(57)【要約】【課題】患者の状態に応じて、適切な対策を提案できる管理装置等を提供すること。【解決手段】患者の処置に関する情報として処置情報を管理する部門サーバ（手術部門サーバ３０、薬剤部門サーバ４０、第１部門サーバ５０）と、機器管理サーバ２０と通信を行う通信部と、制御部とを備えた管理装置１０であって、部門サーバから、処置情報を取得し、取得された処置情報に基づいて、患者に必要となる対策である対策情報を決定し、前記対策情報に基づいて選定された機器を、機器管理サーバ２０に発注する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の処置に関する情報として処置情報を管理する１又は複数の部門サーバと、機器管理サーバと通信を行う通信部と、制御部とを備えた管理装置であって、
前記制御部は、
前記部門サーバから、前記処置情報を取得し、
前記取得された処置情報に基づいて、前記患者に必要となる対策である対策情報を決定し、
前記対策情報に基づいて選定された機器を、前記機器管理サーバに発注する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記部門サーバから前記処置情報を取得したときに、前記対策情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記通信部は、患者の生体情報を取得する生体情報取得装置と通信を行い、
前記制御部は、前記処置情報及び／又は前記生体情報に基づいて、前記患者に必要となる対策情報を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記部門サーバは、手術部門サーバであって、
前記処置情報は、前記患者に対する手術に関する情報であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記部門サーバは、薬剤部門サーバであって、
前記処置情報は、前記患者に対する投薬に関する情報であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
患者の処置に関する情報として処置情報を記憶する記憶部と、第１の制御部とを備えた部門サーバと、
機器管理サーバと通信を行う通信部と、第２の制御部とを備えた管理装置と、
を含むシステムであって、
前記部門サーバの前記第１の制御部は、
処置情報が登録されたときに、当該処置情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置の前記第２の制御部は、
前記部門サーバから、前記処置情報を取得し、
前記取得された処置情報に基づいて、前記患者に必要となる対策である対策情報を決定し、
前記対策情報に基づいて選定された機器を、前記機器管理サーバに発注する、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベッド装置及びその周囲において患者等のベッド利用者の転倒・転落を防止するために、さまざまな発明がされている。例えば、単純にサイドレールを設けたり、ベッド装置に転落防止機構を設けたりするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ベッド装置にセンサを設けることにより、利用者の転落可能性等を検知する発明が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８９９９５号公報
【特許文献２】特開２００９−２３０３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、患者の状態に応じて、適切な対策を提案できる管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管理装置は、患者の処置に関する情報として処置情報を管理する１又は複数の部門サーバと、機器管理サーバと通信を行う通信部と、制御部とを備えた管理装置であって、前記制御部は、前記部門サーバから、前記処置情報を取得し、前記取得された処置情報に基づいて、前記患者に必要となる対策である対策情報を決定し、前記対策情報に基づいて選定された機器を、前記機器管理サーバに発注することを特徴とする。
【０００６】
本発明のシステムは、患者の処置に関する情報として処置情報を記憶する記憶部と、第１の制御部とを備えた部門サーバと、機器管理サーバと通信を行う通信部と、第２の制御部とを備えた管理装置と、を含むシステムであって、前記部門サーバの前記第１の制御部は、処置情報が登録されたときに、当該処置情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置の前記第２の制御部は、前記部門サーバから、前記処置情報を取得し、前記取得された処置情報に基づいて、前記患者に必要となる対策である対策情報を決定し、前記対策情報に基づいて選定された機器を、前記機器管理サーバに発注することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の管理装置によれば、患者の状態に応じて、適切な対策を決定し、適切な提案を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体及び機能構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における機器管理情報のデータ構成の一例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における管理装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における管理装置のメインの処理を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態における対策決定処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態における機器選定処理を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態における各サーバ間における流れについて説明するためのシーケンス図である。
【図８】第２実施形態における管理装置のメインの処理を説明するフローチャートである。
【図９】第５実施形態における管理装置のメインの処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一つの形態について説明する。先行例では、さまざまな転倒・転落事故対策がされているが、これらがシステム的に適用されている訳ではなく、どのような手段を用いることが効率的か解らなかった。
【００１０】
とくに、手術や、投薬等により、患者のリスクは変動するが、そのリスクに対応して適切な提案を行うといったことが難しく、医療従事者がその都度判断する必要があったため、負担が大きくなっていた。
【００１１】
そこで、本実施形態では、対象者（患者）にとって適切な装置及び措置を提案するシステムに適用した場合ついて説明するが、本発明が適用される範囲は本実施形態に限定されるものではない。実施形態のシステムは、病院内のシステムについて説明しているが、例えば、地域包括ケアシステムが拡大した場合には、病院内サーバとクリニックのサーバが連携して対象者にとって適切な装置及び措置を提案してもよく、複数の高齢者施設等のシステム同士の連携や、病院内のシステムと調剤薬局のシステムとの連携といった、複数の施設、場所において連携するシステムにも適用可能である。
【００１２】
また、本明細書で患者とは、ベッド装置（マットレス）を利用する者をいい、病気で治療を受けるものに限られず、施設で介護を受ける者や、ベッド装置で就寝する者であれば対象者として適用可能である。
【００１３】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム構成］
まず、図１を参照して、本システムの全体及び機能構成について説明する。図１は、システム１の全体及び各装置の機能構成を説明するための図である。本システム１は、ネットワークＮＷに、管理装置１０と、機器管理サーバ２０と、手術部門サーバ３０と、薬剤部門サーバ４０と、部門サーバとして、第１部門サーバ５０と、第２部門サーバ６０とが接続されている。なお、例えば会計サーバや、検査サーバ等の他のサーバがネットワークＮＷに接続されていてよい。
【００１４】
管理装置１０は、本実施形態における患者又は施設に関する情報を管理する装置である。患者に関する情報は、氏名・性別・年齢といった患者に関する基本情報、疾患名やバイタルといった医療情報、処置や投薬に関する情報等が含まれる。管理装置１０は、これらの情報を入力・閲覧をすることが可能な装置である。
【００１５】
また、管理装置１０は、これらの情報を、病院・施設等において標準化されたフローに基づいて、センサや福祉用具等の対策を提案することができる。提案される情報に基づいて医師や看護師といった専門職の方が最終判断をする（例えば、専門職の人により、推奨されたセンサや福祉用具等の利用を承認される）ことにより、管理装置１０はリアルタイムで患者に対する対策を実践できる。
【００１６】
管理装置１０は、ネットワークＮＷを介して各サーバ３０〜６０に接続可能である。また、図１に示すように、管理装置１０は、例えば生体情報取得装置１２と、患者状態検出装置１４と、端末装置１６とに接続される。
【００１７】
生体情報取得装置１２は、利用者である患者の生体情報を取得する装置である。生体情報取得装置１２は、例えば、患者の身体に設けられたセンサや、患者とマットレス（ベッド装置）との間に設けられたセンサ（装置）により、患者の生体情報を取得する。
【００１８】
患者の身体に設けられるセンサは、例えば、医療従事者や患者本人により手や胸に設けられるセンサである。このセンサは、例えば赤外線センサや、微弱な電気を取得するセンサ、振動を検知するセンサ等である。生体情報取得装置１２は、これらのセンサを利用することにより、対象者である患者の心拍（心拍波形や脈拍数）、呼吸（呼吸波形や呼吸数）、体動等の各種情報が取得可能である。
【００１９】
また、患者とマットレス（ベッド装置）との間に設けられるセンサは、圧力検知センサや、荷重センサ、音検出センサ等である。生体情報取得装置１２は、これらのセンサを利用することにより、対象者である患者の心拍、呼吸、体動、睡眠状態、寝位置等を取得可能である。
【００２０】
なお、これ以外にも、生体情報取得装置１２は、患者や医師がその都度利用することで、患者の状態を測定する測定装置から生体情報を取得しても良い。例えば、生体情報取得装置１２は、体温計により測定された体温、血圧計により測定された血圧、血糖値測定器により測定された血糖値等を取得してもよい。
【００２１】
また、生体情報取得装置１２は、生体情報を主にリアルタイムに取得可能であるが、所定時間間隔毎に取得してもよい。また、生体情報取得装置１２は、患者に直接又は間接的に触れるセンサを利用することとして説明したが、ベッド装置のサイドに設置された赤外線センサや、カメラ等を利用することにより、患者に非接触の装置で生体情報を取得してもよい。
【００２２】
患者状態検出装置１４は、マットレスやベッド装置、その周辺に設けることにより患者の離床・在床を検出することができる。また、患者状態検出装置１４は、在床時の患者の姿勢や、位置を検出することもできる。患者状態検出装置１４は、ベッド装置の下に載置された圧力センサ、ベッド装置又はベッド装置周辺に設置された赤外線センサ、ベッド装置に設けられた荷重センサにより患者の離床・在床・位置・姿勢等を検出することができる。
【００２３】
これらの患者の離床・在床・位置・姿勢等を検出する方法としては、例えば特開２００８−２０６８６９号公報（発明の名称：寝台装置、出願日：平成１９年２月２７日）に記載の使用者の状態検知方法、特開２００９−１１８９８０号公報（発明の名称：ベッドにおける使用者の状態検知システム、出願日：平成１９年１１月１３日）に記載の利用者の位置の検知方法を援用できる。この特許出願は援用によりその全体が組み込まれる。
【００２４】
また、患者とマットレス（ベッド装置のボトム）との間に載置されたセンサ装置から検出された圧力値の変化により、患者の離床・在床・位置・姿勢を検出することもできる。これらの患者の離床・在床・位置・姿勢等を検出する方法としては、例えば特願２００２−３２７６２４号（発明の名称：寝床への出入検出装置、出願日：２００２年１１月１１日）に記載の出入検出の方法、特願２００２−３２７６３２号（発明の名称：ベッド上の位置ずれ検出装置、出願日：２００２年１１月１１日）に記載の検出の方法、特願２００２−３２７６３３号（発明の名称：ベッド上の位置検出装置、出願日：２００２年１１月１１日）に記載の検出の方法を援用できる。この特許出願は援用によりその全体が組み込まれる。
【００２５】
なお、患者状態検出装置１４は、上述した生体情報取得装置１２と一体であってもよい。例えば、患者とマットレス（ベッド装置のボトム）との間に載置されたセンサ装置を用いることにより、生体情報取得装置１２は、生体情報を取得することができる。また、同様に、当該センサ装置により、患者状態検出装置１４は、患者状態を検出することができる。
【００２６】
端末装置１６は、患者に対する各種情報を表示する装置である。例えば、端末装置１６は、ベッド装置の側に載置されて、患者に関する情報を表示したり、生体情報を表示したりする。また、本実施形態では、端末装置１６と、管理装置１０とは別装置として説明しているが、一体となって構成されてもいてもよい。
【００２７】
機器管理サーバ２０は、種々の機器を管理するサーバである。ここでいう機器は、測定機器や、治療機器等、患者が利用できる機器全般のことを言う。例えば、生体モニタや、患者に直接利用するもの（例えば人工呼吸器）から、センサ装置（例えば、離床・在床検出センサ）、福祉用具（例えば車椅子や歩行器）、ベッド装置に設置可能な介助バー等を含むものとする。
【００２８】
また、ネットワークＮＷには、機器管理サーバ２０と、手術部門サーバ３０、薬剤部門サーバ４０、第１部門サーバ５０、第２部門サーバ６０とがそれぞれ通信部を介して接続されている。
【００２９】
各サーバにおける通信部（通信部２２０、３２０、４２０、５２０、６２０）は、ネットワークＮＷを介して各サーバ、装置と通信を行う。ネットワークＮＷとしては有線ＬＡＮでも、無線ＬＡＮでもよく、ＬＴＥ等による公衆回線を介して接続されてもよい。
【００３０】
各サーバにおける制御部（制御部２１０、３１０、４１０、５１０、６１０）は、各サーバの全体を制御している。制御部は、記憶部（記憶部２３０、３３０、４３０、５３０、６３０）に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。
【００３１】
また、各サーバにおける記憶部（記憶部２３０、３３０、４３０、５３０、６３０）、各サーバの動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。記憶部は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、磁気ディスクであるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３２】
ここで、機器を管理するための情報である機器管理情報は、機器管理サーバ２０に機器管理情報２３２として記憶されている。
【００３３】
機器管理情報２３２は、管理している機器が記憶されて管理されている。ここで、機器管理情報のデータ構成の一例を図２に示す。
【００３４】
図２に示すように、機器管理情報２３２は、機器管理情報は、機器（例えば、「離床センサ２」）と、状態（例えば、「使用中」）と、場所（例えば「５Ｆ  ６０２」）とを対応づけて記憶している。
【００３５】
機器管理情報２３２で管理される機器は、例えばセンサとしては、睡眠判定装置、離床判定装置、マットセンサ、ひもセンサ、赤外センサ等が管理される。また、福祉用具としては、低床ベッド、電動ベッド、介助バー、手すり、緩衝マット等である。
【００３６】
ここで、機器の状態としては、機器が現在「使用中」であるのか、「使用可能」であるのか、「使用不可」であるのかを管理している。また、場所は、機器が現在利用されている場所である。図２では、病室の位置が記憶されているが、例えば患者の識別ＩＤ等、機器の場所が特定できる情報であればよい。
【００３７】
サーバ３０〜６０とは、各部門において、患者に関する情報を管理しておくためのサーバである。本実施形態におけるサーバは、例えば、図１では、手術に関する情報である手術情報３３２を管理（記憶）する手術部門サーバ３０と、患者に対する投薬に関する情報である投薬情報４３２を管理（記憶）する薬剤部門サーバ４０と、他の部門サーバとして、第１部門サーバ５０と、第２部門サーバ６０とが含まれている。
【００３８】
第１部門サーバ５０及び第２部門サーバ６０は、代表的なサーバとして説明した手術部門サーバ３０、薬剤部門サーバ４０以外の部門で利用されるサーバである。例えば、第１部門サーバ５０は、患者の電子カルテが記憶される電子カルテサーバの機能を有している。そして、現在患者が診療を受けている診療科のサーバであり、患者に対する診療・治療の情報である診療情報５３２が記憶されている。また、この場合の第２部門サーバ６０は、患者が診療を受けている診療科以外のサーバである。
【００３９】
患者が診療を受けている診療科は、例えば電子カルテにおいて、患者情報に記憶されたり、第１部門サーバ５０において対応する患者ＩＤが記憶されたりすることにより特定される。また、患者ＩＤは、例えば診察カードや、患者が所有する識別タグ等に組み込まれたＲＦＩＤにより特定できる。
【００４０】
更に、第１部門サーバ５０には、患者に対する転倒転落アセスメントに関する情報であったり、療養環境アセスメントといった各種情報が記憶されてもよい。
【００４１】
手術情報３３２、投薬情報４３２及び診療情報５３２は、患者毎に各情報がそれぞれ記憶されている。すなわち、患者を識別する患者ＩＤに、手術情報３３２には、手術内容が記憶されたり、投薬情報４３２には投薬した処方薬の種類、用量等が記憶されたりする。また、診療情報５３２には、患者ＩＤに、患者の状態等が記憶されたりする。
【００４２】
手術部門サーバ３０に記憶される手術情報３３２は、患者ＩＤに対応づけて、手術に関する情報が記憶されている。手術に関する情報としては、例えば、手術スケジュール（日時、場所等）、担当医（執刀医）、麻酔記録、術前術後の診察記録、看護記録等の患者に関する情報が記憶される。また、手術情報３３２には、麻酔台帳、手術伝票等の病院に関する情報が併せて記憶されてもよい。手術部門サーバ３０は、手術情報３３２を参照することにより、術前、術中、術後を含めた患者の情報を総合的に管理可能であり、他のシステムとの連携が可能である。
【００４３】
薬剤部門サーバ４０に記憶される投薬情報４３２は、患者ＩＤに対応づけて薬剤に関する情報が記憶されている。薬剤に関する情報としては、例えば、薬剤に関する情報としては、例えば、処方、注射、持参薬等の薬剤履歴、服薬指導記録等の患者に関する情報である。また、投薬情報４３２には、薬剤データ、薬剤添付文章といった薬剤・処方薬に関する情報が併せて記憶されてもよい。薬剤部門サーバ４０は、投薬情報４３２を参照することにより、処方、注射、検査薬を含めた患者の情報を総合的に管理可能であり、他のシステムとの連携が可能である。
【００４４】
第１部門サーバ５０は、患者が現在診療を受けている診療に対応するサーバである。第１部門サーバは、例えば電子カルテを記憶する電子カルテサーバである。第１部門サーバ５０は、診療科毎に割り当てられても良い。部門サーバが、診療科毎に割り当てられている場合、第１部門サーバ５０は、患者が内科に入院していれば、内科で利用されるサーバが第１部門サーバとなる。当該第１部門サーバ５０の診療情報５３２は、電子カルテに関する情報、各種検査結果といった患者に関する情報、転倒転落アセスメント、療養環境アセスメントといった看護情報が記憶されている。
【００４５】
第１部門サーバ５０及び第２部門サーバ６０の分け方としては他の分け方であってもよい。例えば、病棟毎に分けてもよいし、診療科グループ毎に分けてもよい。また、本実施形態では、部門サーバは、第１部門サーバ５０、第２部門サーバ６０の２つを説明しているが更に複数の部門サーバにより構成されてもよい。
【００４６】
更に、システムの規模によっては、各部門サーバの機能を備えた１つのサーバとして構成してもよい。
【００４７】
なお、図１において説明したシステム１の構成は、本実施形態における説明の一例であり、他の構成であってもよい。例えば、各機器については、機器管理サーバ２０で一括管理されることとして説明したが、他のサーバに分散して記憶されてもよい。
【００４８】
また、一般的な医療システムの場合は、システム構成は更に細分化される場合があるが、本実施形態においては、説明の都合上必要な構成を簡略化して説明している。一例として、電子カルテシステムを包含するオーダーシステムに、各システム（サーバ）が接続されるシステムが考えられる。オーダーシステムに接続されるシステムとしては、調剤システム、薬剤管理指導記録システム、ＩＣＵ管理システム、ＭＥ臨床システム、看護支援システム、物品管理システム（機器管理システム）、医事会計システム、手術管理システム等の役割に応じたシステム（サーバ）等がある。
【００４９】
これらのシステムが構成されている場合、上述した各種情報は、適宜必要に応じて各システムにおいて記憶・管理される。例えば、看護支援システムがシステムにある場合、各アセスメント等の看護情報は、看護支援システムにおいて記憶・管理される。
【００５０】
［１．２  管理装置の機能構成］
つづいて、管理装置１０の構成について図３を参照して説明する。図３に示すように、管理装置１０は、制御部１１０と、通信部１３０と、操作部１４０と、表示部１５０と、記憶部１６０とを含む。
【００５１】
制御部１１０は、管理装置１０の全体を制御する。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。
【００５２】
また、制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、患者情報取得部１１２、処置情報取得部１１４、対策決定処理部１１６、機器選定部１１８、機器発注部１２０及び対策提案部１２２として機能する。
【００５３】
患者情報取得部１１２は、生体情報取得装置１２から取得された生体情報、患者状態検出装置１４から検出された患者状態を、患者に関する情報である患者情報として取得する。すなわち、患者情報取得部１１２により、対象者である患者の心拍や、呼吸といった生体情報を取得したり、睡眠状態（睡眠、覚醒）を取得したり、離床・在床・姿勢・位置を取得したりすることが可能である。
【００５４】
患者情報取得部１１２により取得された患者情報は、患者情報１６２として記憶部１６０に記憶される。ここで、患者情報として記憶されるものは、代表的なものとして以下のものがあげられる。
【００５５】
・患者の心拍、呼吸等の生体情報
・患者の心拍、呼吸等に基づいた心拍数や呼吸数の生体情報値
・患者の体温、血圧、血糖値等の測定装置から測定された測定値
・患者の睡眠状態として、睡眠・覚醒の状態、睡眠の深度、患者の姿勢、位置
・患者の睡眠状態から算出される睡眠時間、離床時間、離床回数
・その他、生体情報取得装置１２及び患者状態検出装置１４から取得された情報や、当該情報に基づいて算出される値
患者情報１６２に記憶される患者情報は、リアルタイムの値が随時記憶されてもよいし、蓄積的に記憶されてもよい。また、所定時間毎（例えば、１分毎、３０分毎、１時間毎、１晩毎、１日毎等）に取得され記憶されてもよい。
【００５６】
処置情報取得部１１４は、医師や看護師、スタッフ等から患者に対して行われた処置・処方について、処置情報として取得する。処置情報は、例えば、他のサーバから取得されたり、医師、看護師等の医療従事者に入力された情報が取得される。他のサーバから取得される例としては、手術部門サーバ３０から取得可能な手術情報３３２、薬剤部門サーバ４０から取得可能な投薬情報４３２、第１部門サーバ５０から取得可能な診療情報５３２である。そして、取得された処置情報は、処置情報１６４として記憶される。
【００５７】
処置情報として取得される内容の具体例を説明する。制御部１１０（処置情報取得部１１４）は、患者に対応する手術情報３３２を処置情報として取得することにより、患者の手術内容、手術後の警告内容を取得する。これにより、後述する対策決定処理部１１６は、取得された処置情報を参照することで、術後せん妄を発症しやすいことを判定できる。
【００５８】
また、制御部１１０（処置情報取得部１１４）は、患者に対応する投薬情報４３２を取得することにより、患者に処方された薬に関する情報を取得する。これにより、後述する対策決定処理部１１６は、取得された投薬情報を参照することで、転倒に大きく影響する薬剤（例えば、ベンゾジアセピン系）が投与されていれば、転倒リスクが増大すると判定できる。
【００５９】
対策決定処理部１１６は、患者情報１６２及び／又は処置情報１６４を参照し、患者に対するリスクを判定する。そして、リスクに対する対策を決定し、対策情報として出力する。対策決定処理の処理内容については、後述する。
【００６０】
機器選定部１１８は、対策決定処理部１１６により出力された対策情報に基づいて、必要となる機器を選定する。具体的に、機器選定部１１８が対策情報の内容に応じて、現在患者に必要な機器を選定する内容については後述する。
【００６１】
機器発注部１２０は、機器選定部１１８により選定された機器の発注を、機器管理サーバ２０に行う。これにより、患者の処置に応じて適切な機器が発注され、支給されることとなる。機器の支給については、例えば、機器発注部１２０が医師等の専門家に提案し、専門家が承認後に自動搬送されてもよい。
【００６２】
対策提案部１２２は、対策決定処理部１１６により出力された対策情報に基づいて、必要となる提案を行う。対策提案部１２２が対策情報の内容に応じて、現在患者に必要な提案を表示部１５０に表示したり、医師等の専門家に必要な情報を表示したりする。
【００６３】
例えば、機器発注部１２０が発注した機器や、推奨する機器を医師等の専門家が操作可能な操作端末や、表示部１５０に表示する。専門家が内容を確認し、承認する操作を行うことで機器が発注される。
【００６４】
また、対策提案部１２２が、患者に対する対策として、患者の部屋を部屋Ｘとし、併せて車椅子を利用することを提案する。このとき、車椅子の空きが無い場合又は専門家が車椅子の利用を承認しなかった場合、対策提案部１２２は、代案として患者の部屋を部屋Ｙとする提案を行ってもよい。
【００６５】
通信部１３０は、外部装置やサーバと通信を行う。例えば、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮでネットワークＮＷに接続し、他のサーバと通信を行うことができる。また、生体情報取得装置１２や、患者状態検出装置１４、端末装置等の他の装置と接続するための機能部であり、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を行う。
【００６６】
操作部１４０及び表示部１５０は、医師やスタッフといった医療従事者や、施設スタッフ等が操作入力を受け付けたり、情報を表示したりする。例えば、液晶とタッチパネルとが一体となった装置等により構成される。なお、端末装置１６を接続している場合は、端末装置１６が当該機能を実現してもよい。
【００６７】
操作部１４０により、例えば医師等の専門家が患者に対して行った処置や処方の内容を入力する操作を行ったり、看護師が行った処置の内容を入力したりする操作が可能である。また、例えば推奨する対策が表示部１５０に表示された場合には、専門職は当該表示された内容を確認し、承認する操作したり、対策を変更・取消したりする操作を行う。
【００６８】
記憶部１６０は、管理装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、磁気ディスクであるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００６９】
また、記憶部１６０には、上述した患者情報１６２と、処置情報１６４とが記憶されている。
【００７０】
［１．３  処理の流れ］
［１．３．１  メイン処理］
つづいて、本実施形態における管理装置１０の処理の流れについて図４を参照して説明する。まず、制御部１１０（処置情報取得部１１４）により、処置情報取得処理が実行される（ステップＳ１０２）。これにより、取得された処置情報は、処置情報１６４として記憶される。
【００７１】
処置情報取得部１１４は、医療従事者が入力した情報か、他のサーバに記憶されている情報から、患者に対応する処置情報を取得する。処置情報取得部は、手術部門サーバ３０から手術情報３３２を、薬剤部門サーバ４０から投薬情報４３２を、第１部門サーバ５０から診療情報５３２をそれぞれ取得する。
【００７２】
なお、処置情報取得部１１４は、処置情報について必要な処置情報だけを取得すればよい。すなわち、投薬はされているが、手術を行っていない患者の場合には、処置情報取得部１１４は、投薬情報４３２と、診療情報５３２とを取得する。
【００７３】
続いて、制御部１１０（対策決定処理部１１６）は、処置情報に基づいて対策決定処理を実行する（ステップＳ１０４）。ここで、対策決定処理部１１６が実行する対策決定処理の詳細な動作については後述する。対策決定処理部１１６は、対策決定処理を実行することにより、対策情報を出力する。そして、制御部１１０は、出力された対策情報において、機器対策が必要とされているかを判定する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
ここで、対策情報において機器が選定されている場合（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）には、制御部１１０（機器選定部１１８）が機器選定処理を実行する（ステップＳ１０８）。機器選定部１１８が実行する機器選定処理により、対策決定処理部１１６から出力された対策情報に基づいて、センサや福祉用具等の具体的な機器の選定が行われる。なお、機器選定処理については後述する。
【００７５】
選定された機器に関する情報は、選定機器情報として出力される。例えば、センサとしては、睡眠判定装置、離床判定装置、マットセンサ、ひもセンサ、赤外センサ等が選定されえる。また、福祉用具としては、低床ベッド、電動ベッド、介助バー、手すり、緩衝マット等が選定されえる。
【００７６】
つづいて、制御部１１０（機器発注部１２０）は、選定された機器を機器管理サーバ２０に発注する機器発注処理を実行する（ステップＳ１０８→ステップＳ１１０）。ここで、機器発注部１２０が実行する機器発注処理としては、以下の方法が考えられる。
【００７７】
（１）機器発注部１２０から、機器管理サーバ２０に選定機器情報を送信する。ここで、機器管理サーバ２０は、選定機器情報に対応した使用可能（支給可能）な備品がある場合、当該備品は支給される。このとき、機器発注部１２０は、機器を発注するたことを専門家に通知する。当該通知を確認した専門家が承認した場合に、機器が発注される。
【００７８】
（２）機器管理サーバ２０以外においても機器が管理されている場合、機器発注部１２０は、機器管理サーバ２０に、使用可能な備品がない場合、他の機器を管理しているサーバ（例えば、第２部門サーバ６０）に使用可能な備品があるか否かを問い合わせる。第２部門サーバ６０に使用可能な備品がある場合には、機器発注部１２０は、他部門サーバ６０で管理している備品を発注し、支給される。このとき、機器発注部１２０は、当該第２部門サーバを管理している部署と調整を行った上で機器が支給されてもよい。また、機器の調整については、専門家やスタッフ、機器管理部門が調整を行ってもよい。
【００７９】
ここで、機器発注部１２０は、機器が準備できなかった場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、機器が準備できなかった旨を報知する（ステップＳ１１４）。報知先としては、表示部１５０に表示して報知しても良いし、音声で報知してもよい。また、機器発注部１２０は、医療従事者が所持している端末装置等に報知してもよい。なお、準備ができない旨を報知する場合、機器発注部１２０は、単純に表示部１５０（又は端末装置１６）にその旨を表示してもよいし、代替となる装置を再度支給可能か否かについて確認してもよい。
【００８０】
例えば、機器選定部１１８で選定された機器が赤外線センサの場合、機器発注部１２０は赤外線センサが準備できなかったとする。この場合、機器発注部１２０は、代替選定機器として、ひもセンサを準備できるか否かを確認する。そしても、ひもセンサを準備できる場合、機器発注部１２０は、その旨を表示したり、発注したりする。
【００８１】
また、対策提案部１２２は、対策決定処理部１１６により出力された対策情報について、提案する必要があると判定された場合には（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、対策として決定された内容に基づいて提案を行う（ステップＳ１１８）。
【００８２】
例えば、対策提案部１２２は、患者情報１６２や、処置情報１６４を参照し、患者の病室の場所を対策情報として決定してもよい。具体的には、対策提案部１２２は、手術後の患者の場合や、重症患者の場合はナースステーションに近い病室となるように提案を行う。対策提案部１２２は、表示部１５０に表示を行ったり、端末装置１６に表示を行ったりすることで提案を行う。
【００８３】
また、リハビリプログラムが提供されている場合には、対策提案部１２２は、新たなリハビリプログラムを提案するといったことも考えられる。
【００８４】
また、本実施形態では、説明の都合上、処理が１通り実施されることとして説明している。しかし、制御部１１０は、必要に応じて処理を繰り返して実行してもよい。例えば、対策について提案の必要がある場合は、対策情報に基づいて提案した後、再度ステップＳ１０２から処理を繰り返し実行してもよい。逆に、対策の提案が必要ない場合に、再度ステップＳ１０２から処理を繰り返し実行してもよい。
【００８５】
［１．３．２  対策決定処理］
上述したステップＳ１０４において、対策決定処理部１１６が実行する対策決定処理の詳細について、以下、図５を参照して説明する。
【００８６】
まず、対策決定処理部１１６は、処置情報や、生体情報を取得し（ステップＳ２０２）、これらの情報を解析する（ステップＳ２０４）。例えば、取得された手術情報３３２、投薬情報４３２、診療情報５３２と、呼吸、心拍、睡眠状態等といった生体情報を解析することにより、患者のリスクを算定する。
【００８７】
ここで、対策決定処理部１１６は、患者の病室の対策が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、対策決定処理部１１６は、病室の対策が必要と判定した場合には、病室決定処理を実行する（ステップＳ２０８）。
【００８８】
病室決定処理とは、例えば患者が手術直後や、投薬によるふらつき等により、転倒リスクがあるか否かを判定する。また、アセスメントの記録により、患者の転倒リスクが高いか否か、介助の必要性が高いか否かを判定する。
【００８９】
そして、転倒リスクや、介助の必要性が高いと判定される場合には、対策決定処理部１１６は、患者の病室をナースステーションの近い部屋Ｘになるように病室を決定する処理を行う。ここで、対策決定処理部１１６は、部屋Ｘが空いてない場合には、次に近い部屋Ｙとなるように病室を決定する処理を行う。
【００９０】
つづいて、対策決定処理部１１６は、アセスメントによる転倒リスクがあると判定される場合には（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、機器対策が必要であると決定される（ステップＳ２１６）。
【００９１】
また、対策決定処理部１１６は、電子カルテによる転倒リスクがあると判定される場合には（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、機器対策が必要であると決定される（ステップＳ２１６）。ここで、電子カルテを説明しているが、例えばアセスメントシートにより判定されてもよい。
【００９２】
また、対策決定処理部１１６は、処置情報・生体情報を解析した結果、転倒リスクが判定される場合には（ステップＳ２１４；Ｙｅｓ）、機器対策が必要であると決定される（ステップＳ２１６）。
【００９３】
具体的には、以下のような条件を判定することで、対策決定処理部１１６は、転倒リスクがあるか否かを判定する。
【００９４】
・年齢：例えば、７０歳以上であったり９歳以下である
・既往歴：転倒・転落したことがある、失神したことがある
・感覚：視覚障害、聴力障害がある
・機能障害：麻痺、しびれ、骨・関節の異常等がある
・活動領域：足腰の弱り、筋力の低下、車椅子・杖・歩行器を使用、移動に介助が必要、ふらつきがある、寝たきりの状態である
・認識力：見当識障害、意識混濁、混乱がある、認知症がある、判断力・理解力の低下がある、不穏行動がある、記憶力の低下があり再学習が困難である
・薬剤の使用：例えば、鎮痛剤、麻薬剤、睡眠安定剤の使用
・排泄：尿・便失禁がある、頻尿がある、トイレ介助が必要等
【００９５】
上述した条件に合致する場合は転倒リスクがあると判定される。また、上述した条件を組み合わせて判定してもよい。例えば、複数の条件に合致する場合や、条件毎にスコアを設定し、当該スコアを集計した結果により判定してもよい。
【００９６】
なお、本実施形態では、具体的な機器の選定は後述する機器選定処理により実行されているが、対策決定処理で併せて決定してもよい。
【００９７】
その他患者に対する対策が必要である場合には、対策決定処理部１１６は対策情報を出力する（ステップＳ２１８；Ｙｅｓ→ステップＳ２２０）。
【００９８】
その他患者に対する対策としては、例えば現在リハビリプログラムが行われている場合には、リアビリプログラムの変更を対策情報として出力する。
【００９９】
なお、上述した電子カルテの内容によりリスクを判定する方法としては、例えば、電子カルテに記憶されている看護必要度に応じて判定してもよいし、電子カルテの内容を人工知能により解析し、判定してもよい。
【０１００】
また、何れにも当てはまらない場合、対策決定処理部１１６は、対策不要と決定してもよい。
【０１０１】
また、病室決定処理は、本実形態では、対策決定処理で実行されているが、図６の機器選定処理の中で実行されてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、説明の都合上、処理が１通り実施されることとして説明している。しかし、対策決定処理部１１６は、必要に応じて処理を繰り返して実行してもよい。例えば、対策について必要がある場合は、対策情報を出力した後、再度ステップＳ２０２から処理を繰り返し実行してもよい。逆に、必要な対策情報が出力されない場合に、再度ステップＳ２０２から処理を繰り返し実行してもよい。
【０１０３】
［１．３．３  機器選定処理］
つづいて、機器選定部１１８が実行する機器制定処理について、図６を参照して説明する。まず、機器選定部１１８は、処置情報・生体情報に基づいてリスク判定に必要な情報の抽出を行う（ステップＳ３０２）。これは、電子カルテにより患者の年齢等の基本情報、病状、投薬情報、手術情報を取得したり、アセスメントのデータから患者の状態を解析したりすることにより、後で利用する情報を抽出する。また、生体情報を取得することにより、患者の心拍、呼吸等を解析し、リスク判定に必要な情報を抽出する。
【０１０４】
機器選定部１１８は、投薬情報４３２を解析した結果により、転倒リスクのある薬剤投与があったと判定された場合には（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、起き上がり検知センサの設置を対策情報として決定する（ステップＳ３０６）。具体的には、投与されている薬剤の種類毎に転倒リスクを、薬剤データベース等とマッチングしたり、転倒リスクのある薬剤が含まれているかを判定したりすることにより、決定する。
【０１０５】
また、機器選定部１１８は、手術情報３３２を解析することにより、患者が術後で麻酔切れ時に転倒リスクがあると判定された場合（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）又は術後せん妄による転倒リスクがあると判定された場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、覚醒・体動検知センサの設置を対策情報として決定する（ステップＳ３１２）。
【０１０６】
なお、図６の処理は一例であり、必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、機器選定部１１８は、転倒リスクのある薬剤投与の場合、起き上がりセンサを設置し、更に覚醒・体動検知センサの設置を行ってもよい。
【０１０７】
このとき、機器選定部１１８は、転倒リスクのある薬剤（薬剤自体の強さや、副作用の出やすさ、処方されている薬剤の組み合わせ等）に応じて対策を変えても良い。また、機器選定部１１８は、患者の属性（例えば、年齢、病状、行動パターン）に応じて、対策を変えてもよい。
【０１０８】
更に、機器選定部１１８は、更に生体情報を利用してリスクを評価し、機器を選定してもよい。例えば、機器選定部１１８は、算出された患者の活動量や、離床回数を参照することで、設置される起き上がり検知センサや、離床センサの装置を選定したり、選定されたセンサが報知する閾値を変更したりする。
【０１０９】
また、機器選定部１１８は、アセスメント（例えば、転倒転落アセスメント、療養環境アセスメント）による転倒リスクがあると判定された場合（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、電子カルテによる転倒リスクがあると判定された場合（ステップＳ３１４；Ｎｏ→ステップＳ３１６；Ｙｅｓ）、転倒対策選定処理により、対策機器が決定される（ステップＳ３１８）。
【０１１０】
ここで、機器選定部１１８が転倒対策選定処理により、対策機器を選定する方法としては、例えば以下の方法が考えられる。
【０１１１】
例えば、条件として以下の条件を設定する。
【０１１２】
（１）患者は完全に寝たきりであるか？
（２）患者は１０分間端座位を保持することをできるか？
（３）患者は椅子やベッドから立ち上がることができるか？
（４）患者は歩くことができるか？
（５）患者は離床時にナースコールを押してくれるか？
この条件の回答に応じた機器を機器選定部１１８は設定する。例えば、条件（１）において、完全に寝たきりと判定されれば、転倒対策のリスクがないことから、機器は選定されない（なお、このように判定される場合は、そもそも対策情報として機器が必要と出力されないとしてもよい）。
【０１１３】
患者が１０分間端座位を保持できない場合、離床時にナースコールをいつも押してくれる患者の場合は「電動ベッド＋２点柵＋スライディングシート＋車椅子」といった機器が選定される。また、同じように、患者が１０分間端座位を保持できない場合、離床時にナースコールを押してくれない患者の場合は「起き上がりセンサ＋低床ベッド＋緩衝マット＋３点柵＋スライディングシート＋車椅子」といった機器が選定される。
【０１１４】
また、患者が１０分間端座位を保持でき、椅子やベッドから立ち上がることができるが、歩く場合に見守りが必要な場合には「離床センサ」の機器が選定される。また、この場合であっても、患者が離床時にナースコールを押してくれる場合には、「離床センサ」を不要と判定してもよい。
【０１１５】
このように、患者の状態、投薬の種類、治療の状態に応じて、機器選定部１１８は必要な機器を選定することができる。
【０１１６】
また、機器選定部１１８は、選定された機器及び患者の状態に応じて、その他患者に対する対策が必要であれば、必要な対策を対策情報として出力する（ステップＳ３２０；Ｙｅｓ→ステップＳ３２２）。
【０１１７】
例えば、機器選定部１１８は、電子カルテの情報を参照することで、患者のどちら側が麻痺しているかを取得することができる。したがって、介助バーを選定した場合、ベッド装置のどちら側に取り付けるかを併せて対策情報として出力する。また、機器選定部１１８は、睡眠センサを配置する場合にも、ベッド装置のどの位置に配置すればよいかを、対策情報として出力する。
【０１１８】
これらの対策情報が、例えば表示部１５０に表示されることにより、看護師や介護スタッフ等が、設置時に対策情報を確認することができる。したがって、適切に機器を設置することができる。
【０１１９】
［１．３．４  シーケンス図］
つづいて、システム全体の流れについてシーケンス図を利用して説明する。例えば、上述した管理装置１０の処理は、管理装置側から実行することにより機器が選定されてもよいし、他の部門サーバにおける処置の登録をトリガにして、実行されてもよい。
【０１２０】
例えば、図７に示すように、手術部門サーバ３０において、手術情報が登録されると（Ｓ１００２）、処置情報（手術情報）は管理装置１０に送信される（Ｓ１００４）。また、薬剤部門サーバ４０において、投薬情報が登録されると（Ｓ１００６）、処置情報（投薬情報）は管理装置１０に送信される。
【０１２１】
これにより、管理装置１０は、処置情報として手術情報及び投薬情報に基づいて対策決定処理を実行し（Ｓ１０１０）、対策情報を決定する。管理装置１０は、決定した対策情報に基づいて、機器選定処理により機器を選定し（Ｓ１０１２）、選定された機器の情報（選定機器情報）を、機器管理サーバ２０に送信する（Ｓ１０１４）。
【０１２２】
ここで、機器管理サーバ２０は、選択機器が使用可能（支給可能）な状態として在庫がある場合には（Ｓ１０１６；Ｙｅｓ）、選択機器の支給処理を実行する。そして、選択された機器を支給する（Ｓ１０２２）。
【０１２３】
他方、機器在庫がない場合には（Ｓ１０１６；Ｎｏ）、機器管理サーバ２０は、管理装置１０に選定機器在庫エラーを送信する（Ｓ１０１８）。管理装置１０は、機器が現在ない旨を出力する（Ｓ１０２０）。
【０１２４】
このように、病棟における部門システムにおいて、転倒転落を誘発しやすい薬剤の処方が生じた場合、薬剤のオーダーが薬剤部（薬剤部門サーバ４０）にでるのと併せて、管理装置１０にも投薬情報（処置情報）が送信される。
【０１２５】
管理装置１０は、処置情報に基づいて決定された対策情報から、適切な機器を選定する。したがって、薬剤のオーダーと併せて離床センサ等の事故対策がオーダーされることとなる。
【０１２６】
また、術後せん妄のリスクが生じる施術や、術後の麻酔が切れるタイミングが生じる場合、患者が病室に移動するのと併せて、処置情報は、管理装置１０にも送信される。そして、管理装置１０は、処置情報に基づいて対策情報を決定し、適切な機器を選定することになる。したがって、患者が病室に移動するのと併せて離床センサ等の事故対策がオーダーされることとなる。
【０１２７】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について、説明する。第１実施形態では、対策決定処理部１１６により出力された対策情報に基づいて、機器選定部１１８が機器を選定し、選定された機器を機器発注部１２０が発注する実施形態について説明した。本実施形態は、対策情報に基づいて、各種制御を行う実施形態について説明する。なお、システム構成、機能構成は第１実施形態と同一であり、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２８】
図８は、第１実施形態の図４の動作フローを置き換えた図である。なお、同一の処理には同一の符号を付している。
【０１２９】
本実施形態では、対策決定処理１０４において、機器選定が新たに必要と判定されている場合には、制御部１１０は、機器選定処理及び機器発注処理を実行する（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ→ステップＳ１１０）。
【０１３０】
ここで、既に備えられている機器については、対策情報に基づいて制御を行う必要がある場合には、対策情報に基づいて機器の制御が行われる（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ→ステップＳ３０６）。
【０１３１】
具体的には、以下のような制御が考えられる。
・電動ベッドを利用している場合、ベッド装置の高さを制御する。
・エアマットを利用している場合、エアマットの内圧の制御を行う。
・離床センサを利用している場合、離床センサのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、離床センサの感度を切り替えたりする制御を行う。
このように、本実施形態によれば、対策情報に基づいて、設置されている機器の制御を行うことも可能となる。
【０１３２】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、処置情報に限らず、生体情報等のその他の患者情報に基づいて、対策決定処理部１１６が対策の決定が行う処理である。
【０１３３】
対策決定処理部１１６及び機器選定部１１８により、対策処理が決定され、機器が選定されることについて以下について説明する。なお、本実施形態においては、構成等は第１実施形態と同じである。
【０１３４】
（１）生体情報を利用する
生体情報取得装置１２から取得された生体情報である脈拍、呼吸数、体動、睡眠状態といったリアルタイムで取得される状態に応じて、対策決定処理部１１６は、対策を決定する。例えば、患者の体動が大きく、睡眠時に寝返りが多い場合には、対策決定処理部１１６は転落のリスクが高いと判定する。そして、機器選定部１１８は、離床センサが必要であること、ベッド装置において側柵が必要であることを判定し、必要な機器として選定する。
【０１３５】
（２）患者の情報（属人情報）を利用する
対策決定処理部１１６は、例えば、患者の年齢等を考慮し、身体能力のリスクを加味して対策決定処理を実行する。例えば、患者が寝たきりであれば、対策として介助バーは必要ないため、対策決定処理部１１６は対策が必要であると決定しない。また、動ける患者の場合は、対策決定処理部１１６は、対策が必要であると判定し、機器選定部１１８により手すりが必要と決定される。
【０１３６】
（３）認知リスクを利用する
例えば、患者によりナースコールが押された回数を考慮して、対策決定処理部１１６は対策を決定する。対策決定処理部１１６は、患者がナースコールを押す回数が多い場合、少ない場合で対策を変化する。また、ナースコールが押されている時間や、頻度に応じて、対策決定処理部１１６は、決定する対策を変更してもよい。
【０１３７】
（４）行動パターンを利用する
例えば、退院時期が近いか否かを加味し、対策決定処理部１１６は対策を変化する。例えば退院直前は、患者が動くことが多くなり、転倒リスクが高くなることがある。このため、対策決定処理部１１６は転倒対策を決定し、機器選定部１１８は起き上がりセンサの設置を決定する。
【０１３８】
これらの実施形態で説明した内容は、上述した実施形態と組み合わせてもよい。例えば、処置情報と、患者情報（生体情報）とを組み合わせることにより、対策決定処理部１１６は、より適切な対策を決定することが可能となる。
【０１３９】
［４．第４実施形態］
第４実施形態について説明する。上述した実施形態では、患者にとって必要な機器が選定される実施形態について説明した。本実施形態では、複数回繰り返すことにより、機器が不要となった場合について、機器を外すことができる実施形態について説明する。
【０１４０】
例えば、図４の処理について、患者について定期的に処理を実行する。例えば、制御部１１０が、処置情報取得処理（ステップＳ１０２）において、離床回数が多く、活動量が大きいことが取得される。これにより、対策決定処理部１１６は、対策決定処理（ステップＳ１０４）において、患者の拘束が必要であると決定する。
【０１４１】
この場合、機器選定部１１８は、機器選定処理（ステップＳ１０８）において拘束具を選定する。そして、機器発注部１２０は、ステップＳ１１０において機器を発注する。これにより、患者に拘束具が使用される。
【０１４２】
再度、図４の処理が実行された場合、制御部１１０が、処置情報取得処理（ステップＳ１０２）において、離床回数が減り、活動量が小さくなったことが取得される。これにより、対策決定処理部１１６は、対策決定処理（ステップＳ１０４）において、患者の拘束は不要であると決定する。
【０１４３】
この場合、機器選定部１１８は、機器選定処理（ステップＳ１０８）において拘束具は不要であることから、機器選定を取り消す（機器が不要である旨の）処理を行う。機器発注部１２０は、ステップＳ１１０において機器が不要であることから、機器の取消（例えば、機器を外したり、スタッフが回収したりする等）の処理が行われる。そして、患者から拘束具が外され、機器管理サーバ２０は新たに拘束具が利用可能となっていることが管理する。
【０１４４】
このように、本実施形態によれば、複数回処理を繰り返すことにより、患者にといって必要／不要な機器をリアルタイムで選定することができるようになる。
【０１４５】
［５．第５実施形態］
第５実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態の図４の処理フローを図９に置き換えたものであり、同一の処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４６】
本実施形態においては、機器発注部１２０は、機器を発注したが（ステップＳ１１０）、機器が準備できなかった場合には、優先度に応じて機器最適化が可能か否かを判定する（ステップＳ４０２）。もし、機器最適化可能であれば、制御部１１０（又は機器管理サーバ２０）により機器最適化処理が実行される。そして、機器発注部１２０は、再度機器を発注する。
【０１４７】
ここで、機器最適化処理とは、患者が既に使用している機器に対して、最適化を行うことをいう。例えば、生体情報測定装置が必要な患者群で優先順位を設ける。具体的には、覚醒検知すべき患者は優先順位を高く、起き上がり検知で十分な人は優先順位を低くする。これは、生体情報測定装置を利用することにより、覚醒検知、起き上がり検知とも可能であるが、より優先順位が高い患者が当該装置を利用した方が好ましいからである。
【０１４８】
ここで、生体情報測定装置が必要な患者の数が、機器の数より上回った場合、より優先順位が高い患者から利用するように最適化を行う。例えば、現在生体情報測定装置が５名の患者が利用している場合、生体情報測定装置を利用する優先順位が高い患者が発生したとする。
【０１４９】
この場合、制御部１１０は、優先順位の最も低い患者の生体情報測定装置の機器選定を取消（すなわち、使用しない）、優先順位の高い患者に生体情報測定装置を割り当てる。また、生体情報測定装置の機器選定を取り消された患者は、代わりに制御部１１０（機器選定部１１８）により、離床センサが割り当てられてもよい。
【０１５０】
このように、本実施形態によれば、患者の優先度に応じて、必要な機器を適宜割り当てることが可能となる。
【０１５１】
［６．第６実施形態］
第６実施形態について説明する．第６実施形態は、機器管理サーバ２０において、システム全体の機器利用に応じて、機器全体の最適化を行う実施形態である。
【０１５２】
機器管理情報２３２には、例えば、利用された機器の数や、時間、金額といった情報（機器利用率情報）が記憶されてもよい。また、これらの機器利用率情報は、病棟別、フロア別、診療科別に記憶されてもよい。
【０１５３】
ここで、制御部２１０は、機器利用率情報を参照することにより、機器の最適化を行う。例えば、月毎の機器利用率情報として、機器が利用されている平均利用数と、最大利用数とを算出する。
【０１５４】
これに基づいて、病棟毎に、足りていない機器（不足している機器）と、過剰となっている機器とを判定することができる。そして、これに応じて病棟毎、フロア毎、診療科毎に機器の数を再割当することが可能である。
【０１５５】
例えば、第１病棟及び第２病棟において、離床センサが１０台ずつ割り当てられているとする。この場合、第１病棟では、平均８台、最大１０台が利用されているが、第２病棟では、平均２台、最大５台しか利用されていない。
【０１５６】
この場合、制御部２１０は、第１病棟では離床センサが不足しており、第２病棟では過剰となっていることを検知する。そして、第２病棟から、離床センサを４台第１病棟に移すことにより、より最適な備品配置を行うことが可能となる。
【０１５７】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１５８】
また、上述した実施形態では、管理装置１０で処理が実行されることとして説明したが、これは、端末装置（例えばスマートフォン、タブレット、コンピュータ）にアプリケーションをインストールして実現してもよいし、例えばサーバ側で処理をして、処理結果を管理装置に返してもよい。
【０１５９】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１６０】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  システム
１０  管理装置
１１０  制御部
１１２  患者情報取得部
１１４  処置情報取得部
１１６  対策決定処理部
１１８  機器選定部
１２０  機器発注部
１２２  対策提案部
１３０  通信部
１４０  操作部
１５０  表示部
１６０  記憶部
１６２  患者情報
１６４  処置情報
１２  生体情報取得装置
１４  患者状態検出装置
１６  端末装置
２０  機器管理サーバ
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０    記憶部
２３２  機器管理情報
３０  手術部門サーバ
３１０  制御部
３２０  通信部
３３０    記憶部
３３２  手術情報
４０  薬剤部門サーバ
４１０  制御部
４２０  通信部
４３０    記憶部
４３２  投薬情報
５０  第１部門サーバ
５１０  制御部
５２０  通信部
５３０    記憶部
５３２  診療情報
６０  第２部門サーバ
６１０  制御部
６２０  通信部
６３０    記憶部
【図１】
2019095927.tif 000003
【図２】
2019095927.tif 000004
【図３】
2019095927.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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