(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、回転電機において、永久磁石が破損した場合に、磁石破片のエアギャップへの飛び出しを防止することにある。【解決手段】  ステータ１５と、ステータ１５との間にエアギャップ２２を介して回転可能に設けられたロータ１８と、を備え、ロータ１８は、複数の磁石収納部２０を設けたロータコア１９と、磁石収納部２０に配置された複数の永久磁石２１と、を備え、ロータコア１９の磁石収納部２０にエアギャップ２２に向かって開放する開放部２３が設けられた回転電機において、開放部２３を遮蔽するシート状部材２４を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータとの間にエアギャップを介して回転可能に設けられたロータと、を備え、前記ロータは、複数の磁石収納部を設けたロータコアと、前記磁石収納部に配置された複数の永久磁石と、を備え、前記ロータコアの前記磁石収納部に前記エアギャップに向かって開放する開放部が設けられた回転電機において、
前記開放部を遮蔽するシート状部材を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記シート状部材は、前記開放部の側の前記永久磁石の側面を覆うように配設されることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記シート状部材は、前記永久磁石の前記側面の縁から両磁極面の一部を覆うように延設された延設部分を有することを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項２に記載の回転電機において、
前記シート状部材は、前記永久磁石と接着固定される粘着性の部材であることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項２に記載の回転電機において、
前記シート状部材は、少なくとも、前記永久磁石の両磁極面のうち前記ロータの回転に寄与する磁束が流出又は流入する第１磁極面とは反対側の第２磁極面の一部を覆うように延設された延設部分を有し、
前記第２磁極面に設けられた前記シート状部材の前記延設部分は、前記永久磁石の幅方向長さ寸法の半部よりも長い長さを有することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１及至５のいずれか１項に記載の回転電機を有する電動駆動装置を備えた電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ内に磁石を備えた回転電機、及びその回転電機を備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１１−００４４８０号公報（特許文献１）及び特開２００６−０５０８２０号公報（特許文献２）がある。
【０００３】
特許文献１には、打ち抜き加工性及び鉄心強度を確保しつつ、磁気特性を向上するために、永久磁石の保持穴部と外縁との間に外縁支持部を形成した積層鋼板と、永久磁石の保持穴部から外縁まで通じる切欠部を形成した積層鋼板とを、１枚ずつ交互に積層して、ロータの鉄心部分を構成した永久磁石埋込式回転電機が記載されている（要約参照）。
【０００４】
特許文献２には、ブリッジ部における漏れ磁束を減らして高いトルクを得ることができると共に、高回転時の信頼性を向上させた回転電機を提供するために、複数のティースに巻線が巻回されたステータとロータとを備え、リラクタンストルク利用する埋込磁石型モータにおいて、ロータは、周方向に配置された複数の非磁路形成部と、各非磁路形成部の両側で非磁路形成部よりもエアギャップに近い側にある磁路形成部と、この磁路形成部とその他の磁路形成部とを接続する複数のブリッジ部と、を備え、複数のブリッジ部の厚さを他の部分よりも薄くした構成が記載されている（要約参照）。具体的には、ロータコアは複数の円盤状のコアシートが積層されて構成されており、各コアシートには２つのブリッジ部とブリッジ部を切断してできる２つの開口部とが電気角１８０°毎に交互に設けられている（段落００４５，００４６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−００４４８０号公報
【特許文献２】特開２００６−０５０８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許公報１，２の回転電機は、ロータコア（回転子鉄心）に永久磁石を挿入する磁石挿入孔が設けられ、磁石挿入孔に切欠部や開口部によって構成される開放部が設けられている。これにより、特許公報１，２の回転電機は、ロータコア内の永久磁石が径方向において遮蔽物が無い状態でステータと対向する構造を有する。
【０００７】
特許公報１，２では、永久磁石が破損した場合に、永久磁石の磁石片（破損した永久磁石の破片）が開放部からステータとロータとの間のエアギャップに飛散することについて、配慮がない。磁石片がエアギャップに飛散すると、エアギャップ内でステータとロータとの間に挟まり、回転電機（モータ）がロックする可能性が有る。
【０００８】
本発明の目的は、回転電機において、永久磁石が破損した場合に、磁石破片のエアギャップへの飛び出しを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、永久磁石を挿入する磁石収容部の開口部において、開放部を遮蔽するシート状部材を設ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、永久磁石が破損した場合に、磁石破片のエアギャップへの飛び出しを防止することができ、磁石片がエアギャップ内でステータとロータとの間に挟まってロータがロックされるのを防止することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の回転電機１０の一実施例に係る外観図である。
【図２】図１で示した回転電機１０の軸方向に垂直な断面図である。
【図３】本発明に係るロータ１８の第１実施例を示す図であり、図２で示したロータ１８の１磁極分（III部）を拡大した拡大断面図である。
【図４】本発明に係るロータ１８の第２実施例を示す図であり、図２で示したロータ１８の１磁極分（III部）を拡大した拡大断面図である。
【図５】本発明に係るロータの第３実施例を示す図であり、ロータ８の磁石収容部２０の近傍を示す拡大断面図である。
【図６】第１実施例のロータ１８について、磁石２１の実装状態の一例を示す拡大断面図である。
【図７】第１実施例のロータ１８について、磁石２１の実装状態の一例を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の電動パワーステアリング装置１００の一実施例に係る外観を示す斜視図である。
【図９】図８の電動パワーステアリング装置１００の電動駆動装置１０１の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る回転電機の実施例では、永久磁石が破損した場合に、磁石片のエアギャップへの飛び出しを防止する磁石飛散防止構造を実現する。以下、実施例を図１から図９を用いて説明する。
【００１３】
［実施例1］
図１は、本発明の回転電機１０の一実施例に係る外観図である。図1に示す回転電機（モータ）１０は、制御装置１０２（図９参照）と機電一体で構成され、電動パワーステアリング（以下ＥＰＳと略す）１００（図８参照）のモータユニット１０１を構成することができる。ＥＰＳ１００については、後で詳細に説明する。
【００１４】
回転電機１０はハウジング（モータハウジング）１１Ａの中にモータ構成部品が収められており、回転軸（出力軸）１２にはプーリやギヤ等の動力伝達機構１２Ａが適宜設けられる。本実施例の回転電機１０は、制御装置１０２と機電一体で構成される場合、制御装置１０２が図１の右側に接続される。
【００１５】
モータハウジング１１Ａの右側端部（出力軸１２側とは反対側の端部）には、第１ターミナル（Ｕ相）１４ｕ、第２ターミナル（Ｖ相）１４ｖ、第３ターミナル（Ｗ相）１４ｗが設けられ、各ターミナル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗは３相巻線にそれぞれ電気的に接続されている。第１ターミナル４ｕ、第２ターミナル４ｖ、第３ターミナル４ｗは制御装置１０２側のインバータ部と電気的に接続され、回転電機１０は各ターミナル１４ｕ，１４ｖ，１４ｗを介してインバータ部から電力の供給を受ける構造となっている。
【００１６】
また、回転電機１０側には回転電機１０の磁極位置を検出するための磁極センサ１３が設けられている。この磁極センサ１３に対応するように、制御装置１０２側には、この磁極センサ１３の検出部が設けられている。
【００１７】
図２は、図１で示した回転電機１０の軸方向に垂直な断面図である。図２では、図１のII−II断面におけるステータ（固定子）１５とロータ（回転子）１８とを示している。
【００１８】
ステータ１５はステータコア（固定子鉄心）１６と巻線（コイル）１６とを備えて構成されている。図２では、ステータ１５の一例として、６０スロットの分布巻の構成を示している。
【００１９】
ロータ１８は、ステータ１５の内周との間にエアギャップ２２を介して回転可能に設けられる。ロータ１８は埋め込み磁石構造であり、磁石収容部２０に磁石（永久磁石）２１が挿入されている。このために、ロータ１８のロータコア（回転子鉄心）１９は、孔や凹部で構成される磁石収容部２０が形成されている。
【００２０】
磁石２１はロータコア１９に完全に覆われておらず、磁石収容部２０はエアギャップ（空隙）２２に向かって開放された開放部２３を有する。ロータコア１９は、磁石収容部（磁石収容孔、磁石挿入孔）２０の開放部２３側に、開放部２３の空間に向かって突き出す第１突起１９ａ及び第２突起１９ｂを有する。第１突起１９ａ及び第２突起１９ｂは、磁石２１が磁石収容部２０から飛び出すのを防止して、磁石２１を磁石収容部２０内に保持する保持部（係止部）として機能する。
【００２１】
図２では、ロータ１８の一例として、１極の磁石２１をＶ字型に配してロータ極数を１０極設けた構成とした。
【００２２】
ステータ１５のスロット数やロータ１８のロータ極数は他の構成（スロット数、ロータ極数）であってもよい。また磁石２１の配置もＶ字型の限定される訳ではない。巻線の形態も分布巻以外の形態、例えば集中巻であってもよい。以下で説明する本発明に係る構成は、磁石収容部２０に開放部２３を有する埋め込み磁石構造のロータに適用されることにより、本実施例で説明する効果と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
なお、図１及び図２で説明した回転電機に関する基本構成は、後述する実施例２及び実施例３においても同様である。
【００２４】
図３は、本発明に係るロータ１８の第１実施例を示す図であり、図２で示したロータ１８の１磁極分（III部）を拡大した拡大断面図である。
【００２５】
本実施例では、シート状部材２４で構成される磁石飛散防止手段で磁石２１を覆うことによって、エアギャップ２２に通じる開放部２３を機械的に遮蔽する遮蔽物を設けることができる。すなわち磁石２１は、シート状部材２４によって、エアギャップ２２に向かって露出しないように覆われている。すなわち本実施例の回転電機１０は、開放部２３を遮蔽するシート状部材２４が設けられる。シート状部材２４は、磁石２１の開放部２３側の側面２１ａ（図５参照）を覆うように配設される。
【００２６】
本実施例では、シート状部材２４を紙で構成している。なお本実施例では、シート状部材２４を構成する紙は、粘着剤等を塗布していない、粘着性のない紙である。具体的には、シート状部材２４は絶縁紙で構成される。
【００２７】
本実施例では、シート状部材（紙）２４は、磁石２１の開放部２３側の端部（端面）２１ａと端部２１ａ側における磁極面（Ｎ極、Ｓ極）２１ｂ，２１ｃの一部とを覆うように設けられる。すなわちシート状部材２４は、磁石２１の開放部２３側の側面２１ａを覆うシート状部材部分（延設部分）２４ａと、磁石２１の側面２１ａ（シート状部材部分２４ａ）の縁から両磁極面２１ｂ，２１ｃの一部を覆うように延設されたシート状部材部分（延設部分）２４ｂ，２４ｃと、を有する。
【００２８】
ロータコア１９に設けた第１突起１９ａ及び第２突起１９ｂによって、開放部２３からエアギャップ２２に向かって飛び出さないように、位置を固定されている。紙２４は粘着性のないシート状部材であるため、シート状部材２４は自信を所定位置に固定する機能を有していない。そのため、第１突起１９ａ及び第２突起１９ｂによって、Ｎ極磁極面２１ｂ及びＳ極磁極面２１ｃの両側でシート状部材２４を押さえている。
【００２９】
ただし、磁石２１はその磁力によりロータコア１９に吸着するため、ロータコア１９に吸着した磁石２１により、シート状部材２４の少なくとも一部分はロータコア１９と磁石２１との間に挟持された状態になる。図３のＶ字型を成す２つの磁石２１において左側に位置する磁石２１の場合、シート状部材２４は、Ｓ極磁極面２１ｃ側で、ロータコア１９と磁石２１との間に挟持されている。
【００３０】
また、シート状部材２４はロータコア１９の最外周部（径方向最外部）より内側に設けているため、シート状部材でロータコア１９の最外周部全体を覆う構成と比べて、エアギャップ２２を小さくできる。また、磁石２１とロータコア１９との間にロータコア１９よりも硬度が小さい紙２４の介在する箇所があるため、磁石２１を磁石収容部２０に挿入する際に、紙２４の介在箇所では、磁石２１とロータコア１９との摺動による磁石２１のダメージの発生や、磁石２１及びロータコア１９からの摩耗粉（屑）の発生を低減できる。
【００３１】
このように、磁石２１とエアギャップ２２及びステータ１５との間に遮蔽があることで、磁石２１が破損した場合でも磁石片がステータ１５とロータ１８との間に飛び出すことによる回転電機１０のロック（モータのロック）を防止できる。モータがロックした場合、モータを適用したシステムが機能しなくなり、例えば回転電機１０をＥＰＳシステムに適用した場合、ステアリングが重くなる。
【００３２】
本実施例において、シート状部材２４を構成する紙に粘着剤等を塗布し、粘着性を有する紙でシート状部材２４を構成してもよい。
【００３３】
［実施例２］
図４は、本発明に係るロータ１８の第２実施例を示す図であり、図２で示したロータ１８の１磁極分（III部）を拡大した拡大断面図である。
【００３４】
図４では、磁石飛散防止手段を構成するシート状部材２４として、テープを用いた例を示す。ここで説明するテープ２４は粘着剤が塗布されて粘着性を有する部材である。本実施例においても、シート状部材２４は磁石２１の開放部２３の側の側面を覆うように配設される。
【００３５】
本実施例では、テープ２４は磁石２１と接着固定される粘着性のある部材であり、磁石２１の表面に保持される機能を有しているため、実施例１でシート状部材（絶縁紙）２４を固定するために設けていたロータコア１９の第１突起１９ａを設けていない。第１突起１９ａが設けられていると、磁束が第１突起１９ａ側に漏れて回転力に寄与する磁束が低減することで、磁束損失が発生する。第１突起１９ａを設けない構成とすることで、磁束損失を低減できる。しかし、磁束損失が問題にならない場合は、第１突起１９ａを設けてもよい。
【００３６】
本実施例においては実施例１と同様な効果が得られるほか、テープ２４が粘着性を有していることで、破損した磁石（磁石片）がテープ２４に捕捉され、ロータ開口部２３から磁石片が飛散せず、モータのロックを防止できる。
【００３７】
［実施例３］
図５は、本発明に係るロータの第３実施例を示す図であり、ロータ８の磁石収容部２０の近傍を示す拡大断面図である。
【００３８】
磁石収容部２０及び磁石２１の方向及び寸法について、図５のように定義する。この定義は、他の実施例にも適用される。
【００３９】
Ｗ２１は磁石２１の幅寸法であり、Ｗ２１に沿う方向を磁石２１の幅方向とする。ｔ２１は磁石２１の厚み寸法であり、ｔ２１に沿う方向を厚さ方向とする。Ｗ２１／２は磁石２１の幅寸法の半分（１／２）の寸法である。ｔ２０は磁石２１の厚み寸法であり、ｔ２１に沿う方向を磁石２１の厚さ方向とする。磁石２１の幅寸法Ｗ２１及び厚み寸法ｔ２１の呼び名に対応させて、ｔ２０を磁石収容部２０の厚み寸法と呼び、ｔ２１に沿う方向を磁石収容部２０の厚さ方向と呼ぶ。
【００４０】
磁石２１を磁石収容部２０に挿入するために、磁石収容部２０と磁石２１との間にはクリアランス（隙間）が設けられる。すなわち、磁石収容部２０の厚み寸法ｔ２０は磁石２１の厚み寸法ｔ２０よりも大きい。
【００４１】
図６は、第１実施例のロータ１８について、磁石２１の実装状態の一例を示す拡大断面図である。図６では、磁石２１は、磁石２１の一方の磁極面２１ｂが磁石収容部２０の内壁面２０ａ側に吸着された状態で、実装されている。この場合、シート状部材２４が設けられていることにより、磁石２１の中心線ｃｌ２１は磁石収容部２０の中心線ｃｌ２０に対して傾いているが、磁極面２１ｂと内壁面２０ａとの間の隙間寸法は、磁極面２１ｃと内壁面２０ｂとの間の隙間寸法よりも小さくなる。
【００４２】
図７は、第１実施例のロータ１８について、磁石２１の実装状態の一例を示す拡大断面図である。図７では、磁石２１は、磁石２１の一方の磁極面２１ｃが磁石収容部２０の内壁面２０ｂ側に吸着された状態で、実装されている。この場合、シート状部材２４が設けられていることにより、磁石２１の中心線ｃｌ２１は磁石収容部２０の中心線ｃｌ２０に対して傾いているが、磁極面２１ｂと内壁面２０ａとの間の隙間寸法は、磁極面２１ｃと内壁面２０ｂとの間の隙間寸法よりも大きくなる。
【００４３】
図６及び図７では、矢印Ｂで示す方向に流れる磁束がロータ１８の回転に寄与するため、磁極面２１ｂと内壁面２０ａとの間の隙間寸法を小さくすることが好ましい。このため磁石２１は、図６の状態で実装されることが好ましい。しかし、磁石収容部２０に磁石２１を挿入する際に、図６の状態となるように磁石２１をコントロールして実装することは困難である。すなわち、図６の状態になるか図７の状態になるかを選択することは困難である。
【００４４】
そこで本実施例では、図５に示すように、シート状部材２４は、少なくとも、磁石２１の両磁極面２１ｂ，２１ｃのうちロータ１８の回転に寄与する磁束が流出又は流入する第１磁極面２１ｂとは反対側の第２磁極面２１ｃの一部を覆うように延設されたシート状部材部分（延設部分）２４ｃを有する。
【００４５】
本実施例では、実施例１と同様に、第１磁極面２１ｂ側にもシート状部材部分（延設部分）２４ｂを設けている。磁極面２１ｂ側に設けられるシート状部材部分（片）２４ｂの幅方向寸法Ｌ２４ｂに対して、磁極面２１ｃ側に設けられるシート状部材部分（片）２４ｃの幅方向寸法Ｌ２４ｃを大きくする。これにより、磁石収容部２０に磁石２１を挿入する際に、磁石２１が図６に示す状態となる可能性が高まる。さらに、他方の磁極面２１ｃ側に設けられるシート状部材部分（片）２４ｃの幅方向寸法Ｌ２４ｃは、磁石２１の幅方向寸法Ｗ２１の半分（Ｗ２１／２）よりも大きくなるようにすることが好ましい。これにより、磁石２１が図６に示す状態となる可能性がさらに高まる。さらに、シート状部材部分（片）２４ｃの幅方向寸法Ｌ２４ｃは、磁石２１の幅方向寸法Ｗ２１以上の大きさになるようにすることが好ましい。これにより、磁石２１が図６に示す状態となる可能性がさらに高まる。
【００４６】
なお本実施例の説明では、磁極面２１ｂ及び磁極面２１ｃについて、Ｎ極及びＳ極の極性は特に指定しない。
【００４７】
実施例２のテープ２４において、本実施例のシート状部材部分（片）２４ｃを設けて、このシート状部材部分（片）２４ｃを本実施例のように構成してもよい。
【００４８】
［電動パワーステアリング装置の実施例］
本発明に係る回転電機（モータ）１０が適用される電動パワーステアリング装置１００の構成について、図８及び図９を用いて簡単に説明する。図８は、本発明の電動パワーステアリング装置１００の一実施例に係る外観を示す斜視図である。図９は、図８の電動パワーステアリング装置１００の電動駆動装置１０１の外観を示す斜視図である。
【００４９】
本発明に係る回転電機１は、電動パワーステアリング装置１００の電動駆動装置１０１に適用される。電動駆動装置１０１は、回転電機１と制御装置１０２とが機電一体で構成されるモータユニットである。
【００５０】
自動車の操舵輪を操舵するための操舵装置について説明する。操舵装置１は図８に示すように構成されている。図示しないステアリングホイールに連結されたステアリングシャフト１０６の下端には図示しないピニオンが設けられ、このピニオンは車体左右方向へ長い図示しないラックと噛み合っている。このラックの両端には前輪を左右方向へ操舵するためのタイロッド１０３が連結されており、ラックはラックハウジング１０４に覆われている。そして、ラックハウジング１０４とタイロッド１０３との間にはゴムブーツ１０５が設けられている。
【００５１】
ステアリングホイールを回動操作する際のトルクを補助するため、電動駆動装置１０１が設けられている。即ち、ステアリングシャフト１０６の回動方向と回動トルクとを検出するトルクセンサ１０７が設けられ、トルクセンサ１０７の検出値に基づいてラックにギヤ１１０を介して操舵補助力を付与する電動モータ部１０８と、電動モータ部１０８に配置された回転電機（電動モータ）１０を制御する制御装置（電子制御装置部）１０２とが設けられている。電動駆動装置１０１の電動モータ部１０８は、出力軸側の外周部の３箇所が図示しないボルトを介してギヤ１１０に接続され、電動モータ１０８部の出力軸とは反対側に制御装置１０２が設けられている。
【００５２】
図９に示すように、電動モータ部１０８はアルミニウム合金等から作られた筒部を有するモータハウジング１１Ａ及びこれに収納された図示しない電動モータとから構成され、制御装置１０２は、モータハウジング１１Ａの軸方向の出力軸とは反対側に配置された、アルミニウム合金等で作られた制御装置ハウジング１１Ｂ及びこれに収納された図示しない電子制御組立体から構成されている。
【００５３】
モータハウジング１１Ａ及び制御装置ハウジング１１Ｂはその対向端面で固定ボルトによって一体的に固定されている。制御装置ハウジング１１Ｂの内部に収納された電子制御組立体は、必要な電源を生成する電源回路部や、電動モータ部１０８の電動モータ１０を駆動制御するＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等からなるパワースイッチング素子を有する電力変換回路や、このパワースイッチング素子を制御する制御回路部からなり、パワースイッチング素子の出力端子と電動モータの入力端子とはバスバーを介して電気的に接続されている。
【００５４】
制御装置ハウジング１１Ｂの端面にはコネクタ端子組立体を兼用する合成樹脂製の蓋体１１２が固定ボルトによって固定されている。蓋体１１２には電力供給用のコネクタ端子形成部１１２Ａ、検出センサ用のコネクタ端子形成部１１２Ｂ、制御状態を外部機器に送出する制御状態送出用のコネクタ端子形成部１１２Ｃを備えている。そして、制御装置ハウジング１１Ｂに収納された電子制御組立体は、合成樹脂から作られた蓋体１１２の電力供給用のコネクタ端子形成部１１２Ａを介して電源から電力が供給され、また検出センサ類から運転状態等の検出信号が検出センサ用のコネクタ形成端子部１１２Ｂを介して供給され、電動駆動装置１０１の現在の制御状態信号が制御状態送出用のコネクタ端子形成部１２Ｃを介して送出されている。
【００５５】
ここで、蓋体１１２は制御装置ハウジング１１Ｂの開口部の全体を覆うような形状になっているが、各コネクタ端子を小型に形成して、制御装置ハウジング１１Ｂに形成された挿入孔を挿通して電子制御装組立体と接続する構成にしても良いものである。
【００５６】
以上のような構成の電動駆動装置１０１においては、ステアリングホイールが操作されることによりステアリングシャフト１０６がいずれかの方向へ回動操作されると、このステアリングシャフト１０６の回動方向と回動トルクとをトルクセンサ１０７が検出し、この検出値に基づいて制御回路部が電動モータの駆動操作量を演算する。この演算した駆動操作量に基づいて電力変換回路部のパワースイッチング素子により電動モータが駆動され、電動モータの出力軸はステアリングシャフト１０６の操作方向と同じ方向へ駆動するように回動される。出力軸の回動は、図示しないピニオンからギヤ１１０を介して図示しないラックへ伝達され、自動車が操舵されるものである。これらの構成、作用は既によく知られているので、これ以上の説明は省略する。
【００５７】
上述した電動駆動装置１０１に本実施例の回転電機１０を適用することにより、信頼性の高い電動パワーステアリング装置１００を提供することができる。
【００５８】
以上述べたように、開放部２３を備えた埋め込み磁石構造において、紙やテープ等のシート状部材２４で構成される磁石飛散防止構造を用いることで、磁石片が飛散した場合のモータのロックを防止することができる。
【００５９】
すなわち本発明では、回転電機１０では、磁石２１の破片の飛散を防止するために、磁石面開放部２３をロータコア１９よりも表面硬度の小さい紙やテープ等のシート状部材２４で覆う構成としている。これにより、振動や熱変形などの負荷が磁石２１に印加され、磁石２１が破損し、破片が発生しても、破片の飛散を防ぎ、ロータのロックを防止できる。また、磁石２１とロータコア１９とが直接接触する面が低減し、磁石収納部２０への磁石２１の挿入時や挿入後の磁石面のダメージを抑制できる。また、ロータコア最外周の内側にて磁石飛散を防止できるため、ロータコア全体を覆う構造よりもエアギャップ２２の短縮が可能で、効率の良いモータとなる。
【００６０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また各実施例では、径方向の開放部について述べたが、軸方向の開放部についても同様に磁石飛散防止の効果を得ることができる。また、ＥＰＳ用モータ（回転電機）以外の、安全性が要求されるモータに用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…回転電機、１５…ステータ、１８…ロータ、１９…ロータコア、２０…磁石収納部、２１…磁石（永久磁石）、２１ａ…開放部２３側の磁石２１の側面、２１ｂ…第１磁極面、２１ｃ…第２磁極面、２２…エアギャップ、２３…開放部、２４…シート状部材、２４ｂ，２４ｃ…シート状部材の延設部分、１００…電動パワーステアリング装置、１０１…電動駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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