(57)【要約】      （修正有）【課題】調製した水硬性組成物を硬化して得られる硬化体の初期材齢の強度を増進させることができる水硬性組成物用添加剤の提供。【解決手段】水硬性結合材を含む水硬性組成物に使用する水硬性組成物用添加剤であって、ジアルカノールアミン及びジエチレングリコールからなる水硬性組成物用添加剤。好ましくは、全記ジアルカノールアミンが、ジエタノールアミン及び又は、ジイソプロパノールアミンであり、さらに、硫酸及び/又は、スルホン酸化合物を含有する水硬性組成物用添加剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性結合材を含む水硬性組成物に使用する水硬性組成物用添加剤であって、ジアルカノールアミン及びジエチレングリコールからなる水硬性組成物用添加剤。
【請求項２】
前記ジアルカノールアミンが、ジエタノールアミン及び／又はジイソプロパノールアミンである、請求項１に記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項３】
前記ジエチレングリコールに対する、前記ジアルカノールアミンの質量比（ジアルカノールアミン／ジエチレングリコール）が、０．２〜１００の範囲内である、請求項１又は２に記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項４】
更に硫酸及び／又はスルホン酸化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一つの項に記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項５】
前記スルホン酸化合物が、トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸である、請求項４に記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項６】
前記硫酸及び前記スルホン酸化合物の酸に対する、前記ジアルカノールアミンのアミンのモル比（ジアルカノールアミンのアミン／（硫酸及びスルホン酸化合物の酸））が、０．１〜２の範囲内である、請求項４又は５に記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項７】
更に分散剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一つの項に記載の水硬性組成物用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水硬性組成物用添加剤に関し、更に詳しくは、調製した水硬性組成物を硬化して得られる硬化体の初期材齢の強度を増進させることができる水硬性組成物用添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物は水硬性結合材と水などの材料を混練した後に型枠に充填し、硬化させた後に型枠を脱型し硬化体を得る。なかでも、コンクリート製品とはセメント、水、骨材、分散剤などの材料を混練し、型枠に打設し、硬化させて製品化したものである。初期材齢の強度を向上させることは同じ型枠を使い、より多くのコンクリート製品を製造できることにつながるため、コンクリート打設後に脱型できる強度に達する時間を短縮することが求められている。係る目的のため、さまざまな添加剤が検討されてきており、塩化カルシウム、亜硝酸塩や硝酸塩などの無機塩（例えば非特許文献１参照）やグリセリン、アルカノールアミンなどが開示されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６２０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６１２７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】友沢史紀ほか、「コンクリート混和剤の開発と最新技術」  株式会社シーエムシー出版、１９９５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
塩化カルシウムは鉄筋コンクリートの鉄筋の腐食の問題から、使用が制限されており、亜硝酸塩や硝酸塩においては添加量が多く必要な場合がある。アルカノールアミンやグリセリンでも初期材齢の強度を向上させることができるが、さらなる初期材齢の強度向上が求められている。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、水硬性組成物の硬化体の１〜２週材齢の強度を低下させず脱型に必要な強度をより短時間で得られることである。すなわち、早強性を向上することができ、例えば２０℃下において、注水から２４時間後の圧縮強度や加熱養生における５時間後の圧縮強度等のような短時間の養生で高い圧縮強度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく研究した結果、特定の有機化合物からなる水硬性組成物用添加剤が正しく好適であることを見出した。本発明によれば、以下の水硬性組成物用添加剤が提供される。
【０００８】
［１］  水硬性結合材を含む水硬性組成物に使用する水硬性組成物用添加剤であって、ジアルカノールアミン及びジエチレングリコールからなる水硬性組成物用添加剤。
【０００９】
［２］  前記ジアルカノールアミンが、ジエタノールアミン及び／又はジイソプロパノールアミンである、［１］に記載の水硬性組成物用添加剤。
【００１０】
［３］  前記ジエチレングリコールに対する、前記ジアルカノールアミンの質量比（ジアルカノールアミン／ジエチレングリコール）が、０．２〜１００の範囲内である、［１］又は［２］に記載の水硬性組成物用添加剤。
【００１１】
［４］  更に硫酸及び／又はスルホン酸化合物を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の水硬性組成物用添加剤。
【００１２】
［５］  前記スルホン酸化合物が、トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸である、［４］に記載の水硬性組成物用添加剤。
【００１３】
［６］  前記硫酸及び前記スルホン酸化合物の酸に対する、前記ジアルカノールアミンのアミンのモル比（ジアルカノールアミンのアミン／（硫酸及びスルホン酸化合物の酸））が、０．１〜２の範囲内である、［４］又は［５］に記載の水硬性組成物用添加剤。
【００１４】
［７］  更に分散剤を含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の水硬性組成物用添加剤。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の添加剤を使用して調製した水硬性組成物は硬化して得られる硬化体の初期材齢の強度が増進し、硬化体の１〜２週材齢の強度を低下させず脱型に必要な強度をより短時間で得られるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。しかし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施形態に対し適宜変更、改良等が加えられ得ることが理解されるべきである。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【００１７】
本発明の実施形態の水硬性組成物用添加剤は、水硬性結合材を含む水硬性組成物に使用する水硬性組成物用添加剤であって、ジアルカノールアミン及びジエチレングリコールからなる水硬性組成物用添加剤である。
【００１８】
本実施形態の水硬性組成物用添加剤（以下、本実施形態の添加剤ともいう）に供するジアルカノールアミンとしては、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−アルキルジエタノールアミン、Ｎ−アルキルジイソプロパノールアミンが挙げられるが、なかでもジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミンが好ましい。
【００１９】
本実施形態の添加剤におけるジアルカノールアミンの使用量は、セメント等の水硬性結合材１００質量部に対して、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０２〜０．８質量部がより好ましい。
【００２０】
本実施形態の添加剤に供するジエチレングリコールは一般の工業製品として市販されているものが使用できる。
【００２１】
本実施形態の添加剤におけるジエチレングリコールの使用量は、セメント等の水硬性結合材１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．００２〜０．５質量部がより好ましい。ジエチレングリコールの使用量が少なすぎると効果がなく、多すぎると１〜４週程度の材齢の圧縮強度が低下してしまう。
【００２２】
ジエチレングリコールに対する、ジアルカノールアミンの質量比（ジアルカノールアミン／ジエチレングリコール）は、０．２〜１００の範囲内のものが好ましく、１〜５０の範囲内のものがより好ましい。
【００２３】
本実施形態の添加剤は、さらに硫酸及び／又はスルホン酸化合物を含有したものが好ましい。スルホン酸化合物としては、パラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。なかでも硫酸、パラトルエンスルホン酸及びメタンスルホン酸から選ばれるものが好ましい。本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」という場合は、「Ａ及びＢ」と「Ａ又はＢ」の双方を意味する。したがって、本実施形態の添加剤は、硫酸をさらに含有したものであってもよいし、スルホン酸化合物をさらに含有したものであってもよいし、硫酸及びスルホン酸化合物をさらに含有したものであってもよい。
【００２４】
ジアルカノールアミンと硫酸及び／又はスルホン酸化合物とを組み合わせることは、ジアルカノールアミンを硫酸及び／又はスルホン酸化合物で中和することを意味する。ジアルカノールアミンと硫酸及びスルホン酸化合物の酸とのモル比は特に制限はない。ただし、硫酸及びスルホン酸化合物の酸に対する、ジアルカノールアミンのアミンのモル比（ジアルカノールアミンのアミン／（硫酸及びスルホン酸化合物の酸））は、０．１〜２が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。
【００２５】
本実施形態の添加剤は、更に分散剤を含有したものが好ましい。このような分散剤としては、ナフタレン系分散剤、フェノール系分散剤、リグニン系分散剤等の芳香族スルホン酸系分散剤、ポリカルボン酸系分散剤、及びリン酸エステル系分散剤等の分散剤が挙げられる。なかでも分散剤としては、早強性を確保する観点から、ナフタレン系分散剤、メラミン系分散剤の芳香族スルホン酸系分散剤、及びポリカルボン酸系分散剤が好ましく、ナフタレン系分散剤、及びポリカルボン酸系分散剤がさらに好ましい。
【００２６】
ナフタレン系分散剤としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（花王株式会社製のマイテイ１５０（商品名）、竹本油脂株式会社製のポールファイン５１０−ＡＮ（商品名）等）等を用いることができる。メラミン系分散剤としては、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（竹本油脂株式会社製のポールファインＭＦ（商品名）、日産化学工業株式会社製のアクセリート１００（商品名）等）等を用いることができる。フェノール系分散剤としては、フェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（特開昭４６−１０４９１９号公報に記載の化合物等）、フェノールリン酸ホルムアルデヒド縮合物（特開２０１２−５０４６９５号公報に記載の化合物）等を用いることができる。リグニン系分散剤としては、リグニンスルホン酸塩（日本製紙ケミカル株式会社製のサンエキス（商品名）、バニレックス（商品名）、パールレックス（商品名）等）等を用いることができる。
【００２７】
ポリカルボン酸系共重合体としては、ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸の共重合体；ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールと（メタ）アクリル酸等のカルボン酸との共重合体（例えば、特開２００７−１１９３３７号公報）；ポリアルキレングリコールを有する不飽和アルコールとマレイン酸等のジカルボン酸との共重合物などを用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のことを意味する。
【００２８】
ポリカルボン酸系共重合体は、下記式（１）で表される単量体とカルボン酸単量体を重合して得られる共重合体を用いることができる。
【００２９】
【化１】
2019104665.tif 000002
【００３０】
式（１）において、
Ｒ１は、炭素数２〜５のアルケニル基又は炭素数３又は４の不飽和アシル基を示す。
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数１〜２２の脂肪族アシル基を示す。
Ｘは、炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基で構成された平均付加モル数１〜３００個の（ポリ）オキシアルキレン基を示す。
【００３１】
式（１）中のＲ１の炭素数２〜５のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、３−ブテニル基、２−メチル−１−ブテニル基、３−メチル−１−ブテニル基、２−メチル−３−ブテニル基、３−メチル−３−ブテニル基等が挙げられる。また、Ｒ１の炭素数３又は４の不飽和アシル基としては、アクリロイル基とメタクリロイル基が挙げられる。これらの中でも、アリル基、メタリル基、３−メチル−１−ブテニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。これらの式（１）で示される単量体は一つ又は二つ以上用いてもよい。
【００３２】
式（１）中のＲ２としては、１）水素原子、２）炭素数１〜２２のアルキル基、３）炭素数１〜２２の脂肪族アシル基が挙げられる。
【００３３】
式（１）中のＸとしては、１〜３００個の（ポリ）オキシアルキレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基が挙げられる。なかでも１〜１６０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基が好ましい。
【００３４】
上記（共）重合体を構成することになるカルボン酸単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ジカルボン酸。マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）等及びそれらの塩がある。なかでも（メタ）アクリル酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸塩、マレイン酸塩が好ましい。
【００３５】
カルボン酸単量体の塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩やマグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ジエタノールアミン塩やトリエタノールアミン塩等のアミン塩等が挙げられる。
【００３６】
上記（共）重合体を製造する際には、共重合可能な他の単量体、例えば、スチレン、アクリルアミド、（メタ）アリルスルホン酸（塩）などを併用してもよい。
【００３７】
本実施形態の添加剤は、水硬性組成物を調製する際に用いる。例えば、セメントを含有する水硬性結合材、水、細骨材、粗骨材、ＡＥ剤等を用いて水硬性組成物を調製するときに用いる。
【００３８】
水硬性結合材としては、セメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフーム等が挙げられる。なかでもセメントを含有するものが好ましい。セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントの他に、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメントを使用できる。
【００３９】
また細骨材としては、いずれも公知の川砂、山砂、海砂、砕砂、スラグ砂等を使用できる。更に粗骨材としては、いずれも公知の川砂利、砕石、軽量骨材等を使用できる。
【００４０】
また水硬性組成物を調製するに際し、１）ロジン石鹸、アルキル芳香族スルホン酸塩、脂肪族アルキル（エーテル）硫酸塩、アルキルリン酸エステル等の空気量調節剤、２）ジメチルポリシロキサン系、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル系、鉱油系、油脂系、オキシアルキレン系、アルコール系、アミド系等の消泡剤を用いることができる。
【００４１】
本実施形態の添加剤の使用に際しては、目的の範囲内で、凝結促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、防水剤等を併用することができる。また、本実施形態の添加剤の使用方法は、コンクリート組成物の調製時に練り混ぜ水と一緒に添加する方法、練り混ぜ直後のコンクリート組成物に後添加する方法等、いずれでもよい。
【００４２】
本実施形態の添加剤は、種々成分を予め混合して１液型の多機能性混和剤とすることが好ましい。
【００４３】
本実施形態の添加剤を使用した水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる工程では、得られた水硬性組成物を型枠に充填し養生する。型枠としては、建築物の型枠、及びコンクリート製品用の型枠等が挙げられる。水硬性組成物を型枠へ充填する方法として、ミキサーから直接投入する方法や、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【００４４】
水硬性組成物の硬化を促進させるために加熱養生をすることができる。加熱養生は、４０℃以上８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して行う。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【００４６】
・水硬性組成物用添加剤の調製（実施例１〜１４）：
ジアルカノールアミン、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）及びイオン交換水等を表１に示す割合に従い配合して水硬性組成物用添加剤の水溶液を調製した。
【００４７】
【表１】
2019104665.tif 000003
【００４８】
表１において、下記用語は、以下の意味を示す。
ＤＥＡ：ジエタノールアミン。
ＤＩＰＡ：ジイソプロパノールアミン。
ＤＥＧ：ジエチレングリコール。
ＭＳＡ：メタンスルホン酸。
ＰＴＳ：パラトルエンスルホン酸・一水和物。
ＴＥＡ：トリエタノールアミン（試薬）。
ＴＩＰＡ：トリイソプロパノールアミン（試薬）。
Ａ／Ｂ：ジアルカノールアミン／ジエチレングリコールの質量比。
Ａ／Ｃ：ジアルカノールアミンのアミン／（硫酸及びスルホン酸化合物の酸）のモル比。
【００４９】
以下の例に示す重合して得られた共重合体（分散剤）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定した。
（測定条件）
装置：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１（昭和電工製）。
カラム：ＯＨｐａｋ  ＳＢ−Ｇ＋ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ＋ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ（昭和電工製）。
検出器：示差屈折計（ＲＩ）。
溶離液：５０ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液。
流量：０．７ｍＬ／分。
カラム温度：４０℃。
試料濃度：試料濃度０．５重量％の溶離液溶液。
標準物質：ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール。
【００５０】
・分散剤（ＰＣ−１）の製造：
まず、イオン交換水１６５．５ｇ、α−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（ｎ＝４５）オキシエチレン１３３．４ｇ、メタクリル酸２２．２ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１．６ｇを温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管を備えた反応容器（以下、同様のものを使用した）に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した。その後、上述した各成分を溶解させた反応系の雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を水浴にて６５℃とした。次に、１．０％過酸化水素水２７．３ｇを加え、その後、６時間６５℃を維持し、重合反応を終了した。その後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ６に調整し、イオン交換水にて濃度を４０％に調整して、反応混合物を得た。得られた反応混合物の質量平均分子量を測定すると３５０００であった。この反応混合物を、分散剤（ＰＣ−１）とした。
【００５１】
・分散剤（ＰＣ−２）の製造：
イオン交換水４１．４ｇを温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、撹拌しながら雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を温水浴にて７０℃とした。イオン交換水１８８．０ｇに、α−メタクリロイル−ω−メトキシ−ポリ（ｎ＝１３０）オキシエチレン１８８．０ｇ、メタクリル酸１２．０ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム２．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４．０ｇを溶解した水溶液を３時間かけて滴下した。同時に、過硫酸アンモニウム３．０ｇをイオン交換水２６．０ｇで溶解した水溶液を４時間かけて滴下し、その後、１時間７０℃を維持し、重合反応を終了した。その後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ６に調整し、イオン交換水にて濃度を４０％に調整して反応混合物を得た。得られた反応混合物の質量平均分子量を測定すると４５０００であった。この反応混合物を、分散剤（ＰＣ−２）とした。
【００５２】
・分散剤（ＰＣ−３）の製造：
イオン交換水７２．０ｇ、温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を温水浴にて７０℃とした。次に、α−メタクリロイル−ω−ヒドロキシ−オキシプロピレンポリ（ｎ＝６８）オキシエチレン１４７．７ｇとイオン交換水１３５．０ｇとメタクリル酸１６．４ｇとメルカプトエタノール１．０ｇを溶解させた水溶液を３時間かけて滴下した。同時に、過硫酸ナトリウム２．５ｇをイオン交換水２２．９ｇに溶解させた水溶液を４時間かけて滴下した。その後、１時間７０℃を維持し、重合反応を終了した。その後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ６に調整し、イオン交換水にて濃度を４０％に調整して反応混合物を得た。得られた反応混合物の質量平均分子量を測定すると５００００であった。この反応混合物を、分散剤（ＰＣ−３）とした。
【００５３】
・分散剤（ＰＣ−４）の製造：
イオン交換水１１７．０ｇにα−（３−メチル−３−ブテニル）−ω−ヒドロキシ−ポリ（ｎ＝５３）オキシエチレン９８．２ｇを温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した。その後、上述した各成分を溶解させた反応系の雰囲気を窒素置換し、反応系の温度を温水浴にて７０℃とした。次に、３．５％過酸化水素水７．９ｇを３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水４７．２ｇにアクリル酸９．５ｇを溶解させた水溶液を３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水５．０ｇにＬ−アスコルビン酸０．６ｇと３−メルカプトプロピオン酸０．６ｇを溶解させた水溶液を４時間かけて滴下した。その後、２時間７０℃を維持し、重合反応を終了した。その後、３０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ６に調整し、イオン交換水にて濃度を４０％に調整して反応混合物を得た。得られた反応混合物の質量平均分子量を測定すると４６０００であった。この反応混合物を、分散剤（ＰＣ−４）とした。
【００５４】
・水硬性組成物の調製（実施例１５〜２８及び比較例１〜６）：
水硬性組成物の調製を、以下の方法で行った。５５Ｌの強制二軸ミキサーに普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社、宇部三菱セメント社、住友大阪セメント社製、３銘柄等量混合、比重＝３．１６）、細骨材（大井川水系砂、比重＝２．５８）及び粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６６）を、表２に示す割合で順次投入して１０秒間空練りした。その後、目標スランプが１８±２．０ｃｍ及び空気量が２．０％以下となるよう、分散剤と、消泡剤（竹本油脂社製のＡＦＫ−２（商品名））をセメントに対して０．００５％となる量を練混ぜ水に加え、上記分散剤及び消泡剤を練り混ぜ水の一部とみなして、練り混ぜ水と共に投入し、９０秒練混ぜた。結果を表３にまとめて示した。
【００５５】
【表２】
2019104665.tif 000004
【００５６】
・スランプ：練り混ぜ直後の水硬性組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１５０に準拠して測定した。
・空気量：練り混ぜ直後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１３２に基づき、円柱型ブリキ製のコンクリート供試体成形型枠（商品名「サミットモールド」、住友商事製、型枠の底面の直径：１００ｍｍ、型枠の高さ：２００ｍｍ）の型枠３個に、それぞれ二層詰め方式によりコンクリートを充填した。その後、２０℃の室内にて気中（２０℃）養生を行い、コンクリートを硬化させた。コンクリートの調製から２４時間後に、硬化した供試体を型枠から脱型し、供試体を得た。供試体の２４時間強度を、ＪＩＳ−Ａ１１０８に基づいて測定し、供試体３個の平均値を求めた。さらに、別の供試体を上記と同様の方法で作製し同様に脱型した後、２０℃の水中にて１４日養生し、その供試体の１４日強度を、ＪＩＳ−Ａ１１０８に基づいて測定し、供試体３個の平均値を求めた。
【００５７】
・加熱養生圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１３２に基づき、円柱型ブリキ製のコンクリート供試体成形型枠（商品名「サミットモールド」住友商事製、型枠の底面の直径：１００ｍｍ、型枠の高さ：２００ｍｍ）の型枠３個に、それぞれ二層詰め方式によりコンクリートを充填した。その後、充填したコンクリートの上部を均し、ポリエチレンラップにてキャップした。供試体を注水から２時間、気中（２０℃）養生を行い、その後、６５℃に加温しておいた恒温器に移し、更に３時間養生した。所定の養生時間後、硬化した供試体を型枠から脱型し、供試体を得た。供試体の５時間強度を、ＪＩＳ−Ａ１１０８に基づいて測定し、供試体３個の平均値を求めた。各結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2019104665.tif 000005
【００５９】
表３において、下記用語は、以下の意味を示す。なお、表１に示す用語と重複するものについては、その説明を省略する。なお、比較例２〜６において、各添加剤は試薬のまま使用した。
添加率：セメントに対しての有り姿での添加率（％）。
ＮＡ：ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（竹本油脂株式会社製のポールファイン５１０−ＡＮ（商品名）、濃度４０％）。
【００６０】
（結果）
実施例１５〜２８においては、ジアルカノールアミン及びジエチレングリコールを含む添加剤を用いることにより、比較例１〜６に比して、２４時間強度、１４日強度、５時間強度のいずれにおいても高い値を示すことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の水硬性組成物用添加剤は、水硬性組成物を調製する際の添加剤として利用することができる。