(57)【要約】【課題】定置ＰＴＯスイッチ操作による定置作業の際に、ＰＴＯレバー操作忘れによるＰＴＯ軸の不測の回転を防いて安全を確保する。【解決手段】エンジン５の動力をＰＴＯクラッチ４３及びＰＴＯ変速装置４２，４５を介してＰＴＯ出力軸１０に伝達すべく構成し、作業者が操縦席１１から離席するとエンジン５を停止制御する離席時エンジン停止手段と、定置ＰＴＯモードに設定する手段と、定置ＰＴＯスイッチ９０を備え、定置ＰＴＯモード中に定置ＰＴＯスイッチ９０を操作することによって、ＰＴＯクラッチ４３を入り側操作するよう構成した作業車両において、定置ＰＴＯモードの設定手段には、離席時エンジン停止を牽制する手段とＰＴＯ変速装置４２，４５を入り側とするＰＴＯ軸非回転防止手段を構成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（５）の動力をＰＴＯクラッチ（４３）及びＰＴＯ変速装置（４２，４５）を介してＰＴＯ出力軸（１０）に伝達すべく構成し、作業者が操縦席（１１）から離席すると前記エンジン（５）を停止制御する離席時エンジン停止手段と、定置ＰＴＯモードに設定する手段と、定置ＰＴＯスイッチ（９０）を備え、前記定置ＰＴＯモード中に前記定置ＰＴＯスイッチ（９０）を操作することによって、前記ＰＴＯクラッチ（４３）を入り側操作するよう構成した作業車両において、前記定置ＰＴＯモードの設定手段には、離席時のエンジン停止を牽制する手段と前記ＰＴＯ変速装置（４２，４５）が変速位置にあることを検出可能なＰＴＯ軸非回転防止手段を構成したことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記ＰＴＯ軸非回転防止手段は、前記ＰＴＯ変速装置（４２，４５）が所定変速位置にあるか否かを確認する手段とし、ＰＴＯレバー（２７）のＰＴＯレバー位置検出センサ（２７ａ）の検出出力によって確認する構成とした請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ＰＴＯ変速装置は、回転数の高低変速を行うＰＴＯ変速装置（４５）及び／又は正逆回転を設定するＰＴＯ正逆クラッチ（４２）とした請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記離席時エンジン停止手段は前記操縦席（１１）に作業者が座乗するとＯＮ作動し離席するとＯＦＦ作動するシートスイッチ（９１）によって構成され、離席時エンジン停止牽制手段は前記シートスイッチ（９１）と前記操縦席（１１）を前側支点に反転姿勢としたときにＯＮ作動するシート跳ね上げスイッチ（９２）との組み合わせによって構成する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の作業車両。
【請求項５】
前記定置ＰＴＯスイッチ（９０）を長押し操作によって前記ＰＴＯクラッチ（４３）入り操作する初期操作中に報知作動すべく第１報知手段（Ｍ１）を設け、前記ＰＴＯクラッチ（４３）入り作動中に前記定置ＰＴＯスイッチ（９０）操作によって前記ＰＴＯクラッチ（４３）を切りに操作する構成とし、前記ＰＴＯクラッチ（４３）が入りから切りとなるまでの間の定置ＰＴＯ駆動作業中に報知作動すべく第２報知手段（Ｍ２）を設ける請求項１から請求項４のいずれか一に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用トラクタ等の作業車両に関し、特に定置作業装置へのＰＴＯ伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタに連結する定置作業機を駆動する際にＰＴＯクラッチを作動させる定置ＰＴＯ操作具をフェンダに設ける構成がある。またこの定置ＰＴＯ操作具により走行系クラッチの伝動を規制するとともに着座センサの離席検出に関わらずエンジン停止を規制することにより、離席時の安全確保とＰＴＯ装置の安定した定置作動を可能とするものである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によると、定置ＰＴＯ操作具によってＰＴＯクラッチを作動することができるが、この定置ＰＴＯ操作具をフェンダに設けるから、定置作業機用のＰＴＯ制御をトラクタ機体から降りて操作できる点で優れる。ところが、別に設けるＰＴＯレバーによる変速位置が中立位置であるとＰＴＯクラッチが作動してもＰＴＯ出力軸は回転しないこととなる。そこで、作業者は操縦席に戻ってＰＴＯレバーを操作して所定変速位置に設定する。この設定の途端にＰＴＯ出力軸が回転し、定置作業機の回転各部も駆動回転することとなり補助作業者がいる場合には危険である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みて、ＰＴＯレバー操作によって直ちにＰＴＯ出力軸が回転することのないようにして安全な定置作業を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記に鑑みて次のような技術的手段を講じた。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、エンジン５の動力をＰＴＯクラッチ４３及びＰＴＯ変速装置４２，４５を介してＰＴＯ出力軸１０に伝達すべく構成し、作業者が操縦席１１から離席するとエンジン５を停止制御する離席時エンジン停止手段と、定置ＰＴＯモードに設定する手段と、定置ＰＴＯスイッチ９０を備え、定置ＰＴＯモード中に定置ＰＴＯスイッチ９０を操作することによって、ＰＴＯクラッチ４３を入り側操作するよう構成した作業車両において、定置ＰＴＯモードの設定手段には、離席時エンジン停止を牽制する手段とＰＴＯ変速装置４２，４５を入り側とするＰＴＯ軸非回転防止手段を構成した。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ＰＴＯ軸非回転防止手段は、ＰＴＯ変速装置４２，４５が所定変速位置にあるか否かを確認する手段とし、ＰＴＯレバー２７のＰＴＯレバー位置検出センサ２７ａの検出出力によって確認する構成とした。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、ＰＴＯ変速装置は、回転数の高低変速を行うＰＴＯ変速装置４５及び／又は正逆回転を設定するＰＴＯ正逆クラッチ４２とした。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一に記載の発明において、離席時エンジン停止手段は操縦席１１に作業者が座乗するとＯＮ作動し離席するとＯＦＦ作動するシートスイッチ９１によって構成され、離席時エンジン停止牽制手段はシートスイッチ９１と操縦席１１を前側支点に反転姿勢としたときにＯＮ作動するシート跳ね上げスイッチ９２との組み合わせによって構成する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一に記載の発明において、定置ＰＴＯスイッチ９０を長押し操作によってＰＴＯクラッチ４３入り操作する初期操作中に報知作動すべく第１報知手段Ｍ１を設け、ＰＴＯクラッチ４３入り作動中に定置ＰＴＯスイッチ９０操作によってＰＴＯクラッチ４３を切りに操作する構成とし、ＰＴＯクラッチ４３が入りから切りとなるまでの間の定置ＰＴＯ駆動作業中に報知作動すべく第２報知手段Ｍ２を設ける。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１から請求項３に記載の発明によると、定置ＰＴＯスイッチ９０のＯＮ操作によって作業者はＰＴＯ出力軸１０の回転を意図するに関わらず、ＰＴＯ変速装置４５が中立位置に置かれていると、たとえＰＴＯクラッチ４３が入りに作動しても、ＰＴＯ出力軸１０は回転できず、このため、操縦者がＰＴＯレバー２７を操作するとその瞬間不意にＰＴＯ出力軸１０が回転し、かつ定置作業装置の回転各部が駆動されるので危険であるが、ＰＴＯ非回転防止手段を構成することにより、定置ＰＴＯスイッチ９０操作の前にＰＴＯレバー２７操作を整えておくことにより上記不測の事態を回避できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によると、請求項１~３に記載の効果に加え、シートスイッチ９１がＯＦＦであっても、これと同時に作業者の意図によるシート跳ね上げスイッチ９２がＯＮする場合に、離席時エンジン停止牽制手段が機能し、離席時の定置ＰＴＯスイッチ９０操作によるクラッチ操作を可能にできる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によると、請求項１~４に記載の効果に加え、第１報知手段Ｍ１を設けることにより、定置ＰＴＯスイッチ９０を長押し操作することでＰＴＯ油圧クラッチ４３を入りとする初期操作中のこの長押しスイッチ操作の時間管理を報知することができ、確実なクラッチ作動を行える。また、第２報知手段Ｍ２を設けることによって、定置ＰＴＯ作業状態を作業補助者等に知らせることができ、作業性の向上や安全につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業機を装着したトラクタの側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】トラクタのミッションケース内の動力伝導線図である。
【図４】油圧無段変速機構の操作関係を示すミッションケース一部の平面図である。
【図５】（ａ）油圧無段変速装置を前進位置に連動する状態の平面図、（ｂ）油圧無段変速装置を中立位置に連動する状態の平面図、（ｃ）油圧無段変速装置を後進位置に連動する状態の平面図である。
【図６】制御ブロック図である。
【図７】フローチャートである。
【図８】フローチャートである。
【図９】タイムチャートである。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）第１報知手段を備えたトラクタの一例を示す斜視図である。
【図１１】第１報知手段を備えたトラクタの一例を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）スロットル調整手段を付加した斜視図である。
【図１３】（ａ）第１、第２報知手段を兼ね備えたトラクタの一例を示す斜視図、（ｂ）（ｃ）（ｄ）液晶表示一例を示す図である。
【図１４】第１、第２報知手段を兼ね備えたトラクタの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
トラクタＴは、圃場などで作業を行う作業車両であり操舵用の車輪として設けられる左右の前輪２，２と、駆動用の車輪として設けられる左右の後輪３，３とを有し、走行車体１の前部のボンネット４内に搭載されるエンジン５と、左右の前輪２，２および左右の後輪３，３とエンジン５との間に介在した動力伝達装置６等を備えている。
【００１８】
図３に示すように、動力伝達装置６は、油圧無段変速装置７、副変速装置８および前輪増速切換機構９を有している。動力伝達装置６は、エンジン５で発生した動力を、油圧無段変速装置７および副変速装置８で適宜変速して、後輪３，３に伝達する。また、動力伝達装置６は、エンジン５で発生しかつ油圧無段変速装置７および副変速装置８で減速した動力を、前輪増速切換機構９を介して、前輪２，２にも伝達可能になっている。
【００１９】
トラクタＴは、エンジン５の動力を左右の前輪２，２と左右の後輪３，３とに伝達する四輪駆動状態と、左右の後輪３，３に伝達する二輪駆動状態と、に切り換え可能である。また、トラクタ車体１の後部には、ロータリなどの作業機Ｗを装着可能に構成されている。
【００２０】
また、走行車体１の中央部には操縦席１１が設けられ、操縦席１１の前方には、前輪２，２の操舵に用いるステアリングハンドル１２がハンドルポスト１３の上端側に配設されている。また、ハンドルポスト１３の下方側、運転者の足元付近には、クラッチペダル１５、ブレーキペダル１６、アクセルペダル１７が設置されている。ステアリングハンドル１２の右側下方にはスロットルアーム１８が配置されている。
【００２１】
また、ハンドルポスト１３には、トラクタ１の走行時における進行方向を前進と後進とで切り換える前後進切換レバー２０が配設されている。前後進切換レバー２０は、トラクタを前進させる場合には前側に倒し、トラクタＴを後進させる場合には後ろ側に倒すことにより、エンジン５からの動力による走行車体１の前進、後進を切り換えるためのものである。
【００２２】
また、前後進切換レバー２０は、前進位置と後進位置との間に中立位置を有しており、この中立位置は、走行車体１が前方にも後方にも進まないようにすることができる位置になっている。前後進切換レバー２０は、前後進レバー位置検出センサ２１により前後進切換レバー２０の操作位置（前進位置、後進位置、中立位置）が検出される。すなわち、前後進レバー位置検出センサ２１は、前後進切換レバー２０の操作位置を検出するものである。前後進レバー位置検出センサ２１は、検出結果をコントローラＣに出力する。
【００２３】
また、操縦席１１の左側には、走行車体１の走行時における変速に関する操作を行う主変速レバー２５と、副変速レバー２６と、走行車体１の後部に装着される作業機を駆動するＰＴＯ出力軸１０の駆動断続を行うＰＴＯレバー２７とが配設されている。主変速レバー２５は、１速から８速まで油圧無段変速装置７を変速するためのものである。副変速レバー２６は、走行車体１の走行速度を低速、中速、高速の３段に副変速装置８を変速する。なお、副変速レバー２６が変速する低速および中速は、圃場内で作業を行う際に走行する作業走行速度域をなしており、副変速レバー２６が変速する高速は、圃場間を移動する際に路上走行する路上走行速度域をなしている。
【００２４】
また、操縦席１１の右側には、作業機の高さを調整するポジションレバー２８が配設されている。 ポジションレバー２８の前後操作によって、後記昇降シリンダに連動するリフトアーム２９を上下回動連動し、３点リンク機構Ｐを介して連結する作業機Ｗを昇降連動する構成としている。
【００２５】
次に、走行車体１を構成するミッションケース３０内の動力伝達装置６を図３に基づいて説明する。エンジン５の出力軸の回転がクラッチペダル１５で断続されるメインクラッチ３１を介してミッションケース３０の入力軸３２へ伝動される。この入力軸３２の回転は増速ギア３３，３４で増速されて油圧無段変速装置７の入力軸３５に伝動される。
【００２６】
油圧無段変速装置７（ＨＳＴ）は、静油圧式の無段変速機とされ、可変容量型の油圧ポンプ３６と固定容量型の油圧モータ３７で構成され、油圧ポンプ３６の可動斜板３８の傾きを変えることで油圧モータ３７の回転を変更する。可動斜板３８の傾きは主変速レバー２５や前後進切換レバー２０の動きを検出して作動する油圧シリンダ機構４０によって変更されて、油圧モータ３７のモータ出力軸３７ａの回転が変速される。油圧ポンプ３６に直接繋がるポンプ出力軸３６ａの回転は前記入力軸３５の回転数と同じである。
【００２７】
ポンプ出力軸３６ａの回転は、ＰＴＯ正逆クラッチ４２及びＰＴＯ油圧クラッチ４３を経て、ＰＴＯ中間軸４４へ伝動され、さらにＰＴＯ変速装置４５を経て前記ＰＴＯ出力軸１０に伝達され、ミッションケース３０の外部へ取り出されて、ロータリなどの作業機Ｗを駆動する。
【００２８】
また、油圧モータ３７のモータ出力軸３７ａは、副変速装置８を経て、前後輪２，３を駆動し、さらに、副変速装置８から前輪増速切換機構９を経て、前輪２を駆動する。
【００２９】
ＨＳＴ７は、主変速レバー２５により変速される。主変速レバー２５は、基端部中心に操作可能に設けられ複数箇所（例えば八箇所）で軽く係止されて変速段を複数（例えば、８）段階に感じるように回転自在に支持されている。主変速レバー２５の回動位置は主変速レバー位置検出センサ２５ａで検出され、検出結果がコントローラＣに出力される。
【００３０】
また、作業機Ｗを連結したトラクタＴは、圃場で作業を行ったり、路上を走行したりすることが可能になっているが、圃場と路上とでは、走行時における適切な速度領域が異なっている。このため、走行車体１の走行時には、走行する場所などの走行状態に応じて主変速レバー２５や副変速レバー２６を操作することにより、速度領域を切り換える。すなわち、主変速レバー２５や副変速レバー２６を操作することによって、走行時における速度領域を切り換える。
【００３１】
例えば、圃場で作業を行う場合には、作業時の速度に応じて、運転者が主変速レバー２５を１速〜８速のうちいずれかに切り換えるとともに副変速レバー２６を低速、中速のうちいずれかに切り換える。
【００３２】
主変速レバー２５の位置は、主変速レバー位置検出センサ２５ａにより検出され、副変速レバー２６の位置は、副変速レバー検出センサ２６ａにより検出される。コントローラＣは、主変速レバー位置検出センサ２５ａからの検出結果に応じて、油圧シリンダ機構４０のロッド４０ａを制御することにより、ＨＳＴ７を主変速レバー２５で選択されている変速段に切り換える。
【００３３】
ＨＳＴ７は、可動斜板３８に連結したトラニオン軸４６およびトラニオンアーム４７を中立位置に保持する中立保持機構４８が設けられている。トラニオン軸４６およびトラニオンアーム４７と可動斜板３８とは、互いに連動し、トラニオン軸４６およびトラニオンアーム４７の回動角度（位置）と可動斜板３８の傾斜角度とは、互いに対応して変化する。
【００３４】
トラニオンアーム４７は、前進位置（図５（ａ））と、中立位置（図５（ｂ））と、後進位置（図５（ｃ））とに変位可能である。ＨＳＴ７は、トラニオンアーム４７が前進位置に位置した場合、エンジン５の動力を走行車体１を前進させる力として出力し、トラニオンアーム４７が後進位置に位置した場合、走行車体１を後進させる力として出力し、トラニオンアーム４７が中立位置に位置した場合、走行車体１を前進または後進させる力として出力しない。
【００３５】
トラニオンアーム４７は、前記油圧シリンダ機構４０によって駆動される。油圧シリンダ機構４０は、トラニオンアーム４７を駆動する油圧シリンダ機構４０の作動速度に応じてトラニオンアーム４７の移動速度が変化するよう構成している。すなわち、油圧シリンダ４０の作動速度を速くするほど、トラニオンアーム４７の移動速度が速くなる。油圧シリンダ機構４０には、ポンプから制御弁４９を介して複動型シリンダ部の一方又は他方に作動油が供給される構成であるが、制御弁４９は一対のソレノイド４９ａ，４９ｂを備え、一方のソレノイド４９ａへのパルス信号に基づいて伸長側に、他方のソレノイド４９ｂのパルス信号に基づいて短縮側に油圧シリンダ機構４０を作動する。
【００３６】
中立保持機構４８は、ＨＳＴ７の上面において、前記トラニオン軸４６にカムプレート５０を固定し、このカムプレート５０の周縁カム部に適宜に付勢されたローラ５１を押し付ける構成とし、カムプレート５０の周縁カム部の凹部５０ａにローラ５１を落ち込ませるように付勢して、トラニオン軸４６およびトラニオンアーム４７が中立位置（図５（ｂ）に示す）に戻るように構成している。
【００３７】
カムプレート５０には、トラニオンアーム４７の一端部が回転自在に連結し、トラニオンアーム４７の他端部がリンク５２を介して油圧シリンダ機構４０のピストンロッド４０ａに連結されている。したがって、油圧シリンダ機構４０を伸縮させると、リンク５２、トラニオンアーム４７、カムプレート５０を介してトラニオン軸４６が回動してＨＳＴ７の変速を行えるようにしている。また、ＨＳＴ７は、トラニオン軸４６、すなわちトラニオンアーム４７の回動角を検出するトラニオンアーム角度センサ４７ａを設けている。
【００３８】
前記のように、ＨＳＴ７による前後進切換制御及び速度制御は、前後進切換レバー２０の位置信号、主変速レバー２５の位置信号を入力し、これら入力信号を総合して指定された速度信号に演算するコントローラＣの当該演算結果に基づいて速度信号を制御弁４９のソレノイド４９ａ，４９ｂに出力して油圧シリンダ機構４０を伸長側又は短縮側に制御し、もってトラニオンアーム４７、トラニオン軸４６及び可動斜板３８を駆動制御するものである。
【００３９】
コントローラＣから前進側の指令信号が出力され可動斜板３８が前進側に駆動されると、油圧ポンプ３６から吐出された作動油は管路５３Ａを経て油圧モータ３７に吸入され、そして油圧モータ３７から吐出された作動油は管路５３Ｂを経て油圧ポンプ３６に吸入されて循環し、このため油圧モータ３７に連動するモータ出力軸３７ａは前進側に回転する。一方可動斜板３８が後進側に駆動されると、油圧ポンプ３６から吐出された作動油は管路５３Ｂを経て油圧モータ３７に吸入され、油圧モータ３７から吐出された作動油や管路５３Ａを経て油圧ポンプ３６に吸入され循環するものとなる。この場合はモータ出力軸３７ａは後進側に回転する。なお、５４ａ，５４ｂは、還流側管路の油圧を平滑化するニュートラル弁、５５ａ，５５ｂは補給用絞り弁、５６はリリーフ弁である。
【００４０】
前記のように、ＰＴＯクラッチは、中立位置から正転側又は逆転側に切り換わる機械式のＰＴＯ正逆クラッチ４２と、ＰＴＯスイッチ６０をＯＮし、ＰＴＯ制御弁６１のソレノイド６１ａを励磁するとクラッチ入りとなるＰＴＯ油圧クラッチ４３とからなる。前記ＰＴＯレバー２７は、上記ＰＴＯ正逆クラッチ４２入り切り作動と高低２段の前記ＰＴＯ変速装置４５変速作動を司るもので、レバー２７の変速パターンや変速案内構成は種々に設計するものである。例えば、ＰＴＯレバー２７は操縦席１１の前側下方に左右方向操作可能に設けられ、逆転低速位置−中立−正転低速−中立−正転高速に切り換えられる構成である。そして、各位置を検出できるＰＴＯレバー位置検出センサ２７ａを設けていずれの変速位置であるかまた中立位置にあるかを検出できその検出出力はコントローラＣに入力される構成である。
【００４１】
前記ＰＴＯ油圧クラッチ４３において、作動油は油圧クラッチピストン４３ａに供給され、クラッチディスク４３ｂを固定壁面に圧接作動してクラッチ４３入りとする構成である。なお、ＰＴＯスイッチ６０はＯＮ又はＯＦＦに切り換えられる構成として、ＰＴＯスイッチ６０をＯＦＦすると、ソレノイド６１ａは消磁され、油圧クラッチピストン４３ａ内の作動油は排出されてクラッチ切りとなる。
【００４２】
なお、油圧シリンダ機構４０に作動油を供給する油圧系統は、図７に示すように、作業機Ｗの制御と走行の制御に使うメインポンプ７０と、ＨＳＴ７とパワーステアリング７１の作動油を送るサブポンプ７２を有している。トラニオン軸４６を回動する油圧シリンダ機構４０の作動油は、サブポンプ７２からトラニオン制御用の前記制御弁４９へ供給されているので、作動圧が安定している。また、サブポンプ７２からの作動油は、パワーステアリング７１へ供給された後に、リリーフ弁７３とオイルクーラ７４を通って、ＨＳＴ７へ供給されている。
【００４３】
また、メインポンプ７０からの作動油は、メインリリーフ弁７５で油圧を調整して走行バルブ７６を通してメインクラッチ３１を制御すると共に、ブレーキバルブ７８を通して左右のブレーキシリンダ７９Ｌ，７９Ｒを制御し、さらに、分流した作動油が作業機Ｗ関係の制御へ送られている。
【００４４】
作業機Ｗ関係への作動油は、分流バルブ８０で水平シリンダ８１と昇降シリンダ８２へ送られている。水平シリンダ８１は水平バルブ８３で制御され、昇降シリンダ８２は電子油圧バルブ８４とスローリターン用チェックバルブ８５で制御され、作動油がセーフティリリーフバルブ８６を通ってミッションケース３０内へ戻される。
【００４５】
次いで、定置ＰＴＯ装置について説明する。定置ＰＴＯ装置は、作業車両のＰＴＯ出力軸１０からの動力によって水ポンプ等の定置型作業機械を駆動するために設けられる。定置ＰＴＯスイッチ９０のオン操作によって前記ＰＴＯ油圧クラッチ４３をＯＮできるものであるが、定置ＰＴＯモード設定を条件とする。
【００４６】
まず作業者が操縦席１１に座乗するとクッション部材に抗して重量でスイッチＯＮするシートスイッチ９１が設けられこのシートスイッチ９１がＯＦＦで、かつ操縦席１１を前側支点に反転姿勢とさせたときにＯＮするシート跳ね上げスイッチ９２がＯＮを条件とする。すなわち、シートスイッチ９１のＯＮ作動はキースイッチ９３によるエンジン始動及び離席時エンジン停止させるものであるが（離席時エンジン停止手段）、定置ＰＴＯ装置の場合は作業者が離席の状態で使用するものであるから、このシートスイッチ９１がＯＦＦであっても、これと同時に作業者の意図によるシート跳ね上げスイッチ９２がＯＮする場合に、コントローラＣは、離席時エンジン停止牽制手段が機能しているものと認識する。そして離席してもエンジン駆動を継続できるよう出力するものである。
【００４７】
また、前後進切換レバー位置検出スイッチ２１が中立位置を示し、かつパーキングレバーの制動時ＯＮし非制動時ＯＦＦするパーキングレバースイッチ９４のＯＮの状態を、コントローラＣは定置ＰＴＯ作業時安全手段が機能しているものと認識する。
【００４８】
さらに、前記ＰＴＯレバー２７の変速位置が中立位置でない適宜の変速位置にあることで、本発明のＰＴＯ非回転防止手段が機能する。ＰＴＯ軸非回転防止手段は、ＰＴＯ正逆クラッチ４２又はＰＴＯ変速装置４５が所定変速位置にあるか否かを確認する手段とし、ＰＴＯレバー２７の前記各変速位置及び中立位置のいずれにあるかを検出できるＰＴＯレバー位置検出センサ２７ａを設けて構成される。そして中立位置を検出するときはＰＴＯ油圧クラッチ４３への入り作動出力を発生せず、いずれかの変速位置出力によってＰＴＯ油圧クラッチ４３入り作動出力を発生する構成とした。
【００４９】
ここで、ＰＴＯ非回転防止手段を設ける趣旨は、次のとおりである。定置ＰＴＯスイッチ９０のＯＮ操作によって作業者はＰＴＯ出力軸１０の回転を意図するに関わらず、ＰＴＯレバー２７が中立位置に置かれていると、たとえＰＴＯ油圧クラッチ４３が入りに作動しても、ＰＴＯ正逆クラッチ４２が中立位置であったり、ＰＴＯ変速装置４５が中立位置にあると、ＰＴＯ出力軸１０は回転できない。このため、操縦者はＰＴＯレバー２７の操作が必要と知るが、既に定置ＰＴＯスイッチ９０はＯＮの状態にあるから、ＰＴＯレバー２７を操作する瞬間に不意にＰＴＯ出力軸１０が回転し、定置作業装置の回転各部が駆動され、却って危険を招く恐れがある。そこで、ＰＴＯ非回転防止手段を構成することにより、定置ＰＴＯスイッチ９０操作の前にＰＴＯレバー２７操作を整えておくことにより上記不測の事態を回避できる。
【００５０】
前記の定置ＰＴＯモード設定後の手順について、図８に基づいて説明する。前記のように定置ＰＴＯモード設定がなされ、キースイッチ９３のＯＮ操作によってエンジン５は始動する（Ｓ１０１~Ｓ１０３）。次いで定置ＰＴＯスイッチ９０をＯＮする（Ｓ１０４）。ここで、定置ＰＴＯスイッチ９０について、左右フェンダのうち左側フェンダ９５の後部側面に配置され、その形態はスイッチ押し操作中ＯＮ状態を継続し離すとＯＦＦとなるいわゆるモーメンタリ動作方式を採用している。そして、コントローラＣは、定置ＰＴＯスイッチ９０から予め設定した長押し操作、例えば所定時間ｔ（例えば３秒）のＯＮ継続を認識すると、ＰＴＯ油圧クラッチ４３のＰＴＯ制御弁６１を作動するＰＴＯ制御弁ソレノイド６１ａを励磁する構成としている（Ｓ１０４~Ｓ１０８）。なお、その後定置ＰＴＯスイッチ９０がＯＦＦされてもＰＴＯ制御弁ソレノイド６１ａの励磁信号は継続しＰＴＯ油圧クラッチ４３は入り継続する（Ｓ１１０~１１２）。定置作業装置による作業が終了すると、定置ＰＴＯスイッチ９０をＯＮ操作することによって、コントローラＣはＰＴＯ制御弁ソレノイド６１ａに消磁指令信号を出力しＰＴＯ油圧クラッチ４３は切りとなる（Ｓ１１３~Ｓ１１５）。
【００５１】
ところで、定置ＰＴＯスイッチ９０、ＰＴＯ制御弁ソレノイド６１ａ、ＰＴＯ油圧クラッチ４３のタイムチャートを図９に示す。そして、前記定置ＰＴＯスイッチ９０によるＰＴＯ油圧クラッチ４３入りのための初期操作中（以下、「初期操作中」、前記Ｓ１０２~Ｓ１０９に相当）においては第１報知手段Ｍ１を構成し、ＰＴＯ油圧クラッチ４３が入りから切りとなるまでの間（以下、「定置ＰＴＯ駆動作業中」、前記Ｓ１０９~Ｓ１１５に相当）においては第２報知手段Ｍ２を構成する。
【００５２】
まず第１報知手段Ｍ１具体的構成について説明する。定置ＰＴＯスイッチ９０の近傍に報知手段としてスピーカ９６を配置し（図１０（ａ））、初期操作中には「まもなくＰＴＯが回ります」等の出力を行う。初期操作中操作に入ってもコントローラＣが前記定置ＰＴＯモード設定を認識できない場合には、その要因を判定して、「パーキングブレーキが引かれていません」等の出力を行う。また、定置ＰＴＯスイッチ９０の近傍に３個のランプ９７ａ，９７ｂ，９７ｃを設け（同図（ｂ））、定置ＰＴＯスイッチ９０が例えば３秒の長押しする場合に、１秒でランプ９７ａが点灯し、２秒でランプ９７ｂも点灯し、３秒長押し完了すると全部のランプ９７ａ，９７ｂ，９７ｃが点灯する。ブザー９８を設けて初期操作中である前記所定時間ｔが経過するとブザー出力を受けて報知したり、初期操作中を終えＰＴＯ油圧クラッチ４３が入りになると報知する構成とする。後者の場合に、ＰＴＯ油圧クラッチ４３の入りを検出する手段としてＰＴＯ出力軸１０の回転を検出するＰＴＯ回転検出センサ９９を設けておくとよい。ブザー９８には断続音等音色を変えて警告報知を行う構成を付加してもよい。例えば前記定置ＰＴＯモード設定を認識できない場合に警告報知する。さらに、警告音のパターンを変えて種々の定置ＰＴＯモードに対応させてもよい。
【００５３】
初期操作中、左右のウィンカ１００Ｌ，１００Ｒ又は定置ＰＴＯスイッチ９０配置側のウィンカ１００Ｌを点灯する（図１０（ｃ））。さらにウィンカ１００の利用形態としては、定置ＰＴＯモード設定における諸準備が完了したことをウィンカ点灯で示すことができる。モード設定完了報知にはブザー９８を併用してもよい。
【００５４】
第１報知手段Ｍ１を設けることにより、定置ＰＴＯスイッチ９０を長押し操作することでＰＴＯ油圧クラッチ４３を入りとする初期操作中のこの長押しスイッチ操作の時間管理を報知することができ、確実なクラッチ作動を実行できる。
【００５５】
次いで、第２報知手段Ｍ２の具体例について説明する。定置ＰＴＯスイッチ９０の近傍にパイロットランプ１０１を設け、定置ＰＴＯ駆動作業中に点灯表示する構成としている（図１１）。前記ウィンカ１００の点滅やブザー９８の点灯点滅を併用してもよい。このように、第２報知手段Ｍ２を設けることによって、定置ＰＴＯ作業状態を定置作業補助者等に知らせることができ、作業性の向上や安全につながる。
【００５６】
図１２において、前記定置ＰＴＯスイッチ９０の近傍に、スロットル調整手段１０２を設けている。スロットル調整手段１０２は前記スロットルレバー１８に代わり、操縦席１１から離席した作業者が定置ＰＴＯスイッチ９０と同様に機外からスロットル操作できる構成である。スロットル調整手段１０２の構成は、図１２（ａ）に示すようにスロットルダイヤル１０２ａ形態として内部ポテンショ出力をコントローラＣに接続されたエンジンコントローラＥが入力し燃料噴射量制御を行う構成としている。スロットルダイヤル１０２ａ形態に代えて、同図（ｂ）のように、上下に揺動操作可能なモーメンタリ動作方式の並列スイッチ１０２ｂを採用し上下各スイッチ部のＯＮ時間に応じて、上側スイッチ部では燃料供給量を増加し下側スイッチ部では燃料供給量を減少する構成としてもよい。スロットル調整手段１０２を設けることによって、エンジン回転を調整でき、ひいては機外から定置作業機の回転部の回転数を調整することができる。なお、スロットル調整手段１０２による調整操作は、定置ＰＴＯスイッチ９０によるＰＴＯ油圧クラッチ４３が入り作動することを条件とし、コントローラＣはこの条件にない場合にはスロットル調整手段１０２による調整を無効とする。また、上記モーメンタリ動作方式の並列スイッチの場合には、中央部を押圧操作できる構成とすることで、モーメンタリ動作方式のスイッチを付加することができ、この付加モーメンタリスイッチを定置ＰＴＯスイッチ９０に代替できる（同図（ｃ））。
【００５７】
前記第１報知手段Ｍ１及び第２報知手段Ｍ２の双方を揃えた例を説明する。定置ＰＴＯスイッチ９０の近傍に液晶表示部１０３を設ける（図１３（ａ））。液晶表示部１０３には、初期操作中においては、３本の高さの異なるバーグラフ表示が１秒、２秒、３秒となるに従い順次表記させる（同図（ｂ））。ＰＴＯ油圧クラッチ４３作動中は、ＰＴＯの模式図と現在の回転数を表示し（同図（ｃ））、さらに、対象箇所とともにその原因を表示できるよう構成している（同図（ｄ））。なお、同図（ｄ）は、コントローラＣは前記パーキングレバースイッチ９４の非作動の状態を検出入力し、定置ＰＴＯ作業時安全手段が機能していないと認識する場合の例を示している。また表示切換毎にブザーで報知し作業者の確認を促す構成を付加してもよい。
【００５８】
また、図１４に示す例は、７セグメント形態の表示器１０４を備え、初期操作中の経過時間毎に「１」→「２」→「３」を７セグメント表示する。また前記定置ＰＴＯモード設定の条件を満たすと「０」表示し、条件を満たしていない場合は「Ｅ」表示する。表示毎にブザーで報知し作業者の確認を促す構成である。
【符号の説明】
【００５９】
５  エンジン
１０  ＰＴＯ出力軸
１１  操縦席
２７  ＰＴＯレバー
２７ａ  ＰＴＯレバー位置検出センサ
４２  ＰＴＯ正逆クラッチ（ＰＴＯ変速装置）
４３  ＰＴＯクラッチ
４５  ＰＴＯ変速装置（ＰＴＯ変速装置）
９０  定置ＰＴＯスイッチ
９１  シートスイッチ
９２  シート跳ね上げスイッチ
Ｍ１  第１報知手段
Ｍ２  第２報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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