(57)【要約】【課題】複数の次数のコギングトルクを抑えるモータを提供する。【解決手段】軸方向延出部４２，４３は、ティース２４の周方向中心を通る軸方向仮想線Ｌ１に対し、積層方向一方側に配置される第１軸方向延出部４２のロータ対向面４２ａの重心Ｇ１は周方向一方側にあり、積層方向他方側に配置される第２軸方向延出部４３のロータ対向面４３ａの重心は周方向他方側にある。軸方向仮想線Ｌ１に対するロータ対向面４２ａの重心Ｇ１位置までの周方向距離Ｄ１が、軸方向仮想線Ｌ１に対するロータ対向面４３ａの重心Ｇ２位置までの周方向距離Ｄ２と異なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の軸方向に積層された複数のコアシートよりなるステータコア及び該ステータコアのティースに設けられた電機子巻線を有するステータと、該ステータコアと径方向に対向するロータと、を備えたモータであって、
前記ステータコアは、複数の前記コアシートが軸方向に積層されてなるメインコア部と、該メインコア部の軸方向端部に設けられる磁性板とを備え、
前記磁性板は、前記メインコア部における軸方向に延出して前記ロータと径方向に対向する軸方向延出部を有し、
前記軸方向延出部は、前記ティースの周方向中心を通る軸方向仮想線に対し、積層方向一方側に配置される第１軸方向延出部の第１ロータ対向面の重心は周方向一方側にあり、積層方向他方側に配置される第２軸方向延出部の第２ロータ対向面の重心は周方向他方側にあり、
前記軸方向仮想線に対する前記第１ロータ対向面の重心位置までの周方向距離が、前記軸方向仮想線に対する前記第２ロータ対向面の重心位置までの周方向距離と異なる、モータ。
【請求項２】
前記第１軸方向延出部は、前記ティースの周方向一方側の端部よりも周方向に突出し、前記第２軸方向延出部は、前記ティースの周方向他方側の端部よりも周方向に突出している、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１軸方向延出部は周方向一方側に傾斜し、前記第２軸方向延出部は周方向他方側に傾斜するものであり、
前記第１軸方向延出部は、前記軸方向仮想線に対する傾斜角が前記第２軸方向延出部の前記軸方向仮想線に対する傾斜角よりも小さく、軸方向における長さが前記第２軸方向延出部の軸方向における長さよりも長く形成されている、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第２軸方向延出部は、前記第１軸方向延出部に対して、径方向長さが長く形成されている、請求項３に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からモータのステータを構成するステータコアには、複数枚のコアシートを積層して形成されたメインコア部の軸方向端部に、軸方向に延出してロータと径方向に対向する軸方向延出部を有する磁性板を配置した構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、軸方向延出部を周方向に傾斜させて磁気的にスキューさせることでコギングトルクの低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなモータでは、軸方向延出部を周方向に傾斜させることでコギングトルクの低減を図っているが、１つの所定次数のコギングトルクのみを抑えるため、他の次数のコギングトルクについては考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の次数のコギングトルクを抑えるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するモータは、回転軸の軸方向に積層された複数のコアシートよりなるステータコア及び該ステータコアのティースに設けられた電機子巻線を有するステータと、該ステータコアと径方向に対向するロータと、を備えたモータであって、前記ステータコアは、複数の前記コアシートが軸方向に積層されてなるメインコア部と、該メインコア部の軸方向端部に設けられる磁性板とを備え、前記磁性板は、前記メインコア部における軸方向に延出して前記ロータと径方向に対向する軸方向延出部を有し、前記軸方向延出部は、前記ティースの周方向中心を通る軸方向仮想線に対し、積層方向一方側に配置される第１軸方向延出部の第１ロータ対向面の重心は周方向一方側にあり、積層方向他方側に配置される第２軸方向延出部の第２ロータ対向面の重心は周方向他方側にあり、前記軸方向仮想線に対する前記第１ロータ対向面の重心位置までの周方向距離が、前記軸方向仮想線に対する前記第２ロータ対向面の重心位置までの周方向距離と異なる。
【０００８】
上記態様によれば、ティースの周方向中心を通る軸方向仮想線に対し、積層方向一方側に配置される第１軸方向延出部の第１ロータ対向面の重心を周方向一方側とすることで所定のコギングトルクを抑えることができる。また、積層方向他方側に配置される第２軸方向延出部の第２ロータ対向面の重心を周方向他方側とすることで所定のコギングトルクを抑えることができる。そして、軸方向仮想線に対する第１ロータ対向面の重心位置までの周方向距離が、同軸方向仮想線に対する第２ロータ対向面の重心位置までの周方向距離と異なることで、各ロータ対向面によって異なる次数のコギングトルクを抑えることができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記第１軸方向延出部は、前記ティースの周方向一方側の端部よりも周方向に突出し、前記第２軸方向延出部は、前記ティースの周方向他方側の端部よりも周方向に突出することが好ましい。
【００１０】
上記態様によれば、第１軸方向延出部をティースの周方向一方側の端部よりも周方向に突出させるとともに、第２軸方向延出部をティースの周方向他方側の端部よりも周方向に突出させることで、周方向に隣り合う他の第１及び第２軸方向延出部と近接配置することができ、コギングトルクをより確実に抑えることができる。
【００１１】
上記モータにおいて、前記第１軸方向延出部は周方向一方側に傾斜し、前記第２軸方向延出部は周方向他方側に傾斜するものであり、前記第１軸方向延出部は、前記軸方向仮想線に対する傾斜角が前記第２軸方向延出部の前記軸方向仮想線に対する傾斜角よりも小さく、軸方向における長さが前記第２軸方向延出部の軸方向における長さよりも長く形成されることが好ましい。
【００１２】
上記態様によれば、第１軸方向延出部の軸方向仮想線に対する傾斜角を第２軸方向延出部の軸方向仮想線に対する傾斜角よりも小さくすることで第１軸方向延出部の方が相対的に製造しやすいため、軸方向延出部の軸方向長さを長くできる。これによりトルク増加に寄与できる。
【００１３】
上記モータにおいて、前記第２軸方向延出部は、前記第１軸方向延出部に対して、径方向長さが長く形成されることが好ましい。
上記態様によれば、第２軸方向延出部を第１軸方向延出部に対して径方向長さを長く形成することで第２軸方向延出部のトルク増加を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のモータによれば、複数の次数のコギングトルクを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるモータの断面図。
【図２】同実施形態におけるモータの分解斜視図。
【図３】同実施形態におけるステータの平面図。
【図４】同実施形態におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【図５】同実施形態におけるモータのコギングトルクを説明するためのグラフ。
【図６】変更例におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【図７】（ａ）（ｂ）変更例におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【図８】変更例におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【図９】変更例におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【図１０】参考例におけるステータの軸方向延出部について説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１及び図２に示す本実施形態のモータは、リヤフレーム１１とフロントフレーム１２によってモータの軸方向に挟持された環状のステータ１３の内側に、回転軸１４を備えるロータ１５が配置されて構成されている。なお、モータの軸方向出力側（後述するジョイント５５側）を保持するフレームをフロントフレーム１２とし、軸方向反出力側を保持するフレームをリヤフレーム１１としており、各フレーム１１，１２は、互いに離間しないようにステータ１３の外周側の位置で一対のスルーボルト１６にて締結固定されている。また、リヤフレーム１１及びフロントフレーム１２は、例えば非磁性体であるアルミニウムにて構成することができる。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ステータ１３は、各フレーム１１，１２に挟持された円環状のステータコア２１と、そのステータコア２１に装着された電機子巻線２２とを備える。
【００１８】
図３に示すように、ステータコア２１は、その外周を構成する円筒部２３と、その円筒部２３から径方向内側に延出された複数（本実施形態では６０個）のティース２４と、円筒部２３の外周面から径方向外側に突出するコア外周突出部２６とを有する。
【００１９】
コア外周突出部２６は、円筒部２３の周方向等間隔（９０度間隔）に４つ形成されている。また、コア外周突出部２６は、円筒部２３の軸方向一端から他端に亘って軸方向に沿って形成されている。コア外周突出部２６の外側端面の周方向中央には、円弧状に窪む係合溝２６ａが軸方向に沿って形成されている。
【００２０】
各コア外周突出部２６のうち１８０度対向位置にある２つは、スルーボルト１６に対して周方向において同位置とされている。そして、そのコア外周突出部２６に形成された係合溝２６ａにはスルーボルト１６が嵌り込んでおり、係合溝２６ａはスルーボルト１６に対して周方向に係合している。この係合によって、ステータコア２１の万が一の空転が抑止されるようになっている。
【００２１】
図３に示すように、各ティース２４の間の空間は、電機子巻線２２を構成するセグメント導体２５を収容する部位であるスロットＳとして構成される。つまり、スロットＳは、ティース２４の周方向側面とティース２４間における円筒部２３の内周面とから構成されている。各スロットＳは軸方向視で略矩形状をなすように構成されている。また、各スロットＳは、ステータコア２１を軸方向に沿って貫通するとともに、径方向内側に開口する形状をなしている。なお、ステータコア２１に形成されたスロットＳの個数は、ティース２４と同数（本実施形態では６０個）である。
【００２２】
上記のような形状を有するステータコア２１は、複数の鋼板を積層して一体化することによって成形されている。
図１に示すように、ステータコア２１は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート３０を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成されたメインコア部３１と、メインコア部３１の軸方向両端部にそれぞれ固定された磁性板４０とを有する。なお、本実施形態では、磁性板４０は、同形状のものがメインコア部３１の軸方向両側に１枚ずつ設けられている。
【００２３】
メインコア部３１の各コアシート３０は同一形状をなし、板面が軸方向と直交するように配置されている。なお、このとき、本実施形態では同じ工程で打ち抜き成形された状態のコアシート３０を９０度回転させながら軸方向に積層することで、例えば電磁鋼板材の微小な歪みや残留応力等を軸方向及び周方向にバランスよく分散させてステータコア２１のバランスを良好としている。
【００２４】
図１に示すように、磁性板４０は、プレス加工により成形されるものであり、メインコア部３１の軸方向両端のコアシート３０に積層された板状の積層部４１を有している。積層部４１は、メインコア部３１のコアシート３０に対して平行且つ同軸となるように積層されている。また、磁性板４０は、その板厚がメインコア部３１のコアシート３０の板厚よりも厚く設定されている。
【００２５】
磁性板４０の積層部４１の径方向内側端部（ロータ１５側端部）には、軸方向外側（すなわち軸方向においてメインコア部３１と離間する側）に延出された軸方向延出部４２，４３が設けられる。以下の説明において、軸方向一方側（積層方向一方側）に位置する軸方向延出部を第１軸方向延出部４２といい、軸方向他方側（積層方向他方側）に位置する軸方向延出部を第２軸方向延出部４３という場合がある。
【００２６】
図４に示すように、各軸方向延出部４２，４３は、その径方向内側にロータ１５と径方向に対向するロータ対向面４２ａ，４３ａを有する。なお、軸方向延出部４２，４３のロータ対向面４２ａ，４３ａは、メインコア部３１（コアシート３０）の内径と同径となるように曲面形成されている。
【００２７】
第１軸方向延出部４２のロータ対向面４２ａは、ティース２４の幅方向（すなわち周方向）の中央を通って軸方向に延びる仮想線Ｌ１を基準として、周方向一方側に重心Ｇ１が位置するように構成される。換言すると、ロータ対向面４２ａは、前記仮想線Ｌ１を基準として、周方向一方側の面積が周方向他方側の面積よりも大きくなるように構成される。
【００２８】
第２軸方向延出部４３のロータ対向面４３ａは、ティース２４の幅方向（すなわち周方向）の中央を通って軸方向に延びる仮想線Ｌ１を基準として、周方向他方側に重心Ｇ２が位置するように構成される。換言すると、ロータ対向面４３ａは、前記仮想線Ｌ１を基準として、周方向他方側の面積が周方向一方側の面積よりも大きくなるように構成される。
【００２９】
第１軸方向延出部４２のロータ対向面４２ａは、前記重心Ｇ１と前記仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ１が、第２軸方向延出部４３のロータ対向面４３ａの重心Ｇ２と前記仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ２と異なっている。より具体的には、軸方向一方側に位置するロータ対向面４２ａの重心Ｇ１と仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ１は、軸方向他方側に位置するロータ対向面４３ａの重心Ｇ２と仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ２よりも短くなっている。本例の場合、第１軸方向延出部４２（ロータ対向面４２ａ）が、第２軸方向延出部４３（ロータ対向面４３ａ）よりも周方向に傾倒されることで各重心Ｇ１，Ｇ２と仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ１，Ｄ２が異なるようになっている。本実施形態では、第１軸方向延出部４２及び第２軸方向延出部４３は、ティース２４の周方向端部よりも周方向に突出するように形成される。また、第１軸方向延出部４２の軸方向長さは、第２軸方向延出部４３の軸方向長さと略同一である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、上記のステータコア２１に装着された電機子巻線２２は、複数のセグメント導体２５（セグメントコンダクタ）にて構成されている。各セグメント導体２５は、所定のもの同士で接続されて、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）Ｙ結線の電機子巻線２２を構成している。
【００３１】
図３に示すように、セグメント導体２５は、同一断面形状（断面矩形状）の線材からなり、スロットＳ内で径方向に沿って複数（本実施形態では４本）並ぶように配置されている。このセグメント導体２５は、スロットＳ内において絶縁部材の内側に配置されており、この絶縁部材によってセグメント導体２５とステータコア２１（スロットＳの内壁面）とが電気的に絶縁されている。
【００３２】
また、図２に示すように、電機子巻線２２は、２系統の３相巻線よりなり、各系統におけるＵ相・Ｖ相・Ｗ相においてそれぞれ引き出し線２７ａ，２７ｂを備えている。一方の系統における各相の引き出し線を第１系統の電源回路と接続される引き出し線２７ａとし、他方の系統における各相の引き出し線を第２系統の電源回路と接続される引き出し線２７ｂとしている。
【００３３】
図１に示すように、ロータ１５は、軸受Ｂ１，Ｂ２に回転可能に軸支された回転軸１４と、回転軸１４の中央のローレット部１４ａに一体回転可能に固定された円筒状のロータコア５１と、ロータコア５１の外周面に固着された複数の界磁磁石５２と、各界磁磁石５２の外表面を覆って保持する筒状の非磁性カバー５３とを備える。各界磁磁石５２は、フェライト磁石よりなり、磁極（Ｎ極とＳ極）が周方向で交互に異なるように配置されている。
【００３４】
各界磁磁石５２は、ステータコア２１の内周面と非磁性カバー５３を介して径方向に対向している。
ロータコア５１及びロータ１５の界磁磁石５２の軸方向長さは、ステータコア２１の内周端部の軸方向長さ（すなわち、一方の磁性板４０の軸方向延出部４２の先端から他方の磁性板４０の軸方向延出部４３の先端までの長さ）と略等しく設定されている。すなわち、界磁磁石５２は、ステータコア２１のメインコア部３１の内周面と各磁性板４０の軸方向延出部４２，４３に対して径方向に対向している。
【００３５】
回転軸１４の先端部（図１において下端部）は、フロントフレーム１２を貫通してモータの外部に突出している。そして、この回転軸１４の基端部には、該回転軸１４と一体回転するジョイント５５（図２参照）が設けられている。このジョイント５５は図示しない外部装置に連結され、その外部装置に回転軸１４の回転を伝達する。
【００３６】
図２に示すように、リヤフレーム１１は、ステータ１３と軸方向に対向する略円盤状の本体部６１と、本体部６１の外周縁からモータ１０の軸方向に延出された円筒状のステータ保持部６２とを備えている。一方のフロントフレーム１２も略同様の構成であり、ステータ１３と軸方向に対向する略円盤状の本体部７１と、本体部７１からモータの軸方向に延出された円筒状のステータ保持部７２とを備えている。
【００３７】
各フレーム１１，１２の本体部６１，７１の径方向中央には、同軸上に配置された前記軸受Ｂ１，Ｂ２が軸受収容部６１ａ，７１ａによってそれぞれ保持されている。軸受Ｂ１は、軸受収容部６１ａに収容されたウェーブワッシャＷによって軸方向においてロータコア５１側に付勢されている。各軸受収容部６１ａ，７１ａは、軸方向視で略円形状をなしており、その内周面が軸方向の延びる円筒状をなしている。また、本体部６１，７１には、軸受収容部６１ａ，７１ａと同軸上において各軸受収容部６１ａ，７１ａよりも小径の貫通孔６１ｂ，７１ｂが形成される。
【００３８】
図１及び図２に示すように、ステータ保持部６２，７２は、ステータコア２１の軸方向端部が内嵌される嵌合部６３，７３をそれぞれ有している。嵌合部６３，７３は、内径がステータコア２１の円筒部２３の外径と略一致する円筒状に形成されている。嵌合部６３，７３の内周面は、ステータコア２１の外周面（コア外周突出部２６が形成されていない部位）と径方向に当接している。これにより、各フレーム１１，１２とステータコア２１との芯出しがなされるとともに、嵌合部６３，７３によってステータコア２１が径方向に保持される。
【００３９】
図１及び図２に示すように、リヤフレーム１１の外側面には制御部８１が固定されている。制御部８１は、リヤフレーム１１に固定されるカバー８２と、カバー８２の内部に収容される回路基板８３とを備えている。回路基板８３には、前記センサマグネット５７と対向する磁気センサ８３ａ等を含む種々の回路素子が実装されている。また、回路基板８３には、引き出し線２７ａ，２７ｂが電気的に接続される。また、回路基板８３には、モータ１０に給電するための外部コネクタ（図示略）が接続されるコネクタ部８４が固定されるとともに、該コネクタ部８４はカバー８２の外部に露出している。そして、外部コネクタから供給される電源が回路基板８３を介して電機子巻線２２に供給されることにより、ロータ１５が回転するようになっている。
【００４０】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のモータ１０は、ステータ１３の電機子巻線２２に対して電流が供給されることで、回転磁界が発生し、ロータ１５が回転する。
【００４１】
ロータ対向面４２ａ，４３ａを有する軸方向延出部４２，４３は、第１軸方向延出部４２が周方向一方側に傾斜しており、第２軸方向延出部４３が周方向他方側に傾斜している。このとき、軸方向一方側に位置するロータ対向面４２ａの重心Ｇ１と仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ１は、軸方向他方側に位置するロータ対向面４３ａの重心Ｇ２と仮想線Ｌ１との周方向距離Ｄ２よりも短くなっている。
【００４２】
ここで、図５には、本実施形態のモータ１０におけるコギングトルクの変化を示す波形図を示す。図５において、メインコア部３１で発生するコギングトルクＣＴ０を破線で示し、第１軸方向延出部４２で発生するコギングトルクＣＴ１を１点鎖線で示し、第２軸方向延出部４３で発生するコギングトルクＣＴ２を２点鎖線で示し、各コギングトルクＣＴ０，ＣＴ１，ＣＴ２を合成した合成コギングトルクＣＴを太線で示している。第１軸方向延出部４２で発生するコギングトルクＣＴ１は６０次の高周波成分であり、第２軸方向延出部で発生するコギングトルクＣＴ２は２０次の高周波成分である。このため、メインコア部３１で発生するコギングトルクＣＴ０と合成することで２０次と６０次の高周波成分を相殺することが可能となる。これにより、図５に示すように、合成されたコギングトルクＣＴを低減させることができる。
【００４３】
本実施形態の効果を記載する。
（１）ティース２４の周方向中心を通る軸方向仮想線Ｌ１に対し、積層方向一方側に配置される第１軸方向延出部４２のロータ対向面４２ａの重心Ｇ１を周方向一方側とすることで所定のコギングトルクを抑えることができる。また、積層方向他方側に配置される第２軸方向延出部４３のロータ対向面４３ａの重心Ｇ２を周方向他方側とすることで所定のコギングトルクを抑えることができる。そして、軸方向仮想線Ｌ１に対するロータ対向面４２ａの重心Ｇ１位置までの周方向距離Ｄ１が、同軸方向仮想線Ｌ１に対するロータ対向４２ｂ面の重心Ｇ２位置までの周方向距離と異なることで、各ロータ対向面４２ａ，４３ａによって異なる次数のコギングトルクを抑えることができる。
【００４４】
（２）第１軸方向延出部４２をティース２４の周方向一方側の端部よりも周方向に突出させるとともに、第２軸方向延出部４３をティース２４の周方向他方側の端部よりも周方向に突出させることで、周方向に隣り合う他の第１及び第２軸方向延出部４２，４３と近接配置することができ、コギングトルクをより確実に抑えることができる。
【００４５】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４６】
・上記実施形態では、各軸方向延出部４２，４３の重心Ｇ１，Ｇ２と仮想線Ｌ１との距離を異ならせる態様の１つとして各軸方向延出部４２，４３を周方向に傾斜（傾倒）させてその傾斜角度を異ならせることとしたが、これに限らない。
【００４７】
図６に示すように、第１軸方向延出部９１及び第２軸方向延出部９２を軸方向仮想線Ｌ１から周方向にずらした構成を採用してもよい。本例の軸方向延出部９１，９２は、軸方向において周方向幅が略均一で軸方向に沿って延出形成、すなわち周方向に傾倒しない構造となっている。また、第１軸方向延出部９１は、その周方向幅が第２軸方向延出部９２の周方向幅よりも幅広となっている。これによって、重心Ｇ１，Ｇ２と軸方向仮想線Ｌ１との距離Ｄ１，Ｄ２が異なるようになり、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
図８に示すように、第１軸方向延出部９３のロータ対向面９３ａを略台形形状とし、第２軸方向延出部９４のロータ対向面９４ａを略三角形形状としてもよい。
図９に示すように、第１軸方向延出部９５のロータ対向面９５ａを五角形形状（多角形形状）とし、第２軸方向延出部９６のロータ対向面９６ａを略三角形形状としてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、各軸方向延出部４２，４３の軸方向長さが略同じとなるように構成したが、軸方向長さを異ならせてもよい。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１軸方向延出部１０１の軸方向仮想線Ｌ１に対する傾斜角を第２軸方向延出部１０２の軸方向仮想線Ｌ１に対する傾斜角よりも小さくして第１軸方向延出部１０１を相対的に製造しやすくすることで、同軸方向延出部１０１の軸方向長さＴ１を他の軸方向延出部１０２の軸方向長さＴ２よりも長くしている。これにより、トルク増加に寄与できる。また、第２軸方向延出部１０２の径方向長さＴ３を第１軸方向延出部１０１の径方向長さＴ４よりも長くする。これにより、第２軸方向延出部１０２によるトルク増加を図ることができる。
【００５０】
・上記実施形態では、各磁性板４０の軸方向長さは、メインコア部３１のコアシート３０の軸方向長さよりも長い構成としたが、これに限らない。磁性板４０の軸方向長さとコアシート３０の軸方向長さを略同一としてもよい。また、磁性板４０の軸方向長さをコアシート３０の軸方向長さよりも短い構成を採用してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、一例として１０極６０スロットのモータ１０を採用したが、極数やスロット数は適宜変更してもよい。
また、以下の参考例を採用しても上記実施形態同様に複数の次数のコギングトルクを抑えることができる。
【００５２】
図１０に示すように、軸方向一方側の軸方向延出部１１１と軸方向他方側の軸方向延出部１１２とを非対称形状としてもよい。より具体的には、軸方向延出部１１１を軸方向において周方向幅が漸減するような構成とし、軸方向他方側の軸方向延出部１１２を軸方向において周方向幅が漸減させつつスリット１１２ａを備える構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…モータ、１３…ステータ、１４…回転軸、１５…ロータ、２１…ステータコア、２２…電機子巻線、２４…ティース、３０…コアシート、３１…メインコア部、４０…磁性板、４２…第１軸方向延出部、４２ａ…ロータ対向面（第１ロータ対向面）、４３…第２軸方向延出部、４３ａ…ロータ対向面（第２ロータ対向面）、９１，９３，９５，１０１…第１軸方向延出部、９２，９４，９６，１０２…第２軸方向延出部、Ｄ１，Ｄ２…周方向距離、Ｇ１，Ｇ２…重心、Ｌ１…軸方向仮想線、Ｔ３，Ｔ４…径方向長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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