(57)【要約】【課題】エレベータ装置を早期に復旧する。【解決手段】本実施形態に係る監視装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、地震によって停止した移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて、レールに作用する作用力を演算する演算手段と、作用力が、レールの耐力限界を示す閾値以下の場合には、移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、作用力が、閾値を超えた場合には、診断運転が不可能であると判断する判断手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
前記作用力が、前記レールの耐力限界を示す基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記作用力が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路を、第１のレールに沿って昇降するかごと、
前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
前記第１のセンサの検出結果に基づいて、前記第１のレールに作用する第１の作用力を演算する演算手段と、
前記第１の作用力が、前記第１のレールの耐力限界を示す第１の基準値より小さい場合には、前記かごを昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記作用力が、前記第１の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項３】
前記かごを昇降させるモータと、
前記昇降路を、第２のレールに沿って昇降するカウンタウエイトと、
一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
を備え、
前記演算手段は、前記第２のセンサの検出結果に基づいて、前記第２のレールに作用する第２の作用力を演算し、
前記判断手段は、前記第２の作用力が、前記第２のレールの耐力限界を示す第２の基準値より小さい場合には、前記診断運転が可能であると判断し、前記作用力が、前記第２の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記判断手段による判断結果を、ネットワークへ出力する通信手段を備える請求項２又は３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第２のセンサは、前記演算手段と無線通信が可能な請求項２乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記判断手段によって、前記診断運転が可能であると判断された場合に、前記かごを昇降させて前記診断運転を行う制御手段を備える請求項２乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度に基づいて、前記レールに作用する作用力を演算する工程と、
前記作用力が、前記レールの耐力限界を示す基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記作用力が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する工程と、
を含む診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ装置及び診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、地震などによって建物が揺れると、地震時管制運転装置によって、かごが最寄階に誘導されドアが開放された状態になる。地震時管制運転装置を備えるエレベータ装置は、建物や乗りかごの揺れを検出するための加速度センサを備えている。加速度センサは、例えば、建物の上階に位置する機械室や、かごなどに設けられる。
【０００３】
この種のエレベータ装置では、地震が収まると必要に応じて自動診断運転が行われ、エレベータ機器の損傷や不具合の自動診断運転が実施される。自動診断運転は、安全上の観点から、地震が発生したときの加速度センサからの出力が、所定の基準値以下であったときに行われる。この基準値は、エレベータ装置を構成する機器の耐力限界に基づいて設定され、加速度センサからの出力が一度でも基準値を超えた場合には、作業員による点検作業が実施される。
【０００４】
しかしながら、建物の機械室などに加速度センサが設置されると、加速度センサと、かごが位置するところが離れているときなどには、加速度センサに検出される検出加速度と、かごの実際の加速度が異なる値になることがある。特に、建物が高い場合には、検出加速度が、かごの実際の加速度から大きく乖離してしまう。このため、作業員による点検作業を実施するか否かを判断するための基準値は、ある程度の余裕を見込んで決定される。したがって、時間を要する点検作業を実施する必要がない場合にも、当該点検作業の実施が必要であると判断されてしまい、結果的にエレベータ装置の復旧が遅れることが考え得る。
【０００５】
また、加速度センサが、かごやカウンタウエイトなどに設置されている場合には、かごなどの移動体そのものの加速度を検出することができる。しかしながら、基準値が適切に設定されていないと、同様に、点検作業を実施する必要がない場合にも、当該点検作業の実施が必要であると判断されてしまい、エレベータ装置の復旧に長時間を要することが起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７０６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、エレベータ装置を早期に復旧することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、地震によって停止した移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果に基づいて、レールに作用する作用力を演算する演算手段と、作用力が、レールの耐力限界を示す閾値以下の場合には、移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、作用力が、閾値を超えた場合には、診断運転が不可能であると判断する判断手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るエレベータ装置の斜視図である。
【図２】ガイドレール、かご、及びカウンタウエイトを模式的に示す図である。
【図３】エレベータ装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】制御ユニットのブロック図である。
【図５】ＣＰＵが実行する一連の処理を表すフローチャートである。
【図６】電圧信号の一例を示す図である。
【図７】作用力の一例を示す図である。
【図８】中継アンテナの配置を示す図である。
【図９】ネットワークに接続されるエレベータ装置と管理センターを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態を、図面を用いて説明する。説明には、適宜、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるＸＹＺ座標系を用いる。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るエレベータ装置１０の斜視図である。エレベータ装置１０は、マンションやビルなどの建築物に設けられた昇降路１００の内部に配置されている。図１に示されるように、エレベータ装置１０は、かご３１、カウンタウエイト３２、昇降モータ４０、ガイドレール２１〜２４、制御盤７０を有している。
【００１２】
ガイドレール２１〜２４それぞれは、長手方向をＺ軸方向とする部材である。ガイドレール２１，２２は、かご３１を昇降自在にガイドするための一対の部材である。また、ガイドレール２３，２４は、カウンタウエイト３２を昇降自在にガイドするための一対の部材である。ガイドレール２１とガイドレール２２は、Ｙ軸方向に離間して配置されている。また、ガイドレール２３，２４も、同様にＹ軸方向に相互に離間して配置されている。図１では、カウンタウエイト３２用のガイドレール２３，２４が、かご３１用のガイドレール２１，２２に対してＸ軸方向に離間して配置されている。ただし、ガイドレール２１〜２４の配置は、図１に示される配置に限定はされない。
【００１３】
かご３１は、乗客を収容して昇降路１００を昇降するユニットである。かご３１は、ガイドレール２１，２２の間に配置され、ガイドレール２１，２２に対して、上下方向に移動可能に取り付けられている。かご３１の側面には、内部空間に出入りするための扉（不図示）が設けられている。図２は、ガイドレール２１〜２４、かご３１、及びカウンタウエイト３２を模式的に示す図である。図２に示されるように、かご３１は、ガイドシュー３１ａを介して、ガイドレール２１，２２に摺動可能に設けられる。
【００１４】
図１に戻り、カウンタウエイト３２は、ガイドレール２３，２４に対して、上下方向に移動可能に取り付けられている。カウンタウエイト３２の重量は、かご３１の重量に対して所定の割合になるように調整されている。図２に示されるように、カウンタウエイト３２も、ガイドシュー３２ａを介して、ガイドレール２３，２４に摺動可能に設けられる。
【００１５】
図１に戻り、昇降モータ４０は、かご３１を昇降させるためのモータである。昇降モータ４０は、昇降路１００の上部に、回転軸がＹ軸に平行になるように配置されている。昇降モータ４０の回転軸にはプーリー４２が固定されている。
【００１６】
図１に示されるように、昇降モータ４０のプーリー４２には、ワイヤ６０が巻き回されている。ワイヤ６０は、一端が、かご３１に固定され、他端が、カウンタウエイト３２に固定されている。
【００１７】
制御盤７０には、昇降モータ４０や、かご３１に設けられた機器を制御するための制御装置が収容されている。
【００１８】
図３は、エレベータ装置１０の制御系を示すブロック図である。制御系は、制御盤７０に収容される制御ユニット８０と駆動ユニット９０、操作パネル３１１、及び加速度センサ５１，５２から構成される。
【００１９】
駆動ユニット９０は、昇降モータ４０に電力を供給するための電源や、インバータなどを備えている。駆動ユニット９０は、制御ユニット８０からの指示に基づいて、昇降モータ４０を駆動する。また、制御ユニット８０からの指示に基づいて、かご３１に設けられた扉や、各階の乗り場に設けられた扉を開閉する。
【００２０】
操作パネル３１１は、かご３１の内壁に設けられている。操作パネル３１１は、かご３１の乗客から、行き先階などを受け付けるためのインタフェースである。乗客は、操作パネル３１１を操作することで、制御ユニット８０に、行き先階などを通知することができる。
【００２１】
図２に示されるように、加速度センサ５１は、かご３１の下面に取り付けられている。加速度センサ５１は、少なくとも鉛直軸に直交するＸ軸方向及びＹ軸方向、即ち、水平方向の加速度を検出し、検出した加速度に応じた電圧信号Ｓｖを出力する。
【００２２】
操作パネル３１１及び加速度センサ５１は、図１に示されるように、ケーブル７１を介して、制御盤７０に収容される制御ユニット８０に接続されている。
【００２３】
図２に示されるように、加速度センサ５２は、カウンタウエイト３２の下面に取り付けられている。加速度センサ５２も、加速度センサ５１と同様に、少なくとも鉛直軸に直交するＸ軸方向及びＹ軸方向、即ち、水平方向の加速度を検出する。加速度センサ５２は、例えばカウンタウエイト３２と一体的に設けられるバッテリから供給される電力によって動作し、検出した加速度に応じた値を示す無線信号を、制御ユニット８０へ送信する。この無線信号は、検出した加速度の値を示すデジタル信号Ｓｄである。
【００２４】
図４は、制御ユニット８０のブロック図である。制御ユニット８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、主記憶部８２、補助記憶部８３、及びインタフェース部８４を有するコンピュータである。
【００２５】
ＣＰＵ８１は、補助記憶部８３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００２６】
主記憶部８２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有している。主記憶部８２は、ＣＰＵ８１の作業領域として用いられる。
【００２７】
補助記憶部８３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、半導体メモリ等の不揮発性メモリを有している。補助記憶部８３は、ＣＰＵ８１が実行するプログラム、及び各種パラメータなどを記憶している。
【００２８】
インタフェース部８４は、シリアルインタフェース、パラレルインタフェース、無線ＬＡＮインタフェースなどを有している。操作パネル３１１，加速度センサ５１，５２、及び駆動ユニット９０は、インタフェース部８４を介して、ＣＰＵ６１に接続される。また、ＣＰＵ６１は、インタフェース部８４を介して、例えばインターネットなどのネットワーク１２０に接続されている。
【００２９】
上述のように構成されるエレベータ装置１０では、ＣＰＵ８１が、操作パネル３１１，加速度センサ５１，５２からの入力に基づいて、駆動ユニット９０を制御する。例えば、ＣＰＵ８１が、駆動ユニット９０を介して、昇降モータ４０を正転させると、かご３１が上昇するとともに、カウンタウエイト３２が下降する。また、ＣＰＵ８１が、駆動ユニット９０を介して、昇降モータ４０を逆転させると、かご３１が下降するとともに、カウンタウエイト３２が上昇する。
【００３０】
ＣＰＵ８１は、地震の発生に備えて、加速度センサ５１，５２からの出力に基づいて、エレベータ装置１０の状態を監視する監視処理を実行する。以下、監視処理について、図５を参照しつつ説明する。図５には、ＣＰＵ８１が実行する一連の処理を表すフローチャートが示されている。ＣＰＵ８１は、制御ユニット８０が起動されたタイミングで、図５のフローチャートに示される処理を順次実行する。
【００３１】
まず、ＣＰＵ８１は、かご３１の加速度センサ５１から出力される電圧信号Ｓｖと閾値ＴＨ１とを比較する（ステップＳ１０１）。図６は、電圧信号Ｓｖの一例を示す図である。図６に示されるように、地震が発生したときには、加速度センサ５１が取り付けられたかご３１の揺れに応じた値の電圧信号Ｓｖが、加速度センサ５１から出力される。
【００３２】
ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値が閾値ＴＨ１よりも大きくなった場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、加速度センサ５１，５２からの出力に基づいて、ガイドレール２１〜２４それぞれに作用する作用力Ｆの演算を行う（ステップＳ１０２）。
【００３３】
作用力Ｆは、移動体の等価質量をｍ、加速度センサ５１，５２からの出力によって算出される加速度をａとすると、以下の式（１）を用いて求めることができる。
【００３４】
Ｆ＝ｍ×ａ  …（１）
【００３５】
なお、移動体がかご３１の場合には、ｍは、かご３１の質量であり、移動体がカウンタウエイト３２である場合には、ｍは、カウンタウエイト３２の質量である。
【００３６】
エレベータ装置１０では、加速度センサ５１からの出力信号は電圧信号Ｓｖである。このため、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値ｖを、比例関数ｆ（ｖ）へ代入することにより加速度ａを求め、求めた加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。一方、加速度センサ５２からの無線による出力信号は、デジタル信号Ｓｄである。このため、ＣＰＵ８１は、このデジタル信号Ｓｄに示される加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。
【００３７】
ＣＰＵ８１は、ガイドレール２１，２２に作用する作用力Ｆ２１，Ｆ２２と、ガイドレール２３，２４に作用する作用力Ｆ２３，Ｆ２４をそれぞれ算出する。図１を参照するとわかるように、作用力Ｆ２１は、例えば、かご３１からガイドレール２１へ向かう＋Ｙ方向の力であり、作用力Ｆ２２は、かご３１からガイドレール２２へ向かう−Ｙ方向の力である。また、作用力Ｆ２３は、例えば、カウンタウエイト３２からガイドレール２３へ向かう＋Ｙ方向の力であり、作用力Ｆ２４は、カウンタウエイト３２からガイドレール２４へ向かう−Ｙ方向の力である。
【００３８】
次に、演算した結果としての作用力Ｆ２１〜Ｆ２４を時系列的に記録する。これにより、時刻ｔに関連づけられた作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が記録される（ステップＳ１０３）。
【００３９】
次に、かご３１の加速度センサ５１から出力される電圧信号Ｓｖと閾値ＴＨ１とを比較する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値が閾値ＴＨ１より大きい場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を繰り返し実行する。一方、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値が閾値ＴＨ１以下である場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、地震が収まったと判断する。そして、電圧信号Ｓｖの値が、閾値ＴＨ１以下になってから閾値ＴＨ１を超えることなく所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
ＣＰＵ８１は、所定時間が経過していないと判断した場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の処理を繰り返す。一方、ＣＰＵ８１は、所定時間が経過していると判断した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、演算結果の記録を終了する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
次に、ＣＰＵ８１は、時系列的に記録された演算結果としての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）の解析を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と、各作用力に応じて設定された基準値Ｐとを比較する。
【００４２】
基準値Ｐは、設計水平震度をｋ、移動体の等価質量をｍ、重力加速度をｇ、移動体の上下ガイドシューの加重比をεとすると、次式（２）を用いて求めることができる。
【００４３】
Ｐ＝ｋ×ｍ×ｇ×ε  …（２）
【００４４】
なお、移動体がかご３１の場合には、ｍは、かご３１の質量であり、移動体がカウンタウエイト３２である場合には、ｍは、カウンタウエイト３２の質量である。また、加重比εは、各ガイドシュー３１ａ，３２ａからガイドレール２１〜２４への加重割合を表す。例えば、上側のガイドシュー３１ａ，３２ａからの加重がＷｕであり、下側のガイドシュー３１ａ，３２ａからの加重がＷｄとすると、下側のガイドシュー３１ａ，３２ａとガイドレール２１〜２４の間の加重比εは次式（３）で表される。
【００４５】
ε＝Ｗｄ／（Ｗｕ＋Ｗｄ）  …（３）
【００４６】
また、上側のガイドシュー３１ａ，３２ａとガイドレール２１〜２４の間の加重比εは次式（４）で表される。
【００４７】
ε＝Ｗｕ／（Ｗｕ＋Ｗｄ）  …（４）
【００４８】
作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）に対応する基準値Ｐ２１〜Ｐ２４は、予め補助記憶部８３に記憶されている。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と基準値Ｐ２１〜Ｐ２４とを比較する。
【００４９】
図７は、作用力Ｆ２１（ｔ）の一例を示す図である。図７に示されるように、作用力Ｆ２１（ｔ）の波形は、図６に示される電圧信号Ｓｖの波形と相似形状になる。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）と基準値Ｐ２１とを比較する。同様に、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較する。そして、いずれかの作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４以上である場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施することが不可能であると判断し、エレベータ装置１０の運転の停止を継続する（ステップＳ１１１）。次に、解析結果と、エレベータ装置１０のオペレータによる点検が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センターなどへ通知する（ステップＳ１１３）。これにより、管理センターなどの外部機関へ、時系列的に記憶された作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）などの情報が送信される。
【００５０】
一方、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較した結果、すべての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４より小さい場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、自動診断運転を実施することが可能であると判断し、自動診断運転を実施する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
自動診断運転とは、かご３１などの機器を実際に運転して、ガイドレール２１〜２４の曲がりや歪みなどの異常や、昇降モータ４０の動作不良などの異常の発生を検出するための診断運転である。ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施して、エレベータ装置１０に異常が発生していると判断した場合には（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、エレベータ装置１０の運転を停止して、当該運転の停止を継続する（ステップＳ１１１）。そして、エレベータ装置１０のオペレータによる点検が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センター等へ通知する。
【００５２】
一方、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施して、エレベータ装置１０に異常が発生していないと判断した場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、エレベータ装置１０の通常運転を開始する（ステップＳ１１２）。これにより、乗客はエレベータ装置１０を利用することが可能になる。また、ＣＰＵ８１は、解析結果とエレベータ装置１０に異常がなかったことを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センター等へ通知する（ステップＳ１１３）。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータ装置１０では、移動体としてのかご３１やカウンタウエイト３２に加速度センサ５１，５２を設けることで、かご３１やカウンタウエイト３２からガイドレール２１〜２４に作用する力を正確に検出することができる。これにより、自動診断運転の実施が可能である場合に、時間を要する作業員による点検作業の実施が必要であると誤って判断して、エレベータ装置を長期間待機させることがなくなる。したがって、地震の発生によって停止したエレベータ装置を、早期に復旧することが可能となる。
【００５４】
また、ガイドレール２１〜２４それぞれに作用する作用力Ｆそれぞれを、ガイドレール２１〜２４の耐力限界と等価な基準値Ｐと比較することで（ステップＳ１０８）、正確に自動診断運転を実施することが可能か否かを判断することができる。つまり、作業員による点検作業の実施が必要か否かを正確に判断することができる。したがって、エレベータ装置の信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、演算履歴や解析結果、及び自動診断運転の実施の可否などの情報がネットワーク１２０に出力される。したがって、ネットワーク１２０に接続可能な管理センターなどから精度よくエレベータ装置を管制管理することが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、加速度センサ５１，５２が、移動体としてのかご３１及びカウンタウエイト３２の下面に設けられていることとした。これに限らず、加速度センサ５１，５２を、かご３１及びカウンタウエイト３２の上部に設けることとしてもよい。また、かご３１及びカウンタウエイト３２それぞれに、複数の加速度センサ５１，５２を設けることとしてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、カウンタウエイト３２に設けられる加速度センサ５２が、バッテリによって動作することとした。これに限らず、制御盤７０からの配線によって加速度センサ５２に電力を供給することとしてもよい。また、カウンタウエイト３２が昇降することによって発電するダイナモ等によって、加速度センサ５２に電力を供給することとしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、作用力Ｆと基準値Ｐとを比較して、自動診断運転が可能であるか否かを判断することとした。これに限らず、作用力Ｆを等価質量ｍで除して得られる加速度ａを、基準値Ｐを等価質量ｍで除して得られる値（＝Ｐ／ｍ）と直接比較して、自動診断運転が可能であるか否かを判断することとしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、図４に示されるように、加速度センサ５２と制御ユニット８０が直接通信することとした。これに限らず、例えば、昇降路１００の内壁に、加速度センサ５２からの無線信号を制御ユニット８０へ中継するための中継アンテナを設けることとしてもよい。また、例えば図８に示されるように、中継アンテナ５５を、かご３１の下面や側面に設けることとしてもよい。これにより、カウンタウエイト３２が、制御盤７０から遠い位置に移動したときにも、良好に通信を行うことが可能となる。
【００６０】
上記実施形態では、演算履歴や解析結果、及び自動診断運転の実施の可否などの情報が、ネットワーク１２０に出力されることとした。これに限らず、エレベータ装置の所在を示す情報などを出力することとしてもよい。所在を示す情報としては、エレベータ装置が設置される建物の住所や、建物の位置を示す緯度及び経度などの情報が考えられる。
【００６１】
この場合には、例えば図９に示されるように、ネットワーク１２０に、複数のエレベータ装置１０の制御ユニット８０と、管理センター１２５などが接続されている場合には、各エレベータ装置１０から送信される情報に基づいて、地震の発生源や、被害状況の分布などを把握したり予測したりすることが可能となる。
【００６２】
上記実施形態では、例えば、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、ガイドレール２１〜２４に作用する作用力Ｆを演算する演算手段として機能し、自動診断運転を行うか否かを判断する判断手段として機能する。
【００６３】
上記実施形態では、例えば、加速度センサ５１からの出力に基づいて、地震の発生や収束を判断することとした。これに限らず、加速度センサ５１の推移を示す曲線の波形などから、地震の発生や収束を判断することとしてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、ガイドレール２１〜２４に作用する作用力Ｆを演算する演算手段として機能し、自動診断運転を行うか否かを判断する判断手段として機能する。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  エレベータ装置
２１〜２４  ガイドレール
３１ａ  ガイドシュー
３２  カウンタウエイト
３２ａ  ガイドシュー
４０  昇降モータ
４２  プーリー
５１，５２  加速度センサ
５５  中継アンテナ
６０  ワイヤ
６１  ＣＰＵ
７０  制御盤
７１  ケーブル
８０  制御ユニット
８１  ＣＰＵ
８２  主記憶部
８３  補助記憶部
８４  インタフェース部
９０  駆動ユニット
１００  昇降路
１２０  ネットワーク
１２５  管理センター
３１１  操作パネル
Ｓｄ  デジタル信号
Ｓｖ  電圧信号
【図１】
2019104568.tif 000003
【図２】
2019104568.tif 000004
【図３】
2019104568.tif 000005
【図４】
2019104568.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、移動体に設けられ、地震によって停止した移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、センサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、センサの検出結果が、基準値以上である場合には、診断運転が不可能であると判断する判断手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記センサの検出結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路を、第１のレールに沿って昇降するかごと、
前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
前記第１のセンサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第１の基準値より小さい場合には、前記かごを昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記第１のセンサの検出結果が、前記第１の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項３】
前記かごを昇降させるモータと、
前記昇降路を、第２のレールに沿って昇降するカウンタウエイトと、
一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
を備え、
前記判断手段は、前記第２のセンサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第２の基準値より小さい場合には、前記診断運転が可能であると判断し、前記第２のセンサの検出結果が、前記第２の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記判断手段による判断結果を、ネットワークへ出力する通信手段を備える請求項２又は３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な請求項２乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記判断手段によって、前記診断運転が可能であると判断された場合に、前記かごを昇降させて前記診断運転を行う制御手段を備える請求項２乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路を、レール沿って昇降する移動体が、地震によって停止したときの前記移動体の水平方向の加速度を検出する工程と、
前記加速度が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記加速度が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する工程と、
を含む診断方法。