である。図１３に示したように、幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、上述した散布装置３８による洗浄液の散布状況や内部空間３１の内部における排ガスの流れ等を確認するための内部空間確認装置８０を含んでいる。
【００９６】
内部空間確認装置８０は、図１３に示したように、吸収塔３０（吸収塔本体部３２）の外側から内部空間３１の内部を視認可能とする光透過性の視認窓８０Ａを含んでいる。視認窓８０Ａは、例えばガラス面などの光透過性のある光透過性部材を有し、散布装置３８により散布される洗浄液の上端（頂端）が確認可能な高さ位置に設けられている。より詳細には、視認窓８０Ａは、図１３に示したように、他方側の側端部３９ｂにおける、ミストエリミネータ３７より下方かつ散布装置３８より上方の高さ位置に設けられている。幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａは、図１３に示したように、他方側の側端部３９ｂの幅方向の略中心位置に１つ設けられている。また、幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａは、他方側の側端部３９ｂの幅方向に等間隔に複数設けられている。
【００９７】
なお、散布装置３８により散布される洗浄液の上端（頂端）は、上述した充填層３５を備える吸収塔３０では、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）から１ｍ程度上方に位置している。また、後述する図１５に示したような、充填層３５を備えない吸収塔３０では、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２から最大１０ｍ程度上方に位置している。また、充填層３５を備えない吸収塔には、散水ノズル３８ｃ２が下向きに設置され、スプレーするものやトレーを使って気液の分散を行うものもある。これらの充填層３５を備えない吸収塔に対しても、上述した幾つかの実施形態及び後述する幾つかの実施形態に係る発明を適用可能である。幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａは、洗浄液の上端（頂端）と略同一の高さ位置に配置されている。また、他の幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａは、図１５に示したように、吸収塔本体部３２の短手方向における側端部３９ｃの奥側（排ガス導入口と反対側）寄りの位置に設けられている。
【００９８】
上記の構成によれば、吸収塔３０は、内部空間確認装置８０（視認窓８０Ａ）を含むことで、散布装置３８による洗浄液の散布状況や内部空間３１の内部における排ガスの流れ等を確認することができる。そして、散布装置３８による散布状況が悪い場合には、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２の洗浄などの処理を行うことで、散布装置３８による散布状況の改善を図ることができる。また、内部空間確認装置８０（視認窓８０Ａ）を長手方向他方側の側端部３９ｂや短手方向の側端部３９ｃの奥側（排ガス導入口と反対側）寄りの位置に設けることで、排ガス導入口側に設けられる内部空間確認装置８０（視認窓８０Ａ）では確認が困難な、排ガス導入口と反対側における排ガスの流れを確認することができる。
【００９９】
また、吸収塔３０は、内部空間確認装置８０（視認窓８０Ａ）を含むことで、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２から散布される洗浄液の角度を確認することができ、洗浄液の角度からスロッシングの状況を把握することができる。また、他の幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａの光透過性部材に鉛直方向や水平方向に沿って延在する直線等の目印を設けることで、洗浄液の角度を容易に確認することができる。また、上述した目印を金属線などにすることにより、視認窓８０Ａを補強することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１００】
なお、幾つかの実施形態では、内部空間確認装置８０（視認窓８０Ａ）は、散布装置３８の散布状況の確認以外の他の用途に用いてもよい。例えば、排ガス導入口側に視認窓８０Ａを設けて排ガス導入口側の排ガスの流れを確認するのに用いたり、洗浄液が貯留される貯留空間３１ａの液面近傍の高さ位置に視認窓８０Ａを設けて貯留空間３１ａを確認するのに用いたりしてもよい。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１０１】
図１４は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、充填層を備えない吸収塔（液柱塔、スプレー塔及びトレー式の吸収塔等）の一例を示した図である。幾つかの実施形態では、上述した船舶用脱硫装置２０は、図１３、１４に示したように、上述した吸収塔本体部３２及び上述した視認窓８０Ａを含む吸収塔３０を備えている。この場合には、吸収塔３０は、排ガスが内部空間３１を流れるように構成されている吸収塔本体部３２と、吸収塔本体部３２の外部から内部空間３１を視認可能な光透過性の視認窓８０Ａと、を含む。このような吸収塔３０を備える船舶用脱硫装置２０において、作業者などは視認窓８０Ａを介して、内部空間３１を流れる排ガスの流れなどを確認することができる。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、図１３、１４に示したように、上述した吸収塔本体部３２及び視認窓８０Ａを含む吸収塔３０を備える船舶用脱硫装置２０において、吸収塔本体部３２の内部空間３１は長手方向を有している。そして、上述した吸収塔本体部３２は、内部空間３１の長手方向における一方側の端部に内部空間３１と連通する上述した排ガス導入口３３を有している。さらに上述した視認窓８０Ａは、内部空間３１の長手方向における他方側に設けられる。ここで、「他方側」とは、内部空間３１の長手方向における中央よりも一方側から離れた側をいう。
図１３に示した実施形態では、視認窓８０Ａは、他方側の側端部３９ｂの幅方向の略中心位置に１つ設けられている。他の幾つかの実施形態では、視認窓８０Ａは、他方側の側端部３９ｂの幅方向に等間隔に複数設けられている。
図１４に示した実施形態では、視認窓８０Ａは、吸収塔本体部３２の短手方向における側端部３９ｃの奥側（排ガス導入口と反対側）寄りの位置に設けられている。
【０１０３】
内部空間３１が長手方向を有していると、排ガス導入口３３側と、排ガス導入口３３と反対側と、でガス流速が大きく異なってしまい、吸収塔３０内における排ガスの流れが不均一になる虞がある。上記の構成によれば、吸収塔本体部３２は、内部空間３１の長手方向における一方側の端部に内部空間３１と連通する排ガス導入口３３を有する。そして、視認窓８０Ａは、内部空間３１の長手方向における他方側の、例えば長手方向他方側の側端部３９ｂや短手方向の側端部３９ｃの奥側（排ガス導入口と反対側）寄りの位置に設けられる。作業者などは視認窓８０Ａを介して、仮に排ガス導入口３３側に設けられる視認窓では確認が困難な、排ガス導入口３３と反対側における排ガスの流れを確認することができる。
【０１０４】
幾つかの実施形態では、上述した吸収塔本体部３２及び視認窓８０Ａを含む吸収塔３０を備える船舶用脱硫装置２０において、上述した散布装置３８を備えている。該散布装置３８は、洗浄液を内部空間３１に噴射可能な上述した散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）を有している。そして、上述した視認窓８０Ａは、散水ノズル３８ｃ２を視認可能な位置に配置されている。この場合には、上述した視認窓８０Ａは、散水ノズル３８ｃ２を視認可能な位置に配置されているので、作業者などは視認窓８０Ａを介して、散水ノズル３８ｃ２による洗浄液の噴射状況などの、散布装置３８による洗浄液の散布状況を確認することができる。そして、散布装置３８による洗浄液に散布状況が悪い場合には、散水ノズル３８ｃ２の洗浄などの処理を行うことで、散布装置３８による散布状況の改善を図ることができる。
【０１０５】
他の幾つかの実施形態では、上述した吸収塔本体部３２及び視認窓８０Ａを含む吸収塔３０を備える船舶用脱硫装置２０において、上述した散布装置３８を備えている。該散布装置３８は、洗浄液を内部空間３１に噴射可能な上述した散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）を有している。散水ノズル３８ｃ２は、洗浄液を上向きに噴射可能に構成されている。散水ノズル３８ｃ２から上向きに噴射された洗浄液は、内部空間３１において上端（頂端）まで上昇した後に自然落下する。そして、上述した視認窓８０Ａは、散布装置３８により散布される洗浄液の上端（頂端）が確認可能な高さ位置に設けられている。より詳細には、視認窓８０Ａは、設計上における洗浄液の上端（頂端）と略同一の高さ位置に配置されている。この場合には、上述した視認窓８０Ａは、散布装置３８により散布される洗浄液の上端を確認可能な位置に配置されているので、作業者などは視認窓８０Ａを介して、散布装置３８による洗浄液の散布状況が適切なものであるかを確認することができる。
【０１０６】
幾つかの実施形態では、図１３に示したような、充填層３５を備える吸収塔３０において、視認窓８０Ａは、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２よりも上方に０．５ｍ以上１．５ｍ以下、好ましくは０．７ｍ以上１．３ｍ以下、さらに好ましくは、０．８ｍ以上１．２ｍ以下だけ離れた高さ位置に設けられている。この場合には、作業者は視認窓８０Ａを介して、散布装置３８により散布される洗浄液の上端（頂端）が確認可能である。
【０１０７】
幾つかの実施形態では、図１４に示したような、充填層３５を備えない吸収塔３０において、視認窓８０Ａは、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２よりも上方に５ｍ以上１５ｍ以下、好ましくは７ｍ以上１３ｍ以下、さらに好ましくは、８ｍ以上１２ｍ以下だけ離れた高さ位置に設けられている。この場合には、作業者は視認窓８０Ａを介して、散布装置３８により散布される洗浄液の上端（頂端）が確認可能である。
【０１０８】
幾つかの実施形態では、上述した吸収塔本体部３２及び視認窓８０Ａを含む吸収塔３０と、散水ノズル３８ｃ２を有する散布装置３８と、を備える船舶用脱硫装置２０において、上述した吸収塔本体部３２は、排ガスが鉛直方向における下方から上方に向かって流れるように構成されているとともに、内部空間３１において散水ノズル３８ｃ２よりも上方に設けられる上述したミストエリミネータ３７を有している。そして、視認窓８０Ａは、図１３、１４に示したように、散水ノズル３８ｃ２よりも上方、且つ、上記ミストエリミネータ３７よりも下方、に配置された。この場合には、吸収塔本体部３２は、排ガスが鉛直方向における下方から上方に向かって流れるように構成されている。そして、視認窓８０Ａは、散水ノズル３８ｃ２よりも上方、且つ、ミストエリミネータ３７よりも下方、に配置されている。排ガスは、ミストエリミネータ３７よりも下方において、洗浄液に気液接触するので、仮にミストエリミネータ３７よりも上方に視認窓８０Ａを設けても、散布装置３８による洗浄液の散布状況を確認することができない。視認窓８０Ａを上述した配置にすることで、作業者は、視認窓８０Ａを介して、散布装置３８による洗浄液の散布状況を確認することができる。特に、散水ノズル３８ｃ２が洗浄液を上向きに噴射可能に構成されている場合には、作業者は上述した視認窓８０Ａを介して、散布装置３８により散布される洗浄液の上端を確認することで、洗浄液の散布状況が適切なものであるかを確認することができる。
上述した幾つかの実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１０９】
（充填材）
上述したように、充填層３５では、例えば多数の規則充填物が何層にも積層されるようになっている。ここで、充填層３５における充填物（充填材）は、吸収塔３０の内部における排ガスと洗浄液との気液接触効率を高めるものである。吸収塔３０は、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して、充填層３５において積層されている充填物が移動して不均一な配置になると、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまう虞がある。
【０１１０】
図１５は、本発明の一実施形態における充填物を説明するための斜視図（概念図）である。図１５に示したように、幾つかの実施形態では、充填層３５における充填物３５Ａは、縦横に複数並んで配置されている。充填物３５Ａは、図１５に示したように、各々が略直方体状に形成されている。充填物３５Ａは、例えば、５００ｍｍ、５００ｍｍ及び１００ｍｍの外径寸法を有している。そして、充填物３５Ａは、内部空間３１の充填層３５を設ける位置において、各々が縦横に複数並んで配置されている。なお、充填層３５では、充填物３５Ａが積層されずに１層の充填物３５Ａが横方向に複数並んで配置されていてもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、充填層３５における充填物３５Ａは、互いに少なくとも横方向に並んで配置されているので、船舶１の動揺による移動が制限されて、不均一な配置になることが防止されるため、排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１１２】
幾つかの実施形態では、充填物３５Ａは、少なくとも一部に規則充填物を含むものであり、他の幾つかの実施形態では、充填物３５Ａは、少なくとも一部に不規則充填物を含んでいる。ここで、「規則充填物」とは、規則的に積み重ねるのに適した充填物を表し、「不規則充填物」とは、充填する際に、不規則に積まれる充填物を表す。不規則充填物は、規則充填物より必要圧損が大きいが、洗浄液の分散性を向上させることができる。このため、充填物３５Ａは、必要圧損と洗浄液による処理性能により、規則充填物及び不規則充填物のいずれかにするか、又は、規則充填物及び不規則充填物の割合をどうするかが選定される。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１１３】
幾つかの実施形態では、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、上述した散布装置３８と、上述した内部空間３１に設けられる充填層３５に充填される充填物３５Ａであって、充填層３５を通過する排ガスに洗浄液を気液接触させるように構成されている充填物３５Ａと、を備えている。この場合には、船舶用脱硫装置２０は、排ガスが充填層３５に充填された充填物３５Ａの間（隙間）を流れる際に、充填物３５Ａの表面において接触面積が大きくなった洗浄液と、充填物３５Ａにより流れが乱れた排ガスと、を気液接触させることができる。このような船舶用脱硫装置２０によれば、充填物３５Ａにより洗浄液と排ガスとの気液接触効率を高めることができるので、充填物３５Ａを備えない場合に比べて、排ガス中に含まれる硫黄分を効果的に除去することができる。
【０１１４】
図１６は、本発明の一実施形態における防食層を説明するための概略図であり、船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図である。図１６に示したように、幾つかの実施形態では、吸収塔本体部３２の内部空間３１を画定する壁面（長手壁面３２ａ、３２ｂ、短手壁面３２ｃ、３２ｄを含む）のうちの、充填層３５を区画する壁面以外の壁面の少なくとも一部に防食層８４が形成されている。そして、吸収塔本体部３２の充填層を区画する壁面には防食層８４が形成されていない。防食層８４は、上述した防食性塗料による防食被膜と、上述した防食ライニングと、を含む。
【０１１５】
吸収塔３０（吸収塔本体部３２）は、ブロック工法により組立てられる。すなわち、吸収塔３０（吸収塔本体部３２）は、輪切りなど幾つかの層状の部分ごとに製造されて、各々の層状の部分を積み重ねて部分同士を繋ぎ合わせることで完成する。
【０１１６】
吸収塔本体部３２は、図１６中二点鎖線で各部分を区分けして示したように、充填層３５を区画する壁面を有する第１層状部分３２Ａと、吸収塔本体部３２における第１層状部分３２Ａよりも下方の部分である第２層状部分３２Ｂであって、貯留空間３１ａや下方側内部空間３１ｂを区画する壁面を有する第２層状部分３２Ｂと、吸収塔本体部３２における第１層状部分３２Ａよりも上方の部分である第３層状部分３２Ｃであって、上方側内部空間３１ｃを区画する壁面を有する第３層状部分３２Ｃと、を積み重ねて部分同士を繋ぎ合わせることで完成する。
【０１１７】
第２層状部分３２Ｂ、第３層状部分３２Ｃおよび排ガス導入部３４の材質は、例えばＳＳ４００等の炭素鋼（普通鋼）である。そして、図１６に示したように、第２層状部分３２Ｂ、第３層状部分３２Ｃおよび排ガス導入部３４の壁面（内壁面）には、防食層８４が形成されている。これに対して、第１層状部分３２Ａの材質は、例えばＳＵＳ３１６Ｌ等の高耐食性ステンレス鋼（ステンレス鋼）である。そして、図１６に示したように、第１層状部分３２Ａの壁面（内壁面）には、防食層８４が形成されていない。
【０１１８】
船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部を高温の排ガスが流れるので、吸収塔本体部３２の内部空間３１を画定する壁面（内壁面）などが、排ガス中に含まれる硫黄分などによって腐食する虞がある。また、洗浄液として海水を用いる場合には、海水により上述した壁面などが腐食する虞がある。通常、上述した壁面を保護するためには、上述した壁面の全面にわたって防食層８４を設けることが考えられる。しかし、船舶の揺れにより充填物３５Ａが動いて、充填層３５を区画する壁面を保護する防食層８４に衝突して、該防食層８４を剥離や損傷させる虞がある。防食層８４の剥離や損傷は、防食層８４に保護された壁面の腐食を招く虞がある。
【０１１９】
上記の構成によれば、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔本体部３２の内部空間３１を画定する壁面（内壁面）の内、充填層３５を区画する壁面以外の壁面に防食層８４が形成されている。充填層３５を区画する壁面に防食層８４を形成すると、船舶の揺れにより充填物３５Ａが動き、防食層８４に衝突して、該防食層８４を剥離や損傷させる虞があるため、充填層３５を区画する壁面に防食層８４を形成しないで、それに替えて、吸収塔本体部３２の内、充填層３５を囲む層状部分（上記第１層状部分３２Ａ）を、例えばステンレスなどの耐食性材料から構成することにより、壁面の腐食を抑制する。このような船舶用脱硫装置２０は、充填物３５Ａによる防食層８４の損傷を防止しつつ、内部空間３１を画定する壁面の腐食を抑制することができる。
【０１２０】
幾つかの実施形態では、上述した吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、上述した散布装置３８と、上述した充填物３５Ａと、を備える船舶用脱硫装置２０において、充填物３５Ａは、規則充填物である。この場合には、船舶用脱硫装置２０は、充填物３５Ａが規則充填物であるので、充填物３５Ａが不規則充填物である場合に比べて、排ガスの圧力損失を少なくすることができるとともに、排ガスの処理量を大きくすることができる。このため、規則充填物を充填物３５Ａとする船舶用脱硫装置２０は、不規則充填物を充填物３５Ａとする船舶用脱硫装置２０に比べて、吸収塔３０の小型化が可能となる。また、規則充填物は、不規則充填物に比べて、船舶１の揺れによって移動し難く、船舶１の揺れにより不均一な配置になり難い。このため、規則充填物を充填物３５Ａとする船舶用脱硫装置２０は、不規則充填物を充填物３５Ａとする船舶用脱硫装置２０に比べて、排ガスが未脱硫のまま吸収塔３０の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
【０１２１】
幾つかの実施形態では、上述した吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、上述した散布装置３８と、上述した充填物３５Ａと、を備える船舶用脱硫装置２０において、吸収塔本体部３２は、排ガスが鉛直方向における下方から上方に向かって流れるように構成されている。そして、散布装置３８は、洗浄液を上向きに噴射するように構成されている。この場合には、散布装置３８は、洗浄液を上向きに噴射するように構成されている。上向きに噴射された洗浄液は、上端（頂部）で分散した後に微細化して落下することで、内部空間３１の例えば充填物３５Ａの表面に分散して存在する。排ガスは、内部空間３１を鉛直方向における下方から上方に向かって流れる際に、充填物３５Ａの表面に付着した洗浄液や落下する洗浄液と気液接触することで、排ガス中に含まれる硫黄分が除去される。
上述した幾つかの実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２２】
幾つかの実施形態では、充填物３５Ａは、少なくとも上面が人の荷重に対応できる強度を有している。この場合には、内部空間３１内に部品を設置する場合やメンテナンス作業時における足場として利用することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２３】
幾つかの実施形態では、図１３に示した充填層３５と散布装置３８との間の間隔Ｈｎが２ｍ以上である。この場合には、作業空間が確保されるので、散布装置３８の据付けや交換作業の効率化が図れる。また、作業空間の拡大に応じて内部空間３１と外部とを繋ぐマンホールの大きさを大きくすることで、散布装置３８の据付けや交換作業の効率化がさらに図れる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２４】
幾つかの実施形態では、図１４に示したように、貯留空間３１ａ内の少なくとも一部にｐＨ調整剤８１が配置されている。より詳細には、ｐＨ調整剤８１は、図１４に示したように、網の内部に敷き詰められるとともに、貯留空間３１ａの底面の少なくとも一部に敷き詰められるロック状のアルカリ剤８１Ａを含んでいる。また、幾つかの実施形態では、ロック状のアルカリ剤８１Ａは、貯留空間３１ａの底一面に敷き詰められている。
【０１２５】
上記の構成によれば、貯留空間３１ａ内の少なくとも一部にロック状のアルカリ剤８１Ａが配置されているので、ロック状のアルカリ剤８１Ａと、亜硫酸を含む低ｐＨ脱硫後の海水（洗浄液）と、を接触させることができるため、低ｐＨ脱硫後の海水を中和してｐＨ値を上昇させることができる。また、貯留空間３１ａの底一面にロック状のアルカリ剤８１Ａを敷き詰めることで、スロッシング時の波跳ねを軽減させることができるため、スロッシング時に吸収塔本体部３２にかかる力を軽減させることができる。また、スロッシング時の波跳ねを軽減させることは、図１４に示したような、吸収塔３０が貯留空間３１ａ内に貯留される散布済みの洗浄液が一定量を超えた際に、下流側に位置する海水排出管５９に流れるような仕切り８２を備える場合に特に有用であり、スロッシング時の波跳ねにより散布済みの洗浄液が一定量に満たないのに下流側に流れるのを抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２６】
また、幾つかの実施形態では、図１４に示したように、吸収塔３０は、貯留空間３１ａと海水排出管５９の内部空間５９ａとの間に、上述した仕切り８２と、長手方向他方側の側端部３９ｂの下端部と、貯留空間３１ａの底面と、側端部３９ｂから垂直方向に沿って海水排出管５９側に延在する天井部８３と、により画定される海水通水空間８２ａが形成されている。そして、海水通水空間８２ａの底一面に上述したロック状のアルカリ剤８１Ａが敷き詰められている。
【０１２７】
上記の構成によれば、海水通水空間８２ａ内の少なくとも一部にロック状のアルカリ剤８１Ａが配置されているので、ロック状のアルカリ剤８１Ａと、亜硫酸を含む低ｐＨ脱硫後の海水（洗浄液）と、を接触させることができるため、低ｐＨ脱硫後の海水を中和してｐＨ値を上昇させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２８】
また、幾つかの実施形態では、海水通水空間８２ａの上方に位置する天井部８３に開閉可能なハッチ８３ａが設けられている。この場合には、ハッチ８３ａを開くことで、海水通水空間８２ａ内のロック状のアルカリ剤８１Ａを網ごと交換することができるので、ロック状のアルカリ剤８１Ａの交換作業の効率化が図れる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１２９】
図１４に示したように、幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、下方側内部空間３１ｂと上方側内部空間３１ｃとを隔てる充填層３５を備えない構成になっている。ここで、図１４では、散布装置３８より下方を下方側内部空間３１ｂとし、散布装置３８より上方を上方側内部空間３１ｃとしている。散布装置３８は、充填層３５が備える場合に比べて吸収塔本体部３２の下方寄りに配置されている。このため、上方側内部空間３１ｃは、鉛直方向に沿って長さを有している。
【０１３０】
上記の構成によれば、上方側内部空間３１ｃは、鉛直方向に沿って長さを有しているので、散布装置３８から散布される洗浄液の上端（頂端）を高い位置にすることができる。このため、吸収塔３０は、充填層３５を備えなくても排ガスが未脱硫のまま吸収塔の外部に排出されてしまうリスクを低くすることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３１】
図１７は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔を示した概略図であって、壁面補強部材と間仕切り壁とを説明するための図である。図１７に示したように、幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、吸収塔本体部３２の内部に壁面補強部材９２が設けられている。壁面補強部材９２は、図１７に示したように、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂ及び一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄの内の一つに固定されており、固定された壁面から内部空間３１側に突出するよう設けられ、水平方向に固定された壁面に沿うような長手方向を有している。この場合には、壁面補強部材９２により吸収塔３０の構造強度を保つことができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３２】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、図１７に示したように、内部空間３１内に配置されて長手方向に沿って延在して内部空間３１を複数の空間に分割する少なくとも一つの間仕切り壁９３を備える。この場合には、間仕切り壁９３により吸収塔３０の構造強度を保つことができるとともに、間仕切り壁９３により排ガスを整流することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３３】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂが一対の短手壁面３２ｃ、３２ｄよりも厚肉に形成されている。この場合には、一対の長手壁面３２ａ、３２ｂを厚肉にすることで、吸収塔３０の構造強度を保つことができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３４】
（スプレー）
幾つかの実施形態では、図５、８、１４に示したように、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、上述した散布装置３８と、を備えている。そして、散布装置３８は、内部空間３１に延在する散水管３８ｃ１（長手方向散水管３８ａ１、短手方向散水管３８ｂ１を含む）と、散水管３８ｃ１に所定間隔を開けて配置された複数の散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）と、を有している。この場合には、船舶用脱硫装置２０は、散水管３８ｃ１を流れる洗浄液を、散水管３８ｃ１に所定間隔を開けて配置された複数の散水ノズル３８ｃ２の各々から噴射させることで、内部空間３１に洗浄液を均一に散布することができる。よって、船舶用脱硫装置２０は、船舶１の動揺（ローリング、ピッチング、ヨーイング等）に起因して洗浄液の散布が不均一になる不具合の影響を抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３５】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、長手方向を有する長尺状に形成されており、散布装置３８の散水管３８ｃ１を下側から支持可能な少なくとも一つのサポートをさらに含む。サポートは、丸棒や角棒であってもよく、平板状、Ｌ字型などであってもよい。そして、サポートは、長手方向が散水管の長手方向に対して交差するように配置されており、長手方向の両端部が吸収塔本体部３２の壁面に固定されている。複数のサポートを備える場合には、複数のサポートは、互いの長手方向が沿うように互いに等間隔になるように配置されている。なお、散水管３８ｃ１は、サポートに固定されるようになっていてもよい。
【０１３６】
上記の構成によれば、散布装置３８の散水管３８ｃ１は、サポートにより下側から支持されているので、散水管３８ｃ１自体が構造強度を有していなくても良く、散水管３８ｃ１の小型化や軽量化を行うことができる。また、散水管３８ｃ１の設置時及び交換時にはサポートの上に載せた状態で作業を行うことができるので、設置作業や交換作業の効率化が図れる。また、サポートが等間隔に配置される場合には、サポート同士の間に散水ノズル３８ｃ２を設けることで散水ノズル３８ｃ２を容易に均等に配置することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３７】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、複数の上述したサポートをさらに含む。複数のサポートは、吸収塔３０の高さ方向の一定間隔ごとに配置されている。
【０１３８】
上記の構成によれば、複数のサポートは、吸収塔３０の高さ方向の一定間隔ごとに配置されているので、散水管３８ｃ１の高さ位置を変更することができる。また、複数のサポートは、例えばライニングのメンテナンスの際に作業足場の設置に用いることができるので、作業足場の手間を省き、設置作業の時間を短縮することができる。また、複数のサポートは、作業足場の設置以外の用途にも自由に活用することができるので、吸収塔３０のメンテナンス性を向上させることができる。ここで、船舶１は、停泊費用などの問題からドッグでの作業期間、或いは岸壁に停泊することができる期間が限られるので、船舶１に備えられる吸収塔３０のメンテナンス性、メンテナンス期間短縮は特に重要である。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１３９】
幾つかの実施形態では、散布装置３８の散水管３８ｃ１は、サポートにより下側から支持されることが不要な程度の構造強度を有している。この場合には、吸収塔３０にサポートを設置しなくてもよい。
また、幾つかの実施形態では、散布装置３８の散水管３８ｃ１は、人の荷重に対応できる強度を有している。この場合には、散水管３８ｃ１を内部空間３１内に部品を設置する場合やメンテナンス作業時における足場として利用することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１４０】
幾つかの実施形態では、散布装置３８の散水管３８ｃ１は、吸収塔本体部３２に例えばボルト止めなどの締結手段により着脱可能に固定されている。この場合には、散水管３８ｃ１は吸収塔本体部３２に着脱可能に固定されているので、散水管３８ｃ１の交換作業を容易に行うことができる。このため、吸収塔３０のメンテナンス性を向上させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。また、本実施に係る発明は、サポートを含む吸収塔、及び、サポートを含まない吸収塔のいずれにも適用可能である。
【０１４１】
幾つかの実施形態では、散布装置３８の散水ノズル３８ｃ２は、散水管３８ｃ１に例えばボルト止めやねじ止めなどの締結手段により着脱可能に固定されている。この場合には、散水ノズル３８ｃ２は散水管３８ｃ１に着脱可能に固定されているので、散水ノズル３８ｃ２の交換作業を容易に行うことができる。このため、吸収塔３０のメンテナンス性を向上させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。また、本実施に係る発明は、サポートを含む吸収塔、及び、サポートを含まない吸収塔のいずれにも適用可能である。
【０１４２】
（脱硫塔前段）
図１８は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の排ガス冷却装置を説明するための図である。図１８に示したように、幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、排ガス導入部３４の垂直部３４Ｂ内に配置されて、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスに対して冷却水を散布するための排ガス冷却装置８５をさらに備える。そして、排ガス冷却装置８５は、排ガス導入部３４の幅方向の両側に位置する一対の壁面に対して平行に又は垂直な方向に延在する散水管８５ａと、散水管８５ａに設けられた複数の冷却水ノズル８５ｂと、を有する。ここで、散水管８５ａ及び冷却水ノズル８５ｂのそれぞれは、上述した散水管３８ｃ１（長手方向散水管３８ａ１、短手方向散水管３８ｂ１を含む）及び散水ノズル３８ｃ２（散水ノズル３８ａ２、３８ｂ２を含む）のそれぞれと同様の構成を有するので、共通する事項に関する説明は省略する。
【０１４３】
上記の構成によれば、冷却水を散布することで、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスの温度を下げることができる。このため、排ガス導入部３４内の温度の上昇を抑制することができる。ここで、船舶用の吸収塔３０は、上流側に排ガスの熱交換を行う熱交換器が配置される陸上用の吸収塔に比べて、排ガス導入部３４内に導かれる排ガスの温度が高いものである。より詳細には、陸上用の吸収塔は、排ガス導入部３４内に導かれる前に１７０℃程度まで冷却されているが、船舶用の吸収塔は、排ガス導入部３４内に３００℃程度の排ガスが直接導かれるようになっている。また、船舶用の吸収塔３０の排ガス導入部３４に防食ライニング（防食層８４）が施されている場合には、排ガスの熱により防食ライニングが損傷する虞がある。また、吸収塔本体部３２の散布装置３８による散布では、排ガス導入部３４の入口側の冷却を行うことはできない。したがって、排ガス冷却装置８５は、船舶用の吸収塔３０に備える場合に特に有用である。また、冷却水を散布することで、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスの体積を小さくできるので、吸収塔３０内で多量の排ガスを処理できるようになる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１４４】
幾つかの実施形態では、排ガス冷却装置８５は、図１８に示したように、海水供給装置５０の海水供給管５８から分岐点ＴＰ１において分岐した冷却水供給管５８ａ（冷却水管路）を介して、海水供給ポンプ５４ａによって船舶本体２の内部に導入された海水が供給されるように構成されている。この場合には、海水供給装置５０を散布装置３８と共用することができるので、船舶用脱硫装置２０の大型化や構造の複雑化を防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１４５】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、図１８に示したように、非常時に排ガス冷却装置８５に非常用冷却水を供給するための非常用冷却装置８７をさらに備える。ここで、非常時とは、例えば給水塔３０内で散布装置３８による散布が行われずに排ガスが高温となるなどの場合をいう。非常用冷却装置８７は、非常用冷却水を貯留する非常用タンク８６と、排ガス冷却装置８５の散水管８５ａと非常用タンク８６とに接続されて散水管８５ａに非常用タンク８６からの非常用冷却水を供給するための非常用冷却水管路８８と、を含んでいる。そして、非常用冷却装置８７は、電源が不要であり、電源喪失時においても動作可能に構成されている。例えば、非常用冷却装置８７は、非常用タンク８６として加圧タンクを含むものでも良く、また、非常用タンク８６が高い位置に配置されて高低差により散水管８５ａに非常用冷却水が供給されるものであってもよい。また、図１８に示したように、非常用冷却水管路８８に非常用開閉弁９０が設けられていてもよい。非常用開閉弁９０は、電源から電気が供給されている間は閉止し、電源喪失時に開くように構成されている。この場合には、電源喪失時においても動作可能な非常用冷却装置８７は、非常時に冷却水を散布することで、吸収塔３０内に導かれた排ガスの温度を下げることができる。このため、吸収塔３０内の温度の上昇を抑制することができるので、高温によって吸収塔３０が故障するのを防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１４６】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、図１８に示したように、非常時に排ガスに吸収塔３０を迂回させるための非常用バイパス装置８９をさらに備える。非常用バイパス装置８９は、主機関１２と吸収塔３０とに接続される排ガスの管路の途中に設けられる切替ダンパー８９ａと、補助機関１４と吸収塔３０とに接続される排ガスの管路の途中に設けられる切替ダンパー８９ｂと、を含んでいる。通常時において、切替ダンパー８９ａ及び切替ダンパー８９ｂは、迂回用の流路が閉止される一方で、吸収塔３０に通じる流路が開放される。非常時において、切替ダンパー８９ａ及び切替ダンパー８９ｂは、迂回用の流路が開放される一方で、吸収塔３０に通じる流路が閉止される。この場合には、非常用バイパス装置８９は、非常時に排ガスを迂回させて吸収塔３０に流れなくすることができる。このため、非常時に吸収塔３０内の温度の上昇を抑制することができるので、高温によって吸収塔３０が故障するのを防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１４７】
図１９は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の排ガス冷却装置を説明するための図である。幾つかの実施形態では、図１９に示したように、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した排ガス導入口３３が形成された吸収塔本体部３２及び排ガス導入口３３に接続される排ガス導入部３４、を含む吸収塔３０と、排ガス導入部３４に導入された排ガスに対して冷却水を散布可能な上述した排ガス冷却装置８５と、を備えている。そして、排ガス冷却装置８５は、冷却水を排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズル８５ｂを有する。
【０１４８】
上記の構成によれば、船舶用脱硫装置２０は、排ガス導入部３４に導入された排ガスに対して、排ガス冷却装置８５により冷却水を散布することで、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスの温度を下げることができ、排ガス導入部３４内の温度の上昇を抑制可能である。船舶用脱硫装置２０には、発電所に設けられる陸上用の脱硫装置よりも高温の排ガスが導入されるため、脱硫装置への影響緩和や脱硫性能の向上のために排ガスの温度を下げることが重要となる。また、排ガス冷却装置８５により冷却水を散布することで、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスの体積を小さくできるので、吸収塔３０内で多量の排ガスを処理できるようになる。また、排ガス冷却装置８５の冷却水ノズル８５ｂは、冷却水を排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するので、冷却水ノズル８５ｂに到達する前に排ガス導入部３４に導入された排ガスの温度を下げることができ、排ガスの熱により冷却水ノズル８５ｂが損傷することを抑制可能である。
【０１４９】
幾つかの実施形態では、図１９に示したように、上述した排ガス冷却装置８５は、海水供給ポンプ５４ａから冷却水として海水が供給されるように構成されている第１排ガス冷却装置８５Ｃと、非常用冷却装置８７から非常用冷却水として例えば工業用水が供給されるように構成されている第１排ガス冷却装置８５Ｄと、を含んでいる。つまり、船舶用脱硫装置２０は、非常用冷却水を冷却水ノズル８５ｂから噴射させるための専用の装置や配管を有していてもよい。
【０１５０】
上述したように、幾つかの実施形態では、上述した冷却水は、船舶１の内部に導入された海水である。この場合には、船舶用脱硫装置２０は、冷却水として船舶１の内部に導入された海水を用いることで、船舶１の航行中に必要となる工業用水などの水の消費量を抑えることができる。
【０１５１】
幾つかの実施形態では、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した排ガス導入口３３が形成された吸収塔本体部３２及び排ガス導入口３３に接続される排ガス導入部３４、を含む吸収塔３０と、上述した冷却水ノズル８５ｂを有する排ガス冷却装置８５と、を備えている。そして、排ガス導入部３４は、排ガスが鉛直方向における上方から下方に向かって流れるように構成されている。さらに、冷却水ノズル８５ｂは、冷却水を上向きに噴射するように構成されている。
【０１５２】
ここで、排ガス導入部３４に導入された排ガスに対して、排ガス冷却装置８５により冷却水を散布して排ガスの温度を低下させると亜硫酸が発生することがある。また、冷却水として海水を用いた場合には、温度上昇により海水から塩が析出することがある。冷却水ノズル８５ｂに亜硫酸や塩が付着すると散布性能が低下する虞がある。
【０１５３】
上記の構成によれば、冷却水ノズル８５ｂは、冷却水を上向きに噴射するように構成されている。上向きに噴射された冷却水は、冷却水ノズル８５ｂよりも上方において排ガスに接触し、排ガスの温度を低下させた後に、冷却水ノズル８５ｂの上などに落下する。冷却水ノズル８５ｂの上に落下した洗浄液は、冷却水ノズル８５ｂに付着した亜硫酸や塩を洗い流すことができる。また、冷却水ノズル８５ｂの上に落下した洗浄液により冷却水ノズル８５ｂが濡れた状態を保持することで、冷却水ノズル８５ｂに亜硫酸や塩が付着することを抑制可能であり、且つ、冷却水ノズル８５ｂの温度上昇を抑制可能である。
【０１５４】
幾つかの実施形態では、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した排ガス導入口３３が形成された吸収塔本体部３２及び排ガス導入口３３に接続される排ガス導入部３４、を含む吸収塔３０と、上述した排ガス冷却装置８５と、を備えている。上述した排ガス冷却装置８５は、上述した冷却水ノズル８５ｂと、冷却水ノズル８５ｂに対して冷却水を供給するための上述した冷却水供給管５８ａ（冷却水管路）と、冷却水供給管５８ａ（冷却水管路）に設けられる冷却水制御弁９４であって、冷却水ノズル８５ｂから散布される冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁９４と、を有している。
【０１５５】
冷却水管路の、冷却水制御弁９４よりも上流側（海水供給ポンプ５４ａ側）である一次側における冷却水の圧力は、喫水線の高さや海水供給ポンプ５４ａ（ポンプ）の運転台数などの変動要因によって大きく変動するものであり、仮に冷却水制御弁９４を設けないと上述した変動要因によって、冷却水ノズル８５ｂから散布される冷却水の散布量が大きくばらつくので、排ガス導入部３４に導入される排ガスの冷却が不十分になる虞がある。これに対して、上記の構成によれば、排ガス冷却装置８５は、冷却水制御弁９４によって冷却水ノズル８５ｂから散布される冷却水の散布量を制御することで、排ガス導入部３４に導入される排ガスを十分に冷却することができる。
【０１５６】
幾つかの実施形態では、上述した冷却水制御弁９４は、冷却水制御弁９４よりも下流側（冷却水ノズル８５ｂ側）である二次側における冷却水の圧力が一定になるように開度を調整することにより、冷却水ノズル８５ｂから散布される冷却水の散布量を制御する。
【０１５７】
図１９に示したように、冷却水供給管５８ａにおける冷却水制御弁９４よりも下流側（後流側）を下流側冷却水供給管５８ｂとすると、該下流側冷却水供給管５８ｂに圧力計９５（流体圧力検出装置）が設けられる。圧力計９５は、下流側冷却水供給管５８ｂにおける冷却水の圧力を検出可能に構成されている。冷却水制御弁９４は、圧力計９５により検出される圧力が一定になるように開度を調整するように構成されている。
【０１５８】
冷却水制御弁９４により冷却水制御弁９４よりも下流側（後流側）における冷却水の圧力を一定にすることで、冷却水ノズル８５ｂから噴出する際の冷却水の圧力も一定になるため、冷却水ノズル８５ｂから常に一定量以上の冷却水が一定の高さに散布されることになる。この場合には、冷却水ノズル８５ｂから常に一定量以上の冷却水を散布できるので、排ガス導入部３４内に導かれた排ガスを継続的に冷やすことができる。
【０１５９】
また、圧力計９５による下流側冷却水供給管５８ｂにおける冷却水の圧力を継続的に検出することは、例えば温度計により下流側冷却水供給管５８ｂにおける冷却水の温度を継続的に検出するなどの他の検出装置に比べて、検出が容易である。また、一次側における圧力は上述したように大きく変動するので、冷却水制御弁９４の開度調整の指標には不適である。このため、冷却水制御弁９４の開度調整の指標として、圧力計９５により検出される二次側における圧力を用いることで、冷却水制御弁９４による冷却水ノズル８５ｂから散布される冷却水の散布量の制御を容易なものにすることができる。
上述した幾つかの実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６０】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、上述した非常用冷却装置８７と、上述した非常用バイパス装置８９と、吸収塔３０の出口から排出される排ガスの温度を監視するための排ガス温度監視装置と、をさらに備える。排ガス温度監視装置は、温度センサを含んでいる。そして、排ガス温度監視装置が高温を検出した場合には、非常用冷却装置８７が動作して冷却水を散布するとともに、非常用バイパス装置８９が動作して吸収塔３０内への排ガスの流入が防止される。なお、排ガス温度監視装置は、吸収塔３０の内部の排ガスの温度を監視するものであってもよい。この場合には、吸収塔３０内の温度の上昇を抑制することができるので、高温によって吸収塔３０が故障するのを防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６１】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０で用いられる洗浄液や冷却水などの水は、次亜塩が添加されている。この場合には、次亜塩を添加することで生物付着を防止することができるため、生物腐食を抑制することができる。なお、陸上用の脱硫装置においては、ボイラコンデンサなどに海水を使用しており、脱硫装置専用の生物腐食対策は行われない。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６２】
幾つかの実施形態では、排ガス導入部３４は外壁が二重構造に構成されている。この場合には、吸収塔３０内で最初に排ガスに接触する排ガス導入部３４や冷却水ノズル８５ｂは腐食しやすく、排ガス導入部３４や冷却水ノズル８５ｂが腐食により損傷した場合であっても、排ガスが外部に漏れるのを防止することができる。また、船舶１は吸収塔３０が閉鎖空間である鋼板構造物６内に設けられているので、排ガスの漏れは危険であり、この危険を回避することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６３】
幾つかの実施形態では、排ガス導入部３４は、例えばライニングなどの腐食によるガス漏れや液漏れを感知するための漏れ感知装置を備え、腐食によるガス漏れや液漏れを吸収塔３０の外部に流出させるように構成されている。この場合には、排ガス導入部３４における腐食によるガス漏れや液漏れを感知することができるとともに、腐食によるガス漏れや液漏れを吸収塔３０の外部に流出させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６４】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、吸収塔３０の前工程として冷却塔をさらに備える。この場合には、吸収塔３０の前工程として冷却塔を備えるので、冷却塔において重金属などの不純物を除去することができる。そして、幾つかの実施形態では、冷却塔には水循環式のものが用いられる。この場合には、船舶１の航行中に必要となる水の消費量を抑えることができる。さらに、幾つかの実施形態では、水循環式の冷却塔に、海水ではなく冷却用の工業用水を用いている。この場合には、不特定な不純物が含まれる虞がある海水に比べて、重金属などの特定の不純物のみを取り除けばよいので排水処理を容易に行うことができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６５】
（脱硫システム）
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、排ガスから熱を回収して脱硫処理後の排ガスを加熱する熱交換器をさらに備えている。幾つかの実施形態では、熱交換器は例えばユングストローム式などの回転式の熱交換器や固定式の熱交換器を含んでいる。他の幾つかの実施形態では、熱交換器は、ガスガスヒータ（ＧＧＨ）を含んでいる。すなわち、熱交換器は、排ガスから熱を回収する熱回収器と、熱回収器から送られる熱により排ガスを加熱する再加熱器とを含んでいる。
【０１６６】
上記の構成によれば、熱交換器により脱硫処理後の排ガスを加熱することができるので、排ガスの白煙化を防止することができるとともに、排ガスの拡散性を向上させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６７】
幾つかの実施形態では、船舶１は、熱媒循環式のノンリークガスガスヒータが設置されている。この場合には、ノンリークガスガスヒータで機関室１０内の主機関１２や補助機関１４などから排出される排ガスから熱回収を行うことができる。そして、回収熱を船舶１内で使用される蒸気を加熱するのに用いたり、暖房などの熱源設備に用いたりすることで、船舶１で使用される燃料の削減を図ることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６８】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、配管接合部のフランジ取り合いが少なくなるように構成されている。この場合には、配管の接合作業の効率化が図れる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１６９】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、例えば配管などの器具や部品の内、吸収塔３０や排熱回収装置６０に溶接で固定できるものが、船舶１への揚重機などによる搬送作業の前工程である、後述するプレハブ時に予め固定されている。この場合には、船舶１に搬送する際に器具や部品の位置がずれるのを防止することができる。また、船舶１における組立て作業を少なくできるので、船舶用脱硫装置２０の船舶１への取付け作業の効率化が図れる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７０】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０における配管は、樹脂製配管であり端部がソケットによる接続が可能に構成されている。また、幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０における配管及び配管同士を接続するソケットは、樹脂材が巻き付けられている。これらの場合には、配管やソケットの耐食性を向上させることができる。また、幾つかの実施形態では、配管同士の接続が現合配管となるような箇所には、配管同士の位置合わせが容易になるようにゴム製配管が用いられる。この場合には、配管同士の位置合わせが容易であるので、配管の設置作業の効率化が図れる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７１】
幾つかの実施形態では、船底部に泡を発生させ海水中に泡を発生させるように構成されている。この場合には、泡により船舶１の航行抵抗を低減させることができる。また、泡を船底排水部近傍に発生させることにより、船舶用脱硫装置２０から船外に排出される排水のｐＨ値を上昇させることができる。ここで、船舶用脱硫装置２０から船外に排出される排水は、船外の海水に混合されることで希釈しており、船舶用脱硫装置２０から排出された直後の排水に比べて、ｐＨ値がある程度上昇している。そして、ｐＨ値がある程度上昇した排水は、船舶用脱硫装置２０から排出された直後の排水に比べて、泡による脱炭酸処理が促進されるため、ｐＨ値を大きく上昇させることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７２】
（脱硫塔組立法）
例えば、発電所に設けられる陸上用の脱硫装置は、ブロック工法又はパネル工法で組立てられる。しかし、船舶用の脱硫装置は、給水塔の縦横比が異なる場合があるので組立てが容易ではない。そして、船舶用の脱硫装置を設置される船舶上において組立てるのは、船舶上での作業空間や作業時間に制約があるので現実的ではない。このため、船舶用の脱硫装置の組み立ては、陸上での組立て作業、船舶への吊り込み作業、船舶での設置作業の三つの作業を行う必要がある。そして、船舶上での作業時間を少なくするために、船舶での設置作業を削減する必要がある。また、船舶用の脱硫装置は、船舶に揚重機などで吊り込まれるので、安全に据え付けられるような構造が必要となる。
【０１７３】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、最寄りの工場、又は、空き地などの組立てる場所においてプレハブ状に形成され、上述したプレハブ状の吸収塔３０を揚重機などで吊り下げて搬送することにより、船舶１上に設置される。この場合には、吸収塔３０は、船舶１上に設置される前にプレハブ状に形成されるので、船舶１上での設置作業を少なくでき、船舶１上の作業時間を少なくできる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７４】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、吸収塔３０を構成する壁面と、吸収塔３０の周囲に配置される配管と、が一体的に固定されている。この場合には、吸収塔３０の壁面と配管とが一体的に固定されているので、配管は水平度を保ちやすくなっている。また、吸収塔３０は、壁面と配管とが一体的に固定されているので、設置作業を容易なものにして、設置作業にかかる作業時間を短縮することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７５】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、ブロック工法により組立てられるようになっている。すなわち、吸収塔３０は、輪切りなど幾つかの層状の部分ごとに製造されて、各々の層状の部分を積み重ねて部分同士を繋ぎ合わせることで完成するようになっている。この場合には、吸収塔３０は、各々の層状の部分を積み重ねて部分同士を繋ぎ合わせることで完成するので、組立て場所における作業時間を短縮することができる。なお、ブロック工法は、パネル工法に比べて輸送に手間や時間がかかる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７６】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は、パネル工法により組立てられるようになっている。すなわち、吸収塔３０は、壁面や底面などが板状部材（パネル）により構成されており、柱や梁などに上述した板状部材を据え付けることで完成するようになっている。この場合には、吸収塔３０は板状部材、柱や梁などで構成されているので、これらの板状部材、柱や梁などを組立てる場所に輸送すればよいので、吸収塔３０を構成する部材の輸送を容易に行うことができる。なお、パネル工法は、ブロック工法に比べて組立てる場所での作業が多くなる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７７】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、少なくとも一つの主要パーツがモジュール化されている。この場合には、少なくとも一つの主要パーツがモジュール化されているので、船舶用脱硫装置２０は組立て場所における作業時間を短縮することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７８】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は自立可能に構成されている。そして、上述した散水管（長手方向散水管３８ａ１、短手方向散水管３８ｂ１、散水管８５ａを含む）は、自立した吸収塔３０に挿入されて吸収塔３０の内部に設置される。さらに、上述した充填物３５Ａもまた、自立した吸収塔３０に挿入されて吸収塔３０の内部に設置される。この場合には、吸収塔３０は自立可能に構成されているので、吸収塔３０の内部に上述した散水管や充填物３５Ａを挿入して配置することを容易に行うことができる。このような吸収塔３０は組立て場所における作業時間を短縮することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１７９】
幾つかの実施形態では、上述した長手方向散水管３８ａ１は、内部空間３１の短手方向に等間隔に複数設けられており、複数の長手方向散水管３８ａ１のそれぞれは、千鳥状に配置されており、隣接する長手方向散水管３８ａ１と互いの高さ位置が異なるように配置されている。
他の幾つかの実施形態では、上述した短手方向散水管３８ｂ１は、内部空間３１の長手方向に等間隔に複数設けられており、複数の短手方向散水管３８ｂ１のそれぞれは、千鳥状に配置されており、隣接する短手方向散水管３８ｂ１と互いの高さ位置が異なるように配置されている。
他の幾つかの実施形態では、上述した散水管８５ａは、排ガス導入部３４内に等間隔に複数設けられており、複数の散水管８５ａのそれぞれは、千鳥状に配置されており、隣接する散水管８５ａと互いの高さ位置が異なるように配置されている。
これらの場合には、洗浄液や冷却水を均等に供給することができるため、散布能力の局所的な偏りを低減することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８０】
幾つかの実施形態では、散水ノズル３８ａ２は、ボルトなどを用いずに長手方向散水管３８ａ１と一体化構造になっている。
他の幾つかの実施形態では、散水ノズル３８ｂ２は、ボルトなどを用いずに短手方向散水管３８ｂ１と一体化構造になっている。
他の幾つかの実施形態では、冷却水ノズル８５ｂは、ボルトなどを用いずに散水管８５ａと一体化構造になっている。
これらの場合には、散水ノズルを散水管と一体化構造にすることで、高強度化が図れる。なお、海水脱硫はつまりの心配がないため、散水ノズルを散水管と一体化構造にすることが可能である。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８１】
（船上設置方法）
例えば、発電所に設けられる陸上用の脱硫装置は、設置場所において、ブロック工法又はパネル工法で組立てられる。しかし、船舶用の脱硫装置は、給水塔の縦横比が異なる場合があるので組立てが容易ではない。そして、船舶用の脱硫装置を設置される船舶上において組立てるのは、船上での作業空間や作業時間に制約があるので現実的ではない。このため、陸上において脱硫装置を組立てた後に、船舶に揚重機などで吊り込む作業が必要となる。そして、船舶用の脱硫装置は、船舶に揚重機などで吊り込む作業に耐え得る強度や吊り込み時における補強などが必要となる。また、船舶用の脱硫装置は、船舶に揚重機などで吊り込む作業時に給水塔の変形や給水塔内部のライニングの剥離などの虞がある。
【０１８２】
幾つかの実施形態では、吸収塔３０は内部品を予め据え付けた一体的な状態で納入されるようになっている。このため、吸収塔３０は、上述した一体的な状態のまま造船所において船舶１に据え付けることができる。また、吸収塔３０は、メンテナンス時において、上述した一体的な状態のまま交換が可能であるので、メンテナンス作業にかかる時間を短縮することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８３】
図２１は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と鋼板構造物との固定を説明するための図である。図２２は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と鋼板構造物との船舶上への設置を説明するための図である。幾つかの実施形態では、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０は陸上で組立てられて、図２１に示したように、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０の周囲を囲む鋼板構造物６に、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０を強固に固定される。そして、図２２に示したように、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０は、鋼板構造物６と一緒に揚重機などに吊り下げられて船舶１上に載せられて、鋼板構造物６と一緒に船舶１に設置されるようになっている。なお、鋼板構造物６は吸収塔３０のみを覆うものでもよい。また、鋼板構造物６は、排熱回収装置６０や上述した熱交換器などの排ガスの脱硫処理に関連する装置や配管、配線などが固定されていてもよい。
【０１８４】
上記の構成によれば、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０は鋼板構造物６と一緒に揚重機などに吊り下げられるので、吊り下げ時や船舶１上への載置時に吸収塔３０及び排ガス導入装置４０が変形するのを防止することができ、かつ吸収塔３０内部のライニングの剥離を防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８５】
幾つかの実施形態では、図２１に示したように、鋼板構造物６は、鋼板構造物６内に配置され、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０と鋼板構造物６との固定に用いられる固定部材９１を有している。固定部材９１は、図２１に示したように、鋼板構造物６の短手方向の両端部側に位置する一対の長手壁面の各々に対して平行に延材する角柱状の長手方向固定部材９１Ａと、鋼板構造物６の長手方向の両端部側に位置する一対の短手壁面の各々に対して平行に延材する角柱状の短手方向固定部材９１Ｂと、を含んでいる。長手方向固定部材９１Ａ及び短手方向固定部材９１Ｂのそれぞれは、両端部が鋼板構造物６に固定され、長さ途中部が吸収塔３０又は排ガス導入装置４０に固定されている。なお、長手方向固定部材９１Ａ及び短手方向固定部材９１Ｂの幾つかは、吸収塔３０又は排ガス導入装置４０に接続される配管に固定されるようになっていてもよい。この場合には、鋼板構造物６は、吸収塔３０及び排ガス導入装置４０に強固に固定することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８６】
幾つかの実施形態では、以下の方法により吸収塔３０は組立てられて船舶１に設置される。すなわち、陸上で吸収塔３０をブロック工法又はパネル工法により組立てる。吸収塔３０は自立可能に構成されている。吸収塔３０を組立てた後に、吸収塔３０内に上述した散水管や上述した充填物３５Ａなどの付属物が設置される。付属物を設置後に、上述した鋼板構造物６を被せて、吸収塔３０と鋼板構造物６とを強固に固定する。そして、鋼板構造物６内に吸収塔３０などに接続される配管が設置される。鋼板構造物６内の設置が完了したら、鋼板構造物６を船舶１の船横に移動して、鋼板構造物６を揚重機などに吊り下げて船舶１に載せて設置する。
【０１８７】
上記の構成によれば、陸上において、吸収塔３０が組立てられて、吸収塔３０に吸収塔３０内の付属物、鋼板構造物６内の配管が取付けられる。鋼板構造物６を被せる前に付属物、配管の取り付けを行うので、作業エリアを広く確保できる。例えば吸収塔３０の外側からスプレー配管を入れる作業で有利である。そして、陸上で吸収塔３０と鋼板構造物６とが強固に固定されるので、船上で行う作業を少なくすることができる。また、吸収塔３０は、鋼板構造物６内に固定された状態で鋼板構造物６と一緒に揚重機などに吊り下げられるので、吊り下げ時や船舶１上への載置時に鋼板構造物６を補強材として活用することができ、吸収塔３０が変形するのを防止することができる。また、吸収塔３０内部のライニングの剥離や鋼板構造物６内の配管が外れることを防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１８８】
幾つかの実施形態では、以下の方法により吸収塔３０は組立てられて船舶１に設置される。すなわち、陸上の組立て場所において、鋼板構造物６を先に設置して、鋼板構造物６内で吸収塔３０を組立てる。なお、鋼板構造物６内には耐雨風用のメンテナンスステージが設けられることもある。
【０１８９】
上記の構成によれば、陸上において、鋼板構造物６内で吸収塔３０が組立てられるので、吸収塔３０が鋼板構造物６内に収納できない事態を回避することができる。また、鋼板構造物６に吸収塔３０を固定することで、吸収塔３０が自立できない構造でも吸収塔３０に吸収塔３０内の付属物を取付けることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１９０】
幾つかの実施形態では、以下の方法により吸収塔３０は組立てられて船舶１に設置される。すなわち、吸収塔３０と鋼板構造物６とを一体として、吸収塔３０及び鋼板構造物６が輪切りなど幾つかの層状の部分ごとに製造されて、各々の層状の部分を積み重ねて部分同士を繋ぎ合わせることで完成するようになっている。
【０１９１】
上記の構成によれば、陸上において、吸収塔３０及び鋼板構造物６がブロック工法により一体的に組立てられるので、組立て場所における作業時間を短縮することができる。また、吸収塔３０が自立できない構造でも吸収塔３０に吸収塔３０内の付属物を取付けることができる。そして、陸上で吸収塔３０と鋼板構造物６とが一体的に固定されるので、船上で行う作業を少なくすることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１９２】
（制御、運転方法、海水調整）
船舶１は、航行中に気象条件や航行する海域などにより運転条件が変化する虞がある。また、船舶１は航行中において余計な電力を消費しないことが望ましい。
【０１９３】
図２０は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置における洗浄液供給ラインとバイパスラインを説明するための図である。図２０に示したように、幾つかの実施形態では、上述した船舶用脱硫装置２０は、上述した吸収塔本体部３２を含む吸収塔３０と、上述した散布装置３８と、散布装置３８に対して洗浄液を散布可能な洗浄液供給装置９６と、を備えている。
【０１９４】
そして、洗浄液供給装置９６は、図２０に示したように、散布装置３８に対して洗浄液を供給するための洗浄液供給ライン９７Ａと、洗浄液供給ライン９７Ａから分岐点ＴＰ２において分岐するバイパスライン９７Ｂであって、内部空間３１に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの洗浄液が貯留される上述した貯留空間３１ａに洗浄液を供給するバイパスライン９７Ｂと、バイパスライン９７Ｂに設けられる制御弁９８であって、バイパスライン９８Ｂを流れる洗浄液の供給量を制御可能な制御弁９８と、を有している。
【０１９５】
図示される実施形態では、洗浄液供給装置９６は、散布装置３８に対して洗浄液として海水を供給するための上述した海水供給装置５０からなる。また、洗浄液供給ライン９７Ａは海水供給管５８からなり、バイパスライン９７Ｂは、分流管５８ｃからなる。分流管５８ｃは、海水供給ポンプ５４ａと散布装置３８の散水管３８ｃ１とを繋ぐ海水供給管５８に設けられた分岐点ＴＰ２において、海水供給管５８に一端が接続されており、他端が吸収塔３０の貯留空間３１ａ（内部空間３１）に接続されている。このため、海水供給管５８を流れる洗浄液（海水）の一部は、分流管５８ｃを通り、貯留空間３１ａに流れ込むようになっている。なお、他の実施形態では、洗浄液供給装置９６は、散布装置３８に対して洗浄液として海水以外の水を供給してもよい。
【０１９６】
例えば、排出規制海域（ＥＣＡ海域）と一般海域とでは要求される脱硫性能が異なるので、散布装置３８に供給される洗浄液の必要量も異なる。散布装置３８に供給される洗浄液の量が必要量よりも少ない場合には、必要な脱硫効果が得られない虞がある。また、散布装置３８に供給される洗浄液の量が必要量よりも多い場合には、排ガスの圧力損失が増大する虞がある。散布装置３８に供給される洗浄液の量を適量にするための方策として、散布装置３８に対して洗浄液を供給するための洗浄液供給ライン９７Ａに制御弁を設け、該制御弁により洗浄液供給ライン９７Ａを流れる洗浄液の供給量を制御することが考えられる。しかし、洗浄液供給ライン９７Ａを構成する管路は径が大きいので、洗浄液供給ライン９７Ａに設けられる制御弁の大型化、高額化を招く虞がある。また、管路の径が大きい洗浄液供給ライン９７Ａにおいて、洗浄液の供給量を制御することは困難である。
【０１９７】
上記の構成によれば、洗浄液供給装置９６は、バイパスライン９７Ｂに設けられる制御弁９８により、バイパスライン９７Ｂを流れる洗浄液の供給量を制御することで、洗浄液供給ライン９７Ａを流れる洗浄液の供給量を間接的に制御することができる。この際、バイパスライン９７Ｂを構成する管路（分流管５８ｃ）は、洗浄液供給ライン９７Ａを構成する管路（海水供給管５８）よりも径を小さくできるので、バイパスライン９７Ｂに設けられる制御弁９８は、仮に洗浄液供給ライン９７Ａに設けられる制御弁に比べて、小型化、低額化が図れる。また、バイパスライン９７Ｂは洗浄液供給ライン９７Ａに比べて、洗浄液の供給量の制御が容易である。
【０１９８】
幾つかの実施形態では、洗浄液供給ライン９７Ａの、バイパスライン９７Ｂが分岐する分岐点ＴＰ２よりも下流側（散布装置３８側）に流量計９９（流量検出装置）が設けられる。流量計９９は、洗浄液供給ライン９７Ａの分岐点ＴＰ２よりも下流側を流れる洗浄液の流量（体積流量）を計測可能に構成されている。上述した制御弁９８は、流量計９９により検出される流量が所定範囲に納まるように開度を調整するように構成されている。この場合には、所望量の洗浄液が散布装置３８に供給されるので、必要な脱硫効果を得ることができ、且つ、排ガスの圧力損失の増大を抑制可能である。なお、他の実施形態では流速計により検出した流速に断面積を乗じて流量を間接的に検出してもよい。つまり、上述した流量検出装置は、流速計を含むものである。また、分岐点ＴＰ２は、上述した分岐点ＴＰ１よりも上流側に位置してもよいし、分岐点ＴＰ１よりも下流側に位置してもよい。
上述した幾つかの実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔にも適用可能である。
【０１９９】
幾つかの実施形態では、船舶１は、船舶用脱硫装置２０の吸収塔３０などの装置や機器を制御するための制御装置をさらに備える。制御装置は、船舶１における装置や機器をコントロールする電子制御ユニットである。例えば、制御装置は、プロセッサを含む中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成されても良い。
【０２００】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、上述した散水ノズルの稼働台数の制御あるいは、ポンプ運転台数の制御を行う。なお、上述した散水ノズルの位置に応じて稼働対象となる散水ノズルを選択するようになっていてもよい。この場合には、船舶１の電力消費を抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０１】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、例えば可動翼式ポンプによる開度調整あるいは、ポンプ運転台数の制御により上述した散水ノズルへの洗浄液や冷却水の供給量を調整する制御を行う。この場合には、船舶１の電力消費を抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０２】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、吸収塔３０から排出された排ガスのＳＯ２濃度に応じて、上述した散水ノズルの稼働台数の制御、ポンプ運転台数の制御及び、上述した開度調整による散水ノズルへの供給量を調整する制御の少なくとも一方を行う。この場合には、吸収塔３０による排ガスの処理能力に応じた制御を行うことができるので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０３】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、海水供給ポンプ５４ａによって船舶本体２の内部に導入された海水のｐＨ値やアルカリ度などの性状に応じて、上述した散水ノズルの稼働台数の制御、及び、上述した開度調整による散水ノズルへの供給量を調整する制御の少なくとも一方を行う。この場合には、取水した海水の性状に応じた制御を行うことができるので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０４】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、船舶１の出力、吸収塔３０により脱硫処理される前の排ガスのＳＯ２濃度、燃料中のＳ成分、吸収塔３０により脱硫処理された後の排ガスのＳＯ２濃度を単独又は組み合わせて吸収塔３０の運転負荷を把握し、該運転負荷に応じて、上述した散水ノズルの稼働台数の制御、及び、上述した開度調整による散水ノズルへの供給量を調整する制御の少なくとも一方を行う。この場合には、吸収塔３０の運転負荷に応じた制御を行うことができるので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０５】
幾つかの実施形態では、散水ノズルの閉塞や海水供給ポンプ５４ａの運転状況を監視するための、圧力計が上述した散水ノズルのヘッダー部に取付けられている。この場合には、圧力計により散水ノズルの閉塞や海水供給ポンプ５４ａの運転状況を監視することができるので、上述した制御装置は船舶用脱硫装置２０を効率的に制御することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０６】
幾つかの実施形態では、排水管５６又は海水排出管５９は、脱硫排水（スクラバ排水、希釈後の排水）の例えばｐＨ値や脱硫率などの性状を常時観測するための分析計が取付けられている。この場合には、分析計により脱硫排水の性状を常時観測することができるので、上述した制御装置は船舶用脱硫装置２０を効率的に制御することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０７】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、排ガスを洗浄する吸収塔３０の台数、各吸収塔３０の負荷、及び、燃料油のＳ成分が変動しても、脱硫排水のｐＨ値及び脱硫率が所定の条件を満たすために、必要な最小台数の海水ポンプ（海水供給ポンプ５４ａ、排水希釈ポンプ５２ａ）を動作させるよう制御する。この場合には、必要な最小台数の海水ポンプを動作させるので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０８】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置により以下の船舶用脱硫装置２０の制御方法が行われる。すなわち、燃料油のＳ成分、エンジンの負荷、地域毎の海水濃度、積荷重量で変化する喫水の四項目の組合せ毎に必要な海水量をデータベース化しておき、上述した制御装置により、上述したデータベースに基づきフィードフォワード制御で、吸収塔３０などの船舶１内の装置や器具に適量な海水を供給する制御方法が行われる。この場合には、フィードフォワード制御で適量な海水を供給するので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２０９】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置により以下の船舶用脱硫装置２０の制御方法が行われる。すなわち、船舶１の排水部におけるｐＨ値や亜硫酸濃度あるいは、吸収塔３０から排出された排ガスのＳＯ２濃度を検知して、上述した制御装置により、上述したｐＨ値や亜硫酸濃度に基づきフィードバック制御で、吸収塔３０などの船舶１内の装置や器具に適量な海水を供給する制御方法が行われる。この場合には、フィードバック制御で適量な海水を供給するので、船舶１の電力消費を効率的に抑制することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１０】
幾つかの実施形態では、脱硫排水中の亜硫酸濃度をモニタリングする分析方法として、脱硫排水の一部を撹拌機付きのセパラブルフラスコに連続供給しながら、該セパラブルフラスコに酸を一定量連続添加して、この際に亜硫酸から気相に移る二酸化硫黄（ＳＯ２）のガス濃度を赤外ＳＯ２計（赤外線ガス分析計）で測定する方法が用いられる。この場合には、脱硫排水中の亜硫酸濃度をモニタリングすることができ、上述した制御装置は、脱硫排水中の亜硫酸濃度に応じた制御を上述した散水ノズルなどに対して行うことができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１１】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置は、ポンプ台数制御、動翼開度制御及びＶＶＶＦインバータ回転数制御の少なくとも一つを行うことにより海水量の制御を行うようになっている。この場合には、吸収塔３０などに供給される海水の量を適量にすることができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１２】
（メンテ方法、構造）
船舶用脱硫装置２０は、船舶１上の主機関１２及び補助機関１４を含む全機関の排ガス導入管を集合させて吸収塔３０に投入させるようになっているため、排ガスダンパーの少なくとも一つは、一次側（排ガスダンパーの上流側）に高温の排ガスが流れている。このため、吸収塔３０の点検時に万が一排ガスダンパーから排ガスが漏洩すると、点検作業に従事する作業者が危険になる虞がある。また、船舶１は、メンテナンス時において、主機関１２及び補助機関１４の内、少なくとも一台は稼働させておく必要があり、主機関１２及び補助機関１４の全てを停止させることはできず、排ガスが排出されるのを止めることができないという事情がある。
【０２１３】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、少なくとも一箇所に設けられる排ガスダンパーが二個直列に配置されており、それらの排ガスダンパー間に圧縮空気を投入するようになっている。この場合には、排ガスダンパーが二個直列に配置されて、それらの排ガスダンパー間に圧縮空気を投入してエアシールするので、排ガスが排ガスダンパー間を通過して他方に流れるのを確実に防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１４】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、少なくとも一つの排ガスダンパーが切替式の閉止フランジを含んでいる。この場合には、排ガスダンパーが切替式の閉止フランジを含むので、排ガスが排ガスダンパー間を通過して他方に流れるのを確実に防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１５】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、少なくとも一つの排ガスダンパーがギロチンダンパー（ゲートダンパー）を含んでいる。ここで、ギロチンダンパーは、開放するのは電動であり時間がかかるが、閉止するのは一瞬である。なお、複数の排ガスダンパーのそれぞれがギロチンダンパーを含んでいてもよく、例えば丸ダクトを閉止するようなギロチンダンパーであってもよい。この場合には、排ガスダンパーがギロチンダンパーを含むので、排ガスが排ガスダンパー間を通過して他方に流れるのを確実に防止することができる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１６】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、メンテナンス時に排ガスが排ガスダンパーを通過しないように、メンテナンス時に排ガスを流すバイパス流路をさらに備える。この場合には、メンテナンス時に排ガスが排ガスダンパーではなくバイパス流路を流れるので、点検作業に従事する作業者が危険になることを防止できる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１７】
幾つかの実施形態では、船舶用脱硫装置２０は、少なくとも一つの排ガスダンパーがギロチンダンパーを含んでいる。そして、メンテナンス時は、主機関１２及び補助機関１４の内、少なくとも一台を稼働させて、稼働させる主機関１２、補助機関１４に対応するギロチンダンパーが閉止されるようになっている。この場合には、稼働させる主機関１２、補助機関１４に対応するギロチンダンパーが閉止されるので、点検作業に従事する作業者が危険になることを防止できる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２１８】
（脱硫塔への排ガス流路接続）
吸収塔３０は鋼板構造物６内で一定の範囲を占めるものであるため、鋼板構造物６内において配管の取り回し作業が困難であったり、配管の取り回しができない虞がある。
【０２１９】
上述した幾つかの実施形態では、図３、４に示したように、補助機関１４から排出される排ガスを吸収塔本体部３２に導くための補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄは、排ガス導入管４２に接続されるようになっている。幾つかの実施形態では、上述した補機用排ガス導入管４４ｃ、４４ｄは、排ガス導入部３４の他端部３４ｂ側の側壁３４ｃ（後述する図２３参照）に接続されて、排ガス導入部３４に直接排ガスを導くようになっている。なお、上述した補機用排ガス導入管４４ａ、４４ｂが排ガス導入部３４の他端部３４ｂ側の側壁３４ｃに接続されていてもよい。この場合には、補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの接続位置の自由度が向上するので、取り回し作業が容易な位置に補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄを接続することができる。また、補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの長さ寸法が大きくなるのを抑制できる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２２０】
図２３は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と排ガス導入管との接続を説明するための図である。図２３に示したように、幾つかの実施形態では、上述した補機用排ガス導入管４４ｃ、４４ｄは、吸収塔本体部３２の排ガス導入部３４が接続される側とは反対側の側壁３２ｅに接続されて、吸収塔本体部３２の内部空間３１に直接排ガスを導くようになっている。なお、上述した補機用排ガス導入管４４ａ、４４ｂが側壁３２ｅに接続されていてもよく、上述した補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄが、吸収塔本体部３２の排ガス導入部３４が接続される側の側壁に隣接する側壁３２ｆに接続されていてもよい。この場合には、補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの接続位置の自由度が向上するので、取り回し作業が容易な位置に補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄを接続することができる。また、補機用排ガス導入管４４ａ〜４４ｄの長さ寸法が大きくなるのを抑制できる。
本実施形態にかかる発明は、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔にも適用可能である。
【０２２１】
上述した幾つかの実施形態では排ガス導入口３３を１つ設ける構成について説明したが、排ガス導入口３３を複数設けるようになっていてもよい。ここで、図２４は、本発明の一実施形態にかかる船舶用脱硫装置の吸収塔と排ガス導入管との接続を説明するための図であって、図２４（ａ）は概略上面図であり、図２４（ｂ）は概略正面図である。図２４（ａ）、（ｂ）に示したように、排ガス導入口３３を吸収塔３０の両側に設けることもできる。この場合には、特にアスペクト比が１：１．１以下の方形の吸収塔３０において、鋼板構造物６の幅一杯に吸収塔３０を設置する際に、吸収塔３０の横を排ガス導入管が迂回する必要がなく、発電機用排ガス入口の取り回しが不要となる。
【０２２２】
図２５及び図２６は、一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置１００を示している。図２５は、船殻一体型脱硫装置１００を船舶１の船殻構造に組み込むときに、クレーン１０８で吊り下げられた状態を示し、図２６は、後述するエンジンケーシング１０６の上部に載置された状態を示す。
【０２２３】
図２５及び図２６に示すように、船殻一体型脱硫装置１００は、船舶の船殻構造の一部を形成するケーシング１０２と、ケーシング１０２によって支持される吸収塔１０４と、を備える。吸収塔１０４は、船舶に搭載される主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫する。
従来の船舶用脱硫装置は、船舶に搭載されるマシナリの一つとして、船殻構造から独立したものであった。
これに対し、船殻一体型脱硫装置１００は、船舶への搭載前において、船殻構造の一部を形成するケーシング１０２に吸収塔１０４が既に支持された状態となっている。この船殻一体型脱硫装置１００は、船上でケーシング１０２が船舶の他の船殻構造と接続される。
【０２２４】
上記構成によれば、吸収塔１０４を支持するケーシング１０２が船殻構造の一部を形成するため、吸収塔１０４の周囲に余分なクリアランスや吸収塔１０４の防振、動揺止めを目的とした補強部材が不要になる。そのため、吸収塔１０４の取付け構造をコンパクト化できる。
【０２２５】
一実施形態では、図２５及び図２６に示すように、吸収塔１０４は、吸収塔１０４の外周を取り囲むケーシング１０２に溶接により接続され、ケーシング１０２と一体に形成される。
この構成によれば、吸収塔１０４は、吸収塔１０４の外周を取り囲むケーシング１０２に溶接により接続されるため、吸収塔１０４からケーシング１０２に加わる力はケーシング１０２の周囲に分散される。これによって、本来吸収塔１０４の基部に集中する吸収塔１０４の荷重がケーシング１０２に分散されるので、吸収塔１０４の支持構造をコンパクト化できる。
【０２２６】
一実施形態では、図２６に示すように、船殻一体型脱硫装置１００が船舶に搭載されるとき、エンジンケーシング１０６の上部に配置される。吸収塔１０４はケーシング１０２によって周囲から支持され、吸収塔１０４を下方から支持する支持部が不要となるため、吸収塔１０４と吸収塔１０４の下方に位置するエンジンケーシング１０６との間に隙間ｓ１が形成される。
この実施形態によれば、吸収塔１０４を下方から支持する支持部が不要となり、隙間ｓ１を形成できるため、エンジンケーシング１０６の内部に収容される吸収液が流れる液配管（海水供給管、海水排出管）、主機関等の排ガス発生装置から排出される排ガスを吸収塔１０４に導入する排ガス配管などの配管類を隙間ｓ１に配置できる利点がある。
【０２２７】
一実施形態では、ケーシング１０２は鉄鋼などの一般的な船殻材料で構成され、吸収塔１０４の排ガス接触部は耐腐食性のステンレス鋼又は合金等で構成される。
一実施形態では、一体型脱硫装置構造に関し、振動解析を行い、主機やプロペラの固有振動数と共振しないような設計構造とする。
一実施形態では、主機関１２又は推進用プロペラ（不図示）の固有振動数との共振を回避するため、ケーシング１０２の上部領域Ｒ１に消振器設置スペースが用意されている。また、吸収塔１０４の設置スペースの隣りの領域Ｒ２が空いているときは、領域Ｒ２に吸収塔１０４の付属機器及び配管類を設けることができる。
【０２２８】
一実施形態では、ケーシング１０２は、船舶の幅方向（図２５中の矢印ａ方向）に沿った長さが、船舶の前後方向に沿った長さよりも大きく形成される。
この実施形態によれば、ケーシング１０２の長手方向が船舶１の幅方向に沿って配置されるため、従い、ケーシング１０２によって支持された吸収塔１０４はその長手方向が船舶の幅方向に沿って配置され、船舶の船首−船尾方向に沿って長手方向を有する吸収塔と比べて、船舶の横揺れ（ローリング）時に吸収塔１０４に作用する曲げ応力を小さくすることができる。そのため、ローリングに対して高い抵抗性を有する吸収塔とすることができる。
【０２２９】
一実施形態では、図２５及び図２６に示すように、ケーシング１０２は、長手方向が船舶の幅方向に沿うように配置された長筒状に形成され、かつ軸方向が鉛直方向に沿うように配置される。これによって、吸収塔１０４は、吸収塔１０４の外周を取り囲むケーシング１０２に支持されるので、吸収塔１０４からケーシング１０２に加わる力はケーシング１０２の周囲に分散される。従って、本来吸収塔１０４の基部に集中する吸収塔１０４の荷重がケーシング１０２に分散されるので、吸収塔１０４の支持構造をコンパクト化できる。
なお、図２５及び図２６では、ケーシング１０２の可視化のため、ケーシング１０２の手前側の壁を削除して表示している。
【０２３０】
一実施形態に係る船舶１は、図２５及び図２６に示すように、船殻一体型脱硫装置１００を備え、船殻一体型脱硫装置１００によって船殻構造の一部が形成される。
この構成によれば、船殻一体型脱硫装置１００が船殻構造の一部として形成されるので、吸収塔１０４の周囲に余分なクリアランスや吸収塔１０４の防振、動揺止めを目的とした補強部材が不要になる。そのため、吸収塔１０４の取付け構造をコンパクト化できる。
【０２３１】
一実施形態では、図２５及び図２６に示すように、船殻構造は、船殻一体型脱硫装置１００のケーシング１０２の下方に位置するエンジンケーシング１０６を含み、ケーシング１０６の外殻壁１１０の下端は、エンジンケーシング１０６に溶接により接続される。
この構成によれば、吸収塔１０４は、船舶１の船殻構造の一部を形成するケーシング１０２によって支持されるため、ケーシング１０２は同じ船殻構造であるエンジンケーシング１０６の上方に容易に配置できる。また、吸収塔１０４が支持されるケーシング１０２とエンジンケーシング１０６との距離が近いために、エンジンケーシング１０６に収容される主機関から排出される排ガスを吸収塔１０４に導入する排ガス配管の長さを短縮できる。
【０２３２】
一実施形態では、図２５及び図２６に示すように、ケーシング１０２の外殻壁１１０の内側面に上下方向に設けられたリブ１１２又は互いに対向配置される外殻壁１１０に架設されるスチフナ１１４（図２７参照）により形成される第１補強部材と、エンジンケーシング１０６に設けられたリブ１１８又はスチフナ１２０により形成される第２補強部材との位置が一致している。即ち、リブ１１２又はスチフナ１１４はリブ１１８又はスチフナ１２０の上に載置され、リブ１１８又はスチフナ１２０によって支持される。
【０２３３】
一実施形態では、図２７に示すように、スチフナ１１４は、ケーシング１０２の互いに対向する外殻壁１１０間に架設される。スチフナ１２０は、エンジンケーシング１０６の互いに対向した外殻壁１１６の例えば上部領域の内側で外殻壁１１０の間に架設される。エンジンケーシング１０６に設けられるリブ１１８は、複数のリブ１１８が並列に設けられる。
この実施形態によれば、上下方向から視て、第１補強部材と第２補強部材との位置が一致しているため、吸収塔１０４を支持するケーシング１０２に対するエンジンケーシング１０６の支持強度を高めることができ、ケーシング１０２を安定支持できる。
【０２３４】
一実施形態では、図２５に示すように、ケーシング１０２の最下部において、外殻壁１１０を構成するリブ１１２のうち特定のリブ１１２ａ及び１１２ｂ（図２５参照）を傾斜させることで、エンジンケーシング１０６の第２補強部材を構成するリブ１１８又はスチフナ１２０の位置に一致させるようにしている。これによって、エンジンケーシング１０６によるケーシング１０２の支持強度を高めることができる。
一実施形態では、図２７に示すスチフナ１１４を傾斜させ、第２補強部材を構成するリブ１１８又はスチフナ１２０の位置に一致させるようにしてもよい。これによって、エンジンケーシング１０６によるケーシング１０２の支持強度を高めることができる。
【０２３５】
一実施形態では、図２８に示すように、船殻一体型脱硫装置１００が船舶１に搭載された状態において、吸収塔１０４は、主機関１２や補助機関１４などの排ガス発生装置の排ガス配管１２２の上方に位置する。
この実施形態によれば、吸収塔１０４は、排ガス発生装置の排ガス配管１２２の上方に位置するので、排ガス発生装置から排出された排ガスを吸収塔１０４に導入する排ガス配管１２２の長さを短縮できる。
【０２３６】
一実施形態では、図２９に示すように、配管１２４がケーシング１０２によって支持される。配管１２４は、排ガス発生装置の排ガス配管１２２と吸収塔１０４の排ガス導入口とを接続するガス配管、又は、吸収塔１０４で用いられる吸収液が流れる液配管の少なくとも一方を含む。
この実施形態によれば、上記配管類を船舶１の船殻構造の一部を形成するケーシング１０２で支持することで、これら配管を含めた吸収塔１０４の付属機器の支持構造をコンパクト化できる。また、吸収塔１０４の位置と主機関との位置関係が船舶によって変わっても、配管の長さだけが変われば済むので、モジュール化で対応でき、コスト削減が可能になる。
【０２３７】
一実施形態では、図３０に示すように、船舶１の前記船殻構造は、ケーシング１０２と、船舶１の幅方向（矢印ａ方向）において、ケーシング１０２に隣接して、ケーシング１０２に溶接される他の船殻構造１０３と、を含む。
この実施形態によれば、船舶１の幅方向に配置される船殻構造が吸収塔１０４を支持するケーシング１０２と他の船殻構造１０３とで分割されているので、クレーン１０８で夫々別々に船内に搬送できる。これによって、船殻一体型脱硫装置１００の重量が過大となり、クレーン能力が不足する事態を回避できる。
【０２３８】
幾つかの実施形態では、図３１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ケーシング１０２を構成するフレーム１２６間に、平面視で角形の空間ｓ２が形成されている。図３１（Ａ）は、角形の空間ｓ２に外形が平面視で角形の吸収塔１０４（１０４ａ）が配置されている例を示し、図３１（Ｂ）は、角形の空間ｓ２に外形が平面視で丸形の吸収塔１０４（１０４ｂ）が配置されている例を示す。図３１（Ｃ）は、図３１（Ｂ）に示す吸収塔１０４（１０４ｂ）の外周を複数の溶接ポイントｐでフレーム１２６に固定している例である。このように、船殻一体型脱硫装置１００のケーシング１０２に吸収塔１０４（１０４ａ、１０４ｂ）を設置することもできる。
【０２３９】
図３２は、一実施形態に係る船殻一体型脱硫装置１００の船舶への組み付け方法を示す工程図である。図３２に示すように、まず、陸上で、船舶の船殻構造の一部を形成するケーシング１０２、及び吸収塔１０４を備える船殻一体型脱硫装置１００を形成する（脱硫装置形成ステップＳ１０）。次に、脱硫装置形成ステップＳ１０で形成された船殻一体型脱硫装置１００を船舶に取り付ける（船舶取付ステップＳ１２）。脱硫装置形成ステップＳ１０では、船殻一体型脱硫装置１００のケーシング１０２と、船舶１のケーシング１０２以外の船殻構造とを接合する。
【０２４０】
上記方法によれば、脱硫装置形成ステップＳ１０において、陸上の工場などで事前に船殻一体型脱硫装置１００を形成しておき、船舶が入渠後、船殻一体型脱硫装置１００を船舶に搭載する。これによって、船舶への吸収塔搭載の工期を短縮できる。また、吸収塔１０４とケーシング１０２とは、一体化する前に、同時に平行して別々に製造することができ、これによって、船殻一体型脱硫装置１００の工期を短縮できる。
【０２４１】
一実施形態では、脱硫装置形成ステップＳ１０において、船殻一体型脱硫装置１００の下方セクションから上方セクションの順に、吸収塔１０４及びケーシング１０２及び吸収塔１０４をともに組み立てる。
この実施形態によれば、船殻一体型脱硫装置１００の下方セクションから上方セクションの順に組み立てることで組立てが容易になり、かつ吸収塔１０４及びケーシング１０２を同時に平行して組み立てることで、工期を短縮できる。
【０２４２】
一実施形態では、図３３に示すように、前記形成ステップでは、前記船殻一体型脱硫装置が上下方向に分割された複数の分割セクション１００ａ、１００ｂ及び１００ｃの集合体を形成する。船舶取付ステップＳ１２では、船舶１にこれら分割セクション１００ａ〜１００ｃを順に積層することで、船殻一体型脱硫装置１００を船舶に取り付ける。
この実施形態によれば、船殻一体型脱硫装置１００が上下方向に分割された複数の分割セクション１００ａ〜１００ｃの集合体を形成することで、船舶取付ステップＳ１２において、分割セクション毎にクレーン１０８で船内に搬送できる。これによって、クレーン１０８の搬送能力が不足する事態を回避できる。
【０２４３】
この実施形態では、分割セクション１００ａ〜１００ｃには、夫々吸収塔１０４の分割セッション１０４ａ、１０４ｂ及び１０４ｃが組み立てられる。各分割セッション１０４ａ〜１０４ｃは、分割セクション１００ａ〜１００ｃが船内で組み立てられたとき、吸収塔１０４に一体に組み立てられる。
【０２４４】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。本発明の船舶用脱硫装置は、例えば１０、０００ＴＥＵ以上のコンテナ積載容積を有するような超大型コンテナ船（ＵＬＣＳ）向けに好適に用いることができるが、コンテナ積載容積が１０、０００ＴＥＵを超えない、大型、或いは中小型といわれるコンテナ船向け及びコンテナ船以外のタンカーやバルクキャリアー等貨物船向け或いは客船等の一般商船向けにも用いることができる。
【０２４５】
本発明は上述した実施形態を適宜組み合わせた形態も含むものである。例えば、吸収塔３０は、内部空間確認装置８０及び排ガス冷却装置８５を備えるようになっていてもよい。また、上述した幾つかの実施形態にかかる発明の中には、アスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔に適用できる発明があり、また、丸形の吸収塔に適用できる発明もある。これらの発明をアスペクト比が１：１．１超、且つ、１：６．０以下の範囲外の方形の吸収塔や、丸形の吸収塔に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
一実施形態によれば、超大型船舶などの船舶に配置する際の配置性に優れた船舶用脱硫装置を実現できる。
【符号の説明】
【０２４７】
１                船舶
２                船舶本体
３                上甲板
４                居住区
６                鋼板構造物
８、８Ａ、８Ｂ    横隔壁
９                    コンテナ
１０                  機関室
１２                  主機関
１４                  補助機関
２０                  船舶用脱硫装置
３０                  吸収塔
３１                    内部空間
３１ａ                    貯留空間
３１ｂ                    下方側内部空間
３１ｃ                    上方側内部空間
３１ｄ                    出口側内部空間
３２                    吸収塔本体部
３２ａ、３２ｂ            長手壁面
３２ｃ、３２ｄ            短手壁面
３３                      排ガス導入口
３４                    排ガス導入部
３４Ａ                    斜部
３４Ｂ                    垂直部
３４ａ                    一端部
３４ｂ                    他端部
３５                    充填層
３５Ａ                    充填物
３６                    排ガス導出部
３７                    ミストエリミネータ
３８，３８Ａ，３８Ｂ    散布装置
３８ａ１                  長手方向散水管
３８ａ２                  散水ノズル
３８ｂ１                  短手方向散水管
３８ｂ２                  散水ノズル
３９ａ                    一方側の側端部
３９ｂ                    他方側の側端部
３９ｃ                    一方側の側端部
４０                  排ガス導入装置
４２                    排ガス導入管
４３                    排ガス排出管
４４ａ〜４４ｄ          補機用排ガス導入管
４５                    排ガス流入管
４６                    排ガス煙突部
４８ａ〜４８ｄ          補機用排ガス排出管
５０                  海水供給装置
５２                    第１海水吸入箱
５２ａ                  排水希釈ポンプ
５４                    第２海水吸入箱
５４ａ                  海水供給ポンプ
５６                    海水導入管
５８                    海水供給管
５９                    海水排出管
６０                  排熱回収装置
７０                    横断部材
７０Ａ                    横梁部材
７０Ｂ                    堰板部材
８０                    内部空間確認装置
８０Ａ                    視認窓
８１                    ｐＨ調整剤
８１Ａ                    ロック状のアルカリ剤
８２                    仕切り
８３                    天井部
８４                    防食層
８５                    排ガス冷却装置
８６                    非常用タンク
８７                    非常用冷却装置
８８                    非常用冷却水管路
８９                    非常用バイパス装置
９０                    非常用開閉弁
９１                    固定部材
９２                    壁面補強部材
９３                    間仕切り壁
９４                    冷却水制御弁
９５                    圧力計
９６                    洗浄液供給装置
９７Ａ                  洗浄液供給ライン
９７Ｂ                  バイパスライン
９８                    制御弁
９９                    流量計
１００                  船殻一体型脱硫装置
１０２                  ケーシング
１０３                  船殻構造
１０４                  吸収塔
１０６                  エンジンケーシング
１０８                  クレーン
１１０，１１６          外殻壁
１１２、１１２ａ、１１２ｂ、１１８    リブ
１１４、１２０          スチフナ
１２２                  排ガス配管
１２４                  配管
１２６                  フレーム
ｐ                      溶接ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス導入部は、前記吸収塔本体部の前記排ガス導入口から斜め上方に延在する斜部と、前記斜部の端部から垂直方向に沿って上方に延在するとともに前記排ガスが上方から下方に向かって流れるように構成された垂直部と、を有し、
前記排ガス冷却装置は、前記垂直部に配置されている冷却水ノズルであって、前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する
船舶用脱硫装置。
【請求項２】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス導入部は、前記排ガスが垂直方向における上方から下方に向かって流れるように構成されており、
前記排ガス冷却装置は、前記排ガス導入部に配置されている冷却水ノズルであって、前記冷却水を垂直方向に沿って上向きに噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する
船舶用脱硫装置。
【請求項３】
前記冷却水は、前記船舶の内部に導入された海水である
請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項４】
前記排ガス冷却装置は、
前記冷却水を散布する前記冷却水ノズルと、
前記冷却水ノズルに対して前記冷却水を供給するための冷却水管路と、
前記冷却水管路に設けられる冷却水制御弁であって、前記冷却水ノズルから散布される前記冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁と、を有する
請求項１から３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項５】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス冷却装置は、前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有するとともに、
前記冷却水管路の前記冷却水制御弁の後流側に設けられる圧力計を備え、
前記冷却水制御弁は、前記圧力計により検出される冷却水の圧力が一定になるように開度を調整するよう構成されている
船舶用脱硫装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置を搭載した船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス導入部は、前記吸収塔本体部の前記排ガス導入口から斜め上方に延在する斜部と、前記斜部の端部から垂直方向に沿って上方に延在するとともに前記排ガスが上方から下方に向かって流れるように構成された垂直部と、を有し、
前記排ガス冷却装置は、前記垂直部に配置されている冷却水ノズルであって、前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する
船舶用脱硫装置。
【請求項２】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス導入部は、前記排ガスが垂直方向における上方から下方に向かって流れるように構成されており、
前記排ガス冷却装置は、前記排ガス導入部に配置されている冷却水ノズルであって、前記冷却水を垂直方向に沿って上向きに噴出するように構成されている冷却水ノズルを有する
船舶用脱硫装置。
【請求項３】
前記冷却水は、前記船舶の内部に導入された海水である
請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項４】
前記排ガス冷却装置は、
前記冷却水を散布する前記冷却水ノズルと、
前記冷却水ノズルに対して前記冷却水を供給するための冷却水管路と、
前記冷却水管路に設けられる冷却水制御弁であって、前記冷却水ノズルから散布される前記冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁と、を有する
請求項１から３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置。
【請求項５】
船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置であって、
内部空間を画定するとともに前記内部空間と連通する排ガス導入口が形成された吸収塔本体部、及び、前記排ガス導入口に接続される排ガス導入部、を含む吸収塔と、
前記排ガス導入部に導入され、前記内部空間に導入される前の前記排ガスに対して冷却水を散布可能な排ガス冷却装置と、を備え、
前記排ガス冷却装置は、
前記冷却水を前記排ガスの流れ方向の上流側に向かって噴出するように構成されている冷却水ノズルと、
前記冷却水ノズルに対して前記冷却水を供給するための冷却水管路と、
前記冷却水管路に設けられる冷却水制御弁であって、前記冷却水ノズルから散布される前記冷却水の散布量を制御可能な冷却水制御弁と、を有するとともに、
前記冷却水管路の前記冷却水制御弁の後流側に設けられる圧力計を備え、
前記冷却水制御弁は、前記圧力計により検出される冷却水の圧力が一定になるように開度を調整するよう構成されている
船舶用脱硫装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置を搭載した船舶。