(57)【要約】      （修正有）【課題】粒状物を計量しやすい粒状物計量容器を提供することを課題とする。【解決手段】粒状物を貯留するための貯留空間Ｑ及び該貯留空間Ｑ内の粒状物を下方へ排出する排出口が形成された貯留部２と、貯留部２よりも下方側に設けられ、排出口から排出された粒状物を収容する収容孔３０が複数形成された計量部３と、計量部３よりも下方側に設けられ、該収容孔３０内の粒状物を下方へ払出すための払出口４０が形成された払出部４と、を備え、排出口と払出口４０とは左右方向でずれて配置され、計量部３は、排出口の下方に収容孔３０が位置した計量位置と払出口４０の上方に収容孔３０が位置した払出位置との間で位置変更可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状物を貯留するための貯留空間及び該貯留空間内の粒状物を下方へ排出する排出口が形成された貯留部と、
貯留部よりも下方側に設けられ、排出口から排出された粒状物を収容する収容孔が複数形成された計量部と、
計量部よりも下方側に設けられ、該収容孔内の粒状物を下方へ払出すための払出口が形成された払出部と、を備え、
排出口と払出口とは左右方向でずれて配置され、
計量部は、排出口の下方に収容孔が位置した計量位置と払出口の上方に収容孔が位置した払出位置との間で位置変更可能に構成されている粒状物計量容器。
【請求項２】
貯留部は、収容孔の上方に位置し、該収容孔を開閉する第１仕切部を備え、
払出部は、収容孔の下方に位置し、該収容孔を開閉する第２仕切部を備え、
前記計量位置では、第１仕切部が収容孔を開放し、第２仕切部が収容孔を閉じており、
前記払出位置では、第１仕切部が収容孔を閉じ、第２仕切部が収容孔を開放しており、
計量部が前記計量位置から前記払出位置へ位置変更する際に、第２仕切部は、収容孔を開放し、第１仕切部は、第２仕切部が開放した収容孔を閉じるように構成されている請求項１に記載の粒状物計量容器。
【請求項３】
貯留部は、排出口が形成された底部と、該底部の端縁から上方へ延出する胴部と、を備え、
底部には、胴部から排出口に向けて下方側に傾斜する傾斜面が形成されている請求項１又は２に記載の粒状物計量容器。
【請求項４】
前記払出口の上方に位置している収容孔の数と同じ数を表示する表示部を備えている請求項１〜３の何れか１項に記載の粒状物計量容器。
【請求項５】
払出された粒状物を受けて外部に取り出し可能に構成された受部と、
計量部が払出位置にあるときに、粒状物を取り出し不能となるように受部をロックし、計量部が計量位置にあるときに、粒状物を取り出し可能となるように前記ロックを解除するロック機構と、を備えている請求項１〜４の何れか１項に記載の粒状物計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、錠剤等の粒状物を計量することができる粒状物計量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、錠剤等の粒状物を必要な数だけ計量するための手段が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、錠剤を収容した錠剤容器にキャップとして取り付けられる錠剤容器用キャップが開示されている。特許文献１の錠剤容器用キャップは、天井部及び胴部を備え、カップ状に形成された殻体と、該殻体の天井部の内側に固定され、複数の錠剤嵌入孔が円弧状に配置されるように形成された有孔板とを備えるキャップ本体と、該キャップ本体の天井部の中央部を貫通して該天井部に装着された回転軸と、該回転軸に固定され、錠剤嵌入孔を開閉するためのシャッター板と、回転軸に固定され、シャッター板を操作するためのレバーとを備える。
【０００４】
特許文献１の錠剤容器用キャップでは、キャップ本体の胴部に０から６までの数字が印刷されており、例えば錠剤容器から錠剤を３つ取り出す場合には、レバーを回転させて目盛３に合せる。そうすると、３つの錠剤嵌入孔が開き、シャッター板により他の錠剤嵌入孔が閉じられた状態となるので、錠剤容器を倒立させて、開いた３つの錠剤嵌入孔に１つずつ錠剤を嵌入させる。そして、倒立状態のままレバーを操作してシャッター板によって錠剤を錠剤嵌入孔に閉じ込め、錠剤容器用キャップを錠剤容器から取り外した後、レバーを操作して錠剤嵌入孔を開くことで３つの錠剤を取り出すことができる。このように、特許文献１の錠剤容器用キャップは、錠剤を必要な数だけ計量することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１９６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の錠剤容器用キャップでは、錠剤を計量する際に錠剤容器を倒立させなければならず、錠剤の計量が面倒であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、粒状物を計量しやすい粒状物計量容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る粒状物計量容器は、粒状物を貯留するための貯留空間及び該貯留空間内の粒状物を下方へ排出する排出口が形成された貯留部と、
貯留部よりも下方側に設けられ、排出口から排出された粒状物を収容する収容孔が複数形成された計量部と、
計量部よりも下方側に設けられ、該収容孔内の粒状物を下方へ払出すための払出口が形成された払出部と、を備え、
排出口と払出口とは左右方向でずれて配置され、
計量部は、排出口の下方に収容孔が位置した計量位置と払出口の上方に収容孔が位置した払出位置との間で位置変更可能に構成されている。
【０００９】
かかる構成によれば、貯留部よりも下方側に計量部の収容孔が形成され、該収容孔よりも下方側に払出部の払出口が形成されている。そして、排出口と払出口とは左右方向でずれて配置され、計量部は、排出口の下方と払出口の上方との間で位置変更可能に構成されている。そのため、計量部を排出口の下方の計量位置に位置させることで粒状物が排出口から落ちて収容孔に収容されて計量することができる。その後、計量部を払出口の上方の払出位置に位置させると、粒状物が収容孔から払出口に落ちて払出すことができる。このように、計量部の位置を計量位置から払出位置に変更することで、粒状物が自重で落ちながら計量されて払い出される。このような構成の粒状物計量容器によれば、ユーザーは、粒状物計量容器を正立に置いた状態で（容器を逆さにしなくても）必要な数の粒状物を得ることができるので、粒状物を計量し易いものとなっている。
【００１０】
本発明の別の態様として、貯留部は、収容孔の上方に位置し、該収容孔を開閉する第１仕切部を備え、
払出部は、収容孔の下方に位置し、該収容孔を開閉する第２仕切部を備え、
前記計量位置では、第１仕切部が収容孔を開放し、第２仕切部が収容孔を閉じており、
前記払出位置では、第１仕切部が収容孔を閉じ、第２仕切部が収容孔を開放しており、
計量部が前記計量位置から前記払出位置へ位置変更する際に、第２仕切部は、収容孔を開放し、第１仕切部は、第２仕切部が開放した収容孔を閉じるように構成されていてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、計量部が計量位置から払出位置へ位置変更する際に、第２仕切部は、収容孔を開放し、第１仕切部は、第２仕切部が開放した収容孔を閉じるように構成されている。そのため、計量部が計量位置から払出位置へ移動する際に、各収容孔において粒状物を払出部に払出しつつ、貯留部から入ってくる粒状物を堰き止めることができるので、粒状物が払出すべき量に対して余分に払出されるのを防止することができる。このように、かかる構成の粒状物計量容器によれば、粒状物を正確に払出すことができる。
【００１２】
本発明の一態様として、貯留部は、排出口が形成された底部と、該底部の端縁から上方へ延出する胴部と、を備え、
底部には、胴部から排出口に向けて下方側に傾斜する傾斜面が形成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、貯留部の底部には、胴部から排出口に向けて下方側に傾斜する傾斜面が形成されているので、貯留部内の粒状物が排出口に集まるようになっている。そのため、粒状物計量容器を正立に置いた状態で粒状物を計量部に集めることができるので、粒状物を計量し易くなっている。
【００１４】
本発明の他態様として、粒状物計量容器は、前記払出口の上方に位置している収容孔の数と同じ数を表示する表示部を備えていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、ユーザーは、払出す錠剤の数を表示部で確認することができるので、払出数を正確に把握することができる。
【００１６】
本発明の別の態様として、粒状物計量容器は、払出された粒状物を受けて外部に取り出し可能に構成された受部と、
計量部が払出位置にあるときに、粒状物を取り出し不能となるように受部をロックし、計量部が計量位置にあるときに、粒状物を取り出し可能となるように前記ロックを解除するロック機構と、を備えていてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、受部は、計量部が払出位置にあるときにロック機構でロックされて粒状物を取り出し不能となっており、計量部が計量位置にあるときに前記ロックが解除されて粒状物を取り出し可能となっているので、ユーザーは、計量部を払出位置から計量位置に戻してから受部で受けた粒状物を取り出す必要がある。そのため、粒状物の計量開始時には、計量部が計量位置にあるので、粒状物計量容器の再使用時に粒状物を過不足なく払い出せる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、正立状態で粒状物を計量することができるので、粒状物を計量しやすい粒状物計量容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る粒状物計量容器の斜視図であって、受部が開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の側断面図である。
【図３】同実施形態に係る粒状物計量容器の分解図である。
【図４】計量部を下方側から見た斜視図である。
【図５】同実施形態に係る粒状物計量容器を倒立させた状態の斜視図であって、（ａ）は、計量部が計量位置に位置している状態の斜視図、（ｂ）は、計量部が払出位置に位置している状態の斜視図、（ｃ）は、錠剤の払出し後、計量部が計量位置に戻された状態の斜視図、（ｄ）は、受部のロックが解除され受部本体が引き出された状態の斜視図である。
【図６】同実施形態に係る粒状物計量容器のキャップが取り外された状態の斜視図であって、計量部が計量位置にある状態の斜視図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】同実施形態に係る粒状物計量容器のキャップが取り外された状態の斜視図であって、計量部が払出位置にある状態の斜視図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る粒状物計量容器の斜視図であって、受部が開いた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の側断面図である。
【図１２】同実施形態に係る粒状物計量容器の分解図である。
【図１３】同実施形態に係る粒状物計量容器の使用方法を説明するための側面図であって、（ａ）は、計量部が計量位置に位置している状態の側面図、（ｂ）は、払出指定部を回転させた状態の側面図、（ｃ）は、計量部が払出位置に位置している状態の側面図である。
【図１４】第３実施形態に係る粒状物計量容器の斜視図であって、受部が開いた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の側断面図である。
【図１６】同実施形態に係る粒状物計量容器の分解図である。
【図１７】同実施形態に係る粒状物計量容器の使用方法を説明するための側面図であって、（ａ）は、計量部が計量位置に位置している状態の側面図、（ｂ）は、払出指定部を回転させた状態の側面図、（ｃ）は、計量部が払出位置に位置している状態の側面図である。
【図１８】第４実施形態に係る粒状物計量容器の斜視図であって、受部が開いた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の側断面図である。
【図２０】同実施形態に係る粒状物計量容器の分解図である。
【図２１】同実施形態に係る粒状物計量容器の使用方法を説明するための側面図であって、（ａ）は、計量部が計量位置に位置している状態の側面図、（ｂ）は、計量部が払出位置に位置している状態の側面図である。
【図２２】第１実施形態の第１変形例の斜視図である。
【図２３】図２２の側断面図である。
【図２４】同変形例に係る粒状物計量容器の分解図である。
【図２５】第１実施形態の第２変形例の斜視図である。
【図２６】図２５の側断面図である。
【図２７】同変形例に係る粒状物計量容器の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態に係る粒状物計量容器について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施形態に係る粒状物計量容器は、錠剤等の粒状物を必要な数だけ準備する場合に使用される。ユーザーとしては、日常的に、粒状物として例えば錠剤を取り扱う医療従事者（医師、看護婦、薬剤師等）や小児患者の親、食品やサプリメントを取り扱う研究開発者やエンジニア等が想定される。粒状物計量容器は、ユーザーが把持して両手で操作可能なコンパクトな大きさで形成されている。例えば、粒状物計量容器は、ユーザーの手に収まる程度の大きさで形成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、粒状物計量容器１は、錠剤Ｃを貯留するための貯留空間Ｑ及び該貯留空間Ｑ内の錠剤Ｃ（図６〜図９参照）を下方へ排出する排出口２０が形成された貯留部２と、貯留部２よりも下方側に設けられ、排出口２０から排出された錠剤Ｃを収容する収容孔３０が複数形成された計量部３と、計量部３よりも下方側に設けられ、該収容孔３０内の錠剤Ｃを下方へ払出すための払出口４０が形成された払出部４と、を備える。図７及び図９に示すように、排出口２０と払出口４０とは左右方向でずれて配置され、計量部３は、排出口２０の下方に収容孔３０が位置した計量位置Ｘと払出口４０の上方に収容孔３０が位置した払出位置Ｙとの間で位置変更可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態の粒状物計量容器１は、貯留部２の蓋となるキャップ５と、計量部３から払出された錠剤Ｃを受けて外部に取り出し可能に構成された受部６と、払出口４０の上方に位置している収容孔３０の数と同じ数を表示する表示部１０と、計量部３が所定量だけ移動するように移動量を調整する調整部１１と、表示部１０に臨むように配置され、収容孔３０の数を示すための数字等の記号３０１が付された被表示部１２とを備える。また、本実施形態の粒状物計量容器１は、計量部３が払出位置Ｙにあるときに、錠剤Ｃを取り出し不能となるように受部６をロックし、計量部３が計量位置Ｘにあるときに、錠剤Ｃを取り出し可能となるように前記ロックを解除するロック機構７を備える。
【００２４】
貯留部２は、錠剤Ｃを貯留する部分である。貯留部２は、図２及び図３に示すように、排出口２０が形成された底部２１と、該底部２１の端縁から上方へ延出する胴部２２と、計量部３の収容孔３０の上方に位置し、該収容孔３０を開閉する第１仕切部２４（図７及び図９参照）とを備える。貯留空間Ｑは、底部２１と胴部２２とによって形成されている。排出口２０は、貯留部２の下方側に形成されており、貯留部２は、排出口２０を介して計量部３と連通している。
【００２５】
底部２１には、胴部２２から排出口２０に向けて下方側に傾斜する傾斜面２００が形成されている。本実施形態の底部２１は、錠剤Ｃを溜める底部本体２１１と、払出部４を取り付けるための取付部２１２とを備える。排出口２０は、底部本体２１１に形成されている。本実施形態では、図７及び図９に示すように、排出口２０は、底部本体２１１の端縁に沿って形成されている。排出口２０は、底部本体２１１の中心からずれた位置に形成されている。
【００２６】
底部本体２１１は、貯留部２の底となる部分である。底部本体２１１は、円形状に形成されている。図２に示すように、底部本体２１１は、中心に対して排出口２０の反対側を一端として、該一端から、排出口２０側の他端に向けて傾斜し、上面２１１ａが傾斜面２００を構成している。底部本体２１１は、一端が厚く、他端が該一端よりも薄く形成されている。本実施形態の傾斜面２００は平坦に形成されている。また、底部本体２１１の下面２１１ｂは、水平方向に延びる平坦な面となっている。
【００２７】
取付部２１２は、底部本体２１１の下面２１１ｂに設けられている。本実施形態の取付部２１２は、底部本体２１１の中央部に設けられている（図４も参照）。具体的には、取付部２１２は、底部本体２１１の下面２１１ｂから下方側に突出している。取付部２１２は、払出部４の後述する被取付部４２に嵌合する部分である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、胴部２２は、筒状に形成されている。本実施形態の胴部２２は、円筒状に形成されている。胴部２２は、貯留空間Ｑを画定する第１壁部２２１と、第１壁部２２１と径方向で重なるように該第１壁部２２１の外周面に沿って設けられた第２壁部２２２とを備える。即ち、胴部２２は、第１壁部２２１及び第２壁部２２２の２重構造となっている。
【００２９】
第１壁部２２１は、底部本体２１１の端縁から上方へ延出している。第１壁部２２１は、底部本体２１１に接続され、第２壁部２２２と径方向で重なる下壁部２２１ａと、該下壁部２２１ａよりも上方に位置し、キャップ５を取り付け可能に構成された上壁部２２１ｂとを備える。即ち、第１壁部２２１は、下壁部２２１ａの外周面が第２壁部２２２に覆われた状態となり、上壁部２２１ｂが露出している。上壁部２２１ｂには、キャップ５が螺合する被螺合部２２１ｃが形成されている。
【００３０】
第２壁部２２２は、第１壁部２２１の外周面から径外方向に延出し、下壁部２２１ａの外周面に沿って下方側に垂下するスカート状に形成されている。第２壁部２２２の内径は、第１壁部２２１（下壁部２２１ａ）の外径よりも大きく形成されている。即ち、第２壁部２２２と第１壁部２２１との間には隙間Ｓが形成されている。第２壁部２２２には、厚み方向で開口する開口部Ｈが形成されている。また、第２壁部２２２の外周面には凹凸Ｄが形成されている。後述するように第２壁部２２２は、ユーザーが摘んで貯留部２を計量部３に対して回転させる部分であり、該凹凸Ｄが回転操作の際の滑り止めとなっている。
【００３１】
図７及び図９に示すように、第１仕切部２４は、計量部３の収容孔３０を開閉するように構成されている。本実施形態の第１仕切部２４は、底部本体２１１によって構成されている。即ち、第１仕切部２４は、底部本体２１１の一部分である。
【００３２】
計量部３は、貯留部２に組み付けられ、貯留部２に対して相対移動するように構成されている。本実施形態の計量部３は、貯留部２に対して相対回転するように構成されている。図２及び図３に示すように、計量部３は、錠剤Ｃを収容する収容孔３０が複数形成された計量本体３１と、計量本体３１の上方側に設けられ、貯留部２に組み付けるための上組付部３２と、計量本体３１の下方側に設けられ、払出部４を配置するための中間部３３と、中間部３３の下方側に設けられ、受部６に組み付けるための下組付部３４とを備える。
【００３３】
計量部３は、計量位置Ｘでは、全ての収容孔３０に錠剤Ｃを収容し、払出位置Ｙでは、必要数だけ払出すように構成されている。即ち、計量部３は、払出位置Ｙでは、払出数に応じた数の収容孔３０が払出口４０の上方に位置している。
【００３４】
計量本体３１は、板状に形成されている。本実施形態の計量本体３１は、円環状に形成されている。図２及び図４に示すように、収容孔３０は、計量本体３１の円環の内周縁３１１と外周縁３１２との間に形成されている。収容孔３０は、錠剤Ｃが通過可能な大きさで形成されている。複数の収容孔３０は、計量本体３１の円弧形状に沿って弧状に配列されている。本実施形態では、複数の収容孔３０は、一列に並んでいる。
【００３５】
図７及び図９に示すように、収容孔３０は、錠剤Ｃが１つ通過可能な大きさに設定されている。本実施形態の収容孔３０は、円形状に形成されている。複数の収容孔３０は、等しい大きさとなるように形成されており、隣り合う収容孔３０の間隔が全て等しくなるように配列されている。本実施形態では、収容孔３０は５つ形成されている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、上組付部３２は、計量本体３１の端縁から上方に延出している。上組付部３２は、貯留部２の第１壁部２２１と第２壁部２２２との間に形成された隙間Ｓに差し込まれる部分である。即ち、計量部３は、上組付部３２が該隙間Ｓに差し込まれることで貯留部２に対して組付けられる。本実施形態の上組付部３２は筒状（円筒状）に形成されている。
【００３７】
また、上組付部３２の外周面には被表示部１２が設けられ、各収容孔３０の前方位置に記号３０１が付されている。上組付部３２の外周面には、１から５までの数字と、計量部３を計量位置Ｘに位置させるための目印（本実施形態では「Ｒ」）とが付されている。１から５までの数字は、１つの収容孔３０に対して１つ表示されている。本実施形態の粒状物計量容器１は、貯留部２が計量部３に対して時計回りに相対回転する（言い換えれば、計量部３が貯留部２に対して反時計回りに相対回転する）ように操作されることで錠剤Ｃを払出すように構成されており、錠剤Ｃを１錠から５錠、選択的に払出すことができる。１から５までの数字及びＲは、Ｒが最も右側に表示され、続いて１から５の順番で右側から左側に向けて表示されている。
【００３８】
図２に示すように、中間部３３は、計量本体３１の端縁から下方へ延出した環状部材である。中間部３３は、後述する払出部４の払出本体４１が収まる厚みで形成されている。
【００３９】
図４に示すように、中間部３３の内周面には、該内周面から径内方向に延びる延出部３３１と、該延出部３３１よりも延出長さが短く、内周面から径内方向に突出する凸部３３２とが形成されている。
【００４０】
延出部３３１は、計量部３に付された数字の１に対応する収容孔３０の側方であって、Ｒよりも該収容孔３０側（計量部３を裏側から見た場合に該収容孔３０の右側）に形成されている。
【００４１】
凸部３３２は、延出部３３１の側方（右側）に形成されている。また、凸部３３２は、延出部３３１とは離間して形成されている。凸部３３２は、複数形成されている。本実施形態では、凸部３３２は、６つ形成されており、中間部３３の周方向に沿って一列に並んでいる。また、凸部３３２は、所定の間隔を開けて形成されており、複数の凸部３３２は、隣り合う凸部３３２の間隔が全て等しくなるように配列されている。延出部３３１と凸部３３２との間、及び凸部３３２同士の間には凹部３３３が形成されている。
【００４２】
図４に示すように、下組付部３４は、中間部３３の下端面から下方に延出している。本実施形態の下組付部３４は、中間部３３の径方向で対向するように一対設けられている。
【００４３】
払出部４は、貯留部２に取り付けられている。図７及び図９に示すように、払出部４は、払出口４０が貯留部２の排出口２０に対して左右方向（図７及び図９では粒状物計量容器１の周方向）でずれるように貯留部２に取り付けられている。払出部４は、計量部３に対して貯留部２と共に（一体的に）相対回転するように構成されている。図２〜図３に示すように、払出部４は、計量部３の下方側に設けられている。払出部４は、払出口４０が形成された払出本体４１と、貯留部２の取付部２１２に取り付けられる被取付部４２と、ロック機構７を構成するロック部４３とを備える。
【００４４】
払出本体４１は、板状に形成されている。本実施形態では、払出本体４１は、円形状の板部材の端縁の一部が切欠かれた形状となっている。該切欠かれた部分が払出口４０を構成している。払出本体４１は、収容孔３０の下方に位置し、該収容孔３０を開閉する第２仕切部４１１を備える。
【００４５】
図７に示すように、第２仕切部４１１は、計量部３が計量位置Ｘにあるときに、全ての収容孔３０を閉じるように構成されている。また、図９に示すように、第２仕切部４１１は、計量部３が払出位置Ｙにあるときに、払出す錠剤Ｃの数（図９では３錠）に応じた数の収容孔３０を開けるように構成されている。即ち、払出部４は貯留部２と共に計量部３に対して相対回転するので、貯留部２の相対回転に伴って第２仕切部４１１も回転する。
【００４６】
図３及び図４に示すように、払出本体４１の端縁には、払出口４０の周壁４００を切欠くことで突出片４１２が形成されている。該突出片４１２は、調整部１１を構成し、後述する計量部３の凹部３３３に嵌ることで、計量部３の回転が調整されている。
【００４７】
被取付部４２は、払出本体４１の上面に設けられている。本実施形態の被取付部４２は、払出本体４１の上面の中央部から上方側に突出して設けられている。被取付部４２は、貯留部２の取付部２１２に嵌合する部分である。払出部４は、被取付部４２が貯留部２の取付部２１２に嵌合することで貯留部２に取付けられる。
【００４８】
図４に示すように、ロック部４３は、払出本体４１の下面に設けられている。本実施形態のロック部４３は、払出本体４１の下面の中央部から下方側に突出して設けられている。ロック部４３は、払出本体４１の径方向で所定の間隔をあけて対向する一対の壁部４３１と、一対の壁部４３１が対向する対向領域Ｔに配置され、被ロック部６１３が当接可能に構成された当接部４３２とを備える。
【００４９】
図２及び図３に示すように、キャップ５は、天面部５１と該天面部５１の端縁から下方側へ垂下するスカート部５２とを備える。本実施形態のキャップ５には、スカート部５２の内周面に貯留部２の上壁部２２１ｂに形成された被螺合部２２１ｃに螺合する螺合部５３が形成されており、キャップ５は、貯留部２に対して外嵌め式に形成されている。キャップ５は、貯留部２を閉じた状態で該貯留部２に固定され、貯留部２を計量部３に対して回転させる際に、貯留部２と共に回転する。
【００５０】
図２及び図３に示すように、受部６は、計量部３から払出された錠剤Ｃを受ける受部本体６１と、該受部本体６１が開閉可能となるように支持する支持枠体６２とを備える。本実施形態では、受部６は、受部本体６１が支持枠体６２に対してスライド移動するように構成されている。即ち、受部本体６１は、支持枠体６２から引き出された引出状態と支持枠体６２内に収納された収納状態とに切り替えられるように構成され、支持枠体６２に対して出退可能となっている。
【００５１】
受部６は、計量部３に組付けられる。即ち、受部６は、貯留部２及び払出部４に対して計量部３と共に（一体的に）相対回転するように構成されている。
【００５２】
受部本体６１は、錠剤Ｃを受けるベース部６１１と、該ベース部６１１の端縁から上方に延出する側壁部６１２と、ロック機構７を構成する被ロック部６１３とを備える。
【００５３】
ベース部６１１は、長円形状に近い略矩形状に形成されている。ベース部６１１は、板状部材である。ベース部６１１は、仕切６０で仕切られることによって複数の領域に区画されている。本実施形態では、ベース部６１１は、２つの領域に区画されている。ベース部６１１は、仕切６０が後述する一対の短軸対向壁６１２ａを繋ぐように配置されることで、２つの領域に区画されている。該２つの領域のうちの一方の領域である第１領域６１１ａが錠剤Ｃを受ける領域である。第１領域６１１ａは、他方の領域である第２領域６１１ｂよりも狭く形成されている。このように、錠剤Ｃを狭い領域で受けることで、錠剤Ｃが受部本体６１内で不用意に移動するのを防止している。
【００５４】
側壁部６１２は、ベース部６１１の短軸方向で対向し、支持枠体６２に対してスライドする一対の短軸対向壁６１２ａと、ベース部６１１の長軸方向で対向し、受部６の外周面を構成する一対の長軸対向壁６１２ｂとを備える。受部本体６１は、一対の短軸対向壁６１２ａが支持枠体６２に対して摺動することで出退する。本実施形態の一対の長軸対向壁６１２ｂは、貯留部２及び計量部３の外周面の形状に沿うように湾曲している。この構成により、粒状物計量容器１は、受部本体６１が支持枠体６２に収納された状態で滑らかな側面を構成している。
【００５５】
被ロック部６１３は、払出部４のロック部４３と共にロック機構７を構成する部分である。図２及び図３に示すように、被ロック部６１３は、ベース部６１１の第２領域６１１ｂに取り付けられている。被ロック部６１３は、ロック部４３に形成された対向領域Ｔに収容可能な大きさで形成されている。本実施形態の被ロック部６１３は、直方体状に形成された小片である。被ロック部６１３は、長辺の延びる方向がベース部６１１の長軸方向と一致するように配置されている。被ロック部６１３は、第２領域６１１ｂ内で、長軸対向壁６１２ｂに近い位置に設けられている。また、被ロック部６１３は、ベース部６１１の短軸方向における中央部に設けられている。
【００５６】
図３に示すように、支持枠体６２は、受部本体６１を保持する保持部６２１と、計量部３の下組付部３４が組付けられる被組付部６２２とを備える。保持部６２１は、受部本体６１をスライド可能に保持する。また、被組付部６２２は、下組付部３４が差し込まれるように構成されている。受部６は、被組付部６２２に下組付部３４が差し込まれることで計量部３に組付けられる。
【００５７】
ロック機構７は、計量部３が払出位置Ｙにあるときに、錠剤Ｃを取り出し不能となるように受部６をロックし、計量部３が計量位置Ｘにあるときに、錠剤Ｃを取り出し可能となるように前記ロックを解除するように構成されている。本実施形態では、ロック機構７は、計量部３が払出位置Ｙにあるときに受部本体６１をロックして支持枠体６２から引出不能とし、計量部３が計量位置Ｘにあるときに受部本体６１のロックを解除して支持枠体６２から引出可能とする。
【００５８】
表示部１０は、払出された錠剤Ｃの数を表示するための部分である。図３に示すように、貯留部２の開口部Ｈが表示部１０となっている。本実施形態では、貯留部２と計量部３とが相対回転し、表示部１０が被表示部１２の何れかの数字３０１に位置合せされることで、錠剤Ｃの数が表示部１０に表示されると共に、計量部３から錠剤Ｃが払出される。
【００５９】
調整部１１は、計量部３が所定量だけ回転するように計量部３の回転量を調整する部分である。本実施形態では、調整部１１は、１つの収容孔３０の位置が排出口２０の下方から払出口４０の上方に移動する距離に相当する距離分、計量部３が貯留部２に対して回転するように調整する。また、調整部１１は、計量部３が計量位置Ｘと払出位置Ｙとの間で位置変更する際に、計量部３を計量位置Ｘ及び最大払出数（本実施形態では５錠）を払出す払出位置Ｙで停止させるストッパー機能も備えている。図４に示すように、本実施形態では、調整部１１は、払出部４に形成された突出片４１２と、中間部３３の内周面に設けられた延出部３３１及び凸部３３２とから構成されている。
【００６０】
延出部３３１側を先端として、最後尾に位置する凸部３３２を除く凸部３３２の周方向長さは、１つの収容孔３０の位置を排出口２０の下方から払出口４０の上方に移動させる長さに設定されている。また、錠剤Ｃの払出操作の際に、払出部４の突出片４１２が凸部３３２に対して摺動して凹部３３３に嵌ることで、ユーザーは、突出片４１２が凹部３３３に嵌る感触によって１錠ずつ払出していることを認識することができる。また、突出片４１２が凹部３３３に嵌ることによって貯留部２の回し過ぎも防止することができる。
【００６１】
調整部１１は、延出部３３１で計量部３の余分な位置変更を規制している。具体的には、図４に示すように、計量部３が計量位置Ｘにあるときには、延出部３３１の第１端面３３１ａで払出口４０の第１周壁４００ａを掛止し、計量部３が最大払出数を払出す払出位置にあるときには、延出部３３１の第２端面３３１ｂで払出口４０の第２周壁４００ｂを掛止する。
【００６２】
被表示部１２は、貯留部２及び払出部４に対して計量部３と共に（一体的に）相対回転するように構成されている。本実施形態の被表示部１２は、計量部３に設けられている。貯留部２と計量部３とを相対回転させることで、表示部１０と被表示部１２との相対位置が変化し、表示部１０に表示される記号３０１が切り替わるようになっている。本実施形態では、被表示部１２は、計量部３（本実施形態では上組付部３２）の外周面に設けられている。
【００６３】
本実施形態に係る粒状物計量容器１の説明は以上である。以下、ロック機構７のロック及びロック解除の動作について、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、粒状物計量容器１を倒立させ、受部６側（底側）から見た図である。
【００６４】
図５（ａ）は、ユーザーが使用を開始する前の状態であって、計量部３が計量位置Ｘに位置した状態である。計量部３が計量位置Ｘにあるときには、ロック部４３の壁部４３１の内面と被ロック部６１３の長辺側の側面とが平行な状態となっている。即ち、被ロック部６１３の短辺側の前端面６１３ａがロック部４３の対向領域Ｔに臨んだ状態となっている。便宜上、計量部３に対して貯留部２を回転させる場合を基準に説明するが、貯留部２に対して計量部３を回転させて使用してもよい。
【００６５】
図５（ｂ）に示すように、ユーザーは、例えば錠剤Ｃを３錠払出したい場合には、貯留部２を、表示部１０に３が表示されるまで回転させて、計量部３を、３錠払出す払出位置Ｙに位置させる。この場合、払出部４が貯留部２と共に回転することで、ロック部４３が回転し、被ロック部６１３の前端面６１３ａがロック部４３の外壁４３１ａと対向した状態となる。そのため、この状態で受部本体６１を引き出そうとすると、被ロック部６１３の前端面６１３ａがロック部４３の外壁４３１ａに当接するので、受部本体６１を支持枠体６２から引き出すことができない。また、図９に示すように、この状態では、３つの収容孔３０が払出口４０の上方に位置し、受部本体６１には３つの錠剤Ｃ（図示しない）が落ちている。
【００６６】
図５（ｃ）に示すように、ユーザーは、貯留部２を元に戻し（即ち、表示部１０にＲが表示されるまで回転させ）、計量部３を計量位置Ｘに位置させる。そうすると、被ロック部６１３の前端面６１３ａが、ロック部４３の対向領域Ｔに臨んだ状態となる。そうすると、図５（ｄ）に示すように、ユーザーが受部本体６１を引き出しても被ロック部６１３がロック部４３に収まるので、受部本体６１を開放することができる。
【００６７】
本実施形態では、受部本体６１は、ロック部４３の前端面６１３ａが当接部４３２に当接する位置で停止する。即ち、受部本体６１の引出し長さが当接部４３２によって制限される。そのため、本実施形態の粒状物計量容器１では、受部本体６１が紛失する虞がない。
【００６８】
続いて、本実施形態に係る粒状物計量容器１の使用方法について図６〜図９を参照しつつ説明する。図６〜図９では、説明上キャップ５を省略しているが、キャップ５で蓋をして使用するものとする。
【００６９】
図６及び図７に示すように、使用前の状態においては、計量部３を計量位置Ｘに位置させておく。このとき、表示部１０には記号３０１としてＲが表示されている。表示部１０に記号３０１として数字が表示されている場合には、ユーザーは、表示部１０をＲに合せ、受部６に錠剤Ｃが払出されている場合には取り除いて受部６を空の状態にする。図７に示すように、計量位置Ｘでは、５つの収容孔３０の全てに錠剤Ｃが収容されている。
【００７０】
表示部１０にＲが表示されており、受部６に錠剤Ｃが無いことを確認したら、ユーザーは、払出操作を行う。具体的には、所望の払出数が表示部１０に表示されるまで第２壁部２２２の外周面を摘んで貯留部２を回転させ、計量部３を図８及び図９に示す払出位置Ｙに位置させる。図８及び図９では、一例としてユーザーが錠剤Ｃを３錠払出す場合を例示している。
【００７１】
図９に示すように、払出位置Ｙでは、３つの収容孔３０が払出口４０の上方に位置し、２つの収容孔３０が排出口２０の下方に位置している。錠剤Ｃを３錠払出す払出位置Ｙでは、３つの収容孔３０が第１仕切部２４で閉じられて錠剤Ｃが余分に払出されるのが防止されており、２つの収容孔３０が第２仕切部４１１で閉じられて払出数以上の錠剤Ｃが払出されるのが防止されている。図９では、受部６に３つの錠剤Ｃが払出されている。
【００７２】
本実施形態では、払出部４が貯留部２に取り付けられ一体的に構成されているので、第１仕切部２４と第２仕切部４１１とが計量部３に対して一体的に移動する。そのため、計量部３が計量位置Ｘから払出位置Ｙに位置変更する際に、第２仕切部４１１で収容孔３０を開放すると同時に第１仕切部２４で該収容孔３０を閉じるようになっている。
【００７３】
ユーザーは、貯留部２を再度回転させて、計量部３を計量位置Ｘに位置させる。そして、受部本体６１を引出し、錠剤Ｃを取り出す。
【００７４】
次に、本発明の第２実施形態について図１０〜図１３を参照しつつ説明する。尚、第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００７５】
第２実施形態は、払出操作を行う前に払出数を指定可能に構成され、指定された払出数よりも多く錠剤Ｃが払出されるのを規制する機能を備える点で第１実施形態と相違している。
【００７６】
本実施形態の計量部３は、全ての収容孔３０が排出口２０の下に位置する全計量位置Ｘ１から全ての収容孔３０が払出口４０の上に位置する全払出位置（図示しない）まで貯留部２に対して相対移動可能に構成されており、錠剤Ｃの払出数を指定する払出指定部８を備え、該払出指定部８は、指定された払出数の錠剤Ｃを払出すべく、全計量位置Ｘ１と全払出位置との間で計量部３の移動を規制するように構成されている。全計量位置Ｘ１は、第１実施形態における計量位置Ｘに相当し、全払出位置は、第１実施形態における最大払出数を払出す払出位置Ｙに相当する位置である。
【００７７】
払出指定部８は、計量部３に装着され、該計量部３に対して相対回転するように構成されている。本実施形態の払出指定部８は、環状に形成され、計量部３に嵌めて装着される。そして、払出指定部８は、払出数を指定するための指定位置Ｐ（図１３（ｂ）参照）で計量部３に対する相対回転が規制されるように構成されている。そのため、本実施形態の粒状物計量容器１は、払出指定部８の相対回転を規制するための規制部９を更に備えている。
【００７８】
図１２に示すように、払出指定部８は、円環状に形成された指定部本体８１と、指定部本体８１の内周面から径内方向に突出する突起８２と、該指定部本体８１の外周面から径外方向に延出して、指定部本体８１との間に段差を形成する段差部８３とを備える。払出指定部８には、厚み方向に開口する開口部８４が形成されている。本実施形態では、該開口部８４が表示部１０を構成している。
【００７９】
第２実施形態は、以上のように構成された払出指定部８を備えているため、貯留部２及び計量部３の構成が第１実施形態とは異なる。
【００８０】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態の貯留部２は、第１壁部２２１による１重構造で構成されている。貯留部２は、上壁部２２１ｂと下壁部２２１ａとの間に中壁部２２１ｄを備える。
【００８１】
図１２に示すように、中壁部２２１ｄは、下端縁から下方側に延出する舌片部２２０を備える。舌片部２２０は、下壁部２２１ａの外側に位置し、該下壁部２２１ａよりも下方に延びている。舌片部２２０は、貯留部２と計量部３とが組み付けられると、計量部３の外周面に沿って配置される。即ち、舌片部２２０は、計量部３に達する長さで形成されている。
【００８２】
図１２に示すように、被表示部１２には、数字３０１が二段で表示されている。本実施形態では、被表示部１２は、中間部３３に設けられている。また、計量部３には、被表示部１２の側方に（本実施形態では右側に）上側の開口端縁がストレート形状を成し、下側の開口端縁が凹凸形状を成す開口Ｆが形成されている。即ち、開口Ｆの形状は、左右方向（回転方向Ｚ）に延びるストレート領域３０２及び凹凸状に形成された凹凸領域３０３を有する形状となっている。
【００８３】
規制部９は、指定位置Ｐで、払出指定部８の突起８２を掛止するように構成されている。また、規制部９は、払出指定部８を計量部３に対して回転可能な状態と回転不能な状態とに切替え可能に構成されている。本実施形態の規制部９は、計量部３に形成されている。具体的には、規制部９は、計量部３に形成された開口Ｆである。
【００８４】
規制部９は、払出指定部８の突起８２が開口Ｆ内で移動することにより、払出指定部８を計量部３に対して回転可能な状態と回転不能な状態とに切替える。突起８２がストレート領域３０２内に位置している状態では、払出指定部８が計量部３に対して回転自在となっている。また、突起８２が凹凸領域３０３（特に凹部３０４の最下端）に位置している状態では、払出指定部８が計量部３に対して移動しないようにロックされた状態となっている。
【００８５】
以下、本実施形態に係る粒状物計量容器１の使用方法について図１３（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。尚、第１実施形態と共通する操作方法についての説明は繰り返さない。
【００８６】
図１３（ａ）は、計量部３が全計量位置Ｘ１にある状態を示した図である。本実施形態では、舌片部２２０に付されたマークＭ１の周方向の位置と受部６に付されたマークＭ２の周方向の位置とが一致した状態が、計量部３が全計量位置Ｘ１にある状態である。図１３（ａ）に示すように、ユーザーは、払出指定部８を計量部３に対して上方に持ち上げる。そうすると、突起８２が計量部３の開口Ｆ（規制部９）のストレート領域３０２に位置するので、この状態で払出指定部８を計量部３に対して回転させる。ユーザーは、表示部１０に所望の払出数が表示された位置で回転を止めて払出指定部８を降ろす。図１３（ｂ）に示すように、本実施形態では、数字３０１が二段で表示されているので、払出指定部８を降ろすと、上段で表示部１０に表示されていた数字と同じ数字が表示部１０に表示される。この操作により、払出数が指定された状態となる。この状態では、払出指定部８の突起８２が凹凸領域３０３の凹部３０４に位置しているので、払出指定部８が計量部３に対して回転不能な状態となっている。
【００８７】
図１３（ｂ）の状態では、計量部３が全計量位置Ｘ１にあるので、図１３（ｃ）に示すように、貯留部２を回転させ、計量部３を払出位置Ｙに位置させる。そうすると、舌片部２２０が段差部８３に当接して貯留部２の回転が止まる。即ち、払出指定部８が指定位置Ｐに位置している状態では、払出指定部８が計量部３に対して回転不能となっているため、舌片部２２０が段差部８３に当接しても、払出指定部８が舌片部２２０と共に回転することなく、貯留部２の回転を確実に止めることができる。この状態では、３つの錠剤Ｃが受部６に払出されている。また、ユーザーは、払出後も払出数を確認することができる。
【００８８】
以上のように本実施形態では、貯留部２の回し過ぎを防止して、払出数以上の錠剤Ｃが払い出されるのを防止することができる。
【００８９】
次に、本発明の第３実施形態について図１４〜図１７を参照しつつ説明する。尚、第１実施形態及び第２実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００９０】
第３実施形態は、払出数を指定する方法が第２実施形態と相違している。
【００９１】
図１６に示すように、本実施形態では、被表示部１２には数字３０１が一段で表示され、被表示部１２の下に開口Ｆ（規制部９）が形成されている。そして、払出指定部８の指定部本体８１が、所定の高さで形成された第１部分８１１と、該第１部分８１１よりも低く、且つ薄く形成された第２部分８１２とを備える。
【００９２】
図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１部分８１１は、払出指定部８が計量部３に装着された状態で数字３０１が隠れる高さで形成されている。これに対して、第２部分８１２は、同状態で数字が表示される高さで形成されている。即ち、本実施形態では、第１部分８１１及び第２部分８１２の高さの差によって表示部１０が形成されている。また、第１部分８１１及び第２部分８１２の厚みの差によって段差部８３が形成されている。
【００９３】
以下、本実施形態に係る粒状物計量容器１の使用方法について図１７（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。第１実施形態及び第２実施形態と共通する操作方法についての説明は繰り返さない。
【００９４】
図１７（ａ）に示すように、本実施形態では、舌片部２２０に付されたマークＭ１の周方向の位置と計量部３に付されたマークＭ３（図１６及び図１７（ｃ）参照）の周方向の位置とが一致した状態が、計量部３が全計量位置Ｘ１にある状態である。図１７（ｂ）に示すように、本実施形態では、払出指定部８を上下方向に動かさずにそのまま回転させる。第１部分８１１の背面にある所望の払出数が表示部１０に現れた位置で払出指定部８の回転を止める。本実施形態では、第２部分８１２に付されたマークＭ４が払出数の下に位置するので払出数を明示することができる。そして、図１７（ｃ）に示すように、舌片部２２０が段差部８３に当接するまで貯留部２を回転させる。
【００９５】
次に、本発明の第４実施形態について図１８〜図２１を参照しつつ説明する。尚、第１実施形態から第３実施形態と共通する構成については同じ符号を付し、説明は繰り返さない。
【００９６】
第４実施形態は、ロック機構７及び払出指定部８を備えるものではなく、第１実施形態から第３実施形態と比較してシンプルな構成となっている。  
【００９７】
本実施形態では、計量部３が計量位置Ｘにあるとき及び払出位置Ｙにあるときに、被表示部１２の数字３０１が全て視認できるようになっている。また、受部６の第１領域６１１ａが貯留部２及び計量部３に対して外側に延出し、且つ外部に開放されている。
【００９８】
図２１（ａ）に示すように、本実施形態では、貯留部２に付されたマークＭ１の周方向の位置と計量部３に付されたマークＭ３の周方向の位置とが一致した状態が、計量部３が計量位置Ｘにある状態である。そして、図２１（ｂ）に示すように、マークＭ１を払出数に合せることで錠剤Ｃが払い出される。本実施形態では、受部６の第１領域６１１ａが開放されているので、ユーザーは、錠剤Ｃを手に取らずに容器から直接服用することができる。
【００９９】
以上のように、上記実施形態では、貯留部２よりも下方側に計量部３の収容孔３０が形成され、該収容孔３０よりも下方側に払出部４の払出口４０が形成されている。そして、排出口２０と払出口４０とは左右方向でずれて配置され、計量部３は、排出口２０の下方と払出口４０の上方との間で位置変更可能に構成されている。そのため、計量部３を排出口２０の下方の計量位置Ｘに位置させることで錠剤Ｃが排出口２０から落ちて収容孔３０に収容されて計量することができる。その後、計量部３を払出口４０の上方の払出位置Ｙに位置させると、錠剤Ｃが収容孔３０から払出口４０に落ちて払出すことができる。このように、計量部３の位置を計量位置Ｘから払出位置Ｙに変更することで、錠剤Ｃが自重で落ちながら計量されて払い出される。このような構成の粒状物計量容器１によれば、ユーザーは、粒状物計量容器１を正立に置いた状態で（容器を逆さにしなくても）必要な数の錠剤Ｃを得ることができるので、錠剤Ｃを計量し易いものとなっている。
【０１００】
また、上記実施形態では、計量部３が計量位置Ｘから払出位置Ｙへ位置変更する際に、第２仕切部４１１は、収容孔３０を開放し、第１仕切部２４は、第２仕切部４１１が開放した収容孔３０を閉じるように構成されている。そのため、計量部３が計量位置Ｘから払出位置Ｙへ移動する際に、各収容孔３０において錠剤Ｃを払出部４に払出しつつ、貯留部２から入ってくる粒状物を堰き止めることができるので、錠剤Ｃが払出すべき量に対して余分に払出されるのを防止することができる。このように、かかる構成の粒状物計量容器１によれば、錠剤Ｃを正確に払出することができる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、貯留部２の底部２１には、胴部２２から排出口２０に向けて下方側に傾斜する傾斜面２００が形成されているので、貯留部２内の錠剤Ｃが排出口２０に集まるようになっている。そのため、粒状物計量容器１を正立に置いた状態で錠剤Ｃを計量部３に集めることができるので、錠剤Ｃを計量し易くなっている。
【０１０２】
また、上記実施形態では、ユーザーは、払出す錠剤Ｃの数を表示部１０で確認することができるので、払出数を正確に把握することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、受部６は、計量部３が払出位置Ｙにあるときにロック機構７でロックされて錠剤Ｃを取り出し不能となっており、計量部３が計量位置Ｘにあるときに前記ロックが解除されて錠剤Ｃを取り出し可能となっているので、ユーザーは、計量部３を払出位置Ｙから計量位置Ｘに戻してから受部６で受けた錠剤Ｃを取り出す必要がある。そのため、錠剤Ｃの計量開始時には、計量部３が計量位置Ｘにあるので、粒状物計量容器１の再使用時に錠剤Ｃを過不足なく払い出せる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、粒状の錠剤Ｃを指定数だけ正確に得ることができるので、例えば小児患者向けの小さい錠剤に使用することで、従来のように大人用の錠剤を割って服用量を調整する必要が無く、服用量として正確な量を準備することができる。また、大人用の錠剤を割るなどの作業も不要である。
【０１０５】
上記実施形態では、貯留部２を操作するだけで錠剤Ｃに直接触れずに所望の数の錠剤Ｃを得ることができるので、衛生的であるし、服用しない錠剤Ｃに触れる虞が無く、安心して使用することができる。
【０１０６】
尚、本発明の粒状物計量容器１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０７】
上記第１実施形態では、表示部１０が貯留部２に設けられ、被表示部１２が計量部３に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではない。第１実施形態の第１変形例として図２２〜図２４に示すように、表示部１０は、キャップ５の天面部５１に設けられ、被表示部１２は、天面部５１に対向するように計量部３に対して位置固定されていてもよい。即ち、被表示部１２は、計量部３とは別部材で構成されていてもよい。
【０１０８】
かかる構成によれば、払出数がキャップ５の天面部５１を介して表示されるので、ユーザーは、粒状物計量容器１の上方から払出数を確認しながら払出操作をすることとなる。そのため、ユーザーに粒状物計量容器１を傾けずに（正立状態で）使用させることができるので、錠剤Ｃを確実に払出すことができ、払出し漏れを防止することができる。
【０１０９】
図２３及び図２４に示すように、本変形例では、被表示部１２は板状に形成され、計量本体３１に立設された固定部３５に連結されている。また、被表示部１２は、キャップ５に組み付けられ、該キャップ５に対して相対回転可能となっている。被表示部１２には貫通孔１２０が形成されている。キャップ５は、天面部５１の裏面に、厚み方向における下方側に突出する突体５１１を備え、貫通孔１２０は、該突体５１１が挿通される部分である。また、被表示部１２には、端縁が切欠かれた切欠部１２１が形成されている。切欠部１２１は、固定部３５の先端が嵌合する部分である。この構成により、キャップ５と被表示部１２とを組み付けて取り扱い易く、且つ計量部３及び被表示部１２を貯留部２に対して一体的に相対回転させることができる。
【０１１０】
本変形例では、キャップ５は、貯留部２に対して嵌合するように構成されている。本変形例では、貯留部２の胴部２２には、キャップ５で閉じる際に、被表示部１２の切欠部１２１と計量部３の固定部３５とを位置合わせするための位置決部２０１が設けられている。キャップ５を閉じる際には、表示部１０にＲを表示させた状態で、位置決部２０１とキャップ５とを位置決めし、貯留部２に対して嵌め込む。
【０１１１】
また、第１実施形態の第２変形例として図２５〜図２７に示すように、被表示部１２は、天面部５１に対向するように貯留部２に対して位置固定されていてもよい。即ち、本変形例では、被表示部１２が貯留部２に設けられている点で、第１実施形態から第４実施形態、及び第１変形例と相違している。
【０１１２】
具体的には、本変形例では、貯留部２は、被表示部１２と一体的に形成されている。被表示部１２は、第１壁部２２１の上端部分から径内方向に延出している。貯留部２と被表示部１２とが一体的に形成されているため、本変形例は、第１変形例のように、被表示部１２を別部材として設ける必要が無く、部品点数を削減することができる。
【０１１３】
また、本変形例では、貯留部２が複数の部屋に区画されている点でも第１実施形態から第４実施形態、及び第１変形例と相違している。具体的には、貯留部２は、底部本体２１１に立設された仕切壁２５０を備え、該仕切壁２５０によって径方向に２つの部屋が並ぶように仕切られている。図２６に示すように、排出口２０が形成された部屋は、貯留空間Ｑである。また、排出口２０が形成されていない部屋は、例えば乾燥材等、錠剤Ｃ以外の内容物を入れるための収容領域Ｗである。収容領域Ｗは、仕切壁２５０及び第１壁部２２１によって側面が閉じられ、底部本体２１１によって下方側が閉じられた領域である。貯留部２を貯留空間Ｑと収容領域Ｗとに区画することによって、貯留空間Ｑを狭めつつ、残りの領域を有効活用することができる。即ち、錠剤Ｃが貯留空間Ｑ内で不用意に移動して互いに衝突したり周囲の壁に衝突したりすることで欠けるのを防止しつつ、例えば収容領域Ｗに乾燥材を入れることで、錠剤Ｃの状態を良好に維持することができる。
【０１１４】
更に、本変形例では、キャップ５が、貯留部２に対して計量部３と共に相対回転する点でも第１実施形態から第４実施形態、及び第１変形例と相違している。具体的には、図２５及び図２６に示すように、固定部３５は、計量本体３１の中央に立設され、固定部３５の上端には、キャップ５の突体５１１が嵌合する嵌合凹部３５０が形成されている。突体５１１が嵌合凹部３５０に嵌合することで、キャップ５は計量部３に対して位置固定されるので、貯留部２を回転させると、キャップ５と計量部３とが貯留部２に対して相対回転する。このように、キャップ５を貯留部２とではなく計量部３と共に回転させることで、ユーザーが払出数を上方から確認することを可能としつつ、粒状物計量容器１の構造をシンプルにすることができる。即ち、本変形例では、キャップ５を計量部３と共に回転させつつ、被表示部１２を貯留部２と共に回転させる構造とし、第１変形例が備えているような、キャップ５を貯留部２に対して位置固定させる構造、及び被表示部１２を計量部３に対して位置固定させる構造が不要となっている。
【０１１５】
第１変形例と第２変形例の操作方法は、第１実施形態と同様である。即ち、ユーザーは、表示部１０に払出数が表示されるまで貯留部２を回転させ、続いて、表示部１０にＲが表示されるまで貯留部２を反対方向に回転させる。そして、受部本体６１を引出し、錠剤Ｃを取り出す。
【０１１６】
上記実施形態では、粒状物計量容器１は、粒状物の一例として錠剤Ｃを計量する場合について説明したが、これに限定されるものではない。粒状物計量容器１は、粒状物として例えば種子、スパイス、ガムやあめ玉等の小粒状の食品等も計量することができる。また、ユーザーは、医療従事者や小児患者の親等以外に、小児又は大人に関わらず患者自身であってもよく、ユーザーは限定されるものではない。
【０１１７】
上記実施形態では、計量部３は、計量位置Ｘでは、全ての収容孔３０に錠剤Ｃを収容し、払出位置Ｙでは、必要数だけ払出すように構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。計量部３は、計量位置Ｘでは、払出数に応じた数の一部の収容孔３０に錠剤Ｃを収容し、払出位置Ｙでは、錠剤Ｃを収容した収容孔３０が払出口４０の上方に位置して、錠剤Ｃを払出すように構成されていてもよい。また、計量部３は、計量位置Ｘでは、払出数に応じた数の一部の収容孔３０に錠剤Ｃを収容し、払出位置Ｙで全ての収容孔３０が払出口４０の上方に位置し、錠剤Ｃを収容した収容孔３０から錠剤Ｃを払出してもよい。
【０１１８】
上記実施形態では特に言及するものではないが、第２実施形態から第４実施形態のように、底部本体２１１を薄板状に形成することもできる。また、図２４に示すように、底部本体２１１は、貯留部２の径方向に間隔を置いて並ぶリブＫによって構成されていてもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、収容孔３０は、錠剤Ｃが１つ通過可能な大きさに設定されている場合について説明したがこれに限定されるものではない。収容孔３０は、錠剤Ｃが複数通過可能な大きさに設定されていてもよい。また、上記実施形態では、収容孔３０が５つ形成されている場合について説明したが、収容孔３０の数は限定されず自由に設定することができる。
【０１２０】
第１実施形態では、粒状物計量容器１がロック機構７を備える場合について説明したが、第２実施形態から第４実施形態のように、粒状物計量容器１は、ロック機構７を備えていなくてもよい。また、第１実施形態は、第２実施形態や第３実施形態のように、払出指定部８を備えていてもよい。
【０１２１】
上記実施形態では、球状の錠剤Ｃを一例として図示したが、錠剤Ｃの形状は球状に限定されず、粒状物計量容器１は、角状、カプセル錠、タブレット状など、収容孔３０の形状や大きさを変更することで様々な形状及び大きさの錠剤Ｃを計量することもできる。
【０１２２】
また、以上のように、粒状物Ｃは、球状であることが好ましいが、非球状であってもよい。粒状物Ｃが非球状である場合、その短径と長径との比は、１：２未満が好ましい。具体的には、その短径と長径との比は、１：１．５未満が好ましく、１：１．２未満がより好ましい。
【０１２３】
粒状物Ｃと、粒状物計量容器１における粒状物Ｃが接触する部分（例えば、貯留部２、計量部３、受部６の内周面等）との摩擦係数は低い方が好ましい。粒状物Ｃが錠剤である場合には、粒状物計量容器１との摩擦低減のため、錠剤の表面には、糖衣処理、更にはフィルムコーティング処理が施されている事が好ましい。
【０１２４】
粒状物Ｃが吸湿性を有する場合には、例えば、貯留空間Ｑの内部を複数の領域に仕切り、仕切られた領域の一部や、受部６の第２領域６１１ｂに乾燥剤を設置してもよい。
【０１２５】
上記実施形態では特に言及するものではないが、粒状物計量容器１には、例えば、上面や側面等の見易い箇所に、粒状物計量容器１の使用方法が表示されていてもよい。また、粒状物Ｃが収容孔３０に落ち込んでいることを目視できるように、粒状物計量容器１は透明材料で形成され、外側（側面）から粒状物計量容器１の内部を確認可能としてもよい。このように、粒状物計量容器１を透明材料で形成することによって、粒状物Ｃが収容孔３０に確実に落ち込んだことを確認した上で払出操作を行うようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では特に言及するものではないが、粒状物計量容器１は、上壁部２２１ｂの内側にネジ山等の嵌合手段が設けられ、粒状物Ｃが封入された他の容器と嵌合可能に構成されていてもよい。これにより、粒状物計量容器１に粒状物Ｃを供給する際に、粒状物Ｃが外気に触れたりこぼれたりするのを防止でき、粒状物Ｃを粒状物計量容器１に衛生的に供給することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…粒状物計量容器、２…貯留部、２０…排出口、２１…底部、２２…胴部、２４…第１仕切部、２００…傾斜面、２１１…底部本体、２１１ａ…上面、２１１ｂ…下面、２１２…取付部、２２０…舌片部、２２１…第１壁部、２２１ａ…下壁部、２２１ｂ…上壁部、２２１ｃ…被螺合部、２２１ｄ…中壁部、２２２…第２壁部、３…計量部、３０…収容孔、３１…計量本体、３２…上組付部、３３…中間部、３４…下組付部、３０２…ストレート領域、３０３…凹凸領域、３１１…内周縁、３１２…外周縁、３３１…延出部、３３２…凸部、３３３…凹部、４…払出部、４０…払出口、４１…払出本体、４２…被取付部、４３…ロック部、４００…周壁、４１１…第２仕切部、４１２…突出片、４３１…壁部、４３２…当接部、５…キャップ、５１…天面部、５２…スカート部、５３…螺合部、６…受部、６１…受部本体、６２…支持枠体、６１１…ベース部、６１１ａ…第１領域、６１１ｂ…第２領域、６１２…側壁部、６１２ａ…短軸対向壁、６１２ｂ…長軸対向壁、６１３…被ロック部、６１３ａ…前端面、６２１…保持部、６２２…被組付部、７…ロック機構、８…払出指定部、８１…指定部本体、８２…突起、８３…段差部、８１１…第１部分、８１２…第２部分、９…規制部、１０…表示部、１１…調整部、１２…被表示部、Ｃ…錠剤、Ｑ…貯留空間、Ｓ…隙間、Ｔ…対向領域、Ｘ…計量位置、Ｙ…払出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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