(57)【要約】【課題】優れた接着信頼性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる多層管を提供する。【解決手段】本発明に係る多層管は、内層と、外層とを備え、前記内層は、管状であり、前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と、外層とを備え、
前記内層は、管状であり、
前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、
ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である、多層管。
【請求項２】
前記外層を接着剤に３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された乾燥後の前記外層の４０℃での引張強さが１０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記外層の材料が、軟質熱可塑性樹脂を含む、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項４】
前記軟質熱可塑性樹脂が、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、又はジエン骨格に由来する構造単位を有するゴムである、請求項３に記載の多層管。
【請求項５】
前記外層の材料１００重量％中、前記軟質熱可塑性樹脂の含有量が５重量％以上７０重量％以下である、請求項３又は４に記載の多層管。
【請求項６】
前記外層の材料が、更に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とのうちの少なくとも１種の成分を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項７】
前記外層の材料１００重量％中、前記軟質熱可塑性樹脂と前記成分との合計の含有量が５重量％以上７０重量％以下である、請求項６に記載の多層管。
【請求項８】
前記外層の材料が、更に、耐候性熱可塑性樹脂を含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項９】
前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が３０重量％以上である、請求項８に記載の多層管。
【請求項１０】
前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が４００以上２５００以下である、請求項８又は９に記載の多層管。
【請求項１１】
前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項１２】
耐候性試験実施後の衝撃強度の、耐候性試験実施前の衝撃強度に対する衝撃強度保持率が、５０％以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層管。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層管と、
前記多層管に接続された接続対象部材とを備え、
接着層が前記多層管と前記接続対象部材と間に配置されている、多層管接続体。
【請求項１４】
前記外層を前記接着層の材料に３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された乾燥後の前記外層の４０℃での引張強さが１０ＭＰａ以上である、請求項１３に記載の多層管接続体。
【請求項１５】
前記多層管における前記外層のＳＰ値と、前記接続対象部材のＳＰ値との差の絶対値が、２．０以下である、請求項１３又は１４に記載の多層管接続体。
【請求項１６】
前記多層管と前記接続対象部材との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項１７】
前記多層管と前記接続対象部材との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項１８】
４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の多層管接続体。
【請求項１９】
６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の多層管接続体。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内層と外層とを備える多層管に関する。また、本発明は、上記多層管を用いた多層管接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、アパート、戸建住宅等の建築物には、給水及び排水をするためにプラスチック配管が多く使用されている。また、配管を屋外で使用する場合や、配管における酸素の透過を防止する必要がある場合には、内層と機能性の高い樹脂組成物により形成された外層とが一体化された配管が用いられている。例えば、積水化学工業社製「カラーパイプ」においては、内層が塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）であり、外層が耐候性に優れた樹脂であることにより、屋外での使用が可能となっている。
【０００３】
また、配管構造の必要な長さが１つの配管の長さよりも長い場合や、配管構造に曲り等がある場合には、複数の配管が直接又は継手を介して接続される。この際には、配管の端部に接着剤により接着層を形成し、配管が接着層により接続されることがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、パイプ本体の外周が外層で被覆された塩化ビニル樹脂パイプが開示されている。上記パイプ本体は、塩素化塩化ビニル樹脂と塩化ビニル樹脂との混合樹脂組成物により形成されている。上記外層は、アクリル系共重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト重合させたアクリル−塩化ビニル系共重合体樹脂組成物により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような従来の配管では、配管本体を被覆している外層の外表面上に配置された接着層を介してプラスチック管同士が接続されている。従来の配管では、第１のプラスチック管の外表面と第２のプラスチック管の内表面とが接着層を介して接着することにより、第１，第２のプラスチック管同士が接続されている。従来の配管では、上記外層と上記接続対象部材との接着性が悪く、十分な接着信頼性が得られない場合がある。特に、第１のプラスチック管の材料と第２のプラスチック管の材料とが異なる場合には、十分な接着信頼性が得られにくい。結果として、通水等によって内圧が上昇した場合に、接続された配管が外れる場合がある。なお、上記接着信頼性とは、多層管接続体の接着強度（短期の接続信頼性）とクリープ強度（長期の接続信頼性）との双方を意味する。
【０００７】
また、特許文献１に記載のような従来の配管では、外圧等により配管が変形した際に、配管が破損したり、外層にひび又は割れが生じたりする。
【０００８】
本発明の目的は、優れた接着信頼性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる多層管を提供することである。また、本発明は、上記多層管を用いた多層管接続体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広い局面によれば、内層と、外層とを備え、前記内層は、管状であり、前記外層は、前記内層の外表面上に配置されており、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された前記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である、多層管が提供される。
【００１０】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層を接着剤に３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された乾燥後の前記外層の４０℃での引張強さが１０ＭＰａ以上である。
【００１１】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、軟質熱可塑性樹脂を含む。
【００１２】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記軟質熱可塑性樹脂が、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、又はジエン骨格に由来する構造単位を有するゴムである。
【００１３】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料１００重量％中、前記軟質熱可塑性樹脂の含有量が５重量％以上７０重量％以下である。
【００１４】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、更に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とのうちの少なくとも１種の成分を含む。
【００１５】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料１００重量％中、前記軟質熱可塑性樹脂と前記成分との合計の含有量が５重量％以上７０重量％以下である。
【００１６】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料が、更に、耐候性熱可塑性樹脂を含む。
【００１７】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の材料１００重量％中、前記耐候性熱可塑性樹脂の含有量が３０重量％以上である。
【００１８】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記耐候性熱可塑性樹脂の重合度が４００以上２５００以下である。
【００１９】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、前記外層の厚み方向における全光線透過率が５０％以下であるか、又は、前記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下である。
【００２０】
本発明に係る多層管のある特定の局面では、耐候性試験実施後の衝撃強度の、耐候性試験実施前の衝撃強度に対する衝撃強度保持率が、５０％以上である。
【００２１】
本発明の広い局面によれば、上述した多層管と、前記多層管に接続された接続対象部材とを備え、接着層が前記多層管と前記接続対象部材と間に配置されている、多層管接続体が提供される。
【００２２】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記外層を前記接着層の材料に３０分間浸漬した後、浸漬後の前記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された乾燥後の前記外層の４０℃での引張強さが１０ＭＰａ以上である。
【００２３】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管における前記外層のＳＰ値と、前記接続対象部材のＳＰ値との差の絶対値が、２．０以下である。
【００２４】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管と前記接続対象部材との４０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００２５】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、前記多層管と前記接続対象部材との６０℃での接着強度が１０ＭＰａ以上である。
【００２６】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である。
【００２７】
本発明に係る多層管接続体のある特定の局面では、６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、前記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る多層管は、内層と、外層とを備える。本発明に係る多層管では、上記内層は、管状であり、上記外層は、上記内層の外表面上に配置されている。本発明に係る多層管では、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。本発明に係る多層管では、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。本発明に係る多層管は、上記の構成を備えているので、優れた接着信頼性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多層管を用いた多層管接続体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３１】
（多層管）
本発明に係る多層管は、接続対象部材が接続されて好適に用いられる。本発明に係る多層管は、内層と外層とを備える。本発明に係る多層管では、上記内層は管状であり、上記外層は、上記内層の外表面上に配置されている。上記内層は、上記外層よりも内側に位置している層であり、管本体である。上記外層は、上記内層よりも外側に位置している層である。なお、本発明に係る多層管は、２層の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を備えていてもよい。上記外層は、多層管の最も外側の層（最外層）であることが好ましい。なお、上記外層が、多層管の最外層でない場合には、該外層の外表面上に、厚み３ｍｍ以下の層が配置されていてもよい。また、上記外層は、耐候性を有する層であることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る多層管では、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。本発明に係る多層管では、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定された上記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。
【００３３】
本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【００３４】
また、本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、多層管の耐候性を良好にすることができる。そのため、多層管を屋外で用いた場合でも、多層管の機械的強度を高く維持することができ、また、優れた接着信頼性を維持することができる。
【００３５】
本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、多層管と接続対象部材とを接続した多層管接続体を作製した際に、多層管と接続対象部材との接続性を十分に高めることができ、上記多層管の多層管接続体の軸方向における接続性を十分に高めることができる。また、多層管の径を大きくしても、多層管の重みによる変形を抑えることができ、多層管と接続対象部材との接続信頼性を十分に高めることができる。
【００３６】
本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、上記多層管接続体内において給水等により圧力が加わったり、上記多層管接続体外から衝撃等による圧力が加わったりしたとしても、上記多層管と上記接続対象部材との脱離が生じ難く、上記多層管と上記接続対象部材とが接続された状態で多層管接続体を使用することができる。
【００３７】
本発明に係る多層管では、上記の構成が備えられているので、多層管と接続対象部材とを接続した多層管接続体を作製した際に、多層管接続体の耐候性を良好にすることができる。そのため、多層管接続体を屋外で用いた場合でも、多層管接続体の機械的強度を高く維持することができ、また、優れた接着信頼性を維持することができる。
【００３８】
本発明において、接続対象部材とは、多層管に接続されて用いられる部材を意味する。本発明において、接続対象部材としては、例えば、第１の管（第１の多層管）と第２の管（第２の多層管）とを接続するための継手、及び第１の管（第１の多層管）と直接接続される該第１の管とは異なる口径を有する第２の管等が挙げられる。
【００３９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。なお、以下の図面において、大きさ、厚み及び形状等は、図示の便宜上、実際の大きさ、厚み及び形状等と異なる場合がある。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層管を示す断面図である。
【００４１】
図１に示す多層管１は、接続対象部材に接続されて用いられる。具体的には、多層管１の端部には、他の管又は管継手等が接続される。多層管１の端部は、接続対象部材を接続するための接続領域である。上記他の管は、単管であってもよく、多層管であってもよい。
【００４２】
多層管１は、内層１１と、外層１２とを備える。内層１１は、管状である。内層１１は、多層管１の両側の末端に至っている。
【００４３】
外層１２は、内層１１の外表面上に配置されている。外層１２は、内層１１の外表面の全体に配置されている。外層は、多層管の両側の末端に至っていることが好ましい。外層は、管状に配置されていることが好ましい。
【００４４】
接着層１３は、外層１２の外表面上に配置されている。接着層１３は、多層管１の端部において、外層１２の外表面上に配置されている。接着層１３は、多層管１の末端１ａに至るように、外層１２の外表面上に配置されている。接着層は、外層の外表面上に配置されていればよく、多層管の端部において、外層の外表面上に配置されていなくてもよい。接着層は、外層の外表面の全体に配置されていてもよく、外層の外表面の一部の領域に配置されていてもよい。接着層は、多層管の端部において、多層管の末端に至るまでの外層の外表面の全体に配置されていなくてもよく、多層管の端部の一部の領域に配置されていてもよい。
【００４５】
内層と外層とを備える多層管と、接続対象部材とが接着層の材料（接着剤）により接着された多層管接続体では、内層と外層と接着層と接続対象部材とにより、多層管接続体が構成されている。
【００４６】
下記に示す耐候性試験を実施したときに、耐候性試験実施後の衝撃強度の、耐候性試験実施前の衝撃強度に対する衝撃強度保持率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは８０％以上である。上記衝撃強度保持率が上記下限以上であると、より一層長期間に渡って、多層管の機械的特性を維持することができる。  
【００４７】
耐候性試験は、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いて、以下の条件で８００時間実施する。なお、上記耐候性試験実施後の多層管は、屋外に１０年程度放置した後の多層管に相当する。
【００４８】
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【００４９】
上記衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を行うことにより求めることができる。
【００５０】
上記衝撃強度保持率は、下記式により求めることができる。
【００５１】
衝撃強度保持率（％）＝（耐候性試験後の衝撃強度／耐候性試験前の衝撃強度）×１００
【００５２】
上記多層管では、内層と外層との間に、内層、外層及び接着層とは異なる層が配置されていてもよい。内層、外層及び接着層とは異なる層としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層、及び接着剤層等が挙げられ、これらの層を目的とする機能に応じて適宜選定して組み合わせることができる。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂層の材料としては、オレフィン系樹脂、及び塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００５４】
上記繊維強化樹脂層としては、熱可塑性樹脂と強化用繊維とを組み合わせた層等が挙げられる。上記強化用繊維は無機繊維であってもよく、有機繊維であってもよい。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン−チタン−炭素繊維、ボロン繊維及び微細な金属繊維等が挙げられる。上記有機繊維としては、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、及びポリアミド繊維等が挙げられる。これら強化用繊維は、連続繊維が長手方向に配される場合、長手方向に配された連続繊維とこの連続繊維と直交又は交差する連続繊維とが配される場合、並びに有限長さの繊維が配される場合に用いられる。
【００５５】
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記接着層の多層管の軸方向における長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２５０ｍｍ以下、更に好ましくは２２５ｍｍ以下である。なお、上記接着層が、多層管の両側の端部などに複数配置されている場合に、上記長さは、１つの接着層における長さを意味する。
【００５６】
実使用上の観点、及び水理特性、施工性を良好にする観点からは、上記多層管の外径は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、好ましくは６００ｍｍ以下、より好ましくは４００ｍｍ以下である。
【００５７】
実使用上の観点からは、上記多層管の厚みは、好ましくは２．２ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上であり、好ましくは１９ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００５８】
実使用上の観点、及び耐候性を良好にする観点からは、上記外層の厚みは、好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上であり、好ましくは０．５０ｍｍ以下、より好ましくは０．３５ｍｍ以下である。
【００５９】
実使用上の観点、及び耐候性を良好にする観点からは、上記内層の厚みは、好ましくは１．７ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上であり、好ましくは１９ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００６０】
以下、多層管の他の詳細を説明する。
【００６１】
（内層）
本発明に係る多層管では、上記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下である。上記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ未満であると、多層管が変形しやすく、多層管と接続対象部材との接着性が低くなることがある。特に多層管の径が大きい場合には、多層管の重みにより、多層管がより一層変形しやすくなり、多層管と接続対象部材との接続信頼性がより一層低くなることがある。
【００６２】
接着信頼性をより一層高める観点からは、上記内層の２３℃での引張強さは、好ましくは３０ＭＰａ以上、より好ましくは３５ＭＰａ以上であり、好ましくは６３ＭＰａ以下である。
【００６３】
本発明に係る多層管では、上記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。上記内層の２３℃での引張伸び率が１０％未満であると、偏平強度に劣り、多層管接続体外から衝撃等による圧力が加わったときに、多層管接続体が破損することがある。
【００６４】
偏平強度をより一層高める観点からは、上記内層の２３℃での引張伸び率は、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上である。
【００６５】
上記内層の２３℃での引張強さ、及び引張伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定される。なお、上記引張強さ及び上記引張伸び率の測定では、試験片の形状に応じて、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２とＪＩＳ  Ｋ７１６１−２とを選択することができる。
【００６６】
上記内層の材料は、上記内層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつ上記内層の２３℃での引張伸び率が１０％以上となる材料であることが好ましい。上記内層の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。上記内層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）としては特に限定されず、従来公知の任意の塩化ビニル系樹脂を用いてもよい。上記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルモノマーの単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、並びに、塩化ビニル以外の重合体及び共重合体に塩化ビニルがグラフト重合されたグラフト重合体等が挙げられる。上記塩化ビニル系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては特に限定されず、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；及びＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド化合物等が挙げられる。上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体としては特に限定されず、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。塩化ビニルをグラフト共重合する重合体及び共重合体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７０】
上記塩化ビニル系樹脂の重合度は、好ましくは１００以上、好ましくは１００００以下である。上記重合度が上記下限以上であると、疲労特性等の長期性能が損なわれ難い。上記重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【００７１】
上記塩化ビニル系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の有機材料と併用してもよい。例えば、機械的強度をより一層向上させるために、アクリル樹脂等を上記塩化ビニル系樹脂と併用してもよい。
【００７２】
また、上記塩化ビニル系樹脂は、後塩素化塩化ビニル系樹脂であってもよい。
【００７３】
（外層）
本発明に係る多層管では、上記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下である。上記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ未満であると、多層管が変形しやすく、多層管及び多層管接続体が破損することがある。
【００７４】
多層管の強度をより一層高める観点からは、上記外層の２３℃での引張強さは、好ましくは３０ＭＰａ以上、より好ましくは３５ＭＰａ以上であり、好ましくは６５ＭＰａ以下、より好ましくは６３ＭＰａ以下である。
【００７５】
本発明に係る多層管では、上記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上である。上記外層の２３℃での引張伸び率が１０％未満であると、偏平強度に劣り、多層管接続体外から衝撃等による圧力が加わったときに、多層管接続体が破損することがある。
【００７６】
偏平強度をより一層高める観点からは、上記外層の２３℃での引張伸び率は、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上である。
【００７７】
上記外層の２３℃での引張強さ、及び引張伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定される。なお、上記引張強さ及び上記引張伸び率の測定では、試験片の形状に応じて、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２とＪＩＳ  Ｋ７１６１−２とを選択することができる。
【００７８】
上記外層の材料は、上記外層の２３℃での引張強さが２５ＭＰａ以上６７ＭＰａ以下であり、かつ上記外層の２３℃での引張伸び率が１０％以上となる材料であることが好ましい。
【００７９】
内層と外層とを備える多層管と、接続対象部材とは、接着剤を用いて接着される。上記接着剤により、上記接着層が形成される。上記接着剤は、上記接着層の材料である。
【００８０】
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記外層を上記接着剤（接着層の材料）に３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の４０℃での引張強さは、好ましくは１０ＭＰａ以上である。
【００８１】
接続信頼性をより一層高める観点からは、上記外層を上記接着剤（接着層の材料）に３０分間浸漬した後、浸漬後の上記外層を６０℃で４８時間乾燥したときに、乾燥後の上記外層の６０℃での引張強さは、好ましくは１０ＭＰａ以上である。
【００８２】
上記乾燥後の外層の４０℃又は６０℃での引張強さは、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して測定される。なお、上記引張強さの測定では、試験片の形状に応じて、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２とＪＩＳ  Ｋ７１６１−２とを選択することができる。
【００８３】
上記外層の引張強さと引張伸び率との双方を良好にし、接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にする観点からは、上記外層の材料は、軟質熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００８４】
上記軟質熱可塑性樹脂としては、ジエン、ブチル、エチレンプロピレン、ウレタン、シリコーン、アクリル、及びフッ素に由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記軟質熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上記ジエンに由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、ブタジエンゴム、及びニトリルゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。
【００８６】
上記ブチルに由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、ブチルゴム等が挙げられる。
【００８７】
上記エチレンプロピレンに由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、エチレンプロピレンジエンゴム等が挙げられる。
【００８８】
上記アクリルに由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、アクリルゴム等が挙げられる。
【００８９】
上記シリコーンに由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００９０】
上記フッ素に由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂としては、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等が挙げられる。
【００９１】
偏平強度をより一層良好にする観点からは、上記軟質熱可塑性樹脂は、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、又はジエン骨格に由来する構造単位を有するゴムであることが好ましい。
【００９２】
上記外層の材料１００重量％中、上記軟質熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５５重量％以下である。上記含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、偏平強度をより一層良好にすることができる。
【００９３】
上記外層の引張強さと引張伸び率との双方をより一層良好にし、偏平強度をより一層良好にする観点からは、上記外層の材料は、更に、熱可塑性エラストマーと可塑剤とのうちの少なくとも一方の成分（以下、本明細書において成分Ａと記載することがある）を含むことが好ましい。
【００９４】
上記外層の材料は、上記軟質熱可塑性樹脂と上記成分Ａとを含むことが好ましい。
【００９５】
上記熱可塑性エラストマーとしては、α−オレフィンコポリマー（ＥＡＯ）、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢまたはＳＢＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンコポリマー（ＳＩまたはＳＩＳ）、エチレン−アルキルアクリレートコポリマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、イオノマー樹脂、エラストマーコポリエステル、エチレン−メチルアクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、ポリノルボルネン、ＥＳＩ、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテル−アミドブロックコポリマー、ＥＶＡ−一酸化炭素コポリマー（ＥＶＡＣＯ）、ＭＡＨ変性ポリエチレン、マレイン酸無水物変性ＥＶＡ、グリシジルメタクリレート変性ＥＭＡ、グリシジルメタクリレート変性ＥＢＡ、及びグリシジルメタクリレート変性ＥＶＡ等が挙げられる。上記熱可塑性エラストマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９６】
上記ＥＡＯは線状構造を有することが好ましい。
【００９７】
上記エチレン−アルキルアクリレートコポリマーとしては、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン−ブチルアクリレート（ＥＢＡ）、及びエチレン−エチルアクリレート（ＥＥＡ）等が挙げられる。
【００９８】
接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にする観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、ＥＶＡ、ＥＶＡＣＯ、ＥＭＡ、ＥＢＡ、ＥＡＡ、又はＥＡＡであることが好ましい。
【００９９】
上記可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１００】
上記外層の材料１００重量％中、上記成分Ａの含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは１５重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下である。上記含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にすることができる。
【０１０１】
上記外層の材料１００重量％中、上記軟質熱可塑性樹脂と上記成分Ａとの合計の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５５重量％以下である。上記含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にすることができる。
【０１０２】
屋外での実使用上の観点からは、上記外層の材料は、更に、耐候性熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【０１０３】
上記外層の材料は、上記軟質熱可塑性樹脂と上記耐候性熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、上記軟質熱可塑性樹脂と上記成分Ａと上記耐候性熱可塑性樹脂とを含むことがより好ましい。上記外層は、耐候性能を有する層であることが好ましい。
【０１０４】
上記耐候性熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリイミド樹脂、及びアクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）等が挙げられる。上記耐候性熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０５】
上記耐候性熱可塑性樹脂の重合度は、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上であり、好ましくは２５００以下、より好ましくは１８００以下、更に好ましくは１５００以下である。上記重合度が上記下限以上であると、接着信頼性をより一層高めることができる。上記重合度が上記上限以下であると、成形時に高温下にする必要がなくなり、加工性がより一層良好になる。
【０１０６】
上記外層の材料１００重量％中、上記耐候性熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上であり、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９５重量％以下、更に好ましくは９０重量％以下である。上記含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、耐候性、接着信頼性及び偏平強度をより一層良好にすることができる。
【０１０７】
樹脂が耐候性を有するか否かに関しては、以下の耐候性試験を実施した場合に、該耐候性試験前後での色差が１０以下である場合に、樹脂が耐候性を有すると判断する。なお、上記耐候性試験実施後の樹脂は、屋外に１０年程度放置した後の樹脂に相当する。
【０１０８】
耐候性試験は、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いて、以下の条件で８００時間実施する。
【０１０９】
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【０１１０】
上記色差とは、日本電色工業社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、耐候性試験前後の樹脂のＬ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定し、以下の式を用いて計算されたΔＥである。
【０１１１】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【０１１２】
上記外層の厚み方向における全光線透過率は５０％以下であるか、又は、上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率が５０％以下であることが好ましい。上記全光線透過率が上記上限以下であると、内層に到達する全光線量を減らすことができるため、多層管の耐候性を良好にすることができ、また、多層管の耐衝撃性を高めることができる。  
【０１１３】
上記外層の厚み方向における全光線透過率、及び上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率は、外層の全光線透過率を測定することで求めることができる。なお、上記全光線透過率を測定するための外層は、多層管から外層部分を切り出して得てもよく、外層の材料を成形して多層管における外層の厚みと同じ厚みの層を作製することにより得てもよい。
【０１１４】
多層管の耐候性及び耐衝撃性より一層良好にする観点からは、上記外層の厚み方向における全光線透過率は、好ましくは５０％未満、より好ましくは４０％以下である。  
【０１１５】
多層管の耐候性及び耐衝撃性より一層良好にする観点からは、上記外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率は、好ましくは５０％未満、より好ましくは４０％以下である。
【０１１６】
上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される。
【０１１７】
上記外層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の材料と併用してもよい。例えば、上記全光線透過率をより良好にするために、上記外層の材料は、顔料等を含んでいてもよい。
【０１１８】
（接着層）
上記接着層は、接着剤により形成される。上記接着層の材料は、接着剤である。上記接着層の材料（接着剤）としては特に限定されず、積水化学工業社製「エスロン接着剤  Ｎｏ．７３Ｓ」、「エスロン接着剤  Ｎｏ．１００Ｓ」等が挙げられる。また、上記接着層の材料（接着剤）は、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、及びエタノール等の溶剤を含んでいてもよい。
【０１１９】
（多層管の他の詳細）
上記多層管には、必要に応じて、各種の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、顔料、及び可塑剤等が挙げられる。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２０】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤、及び熱安定化助剤等が挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記熱安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２１】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２２】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２３】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２４】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２５】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２６】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２７】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２８】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２９】
上記充填剤としては特に限定されず、炭酸カルシウム、及びタルク等が挙げられる。上記充填剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３０】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。上記顔料は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３１】
上記可塑剤は、成形時の加工性を高める目的で添加されていてもよい。上記可塑剤としては特に限定されず、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、及びジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３２】
（多層管接続体）
本発明に係る多層管接続体は、上述した多層管と、上記多層管に接続された接続対象部材とを備える。本発明に係る多層管接続体は、上記接着層が、内層と外層とを備える上記多層管と上記接続対象部材との間に配置されている。上記接続対象部材としては、上記多層管に接続されて用いられる部材であれば特に限定されず、管（第２の管）及び管継手等が挙げられる。上記管としては、単層管及び多層管等が挙げられる。
【０１３３】
本発明に係る多層管接続体は、上記の構成が備えられているので、優れた接着信頼性を有し、かつ高い偏平強度を有し、圧力下で使用することができる。
【０１３４】
図２は、本発明の一実施形態に係る多層管を用いた多層管接続体の一例を示す断面図である。
【０１３５】
図２に示す多層管接続体２１は、多層管１と接続対象部材３１とを備える。多層管１は、図１に示す多層管１である。多層管１と接続対象部材３１とは、多層管１の端部において接続されている。多層管１と接続対象部材３１とは、多層管１の端部において外層１２の外表面上に配置されている接着層１３を介して接続されている。
【０１３６】
上記多層管接続体における上記接着層は、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していてもよく、上記接続対象部材の上記多層管側の末端から露出していなくてもよい。
【０１３７】
上記多層管の材料と上記接続対象部材の内表面の材料とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。すなわち、上記多層管の外層と上記接続対象部材の内表面とは、同じ材料であってもよく、異なる材料であってもよい。上記多層管の外層と上記接続対象部材の内表面とが異なる材料であるとは、上記多層管の外層の材料と上記接続対象部材の内表面の材料との材料組成が異なることを意味する。上記材料組成には、該材料に含まれる成分の分子構造、分子量、及び重合度が含まれる。
【０１３８】
上記接続対象部材の材料は特に限定されない。上記接続対象部材の材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。上記接続対象部材の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３９】
上記接続対象部材の材料は、上記外層の材料を含まなくてもよい。多層管と接続対象部材との接着強度を高める観点からは、上記接続対象部材の材料は、上記外層の材料を含むことが好ましい。上記接続対象部材の材料１００重量％中、上記外層の材料の含有量は、好ましくは０重量％を超え、好ましくは１００重量％（全量）以下、より好ましくは９０重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。上記接続対象部材の材料に含まれる上記外層の材料の含有量が上記上限以下であると、本発明の効果が十分に発現され、また、多層管と接続対象部材との接着強度をより一層高めることができる。
【０１４０】
上記多層管が呼び径５０Ａのサイズを有する場合に、上記接続対象部材に該多層管を荷重１００Ｎで挿入したときに、多層管の挿入長さの、接続対象部材により規定される挿入可能長さに対する比（多層管の挿入長さ／接続対象部材により規定される挿入可能長さ）は、１／３以上であることが好ましく、２／３以下であることが好ましい。上記比が上記下限以上であると、多層管接続体の接着強度をより一層高めることができる。上記比が上記上限以下であると、接続対象部材に過度の応力が加わることによる、接続対象部材の長期強度が損なわれることを防ぐことができる。
【０１４１】
接着強度をより一層高める観点からは、上記多層管と上記接続対象部材との４０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【０１４２】
接着強度をより一層高める観点からは、上記多層管と上記接続対象部材との６０℃での接着強度は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。
【０１４３】
上記４０℃及び６０℃での上記多層管と上記接続対象部材との接着強度は、短期的な接着信頼性の指標となる。
【０１４４】
上記多層管と上記接続対象部材との４０℃及び６０℃での接着強度は、以下のようにして測定することができる。
【０１４５】
上記多層管の上記外層の材料が成形された第１の試験片と、上記接続対象部材の内面の材料が成形された第２の試験片とを得る。第１の試験片の表面と第２の試験片の表面との少なくとも一方に上記接着層の材料を塗布する。第１の試験片と第２の試験片とを重ね合わせて接着し、積層体を得る。得られた積層体では、上記第１の試験片と上記第２の試験片との間に、上記接着層の材料により接着された層が配置されている。なお、上記積層体は、多層管接続体を切り出すことにより得てもよい。
【０１４６】
得られた積層体について、４０℃又は６０℃及び引張速度５ｍｍ／分の条件で引張試験を行う。積層体が破断したときの破断荷重と、第１の試験片及び第２の試験片の接着面積とから、下記式により接着強度を求めることができる。なお、引張試験機としては、例えば、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＸ−Ｘ」を用いることができる。
【０１４７】
接着強度（ＭＰａ）＝破断荷重（Ｎ）／接着面積（ｍｍ２）
【０１４８】
長期に渡って、多層管接続体の機械的強度及び接続強度を高める観点からは、上記多層管接続体について、４０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、上記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上であることが好ましい。
【０１４９】
長期に渡って、多層管接続体の機械的強度及び接続強度を高める観点からは、上記多層管接続体について、６０℃及びフープ応力６．４ＭＰａでの熱間内圧クリープ試験を実施したときに、水漏れが発生するまでの時間が、上記熱間内圧クリープ試験開始から１００時間以上であることが好ましい。
【０１５０】
接続信頼性をより一層高め、短期及び長期の接着強度を高める観点からは、上記多層管における上記外層のＳＰ値と、上記接続対象部材の内面のＳＰ値との差の絶対値は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．０以下である。上記ＳＰ値は、物質間の親和性の尺度を表し、溶解度パラメータとも呼ばれる。上記ＳＰ値の差の絶対値が小さいほど、親和性が高くなることが知られている。
【０１５１】
上記ＳＰ値は、文献情報から得ることができるほか、ＨａｎｓｅｎやＨｏｙの計算方法、Ｆｅｄｏｒｓの推算法等により得ることができる。
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１５３】
多層管の材料として、以下の材料を用意した。
【０１５４】
内層：
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（徳山積水工業社製「ＴＳ−１０００Ｒ」）
アクリルブロックコポリマー（クラレ社製「ＬＢ５５０」）
【０１５５】
外層：
樹脂材料１：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）との混合物（日本エイアンドエル社製「ＵＢ−８６０」、ＡＥＳ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中の耐候性熱可塑性樹脂の含有量７５重量％〜８５重量％、樹脂材料中の軟質熱可塑性樹脂の含有量１５重量％〜２５重量％）
【０１５６】
樹脂材料２：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）との混合物（日本エイアンドエル社製「ＵＢ−７００Ａ」、ＡＥＳ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中の耐候性熱可塑性樹脂の含有量７５重量％〜８５重量％、樹脂材料中の軟質熱可塑性樹脂の含有量１５重量％〜２５重量％）
【０１５７】
樹脂材料３：アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）（日本エイアンドエル社製「１００ＰＣＦ」、ＡＳ樹脂の重合度６００〜１４００）
【０１５８】
樹脂材料４：アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）とアクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂（ＡＳＡ樹脂）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とアクリルゴムとの混合物（テクノポリマー社製「ＭＷ２６６」、ＡＥＳ樹脂及びＡＳＡ樹脂の重合度６００〜１４００、樹脂材料中の耐候性熱可塑性樹脂の含有量７５重量％〜８５重量％、樹脂材料中の軟質熱可塑性樹脂の含有量１５重量％〜２５重量％）
【０１５９】
樹脂材料５：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）とアクリルゴムとの混合物（三菱レイヨン社製「ＩＲＨ５０」、ＰＭＭＡの重合度８００〜１２００、樹脂材料中の耐候性熱可塑性樹脂の含有量５０重量％〜７０重量％、樹脂材料中の軟質熱可塑性樹脂の含有量３０重量％〜５０重量％）
【０１６０】
樹脂材料６：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（三菱レイヨン社製「ＶＨ」、重合度８００〜１２００）
【０１６１】
樹脂材料７：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（三菱レイヨン社製「ＭＦ」、重合度２００〜４００）
【０１６２】
樹脂材料８：アクリルブロックコポリマー（クラレ社製「ＬＢ５５０」）
【０１６３】
顔料（レジノカラー社製「グレーＤＣＦ-Ｒ２９２９-Ｆ」）
【０１６４】
接着層：
エスロン接着剤（積水化学工業社製「Ｎｏ．１００Ｓ」、ＳＰ値９．０）
【０１６５】
接続対象部材として、以下の材料を用意した。
【０１６６】
ＴＳソケット（積水化学工業社製「ＴＳ５０」、ＳＰ値９．５）
【０１６７】
（実施例１）
（１）多層管の作製
下記の表１に示す構成において、下記の押出条件で多層管の成形を行った。内層の外表面が外層により被覆された管状体を得た。なお、内層の材料として、ＰＶＣを用いた。また、外層の材料としては、樹脂材料１と顔料との混合材料を用いた。外層のＳＰ値は１０．０であった。得られた多層管の外径は６０ｍｍ、内層の厚みは４．１ｍｍ、外層の厚みは０．１ｍｍであった。得られた管状体を４０ｃｍの直管として、多層管を作製した。
【０１６８】
［押出条件］
押出機：長田製作所社製「ＳＬＭ５０」（２軸異方向パラレル押出機）
副押出機：長田製作所社製「ＯＰＥＨ−４０」（単軸押し出し機）
金型：パイプ用金型、呼び径５０Ａ用多層パイプ作製用
全体押出量：２０ｋｇ／ｈ
樹脂温度：多層管本体（内層）１９０℃（金型入口部での温度）、被覆層（外層）２２０℃（金型入口部での温度）
【０１６９】
（２）配管（多層管接続体）の作製
接続対象部材に多層管を荷重１００Ｎで挿入したときの挿入長さが、２１ｍｍ以上４２ｍｍ以下であることを確認してから、配管（多層管接続体）を作製した。
【０１７０】
得られた多層管の外層の外表面上に、多層管の一端から多層管の軸方向６３ｍｍの位置まで接着層の材料（エスロン接着剤）を４ｇ塗布し、接着層を備える多層管を作製した。なお、同様にして接着層を備える多層管を合計２本用意した。接続対象部材（ＴＳソケット）の両端の内面上に接着層の材料（エスロン接着剤）をそれぞれ４ｇ塗布した。得られた接着層を備える多層管を接続対象部材（ＴＳソケット）の両端部に挿入し、３０秒間抜け戻りがないよう固定した。このようにして、多層管と接続対象部材と多層管とがこの順に備えられた配管を作製した。
【０１７１】
（実施例２）
外層の材料として、樹脂材料５と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７２】
（実施例３）
外層の材料として、樹脂材料２と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７３】
（実施例４）
外層の材料として、樹脂材料４と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．５であった。
【０１７４】
（実施例５）
外層の材料として、樹脂材料５と顔料との混合材料を用いたこと、外層の厚みを０．２ｍｍとしたこと、配合量を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７５】
（比較例１）
外層の材料として、樹脂材料６と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７６】
（比較例２）
外層の材料として、樹脂材料７と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７７】
（比較例３）
外層の材料として、樹脂材料３と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、１２．８であった。
【０１７８】
（比較例４）
内層の材料として、アクリルブロックコポリマーを用いたこと、外層の材料として、樹脂材料８と顔料との混合材料を用いたこと、配合量を表２のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして配管を作製した。外層のＳＰ値は、９．３であった。
【０１７９】
（評価）
（１）外層強度
得られた配管の接続部分から、外層のみを切り出して、下記のロールプレス条件でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルの長さ方向は、多層管の軸方向と一致させた。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２における試験片の形状とした。得られたサンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して、２３℃及び引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、引張強さ及び引張伸び率を算出し、外層強度（外層の引張強さ及び引張伸び率）とした。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。
【０１８０】
［ロールプレス条件］
加熱温度：１９５℃
加熱時間：３分間
余熱温度：１９５℃
余熱時間：３分間
プレス圧力：２０ＭＰａ
プレス時間：３分間
【０１８１】
（２）内層強度
得られた配管の接続部分から、内層のみを切り出して、上記（１）と同様のロールプレス条件でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルの長さ方向は、多層管の軸方向と一致させた。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２における試験片の形状とした。得られたサンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して、２３℃及び引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、引張強さ及び引張伸び率を算出し、内層強度（内層の引張強さ及び引張伸び率）とした。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。
【０１８２】
（３）膨潤後強度
得られた配管の接続部分から、外層のみを切り出して、上記（１）と同様のロールプレス条件でロールプレス加工を行い、ダンベル形状のサンプルを得た。サンプルのダンベル形状は、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２における試験片の形状とした。得られたサンプルを接着層の材料（エスロン接着剤）に３０分間浸漬した後、６０℃で４８時間乾燥した。乾燥後のサンプルをＪＩＳ  Ｋ６８１５−２又はＪＩＳ  Ｋ７１６１−２に準拠して、４０℃又は６０℃及び引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張試験を実施した。得られた試験結果から、引張強さを算出し、膨潤後強度とした。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。
【０１８３】
（４）偏平強度
得られた配管をＪＩＳ  Ｋ６７４１に準拠して、偏平試験を行った。試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＳ−Ｘ」を用いた。偏平強度を下記の基準で判定した。
【０１８４】
［偏平強度の判定基準］
○：偏平率５０％であっても、配管の破損や、外層にひび又は割れが生じない
×：偏平率５０％未満で、配管の破損や、外層にひび又は割れが生じる
【０１８５】
（５）接着強度（４０℃及び６０℃）（短期の接続信頼性）
得られた多層管から、外層のみを切り出して、上記（１）外層強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、２.５ｃｍ×７.５ｃｍ×３.００ｍｍの第１の試験片を得た。接続対象部材を切り出して、上記（１）外層強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、２.５ｃｍ×７.５ｃｍ×３.００ｍｍの第２の試験片を得た。得られた第１の試験片の表面にエスロン接着剤を０．１ｇ塗布し、該塗布部分に上記第２の試験片を重ね合わせて、０．２Ｎの荷重をかけて接着し、２３℃で２４時間乾燥して、積層体を得た。なお、第１の試験片と第２の試験片との接着面積は、３００ｍｍ２とした。得られた積層体について、４０℃又は６０℃及び引張速度５ｍｍ／分の条件で引張試験を行った。引張試験機としては、島津製作所社製「卓上形精密万能試験機  ＡＧＸ−Ｘ」を用いた。下記式により、４０℃での接着強度、及び６０℃での接着強度を求めた。４０℃での接着強度、及び６０℃での接着強度を以下の基準で判定した。
【０１８６】
接着強度（ＭＰａ）＝破断荷重（Ｎ）／接着面積（ｍｍ２）
【０１８７】
［接着強度（４０℃及び６０℃）の判定基準］
○：接着強度が１０ＭＰａ以上
△：接着強度が５ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満
×：接着強度が５ＭＰａ未満
【０１８８】
（６）熱間内圧クリープ試験（４０℃及び６０℃）（長期の接続信頼性）
得られた配管（多層管接続体）を６０℃で１６８時間静置した。静置後、４０℃又は６０℃で圧力１．０ＭＰａ（フープ応力６．４ＭＰａ）の水圧を配管内に負荷し、上記配管から水漏れが発生するまでの時間を測定した。４０℃での熱間内圧クリープ試験、及び６０℃での熱間内圧クリープ試験を以下の基準で判定した。
【０１８９】
［熱間内圧クリープ試験（４０℃及び６０℃）の判定基準］
○：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が１００時間以上
△：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が１０時間以上１００時間未満
×：熱間内圧クリープ試験開始から配管が破壊され、水漏れが発生するまでの時間が１０時間未満
【０１９０】
（７）耐衝撃性
得られた配管を３ｋｇの錘を用いて、０℃で落錘試験を実施し、５０％割れ高さを測定した。落錘試験機として、安田精機製作所社製「ＦＡＬＬＩＮＧ  ＤＡＲＴ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いた。落錘試験条件はＪＩＳ  Ｋ６７４１の附属書Ａに準拠した。ただし、試験片の長さは３ｃｍとし、５０％割れ高さは、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に記載の方法で算出した。耐衝撃性を以下の基準に従い判定した。
【０１９１】
［耐衝撃性の判定基準］
○：５０％割れ高さが１５０ｃｍ以上
△：５０％割れ高さが１００ｃｍ以上１５０ｃｍ未満
×：５０％割れ高さが１００ｃｍ未満
【０１９２】
（８）耐候性試験
得られた多層管を下記の条件で８００時間の耐候性試験を実施した。耐候性試験機として、ダイプラウインテス社製「ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ」を用いた。
【０１９３】
［耐候性試験条件］
運転モード：Ｌ＋Ｄ
Ｌ：照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度５０℃、湿度５０％、４時間
Ｄ：照射なし、ブラックパネル温度３０℃、湿度９８％、４時間
シャワー：Ｄの前後に各３０秒
【０１９４】
（９）衝撃強度保持率
得られた多層管について、ＪＩＳ  Ｋ６７４１又はＪＩＳ  Ｋ６７４２に準拠した耐衝撃試験を行い、衝撃強度を求めた。具体的には、３ｋｇの錘を用いて、０℃で落錘試験を実施した。落錘試験機として、安田精機製作所社製「ＦＡＬＬＩＮＧ  ＤＡＲＴ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いた。また、上記（８）耐候性試験を行った多層管についても、同様に耐衝撃試験を行った。衝撃強度保持率を、以下の式により求めた。衝撃強度保持率を下記の基準で判定した。
【０１９５】
衝撃強度保持率（％）＝（耐候性試験後の衝撃強度／耐候性試験前の衝撃強度）×１００
【０１９６】
［衝撃強度保持率の判定基準］
○：衝撃強度保持率が、８０％以上
△：衝撃強度保持率が、５０％以上、８０％未満
×：衝撃強度保持率が、５０％未満
【０１９７】
（１０）全光線透過率
得られた多層管の外層のみを切り出し、上記（１）外層強度の評価で行ったロールプレス条件でロールプレス加工を行い、厚み０．２０ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３０ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４０ｍｍ、０．５０ｍｍのサンプルを作製した。得られた各サンプルの厚みは±０．０２ｍｍのばらつきが生じたため、マイクロメーターで正確な厚みを測定した。得られたサンプルの全光線透過率を日本電色工業社製「ＮＤＨ２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。片対数グラフ上に、サンプルの厚みを横軸、全光線透過率を縦軸にプロットし、得られた近似直線の傾きを定数Ａとした。下記の式に従い、外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率、及び外層（得られた多層管における外層と同じ厚みを有する外層）の厚み方向の全光線透過率を算出した。全光線透過率は以下の基準で判定した。
【０１９８】
外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率（％）＝１００×ｅｘｐ（−Ａ×０．１）
【０１９９】
外層の厚み方向の全光線透過率（％）＝１００×ｅｘｐ（−Ａ×Ｔ）
Ｔ：外層の厚み（ｍｍ）
【０２００】
［全光線透過率の判定基準］
○：外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率又は外層の厚み方向の全光線透過率が３０％以下
△：外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率及び外層の厚み方向の全光線透過率のいずれか一方が３０％を超え５０％以下
×：外層の厚み０．１ｍｍあたりの全光線透過率及び外層の厚み方向の全光線透過率が５０％を超える
【０２０１】
（１１）色差
得られた多層管について、日本電色工業社製の色差計「ＮＲ−３００」を用いて、Ｌ，ａ，ｂ値をＪＩＳ−Ｚ８７３０に基づき測定した。また、上記（８）耐候性試験を行った多層管についても、同様にしてＬ，ａ，ｂを測定した。下記式により耐候性試験前後の色差を求めた。色差を下記の基準で判定した。
【０２０２】
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
【０２０３】
［色差の判定基準］
○：ΔＥが５以下
△：ΔＥが５を超え１０以下
×：ΔＥが１０を超える
【０２０４】
（１２）総合判定
上記（４）偏平強度、上記（５）接着強度（４０℃及び６０℃）、上記（６）熱間内圧クリープ試験（４０℃及び６０℃）、上記（７）耐衝撃性、上記（９）衝撃強度保持率、上記（１０）全光線透過率、上記（１１）色差の判定結果から各実施例及び各比較例で点数を算出した。
【０２０５】
上記（４）偏平強度の判定が○：１０点、×：０点
上記（５）接着強度（４０℃及び６０℃）の判定が○：３点、△：１点、×：０点
上記（６）熱間内圧クリープ試験（４０℃及び６０℃）の判定が○：３点、△：１点、×：０点
上記（７）耐衝撃性の判定が○：５点、△３点、×：０点
上記（９）衝撃強度保持率の判定が○：３点、△：１点、×：０点
上記（１０）全光線透過率が○：３点、△：１点、×：０点
上記（１１）色差が○：３点、△：１点、×：０点
【０２０６】
［総合判定の判定基準］
○：合計点が３５点以上
△：合計点が２５以上、３４点以下
×：合計点が２４点以下
【０２０７】
配管（多層管接続体）の構成及び結果を下記の表１，２に示す。
【０２０８】
【表１】
2019095050.tif 000003
【０２０９】
【表２】
2019095050.tif 000004
【符号の説明】
【０２１０】
１…多層管
１ａ…末端
１１…内層
１２…外層
１３…接着層
２１…多層管接続体
３１…接続対象部材
【図１】
2019095050.tif 000005
【図２】
2019095050.tif 000006