(57)【要約】【課題】  その目的とするところはアルミニウム箔と内層のラミネート強度が強く、経時変化によりデラミネーションがなく、優れた耐内容物性を有する包装用容器に用いられる包装用積層体を提供することにある。【解決手段】  アルミニウム箔層と内層との間に共押出樹脂層を備える包装用積層体であって、共押出樹脂層がアルミニウム箔層の側に変性ポリオレフィン樹脂層を備え、内層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるインフレーションフィルムであることを特徴とする包装用積層体である。【選択図】        図１
2019104501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔層と内層との間に共押出樹脂層を備える包装用積層体であって、
前記共押出樹脂層が前記アルミニウム箔層の側に変性ポリオレフィン樹脂層を備え、
前記内層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるインフレーションフィルムであることを特徴とする包装用積層体。
【請求項２】
前記共押出樹脂層が、前記変性ポリオレフィン樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の２層からなり、その合計厚さが１２μｍ以上３０μｍ以下であり、前記変性ポリオレフィン樹脂層の厚さが１μｍ以上９μｍ以下であり、且つ、前記変性ポリオレフィン樹脂層の厚さをＨ、直鎖状低密度ポリエチレンの厚さをＬとしたとき、Ｈ＜Ｌの関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の包装用積層体。
【請求項３】
前記内層の前記共押出樹脂層と反対側の表面が凹凸面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用積層体に関し、更に詳しくは、各層間の接着性に優れ、固体、液体、粘体、粉体、その他等の種々の物品に対する充填包装適性を有し、例えば、軟包装用袋、紙容器、その他等の種々の形態からなる包装用容器に適した包装用積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、日用雑貨、トイレタリー、医薬品、工業用品、化学用品、その他等の種々の物品を充填包装するために、種々の形態からなる包装用材料が提案され、その包装用材料に用いる包装用積層体が開発されている。これらの包装用積層体は、一般的に種々のプラスチックフィルム、紙基材、アルミニウム箔あるいはプラスチックフィルムにアルミニウム等の金属を蒸着したり、酸化アルミニウムや酸化ケイ素等の無機酸化物を蒸着したりして蒸着膜を形成した蒸着フィルム、その他等を素材として使用し、例えば、充填包装する内容物の条件、充填包装条件、充填された製品の流通条件、製品の保存条件、その他等の各条件を考慮して包装用材料を設計し、前記素材の中から諸条件に適した素材を選択し、最適の包装用材料とするために選択した素材を組み合わせて積層され包装用積層体とされる。
【０００３】
包装用積層体の積層方法としては、例えば、ラミネート用接着剤あるいは接着補助剤（アンカー剤ともいう）等を介して、ドライラミネート法、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融押し出しする押し出しラミネート法等が挙げられる。そして、各層間の接着強度を高めるためにラミネート用接着剤や接着補助剤が用いられる。ラミネート用接着剤としては、通常、例えば、ポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールを主剤、イソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型、あるいはポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、（メタ）アクリル系、ビニル系、ポリオレフィン系、その他等を主成分とし、１液ないし２液硬化型、が使用され、溶剤系ないし水性系、無溶剤系、溶液系ないし分散系、その他等の形態からなる各種のラミネート用接着剤が使用され、接着補助剤としては、有機チタン系、イソシアネート（ウレタン）系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、その他等の接着補助剤等が使用されている。
【０００４】
そして、特に香り成分、薬効成分、色彩等の特性を保護する機能が要求される内容物、例えば、浴用剤、シャンプー、リンス、毛染め剤、オーラルケア用品、消毒剤入り商品、ハップ剤、芳香剤、農薬、わさび・からし・胡椒等のスパイス類等は、それらの特性を一定期間保持する必要があり、それらを包装する包装用積層体にはより優れたバリア性や変色を防ぐための遮光性が要求され、バリア性、遮光性に優れたアルミニウム箔が素材として多用される。しかしながら、これらの内容物は、包装用積層体に対してアグレッシブな性質を示すことからラミネート用接着剤、あるいは、接着補助剤が内容物にアタックされ十分な耐内容物性が発揮できないことがあり、特に、包装用積層材の内容物と接する内層から内容物のアタック性のある成分が移行し、アタック成分がバリア性の高いアルミニウム箔の界面で滞留することからアルミニウム箔と内層の間の接着強度（以下、ラミネート強度という。）が経時変化し、ラミネート直後の初期ラミネート強度が保持できず経時的に低下し十分に満足し得るものではないという問題がある。さらに経時変化が進むと層間が剥離現象（デラミネーション）を引き起こすという問題がある。
【０００５】
そこで、アルミニウム箔と内層とをラミネート用接着剤、あるいは、接着補助剤を用いることなくアルミニウム箔と直接接着性のあるエチレン・アクリル酸共重合体樹脂（ＥＡＡ）やエチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等の樹脂を用いて積層する包装材料が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の包装材料はアルミニウム箔面にラミネート用接着剤、あるいは、接着補助剤がないので内容物のアタック成分によりデラミネーションが発生することが防止できた。しかしながら、内容物によってはラミネート強度が経時的に低下するという問題があり、十分に満足し得るものではない。また、特許文献１の実施例によれば、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）の厚さが２０μｍと厚く、材料コストも高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３２０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところはアルミニウム箔と内層のラミネート強度が強く、経時変化によりデラミネーションがなく、優れた耐内容物性を有する包装用容器に用いられる包装用積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、アルミニウム箔層と内層との間に共押出樹脂層を備える包装用積層体であって、前記共押出樹脂層が前記アルミニウム箔層の側に変性ポリオレフィン樹脂層を備え、前記内層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるインフレーションフィルムであることを特徴とする包装用積層体である。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の包装用積層体は、前記共押出樹脂層が、前記変性ポリオレフィン樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の２層からなり、その合計厚さが１２μｍ以上３０μｍ以下であり、前記変性ポリオレフィン樹脂層の厚さが１μｍ以上９μｍ以下であり、且つ、前記変性ポリオレフィン樹脂層の厚さをＨ、直鎖状低密度ポリエチレンの厚さをＬとしたとき、Ｈ＜Ｌの関係を満足することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の包装用積層体において、前記内層の前記共押出樹脂層と反対側の表面が凹凸面であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装用積層体は、アルミニウム箔層と内層のラミネート強度が強く、経時変化によりデラミネーションがなく、優れた耐内容物性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る包装用積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る包装用積層体のその他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る包装用積層体の熱処理方法を示す概略図である。
【図４】本発明に係る包装用積層体を用いた包装用容器の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る包装用積層体の一実施形態を示す断面図、図２は本発明に係る包装用積層体のその他の実施形態を示す断面図、図３は本発明に係る包装用積層体の熱処理方法を示す概略図、図４は本発明に係る包装用積層体を用いた包装用容器の一例を示す平面図であり、図中の１０、１０’は包装用積層体、１１は第一基材層、１２は第二基材層、１３、１４は接着層、１５はアルミニウム箔層、１６は共押出樹脂層、１６ａは変性ポリオレフィン樹脂層、１６ｂは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層、１７は内層、１８は凹凸面、２０は包装袋、２１は胴部材、２２は底部材、２３は熱融着部、２４はノッチ、３０ａは加熱ロール、３０ｂは冷却ロールをそれぞれ示す。
【００１４】
図１は本発明に係る包装用積層体１０の一実施形態を示す断面図であり、図１に示すように包装用積層体１０はアルミニウム箔層１５と内層１７との間に共押出樹脂層１６を備え、アルミニウム箔層１５の共押出樹脂層１６と反対側には順に接着層１４、第二基材層１２、接着層１３、第一基材層１１が順に積層され第一基材層１１が最外層とされた構成である。内層１７は、包装用積層体１０を用いて包装用容器として、例えば、図４に示すように包装袋２０を製造するとき、内層１７の内面側を対向するように配置し熱融着されるものである。
【００１５】
共押出樹脂層１６は、変性ポリオレフィン樹脂層１６ａと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂの２層からなり、アルミニウム箔層１５の側に変性ポリオレフィン樹脂層１６ａを備え、内層１７の側に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂを備えた構成である。内層１７は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるインフレーションフィルムである。共押出樹脂層１６をこのような構成とすることにより、変性ポリオレフィン樹脂層１６ａとアルミニウム箔層１５が優れた接着性を備えることから高いラミネート強度が得られ、内層１７は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることから直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂと高いラミネート強度が得られ、さらに変性ポリオレフィン樹脂層１６ａと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂは共押出されることから優れたラミネート強度が得られ、その結果、アルミニウム箔層１５と内層１７は優れた接着性が得られる。また、共押出樹脂層１６は３層にすることもできる。
【００１６】
変性ポリオレフィン樹脂層１６ａはポリエチレンを酸変性させた酸変性ポリエチレン樹脂が好ましくアルミニウム箔層１５との優れた接着性が得られる。このような酸変性ポリエチレン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂に不飽和カルボン酸及びその誘導体、あるいは、ポリエチレン樹脂に不飽和カルボン酸またはその誘導体をグラフト重合で変性することで製造される。酸変性ポリエチレン樹脂は市販品を用いることも可能で、例えば、三菱ケミカル株式会社製、モディック（登録商標）、三井化学株式会社製、アドマー（登録商標）等が挙げられる。
【００１７】
共押出樹脂層１６の合計厚さは限定されるものではないが、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１２μｍ未満では共押出したとき、製膜安定性が劣り、３０μｍを超えると割高になる。また、変性ポリオレフィン樹脂層１６ａの厚さが１μｍ以上９μｍ以下であり、且つ、変性ポリオレフィン樹脂層１６ａの厚さをＨ、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂの厚さをＬとしたとき、Ｈ＜Ｌの関係を満足することが好ましく、そうすることにより直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂは製膜性が優れるので変性ポリオレフィン樹脂層１６ａの厚さが薄くても共押出しすることにより製膜が可能となり、コストの高い変性ポリオレフィン樹脂層１６ａを薄くできコストダウンが図れる。変性ポリオレフィン樹脂層１６ａの厚さが３μｍ未満では、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂの厚さを厚くしても変性ポリオレフィン樹脂層１６ａの安定した膜厚が得られずアルミニウム箔層１５とのラミネート強度も不安定なものとなる。
【００１８】
また、本発明の包装用積層体１０の内層１７が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂をインフレーション成形法で製膜したインフレーションフィルムであることが重要であり、包装用積層体１０の良好なラミネート強度を得るために後述する熱処理工程において内層１７にシワが発生することを防ぐことができる。これはウェブの流れ方向（ＭＤ方向）に対して直行する周方向（ＴＤ方向）の熱収縮が少ないためと考えられる。これは内層１７にＴダイ押出しするキャスト法により製膜される直鎖状低密度ポリエチレンフィルムでは得られない効果であり、Ｔダイ押出しフィルムでは熱処理工程でウェブの流れ方向（ＭＤ方向）に対して直行する方向（ＴＤ方向）の熱収縮が起こりＭＤ方向に縦ジワが入りやすい。
【００１９】
インフレーション成形法は環状ダイから押し出され膨張させたチューブがＭＤ方向に延伸され、ＴＤ方向には膨張し、その延伸比が設定される。一方、キャスト法はＴダイから押し出した溶融樹脂を冷却して製膜するためにＭＤ方向とＴＤ方向とで引張強度、伸度、熱収縮率等の物性に差が発生しやすく、熱処理工程において加工時にシワが入りやすい。
【００２０】
図２は本発明に係る包装用積層体のその他の実施形態を示す断面図である。図２に示すように包装用積層体１０’はアルミニウム箔層１５と内層１７との間に共押出樹脂層１６を備え、アルミニウム箔層１５の共押出樹脂層１６と反対側には順に接着層１３、第一基材層１１が順に積層され第一基材層１１が最外層とされた構成である。共押出樹脂層１６は、変性ポリオレフィン樹脂層１６ａと直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂの２層からなり、アルミニウム箔層１５の側に変性ポリオレフィン樹脂層１６ａを備え、内層１７の側に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層１６ｂを備えている。内層１７は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるインフレーションフィルムであり、内層１７の共押出樹脂層１６と反対側の表面が凹凸面１８である。
【００２１】
内層１７の表出面が凹凸面１８を備えることにより一実施形態の包装用積層体１０が奏する効果に加え、包装用積層体１０’により優れた滑り性を付与することができ、包装用積層体１０’の製造時に巻取として巻き上げるとき、巻シワ発生防止が図れ、さらに包装袋の製造する場合には製袋適性が向上し生産面、品質面でより優れた効果が得られる。また、自動包装機械にて包装用積層体１０’を巻き戻しながら内容物を自動包装するとき、包装用積層体１０’のフィルムの走行時、フィルム蛇行防止が図れ、優れた充填適性が得られるので好ましい態様である。包装用積層体１０’は図示しないが一実施形態の包装用積層体１０と同様に第一基材層１１とアルミニウム箔層１５の間に第二基材層１２を積層することもできる。
【００２２】
本発明の包装用積層体に用いる第一基材層１１としては包装用積層体を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有するプラスチックフィルムやコート紙、非コート紙等の紙を用いることができる。プラスチックフィルムとしてはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のフィルムやセロハン等を用いることができる。また、これらのフィルムとしては、未延伸フィルムよりも一軸方向ないし二軸方向に延伸したフィルムが好適である。この理由としては、通常、第一基材層１１には印刷が施されることが多く、印刷適性が求められるからである。第一基材層１１を構成するフィルムの厚さとしては、基本素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよいのであって、コストなどを勘案して決めればよいが、通常、９〜５０μｍ程度である。紙の場合は、包装用積層体に要求される剛度に応じて決めればよく、通常、４０ｇ／ｍ2 〜１１０ｇ／ｍ2 である。
【００２３】
第二基材層１２としては第一基材層１１に使用されるプラスチックフィルムや紙を使用することができる。第二基材層１２は包装用積層体に求められる品質要求度により積層されるものである。
【００２４】
アルミニウム箔層１５としては軟質アルミニウム箔、半硬質アルミニウム箔、硬質アルミニウム箔、アルミニウム合金箔等が使用できる。通常、軟質アルミニウム箔が使用される。厚さとしては５μｍ〜５０μｍ程度である。アルミニウム箔層１５はバリア性と遮光性を付与し、包装用積層体１０で包装される内容物の性能を保護する役割を果たす。
【００２５】
包装用積層体の積層方法としては、第一基材層１１、第二基材層１２及びアルミニウム箔層１５、または、第一基材層１１、アルミニウム箔層１５は、例えば、ウレタン系等のドライラミネート用接着剤を用いて積層するドライラミネート法やポリエチレン樹脂等を熱溶融押出しして積層する押出しラミネート法が使用できる。アルミニウム箔層１５と内層１７は２種以上の樹脂を熱溶融押出する共押出しラミネート法によりサンドイッチラミネーションされる。
【００２６】
上記積層方法により積層された包装用積層体１０は、さらに熱処理を施すことが好ましく、アルミニウム箔層１５と内層１７間のラミネート強度が向上すると共に包装用積層体１０の良好な耐内容物性が得られる。本発明において、耐内容物性とは、香り成分、薬効成分、色彩等の特性を保護する機能が要求される内容物、例えば、浴用剤、シャンプー、リンス、毛染め剤、歯磨き剤や洗口剤等のオーラルケア用品、消毒剤、ハップ剤、芳香剤、農薬、わさび・からし・胡椒等のスパイス類等を包装用積層体１０で包装したとき、包装用積層体１０が内容物と接する内層１７から内容物のアタック性のある成分が移行したとき、アルミニウム箔層１５と内層１７の間のラミネート強度が経時変化する程度を表現するものであり、耐内容物性が劣るとはラミネート強度が経時変化により著しく低下することを示し、最悪の場合、層間がデラミネーションを引き起こす。一方、耐内容物性が優れるとはラミネート強度が経時変化がない状態乃至ラミネート強度の低下が抑制されている状態を示す。
【００２７】
つぎに、図３を参照しながら熱処理方法の一例について説明する。図３に示す熱処理方法は少なくとも２つ以上のロールを用いて各ロールに包装用積層体１０が抱き込まれるように接触させて移送させる共に少なくとも１つのロールを加熱しながら包装用積層体１０を加熱させる方法である。また、少なくとも１つのロールを回転駆動させながら包装用積層体１０を移送させることが好ましい。なお、図示しないが一方の給紙から包装用積層体１０の巻取を巻き戻しながら加熱ロール３０ａ、冷却ロール３０ｂに送り込み加熱、冷却させ、図示しないが他方の排紙に巻き取られる。
【００２８】
加熱ロール３０ａの加熱温度は任意に設定できるが内層１７の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の軟化点以上にすることが好ましく、加熱ロール３０ａに包装用積層体１０の第一基材層１１が接するように配することがさらに好ましい。また、包装用積層体１０の内層１７が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂をインフレーション成形法で製膜したインフレーションフィルムすることが重要であり、熱処理工程において内層１７にシワが発生することを防ぐことができる。
【００２９】
また、加熱ロール３０ａの直後に配置される冷却ロール３０ｂの表面に凹凸をつけた冷却ロール（図示しない）を用いることにより、加熱された包装用積層体１０の内層１７側を凹凸をつけた冷却ロールに接触させ、熱処理を施すと共に、冷却ロールの凹凸が包装用積層体１０の内層１７に熱転写されて内層１７の表面に凹凸面１８が賦形された包装用積層体１０’が得られる。熱処理方法と同時に滑り性が付与できるので好ましい形態である。
【００３０】
図４は本発明に係る包装用積層体１０または包装用積層体１０’を用いた包装用容器の一例を示す平面図である。図４に示すように包装袋２０は包装用積層体１０または包装用積層体１０’を用いた自立袋であり、包装用積層体からなる２枚の胴部材２１と底部材２２からなり、胴部材２１の内層１７同士を対向させて配置し、底部材２２の内層１７が外側になるように山折りし２枚の胴部材２１の間に挿入し、周縁を熱融着部２３で熱融着させたものである。また、左側上部の熱融着部２３にノッチ２４を備えている。包装袋２０として自立袋の例を示したが、包装袋２０の形態は限定されるものではないが、三方シールタイプ、四方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等であってもよい。
【００３１】
なお、今まで説明してきた実施形態は、本発明に係る包装用積層体の代表的な実施例を挙げたものであって、これに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは、すべて本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００３２】
〔実施例１〕
第一基材層１１として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、第二基材層１２として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）、アルミニウム箔層１５として厚さ７μｍの軟質アルミニウム箔（ＡＬＭ）を用い、これらを順にウレタン系ドライラミ接着剤を用いてドライラミネート（ＤＬ）し積層することにより第一中間積層体を作製した。さらに内層１７として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚さ８０μｍのインフレーションフィルム（ＬＬＤＰＥＦ）を用い、前記第一中間積層体のアルミニウム箔層１５と内層１７を共押出樹脂層１６を介して共押出法でサンドイッチラミネーションを行い図１に示す包装用積層体１０を作製した。共押出樹脂層１６としてアルミニウム箔層１５側が厚さ６μｍの変性ポリオレフィン樹脂層（ＰＯａ）、内層１７側が厚さ１２μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＬＤＰＥ）とし合計厚さが１８μｍになるようにし、＜ＰＥＴ１２μｍ／ＤＬ／ＯＮＹ１５μｍ／ＤＬ／ＡＬＭ７μｍ／ＰＯａ６μｍ／ＬＬＤＰＥ１２μｍ／ＬＬＤＰＥＦ８０μｍ＞なる構成の包装用積層体１０とした。なお、変性ポリオレフィン樹脂層の樹脂には三井化学株式会社製のアドマー（登録商標）を用いた。
【００３３】
つぎに、図３に示す熱処理工程にて前記包装用積層体１０に熱処理を施した。第一基材層１１側が加熱ロール３０ａ、内層１７側が冷却ロール３０ｂ側に接するようにして包装用積層体１０を加熱ロール３０ａで加熱し、冷却ロール３０ｂで冷却させることにより熱処理を施した。少なくとも加熱ロール３０ａは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の軟化点以上の温度なるように加熱した。なお、加熱ロール３０ａと冷却ロール３０ｂは近づけて配置することが好ましい。
【００３４】
［実施例２］
アルミニウム箔層１５として厚さ７μｍの軟質アルミニウム箔（ＡＬＭ）を用い、内層１７として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚さ８０μｍのインフレーションフィルム（ＬＬＤＰＥＦ）を用い、まず、アルミニウム箔層１５と内層１７を共押出樹脂層１６を介して共押出法でサンドイッチラミネーションを行い、第二中間積層体を作製した。共押出樹脂層１６は、アルミニウム箔層１５側が厚さ６μｍの変性ポリオレフィン樹脂層（ＰＯａ）、内層１７側が厚さ１２μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＬＤＰＥ）とし合計厚さが１８μｍになるようにした。なお、変性ポリオレフィン樹脂層の樹脂には三井化学株式会社製のアドマー（登録商標）を用いた。つぎに、第一基材層１１として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、第二基材層１２として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）を用い、これらをウレタン系ドライラミ接着剤を用いてドライラミネート（ＤＬ）し積層した。さらに第二基材層１２の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）と前記第二中間積層体のアルミニウム箔層１５とをウレタン系ドライラミ接着剤を用いてドライラミネート（ＤＬ）し積層し、図１に示す＜ＰＥＴ１２μｍ／ＤＬ／ＯＮＹ１５μｍ／ＤＬ／ＡＬＭ７μｍ／ＰＯａ６μｍ／ＬＬＤＰＥ１２μｍ／ＬＬＤＰＥＦ８０μｍ＞なる構成の包装用積層体１０とした。
【００３５】
つぎに、図３に示す熱処理工程にて前記包装用積層体１０に熱処理を施した。第一基材層１１側が加熱ロール３０ａ、内層１７側が冷却ロール３０ｂ側に接するようにして包装用積層体１０を加熱ロール３０ａで加熱し、冷却ロール３０ｂで冷却させることにより熱処理を施した。冷却ロール３０ｂは表面に凹凸をつけたロール（図示しない）を用いると共に加熱ロール３０ａは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の軟化点以上の温度なるように加熱し、冷却ロール３０ｂの凹凸を包装用積層体１０の内層１７に熱転写し、内層１７の表面に凹凸面１８が賦形された包装用積層体１０’を作製した。なお、加熱ロール３０ａと冷却ロール３０ｂは近づけて配置することが好ましい。
【００３６】
〔比較例１〕
第一基材層１１として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、第二基材層１２として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）、アルミニウム箔層１５として厚さ７μｍの軟質アルミニウム箔（ＡＬＭ）、内層１７として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる厚さ８０μｍのインフレーションフィルム（ＬＬＤＰＥＦ）を用い、これらを順にウレタン系ドライラミ接着剤を用いてドライラミネート（ＤＬ）し、＜ＰＥＴ１２μｍ／ＤＬ／ＯＮＹ１５μｍ／ＤＬ／ＡＬＭ７μｍ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥＦ８０μｍ＞なる構成の包装用積層体を作製した。
【００３７】
つぎに、実施例１、実施例２、比較例１で得られた包装用積層体を用いて、図４に示す上端が開口された自立タイプの包装袋２０を作製し、各種内容物を開口よりそれぞれ充填した後、開口を熱融着して内容物を密封包装した。
【００３８】
包装袋２０に充填した内容物は次のとおりである。
＜エタノール消毒液＞：健栄製薬株式会社製、商品名；無水エタノール
＜アルコール除菌剤＞：ジョンソン株式会社製、
商品名；カビキラーアルコール除菌キッチン用
＜毛染め剤＞        ：ホーユー株式会社、商品名；メンズビゲン  スピーディーＩＩ
＜水酸化ナトリウム水溶液＞：水酸化ナトリウム１０重量％水溶液
【００３９】
このようにして得られた包装用積層体及び内容物が密封包装された包装袋２０について、以下の方法でラミネート強度、耐内容物性について評価を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
＜ラミネート強度＞
包装用積層体の流れ方向（ＭＤ方向）に沿って幅方向（ＴＤ方向）に１５ｍｍ幅の短冊状に切り取った切り取り片を供試サンプルとした。なお、流れ方向とは、図３において左右方向のことであり、包装用積層体が巻き取られる方向のことであり、幅方向とは図３において表裏方向であり、流れ方向と直交する方向のことを言う。供試サンプルを用い、アルミニウム箔層１５と共押出樹脂層１６との界面をＭＤ方向に１８０°に剥離させたときのピール強度を、引張強度試験機を用いて引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定し、その測定値を初期ラミネート強度とした。
【００４１】
＜耐内容物性＞
各種内容物を密封包装した包装袋２０を温度６６°の雰囲気下で３週間保存した後、室温に取り出し、まず、包装袋２０の外観を目視検査した。つぎに包装袋２０の内容物を取り出し、包装袋を水洗した後、１５ｍｍ幅の短冊状に切り取りアルミニウム箔層１５と共押出樹脂層１６との界面をＭＤ方向に１８０°に剥離させたときのピール強度を測定し、その測定値を経時ラミネート強度とした。測定条件は前記ラミネート強度と同じにした。目視検査と経時ラミネート強度により耐内容物性を評価した。評価基準は次のとおりである。
【００４２】
＜評価基準＞
〇：目視検査で外観に全く、異常がなく、経時ラミネート強度が初期ラミネート強度に
対する比率が９０％以上であり、経時変化が殆ど認められなかったもの
▲：目視検査で外観に異常がないが、経時ラミネート強度が初期ラミネート強度に
対する比率が５０％以上９０％未満のもの
△：目視検査で外観に異常はないが、経時ラミネート強度が初期ラミネート強度に
対する比率が１０％以上５０％未満のもの
×：目視検査でデラミネーション発生したものまたは経時ラミネート強度が
初期ラミネート強度に対する比率が１０％未満のもの
【００４３】
【表１】
2019104501.tif 000003
【００４４】
表１に示すように実施例１、実施例２の包装袋は、経時ラミネート強度の低下も殆どなく耐内容物性は良好であった。一方、比較例１の包装袋はいずれの内容物においても経時ラミネート強度が初期ラミネート強度に比べ大幅に低下し、内容物が水酸化ナトリウム水溶液の場合にはデラミネーションが発生した。
【符号の説明】
【００４５】
１０、１０’            包装用積層体
１１                    第一基材層
１２                    第二基材層
１３、１４              接着層
１５                    アルミニウム箔層
１６                    共押出樹脂層
１６ａ                  変性ポリオレフィン樹脂層
１６ｂ                  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層
１７                    内層
１８                    凹凸面
２０                    包装袋
２１                    胴部材
２２                    底部材
２３                    熱融着部
２４                    ノッチ
３０ａ                  加熱ロール
３０ｂ                  冷却ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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