(57)【要約】【課題】  亜鉛及び含亜鉛化合物の含有量を低減した場合であっても、加硫反応が十分に進行するゴム組成物、このゴム組成物の製造方法、及び、このゴム組成物の加硫物の提供を課題とする。【解決手段】  ジエン系ゴムと、脂肪酸塩と、加硫剤と、を含有するゴム組成物であって、脂肪酸塩が、脂肪酸と飽和複素環アミン化合物との塩であり、飽和複素環アミン化合物が、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、窒素原子の少なくとも１個以上が、飽和複素環を構成する原子である、ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、脂肪酸塩と、加硫剤と、を含有するゴム組成物であって、
前記脂肪酸塩が、脂肪酸と飽和複素環アミン化合物との塩であり、
前記飽和複素環アミン化合物が、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、
前記窒素原子の少なくとも１個以上が、前記飽和複素環を構成する原子である、
ゴム組成物。
【請求項２】
亜鉛、及び、含亜鉛化合物のいずれも実質的に含有しない、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記飽和複素環の環員数が５〜７である、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、前記脂肪酸塩を０．１０〜１０質量部、前記加硫剤を０．１０〜１０質量部含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
実質的に加硫促進剤を含有しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
飽和複素環アミン化合物、及び、脂肪酸を用いて脂肪酸塩を得て、その後、前記脂肪酸塩、ジエン系ゴム、及び、加硫剤を混合して、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物を得る、ゴム組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いて得られた加硫ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、ゴム組成物の製造方法、及び、加硫ゴムに関する。
【０００２】
ジエン系ゴム、酸化亜鉛、加硫促進剤、硫黄を含有する組成物が知られている。上記組成物は、加熱により速やかに架橋する（加硫する）ため、様々な加硫ゴム製品の製造に利用されてきた。
例えば、特許文献１には、「ジエン系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエン共重合体からなる群から選択された少なくとも１種をゴム成分とし、ゴム成分１００重量部に対して、ＢＥＴ法により測定された比表面積が１０〜２００ｍ２／ｇである微粒子亜鉛華を１〜２０重量部含有することを特徴とする防振ゴム組成物。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、亜鉛が生殖毒性及び水生生物への毒性等を有することに着目し、亜鉛の含有量が低減されたゴム組成物が求められている。本発明者は、特許文献１に記載された組成物から酸化亜鉛を除いた状態で加硫を試みたが、所定時間内に加硫が十分に進行しなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、亜鉛及び含亜鉛化合物の含有量を低減した場合であっても、加硫反応が十分に進行するゴム組成物、このゴム組成物の製造方法、及び、このゴム組成物の加硫物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、以下の構成により上記課題が達成されるのを見出した。
【０００７】
［１］  ジエン系ゴムと、脂肪酸塩と、加硫剤と、を含有するゴム組成物であって、脂肪酸塩が、脂肪酸と飽和複素環アミン化合物との塩であり、飽和複素環アミン化合物が、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、窒素原子の少なくとも１個以上が、飽和複素環を構成する原子である、ゴム組成物。
［２］  亜鉛、及び、含亜鉛化合物のいずれも実質的に含有しない、［１］に記載のゴム組成物。
［３］  飽和複素環の環員数が５〜７である、［１］又は［２］に記載のゴム組成物。
［４］  ジエン系ゴム１００質量部に対して、脂肪酸塩を０．１０〜１０質量部、加硫剤を０．１０〜１０質量部含有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載のゴム組成物。
［５］  実質的に加硫促進剤を含有しない、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のゴム組成物。
［６］  飽和複素環アミン化合物及び脂肪酸を用いて脂肪酸塩を得て、その後、脂肪酸塩、ジエン系ゴム、及び、加硫剤を混合して、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のゴム組成物を得る、ゴム組成物の製造方法。
［７］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いて得られた加硫ゴム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、亜鉛及び含亜鉛化合物の含有量を低減した場合であっても、加硫反応が十分に進行するゴム組成物、このゴム組成物の製造方法、及び、このゴム組成物の加硫物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施形態に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に制限されない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［ゴム組成物］
上記ゴム組成物はジエン系ゴムと、脂肪酸塩と、加硫剤と、を含有する。また、上記脂肪酸塩は、飽和複素環アミン化合物と脂肪酸との塩である。この飽和複素環アミン化合物は、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、窒素原子の少なくとも１個以上が、飽和複素環を構成する原子である。
上記ゴム組成物は、亜鉛及び含亜鉛化合物の含有量を低減した場合であっても、加硫反応が十分に進行する（以下、「本発明の効果を有する」ともいう。）。
【００１１】
特許文献１のような、スルフェンアミド系加硫促進剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、及び、硫黄を含有する組成物の熱架橋反応は、Ｚｎ２＋と２Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ−によって錯体が形成され、次に、Ｚｎ２＋の配位座に、硫黄とスルフェンアミド系加硫促進剤との反応により生じたアニオンフラグメントが配位することで進行すると考えられてきた。従って、上記の組成物から酸化亜鉛を除くと、熱架橋反応は進行しにくく、通常の加硫温度及び加硫時間では十分に加硫が進まないものと推測された。
【００１２】
本発明者らは、亜鉛の毒性等に鑑み、ゴム組成物における亜鉛の含有量を低減するために、ゴム組成物における熱架橋反応のメカニズムを抜本的に見直し、鋭意検討を続けてきた。その結果、飽和複素環アミン化合物と脂肪酸の塩を含有するゴム組成物であれば、通常の加硫温度及び加硫時間で十分に加硫反応を進行できること見出し、本発明を完成させた。上記ゴム組成物が本発明の効果を有する理由は必ずしも明らかではない。しかし、本発明者らは上記ゴム組成物が本発明の効果を有する理由の１つを、以下のとおり推測している。
【００１３】
飽和複素環アミン化合物は、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、窒素原子の少なくとも１個以上が、飽和複素環を構成する原子である。これらの化合物は、２個の窒素原子を有おり、脂肪酸に由来する２ＲＣＯＯ−（Ｒは脂肪族基）と、加熱条件下において配位結合し、中間体を生成するものと推測される。この中間体が、架橋反応において、Ｚｎ２＋と２Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ−によって生ずる錯体と同様の役割を担うものと推測される。更に、上記飽和複素環アミン化合物は、分子内に少なくとも１つの窒素原子を含む飽和複素環を有するため、塩基性がより強く、上記中間体をより生成しやすいものと推測される。また、脂肪族アミンと比較して、環状の構造が固定されているため、中間体の電子の偏り部分が安定化すると考えられる。これらによりはじめて本発明の効果が得られたものと推測される。
なお、上記のとおり説明した本発明の効果が得られる機序は推測であり、上記以外の機序により本発明の効果が得られる場合であっても、本発明の範囲に含まれる。
以下では、上記ゴム組成物に含有される各成分について説明する。
【００１４】
〔脂肪酸塩〕
上記脂肪酸塩は、飽和複素環アミン化合物と脂肪酸の塩である。
ゴム組成物中における脂肪酸塩の含有量としては特に制限されないが、より優れた本発明の効果を有するゴム組成物が得られる点で、ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１０〜１０質量部が好ましい。脂肪酸塩は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の脂肪酸塩を併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００１５】
＜飽和複素環アミン化合物＞
飽和複素環アミン化合物は、飽和複素環、及び、窒素原子を２個以上有し、その窒素原子の少なくとも１個以上が飽和複素環を構成する原子である。なお、上記飽和複素環を、以下、「特定複素環」ともいう。飽和複素環アミン化合物は１個の特定複素環を有していればよく、２個以上の特定複素環を有していてもよい。
【００１６】
特定複素環の環員数としては特に制限されないが、一般に１〜１０が好ましく、より優れた本発明の効果を有するゴム組成物が得られる点で、５〜７がより好ましい。
【００１７】
特定複素環を構成する原子として、１個の窒素原子を有するものとしては、例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン、及び、アゾカン等が挙げられる、なかでもピロリジン、ピペリジン、又は、ヘキサメチレンイミンが好ましい。
【００１８】
特定複素環を構成する原子として、２個以上の窒素原子を有するものとしては、例えば、ジアゼチジン、イミダゾリジン、ピペラジン、ホモピペラジン、ジアゾカン、及び、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン（サイクレン）等が挙げられ、なかでも、ピペラジンが好ましい。
【００１９】
なお、特定複素環は、環を構成する原子として、窒素原子以外のヘテロ原子を有していてもよい。上記へテロ原子としては、酸素原子又は硫黄原子が挙げられる。
【００２０】
特定複素環を構成する原子として、１個の窒素原子を有する場合、飽和複素環アミン化合物は、窒素原子を含む置換基を有する。飽和複素環アミン化合物が有する置換基としては特に制限されないが、脂肪族基が好ましく、＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基がより好ましい。ここで、＊は結合位置、Ｘは、単結合、又は、二価の連結基を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又は１価の有機基を表し、１価の有機基としては脂肪族基が好ましい。また、Ｒ３及びＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。この場合、形成される環としては、飽和炭素環基、又は、飽和複素環基が好ましい。
Ｘの２価の連結基としては特に制限されないが、直鎖状、又は、分岐鎖状のアルキレン基、又は、アルケニレン基が挙げられ、上記はヘテロ原子を有していてもよい。
【００２１】
特定複素環を構成する原子として、２個以上の窒素原子を有する場合、飽和複素環アミン化合物は、窒素原子を含む置換基を有していてもよい。なお、この場合、置換基としては特に制限されないが、脂肪族基が好ましく、＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基がより好ましい。＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基の形態としては既に説明したとおりである。
【００２２】
飽和複素環アミン化合物のうち、その特定複素環が、構成する原子として、１個の窒素原子を有する化合物としては、例えば、２−（２−アミノエチル）−１−メチルピロリジン、２−（アミノメチル）ピロリジン、１−［（１−メチル−２−ピロリジニル）メチル］ピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、４−アミノ−１−イソプロピルピペリジン、２−（アミノメチル）ピペリジン、３−（アミノメチル）ピペリジン、４−（アミノメチル）ピペリジン、４−アミノ−１−メチルピペリジン、１−アミノピペリジン、４−アミノピペリジン、１−（３−アミノプロピル）−２−メチルピペリジン、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び、Ｎ−アミノヘキサメチレンイミン等が挙げられる。
【００２３】
飽和複素環アミン化合物のうち、その特定複素環が、環を構成する原子として、２個以上の窒素原子を有するものとしては、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、１−ブチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、１−（２−ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン、ｃｉｓ−２，６−ジメチルピペラジン、１−エチルピペラジン、１−イソプロピルピペラジン、１−メチルピペラジン、２−メチルピペラジン、１−ピペラジンエタノール、１，４−ピペラジンジエタノール、１−シクロヘキシルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−シクロプロピルピペラジン、１−（２−メトキシエチル）ピペラジン、１−メチル−４−［１−（４−ピペリジル）−４−ピペリジル］ピペラジン、及び、１−メチルホモピペラジン等が好ましく、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、１−ブチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、１−（２−ジメチルアミノエチル）−４−メチルピペラジン、ｃｉｓ−２，６−ジメチルピペラジン、１−エチルピペラジン、１−イソプロピルピペラジン、１−メチルピペラジン、及び、２−メチルピペラジンがより好ましい。
【００２４】
また、特定複素環を２個以上有するものとしては、例えば、２，２′−ビピペリジン、４，４′−ビピペリジン、１，３−ジ−４−ピペリジルプロパン、１−メチル−４−（１，４′−ビピペリジン−４−イル）ピペラジン、ピパンペロン、１，３−ビス［１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ピペリジル］プロパン、１−［（１−メチル−２−ピロリジニル）メチル］ピペリジン、及び、４−（１−ピロリジニル）ピペリジン等が挙げられる。
【００２５】
なかでも、より優れた本発明の効果を有するゴム組成物が得られる点で、飽和複素環アミン化合物としては、飽和複素環ジアミン化合物、又は、飽和複素環トリアミン化合物が好ましい。
なお、本明細書において、「ジアミン」又は「トリアミン」とは、化合物が有する、飽和複素環を構成する窒素原子の数、及び、１〜３級のアミノ基の数の合計が２又は３の化合物を表す。例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジンは「トリアミン」、４−アミノピペリジンは「ジアミン」に該当する。
【００２６】
なかでも、更に優れた本発明の効果を有するゴム組成物が得られる点で、飽和複素環ジアミン化合物としては、飽和複素環を構成する原子として２個の窒素原子を有する化合物、又は、飽和複素環を構成する原子として１個の窒素原子を有し、置換基として、１個の＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基とを有する化合物が好ましい。
また、飽和複素環トリアミン化合物としては、飽和複素環を構成する原子として２個の窒素原子を有し、置換基として、１個の＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基とを有する化合物、又は、飽和複素環を構成する原子として１個の窒素原子を有し、置換基として、２個の＊−Ｘ−ＮＲ１Ｒ２で表される基とを有する化合物が好ましい。
【００２７】
＜脂肪酸＞
脂肪酸としては、特に制限されないが、直鎖脂肪酸が好ましく、具体的には、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等、リノール酸、リノレン酸、及び、エルカ酸等が挙げられる。
【００２８】
上記ゴム組成物は、実質的に亜鉛、及び、含亜鉛化合物のいずれも含有しないことが好ましい。上記ゴム組成物は、脂肪酸塩を含有することにより加硫が促進されるため、亜鉛及び含亜鉛化合物を含有しない場合であっても加硫反応が十分に進みやすい。なお、本明細書において、実質的に亜鉛、及び、含亜鉛化合物を含有しないとは、意図的に配合された亜鉛、及び、含亜鉛化合物を含有しないことを意味し、上記「亜鉛、及び、含亜鉛化合物」には、本明細書で説明する各成分に不純物として含有されうる亜鉛、及び、含亜鉛化合物は含まれない。
【００２９】
上記ゴム組成物が、亜鉛、及び、含亜鉛化合物からなる群から選択される少なくとも１種の亜鉛類を含有する場合、亜鉛類の含有量としては特に制限されないが、ゴム組成物中のジエン系ゴム１００質量部に対して、亜鉛原子の含有量として、１.０質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．２質量部以下が更に好ましい。下限としては特に制限されないが、一般に、定量下限の観点から、亜鉛原子の含有量として、０．０１質量部以上が好ましい。なお、ゴム組成物中における亜鉛類の含有量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計）により側定することができる。
【００３０】
〔ジエン系ゴム〕
ジエン系ゴムは、主鎖に二重結合を有するものであれば特に制限されず、公知のジエン系ゴムを用いることができる。ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム〔例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴム（ＳＢＩＲ）〕、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、及びスチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）等が挙げられる。ジエン系ゴムは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、上記ジエン系ゴムは、アルキル基、アリル基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシル基、チオール基、ビニル基、エポキシ基、カルボキシ基、カルボニル基含有基、アミド基、エステル基、イミド基、ニトリル基、チオシアン基、アルコキシ基、シリル基、アルコキシシリル基、及びニトロ基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基で、側鎖、片末端又は両末端が変成（変性）された誘導体であってもよい。なかでも、ゴム組成物の加硫物がより優れた耐摩耗性を有する点で、ＮＲ、ＢＲ、又はＳＢＲが好ましい。
【００３１】
〔加硫剤〕
ゴム組成物は加硫剤を含有する。ゴム組成物中における加硫剤の含有量としては特に制限されないが、一般に、ゴム組成物中のジエン系ゴム１００質量部に対して、１．０〜１０質量部が好ましい。
加硫剤としては、硫黄、及び、４,４′-ジチオジモルホリンジモルホリン等が挙げられる。硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降性硫黄、高分散性硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄等を挙げることができる。
また、加硫剤としては、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及び、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）等の有機過酸化物も使用できる。
【００３２】
〔その他〕
上記ゴム組成物は、本発明の効果が得られる限りにおいて他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、充填剤、加硫促進剤、及び、充填剤等が挙げられる。
【００３３】
＜充填剤＞
充填剤としては、特に制限されず、ゴム組成物に使用される公知の充填剤を特に制限なく使用できる。充填剤としては例えば、カーボンブラック及び白色充填剤等が挙げられる。白色充填剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、及び、マイカ等が挙げられる。
ゴム組成物中における充填剤の含有量としては特に制限されないが、一般に、ゴム組成物中のジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜３５０質量部が好ましい。充填剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の充填剤を併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３４】
＜加硫促進剤＞
上記ゴム組成物は加硫促進剤を含有してもよい。本明細書において、加硫促進剤とは、上記の加硫剤とは異なる化合物を意味する。加硫促進剤としては、特に制限されないが、含硫黄シランカップリング剤、及び、含硫黄加硫促進剤等といわれるものを制限なく使用できる。
【００３５】
含硫黄シランカップリング剤は、硫黄原子を有するシランカップリング剤であり、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、及び、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等のポリスルフィド系シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、及び、３‐［エトキシビス（３，６，９，１２，１５‐ペンタオキサオクタコサン‐１‐イルオキシ）シリル］‐１‐プロパンチオール（エボニック・デグサ社製Ｓｉ３６３）等のメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン等のチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシラン等のチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられる。
【００３６】
含硫黄加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、及び、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛等ジチオカルバミン酸塩；２−メルカプトベンゾチアゾール、及び、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、及び、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；等が挙げられる。
【００３７】
ゴム組成物が加硫促進剤を含有する場合、加硫促進剤の含有量としては、ゴム組成物中のジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１０〜１０質部が好ましい。加硫促進剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。２種以上の加硫促進剤を併用する場合には、合計含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３８】
近年、加硫促進剤の一部に、水生生物への毒性等を有するものがあることがわかってきた。上記ゴム組成物は、加硫剤と特定化合物とを含有するため、通常の加硫条件で十分に加硫反応が進行し、加硫物は優れた引張特性を有する。従って、上記ゴム組成物は、加硫促進剤を実質的に含有しないことが好ましい。
なお、本明細書において、実質的に加硫促進剤を含有しないとは、意図的に配合された加硫促進剤を含有しないことを意味する。
【００３９】
ゴム組成物は、上記以外に、芳香族性テルペン樹脂、硫黄原子を含有しないシランカップリング剤、軟化剤（オイル）、老化防止剤、及び、可塑剤等の成分を含有してよい。各成分の含有量としては特に制限されない。
【００４０】
〔ゴム組成物の製造方法〕
上記ゴム組成物の製造方法は、特に制限されず、公知のゴム組成物の製造方法により製造することができる。ゴム組成物の製造方法としては、上述した各成分を装置（例えば、バンバリーミキサ、ニーダー、及びロール等）を用いて、混練する方法等が挙げられる。なお、この際、各成分は同時に混合しても良いし、段階的に混合してもよい。
【００４１】
なお、上記ゴム組成物の製造方法の好適形態としては、飽和複素環アミン化合物、及び、脂肪酸を用いて脂肪酸塩を得て、その後、上記脂肪酸塩、ジエン系ゴム、加硫剤、及び、必要に応じてその他の成分を混合する方法が挙げられる。なお、後述する加硫ゴムの製造の際に、ゴム組成物の一部又は全部の成分を段階的に混合してもよい。また、上記の各成分の形態については既に説明したとおりである。
【００４２】
［加硫ゴム製品］
上記加硫ゴムは、上記ゴム組成物を用いて作製された加硫ゴムである。加硫ゴムの製造方法としては特に制限されず、上記のゴム組成物を加熱する方法が挙げられる。加熱温度としては特に制限されないが、１３０〜２００℃が好ましい。加硫時間としては、３０〜２４０分が好ましい。上記加硫ゴムは、空気入りタイヤ、コンベヤベルト、ホース、ゴルフボール、免震ゴム等の土木資材、工業用シール材、防舷材、及び、医療機器等に使用できる。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４４】
〔合成例１：脂肪酸塩Ａの合成〕
ステアリン酸２８．４ｇ（０．１ｍｏｌ）をアセトンに加えて攪拌し、完全に溶解させ、ステアリン酸溶液を得た。次に、ステアリン酸溶液に、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン  １２．９ｇ（０．１ｍｏｌ）を１０分間かけて滴下した後、５分間攪拌して反応液を得た。次に、反応液からアセトンを除去し、脂肪酸塩Ａを得た。脂肪酸塩Ａについて、ＦＴ-ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）で測定したところ、ステアリン酸が有するカルボキシ基に由来する１７１１ｃｍ−１の吸収が消失し、１５６０ｃｍ−１にカルボン酸塩の吸収が現れた。
【００４５】
〔合成例２：脂肪酸塩Ｂの合成〕
ステアリン酸２８．４ｇ（０．１ｍｏｌ）をアセトンに加えて攪拌し、完全に溶解させて、ステアリン酸溶液を得た。次に、ステアリン酸溶液に、４−アミノピペリジン  １０．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を１０分間かけて滴下した後、５分間攪拌して反応液を得た。次に、反応液からアセトンを除去し、脂肪酸塩Ｂを得た。
【００４６】
〔合成例３：脂肪酸塩Ｄの合成〕
オレイン酸２８.２ｇ（０．１ｍｏｌ）をアセトンに加えて攪拌し、完全に溶解させてオレイン酸溶液を得た。次に、オレイン酸溶液に、４−アミノピペリジン  １０．０ｇ（０．１ｍｏｌ）を１０分間かけて滴下した後、５分間攪拌して反応液を得た。次に、反応液からアセトンを除去することで脂肪酸塩Ｄを得た。
【００４７】
なお、脂肪酸塩Ｃとしては、ライオンスペシャリティケミカルズ製  レオミックスＴＤＯ（Ｎ−アルキル（Ｃ１４〜１８）トリメチレンジアミンオレイン酸塩）を用いた。
【００４８】
［実施例１］
表１に示した成分を容量１Ｌのバンバリーミキサにて混合してゴム組成物を作製した。このときの混合温度は１００℃、混合時間は６分であった。なお、表１中、各成分の含有量はジエン系ゴム１００質量部に対する質量部として示した。
【００４９】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
表１に示した各成分を上記実施例１と同様の方法で混合してゴム組成物を作製した。
なお、表１中に記載した各成分は、以下のとおりである。
・ＮＲ（天然ゴム、ＰＴ．ＮＵＳＩＲＡ社製、「ＳＩＲ２０」）
・ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム、日本ゼオン社製、「Ｎｉｐｏｌ  ＮＳ６１２」）
・充填剤（カーボンブラック、キャボットジャパン社製、「ショウブラック  Ｎ３３９」）
・加硫促進剤（大内新興化学工業社製「ノクセラー  ＮＳ−Ｐ」、スルフェンアミド系）
・オイル（昭和シェル石油社製、「エキストラクト  ４号Ｓ」）
・老化防止剤（住友化学社製、「アンチゲン６Ｃ」）
・酸化亜鉛（正同化学工業、「酸化亜鉛３種」）
・脂肪酸（ステアリン酸、花王社製、「ルナック  Ｓ−２５」）
【００５０】
＜レオメータトルクの最大値＞
株式会社オリエンテック製ロータレスレオメータ「キュラストメータＶ」を用いてレオメータトルク（単位：ｄＮ・ｍ）を測定した。試験は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２：２００１に準拠して行った。具体的には、ゴム組成物を１６０℃、４５分の条件で加熱しながら、レオメータトルクの最大値を測定した。結果を表１に示した。なお、レオメータトルクの最大値が大きいほど、１６０℃、４５分間の条件で加硫が進行したことを示す。各ゴム組成物に係る測定結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
2019044071.tif 000002
【００５２】
【表２】
2019044071.tif 000003
【００５３】
表１に記載した結果から、ジエン系ゴムと、所定の飽和複素環アミン化合物と脂肪酸との塩と、加硫剤とを含有する実施例１〜５のゴム組成物は、本発明の効果を有していた。一方、比較例１〜４のゴム組成物は本発明の効果を有していなかった。