(57)【要約】【課題】第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留するものにおいて、第二の部材の第一の部材からの意図せざる脱離を抑止する。【解決手段】所定方向に沿って拡張する第二の部材２３の拡張方向に沿った外側部に、第一の部材２１に向けて突出するとともに拡張方向の外側に向けて張り出した突起２５２ａを有している係合体２５２が設けられ、同第二の部材２３の拡張方向に沿った中間部に、当該第二の部材２３を第一の部材２１に接近させまたは第一の部材２１から離反させる操作力を受ける被操作部２３１が設けられている一方、第一の部材２１における第二の部材２３に設けられた係合体２５２と隣接する部位に、第二の部材２３に向けて突出するとともに拡張方向の内側に向けて張り出した、係合体２５２の突起２５２ａと係合する突起２５１ｃを有する被係合体２５１ａが設けられている部材の係留の構造を構成した。【選択図】図１０
2019034496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留する構造であって、
所定方向に沿って拡張する前記第二の部材の拡張方向に沿った外側部に、前記第一の部材に向けて突出するとともに前記拡張方向の外側に向けて張り出した突起を有している係合体が設けられ、同第二の部材の拡張方向に沿った中間部に、当該第二の部材を第一の部材に接近させまたは第一の部材から離反させる操作力を受ける被操作部が設けられている一方、
前記第一の部材における、前記第二の部材に設けられた係合体と隣接する部位に、第二の部材に向けて突出するとともに前記拡張方向の内側に向けて張り出した、第二の部材の係合体の突起と係合する突起を有している被係合体が設けられている部材の係留の構造。
【請求項２】
前記第二の部材が、前記第一の部材に対して相対的に、前記拡張方向に略平行な軸回りに回動可能であるように、ヒンジを介して第一の部材に連結されており、
前記係合体及び前記被係合体の各々の突起の張り出す方向が、前記拡張方向に対して非平行に傾いている請求項１記載の部材の係留の構造。
【請求項３】
前記係合体の突起の張り出す方向が、前記拡張方向に対して非平行に、かつ同拡張方向の外側に向かうにつれて徐々に前記軸に近づくように傾いており、
前記被係合体の突起の張り出す方向が、これに係合する前記係合体の突起の張り出す方向と略反対になっている請求項２記載の部材の係留の構造。
【請求項４】
紙葉類を綴じ止めるための綴じ具の構造であって、
前記第一の部材が前記綴じ具の要素であるベース部を構成し、前記第二の部材が前記綴じ具の要素であり前記ベース部との間に紙葉類を綴じる押さえ部を構成する請求項１、２または３記載の部材の係留の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の紙葉類を綴じておくことのできるファイルの一種として、下記特許文献に開示されているような、比較的薄型のファイルが公知である。このファイルにおける綴じ具（綴じ部材５）は、ベース部（取付板１１）と、ベース部に対して相対的に回動可能であるようにヒンジを介して連結された押さえ部（押さえ板８）と、ベース部と押さえ部との間にあってそれら双方に連接する綴じ桿（綴じ体１０）とを備える。綴じ桿は、ベース部から突出する棒状体（雌雄体１０ａ）と、押さえ部から突出する筒状体（雌雄体１０ｂ）との組からなり、押さえ部をベース部に対向させる過程で棒状体の先端部が筒状体に挿入されて両者が嵌合する。
【０００３】
また、このファイルの表紙体（収納体１）の中央部位には、当該表紙体を貫通する窓（操作孔４）が開設されている。綴じ具の押さえ部は、この窓を通じて裏表紙の外表面側に回り込み、当該裏表紙の外表面に接合する。具体的には、押さえ部の周縁部に係止爪（１１ａ）が形成され、裏表紙の内側縁部に貫通した係止孔（１１ｂ）が形成されており、前者の係止爪を後者の係止孔に挿入して係止することで、押さえ部を裏表紙に装着している。
【０００４】
上述のファイルにあって、その綴じ具を使用して紙葉類を綴じる際には、予め紙葉類に穿ってある綴じ孔にベース部の棒状体を挿通するようにして紙葉類を配置し、その後押さえ部を回動操作してベース部に対向する姿勢とし、かつ筒状体に棒状体の先端部を圧入する。結果、ベース部と押さえ部との間に紙葉類が綴じ止められる。
【０００５】
しかしながら、綴じ桿を構成する棒状体と筒状体とは、単に凹凸嵌合するのみである。従って、綴じ具に大きな外力が作用したときに、棒状体が筒状体から不意に脱離して押さえ部のベース部に対する係留が解除され、綴じていた紙葉類を脱落させてしまう懸念が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留するものにおいて、第二の部材の第一の部材からの意図せざる脱離を抑止することを所期の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留する構造であって、所定方向に沿って拡張する前記第二の部材の拡張方向に沿った外側部に、前記第一の部材に向けて突出するとともに前記拡張方向の外側に向けて張り出した突起を有している係合体が設けられ、同第二の部材の拡張方向に沿った中間部に、当該第二の部材を第一の部材に接近させまたは第一の部材から離反させる操作力を受ける被操作部が設けられている一方、前記第一の部材における、前記第二の部材に設けられた係合体と隣接する部位に、第二の部材に向けて突出するとともに前記拡張方向の内側に向けて張り出した、第二の部材の係合体の突起と係合する突起を有している被係合体が設けられている部材の係留の構造を構成した。
【０００９】
前記第二の部材が、前記第一の部材に対して相対的に、前記拡張方向に略平行な軸回りに回動可能であるように、ヒンジを介して第一の部材に連結されている場合には、前記係合体及び前記被係合体の各々の突起の張り出す方向が、前記拡張方向に対して非平行に傾いていることが好ましい。とりわけ、前記係合体の突起の張り出す方向が、前記拡張方向に対して非平行に、かつ同拡張方向の外側に向かうにつれて徐々に前記軸に近づくように傾いており、前記被係合体の突起の張り出す方向が、これに係合する前記係合体の突起の張り出す方向と略反対になっていることが好適である。
【００１０】
前記第二の部材が、前記第一の部材に対して相対的に、前記拡張方向に略平行な軸回りに回動可能であるように、ヒンジを介して第一の部材に連結されている場合には、前記係合体の突起の張り出す方向が、前記拡張方向に対して非平行に、かつ同拡張方向の外側に向かうにつれて徐々に前記軸に近づくように傾いており、前記被係合体の突起の張り出す方向が、これに係合する前記係合体の突起の張り出す方向と略反対になっているものとすることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る部材の係留の構造は、紙葉類を綴じ止めるための綴じ具に適用することが可能である。その際には、前記第一の部材が前記綴じ具の要素であるベース部を構成し、前記第二の部材が前記綴じ具の要素であり前記ベース部との間に紙葉類を綴じる押さえ部を構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第一の部材に対して第二の部材を両者を対向させた状態で係留するものにおいて、第二の部材の第一の部材からの意図せざる脱離を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の綴じ具を具備するファイルを開いた状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態のファイルを閉じた状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態のファイルを開いた状態を示す平面図。
【図４】同実施形態のファイルの表紙体の平面図。
【図５】同実施形態のファイルの綴じ具の斜視図。
【図６】同実施形態のファイルの綴じ具の平面図。
【図７】同実施形態のファイルを閉じた状態を示す断面図。
【図８】同実施形態のファイルを開いた状態を示す断面図。
【図９】同実施形態のファイル及び綴じ具を開いた状態を示す断面図。
【図１０】同実施形態のファイルの綴じ具を表紙幅方向に沿って見た断面図。
【図１１】同実施形態のファイルの綴じ具を表紙幅方向に沿って見た断面図。
【図１２】同実施形態のファイルの綴じ具を表紙幅方向に沿って見た断面図。
【図１３】本発明の変形例の一に係るファイルの綴じ具の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図３、図７ないし図９に示すように、本実施形態におけるファイルは、表表紙１１、背表紙１２及び裏表紙１３を有する表紙体１に、書類その他の紙葉類を収納することのできる複数のポケット３、並びに紙葉類を綴じ止めることのできる綴じ具２を取り付けてなるものである。
【００１５】
図４に示すように、表紙体１は、例えば樹脂製の一体成形品であり、全体として略方形状をなす板状体である。表表紙１１と背表紙１２との間、背表紙１２と裏表紙１３との間には、それぞれヒンジ１４を設けている。ヒンジ１４は、表紙高さ方向、即ちファイルを立てたときの表表紙１１、背表紙１２及び裏表紙１３の上下方向に沿って延伸する凹溝である。表紙体１における、ヒンジ１４が存在する部分の厚みは、それ以外の部分（表表紙１１、背表紙１２及び裏表紙１３）の厚みよりも薄肉となる。このヒンジ１４により、表表紙１１及び裏表紙１３はそれぞれ、背表紙１２に対して、表紙高さ方向に沿って伸びる軸回りに回動することが可能となる。表表紙１１と背表紙１２との間に介在するヒンジ１４と、背表紙１２と裏表紙１３との間に介在するヒンジ１４とは、互いに略平行である。
【００１６】
表紙体１における、背表紙１２と裏表紙１３との間に介在するヒンジ１４に跨る箇所、または当該ヒンジ１４に隣接する箇所には、綴じ具２を通過させるための貫通孔１５を形成している。貫通孔１５は、表紙体１の表紙高さ方向の中間部にあって、裏表紙１３側のヒンジ１４に対して略平行に伸びる、手指を挿入し得ない程度の（幅が４ｍｍないし５ｍｍの）幅狭なスリット状をなす。本実施形態では、このスリット１５の大部分が背表紙１２における裏表紙１３に隣接する部位に所在し、極僅かながらヒンジ１４を越えて裏表紙１３まで拡張している。
【００１７】
加えて、表紙体１の裏表紙１３の内側縁部には、綴じ具２のベース部２１から突出する筒状部２５１を挿通するための挿通孔１６を穿ってある。後述するように、筒状部２５１は、綴じ具２の押さえ部２３から突出する軸部２５２とともに、紙葉類を綴じ止めるための綴じ桿２５を構成する。
【００１８】
背表紙１２と裏表紙１３との間に介在するヒンジ１４の溝の形状及び深さは全体的に略均一であり、表紙体１における当該ヒンジ１４が存在する部位の厚みは同ヒンジ１４の溝の全長に亘って略均等である。
【００１９】
これに対し、表表紙１１と背表紙１２との間に介在するヒンジ１４の溝の形状は全体的に略均一ではなく、表紙体１における当該ヒンジ１４が存在する部位の厚みは同ヒンジ１４の溝の全長に亘って略均等ではない。本実施形態では、表表紙１１と背表紙１２との間に介在するヒンジ１４の一部に、表紙体１の厚みをより薄くする薄肉部１４１を設けている。言うまでもなく、表紙体１の厚みをより薄くすることは、表紙体１（のヒンジ１４）の曲げ剛性をより低下させることを意味する。なお、同ヒンジ１４における薄肉部１４１以外の部分の溝の形状及び深さは、背表紙１２と裏表紙１３との間に介在するヒンジ１４の溝の形状及び深さに略等しい。
【００２０】
薄肉部１４１は、例えば、表紙体１の表裏即ち外表面側及び内向面側の双方に凹溝を形成することにより実現する。ヒンジ１４の薄肉部１４１以外の部分の凹溝は、表紙体１の内向面側にのみ、または外表面側にのみ形成する。あるいは、ヒンジ１４の薄肉部１４１の溝の深さを、薄肉部１４１以外の部分の溝の深さよりも深くしても構わない。
【００２１】
本実施形態では、ちょうど上記の貫通孔１５に相対するように、表表紙１１側のヒンジ１４の表紙高さ方向の中間部を薄肉部１４１としている。貫通孔１５の一端（表紙高さ方向に沿った上端）と薄肉部１４１の一端（上端）とを結ぶ線分は、ヒンジ１４の延伸方向である表紙高さ方向に対して略直交する。同様に、貫通孔１５の他端（表紙高さ方向に沿った下端）と薄肉部１４１の他端（下端）とを結ぶ線分もまた、表紙高さ方向に対して略直交する。そして、薄肉部１４１の表紙高さ方向に沿った寸法は、貫通孔１５の表紙高さ方向に沿った寸法に略合致している。
【００２２】
ポケット３は、例えば透明または透光性を有した薄い樹脂フィルムを袋状に成形した、いわゆるクリアポケットであり、その内に一枚または複数枚の紙葉類を挿入することができる。各ポケット３の内側端は、背表紙１２における表表紙１１寄りの領域に、溶着等により固着している。
【００２３】
図５ないし図９に示すように、綴じ具２は、例えば樹脂製の一体成形品であり、ベース部２１と、ベース部２１に対向する押さえ部２３と、ベース部２１の内側端と押さえ部２３の内側端とを連結する背部２２と、ベース部２１と押さえ部２３との間で両者が対向する方向に伸長する綴じ桿２５とを備えている。なお、本実施形態では、ベース部２１が第一の部材に該当し、押さえ部２３が第二の部材に該当する。
【００２４】
ベース部２１は、表紙高さ方向に拡張し、かつ表紙幅方向即ち裏表紙１３の左右方向にも展伸した薄板状をなす。このベース部２１は、表紙体１の裏表紙１３の外表面（表表紙１１と向かい合う内向面とは反対側の面）に接合する部位である。つまり、図２、図７ないし図９に示しているように、本実施形態のファイルにあっては、綴じ具２のベース部２１が表紙体１の外側に表出する。ベース部２１は、裏表紙１３に対して、接着または溶着等により固着する。ベース部２１における、裏表紙１３に接合する側の面からは、綴じ桿２５の要素となる筒状部２５１が突出している。筒状部２５１は、ベース部２１が拡張する表紙高さ方向に沿った外側部（上端部及び下端部）に位置する。既に述べた通り、この筒状部２５１は、裏表紙１３に形成した挿通孔１６に挿通されて、表紙体１の内側に突き出す。
【００２５】
背部２２は、表紙高さ方向に拡張しており、その外寸がベース部２１及び押さえ部２３よりも拡大している。この背部２２とベース部２１との間には、ヒンジ２４を設けている。ヒンジ２４は、表紙高さ方向に沿って延伸する凹溝である。綴じ具２における、ヒンジ２４が存在する部分の厚みは、それ以外の部分（ベース部２１、背部２２及び押さえ部２３）の厚みよりも薄肉となる。このヒンジ２４により、背部２２及び押さえ部２３は、ベース部２１に対して、表紙高さ方向に沿って伸びる軸回りに回動することが可能となる。
【００２６】
本実施形態の綴じ具２の背部２２には、保持部２２１が付随している。保持部２２１は、背部２２から表紙幅方向に沿って外側方に張り出したブロック状をなすとともに、表紙高さ方向に沿って、換言すれば表紙体１の裏表紙１３の内側縁が伸びる方向に略平行に拡張している。なお、図６中、保持部２２１となる領域に網点（ハーフトーン）を付して表している。この保持部２２１は、背部２２及び押さえ部２３と一体となって、ヒンジ２４の軸回りに回動する。
【００２７】
押さえ部２３は、背部２２から一旦背幅方向即ちベース部２１及び裏表紙１３から離れてゆく方向に迫り上がり、その後湾曲してベース部２１及び裏表紙１３と略平行となるように延出している。押さえ部２３もまた、表紙高さ方向に拡張し、かつ表紙幅方向にも展伸した薄板状をなす。但し、ベース部２１と比較して、表紙幅方向に沿った外寸がより小さい。押さえ部２３における、ベース部２１及び裏表紙１３に対向する側の面からは、綴じ桿２５の要素となる軸部２５２が突出している。軸部２５２は、押さえ部２３が拡張する表紙高さ方向に沿った外側部（上端部及び下端部）に位置する。
【００２８】
綴じ具２を使用して紙葉類を綴じる際には、まず、押さえ部２３及び背部２２を回動操作して、図９に示すように、押さえ部２３をベース部２１及び裏表紙１３から引き離す。このとき、押さえ部２３から突出している軸部２５２が、ベース部２１から突出している筒状部２５１から抜出される。その状態で、予め紙葉類に穿ってある綴じ孔に筒状部２５１を挿通するようにして、紙葉類の内側縁部をベース部２１の上に重ねて配置する。しかる後、押さえ部２３及び背部２２を回動操作して、図７または図８に示すように、押さえ部２３がベース部２１に対向する姿勢とし、かつ軸部２５２を筒状部２５１の内に挿入する。結果、筒状部２５１及び軸部２５２が綴じ桿２５となって、紙葉類がベース部２１と押さえ部２３との間に綴じ止められる。
【００２９】
また、図７及び図８に示しているように、綴じ具２が紙葉類を綴じている状態、即ち押さえ部２３がベース部２１に対向する姿勢をとる状態では、保持部２２１とベース部２１とが裏表紙１３、特に貫通孔１５の周縁部を挟み付けて保持する。
【００３０】
表紙体１に取り付けた綴じ具２は、そのベース部２１が裏表紙１３の外表面に接合する一方で、その背部２２及び押さえ部２３が貫通孔１５を通過して裏表紙１３の内向面よりも内側に進入することとなる。貫通孔１５の内部には、綴じ具２におけるヒンジ１４及びその近傍の部位が入り込む。特に、図９に示すように表紙体１及び綴じ具２を開いている状態や、図７に示すように表紙体１及び綴じ具２を閉じている状態では、表紙体１の背表紙１２と綴じ具２の背部２２と略平行となるが、綴じ具２の背部２２が貫通孔１５に収容されることにより、表紙体１の背表紙１２と綴じ具２の背部２２とが干渉することが避けられる。
【００３１】
以降、軸部２５２と筒状部２５１との嵌合を通じて押さえ部２３をベース部２１に係留する構造に関して補記する。図５ないし図１２に示すように、押さえ部２３から突出する軸部２５２は、その先端部に突起２５２ａを有しており、略Ｌ字形の外形をなす。この軸部２５２は、第二の部材たる押さえ部２３に設けるべき係合体となる。本実施形態では、押さえ部２３が二つの軸部２５２を備えており、各軸部２５２がそれぞれ押さえ部２３の拡張方向即ち表紙高さ方向に沿った両外側部、かつ押さえ部２３の（ヒンジ２４及び背部２２から遠い側の）側端縁に近い隅角部位に並立して存在している。そして、図１０に示しているように、各軸部２５２の突起２５２ａは、軸部２５２の外周面から、表紙高さ方向に沿って外側に向かって突き出している。厳密には、軸部２５２から突起２５２ａが突き出す方向Ｐ２は、ヒンジ２４の軸（背部２２、保持部２２１、押さえ部２３及び軸部２５２の回動の中心軸）の伸びる方向でもある表紙高さ方向に対して平行ではない。図６に示すように、突起２５２ａが突き出す方向Ｐ２は、表紙高さ方向に沿って押さえ部２３の外側に向かうにつれて徐々にヒンジ２４の軸に近づくように傾いている。
【００３２】
しかして、押さえ部２３の表紙高さ方向に沿った中間部に、被操作部２３１を設定している。被操作部２３１は、使用者が押さえ部２３をベース部２１に対して相対的に回動させる際に操作力Ｆ１、Ｆ２を加える部位である。押さえ部２３における被操作部２３１の側端縁は、これ以外の部位の側端縁と比較して、僅かながら表紙幅方向に沿って内側方に凹むように湾曲している。
【００３３】
他方、ベース部２１は、押さえ部２３の二つの軸部２５２に各々対応する二つの筒状部２５１を備えている。即ち、ベース部２５１から突出する各筒状部２５１は、押さえ部２３をベース部２１に対向させたときに各軸部２５２が挿入されるよう、各軸部２５の直下に位置している。
【００３４】
各筒状部２５１はそれぞれ、円筒体をその中心軸と略平行な分断面Ｄで二つに分断したような半割構造をなしている。筒状部２５１を構成する二つの部分２５１ａ、２５１ｂのうち、表紙高さ方向に沿った外側方に所在する部分２５１ａは、その先端部に突起２５１ｃを有しており、この突起２５１ｃがちょうど筒状部２５１の当該部分２５１ａの先端側の開口を閉塞するような外形をなす。筒状部２５１の外側部分２５１ａは、第二の部材たる押さえ部２３の軸部２５２と係合してこれを第一の部材たるベース部２１に係留するための被係合体となる。各軸部２５２が各筒状部２５１に挿入されるとき、上記の外側部分２５１ａは軸部２５２に対して表紙高さ方向に沿った外側から隣接する。図１０に示しているように、突起２５１ｃは、筒状部２５１の外側部分２５１ａの内周面から、表紙高さ方向に沿って内側に向かって突き出している。厳密には、外側部分２５１ａから突起２５１ｃが突き出す方向Ｐ１は、表紙高さ方向に対して平行ではない。図６に示すように、突起２５１ｃが突き出す方向Ｐ１は、表紙高さ方向に沿って押さえ部２３の内側に向かうにつれて徐々にヒンジ２４の軸から遠ざかるように傾いている。この突起２５１ｃが突き出す方向Ｐ１は、筒状部２５１を二分する分断面Ｄに略直交し、筒状部２５１に挿入された軸部２５２から突起２５２ａが突き出す方向Ｐ２とは略正反対となっている。
【００３５】
筒状部２５１における、表紙高さ方向に沿った内側方に所在する部分２５１ｂは、筒状体２５１に挿入される軸部２５２を外側部分２５１ａに向けて押しやる案内体として機能する。この内側部分２５１ｂの先端部には、外側部分２５１ａのように開口を閉塞する突起２５１ｃは形成されていない。押さえ部２３が回動してベース部２１に接近する過程で、押さえ部２３側の軸部２５２の突起２５２ａとベース部２１側の筒状部２５１の突起２５１ｃとが互いに摺動する角の部位２５２ｂ、２５１ｄには、Ｒを付けている。また、軸部２５２における、筒状部２５１の内側部分２５１ｂに対して摺動する角の部位２５２ｃは、面取りしてある。
【００３６】
図９に示すように綴じ具２を開いている状態から、図７及び図８に示すように綴じ具２を閉じる際には、使用者が、被操作部２３１を指で上から押すようにして押さえ部２３をベース部２１に向かって押圧し、その軸部２５２を筒状部２５１に挿入せしめる。このとき、図１１に示すように、被操作部２３１に加えられた操作力Ｆ１によって押さえ部２３が弾性変形し、軸部２５２の先端部及び突起２５２ａが表紙高さ方向に沿って外側方に傾倒し、筒状部２５１をその外側部分２５１ａ及び内側部分２５１ｂを分断面Ｄにおいて互いに引き離すように押し開いて開裂させる。特に、軸部２５２の突起２５２ａの角２５２ｂが筒状部２５１の外側部分２５１ａの突起２５１ｃの角２５１ｄに対して摺動しながら、筒状部２５１の外側部分２５１ａを表紙高さ方向に沿って外側方に押し倒す。
【００３７】
なお、操作力Ｆ１により押さえ部２３が撓み変形することで、突起２５２の先端部は、押さえ部２３及びベース部２１が対向する方向から見て、図６中に矢印Ｓ１で表している方向に、即ち分断面Ｄに沿って（ヒンジ２４及び背部２２から遠ざかる）外方に向かうように傾く。図６に示しているように、分断面Ｄは、ヒンジ２４の軸が伸びる表紙高さ方向に対して垂直ではなく、当該方向に対してやや傾斜している。これにより、綴じ具２を閉じる際に軸部２５２や筒状部２５１の局所に力が集中することが避けられ、軸部２５２及び筒状部２５１が損傷しにくくなる。
【００３８】
翻って、図７及び図８に示すように綴じ具２を閉じている状態から、図９に示すように綴じ具２を開く際には、使用者が、被操作部２３１の下方に指を引っ掛け、これを下から引き上げるようにして押さえ部２３をベース部２１から引き離し、その軸部２５２を筒状部２５１から抜出せしめる。このとき、図１２に示すように、被操作部２３１に加えられた操作力Ｆ２によって押さえ部２３が弾性変形し、軸部２５２の先端部及び突起２５２ａが表紙高さ方向に沿って内側方に傾倒し、筒状部２５１をその外側部分２５１ａ及び内側部分２５１ｂを分断面Ｄから引き離すように開裂させる。特に、軸部２５２の角２５２ｃが筒状部２５１の内側部分２５１ｂに対して摺動しながら、この内側部分２５１ｂを表紙高さ方向に沿って内側方に押し倒す。
【００３９】
なお、操作力Ｆ２により押さえ部２３が撓み変形することで、突起２５２の先端部は、押さえ部２３及びベース部２１が対向する方向から見て、図６中に矢印Ｓ２で表している方向に、即ち分断面Ｄに沿って（ヒンジ２４及び背部２２に近づく）内方に向かうように傾く。このため、綴じ具２を開く際に軸部２５２や筒状部２５１の局所に力が集中することが避けられ、軸部２５２及び筒状部２５１が損傷しにくくなる。
【００４０】
上述したように、綴じ具２の押さえ部２３の被操作部２３１に、押さえ部２３をベース部２１から離反させる方向の操作力Ｆ２が加わる場合には、係合体である軸部２５２の突起２５２ａと被係合体である筒状部２５１の外側部分２５１ａの突起２５１ｃとの係合が弱まる（即ち、突起２５２ａが突起２５１ｃから逃げる）方向に、軸部２５２が筒状体２５１に対して相対的に変位する。これにより、使用者が意図して押さえ部２３をベース部２５１から離間させ綴じ具２を開く操作を簡便に行い得る。
【００４１】
一方で、このような操作力Ｆ２以外の、使用者の意図しない外力が、押さえ板２３の被操作部２３１以外の部分に箇所に作用する場合には、軸部２５２の突起２５２ａと筒状部２５１の外側部分２５１ａの突起２５１ｃとの係合が弱まる方向に軸部２５２が変位することはなく、軸部２５２は筒状部２５１から容易には脱離しない。従って、使用者の意思に反して押さえ部２３がベース部２５１から離間し、綴じ具２に綴じている紙葉類が不意に脱落することが防止される。
【００４２】
本実施形態では、表表紙１１、裏表紙１３並びにこれら表表紙１１及び裏表紙１３と接合する背表紙１２を有する表紙体１に、紙葉類を綴じ止めるための綴じ具２が取り付けられたファイルであって、前記背表紙１２と前記裏表紙１３との境界部位に、前記綴じ具２の所定部位（綴じ具２におけるヒンジ２４及び背部２２）を収容するための収容部（貫通孔１５）が形成されたファイルを構成した。
【００４３】
本実施形態によれば、綴じ具２をできる限り表紙体１の背表紙１２側に寄せて配置することができる。従って、綴じ具２に綴じ止めた紙葉類もまた背表紙１２に近づくことになり、表表紙１１及び裏表紙１３の表紙幅を徒に大きくとらずとも、綴じ具２に綴じた紙葉類の外側縁部が表表紙１１または裏表紙１３からはみ出すことが回避される。つまり、表表紙１１及び裏表紙１３の表紙幅をより縮小してファイル全体の寸法をコンパクト化できる。
【００４４】
また、綴じ具２のベース部２１を裏表紙１３の外表面側に露出させていることで、綴じ具２の押さえ部２３から裏表紙１３の内向面までの内寸をより大きく確保することができ、限られた背幅の内でより多くの枚数の紙葉類を綴じ具２に綴じることが可能となる。
【００４５】
並びに、本実施形態では、表紙体１における裏表紙１３側のヒンジ１４に跨って、またはこれに隣接して貫通する貫通孔１５が形成される一方、表表紙１１側のヒンジ１４の少なくとも一部に裏表紙１３側のヒンジ１４と比較して表紙体１の厚みをより薄くする薄肉部１４１が設けられている。これにより、裏表紙１３を背表紙１２に対して回動させる際の表紙体１の曲げこわさ（換言すれば、回動させるために必要な操作力）と、表表紙１１を背表紙１２に対して回動させる際の表紙体１の曲げこわさとが略均等となる。従って、裏表紙１３を開閉するときには柔らかいのに、表表紙１１を開閉するときには堅いというような違和感を使用者に与えることが回避される。
【００４６】
加えて、本実施形態では、綴じ具２が、ベース部２１と、ベース部２１に対向する押さえ部２３と、ベース部２１と押さえ部２３との間で両者が対向する方向に伸長する綴じ桿２５と、押さえ部２３に一体に成形されベース部２１と押さえ部２３とを対向させた状態でベース部２１とともに表紙体１（の裏表紙１３）を挟み付ける保持部２２１とを備えている。このため、綴じ具２が紙葉類を綴じている状態で、綴じ具２が表紙体１に対してがたつく、またはぐらつくことが抑制される。
【００４７】
さらに、前記保持部２２１が、前記表紙体１の側縁（裏表紙１３における貫通孔１５の開口縁部）が伸びる方向に略平行に拡張しているため、綴じ具２の保持部２２１及びベース部２１が表紙体１を広範囲で挟み安定的に保持することが可能となっている。
【００４８】
その上で、本実施形態では、第一の部材（ベース部）２１に対して第二の部材（押さえ部）２３を両者を対向させた状態で係留する構造において、所定方向（表紙高さ方向）に沿って拡張する前記第二の部材２３の拡張方向に沿った外側部に、前記第一の部材２１に向けて突出するとともに前記拡張方向の外側に向けて張り出した突起２５２ａを有している係合体（軸部）２５２が設けられ、同第二の部材２３の拡張方向に沿った中間部に、当該第二の部材２３を第一の部材２１に接近させまたは第一の部材２１から離反させる操作力Ｆ１、Ｆ２を受ける被操作部２３１が設けられている一方、前記第一の部材２１おける、前記第二の部材２３に設けられた係合体２５２と隣接する部位に、第二の部材２３に向けて突出するとともに前記拡張方向の内側に向けて張り出した、第二の部材２３の係合体２５２の突起２５２ａと係合する突起２５１ｃを有している被係合体（筒状体２５１の外側部分）２５１ａが設けられている。
【００４９】
このような構造を採用したことにより、第一の部材２１に対向した状態で係留している第二の部材２３が第一の部材２１から意図せず脱離してしまうことを効果的に抑止できる。
【００５０】
そして、前記第二の部材２３が、前記第一の部材２１に対して相対的に、前記拡張方向に略平行な軸回りに回動可能であるように、ヒンジ２４を介して第一の部材２１に連結されており、前記係合体２５２及び前記被係合体２５１の各々の突起２５２ａ、２５１ｃの張り出す方向Ｐ２、Ｐ１が、前記拡張方向に対して非平行に傾いている。仮に、各突起２５２ａ、２５１ｃの張り出す方向が、前記拡張方向に対して平行であったとすると、第二の部材２３を回動操作して第一の部材２１に係留し、または第一の部材２１から脱離させる際に、係合体２５２や被係合体２５１ａの局所に負荷が集中する。これに対し、突起２５２ａ、２５１ｃの張り出す方向Ｐ２、Ｐ１が、前記拡張方向に対して非平行に傾いていいていれば、係合体２５２及び被係合体２５１ａの局所に負荷が集中することが回避され、係合体２５２や被係合体２５１ａの寿命を延命することができる。換言すれば、前記第一の部材がベース部２１を構成し、前記第二の部材がベース部２１との間に紙葉類を綴じる押さえ部２３を構成している綴じ具２の耐久性が向上する。
【００５１】
とりわけ、本実施形態では、前記係合体２５２の突起２５２ａの張り出す方向Ｐ２が、前記拡張方向に対して非平行に、かつ同拡張方向の外側に向かうにつれて徐々に前記ヒンジ２４の軸に近づくように傾いており、前記被係合体２５１ａの突起２５１ｃの張り出す方向Ｐ１が、これに係合する前記係合体２５２の突起２５２ａの張り出す方向Ｐ２と略反対となっている。このため、第二の部材２３を回動操作して第一の部材２１に係留し、または第一の部材２１から脱離させる際の応力集中がより一層軽減される。
【００５２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、図１３に示すように、前記係合体２５２の突起２５２ａの張り出す方向Ｐ２が、前記拡張方向に対して非平行に、かつ同拡張方向の外側に向かうにつれて徐々に前記ヒンジ２４の軸から離れるように傾いており、前記被係合体２５１ａの突起２５１ｃの張り出す方向Ｐ１が、これに係合する前記係合体２５２の突起２５２ａの張り出す方向Ｐ２と略反対となっているように構成しても、係合体２５２及び被係合体２５１ａの局所への負荷の集中を緩和することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、第二の部材２３が第一の部材２１に対して相対的にヒンジ２４の軸回りに回動するものであったが、第二の部材２３が回動せず平行移動することで第一の部材２１に対して接近または離間するものにおいても、本発明に係る部材２１、２３の係留の構造を適用することができる。
【００５４】
無論、本発明は、綴じ具２以外の器具や装置にも適用することが可能である。
【００５５】
その他、各部の具体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…表紙体
１１…表表紙
１２…背表紙
１３…裏表紙
１４…ヒンジ
１４１…薄肉部
１５…収容部（貫通孔）
２…綴じ具
２１…第一の部材（ベース部）
２２…背部
２２１…保持部
２３…第二の部材（押さえ部）
２３１…被操作部
２４…ヒンジ
２５…綴じ桿
２５１…筒状体
２５１ａ…被係合部（筒状体の外側部分）
２５１ｃ…突起
２５２…係合体（軸部）
２５２ａ…（突起）
３…ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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