(57)【要約】【課題】回路部品への影響を低減しつつ、容易に製造できる樹脂成形体を提供する。【解決手段】トルク検出装置は、回路ユニット４６を収容する回路部品収容部８５を有する樹脂製のホルダ４１と、ホルダ４１を一体的に保持する樹脂ハウジング２５とを備える。回路部品収容部８５には、第１及び第２連通孔６２，６８が形成された第１及び第２取付部６３，６９、及び開口端部６４ａ，７０ａが第１及び第２取付部６３，６９に固定されるとともに内部空間６７，７３が第１及び第２連通孔６２，６８を介して連通するように向かい合う第１及び第２カバー６４，７０を有し、コンデンサ９３を収容する特定収容部８６が設けられる。そして、第１及び第２カバー６４，７０は、ホルダ４１よりも融点の高い金属材料からなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路部品を収容する回路部品収容部を有する樹脂製のホルダと、
前記ホルダを一体的に保持する樹脂製のハウジングとを備えた樹脂成形体において、
前記回路部品収容部には、連通孔が形成された取付部、及び開口端部が前記取付部に固定されるとともに内部空間が前記連通孔を介して連通するように向かい合う一対のカバーを有し、特定の前記回路部品を収容する特定収容部が設けられ、
前記カバーは、前記ホルダよりも融点の高い材料からなる樹脂成形体。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂成形体において、
前記カバーは、金属材料からなる樹脂成形体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂成形体において、
トーションバーを介して連結された入力軸及び出力軸のいずれか一方と一体回転可能に連結された環状磁石と、
前記入力軸及び前記出力軸の他方と一体回転可能に連結されるとともに前記環状磁石の外周側に配置され、該環状磁石との周方向の相対位置に応じて磁束の流れが変化する一対の磁気ヨークとを備え、
前記ホルダは、集磁リングを保持する環状の環状部、及び前記環状部から径方向外側に延出された延出部をそれぞれ有する一対の分割ホルダを備え、
前記特定の回路部品は、磁気検出素子から出力される磁気検出信号が流れるバスバーに接続されたコンデンサを含み、
前記ハウジングは、前記各集磁リングが前記各磁気ヨークと径方向に間隔を空けて対向するように設けられる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、ステアリングシャフトの途中にトーションバーを設け、ステアリング操作によるトーションバーの捩れに基づいて操舵トルクを検出するものが広く知られている。こうしたトルク検出装置として、トーションバーの捩れを磁束変化に変換し、該磁束変化に基づいて操舵トルクを検出するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のトルク検出装置は、磁束を検出するためのセンサユニットを挿入体とするインサート成形により該センサユニットが一体的に設けられた樹脂製のハウジングを備えている。ハウジングは、センサユニットが一対の磁気ヨークを有する磁気ヨークユニットと径方向に対向するように設けられており、一対の磁気ヨークは、トーションバーの捩れに応じて該ヨークを通過する磁束が変化するように構成されている。また、センサユニットは、一対の磁気ヨークと対向する一対の集磁リングが一体的に設けられたホルダを備えている。そして、ホルダは、集磁リングが埋設された環状部及び該環状部から径方向外側に延出された延出部をそれぞれ有する一対の分割ホルダからなり、各延出部によりホールＩＣ等の磁気検出素子や、磁気検出素子の検出信号を外部に出力するためのバスバー等の回路部品を収容する回路部品収容部が構成されている。
【０００４】
ところで、ホルダは樹脂材料からなるため、ホルダを金型内に挿入した状態でハウジングを射出成形する際に、溶融樹脂の熱や射出圧等によってホルダが変形し、回路部品収容部に収容された回路部品の接合部分等に応力が発生するおそれがある。そこで、こうした回路部品への影響を低減すべく、特許文献１のトルク検出装置では、回路部品収容部と回路部品との間の隙間に溶融樹脂を導入するための孔を形成し、当該隙間に溶融樹脂を充填することで、回路部品収容部が変形して回路部品の接合部分等に応力が発生することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３１６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の構成では、回路部品収容部と回路部品との間の隙間に溶融樹脂が充填されるように、金型内での溶融樹脂の流動速度等を調整しながら該溶融樹脂を射出しなければならず、その製造が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
なお、こうした問題は、トルク検出装置のハウジングを製造する場合に限らず、回路部品を収容するホルダ等の樹脂製部材を挿入体とするインサート成形により該樹脂製部材を一体的に保持する樹脂製のハウジングを製造する場合には、他の装置であっても同様に生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、回路部品への影響を低減しつつ、容易に製造できる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する樹脂成形体は、回路部品を収容する回路部品収容部を有する樹脂製のホルダと、前記ホルダを一体的に保持する樹脂製のハウジングとを備えたものにおいて、前記回路部品収容部には、連通孔が形成された取付部、及び開口端部が前記取付部に固定されるとともに内部空間が前記連通孔を介して連通するように向かい合う一対のカバーを有し、特定の前記回路部品を収容する特定収容部が設けられ、前記カバーは、前記ホルダよりも融点の高い材料からなる。
【００１０】
上記構成によれば、各カバーがホルダよりも融点の高い材料からなるため、カバーに溶融樹脂が接触しても、該各カバーはホルダに比べて変形し難い。そして、特定の回路部品は一対のカバーによって覆われているため、ホルダを挿入体とするインサート成形により該ホルダを一体的に保持するハウジングを製造しても、回路部品の接合部分等に応力が発生することを抑制できる。したがって、例えば金型内での溶融樹脂の流動速度等を調整しながら溶融樹脂を射出せずともよく、容易に回路部品を収容する樹脂成形体を製造できる。
【００１１】
上記樹脂成形体において、前記カバーは、金属材料からなることが好ましい。
上記構成によれば、特定の回路部品の接合部分等に応力が発生することを好適に抑制できる。
【００１２】
上記樹脂成形体において、トーションバーを介して連結された入力軸及び出力軸のいずれか一方と一体回転可能に連結された環状磁石と、前記入力軸及び前記出力軸の他方と一体回転可能に連結されるとともに前記環状磁石の外周側に配置され、該環状磁石との周方向の相対位置に応じて磁束の流れが変化する一対の磁気ヨークとを備え、前記ホルダは、集磁リングを保持する環状の環状部、及び前記環状部から径方向外側に延出された延出部をそれぞれ有する一対の分割ホルダを備え、前記特定の回路部品は、磁気検出素子から出力される磁気検出信号が流れるバスバーに接続されたコンデンサを含み、前記ハウジングは、前記各集磁リングが前記各磁気ヨークと径方向に間隔を空けて対向するように設けられることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、トーションバーの捩れを磁束変化に変換し、該磁束に基づいて操舵トルクを検出可能なトルク検出装置が構成される。そして、例えばコンデンサとバスバーとの接合部分等に応力が発生することが抑制されるため、接続不良等により操舵トルクを検出できなくなる異常が発生することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回路部品への影響を低減しつつ、容易に樹脂成形体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】トルク検出装置の断面図。
【図２】トルク検出装置の分解斜視図。
【図３】ホルダの平面図。
【図４】（ａ）はコネクタ部の延出方向に沿った拡大断面図、（ｂ）は特定収容部近傍の拡大断面図。
【図５】コネクタ部の延出方向と直交する拡大断面図（図４のＶ−Ｖ断面図）。
【図６】金型全体の概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、樹脂成形体をトルク検出装置のハウジングに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すトルク検出装置１は、電動パワーステアリング装置のステアリングシャフト２を構成するピニオンシャフト３の外周に設けられ、運転者のステアリング操作により入力される操舵トルクを検出するものである。
【００１７】
ピニオンシャフト３は、入力軸１１と、出力軸１２と、これら入力軸１１と出力軸１２とを連結するトーションバー１３とを備えている。入力軸１１は、中空の軸状に形成されており、その上端側には、中間軸及びコラム軸を介してステアリングホイール（いずれも図示略）が連結される。出力軸１２は、入力軸１１側に開口する挿入穴１４を有する軸状に形成されており、軸受１５を介してラックハウジング１６内に回転可能に支持されている。なお、出力軸１２の下端部分は、ラック軸（図示略）に連結されている。トーションバー１３は、その一端が入力軸１１内に挿入されて該入力軸１１と同軸上で一体回転可能に連結されるとともに、その他端が挿入穴１４内に挿入されて出力軸１２と同軸上で一体回転可能に連結される。これにより、ピニオンシャフト３は、ステアリング操作により入力された操舵トルクに応じてトーションバー１３が捩れることで、入力軸１１と出力軸１２とが互いに相対回転するように構成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、トルク検出装置１は、入力軸１１と一体回転可能に設けられた磁石ユニット２１と、出力軸１２と一体回転可能に設けられた磁気ヨークユニット２２と、磁気ヨークユニット２２を通過する磁束を検出するためのセンサユニット２３を一体的に保持するハウジングとしての樹脂ハウジング２５とを備えている。樹脂ハウジング２５は、センサユニット２３が磁気ヨークユニット２２と径方向に間隔を空けて対向するようにラックハウジング１６に固定されている。そして、トルク検出装置１は、入力軸１１と出力軸１２との相対回転に応じて、磁石ユニット２１と磁気ヨークユニット２２との相対位置が変化することによる磁束変化をセンサユニット２３で検出し、該磁束変化に基づいて操舵トルクを検出する。
【００１９】
詳しくは、図１に示すように、磁石ユニット２１は、入力軸１１の外周に固定された円環状の固定部材３１と、固定部材３１の外周に固定された円環状の環状磁石３２とを備えている。環状磁石３２は、周方向に異なる極性の磁極が交互に並ぶように着磁されている。そして、磁石ユニット２１は、環状磁石３２がピニオンシャフト３と同軸上に配置されるように、入力軸１１の外周における軸方向略中央部に固定されている。
【００２０】
磁気ヨークユニット２２は、出力軸１２の外周に固定された固定部材３３と、固定部材３３の外周に固定された円筒状のヨークホルダ３４と、ヨークホルダ３４に一体的に保持された第１及び第２磁気ヨーク３５，３６とを備えている。なお、本実施形態では、第１及び第２磁気ヨーク３５，３６がそれぞれ磁気ヨークに相当する。固定部材３３は、出力軸１２の外周における軸方向上側端部に固定されるとともに、ヨークホルダ３４は、その軸方向下側部分が固定部材３３の外周に嵌合しており、ヨークホルダ３４の上側部分は環状磁石３２（磁石ユニット２１）との間に径方向に間隔を空けて対向している。第１磁気ヨーク３５は、径方向に幅を有する円環状の本体部３７と、本体部３７の内周縁から軸方向の第２磁気ヨーク３６側に延びる複数の対向部３８とを有している。第２磁気ヨーク３６は、径方向に幅を持つ円環状の本体部３９と、本体部３９の内周縁から軸方向の第１磁気ヨーク３５側に延びる複数の対向部４０とを有している。本実施形態の各対向部３８，４０は、底辺部分で環状磁石３２の磁極と略等しい周方向幅を有する二等辺三角形状に形成されている。なお、第１及び第２磁気ヨーク３５，３６の具体的な構成の一例としては、特開２００９−１９２２４８号公報を参照されたい。
【００２１】
第１及び第２磁気ヨーク３５，３６は、互いに同軸上に配置されるようにヨークホルダ３４に埋設されており、各本体部３７，３９は外周縁がヨークホルダ３４から突出し、各対向部３８，４０はヨークホルダ３４の内周面と面一になるように露出している。そして、磁気ヨークユニット２２は、第１及び第２磁気ヨーク３５，３６がピニオンシャフト３と同軸上に配置されるように、出力軸１２の外周に固定されている。
【００２２】
図１及び図３に示すように、センサユニット２３は、第１及び第２分割ホルダ４２，４３からなるホルダ４１と、第１分割ホルダ４２に一体的に保持された第１集磁リング４４と、第２分割ホルダ４３に一体的に保持された第２集磁リング４５と、第１分割ホルダ４２と第２分割ホルダ４３との間に挟み込んで保持された回路ユニット４６を備えている。なお、本実施形態では、第１及び第２集磁リング４４，４５がそれぞれ集磁リングに相当する。
【００２３】
第１及び第２分割ホルダ４２，４３は、それぞれ樹脂材料からなり、円環状に形成された第１及び第２環状部５１，５２と、第１及び第２環状部５１，５２から径方向外側に延出された略長方形板状の第１及び第２延出部５３，５４とを備えている。第１及び第２環状部５１，５２の内径及び外径は、互いに略等しく設定されている。そして、ホルダ４１は、第１分割ホルダ４２と第２分割ホルダ４３とを、第１及び第２延出部５３，５４の周方向位置が同一になるように軸方向に組み合わせることで構成されている。つまり、本実施形態では、第１及び第２分割ホルダ４２，４３がそれぞれ分割ホルダに相当し、第１及び第２環状部５１，５２がそれぞれ環状部に相当し、第１及び第２延出部５３，５４がそれぞれ延出部に相当する。なお、ホルダ４１（第１及び第２環状部５１，５２）の外周面には、軸方向視で円弧状に湾曲した磁気シールド５５が固定されている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第１延出部５３は、第２延出部５４よりもその延出方向長さ及びホルダ４１の軸方向高さが大きく設定されている。第１分割ホルダ４２の第２分割ホルダ４３との対向面には、第１環状部５１の内周面に開口するとともに、径方向に沿って第１延出部５３の略中央付近まで延びる収容溝６１が形成されている。また、第１延出部５３には、収容溝６１が形成された基端部と延出方向先端側の先端部との間に、ホルダ４１の軸方向に貫通した第１連通孔６２を有する第１取付部６３が形成されている。そして、第１取付部６３には、一側面が開口した箱状の第１カバー６４が取り付けられている。
【００２５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）及び図５に示すように、本実施形態の第１連通孔６２は、四角孔状に形成され、第１取付部６３は、四角枠状に形成されている。第１取付部６３の軸方向高さは、第１延出部５３の基端部及び先端部よりも低く設定されており、第１延出部５３の第２延出部５４と反対側の上面には、第１取付部６３の設けられた部位に四角穴状の第１凹部６５が形成されている。第１カバー６４は、ホルダ４１を構成する樹脂材料よりも融点の高い金属材料からなり、四角箱状に形成されている。第１取付部６３の第２延出部５４と反対側の上面には、第１カバー６４の開口端部６４ａが挿入される四角枠状の第１取付溝６６が形成されている。そして、第１カバー６４は、開口端部６４ａが第１取付溝６６に嵌合し、その内部空間６７が第１連通孔６２に連通する姿勢で、第１取付部６３に固定されている。
【００２６】
第２延出部５４には、その基端部と先端部との間に、ホルダ４１の軸方向に貫通した第２連通孔６８を有する第２取付部６９が形成されている。そして、第２取付部６９には、一側面が開口した箱状の第２カバー７０が取り付けられている。
【００２７】
本実施形態の第２連通孔６８は、第１連通孔６２と略同じ大きさの四角孔状に形成され、第２取付部６９は、四角枠状に形成されている。第２取付部６９の軸方向高さは、第２延出部５４の基端部及び先端部よりも低く設定されており、第２延出部５４の第１延出部５３と反対側の下面には、第２取付部６９の設けられた部位に四角穴状の第２凹部７１が形成されている。第２カバー７０は、ホルダ４１を構成する樹脂材料よりも融点の高い金属材料からなり、四角箱状に形成されている。第２取付部６９の第１延出部５３と反対側の上面には、第２カバー７０の開口端部７０ａが挿入される四角枠状の第２取付溝７２が形成されている。そして、第２カバー７０は、開口端部７０ａが第２取付溝７２に嵌合し、その内部空間７３が第２連通孔６８に連通する姿勢で、第２取付部６９に固定されている。また、第２延出部５４の第１分割ホルダ４２との対向面には、後述する回路ユニット４６の磁気検出素子９１及びバスバー９２が設置される設置溝７４が形成されている。
【００２８】
第１及び第２集磁リング４４，４５は、それぞれ軸方向に幅を有する略Ｃ字状の本体部８１，８２、及び本体部８１，８２の両端から径方向外側にそれぞれ延出された平板状の対向部８３，８４を有している。そして、第１集磁リング４４は、インサート成形により第１分割ホルダ４２に一体的に保持されており、各対向部８３が収容溝６１の底面と面一になるように露出するとともに、本体部８１の内周面が第１環状部５１の内周面と面一になるように露出している。また、第２集磁リング４５は、インサート成形により第２分割ホルダ４３に一体的に保持されており、各対向部８４が設置溝７４の底面と面一になるように露出するとともに、本体部８２の内周面が第２環状部５２の内周面と面一になるように露出している。
【００２９】
このように構成されたホルダ４１は、第１分割ホルダ４２と第２分割ホルダ４３とが組み合わされた状態で、第１連通孔６２と第２連通孔６８とが軸方向に対向するとともに、各対向部８３，８４同士が軸方向に対向する。これにより、第１カバー６４の内部空間６７と第２カバー７０の内部空間７３とは、第１及び第２連通孔６２，６８を介して互いに連通している。そして、第１及び第２延出部５３，５４により回路ユニット４６（回路部品）を挟み込んで保持する回路部品収容部８５が構成され、第１及び第２取付部６３，６９、第１及び第２カバー６４，７０により特定収容部８６が構成されている。また、第１及び第２連通孔６２，６８がそれぞれ連通孔に相当し、第１及び第２取付部６３，６９が取付部に相当し、第１及び第２カバー６４，７０がそれぞれカバーに相当する。
【００３０】
図３〜図５に示すように、回路ユニット４６は、一対の磁気検出素子９１、磁気検出素子９１に接続された複数（本実施形態では、６本）のバスバー９２、及び各バスバー９２に接続された特定の回路素子としての複数（本実施形態では、４つ）のコンデンサ９３とを備えている。
【００３１】
磁気検出素子９１は、例えばホールＩＣ等からなり、それぞれ第１及び第２集磁リング４４，４５の各対向部８３，８４間に配置されている。磁気検出素子９１には、それぞれ複数（本実施形態では、３本）の接続端子９１ａが設けられている。
【００３２】
各バスバー９２は、導電性材料からなり、細長い板状に形成されている。そして、各バスバー９２は、第１延出部５３の設置溝７４に設置されることにより、略同一平面状に並んで配置されている。各バスバー９２の基端部は、対応する接続端子９１ａに接続されている。なお、各バスバー９２のうちの複数（本実施形態では、４本）には、第１及び第２延出部５３，５４から突出する接続ピン９２ａが形成されている。コンデンサ９３は、対応する２本のバスバー９２間に跨る態様でバスバー９２に接続されている。本実施形態では、各コンデンサ９３全体及び該各コンデンサ９３とバスバー９２との接合部分は、エポキシ樹脂等の樹脂材料からなる保護部材９４により覆われている。そして、各コンデンサ９３は、保護部材９４と一体で特定収容部８６（第１及び第２カバー６４，７０）内に収容されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、樹脂ハウジング２５は、段付きの略円筒状に形成されている。具体的には、樹脂ハウジング２５は、軸方向上側から下側に向けて内径及び外径が大きくなる円筒状に形成された筒状部１０１と、筒状部１０１の軸方向略中央部から径方向に突出したコネクタ部１０２とを備えている。そして、樹脂ハウジング２５は、センサユニット２３の第１及び第２集磁リング４４，４５が第１及び第２磁気ヨーク３５，３６と径方向に間隔を空けて対向するようにラックハウジング１６に固定されている。なお、筒状部１０１における下端部分とラックハウジング１６との間には、Ｏリング等のシール部材１０３が設けられるとともに、筒状部１０１における上端部分と入力軸１１との間には、リップシール等のシール部材１０４が設けられている。
【００３４】
図１、図４及び図５に示すように、コネクタ部１０２は、四角筒状に形成されており、センサユニット２３の接続ピン９２ａが内部に収容されるように形成されている。なお、コネクタ部１０２は、第１及び第２凹部６５，７１全体を埋めるように形成されている。
【００３５】
このように構成されたトルク検出装置１では、トーションバー１３の捩れに応じて第１及び第２磁気ヨーク３５，３６、第１及び第２集磁リング４４，４５を通過する磁束が変化し、磁気検出素子９１から出力される磁気検出信号が変化する。そして、磁気検出信号がバスバー９２、及びコネクタ部１０２に接続される外部端子（図示略）を介して出力され、該磁気検出信号に基づいて操舵トルクが検出される。
【００３６】
次に、トルク検出装置１（樹脂ハウジング２５）の製造について説明する。
樹脂ハウジング２５は、図６に示す金型１１１を用い、センサユニット２３を挿入体とするインサート成形により製造される。金型１１１は、固定型１１２と、固定型１１２の上方に配置されるとともに該固定型１１２に対して接離する方向（図６中、上下方向）に移動可能な可動型１１３と、固定型１１２と可動型１１３との間に配置されるスライド型１１４と、可動型１１３と一体で移動する射出型１１５とを備えている。
【００３７】
固定型１１２は、センサユニット２３を支持するとともに樹脂ハウジング２５における軸方向下側部分の内周形状に倣った形状の内型部１２１と、樹脂ハウジング２５における軸方向下側部分の外周形状に倣った形状の外型部１２２とを有するブロック状に形成されている。
【００３８】
可動型１１３は、樹脂ハウジング２５における軸方向上側部分の内周形状に倣った円柱状の内型１２４と、内型１２４と一体で移動するとともに樹脂ハウジング２５における軸方向上側部分の外周形状に倣った環状の外型１２５とを有している。
【００３９】
スライド型１１４は、コネクタ部１０２の内周形状、第１及び第２延出部５３，５４の各先端部及び接続ピン９２ａの外形形状に倣った略直方体状に形成されている。そして、スライド型１１４は、固定型１１２（外型部１２２）と可動型１１３（外型１２５）との間におけるコネクタ部１０２と対向する位置において、第１及び第２延出部５３，５４の延出方向に移動可能に配置されている。これにより、固定型１１２、可動型１１３及びスライド型１１４によって、樹脂ハウジング２５の形状に倣う空間が金型１１１内に構成される。
【００４０】
射出型１１５は、厚みのある平板状に形成されている。射出型１１５には、溶融樹脂が流動するランナ１３１及び溶融樹脂を射出する複数のゲート１３２が形成されている。各ゲート１３２は、可動型１１３における内型１２４と外型１２５との間の空間に開口している。そして、射出型１１５には、図示しない溶融樹脂の供給源が接続されている。
【００４１】
樹脂ハウジング２５の射出成形時には、金型１１１内にセンサユニット２３を配置した状態で、供給源から供給される溶融樹脂がランナ１３１及び各ゲート１３２を介して金型１１１内に射出される。これにより、センサユニット２３を挿入体とするインサート成形により該センサユニット２３を一体的に保持した樹脂ハウジング２５が成形される。
【００４２】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）回路部品収容部８５に、第１及び第２連通孔６２，６８が形成された第１及び第２取付部６３，６９、及び開口端部６４ａ，７０ａが第１及び第２取付部６３，６９に固定されるとともに内部空間６７，７３が第１及び第２連通孔６２，６８を介して連通するように向かい合う第１及び第２カバー６４，７０を有する特定収容部８６を設けた。そして、特定収容部８６にコンデンサ９３を収容し、第１及び第２カバー６４，７０をホルダ４１よりも融点の高い金属材料により構成した。そのため、第１及び第２カバー６４，７０に溶融樹脂が接触しても、該第１及び第２カバー６４，７０はホルダ４１に比べて変形し難い。これにより、ホルダ４１を挿入体とするインサート成形により該ホルダ４１を一体的に保持する樹脂ハウジング２５を製造しても、コンデンサ９３とバスバー９２の接合部分等に応力が発生することを好適に抑制できる。したがって、例えば金型１１１内での溶融樹脂の流動速度等を調整しながら溶融樹脂を射出せずともよく、容易にトルク検出装置１を製造できる。
【００４３】
（２）コンデンサ９３とバスバー９２との接合部分等に応力が発生することが好適に抑制されるため、接続不良等により操舵トルクを検出できなくなる異常が発生することを抑制できる。
【００４４】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、各コンデンサ９３と各バスバー９２との接合部分を保護部材９４により覆ったが、これに限らず、接合部分が露出する状態で特定収容部８６内に収容してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、第１及び第２カバー６４，７０を四角箱状に形成するとともに第１及び第２取付部６３，６９を四角枠状に形成し、特定収容部８６を四角箱状に形成した。しかし、これに限らず、例えば特定収容部８６が円筒箱状になるように形成してもよく、その内部に特定の回路部品（コンデンサ９３）を収容できれば、その形状は適宜変更可能である。
【００４６】
・上記実施形態では、第１及び第２カバー６４，７０を金属材料により構成したが、これに限らず、ホルダ４１を構成する樹脂材料よりも融点の高い材料であれば、例えば樹脂材料等により構成してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、コンデンサ９３を特定の回路部品としたが、これに限らず、例えばコイルや抵抗、磁気検出素子９１等の他の回路部品を特定の回路部品とし、特定収容部８６内に収容してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、特定収容部８６を有する樹脂成形体をトルク検出装置１の樹脂ハウジング２５に適用したが、これに限らず、回路部品を収容するホルダ等の樹脂製部材を挿入体とするインサート成形により該樹脂製部材を一体的に保持する樹脂ハウジングを備える装置であれば、他の装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…トルク検出装置(樹脂成形体）、３…ピニオンシャフト、１１…入力軸、１２…出力軸、１３…トーションバー、２１…磁石ユニット、２２…磁気ヨークユニット、２３…センサユニット、２５…樹脂ハウジング（ハウジング）、３２…環状磁石、３５…第１磁気ヨーク、３６…第２磁気ヨーク、４１…ホルダ、４２…第１分割ホルダ（分割ホルダ）、４３…第２分割ホルダ（分割ホルダ）、４４…第１集磁リング（集磁リング）、４５…第２集磁リング（集磁リング）、４６…回路ユニット、５１…第１環状部（環状部）、５２…第２環状部（環状部）、５３…第１延出部（延出部）、５４…第２延出部（延出部）、６２…第１連通孔（連通孔）、６３…第１取付部（取付部）、６４…第１カバー（カバー）、６４ａ，７０ａ…開口端部、６７，７３…内部空間、６８…第２連通孔（連通孔）、６９…第２取付部（取付部）、７０…第２カバー（カバー）、８５…回路部品収容部、８６…特定収容部、９１…磁気検出素子（回路部品）、９２…バスバー（回路部品）、９３…コンデンサ（特定の回路部品）、１０１…筒状部、１０２…コネクタ部、１１１…金型、１１２…固定型、１１３…可動型、１１４…スライド型、１１５…射出型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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