(57)【要約】【課題】穿刺針の位置ずれを抑制可能な穿刺補助具を提供する。【解決手段】穿刺補助具１０は、穿刺針Ｎを保持するとともに、穿刺針の長手方向に沿って穿刺針を穿刺方向に前進可能な保持部２０と、先端部および後端部を有し、保持部を支持する複数の脚部３１、３２、３３と、複数の脚部のうち少なくとも二つの脚部の先端部を相対的に接近離反可能な可動部４０と、を有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺針を保持するとともに、前記穿刺針の長手方向に沿って前記穿刺針を穿刺方向に前進可能な保持部と、
先端部および後端部を有し、前記保持部を支持する複数の脚部と、
前記複数の脚部のうち少なくとも二つの脚部の先端部を相対的に接近離反可能な可動部と、を有する、穿刺補助具。
【請求項２】
前記保持部は、前記穿刺針の前進距離を調整可能な調整部を有する、請求項１に記載の穿刺補助具。
【請求項３】
前記保持部には、前記穿刺針の前進距離を示す目盛が設けられている、請求項１または請求項２に記載の穿刺補助具。
【請求項４】
前記可動部は、前記複数の脚部のうち少なくとも一つの脚部の後端部に設けられるとともに、当該脚部を前記保持部に対して回転可能に支持する後端回転軸を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項５】
前記複数の脚部のうち少なくとも一つの脚部は、第１部材と、前記第１部材よりも後端側に設けられる第２部材と、を有し、
前記可動部は、前記第１部材を前記第２部材に対して回転可能に支持する先端回転軸を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項６】
少なくとも三つの脚部を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項７】
前記三つの脚部の先端部のそれぞれは、互いに接近離反可能である、請求項６に記載の穿刺補助具。
【請求項８】
前記複数の脚部の先端部には、体表に固定可能な固定部が設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項９】
前記固定部は、体表に粘着可能な粘着体を含む、請求項８に記載の穿刺補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管を穿刺針で穿刺し、穿刺部位を介して血管にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等の医療器具を病変部に送達し、経皮的に診断・治療する手技が行われている。
【０００３】
血管を穿刺針で穿刺する際には、穿刺針が血管を穿刺することを補助する穿刺補助具を使用することができる。例えば、下記特許文献１には、穿刺針を血管に向かって前進可能に保持する長尺体を有する穿刺補助具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３６７０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている穿刺補助具では、長尺体の先端部が体表に押し付けられているだけであるため、穿刺針を保持する長尺体は、生体に対して十分に固定されていない。そのため、穿刺針を移動させている際に長尺体が生体に対して位置ずれし、穿刺針が狙った位置を穿刺できない可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、穿刺針の位置ずれを抑制可能な穿刺補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る穿刺補助具は、穿刺針を保持するとともに、前記穿刺針の長手方向に沿って前記穿刺針を穿刺方向に前進可能な保持部と、先端部および後端部を有し、前記保持部を支持する複数の脚部と、前記複数の脚部のうち少なくとも二つの脚部の先端部を相対的に接近離反可能な可動部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る穿刺補助具によれば、穿刺針を保持する保持部は複数の脚部によって支持されており、複数の脚部のうち少なくとも二つの脚部の先端部を相対的に接近離反可能である。そのため、術者は、穿刺部位周辺の生体の外形形状に合わせて少なくとも二つの脚部の先端部の相対的な位置を調整することによって、保持部が生体に対して位置ずれすることを抑制できる。その結果、穿刺針の位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具を示す斜視図であって、脚部および保持部の変形前の様子を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具を示す斜視図であって、脚部および保持部の変形後の様子を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の配置例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の配置例を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の使用例を示す断面図であって、穿刺針が血管を穿刺する前の様子を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の使用例を示す断面図であって、穿刺針が血管を穿刺した後の様子を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具を示す斜視図であって、脚部および保持部の変形前の様子を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具を示す斜視図であって、脚部および保持部の変形後の様子を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具の保持部を示す部分断面図である。
【図５Ｃ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具の保持部を示す部分断面図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具の脚部の接続構造の一例を示す図である。
【図６Ｂ】脚部の接続構造の他の例を示す図である。
【図６Ｃ】脚部の接続構造の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態およびその変形例を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１Ａ〜図３Ｂは、本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具１０の説明に供する図である。
【００１２】
第１実施形態に係る穿刺補助具１０は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、手Ｈの甲Ｈｂ側を走行する橈骨動脈Ｖ（血管に相当）のうち、スナッフボックス内の橈骨動脈またはスナッフボックスよりも指先側を走行する遠位橈骨動脈を穿刺針Ｎが穿刺する際に用いられる。
【００１３】
なお、ここで、スナッフボックス内の橈骨動脈とは、橈骨動脈の末梢側で、短母指伸筋腱と長母指伸筋腱の間に位置する部位の橈骨動脈（ネッター原書第４版、解剖学的カギ煙草入れ内の橈骨動脈）であり、以下ｓ−ＲＡという（図２Ａおよび図２ＢにおいてＰで示す）。遠位橈骨動脈とは、橈骨動脈の背側手根枝で、長母指伸筋腱と、長橈側手根伸筋腱の間に位置する橈骨動脈であり、以下ｄ−ＲＡという。なお、実施形態の説明では、患者の左手のｓ−ＲＡを穿刺する例を説明するが、穿刺補助具１０の使用対象となる手は、右手であってもよい。また、穿刺補助具１０の使用対象は、手に限定されず、手首、脚等であってもよい。
【００１４】
本実施形態に係る穿刺補助具１０は、図１Ａおよび図１Ｂを参照して概説すると、穿刺針Ｎを保持するとともに、穿刺針Ｎの長手方向に穿刺針Ｎを前進可能な保持部２０と、保持部２０を支持する三つの脚部３１、３２、３３と、三つの脚部３１、３２、３３の先端部を相対的に接近離反可能な可動部４０と、を有する。以下、穿刺補助具１０の各部について詳述する。なお、以下の説明では、穿刺針Ｎは、図１Ｂに示すように、生体に穿刺される中空の長尺状の針Ｎ１と、術者が把持して操作するための中空のハブＮ２と、を有するように構成している。ただし、穿刺針Ｎの構成は、生体を穿刺可能である限り特に限定されない。また、本明細書において「穿刺針Ｎを前進可能」とは、穿刺針Ｎの手元側から針先側に向かう方向（以下、穿刺方向Ｘと称する）に穿刺針Ｎが移動可能であることを意味する。
【００１５】
（保持部）
保持部２０は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施形態では、穿刺方向Ｘにスライド可能な第１スライド部２１および第２スライド部２２と、第１スライド部２１の一部を収容可能な収容部２３と、を有する。すなわち、保持部２０は、本実施形態では、２段階のスライド機構によって構成している。ただし、保持部２０は、穿刺針Ｎを保持し、かつ、穿刺針Ｎを前進可能な直動機構である限り特に限定されない。以下、保持部２０の各部について詳述する。なお、以下の説明では、穿刺方向Ｘにおいて、穿刺針ＮのハブＮ２が配置される側を「手前側」、穿刺針Ｎの針Ｎ１が配置される側を「奥側」と称する。
【００１６】
第１スライド部２１は、収容部２３よりも手前側に配置されている。第１スライド部２１の一部は、図１Ａに示すように、収容部２３に設けた凹部に収容可能に構成している。第１スライド部２１は、図１Ｂに示すように、収容部２３に収容された状態から、手前側に引き出し可能に構成している。
【００１７】
第２スライド部２２は、第１スライド部２１の手前側に配置されている。第２スライド部２２の一部は、図１Ａに示すように、第１スライド部２１に設けた凹部に収容可能に構成している。第２スライド部２２は、図１Ｂに示すように、第１スライド部２１に収容された状態から、手前側に引き出し可能に構成している。
【００１８】
第１スライド部２１および第２スライド部２２は、術者が操作しない限り、手前側に引き出された状態を維持するように構成している。引き出された状態の維持方法としては特に限定されないが、例えば、第１スライド部２１と収容部２３との間の静止摩擦力および第１スライド部２１と第２スライド部２２との間の静止摩擦力を、術者が押し込む力を付与しない限り引き出された状態を維持できる程度に設定する方法、押しねじ等のストッパー部材（図示省略）によって第１スライド部２１および第２スライド部２２の穿刺方向Ｘの位置を一時的に固定する方法等が挙げられる。
【００１９】
第２スライド部２２の手前側の端部には、図１Ｂに示すように、穿刺針ＮのハブＮ２を保持するハブ保持部２２ａが設けられている。
【００２０】
ハブ保持部２２ａは、本実施形態では、板部材に穿刺針ＮのハブＮ２を挿通可能な挿通孔２２ｂを形成することによって構成している。挿通孔２２ｂの径は、ハブＮ２を挿通可能、かつ、第２スライド部２２がスライドした場合に穿刺針Ｎが第２スライド部２２と一体的にスライド可能な程度に設定している。なお、ハブＮ２の形状は、図１Ｂのように円柱形状に限定されない。例えば、ハブＮ２は、手前側から奥側に向かって先細るテーパ形状を備えていてもよく、その場合、ハブ保持部２２ａの挿通孔２２ｂをハブＮ２の形状に合わせてテーパ状に形成してもよい。また、ハブ保持部２２ａの構成は、穿刺針ＮのハブＮ２を保持可能である限り特に限定されない。例えば、ハブ保持部２２ａは、穿刺針ＮのハブＮ２を嵌めこみ可能な凹状の溝部によって構成してもよいし、ハブＮ２を第２スライド部２２に固定可能なベルト部材、ハブＮ２を挿通可能なリング部材等によって構成してもよい。
【００２１】
第２スライド部２２において、第１スライド部２１に収容可能な部分には、第２スライド部２２のスライド距離（すなわち穿刺針Ｎの前進距離）を示す目盛２２ｃが設けられている。術者は、予め超音波エコー等によって測定した体表から動脈Ｖまでの距離に基づいて穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬ（図３Ｂ参照）を決定し、目盛２２ｃを用いて、第２スライド部２２の手前側への引き出し長さを、決定した穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬに設定できる（図３Ａ参照）。挿入長さは５ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００２２】
第２スライド部２２が第１スライド部２１に押し込まれることによって、穿刺針Ｎは、穿刺針Ｎの針先から所望の長さＬだけ生体に挿入される。このように、第２スライド部２２は、穿刺針Ｎの前進距離を調整可能な調整部として機能する。前進距離は５ｍｍ〜２５ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００２３】
収容部２３は、少なくとも手前側が開口した筒状形状を備えている。収容部２３の内部空間には、第１スライド部２１の一部が収容される。
【００２４】
収容部２３には、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、穿刺針Ｎの針Ｎ１が穿刺方向Ｘと交差する方向に移動することを規制する規制部２３ａが設けられている。
【００２５】
規制部２３ａは、本実施形態では、板部材に穿刺針Ｎの針Ｎ１を挿通可能な挿通孔２３ｂを形成することによって構成している。そのため、規制部２３ａは、穿刺針Ｎの針Ｎ１が穿刺方向Ｘに移動することを許容しつつ、穿刺針Ｎの針Ｎ１が穿刺方向Ｘと交差する方向に移動することを抑制できる。なお、規制部２３ａの構成は、穿刺針Ｎが穿刺方向Ｘと交差する方向に移動することを抑制可能である限り特に限定されない。例えば、規制部２３ａは、穿刺針Ｎの針Ｎ１を配置可能な凹状の溝部によって構成してもよいし、穿刺針Ｎの針Ｎ１を挿通可能なリング部材によって構成してもよい。また、規制部２３ａは、収容部２３および第１スライド部２１の手前側の端部の両方に設けられていてもよい。また、規制部２３ａは、収容部２３ではなく第１スライド部２１の手前側の端部にのみ設けられていてもよい。また、保持部２０は、規制部２３ａを備えなくてもよい。
【００２６】
（脚部）
三つの脚部３１、３２、３３は、長尺状の板部材によって構成している。以下、三つの脚部３１、３２、３３について詳述する。なお、三つの脚部３１、３２、３３のそれぞれを、第１脚部３１、第２脚部３２、第３脚部３３と称する。また、各脚部３１、３２、３３の長手方向において、生体側を「先端側」と称し、保持部２０側を「後端側」と称する。また、各脚部３１、３２、３３において、先端および先端から一定の範囲を「先端部」と称し、後端端および後端から一定の範囲を「後端部」と称する。
【００２７】
三つの脚部３１、３２、３３の形状は、同一でもよく、あるいはいずれも異なってもよい。本実施形態では、脚部３１、３２の間中心線（図示せず）対称軸として左右対称となっている。
【００２８】
脚部の長さは、患者の手の大きさに応じて自由に設定できるが、好ましくは２０ｍｍ〜７０ｍｍ、より好ましくは、３０ｍｍ〜５０ｍｍの長さと、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは、５ｍｍ〜７ｍｍの幅あるいは、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは、５ｍｍ〜７ｍｍの厚みあるいは、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは、３ｍｍ〜７ｍｍの直径を有するものであればよい。
【００２９】
材質としては、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を用いることができる。好ましく、あるいはステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金、ニッケルチタン合金等の超弾性合金を含む擬弾性を示す合金等の各種金属材料あるいは両者を組み合わせたものでもよい。
【００３０】
第１脚部３１および第２脚部３２は、図１Ａに示すように、保持部２０に対して穿刺方向Ｘの略延長線上に配置される。第１脚部３１および第２脚部３２の後端部は、連結部３４に回転可能に連結されている。
【００３１】
第３脚部３３は、図１Ｂに示すように、保持部２０の穿刺針Ｎが配置される側とは反対側に配置される。第３脚部３３は、図３Ａに示すように、第３脚部３３の長手方向が第１脚部３１および第２脚部３２の長手方向と交差するように配置されている。第３脚部３３の後端部は、保持部２０の収容部２３に対して回転可能に連結されている。
【００３２】
三つの脚部３１、３２、３３のそれぞれの先端部には、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、体表に固定可能な固定部５１、５２、５３が設けられている。
【００３３】
各固定部５１、５２、５２は、本実施形態では、体表に粘着可能な粘着体によって構成している。三つの脚部３１、３２、３３の固定部５１、５２、５３が体表に貼り付けられることによって、手Ｈの甲Ｈｂに載置した三つの脚部３１、３２、３３の位置がずれることを抑制できる。ただし、固定部５１、５２、５３の構成は、各脚部３１、３２、３３の先端部を体表に固定可能である限り特に限定されない。例えば、固定部は、脚部よりも面積が大きい固定面を有するもの、または、吸盤等であってもよい。
【００３４】
（可動部）
可動部４０は、図１Ａおよび図３Ａに示すように、第１脚部３１の後端部に設けられる第１後端回転軸４１と、第２脚部３２の後端部に設けられる第２後端回転軸４２と、第３脚部３３の後端部に設けられる第３後端回転軸４３と、を有する。
【００３５】
第１後端回転軸４１は、連結部３４に接続されており、第１脚部３１を回転可能に支持する（図１Ｂに回転方向を矢印ａ１で示す）。第２後端回転軸４２は、連結部３４に接続されており、第２脚部３２を回転可能に支持する（図１Ｂに回転方向を矢印ａ２で示す）。連結部３４は、保持部２０の収容部２３に取り付けられている。そのため、第１脚部３１の先端部と第２脚部３２の先端部とは、相対的に接近離反可能である。第３後端回転軸４３は、保持部２０の収容部２３に接続されており、第３脚部３３を回転可能に支持する（図３Ａに回転方向を矢印ａ３で示す）。また、第３脚部３３の先端部と第１脚部３１および第２脚部３２の先端部とは、相対的に接近離反可能である。これらにより、三つの脚部３１、３２、３３の先端部の相対的な位置を、生体の様々な部位（特に手のように凹凸の多い部位）の形状に合わせて調整できる。また、第３脚部３３の先端部と第１脚部３１および第２脚部３２の先端部との相対的な位置を調整することによって、図３Ａに示すように、穿刺針Ｎの穿刺角度θ（穿刺方向Ｘと体表との成す角度）を調整することができる。
【００３６】
三つの脚部３１、３２、３３は、術者が操作しない限り、調整された位置を維持するように構成している。三つの脚部３１、３２、３３を調整された位置に維持する方法としては特に限定されないが、例えば、脚部３１、３２、３３と後端回転軸４１、４２、４３との間に作用する静止摩擦力を、術者が外力を付与しない限り各脚部３１、３２、３３の回転を防止可能な程度に設定する方法、押しねじ等のストッパー部材（図示省略）によって各脚部３１、３２、３３の回転を一時的に防止する方法等が挙げられる。
【００３７】
なお、必ずしも全ての脚部３１、３２、３３の先端部が相対的に接近離反可能である必要はなく、複数の脚部３１、３２、３３のうち少なくとも二つの脚部の先端部が相対的に接近離反可能であればよい。例えば、３つの脚部３１、３２、３３のうち一つの脚部のみが動くように構成されていてもよい。また、例えば、３つの脚部３１、３２、３３のうち二つの脚部のみが動くように構成されていてもよい。
【００３８】
（使用方法）
次に、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、手に位置する動脈Ｖ（手掌動脈）を穿刺し、その穿刺部位Ｐを介して診断・治療を行うｄＴＲＩ（ｄｉｓｔａｌ  Ｔｒａｎｓｒａｄｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｂｅｎｔｉｏｎ）によるカテーテル手技を例に、穿刺補助具１０の使用方法を説明する。なお、以下の説明では、穿刺針Ｎが、手Ｈの甲Ｈｂ側を走行するｓ−ＲＡを穿刺する場合を説明するが、穿刺針Ｎは、ｄ−ＲＡを穿刺してもよい。
【００３９】
まず、術者は、図２Ａまたは図２Ｂのように、三つの脚部３１、３２、３３の先端部の相対的な位置を調整し、穿刺補助具１０を手Ｈの甲Ｈｂの上に配置する。三つの脚部３１、３２、３３のそれぞれの先端部を手Ｈの甲Ｈｂのどの位置に配置するかは特に限定されないが、図２Ａには、スナッフボックスの周辺に第１脚部３１および第２脚部３２の先端部を配置し、かつ、第３脚部３３の先端部を人差し指Ｆ２の付け根付近に配置する例を示している。図２Ｂには、スナッフボックスの周辺に第１脚部３１および第２脚部３２の先端部を配置し、かつ、第３脚部３３の先端部を親指Ｆ１の付け根付近に配置する例を示している。
【００４０】
なお、図２Ａおよび図２Ｂでは、穿刺補助具１０の配置位置を明確化するため、手が開いた状態を図示しているが、手は握りこぶしの状態になっていてもよい。握りこぶしの状態では、脚部の配置を調整してｄ−ＲＡを穿刺してもよいし、脚部の配置を調整してｓ−ＲＡを穿刺してもよい。
【００４１】
次に、術者は、図３Ａに示すように、第１スライド部２１および第２スライド部２２を手前側に引き出す。この際、術者は、第２スライド部２２の手前側への引き出し長さを、穿刺針Ｎの生体への所望の挿入長さＬに設定する。また、この際、術者は、第１スライド部２１の手前側への引き出し長さを、穿刺針Ｎの針Ｎ１の針先が体表に接触する程度に設定できる。
【００４２】
次に、術者は、図３Ｂに示すように、第２スライド部２２を第１スライド部２１に押し込む。これによって、穿刺針Ｎが針先から所望の挿入長さＬだけ挿入され、動脈Ｖが穿刺される。
【００４３】
次に、術者は、穿刺針Ｎの内腔を介して動脈Ｖにガイドワイヤ（図示省略）を挿入する。次に、術者は、穿刺針Ｎを生体外へ抜去するとともに、穿刺補助具１０を生体から取り外す。
【００４４】
次に、術者は、ガイドワイヤを用いてイントロデューサーシースおよびダイレータ（図示省略）を動脈Ｖに導入する。次に、術者は、ガイドワイヤおよびダイレータを生体外へ抜去する。その後、術者は、イントロデューサーシースを介して、ガイドワイヤやカテーテル等の医療器具（図示省略）を血管内に挿入し、診断・治療等を行う。あるいは、イントロデューサーシースを使用せずに、ガイドワイヤに沿ってガイディングシースを直接穿刺してもよい。
【００４５】
なお、上記使用例の説明では、穿刺補助具１０を生体に取り付けた後に穿刺針Ｎを穿刺補助具１０に保持させたが、穿刺補助具１０に穿刺針Ｎを保持させた後に穿刺補助具１０を生体に取り付けてもよい。
【００４６】
以上、上記実施形態に係る穿刺補助具１０は、穿刺針Ｎを保持するとともに、穿刺針Ｎの長手方向に沿って穿刺針Ｎを穿刺方向に前進可能な保持部２０と、先端部および後端部を有し、保持部２０を支持する複数の脚部３１、３２、３３と、複数の脚部３１、３２、３３のうち少なくとも二つの脚部の先端部を相対的に接近離反可能な可動部４０と、を有する。上記穿刺補助具１０によれば、術者は、穿刺部位周辺の生体の外形形状に合わせて少なくとも二つの脚部の先端部の相対的な位置を調整することによって、保持部２０が生体に対して位置ずれすることを抑制できる。その結果、穿刺針Ｎの位置ずれを抑制できる。
【００４７】
また、保持部２０は、穿刺針Ｎの前進距離を調整可能な第２スライド部２２を有する。そのため、術者は、穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬを容易に調整できる。
【００４８】
また、保持部２０には、穿刺針Ｎの前進距離を示す目盛２２ｃが設けられている。そのため、術者は、穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬを容易に把握できる。
【００４９】
また、可動部４０は、複数の脚部３１、３２、３３のうち少なくとも一つの脚部の後端部に設けられるとともに、少なくとも一つの脚部を保持部２０に対して回転可能に支持する後端回転軸４１、４２、４３を有する。そのため、脚部３１、３２、３３は後端部を起点として回転させることができる。
【００５０】
また、穿刺補助具１０は、少なくとも三つの脚部３１、３２、３３を有する。そのため、穿刺補助具が二つの脚部しか備えない場合と比較すると、保持部２０の位置ずれをより一層抑制できる。
【００５１】
また、三つの脚部３１、３２、３３の先端部は、互いに接近離反可能である。そのため、三つの脚部３１、３２、３３の先端部の位置を穿刺部位周辺の生体の外形形状に応じて調整できる。
【００５２】
また、複数の脚部３１、３２、３３の先端部には、体表に固定可能な固定部５１、５２、５３が設けられている。そのため、複数の脚部３１、３２、３３が生体に対して位置ずれすることを抑制できる。
【００５３】
また、固定部５１、５２、５３は、体表に粘着可能な粘着体を含む。そのため、体表上に載置した複数の脚部３１、３２、３３が生体に対して位置ずれすることを抑制できる。
【００５４】
＜第１実施形態の変形例＞
図４Ａおよび図４Ｂは、第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１０ａの説明に供する図である。
【００５５】
第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１０ａは、可動部４０ａが後端回転軸４１、４２、４３だけでなく、先端回転軸４４、４５を有する点において、上記実施形態に係る穿刺補助具１０と相違する。以下、第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１０ａについて説明する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１０と同様の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
（脚部）
第１脚部３１ａは、図４Ａに示すように、先端側に配置される第１部材３１ｂと、第１部材３１ｂよりも後端側に配置されるとともに、第１部材３１ｂと別部材で構成される第２部材３１ｃと、を有する。
【００５７】
第２脚部３２ａは、先端側に配置される第１部材３２ｂと、第１部材３２ｂよりも後端側に配置されるとともに、第１部材３２ｂと別部材で構成される第２部材３２ｃと、を有する。
【００５８】
（可動部）
可動部４０ａは、第１脚部３１ａに設けられる第１先端回転軸４４と、第２脚部３２ａに設けられる第２先端回転軸４５と、を有する。
【００５９】
第１先端回転軸４４は、図４Ｂに示すように、第１脚部３１ａの第２部材３１ｃに接続されており、第１脚部３１ａの第１部材３１ｂを第２部材３１ｃに対して回転可能に支持する。第２先端回転軸４５は、第２脚部３２ａの第２部材３２ｃに接続されており、第２脚部３２ａの第１部材３２ｂを第２部材３２ｃに対して回転可能に支持する。
【００６０】
また、各第１部材３１ｂ、３２ｂは、術者が操作しない限り、調整された位置を維持するように構成している。各第１部材３１ｂ、３２ｂを調整された位置に維持する方法としては特に限定されないが、例えば、第１部材３１ｂ、３２ｂと先端回転軸４４、４５との間に作用する静止摩擦力を、術者が外力を付与しない限り各第１部材３１ｂ、３２ｂの回転を防止可能な程度に設定する方法、押しねじ等のストッパー部材（図示省略）によって各第１部材３１ｂ、３２ｂの回転を一時的に防止する方法等が挙げられる。
【００６１】
以上説明したように第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１０ａでは、複数の脚部３１ａ、３２ａ、３３のうち少なくとも一つの脚部は、第１部材３１ｂ、３２ｂと、第１部材３１ｂ、３２ｂよりも後端側に設けられる第２部材３１ｃ、３２ｃと、を有する。可動部４０ａは、第１部材３１ｂ、３２ｂを第２部材３１ｃ、３２ｃに対して回転可能に支持する先端回転軸４４、４５を有する。そのため、術者は、穿刺部位周辺の生体の外形形状に合わせて脚部３１ａ、３２ａの先端部の位置を調整できる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
図５Ａ〜図６Ｃは、第２実施形態に係る穿刺補助具１００の説明に供する図である。
【００６３】
第２実施形態に係る穿刺補助具１００は、保持部１２０の構成、三つの脚部１３１、１３２、１３３の構成、可動部１４０の構成において、第１実施形態に係る穿刺補助具１０と相違する。以下、第２実施形態に係る穿刺補助具１００について説明する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１０と同様の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
（保持部）
保持部１２０は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、穿刺針Ｎを取付け可能な取付部１２１と、穿刺方向Ｘに移動可能なロッド１２２と、ロッド１２２の手前側の端部に設けられたプッシュボタン１２３と、ロッド１２２の前進可能距離（穿刺針Ｎの前進距離）を調整可能な調整部１２４と、ロッド１２２に奥側から手前側に向かう方向（押し上げる方向）の付勢力を付与する圧縮ばね１２５と、調整部１２４および圧縮ばね１２５を収容するハウジングを１２６と、を有する。
【００６５】
取付部１２１は、図５Ｂに示すように、ロッド１２２の奥側の端部に設けられている。取付部１２１は、穿刺針ＮのハブＮ２に取り付け可能および取外し可能に構成している。取付部１２１をハブＮ２に取り付ける方法は特に限定されないが、取付部１２１にハブＮ２に嵌合可能な溝等の嵌合部を設ける方法等が挙げられる。また、取付部１２１には、図５Ａに示すように、ハブＮ２が取付部１２１に取り付けられた状態で、ハブＮ２の内腔にガイドワイヤ等の医療器具を挿入可能な貫通孔１２１ａが設けられている。
【００６６】
ロッド１２２は、長尺状の棒状部材によって構成している。ロッド１２２には、図５Ｂに示すように、後述する筒状部材１２４ａに当接してロッド１２２の穿刺方向Ｘへの移動を規制するストッパー部材１２２ａと、圧縮ばね１２５の一端をロッド１２２に接続する接続部１２２ｂと、が設けられている。
【００６７】
調整部１２４は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、穿刺方向Ｘに移動可能な筒状部材１２４ａと、筒状部材１２４ａの穿刺方向Ｘにおける位置によって定まるロッド１２２の前進可能距離（穿刺針Ｎの生体への挿入長さ）を示す目盛１２４ｂと、を有する。
【００６８】
筒状部材１２４ａの外周面には、図５Ｂに示すように、ハウジング１２６の内表面に形成された螺子部に螺合可能な螺子が形成されている。そのため、筒状部材１２４ａは、穿刺方向Ｘに移動可能であるとともに、回転させない限り、穿刺方向Ｘにおける位置を維持する。
【００６９】
筒状部材１２４ａには、ロッド１２２を挿通させることが可能な挿通孔１２４ｃが形成されている。挿通孔１２４ｃは、軸直交断面において多角形形状を備えている（図示省略）。また、ロッド１２２において少なくとも筒状部材１２４ａを挿通する部分およびその周辺は、筒状部材１２４ａに引っ掛かり筒状部材１２４ａと一体的に回転するように、筒状部材１２４ａと同様に、軸直交断面において多角形形状を備えている。そのため、ロッド１２２は、筒状部材１２４ａとは独立して穿刺方向Ｘに摺動可能であるとともに、筒状部材１２４ａと一体的に回転可能である。
【００７０】
圧縮ばね１２５は、調整部１２４よりも奥側に配置されている。圧縮ばね１２５は、ロッド１２２に固定されている接続部１２２ｂを介して、ロッド１２２に奥側から手前側に向かう方向（押し上げる方向）の付勢力を付与する。
【００７１】
ハウジング１２６は、筒状部材によって構成している。ハウジング１２６の手前側の面（上面）および奥側の面（底面）には、ロッド１２２を挿通可能な挿通孔が形成されている。ハウジング１２６内の中間部分には、接続部１２２ｂに当接して、接続部１２２ｂが手前側に移動することを規制する仕切り板１２６ａが設けられている。
【００７２】
次に、保持部１２０の作用について説明する。まず、術者は、ロッド１２２を回転させる。ロッド１２２の回転に伴い、筒状部材１２４ａが回転する。筒状部材１２４ａの回転によって、筒状部材１２４ａは、ハウジング１２６の内面の螺子部に沿って穿刺方向Ｘに移動する。この際、術者は、予め超音波エコー等によって測定した体表から動脈Ｖまでの距離に基づいて穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬを決定し、ロッド１２２の前進可能長さが所望の穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬとなるように目盛１２４ｂを視認しながらロッド１２２の回転量（筒状部材１２４ａの穿刺方向Ｘの位置）を調整する。
【００７３】
次に、術者がロッド１２２から手を離すと、ハウジング１２６の螺子部と螺合している筒状部材１２４ａは動かないのに対し、ロッド１２２は、図５Ａに示すように、圧縮ばね１２５の付勢力によって、接続部１２２ｂが仕切り板１２６ａに当接する位置まで押し上げられる。
【００７４】
次に、術者は、図５Ｂに示すように、ロッド１２２のストッパー部材１２２ａが筒状部材１２４ａに当接するまで、プッシュボタン１２３を押し下げる。これによって、取付部１２１がロッド１２２とともに穿刺方向Ｘに移動し、穿刺針Ｎが、生体への所望の挿入長さＬだけ生体に挿入される。
【００７５】
次に、術者は、取付部１２１の貫通孔１２１ａを介して穿刺針Ｎの内腔にガイドワイヤ（図示省略）を挿入する。なお、穿刺補助具１００は、圧縮ばね１２５の付勢力に抗してプッシュボタン１２３を押し下げられた状態に維持する維持部材（図示省略）を有していてもよい。維持部材が穿刺針Ｎを生体に挿入された状態に維持することによって、術者は、ガイドワイヤを穿刺針Ｎの内腔に容易に挿入することができる。なお、以降の手技は、第１実施形態で説明した手技と同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
（脚部）
三つの脚部１３１、１３２、１３３は、本実施形態では、図５Ａに示すように、棒状部材によって構成している。以下、三つの脚部１３１、１３２、１３３のそれぞれを、第１脚部１３１、第２脚部１３２、第３脚部１３３と称する。
【００７７】
第１脚部１３１および第２脚部１３２は、図５Ａに示すように、保持部１２０に対して穿刺方向Ｘの略延長線上に配置される。第１脚部１３１および第２脚部１３２の後端部は、連結部１３４および後述する第１後端回転軸１４１を介して保持部１２０に対して回転可能に連結されている。
【００７８】
第３脚部１３３は、図５Ｂに示すように、第３脚部１３３の長手方向が第１脚部３１および第２脚部３２の長手方向と交差するように配置されている。第３脚部１３３の後端部は、保持部２０のハウジング１２６に対して回転可能に連結されている。
【００７９】
三つの脚部１３１、１３２、１３３のそれぞれの先端部には、図５Ａに示すように、体表に固定可能な固定部１５１、１５２、１５３が設けられている。
【００８０】
各固定部１５１、１５２、１５２は、本実施形態では、体表に粘着可能な粘着体によって構成している。三つの脚部１３１、１３２、１３３の固定部１５１、１５２、１５３が体表に貼り付けられることによって、手Ｈの甲Ｈｂに載置した三つの脚部１３１、１３２、１３３の位置がずれることを抑制できる。ただし、固定部１５１、１５２、１５３の構成は、各脚部１３１、１３２、１３３の先端部を体表に固定可能である限り特に限定されない。例えば、固定部は、脚部よりも面積が大きい固定面を有するもの、または、吸盤等であってもよい。
【００８１】
（可動部）
可動部１４０は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、第１脚部１３１および第２脚部１３２の後端部に設けられる第１後端回転軸１４１と、第３脚部３３の後端部に設けられる第２後端回転軸１４２と、を有する。
【００８２】
第１後端回転軸１４１は、図５Ａに示すように、連結部１３４に接続されており、第１脚部１３１および第２脚部１３２の両方を保持部１２０に対して回転可能に支持する。このように、第１実施形態では脚部３１と脚部３２とが異なる軸を回転軸として回転したが、本実施形態のように、第１脚部１３１と第２脚部１３２とが、同一の回転軸（第１後端回転軸１４１）によって可動であってもよい。
【００８３】
第１後端回転軸１４１は、図６Ａに示すように、第１脚部１３１と第２脚部１３２とが同一平面上に位置するように、各脚部１３１、１３２の側面から突出する突起１３１ａ、１３２ａに配置されていてもよい。また、第１後端回転軸１４１は、図６Ｂに示すように、第１脚部１３１の後端部と第２脚部１３２の後端部とを重ねた状態で、各脚部１３１、１３２の後端部に配置されていてもよい。また、第１後端回転軸１４１は、図６Ｃに示すように、第１脚部１３１の後端部に設けられたスリット１３１ｂに第２脚部１３２の後端部を挿通させた状態で、各脚部１３１、１３２の後端部に配置されていてもよい。なお、図５Ａでは、第１脚部１３１と第２脚部１３２とが図６Ａの接続状態にある例を示している。
【００８４】
第２後端回転軸１４２は、図５Ｂに示すように、ハウジング１２６に接続されており、第３脚部１３３を保持部１２０に対して回転可能に支持する。
【００８５】
三つの脚部１３１、１３２、１３３は、術者が操作しない限り、調整された位置を維持するように構成している。三つの脚部１３１、１３２、１３３を調整された位置に維持する方法としては特に限定されないが、例えば、各脚部１３１、１３２、１３３と後端回転軸１４１、１４２との間に作用する静止摩擦力を、術者が外力を付与しない限り各脚部１３１、１３２、１３３の回転を防止可能な程度に設定する方法、押しねじ等のストッパー部材（図示省略）によって各脚部１３１、１３２、１３３の回転を一時的に防止する方法等が挙げられる。
【００８６】
以上説明したように、第２実施形態に係る穿刺補助具１００では、保持部１２０は、ピストン機構によって穿刺針Ｎを動脈Ｖに向かって移動させる。このように、保持部１２０の構成は、穿刺針Ｎの長手方向に沿って穿刺針Ｎを前進可能である限り、特に限定されない。
【００８７】
＜第２実施形態の変形例＞
図７は、第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具１００ａの説明に供する図である。
【００８８】
第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具１００ａは、保持部１２０ａがピストン機構によって構成されていない点で第２実施形態に係る穿刺補助具１００と相違する。以下、第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具１００ａについて説明する。なお、第２実施形態に係る穿刺補助具１００ａと同様の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
（保持部）
保持部１２０ａは、穿刺針Ｎの針Ｎ１の一部およびハブＮ２を収容可能な有底の筒状部材によって構成している。保持部１２０ａの底面（奥側の面）には、穿刺針Ｎの針Ｎ１を挿通可能な挿通孔１２７が形成されている。保持部１２０ａの手前側には、保持部１２０ａの周面の一部を切り欠いた切り欠き部１２８が形成されている。そのため、切り欠き部１２８によってハブＮ２の少なくとも一部を、保持部１２０ａから露出させることができる。
【００９０】
保持部１２０ａは、穿刺針Ｎが保持部１２０ａに収容された状態で、術者が穿刺針Ｎに外力を付与しない限り移動しないように構成している。術者が穿刺針Ｎに外力を付与しない限り穿刺針Ｎが移動しないようにする方法は特に限定されないが、保持部１２０ａに穿刺針ＮのハブＮ２を嵌めこみ可能な凹状の溝部１２０ｂを設ける方法等が挙げられる。
【００９１】
保持部１２０ａは、本実施形態では、内部に配置した穿刺針Ｎを視認できるように、透明、半透明、有色透明な部材によって構成することが好ましい。保持部１２０ａには、穿刺針Ｎの前進距離を示す目盛１２９が設けられている。
【００９２】
次に、保持部１２０ａの作用について説明する。術者は、穿刺針ＮのハブＮ２において保持部１２０ａから露出している部分を手指で押し下げることによって穿刺針Ｎを動脈Ｖに向かって移動させることができる。この際、術者は、予め超音波エコー等によって測定した体表から動脈Ｖまでの距離に基づいて穿刺針Ｎの生体への挿入長さＬを決定し、穿刺針Ｎが所望の挿入長さＬだけ前進するように、目盛１２９を視認しながら、穿刺針Ｎを動脈Ｖに向かって前進させる。
【００９３】
以上説明したように、第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具１００では、穿刺針Ｎは術者が直接押し込むことによって前進する。このように、保持部１２０ａの構成は、穿刺針Ｎの長手方向に沿って穿刺針Ｎを前進可能である限り、特に限定されない。
【００９４】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る穿刺補助具を説明したが、本発明に係る穿刺補助具は実施形態および変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００９５】
例えば、上記実施形態および変形例では、穿刺補助具が三つの脚部を有している場合を説明したが、穿刺補助具は、少なくとも二つの脚部を有していればよい。
【００９６】
また、例えば、複数の脚部のうち少なくとも１本が動くものであれば、脚部の先端部の相対的な位置を調整することができ、２本の脚部が動くものでもよい。
【００９７】
また、例えば、第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１０ａでは、可動部４０ａが後端回転軸４１、４２、４３および先端回転軸４４、４５の両方を有する形態を説明したが、可動部４０ａは、先端回転軸４４、４５のみを有していてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０ａ、１００、１００ａ  穿刺補助具、
２０、１２０、１２０ａ  保持部、
２１      第１スライド部、
２２      第２スライド部（調整部）、
２３      収容部、
２２ｃ、１２４ｂ、１２９  目盛、
３１、３２、３３、３１ａ、１３１、１３２、１３３  脚部、
３１ｂ、３２ｂ  第１部材、
３１ｃ、３２ｃ  第２部材、
４０、４０ａ、１４０  可動部、
４１、４２、４３  後端回転軸、
４４、４５  先端回転軸、
５１、５２、５３、１５１、１５２、１５３  固定部（粘着体）、
１２４    調整部、
Ｎ        穿刺針。
【図１Ａ】
2019213662.tif 000003
【図１Ｂ】
2019213662.tif 000004
【図２Ａ】
2019213662.tif 000005
【図２Ｂ】
2019213662.tif 000006
【図３Ａ】
2019213662.tif 000007
【図３Ｂ】
2019213662.tif 000008
【図４Ａ】
2019213662.tif 000009
【図４Ｂ】
2019213662.tif 000010
【図５Ａ】
2019213662.tif 000011
【図５Ｂ】
2019213662.tif 000012
【図５Ｃ】
2019213662.tif 000013
【図６Ａ】
2019213662.tif 000014
【図６Ｂ】
2019213662.tif 000015
【図６Ｃ】
2019213662.tif 000016
【図７】
2019213662.tif 000017