(57)【要約】      （修正有）【課題】通常は無職透明でありながら、必要な場合にだけ識別することが可能であり、かつ離型フィルムを粘着剤層から剥離させた後でも、粘着剤層の離型フィルムを貼りあわせていた面を確認することができる離型フィルムの提供。【解決手段】ポリエステルフィルムと、該ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられた離型層とを有する離型フィルムであって、該ポリエステルフィルムは蛍光増白剤を０．０１〜１．０重量％含み、該離型フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であり、該離型層表面の残留接着率は７０〜９０％である離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、該ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられた離型層とを有する離型フィルムであって、
該ポリエステルフィルムは蛍光増白剤を０．０１重量％以上１．０重量％以下含み、
該離型フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であり、
該離型層表面の残留接着率が７０％以上９０％以下であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
請求項１において、前記ポリエステルフィルムが、少なくとも３層のポリエステル層が積層された積層ポリエステルフィルムである離型フィルム。
【請求項３】
請求項２において、前記積層ポリエステルフィルムの前記離型層形成面側の表面層は、実質的に粒子を含有しないポリエステル層であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の離型フィルムの離型層面に粘着剤層が積層されてなる粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムに関するものであり、詳しくは、識別性が付与された粘着剤層保護用離型フィルムに関する。本発明はまた、この離型フィルムを用いた粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、透明性、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性等に優れることから、偏光板等の光学部材の表面を傷、汚染から保護する保護フィルム、ディスプレイのバックライトユニット等の部材、包装用、製版用、転写用、建材用等、各種の用途に使用されている。ポリエステルフィルムには、粘着剤層保護用離型フィルムの基材フィルムとしての用途もあり、ポリエステルフィルムの一方の面に離型層を形成した離型フィルムが種々提案されている。
【０００３】
近年、ディスプレイ構成部材の保護等に使用する離型フィルムにおいては、識別性が必要とされる場合がある。
例えば、離型フィルム（軽剥離タイプ）／粘着剤層／離型フィルム（重剥離タイプ）の積層構成からなり、両面の離型フィルムを除去した後は、粘着剤層のみとなるＯＣＡ（Optical  Clear  Adhesive）用基材レス粘着シートは、通常、まず、軽剥離タイプの離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の一方の面を物体面に接着した後、重剥離タイプの離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の他方の面を他の物体面に接着するという手順で用いられるが、基材フィルムが無色透明なポリエステルフィルムで構成される離型フィルムにあっては、どちらの粘着剤層表面に剥離力が弱い離型フィルムが貼られているのかを識別するのが難しいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するものとして、例えば、着色フィルムを基材フィルムとして用いた離型フィルムが提案されているが（例えば、特許文献１）、このような離型フィルムは、着色による識別は可能である反面、常時着色しているため、異物検査などの検査工程でフィルムの着色が障害になる場合があった。
このようなことから、通常は無色透明で異物検査等の障害にならず、必要な時にだけ着色等による識別が可能な離型フィルムが望まれる。
【０００５】
この対策として、特許文献２には、１００層以上の多層積層構造を有し、光の選択反射性を利用して識別するフィルムが提案されている。しかし、この多層積層フィルムは識別性能に関しては優れる反面、そのフィルム構成が複雑なために製造コストが嵩み、実用性、汎用性に乏しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−６７７４３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、特に光学部材製造工程に用いられる粘着剤層保護用離型フィルムとして、必要な場合にだけ識別することが可能であり、かつ粘着剤層から剥離させた後でも、離型フィルムを貼りあわせていた面を確認することができる離型フィルム及びこの離型フィルムを用いた粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、基材のポリエステルフィルムに蛍光増白剤を含む特定の構成からなる離型フィルムにより、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムと、該ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられた離型層とを有する離型フィルムであって、該ポリエステルフィルムは蛍光増白剤を０．０１重量％以上１．０重量％以下含み、該離型フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であり、該離型層表面の残留接着率が７０％以上９０％以下であることを特徴とする離型フィルム、に存する。
【００１０】
本発明の一態様では、前記ポリエステルフィルムは、少なくとも３層のポリエステル層が積層された積層ポリエステルフィルムである。
【００１１】
本発明の一態様では、前記積層ポリエステルフィルムの前記離型層形成面側の表面層は、実質的に粒子を含有しないポリエステル層である。
【００１２】
本発明の別の要旨は、本発明の離型フィルムの離型層面に粘着剤層が積層されてなる粘着フィルム、に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特に光学部材製造時に使用する離型フィルムとして、ディスプレイ製造工程における紫外線照射時に発生する蛍光を利用し、紫外線照射した時だけ蛍光により着色させて識別することが可能であり、着色させたくない場合には、無色透明であるという使用方法に対応可能な離型フィルム及び粘着フィルムが提供される。さらに本発明の離型フィルム及び粘着フィルムでは、離型フィルムの離型層表面からも適度に蛍光増白剤がブリードアウトし、相手方である粘着剤層表面に転着することにより、離型フィルム剥離後においても、粘着剤層表面に紫外線照射することで、離型フィルムを貼り合わせていた面を目視にて確認できる利点を有するので、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の離型フィルムは、ポリエステルフィルム（以下、「本発明のポリエステルフィルム」と称す場合がある。）と、該ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に設けられた離型層とを有し、該ポリエステルフィルムは蛍光増白剤を０．０１重量％以上１．０重量％以下含み、該離型フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であり、該離型層表面について下記の方法で測定した残留接着率（以下、単に「残留接着率」と称す。）が７０％以上９０％以下であることを特徴とする。
＜残留接着率の測定方法＞
離型フィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り合わせた後、１時間経過後に該粘着テープを剥がし、その粘着テープの該離型層に貼り合せていた面を、表面を洗浄したステンレス板に貼り合わせる。引張試験機の上部チャックに粘着テープ、下部チャックにステンレス板を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、１８０°方向に引き剥がし、接着力（１）を測定する。別に、未使用の粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」）を用い、上記と同じ手順で接着力（２）を測定する。次式により残留接着率を算出する。
残留接着率（％）＝［接着力（１）÷接着力（２）］×１００
【００１６】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明のポリエステルフィルムとしては、押出法に従って押出口金からポリエステルを溶融押出して得られるシートを延伸処理してなるフィルムが挙げられる。
【００１７】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸とジオール、あるいはヒドロキシカルボン酸の縮合によって形成されるエステル基を含むポリマーである。
【００１８】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸或いはこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等を例示することができる。
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルの固有粘度には特に制限はないが、後述の実施例の項に記載される方法で測定された固有粘度で０．６０〜０．７５ｄｌ／ｇ、特に０．６０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、１層のポリエステル層から構成される単層構造であってもよく、２層以上のポリエステル層で構成される積層ポリエステルフィルムであってもよい。特に、本発明のポリエステルフィルムが、３層以上のポリエステル層が積層された積層ポリエステルフィルムであると、離型層形成面側の表面ポリエステル層、離型層形成面と反対側の表面ポリエステル層の各々に好適な配合組成とし、これらの両表面層を中間層のポリエステル層で一体化して、所望の機能を有するポリエステルフィルムとすることができ、好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、蛍光増白剤を含有することを特徴とする。蛍光増白剤は紫外線照射により、蛍光を発光させることで離型フィルムの識別を可能とするために配合される。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムに用いる蛍光増白剤としては、その種類を特に限定するものではないが、例えばスチルベン系、クマリン系、オキサゾール系、イミダゾール系、ナフタルイミド系等の構造のものを挙げることができる。具体的には、４，４’−ビス（ベンズオキサゾール−２−イル）スチルベン、２，５−ビス（５−ｔ−ブチル−２−ベンズオキサゾリル）チオフェン、１，２−ジ（５−メチル−２−ベンジアゾリル）エチレン、１，２−ビス（５−メチル−２−ベンズオキサゾール）エチレン、２，２’−（４，４’−ジフェノールビニル）ジベンズオキサゾール、１，１’−ビフェニル−４，４’−ビス−ベンズオキサゾール、２，５−ビス（ベンズオキサゾール−２−）チオフェン、４−４’−ビス（５−メチル−２−ベンズオキサゾール）エチレン、１，４−ビス（ベンズオキサゾリル−２−イル）エチレン、１，４−ビス（ベンズオキサゾリル−２−イル）ナフタレン、４−４’−ビス［（４−アミノ−６−モルフォリノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ］スチルベン−ジサルフォネート、２，２’−（１，４−ナフタレンジイル）ビス−ベンズオキサゾールなどを挙げることができ、これらのうちの１種を単独で使用することも、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２３】
また、一般に市販されている蛍光増白剤を単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。蛍光増白剤の市販品としては、チバスペシャリティケミカルズ社製の商品「ユビテック」、イーストマン社製の商品「ＯＢ−１」、三池染料社製の商品「Ｍｉｋｅｐｈｏｒ」、バイエル社製の商品「ＢＬＡＮＫＯＰＨＯＲ」、クライアント社製の商品「ＬＥＵＣＯＰＨＯＲ」、住友精化社製の商品「ＴＢＯ」、日本曹達社製の商品「ケイコール」、日本化薬社製の商品「カヤホール」、住友化学社製の商品「ＷＨＩＴＥＸ」、ＢＡＳＦ社製の商品「ＬｕｍｏｇｅｎＦ」などが挙げられる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルム中の蛍光増白剤の含有量は０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％である。蛍光増白剤の含有量が０．０１重量％未満の場合は、所望する色調変化レベルに到達せず、本発明の目的を達成できない。一方、１．０重量％を超えると、色調変化効果は飽和してしまうことに加え、フィルム表面に過剰にブリードアウトして使用時に悪影響を与える等の問題が発生する。
なお、ここで、蛍光増白剤の含有量は、本発明のポリエステルフィルム中の含有量であり、前述の通り、本発明のポリエステルフィルムが複数のポリエステル層の積層ポリエステルフィルムである場合、各ポリエステル層の含有量は、積層ポリエステルフィルム中の含有量が上記範囲となればよく、特に制限はない。
【００２５】
蛍光増白剤をポリエステルフィルムに配合する方法としては、（１）ポリエステルと蛍光増白剤を、ポリエステルフィルムを成形する押出機に直接添加する方法、（２）あらかじめ蛍光増白剤を練り込んだポリエステル樹脂を製造しておき、これをポリエステルフィルムを成形する押出機に添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、蛍光増白剤は、積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル層のうちの少なくとも１層に含有されていればよく、いずれの層に含有されていてもよい。また、蛍光増白剤は全ポリエステル層に含有されていてもよい。
本発明のポリエステルフィルムが３層積層ポリエステルフィルムである場合、蛍光増白剤を適度に相手方の被着体に移行させる観点から、両表面層に蛍光増白剤を含有し、中間層は蛍光増白剤を含有しないことが好ましいが、何らこの構成に限定されるものではない。ただし、３層積層ポリエステルフィルムの両表面層に蛍光増白剤を含有すると蛍光増白剤を適度に積極的に相手方の被着体に移行させることが可能であり、好ましい。また、中間層に蛍光増白剤を含有しないことで、帯電防止剤など、他の機能を有する添加剤を併用することが可能となる点で好ましい。なお、上記の好ましい態様は、本発明のポリエステルフィルムが中間層を２層以上有することにより４層以上の積層ポリエステルフィルムである場合についても同様である。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムのヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎて、フィルムの取り扱いが困難になる場合がある。なおここで、粒子の平均粒径とは、後述の実施例の項に記載の方法で測定される「ｄ５０」である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムが粒子を含有する場合、その含有量は、通常０．００１〜５．０重量％であり、好ましくは０．０１〜３．０重量％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないと、粒子を含有させたことによるフィルム取り扱い性の向上効果が十分に得られない場合がある。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムの場合、粒子は表面層に含有されることが好ましい。この場合、離型層形成面側の表面層には粒子を含有させないことが、離型層の剥離性をさらに均一にできる観点から好ましい。本発明のポリエステルフィルムが３層以上の積層ポリエステルフィルムの場合、離型層形成面とは反対側の表面層のみに粒子を含有させ、中間層と離型層形成面側の表面層には粒子を含有させないことが好ましい。
【００３１】
ポリエステルフィルムに粒子を含有させる方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、ポリエステルフィルムを成形する押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
原料とするポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル化反応終了後、重縮合反応工程で添加してもよく、重縮合反応工程後に添加してもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコール又は水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、又は、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うこともできる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルム又は本発明の積層ポリエステルフィルムの各ポリエステル層には、必要に応じて上記以外の添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムの厚さ（積層ポリエステルフィルムの場合は、その全厚さ）は、通常１２〜１２５μｍ、好ましくは１２〜１００μｍ、さらに好ましくは１２〜７５μｍである。ポリエステルフィルムの厚さが１２μｍよりも薄い、又は１２５μｍよりも厚い場合、フィルムの取扱い性が低下する場合がある。
【００３４】
また、本発明のポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、各ポリエステル層の厚さについては特に制限はないが、３層以上の積層ポリエステルフィルムでは、両表面層（両外層）の厚さはそれぞれ３μｍ以下、特に２μｍ以下であることが好ましい。両表面層のポリエステル層の厚さが３μｍより厚い場合、蛍光増白剤がポリエステルフィルムから適度にブリードアウトさせることが困難になる場合がある。両表面層の厚さの下限は通常１μｍ以上である。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムの好適な製造方法について以下に具体的に説明するが、本発明のポリエステルフィルムの製造方法は以下の製造方法に何ら限定されるものではない。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法としては、前述のポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを、２５〜６０℃の冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得、これを二軸延伸処理して二軸延伸フィルムとする方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／又は液体塗布密着法が好ましく採用される。得られた未延伸シートを二軸方向に延伸するには、まず、未延伸シートを一方向にロール又はテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下又は３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３７】
また、上記の逐次二軸延伸法ではなく、同時二軸延伸法でポリエステルフィルムを製造することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向（引取方向）および幅方向（引取方向と直交する方向）に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下又は３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００３８】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層を設ける場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、離型フィルムの基材フィルムとして好適なポリエステルフィルムを製造できる。
【００３９】
なお、２層以上の積層ポリエステルフィルムである本発明のポリエステルフィルムを製造する場合は、上記の未延伸シートの製造において、複数のダイを有する押出機を用いて未延伸積層シートを製造すればよい。
【００４０】
＜離型層＞
本発明の離型フィルムを構成する離型層の材料は限定されないが、離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有することが好ましい。離型層は、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂以外の材料としては、ポリオレフィンや含フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００４１】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３；ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０；東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ；旭化成ワッカー社製Ｄｅｈｅｓｉｖｅ４３０、Ｄｅｈｅｓｉｖｅ４４０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４２】
本発明の離型フィルムを構成する離型層では、後述の残留接着率が所定の範囲を満足させるため、硬化型シリコーン樹脂の反応を促進するために、触媒を用いることが好ましく、中でも白金系触媒を用いることが好ましい。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。
【００４３】
また、硬化型シリコーン樹脂の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、付加反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」（槇書店  原崎勇次著１９７９年発行）に記載がある。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の製造条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置とエネルギー源を用いることができる。
【００４６】
離型層の塗工量は塗工性の面から、乾燥後の塗布量として、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００４７】
なお、本発明の離型フィルムの離型層が設けられていない面には、本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層等の他の層を設けてもよい。
また、離型フィルムを構成する本発明のポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４８】
＜波長３８０ｎｍの光線透過率＞
本発明の離型フィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である。この光線透過率は好ましくは５％以下である。波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％より大きいと、所望の色調変化レベルに到達せず、本発明の目的を達成できない。
波長３８０ｎｍにおける光線透過率を１０％以下とするには、例えば、蛍光増白剤をポリエステルフィルムに対して、０．０１〜１．０重量％の範囲で添加する方法が挙げられる。波長３８０ｎｍにおける光線透過率の下限値は限定されず、通常０％以上である。
なお、離型フィルムの光線透過率は、後述の実施例の項に記載の方法で測定される。
【００４９】
＜残留接着率＞
本発明の離型フィルムは、貼り合わせる相手方の粘着剤層表面へ、適度に蛍光増白剤を転着させて蛍光による識別を可能とするために、前記した測定方法に基づく残留接着率が７０％以上９０％以下である。この残留接着率は好ましくは７５％以上９０％以下である。残留接着率が７０％より低いと、蛍光増白剤の移行性が高すぎて、加工工程において、粘着剤層塗布時にロール汚れや粘着剤面に蛍光増白剤が必要以上に移行して、粘着力低下などの不具合を生じる。一方、残留接着率が９０％を超える場合、離型層成分由来の粘着剤層表面への移行が少ないため、粘着剤層表面に蛍光増白剤成分の転着が困難になる。
本発明における離型フィルムの残留接着率とは、あくまで離型フィルムの特性を規定したものである。従って、本発明の離型フィルムの使用方法は、残留接着率の測定に用いた粘着テープとの貼り合せのみに限定されるものではない。
なお、離型フィルムの残留接着率の測定方法の詳細は、後述の実施例の項に記載の通りである。
【００５０】
離型フィルムの残留接着率を上記範囲とするには、例えば、離型層の形成に用いる離型剤組成物の触媒の配合量を調整する方法、離型層中にシリコーンオイルなどの移行成分を併用する方法等が挙げられる。
より具体的には、離型剤組成物の触媒配合量を硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して１〜５重量部として配合する方法などが挙げられる。
【００５１】
＜粘着フィルム＞
本発明の離型フィルムの使用方法は限定されないが、粘着剤層を積層させた粘着フィルムとして好適に用いることができる。また、離型フィルムの離型層面に粘着剤層が積層されてなる粘着フィルムであることが好ましい。粘着剤層を構成する材料は限定されず、公知の粘着剤を使用することができる。
【００５２】
本発明の離型フィルムは、含有する蛍光増白剤が適度にブリードアウトするので、離型フィルムに粘着剤層を積層した場合、当該粘着剤層側に適量の蛍光増白剤を移行させることができる。このため、本発明の離型フィルムを剥離後の粘着剤層においても、例えばブラックライトの照射等によって、その面を認識することが可能となる。
【００５３】
粘着剤層の両面に離型フィルムを積層する場合は、両面の離型フィルムとして本発明の離型フィルムを用いてもよいが、一方の面を本発明の離型フィルムとし、他方の面は蛍光増白剤を含有しない離型フィルムとする構成の方が好ましい。粘着剤層の両面に本発明の離型フィルムを用いる場合は、蛍光増白剤の種類や含有量の異なる離型フィルムを用いることが好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
［物性・特性の評価］
以下において、各種物性・特性は以下のように測定又は定義されたものである。
【００５６】
（１）ポリエステルの固有粘度（ｄｌ／ｇ）の測定
ポリエステルに非相溶な成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５７】
（２）粒子の平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００５８】
（３）離型フィルムの光線透過率の測定
分光光度計（株式会社島津製作所ＵＶ−３１００ＰＣ型）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出し、下記判定基準で評価した。
《判定基準》
◎：３８０ｎｍ波長での光線透過率５％以下（実用上問題なし。特に良好）
○：３８０ｎｍ波長での光線透過率５％を超え、１０％以下（実用上問題なし）
×：３８０ｎｍ波長での光線透過率１０％を超える（実用上問題あり）
【００５９】
（４）離型フィルムの識別性（紫外線照射による色調変化）評価
試料フィルムの離型層表面および試料フィルムの離型層面を貼り合わせていた粘着剤層表面に市販のＵＶランプを用いて、紫外線照射させた。その後、目視による官能評価にて、識別が可能か否かにつき、下記判定基準で評価した。
《判定基準》
○：試料フィルムの離型層表面、および試料フィルムの離型層面を貼り合わせていた粘着剤層表面の両方ともに極めて容易に識別可能（実用上問題なし。特に良好）
△：試料フィルムの離型層表面、および試料フィルムの離型層面を貼り合わせていた粘着剤層表面の両方ともに識別可能（実用上問題なし）
×：少なくとも試料フィルムの離型層表面および試料フィルムの離型層面を貼り合わせていた粘着剤層表面の何れかが識別困難（実用上問題あり）
【００６０】
（５）離型フィルムの残留接着率（離型層成分の移行性）評価
試料フィルムをＡ４サイズに切り出し、離型層表面に粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」）を、重さが２ｋｇの金属ローラーを用いて貼り合わせた後、室温で１時間経過後に、粘着テープを剥がし、その粘着テープを、表面を洗浄したステンレス板に当該金属ローラーを用いて貼り合わせた。引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）の上部チャックに粘着テープ、下部チャックにステンレス板をそれぞれ固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、１８０°方向に引き剥がし、接着力（１）を測定した。
別に、試料フィルムと貼り合わせていない未使用の粘着テープ（日東電工(株)「Ｎｏ．３１Ｂ」）を用い、上記と同じ手順で接着力（２）を測定した。
残留接着率を次式により算出した。
残留接着率（％）＝［接着力（１）÷接着力（２）］×１００
残留接着率は下記基準で評価した。
《判定基準》
○：７０％以上９０％以下（実用上問題なし）
×：７０％未満あるいは９０％を超える（実用上問題あり）
【００６１】
（６）離型フィルムの剥離力評価
試料フィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、その後室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行って測定した。測定された剥離力を下記判定基準で評価した。
《判定基準》
○：１０〜２０ｍＮ／ｃｍの範囲（実用上問題なし）
×：１０ｍＮ／ｃｍより小さい、もしくは、２０ｍＮ／ｃｍより大きい（実用上問題あり）
【００６２】
（７）離型フィルムのブリードアウト性評価
試料フィルムを１５０℃で３０分加熱処理した後、離型層表面を光学顕微鏡にて観察することにより、蛍光増白剤の析出の有無を確認し、下記判定基準で評価した。
《判定基準》
○：蛍光増白剤の析出あり（実用上問題なし。特に良好）
△：蛍光増白剤の析出わずかにあり（実用上問題なし）
×：蛍光増白剤の析出なし（実用上問題あり）
【００６３】
（８）総合評価
剥離力、識別性、ブリードアウト性の各評価項目につき、下記判定基準より総合評価を行った。
《判定基準》
○：剥離力、識別性、ブリードアウト性のすべてが○
△：剥離力、識別性、ブリードアウト性の少なくとも一つが△（×はなし）
×：剥離力、識別性、ブリードアウト性の少なくとも一つが×
【００６４】
［ポリエステルの製造］
実施例及び比較例で用いたポリエステルは以下のようにして製造した。
【００６５】
＜ポリエステルＡの製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇであった。
【００６６】
＜ポリエステルＢの製造方法＞
ポリエステルＡを、あらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステルＢを得た。
【００６７】
＜ポリエステルＣの製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して３０ｐｐｍ、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物を生成ポリエステルに対して１００ｐｐｍを窒素雰囲気下、２６０℃でエステル交換反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して５０ｐｐｍ添加し、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温すると共に、絶対圧力０．３ｋＰａまで減圧し、さらに８０分、溶融重縮合させ、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇのポリエステルＣを得た。
【００６８】
＜ポリエステルＤの製造方法＞
ポリエステルＡの製造方法において、平均粒径（ｄ５０）が２．３μｍのシリカ粒子を０．０３重量部添加する以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＤを得た。得られたポリエステルＤの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
＜ポリエステルＥの製造方法＞
ポリエステルＣの製造方法において、平均粒径（ｄ５０）が２．３μｍのシリカ粒子を０．０３重量部添加する以外は、ポリエステルＣの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＥを得た。得られたポリエステルＥの固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。
【００７０】
＜ポリエステルＦの製造方法＞
ポリエステルＡの製造方法において、蛍光増白剤としてイーストマン社製の商品「ＯＢ−１」を、得られるポリエステル中の蛍光増白剤含有率が１０重量％となるように添加する以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＦを得た。得られたポリエステルＦの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
＜ポリエステルＧの製造方法＞
ポリエステルＣの製造方法において、蛍光増白剤としてイーストマン社製の商品「ＯＢ−１」を、得られるポリエステル中の蛍光増白剤含有率が１０重量％となるように添加する以外は、ポリエステルＣの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＧを得た。得られたポリエステルＧの固有粘度は０．６１ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
［離型剤組成物］
実施例及び比較例で用いた離型剤組成物は、次のようにして調製した。
【００７３】
＜離型剤組成物Ａの調製方法＞
ポリジメチルシロキサンの構造中にビニル基を少なくとも２個有するビニル変性シリコーン樹脂（重量平均分子量：２０００）と、ポリジメチルシロキサンの構造中にヒドロシリル基を少なくとも２個有するポリメチルハイドロジェンシロキサン（重量平均分子量：２００）を７７／２２（配合比）となるように混ぜ合わせ、固形分３重量％となるようにトルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／ヘキサン＝１／１／１８（重量比）の配合比の混合溶剤で希釈した後、前記の２種のポリジメチルシロキサンの合計を１００重量部に対して触媒（東レ・ダウコーニング社製  白金系触媒「ＳＲＸ−２１２」）を２重量部加えて、離型剤組成物Ａを得た。
【００７４】
＜離型剤組成物Ｂの調製方法＞
ポリジメチルシロキサン、触媒、及び溶剤として以下のものを以下の重量配合として用いたこと以外は、離型剤組成物Ａと同様にして離型剤組成物Ｂを調製した。
硬化型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製「ＬＴＣ３０３Ｅ」）：１００重量部
触媒（東レ・ダウコーニング社製「ＳＲＸ−２１２」）：１重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）：１５００重量部
【００７５】
＜離型剤組成物Ｃの調製方法＞
ポリジメチルシロキサン、触媒、及び溶剤として以下のものを以下の重量配合として用いたこと以外は、離型剤組成物Ａと同様にして離型剤組成物Ｃを調製した。
硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＳ−８４７Ｈ」）：１００重量部
触媒（信越化学工業株式会社製「ＰＬ−５０Ｔ」）：１０重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）：１５００重量部
【００７６】
＜離型剤組成物Ｄの調製方法＞
ポリジメチルシロキサン、触媒、シリコーンオイル、及び溶剤として以下のものを以下の重量配合として用いたこと以外は、離型剤組成物Ａと同様にして離型剤組成物Ｄを調製した。
硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＳ−８４７Ｈ」）：１００重量部
触媒（信越化学工業社製「ＰＬ−５０Ｔ」）：１０重量部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製「ＫＦ−３５３」）：１０重量部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）：１５００重量部
【００７７】
［実施例１］
＜ポリエステルフィルムＦ１の製造＞
ポリエステル原料Ｃ、Ｇをそれぞれ７０重量％、３０重量％の割合でブレンドした原料を表層原料（離型層形成面側）、ポリエステル原料Ｃ１００％原料を中間層原料、ポリエステル原料Ｃ、Ｅ、Ｇをそれぞれ７０重量％、１０重量％、２０重量％の割合でブレンドした原料を表層原料（離型層非形成面側）として、３台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１５００μｍの未延伸シートを得た。この未延伸シートを８５℃で縦方向（引取方向）に３．４倍延伸した。その後、フィルムをテンターに導き、９５℃で横方向（引取方向と直交方向）に４．３倍延伸し、２３０℃で１０秒間熱処理した後に、横方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ３８μｍ（厚み構成比＝２μｍ／３４μｍ／２μｍ）の積層ポリエステルフィルムＦ１を得た。
【００７８】
＜離型層の形成＞
離型剤組成物Ａを、積層ポリエステルフィルムＦ１の離型層形成面側に、塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、１８０℃で３０秒間熱処理を行って、離型剤組成物Ａよりなる離型層を形成して離型フィルムを得た。
【００７９】
［実施例２］
実施例１において、離型剤組成物Ａを離型剤組成物Ｂに変更する以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
【００８０】
［実施例３〜７］
実施例１において、積層ポリエステルフィルムの原料配合を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００８１】
［比較例１］
実施例１において、離型剤組成物Ａを離型剤組成物Ｃに変更する以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
【００８２】
［比較例２］
実施例１において、離型剤組成物Ａを離型剤組成物Ｄに変更する以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
【００８３】
［比較例３］
実施例１において、積層ポリエステルフィルムの原料配合を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００８４】
実施例１〜７および比較例１〜３で得られた各離型フィルムの評価結果を下記表１に示す。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
表１より、本発明の離型フィルムであれば、紫外線照射による蛍光増白剤からの蛍光で識別可能であり、また、蛍光増白剤が離型層表面からブリードアウトして相手方の粘着剤層表面に転着することで、離型フィルム剥離後においても紫外線照射することで離型フィルムを貼り合わせていた面を目視にて確認できることが分かる。
これに対して、比較例１，２の離型フィルムは、残留接着率が７０％未満あるいは９０％を超える場合であり、比較例１では離型層由来成分の粘着剤層表面への移行が少ないため、粘着剤層表面に蛍光増白剤成分の転着が困難となり、識別性に劣る。
また、比較例２の離型フィルムは、特に残留接着率が７０％未満と低く、本来、所望する剥離力を得るのが困難である。
更に、蛍光増白剤を用いていない比較例３の離型フィルムでは、識別不可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の離型フィルムは、例えば、偏光板、位相差板など、光学部材の粘着剤層保護用として、識別機能を有し、且つ相手方粘着剤層表面に離型層由来の成分が適度に移行するため、離型フィルムを粘着剤層表面から剥離させた後でも、粘着剤層表面に蛍光増白剤が適度に転着した痕跡を利用して、離型フィルムを貼り合わせていた面を確認できる利点を有する。本発明の離型フィルムは、例えば、離型フィルム（軽剥離タイプ）／粘着剤層／離型フィルム（重剥離タイプ）の構成からなるＯＣＡ用基材レス粘着シートにも応用可能である。