(57)【要約】【課題】フィルミングの発生が抑制される画像形成装置の提供。【解決手段】導電性基体上に感光層及び表面保護層をこの順に備えた電子写真感光体と、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
2019061094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、感光層及び表面保護層をこの順に備えた電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面保護層は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物から構成されている請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記組成物は、さらに反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含有する請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記反応性基含有電荷輸送材料は、前記電荷輸送性骨格としてトリアリールアミン系化合物に由来する骨格を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記表面保護層のマルテンス硬さが２０ｍＮ／ｍｍ２以上９０ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光層の前記表面保護層側の表面のマルテンス硬さが１ｍＮ／ｍｍ２以上１９ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、電子写真感光体表面を帯電させた後、この電子写真感光体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「結着樹脂が、７０〜８５モル％の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）と１５〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分（ｂ）とからなるカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜１．２モルのプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ジフェノール成分（ｃ）及び０．０１〜０．１５モルの脂肪族ジオール成分（ｄ）及びを縮合せしめてなる、酸価が６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜６０，０００、数平均分子量Ｍｎが２，０００〜４，０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜１８で、ガラス転移点が５０〜６０℃、及び軟化点が１００〜１２０℃のポリエステル樹脂である電子写真用トナー、及びそのトナーを適用した画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「潜像保持体としてアモルファスシリコン感光体を用い、転写工程後に前記感光体上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを備えた画像形成装置に使用するトナーであって、前記感光体との摩擦係数が０．３〜０．６であり、酸化チタンなどの無機粒子が外添され、該無機粒子の数平均一次粒子径が３０nm以上であり、前記トナーのうち体積基準平均粒子径の１／４以下の粒子径を有するトナー微粉が、個数割合で３０％以下であるトナー。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「帯電ローラで帯電させて露光することによりアモルファスシリコン感光体上に形成された潜像を現像する、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有し、その表面を外添剤で処理されたトナーを有する画像形成装置用現像剤であって、前記外添剤は、酸化チタンを用いた外添剤Ａと、該外添剤Ａより大きい酸化ケイ素である外添剤Ｂと、該外添剤Ｂよりも大きい酸化チタン、酸化亜鉛もしくは酸化アルミニウムである外添剤Ｃとを有し、前記外添剤Ａの平均一次粒子径が７〜２０ｎｍである画像形成装置用現像剤。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０５６５０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２２０４号公報
【特許文献３】特開２００７−０３３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を電子写真感光体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像を記録媒体の表面に転写した後の電子写真感光体では、表面にクリーニングブレードを接触させることで表面の清掃が行われる。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にあり、吸湿によりトナー粒子が可塑化して変形し易くなり（特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さが顕著となり）、その結果クリーニングブレードと電子写真感光体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされた状態で電子写真感光体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがあった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、電子写真感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段を有しかつ特定トナーを適用した画像形成装置において、表面保護層を備えず感光層が最外表面を構成する層である電子写真感光体を備える場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
導電性基体上に、感光層及び表面保護層をこの順に備えた電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
前記表面保護層は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物から構成されている請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
前記組成物は、さらに反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含有する請求項１３に記載の画像形成装置。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
前記反応性基含有電荷輸送材料は、前記電荷輸送性骨格としてトリアリールアミン系化合物に由来する骨格を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
前記表面保護層のマルテンス硬さが２０ｍＮ／ｍｍ２以上９０ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
前記感光層の前記表面保護層側の表面のマルテンス硬さが１ｍＮ／ｍｍ２以上１９ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、１３、１４、又は１５に係る発明によれば、感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段を有しかつ特定トナーを適用した画像形成装置において、表面保護層を備えず感光層が最外表面を構成する層である電子写真感光体を備える場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１６に係る発明によれば、表面保護層のマルテンス硬さが２０ｍＮ／ｍｍ２未満である場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１７に係る発明によれば、感光層の表面保護層側の表面のマルテンス硬さが１ｍＮ／ｍｍ２未満である場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。
【図４】図１の画像形成装置においてクリーニングブレードと感光体とが接触する位置を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称す）と、感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、感光体の表面を清掃する清掃手段と、を備える。
【００３１】
そして、感光体は、導電性基体上に感光層及び表面保護層をこの順に備えた感光体であり、かつ清掃手段は、感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段である。
【００３２】
さらに、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【００３３】
ここで、電子写真方式の画像形成装置では、感光体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を感光体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像が転写された後の感光体では、転写されずに残留したトナー等を除去するため清掃手段によって感光体表面の清掃が行われる。そして、この清掃手段として感光体表面にクリーニングブレードを接触させて清掃を行う清掃手段が用いられている。
【００３４】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３５】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗ（Ａ）が２５０００未満であると、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗ（Ａ）が６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）を５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性を向上する。
【００３６】
しかし、清掃手段として感光体表面にクリーニングブレードを接触させる清掃手段を採用し、かつ特定トナーを使用した場合、清掃の対象であるトナー粒子が潰れて引き伸ばされた状態で感光体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがある。その理由は次の通り推測される。
特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、吸湿したトナー粒子は可塑化して変形し易くなり、特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さがより顕著となる。その結果クリーニングブレードと感光体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされて感光体表面に付着することがあった。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、導電性基体上に感光層と表面保護層とをこの順に備えた感光体を備える。
【００３８】
クリーニングブレードは、回転駆動する感光体の表面に接触し両者の間で摩擦を生じさせながら感光体表面の残留トナー等を削り取るようにして清掃を行なう。なお、両者の間には摩擦が生じているため、クリーニングブレードは感光体の回転方向に僅かに振動しながら感光体に接している。よって、両者の間での摩擦力が大きくなると振動も大きくなり、感光体へのクリーニングブレードの接触姿勢が不安定になり、クリーニング性能が低下することがある。
これに対し、表面保護層を備えた感光体を備えることで、感光体表面に対するクリーニングブレードの接触姿勢が安定化されて、クリーニングブレードの振動が大きくなり過ぎることが抑制される。これにより、クリーニング性能が高められ、吸湿により変形し易い特定トナーであっても良好に清掃されるため、フィルミングの発生が抑制される。
【００３９】
以上により、本実施形態では、転写されずに残留したトナー粒子が潰れて引き伸ばされた状態で感光体表面に付着するフィルミングが抑制される。
【００４０】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００４１】
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性基体上に感光層及び表面保護層をこの順に備えた感光体と、感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、特定トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、を備える。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、感光体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；感光体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に感光体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、感光体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００４３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、感光体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００４４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００４５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、感光体１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００４６】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５（帯電手段の一例）、静電荷像形成装置１６（静電荷像形成手段の一例）、現像装置１８（現像手段の一例）、転写装置３１（転写手段の一例）、クリーニング装置２２（清掃手段の一例）、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有する定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０は、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。なお、感光体１２、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２を含むユニットが画像形成ユニットに該当する。
【００４７】
画像形成装置１０において、少なくとも感光体１２は、他の装置と一体化したプロセスカートリッジとして備えてもよい。
【００４８】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００４９】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る画像形成装置における感光体は、導電性基体上に、感光層及び表面保護層をこの順に有するものである。感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の感光層に含有して機能を一体化した単層型感光層でもよく、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能が分離された積層型感光層でもよい。感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層と電荷輸送層との順序は特に限定されないが、感光体は、導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び表面保護層をこの順に有する構成が好ましい。また、感光体は、これらの層以外の層を含んでいてもよい。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置における感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。感光体１０７Ａは、導電性基体１０４上に、下引層１０１が設けられ、その上に電荷発生層１０２、電荷輸送層１０３、及び表面保護層１０６が順次形成された構造を有する。感光体１０７Ａにおいては、電荷発生層１０２と電荷輸送層１０３とに機能が分離された感光層１０５が構成されている。
また、図３は、本実施形態に係る画像形成装置における感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。図３に示す感光体１０７Ｂは、導電性基体１０４上に、下引層１０１が設けられ、感光層１０５及び表面保護層１０６が順次形成された構造を有する。感光体１０７Ｂにおいては、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の感光層１０５に含有して機能を一体化した単層型感光層が構成されている。
なお、本実施形態における感光体は、下引層１０１を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５０】
以下、本実施形態における感光体の詳細について説明するが、符号は省略して説明する。
【００５１】
（導電性基体）
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００５２】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００５３】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００５４】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００５５】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００５６】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００５７】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００５８】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５９】
（下引層）
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【００６０】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００６１】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（好ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）がよい。
【００６２】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００６３】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００６４】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００６５】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【００６８】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００６９】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００７０】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００７１】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【００７２】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００７３】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【００７４】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００７５】
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【００７６】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００７７】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【００７８】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００７９】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００８０】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８１】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００８２】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００８３】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００８４】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００８５】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から１／２までに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００８６】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【００８７】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【００８８】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【００８９】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００９０】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００９１】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００９２】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【００９３】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００９４】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【００９５】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む層である。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。電荷発生材料の蒸着層は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）イメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合に好適である。
【００９６】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００９８】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が好ましい。
【００９９】
４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合にも、上記電荷発生材料を用いてもよいが、解像度の観点より、感光層を２０μｍ以下の薄膜で用いるときには、感光層中の電界強度が高くなり、基体からの電荷注入による帯電低下、いわゆる黒点と呼ばれる画像欠陥を生じやすくなる。これは、三方晶系セレン、フタロシアニン顔料等のｐ−型半導体で暗電流を生じやすい電荷発生材料を用いたときに顕著となる。
【０１００】
これに対し、電荷発生材料として、縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料等のｎ−型半導体を用いた場合、暗電流を生じ難く、薄膜にしても黒点と呼ばれる画像欠陥を抑制し得る。ｎ−型の電荷発生材料としては、例えば、特開２０１２−１５５２８２号公報の段落［０２８８］〜［０２９１］に記載された化合物（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−２７）が挙げられるがこれに限られるものではない。
なお、ｎ−型の判定は、通常使用されるタイムオブフライト法を用い、流れる光電流の極性によって判定され、正孔よりも電子をキャリアとして流しやすいものをｎ−型とする。
【０１０１】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１０２】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【０１０３】
電荷発生層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１０４】
電荷発生層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。なお、電荷発生層の形成は、電荷発生材料の蒸着により行ってもよい。電荷発生層の蒸着による形成は、特に、電荷発生材料として縮環芳香族顔料、ペリレン顔料を利用する場合に好適である。
【０１０５】
電荷発生層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。
【０１０６】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
なお、この分散の際、電荷発生層形成用塗布液中の電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１０７】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上（又は中間層上）に塗布する方法としては、例えばブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１０８】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１０９】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【０１１０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物も挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が好ましい。
【０１１２】
【化１】
2019061094.tif 000003
【０１１３】
構造式（ａ−１）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、及びＡｒＴ３は、各々独立に置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）を示す。ＲＴ４、ＲＴ５、ＲＴ６、ＲＴ７、及びＲＴ８は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１１４】
【化２】
2019061094.tif 000004
【０１１５】
構造式（ａ−２）中、ＲＴ９１及びＲＴ９２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。ＲＴ１０１、ＲＴ１０２、ＲＴ１１１及びＲＴ１１２は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＴ１２）＝Ｃ（ＲＴ１３）（ＲＴ１４）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）を示し、ＲＴ１２、ＲＴ１３、ＲＴ１４、ＲＴ１５及びＲＴ１６は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｔｍ１、Ｔｍ２、Ｔｎ１及びＴｎ２は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１１６】
ここで、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度の観点で好ましい。
【０１１７】
高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系の高分子電荷輸送材料は特に好ましい。なお、高分子電荷輸送材料は、単独で使用してよいが、結着樹脂と併用してもよい。
【０１１８】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好適である。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【０１１９】
電荷輸送層は、電荷輸送材料及び結着樹脂のほかに、必要に応じて無機粒子を含んでもよい。
電荷輸送層（すなわち有機感光層の最外層）が無機粒子を含むことで、表面保護層の割れが抑制される。具体的には、有機感光層の表面を構成する層に無機粒子を含有させることにより、無機粒子が有機感光層の補強材としての機能を果すことで、有機感光層が変形し難くなり、表面保護層の割れが抑制されると考えられる。
【０１２０】
電荷輸送層に用いられる無機粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子、チタン酸カリウム、酸化スズ粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化カルシウム粒子、炭酸カルシウム粒子、酸化マグネシウム粒子、などが挙げられる。
無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、誘電損率が高く、感光体の電気特性を低減させ難い点、また、表面保護層の割れの発生を抑制する観点から、シリカ粒子が特に好ましい。
以下、電荷輸送層に好適なシリカ粒子について詳細に説明する。
【０１２１】
シリカ粒子としては、例えば、乾式シリカ粒子、湿式シリカ粒子が挙げられる。
乾式シリカ粒子としては、シラン化合物を燃焼させて得られる燃焼法シリカ（ヒュームドシリカ）、金属珪素粉を爆発的に燃焼させて得られる爆燃法シリカ等が挙げられる。
湿式シリカ粒子としては、珪酸ナトリウムと鉱酸との中和反応によって得られる湿式シリカ粒子（アルカリ条件で合成・凝集した沈降法シリカ、酸性条件で合成・凝集したゲル法シリカ粒子等）、酸性珪酸をアルカリ性にして重合することで得られるコロイダルシリカ粒子（シリカゾル粒子等）、有機シラン化合物（例えばアルコキシシラン等）の加水分解によって得られるゾルゲル法シリカ粒子が挙げられる。
これらの中でも、シリカ粒子としては、残留電位の発生、その他電気特性の悪化による画像欠陥の抑制（細線再現性の悪化の抑制）の観点から、表面のシラノール基が少なく、低い空隙構造を持つ燃焼法シリカ粒子が望ましい。
【０１２２】
シリカ粒子は、その表面が疎水化処理剤で表面処理されていることがよい。これにより、シリカ粒子の表面のシラノール基が低減し、残留電位の発生が抑制され易くなる。
疎水化処理剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン等の周知のシラン化合物が挙げられる。
これらの中でも、疎水化処理剤としては、残留電位の発生を抑制し易くする観点から、トリメチルシリル基、デシルシリル基、又はフェニルシリル基を持つシラン化合物が望ましい。つまり、シリカ粒子の表面には、トリメチルシリル基、デシルシリル基、又はフェニルシリル基を有することがよい。
トリメチルシリル基を持つシラン化合物としては、例えば、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシラン、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。
デシルシリル基を持つシラン化合物としては、例えば、デシルトリクロロシラン、デシルジメチルクロロシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
フェニル基を持つシラン化合物としては、トリフェニルメトキシシラン、トリフェニルクロロシラン等が挙げられる。
【０１２３】
疎水化処理されたシリカ粒子の縮合率（シリカ粒子中のＳｉＯ４−の結合におけるＳｉ−Ｏ−Ｓｉの率：以下「疎水化処理剤の縮合率」ともいう）は、例えば、シリカ粒子の表面のシラノール基に対して９０％以上が挙げられ、好ましくは９１％以上、より好ましくは９５％以上である。
疎水化処理剤の縮合率を上記範囲にすると、シリカ粒子のシラノール基がより低減し、残留電位の発生が抑制され易くなる。
【０１２４】
疎水化処理剤の縮合率は、ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）で検出した縮合部のケイ素の全結合可能サイトに対して、縮合したケイ素の割合を示しており、次のようにして測定する。
まず、層中からシリカ粒子を分離する。分離したシリカ粒子に対して、Ｂｒｕｋｅｒ製ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ４００でＳｉ  ＣＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲ分析を行い、ＳｉＯの置換数に応じたピーク面積を求め、それぞれ、２置換（Ｓｉ（ＯＨ）２（０−Ｓｉ）２−）、３置換（Ｓｉ（ＯＨ）（０−Ｓｉ）３−）、４置換（Ｓｉ（０−Ｓｉ）４−）の値をＱ２，Ｑ３，Ｑ４とし、疎水化処理剤の縮合率は式：（Ｑ２×２＋Ｑ３×３＋Ｑ４×４）／４×（Ｑ２＋Ｑ３＋Ｑ４）により算出する。
【０１２５】
シリカ粒子の体積抵抗率は、例えば、１０１１Ω・ｃｍ以上がよく、好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１０１３Ω・ｃｍ以上である。
シリカ粒子の体積抵抗率を上記範囲にすると、電気特性の低下が抑制される。
【０１２６】
シリカ粒子の体積抵抗率は、次のようにして測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
まず、層中からシリカ粒子を分離する。そして、２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となる分離したシリカ粒子を１ｍｍ以上３ｍｍ以下程度の厚さになるように載せ、シリカ粒子層を形成する。この上に前記同様の２０ｃｍ２の電極板を載せシリカ粒子層を挟み込む。シリカ粒子間の空隙をなくすため、シリカ粒子層上に載せた電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてからシリカ粒子層の厚み（ｃｍ）を測定する。シリカ粒子層上下の両電極には、エレクトロメーター及び高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が予め定められた値となるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、シリカ粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を計算する。シリカ粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式に示す通りである。
なお、式中、ρはシリカ粒子の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌはシリカ粒子層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。本評価では印加電圧が１０００Ｖの時の体積抵抗率を用いた。
・式：ρ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
【０１２７】
シリカ粒子を含む無機粒子の体積平均粒径は、例えば、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられ、好ましくは４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、更に好ましくは、５０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。
体積平均粒径が上記範囲であることで、表面保護層の割れ、及び残留電位の発生が抑制され易くなる。
【０１２８】
無機粒子の体積平均粒径は、次のようにして測定する。以下、シリカ粒子の場合の測定方法を示すが、他の粒子であっても同様の測定方法が採用される。
シリカ粒子の体積平均粒径は、層中からシリカ粒子を分離し、このシリカ粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により４００００倍の倍率で観察し、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）を求め、これをシリカ粒子の体積平均粒径として測定する。
【０１２９】
無機粒子の含有量は、その種類によって適宜決定されればよいが、表面保護層の割れ、及び残留電位の発生が抑制され易くなるといった点から、電荷輸送層全体に対して、例えば、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、４５質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
また、無機粒子の含有量の上限値は特に限定されないが、電荷輸送層の特性を確保する等の点から、７０質量％以下がよく、６５質量％以下であることが望ましく、６０質量％以下であることがより望ましい。
また、無機粒子の含有量は、電荷輸送材料の含有量よりも多いことが好ましい。
【０１３０】
電荷輸送層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３１】
−電荷輸送層の特性−
電荷輸送層における表面保護層側の表面の表面粗さＲａ（算術平均表面粗さＲａ）は、例えば、０．０６μｍ以下が挙げられ、好ましくは０．０３μｍ以下、より好ましくは０．０２μｍ以下である。
この表面粗さＲａを上記範囲とすると、表面保護層の平滑性が上がり、クリーニング性が向上する。
なお、表面粗さＲａを上記範囲とするには、例えば、層の厚みを厚くする等の方法が挙げられる
【０１３２】
この表面粗さＲａは、次のように測定する。
まず、表面保護層を剥離した後、測定対象となる層を露出させる。そして、その層の一部をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。
この測定試料に対して、触針式表面粗さ測定機（サーフコム１４００Ａ：東京精密社製等）を使用して測定する。その測定条件としては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍとする。
【０１３３】
電荷輸送層の弾性率は、例えば、５ＧＰａ以上が挙げられ、６ＧＰａ以上が好ましく、６．５ＧＰａ以上がより好ましい。
電荷輸送層の弾性率を上記範囲とすると、表面保護層の割れが抑制され易くなる。
なお、電荷輸送層の弾性率を上記範囲とするには、例えば、シリカ粒子の粒径及び含有量を調整する方法、電荷輸送材料の種類及び含有量を調整する方法が挙げられる。
【０１３４】
電荷輸送層の弾性率は、次のように測定する。
まず、表面保護層を剥離した後、測定対象となる層を露出させる。そして、その層の一部をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。
この測定試料に対して、ＭＴＳシステムズ社製  Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＳＡ２を用いて、連続剛性法（ＣＳＭ）（米国特許４８４８１４１）により深さプロファイルを得て、その押込み深さ３０ｎｍから１００ｎｍの測定値から得た平均値を用いて測定する。
【０１３５】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、１０μｍ以上４０μｍ以下が挙げられ、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下である。
電荷輸送層の膜厚を上記範囲にすると、表面保護層の割れ、及び残留電位の発生が抑制され易くなる。
【０１３６】
−電荷輸送層の形成−
電荷輸送層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【０１３７】
電荷輸送層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【０１３８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１３９】
なお、電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えばシリカ粒子やフッ素樹脂粒子）を分散させる場合、その分散方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１４０】
また、電荷輸送層の形成後、表面保護層の形成の前に、必要に応じて、導電性基体上に形成された有機感光層に含まれる大気を、大気よりも酸素濃度が高い気体で置換する工程を経てもよい。
【０１４１】
（表面保護層）
表面保護層（以下単に「保護層」とも称す）は、感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【０１４２】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【０１４３】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を示す］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す］等の周知の反応性基が挙げられる。
なお、反応性基含有非電荷輸送材料における反応性基としても、上記の周知の反応性基が挙げられる。
【０１４４】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましく、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つがより好ましい。
【０１４５】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【０１４６】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
【０１４７】
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１４８】
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【０１４９】
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
なお、保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
【０１５０】
保護層形成用塗布液を感光層（例えば電荷輸送層）上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１５１】
−アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物−
本実施形態における感光体における表面保護層は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物から構成されることが好ましい。
中でも、表面保護層は、同一分子内に電荷輸送性骨格及び反応性基（連鎖重合性基）を有する化合物を含む組成物の硬化物から構成させることがよく、具体的には同一分子内に電荷輸送性骨格及びアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物（以下、「特定の電荷輸送材料（ａ）」とも称する）を含む組成物の硬化物から構成させることがよい。
以下、特定の電荷輸送材料（ａ）を含む組成物の硬化物（硬化膜）を例に挙げて説明する。
【０１５２】
・特定の電荷輸送材料（ａ）
表面保護層に用いられる特定の電荷輸送材料（ａ）は、同一分子内に電荷輸送性骨格及びアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物であり、この構造上の条件を満たしていれば、特に限定されるものではない。
ここで、特定の電荷輸送材料（ａ）中の電荷輸送性骨格としては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格が挙げられ、電荷輸送性骨格としてトリアリールアミン系化合物に由来する骨格を有することが好ましい。
【０１５３】
特に、特定の電荷輸送材料（ａ）はメタクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。
その理由は明確ではないが、以下のように推測される。
通常、硬化反応には反応性の高いアクリロイル基を有する化合物が用いられることが多い。嵩高い電荷輸送性骨格に置換基として反応性の高いアクリロイル基を有する場合、硬化反応にムラが生じやすいため、硬化膜に表面保護層のムラおよびシワを発生させやすくなる。一方、アクリロイル基よりも反応性の低いメタクリロイル基を有する特定の電荷輸送材料（ａ）を用いることで、硬化膜に表面保護層のムラおよびシワの発生を抑制させやすくなると推測される。
【０１５４】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）において、電荷輸送性骨格とアクリロイル基又はメタクリロイル基との間に炭素原子が１つ以上介在した構造であることが好ましい。つまり、特定の電荷輸送材料（ａ）としては、電荷輸送性骨格とアクリロイル基又はメタクリロイル基との間には炭素原子を１つ以上含む炭素鎖を連結基として有することが好ましい態様である。特に、かかる連結基がアルキレン基であることがもっとも好ましい態様である。
【０１５５】
上記の態様が好ましい理由としては、必ずしも明らかではないが、例えば、以下の理由が考えられる。
表面保護層における機械強度については、嵩高い電荷輸送性骨格と重合部位（アクリロイル基又はメタクリロイル基）が近くリジッド（剛直）であると重合部位同士が動き難くなり、反応する確率が低下してしまう場合があるものと考えられる。
【０１５６】
さらに、特定の電荷輸送材料（ａ）は、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と３つ以上、より好ましくは、４つ以上のメタクリロイル基と、を有する構造の化合物（ａ’）であることが好ましい態様である。この態様の場合、合成時の化合物の安定性が確保し易くなる。また、この態様とすることで、架橋密度が高く、十分な機械的強度を有する表面保護層を形成しうるため、表面保護層の厚膜化が図りやすくなる。
【０１５７】
本実施態様において、特定の電荷輸送材料（ａ）としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが、電荷輸送性に優れることから、好ましい。
【０１５８】
【化３】
2019061094.tif 000005
【０１５９】
上記一般式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に、０以上２以下の整数を示し、ｋは０又は１を示し、ｄは０以上５以下の整数を示し、ｅは０又は１を示し、Ｄの総数は４以上である。
【０１６０】
一般式（Ａ）において、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ、同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。
ここで、置換アリール基における置換基としては、Ｄ：−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２以外のものとして、炭素数１乃至４のアルキル基若しくはアルコキシ基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のアリール基等が挙げられる。
Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが好ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、Ａｒ１乃至Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」乃至「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に示した「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【０１６１】
【化４】
2019061094.tif 000006
【０１６２】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を表し、ｃは１又は２を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。
【０１６３】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）又は（９）で表されるものが好ましい。
【０１６４】
【化５】
2019061094.tif 000007
【０１６５】
上記式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【０１６６】
また、前記式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を示すが、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。また、前記式（７）中、ｓはそれぞれ０又は１を表す。
【０１６７】
【化６】
2019061094.tif 000008
【０１６８】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【０１６９】
前記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１７０】
【化７】
2019061094.tif 000009
【０１７１】
また、一般式（Ａ）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基と同様のものが挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から、−Ｎ（Ａｒ３−（Ｄ）Ｃ３）（Ａｒ４−（Ｄ）Ｃ４）が置換する位置の水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【０１７２】
以下に、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例（化合物Ａ−１乃至Ａ−２１）を示す。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１７３】
【化８】
2019061094.tif 000010
【０１７４】
【化９】
2019061094.tif 000011
【０１７５】
【化１０】
2019061094.tif 000012
【０１７６】
【化１１】
2019061094.tif 000013
【０１７７】
【化１２】
2019061094.tif 000014
【０１７８】
一般式（Ａ）で表される化合物は、以下のようにして合成される。
即ち、一般式（Ａ）で表される化合物は、前駆体であるアルコールを、対応するメタクリル酸、又はメタクリル酸ハロゲン化物と縮合させるか、前駆体であるアルコールがベンジルアルコール構造の場合には、ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸誘導体との脱水エーテル化などにより合成し得る。
【０１７９】
一般式（Ａ）で示される化合物である化合物Ａ−４及び化合物Ａ−１７の合成経路を一例として以下に示す。
【０１８０】
【化１３】
2019061094.tif 000015
【０１８１】
【化１４】
2019061094.tif 000016
【０１８２】
以上のように、特定の電荷輸送材料（ａ）の好ましい態様として、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ’）について説明したが、この化合物以外にも、以下の化合物（以下、「その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）」とも称する。）が特定の電荷輸送材料（ａ）として用いられうる。
【０１８３】
即ち、その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）としては、公知の電荷輸送材料にアクリロイル基又はメタクリロイル基を導入した化合物（ａ”）が用いられる。公知の電荷輸送材料としては、例えば、前述の電荷輸送層を構成する電荷輸送材料の中で、正孔輸送性化合物として挙げられているトリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などが用いられる。より具体的には、その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）としては、特開平５−２１６２４９号公報に記載の化合物、特開２０００−２０６７１５号公報に記載の化合物、特開２００４−１２９８６号公報に記載の化合物、特開平７−７２６４０号公報に記載の化合物、特開２００４−３０２４５０号公報に記載の化合物、特開２０００−２０６７１７号公報に記載の化合物、特開２００１−１７５０１６号公報に記載の化合物、特開２００５−１１５３５３号公報に記載の化合物が用いられる。
【０１８４】
中でも、その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）としては、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び１個以上３個以下のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。特に、一般式（Ａ）において、Ｄが−（ＣＨ２）ｆ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｇ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２を示し、ｆは０乃至５の整数を示し、ｇは０又は１を示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｄの総数が１以上３以下の化合物が好ましく、中でも、Ｄにおいて、ｆが１乃至５の整数であり、Ｒがメチル基である化合物が好ましい。
以下、その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）の具体例を示す。
【０１８５】
その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）の１つである、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び１個のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の具体例としては、化合物Ｉ−１乃至Ｉ−１２が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１８６】
【化１５】
2019061094.tif 000017
【０１８７】
【化１６】
2019061094.tif 000018
【０１８８】
【化１７】
2019061094.tif 000019
【０１８９】
その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）の１つである、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び２個のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の具体例としては、化合物II−１乃至II−１９が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１９０】
【化１８】
2019061094.tif 000020
【０１９１】
【化１９】
2019061094.tif 000021
【０１９２】
【化２０】
2019061094.tif 000022
【０１９３】
【化２１】
2019061094.tif 000023
【０１９４】
その他の反応性電荷輸送材料（ａ”）の１つである、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び３個のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の具体例としては、化合物III−１乃至III−１１が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０１９５】
【化２２】
2019061094.tif 000024
【０１９６】
【化２３】
2019061094.tif 000025
【０１９７】
【化２４】
2019061094.tif 000026
【０１９８】
なお、上記に示す化合物Ｉ−１乃至Ｉ−１２、化合物II−１乃至II−１９、及び化合物III−１乃至III−１１において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、それぞれ表す。
【０１９９】
特定の電荷輸送材料（ａ）の総含有量は、表面保護層を形成する際に用いられる組成物（固形分）に対して３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以上１００質量％以下、更に好ましくは５０質量％以上１００質量％以下である。
この範囲とすることで、硬化膜の電気特性に優れ、硬化膜を厚膜化し得る。
【０２００】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）のうち、電荷輸送性骨格及び３つ以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の含有量は、表面保護層を形成する際に用いられる組成物に対して５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。
【０２０１】
特定の電荷輸送材料（ａ）としては、電荷輸送性骨格及び４つ以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物と、電荷輸送性骨格及び１つ以上２つ以下のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物と、を併用することが好ましい。特に、一般式（Ａ）で表される化合物と、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び１つ以上２つ以下のアクリロイル基又はメタクリロイル基とを有する化合物と、を併用することが好ましい。
この態様の場合、特定の電荷輸送材料（ａ）の全てを４つ以上のメタクリロイル基（反応性基）を有する化合物とする場合に比べ、電荷輸送性骨格の存在量を低下させることなく、架橋密度を減じさせられることから、電気特性を維持しつつも、表面保護層の強度の調整が行われうる。
【０２０２】
電荷輸送性骨格及び４つ以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物と、電荷輸送性骨格及び１つ以上３つ以下のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物と、を併用する場合、特定の電荷輸送材料（ａ）の全量中、電荷輸送性骨格及び４つ以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基とを有する化合物が、５質量％以上で含まれることが好ましく、１０質量％以上で含まれることがより好ましく、１５質量％以上で含まれることが更に好ましい。
なお、特定の電荷輸送材料（ａ）は、電荷輸送性骨格及び４つ以上のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物を含む態様に限らない。特定の電荷輸送材料（ａ）として、電荷輸送性骨格及び１つ以上３つ以下のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物を単独で含む態様であってもよい。
【０２０３】
・その他の電荷輸送材料
また、表面保護層を構成する硬化膜は、前述した特定の電荷輸送材料（ａ）の他に、反応性基を有さない公知の電荷輸送材料、必要に応じて用いた硬化膜であってもよい。ここで、反応性基とは、ラジカル重合性の不飽和結合を意味する。
反応性基を有さない公知の電荷輸送材料としては、例えば、この公知の電荷輸送材料を併用すると、反応性基を有さないため、実質的に電荷輸送成分の濃度を高め、表面保護層の電気特性を更に改善しうる。また、反応性基を有さない公知の電荷輸送材料は、表面保護層の強度の調整に寄与しうる。更に、特定の電荷輸送材料（ａ）は、電荷輸送性骨格を有することから、反応性基を有さない公知の電荷輸送材料との相溶性に優れるため、反応性基を有さない従来の電荷輸送材料のドーピングが行われ、より一層の電気特性の向上が図れる。
【０２０４】
反応性基を有さない公知の電荷輸送材料としては、例えば、前述の電荷輸送層を構成する電荷輸送材料として挙げられたものが用いられる。中でも、モビリティー、相溶性など点から、トリフェニルアミン骨格を有するものが好ましい。
【０２０５】
反応性基を有さない公知の電荷輸送材料は、表面保護層を形成する際に用いられる組成物中の固形分に対して２質量％以上５０質量％以下で用いられることが好ましく、より好ましくは５質量％以上４５質量％以下であり、更に好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【０２０６】
・重合開始剤
表面保護層の形成には、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択される少なくとも一つのエネルギーを印加して、特定の電荷輸送材料（ａ）を含む組成物を重合、硬化させることで行う。なお、重合、硬化反応には、重合開始剤（ｂ）を使用しなくてもよいが、例えば、以下に例示する光重合開始剤又は熱重合開始剤から選択される少なくとも一つの重合開始剤（ｂ）を用いることで反応が進行し易くなる。
【０２０７】
光重合開始剤としては、分子内開裂型、水素引抜型の重合開始剤などが挙げられる。
分子内開裂型の光重合開始剤としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、及びオキシム系の光重合開始剤が挙げられる。
【０２０８】
具体的には、ベンジルケタール系の光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。
アルキルフェノン系の光重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。
【０２０９】
アミノアルキルフェノン系の光重合開始剤としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。
【０２１０】
ホスフィンオキサイド系の光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０２１１】
オキシム系の光重合開始剤としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０２１２】
水素引抜型の光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。
水素引抜型の光重合開始剤として具体的には、ベンゾフェノン系としては、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル４’−メチルジフェニルスルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０２１３】
また、熱硬化に用いられる熱重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤を用いることができ、具体的には、例えば、下記に示す市販の熱重合開始剤を用いることが好ましい。
なお、光や電子線によって特定の電荷輸送材料（ａ）を含む組成物を硬化させた場合に、硬化反応の進行が早すぎて、残留ひずみにより、ムラおよびシワが発生した表面保護層となる場合がある。この場合、重合開始剤としては、熱重合開始剤を用いることが好ましい。特に、特定の電荷輸送材料（ａ）が、アクリロイル基よりも反応性の低いメタクリロイル基を有する場合、熱重合開始剤を用いることで、残留ひずみの発生が抑制され易くなるため、表面保護層は、ムラおよびシワの発生が抑制され易くなる。
【０２１４】
即ち、熱重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｖ−３０（１０時間半減期温度：１０４℃）、Ｖ−４０（同：８８℃）、Ｖ−５９（同：６７℃）、Ｖ−６０１（同：６６℃）、Ｖ−６５（同：５１℃）、Ｖ−７０（同：３０℃）、ＶＦ−０９６（同：９６℃）、Ｖａｍ−１１０（同：１１１℃）、Ｖａｍ−１１１（同：１１１℃）（以上、和光純薬工業社製）；ＯＴＡＺＯ−１５（同：６１℃）、ＯＴＡＺＯ−３０、ＡＩＢＮ（同：６５℃）、ＡＭＢＮ（同：６７℃）、ＡＤＶＮ（同：５２℃）、ＡＣＶＡ（同：６８℃）（以上、大塚化学社製）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
また、パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイルＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル３５５、パーヘキシルＩ、パーブチルＩ、パーブチルＥ、パーヘキサ２５Ｚ、パーブチルＡ、パーへヘキシルＺ、パーブチルＺＴ、パーブチルＺ（以上、日油化学社製）；
【０２１５】
カヤケタールＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックスＬ−Ｗ７５、パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックスＴＭＢＨ、カヤクメンＨ、カヤブチルＨ−７０、ペルカドックスＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサＡＤ、パーカドックス１４、カヤブチルＣ、カヤブチルＤ、カヤヘキサＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス１２−ＸＬ２５、パーカドックス１２−ＥＢ２０、トリゴノックス２２−Ｎ７０、トリゴノックス２２−７０Ｅ、トリゴノックスＤ−Ｔ５０、トリゴノックス４２３−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス２３−Ｃ７０、トリゴノックス２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス２５７−Ｃ７０、カヤエステルＰ−７０、カヤエステルＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス１２１、カヤエステルＯ、カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステルＡＮ、トリゴノックス４２、トリゴノックスＦ−Ｃ５０、カヤブチルＢ、カヤカルボンＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボンＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボンＩ−２０、カヤカルボンＢＩＣ−７５、トリゴノックス１１７、カヤレン６−７０（以上、化薬アクゾ社製）；
【０２１６】
ルペロックスＬＰ（同：６４℃）、ルペロックス６１０（同：３７℃）、ルペロックス１８８（同：３８℃）、ルペロックス８４４（同：４４℃）、ルペロックス２５９（同：４６℃）、ルペロックス１０（同：４８℃）、ルペロックス７０１（同：５３℃）、ルペロックス１１（同：５８℃）、ルペロックス２６（同：７７℃）、ルペロックス８０（同：８２℃）、ルペロックス７（同：１０２℃）、ルペロックス２７０（同：１０２℃）、ルペロックスＰ（同：１０４℃）、ルペロックス５４６（同：４６℃）、ルペロックス５５４（同：５５℃）、ルペロックス５７５（同：７５℃）、ルペロックスＴＡＮＰＯ（同：９６℃）、ルペロックス５５５（同：１００℃）、ルペロックス５７０（同：９６℃）、ルペロックスＴＡＰ（同：１００℃）、ルペロックスＴＢＩＣ（同：９９℃）、ルペロックスＴＢＥＣ（同：１００℃）、ルペロックスＪＷ（同：１００℃）、ルペロックスＴＡＩＣ（同：９６℃）、ルペロックスＴＡＥＣ（同：９９℃）、ルペロックスＤＣ（同：１１７℃）、ルペロックス１０１（同：１２０℃）、ルペロックスＦ（同：１１６℃）、ルペロックスＤＩ（同：１２９℃）、ルペロックス１３０（同：１３１℃）、ルペロックス２２０（同：１０７℃）、ルペロックス２３０（同：１０９℃）、ルペロックス２３３（同：１１４℃）、ルペロックス５３１（同：９３℃）（以上、アルケマ吉富社製）などが挙げられる。
【０２１７】
熱重合開始剤の中でも、半減期温度が１０℃以上１００℃以下である熱重合開始剤が好ましい。本実施形態において、半減期温度とは、１０時間半減期温度を示す。
熱重合開始剤は、単独で用いても硬化反応は進行するが、２種以上を用いると、残留ひずみが抑制された硬化物の表面保護層が得られやすい。
特に、２種以上の熱重合開始剤のうち、１０時間半減期温度の最低のものと最高のものとの差が２０℃以上である熱重合開始剤を組み合わせて用いることが好ましい。１０時間半減期温度の差が２０℃以上ある２種の熱重合開始剤の組み合わせにより、残留ひずみが抑制された硬化物の表面保護層がより得られやすくなる。
また、熱重合開始剤は、塗布液のポットライフと硬化反応の進行度の点から、１０時間半減期温度が４０℃以上１２０℃以下のもので組み合わせることが好ましく、５０℃以上１１０℃以下のもので組み合わせることがより好ましい。
【０２１８】
１０時間半減期温度が２０℃以上異なる熱重合開始剤の使用比率としては、特に限定されないが、１０時間半減期温度の最低の熱重合開始剤と最高の熱重合開始剤との総量が全熱重合開始剤量の３０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。この範囲で設定することで残留ひずみが抑制された硬化物の表面保護層が得られ易い。
また、１０時間半減期温度が２０℃以上異なる熱重合開始剤において、１０時間半減期温度の最低の熱重合開始剤の質量（Ｌ）と最高の熱重合開始剤の質量（Ｈ）との比は、Ｌ：Ｈ＝２：８以上９：１以下であることが好ましく、Ｌ：Ｈ＝３：７以上９：１以下であることがより好ましく、Ｌ：Ｈ＝４：６以上９：１以下であることが更に好ましい。１０時間半減期温度の最低の熱重合開始剤の質量比をある程度以上とすることで硬化反応をよりマイルドに進行させることができ、残留ひずみが抑制された硬化物の表面保護層が得やすくなるものと推測される。
【０２１９】
これら重合開始剤の総含有量は、特定の電荷輸送材料（ａ）を含む組成物の固形分全量に対して、０．２質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上８質量％以下がより好ましく、０．７質量％以上５質量％以下がさらに好ましい。
【０２２０】
特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物は、電荷輸送性を有さない反応性化合物（ｃ）を含んでいてもよい。特定の電荷輸送材料（ｃ）を用いることで、表面保護層の機械的強度を調整してもよい。
ここで、「電荷輸送性を有さない」とは、Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ法によりキャリア輸送が観測されないことを意味する。
かかる反応性化合物としては、１官能若しくは多官能の、重合性モノマー、オリゴマー、及びポリマーが挙げられ、例えば、アクリレート若しくはメタクリレートのモノマー、オリゴマー、及びポリマーが挙げられる。
【０２２１】
具体的には、１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、などが挙げられる。
【０２２２】
２官能のモノマー、オリゴマー、及びポリマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２３】
３官能モノマー、オリゴマー、及びポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２４】
４官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２５】
また、５官能以上のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の他、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、フォスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２６】
上述したモノマー、オリゴマー、及びポリマーは、単独又は２種以上の混合物として使用してもよい。
また、上述したモノマー、オリゴマー、及びポリマーは、特定の電荷輸送材料を含有する組成物中の電荷輸送性を持つ化合物（前述の特定の電荷輸送材料とその他の電荷輸送材料）の全量に対し、１００質量％以下で用いることがよく、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【０２２７】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物には、粒子分散性、粘度コントロールの目的で、また、表面保護層の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、トルク低減、摩耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応するポリマー（ｄ）、又は反応しないポリマー（ｅ）を混合してもよい。
【０２２８】
特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物の硬化物からなる表面保護層は、電気特性と機械的強度とが確保されていることから、結着樹脂として各種のポリマーを併用してもよい。これらポリマーを用いることで、組成物の粘度が向上し、表面性状に優れた表面保護層が形成されると共に、最表面中のガスの混入を防止するガスバリア性の向上が図られ、また、下層との接着性の向上にも寄与しうる。
【０２２９】
特定の電荷輸送材料（ａ）と反応するポリマー（ｄ）としては、反応性基としてラジカル重合可能な不飽和二重結合を有するポリマーであればよく、上述のアクリレート若しくはメタクリレートのポリマーに加え、例えば、特開平５−２１６２４９号公報の段落〔００２６〕乃至〔００５９〕、特開平５−３２３６３０号公報の段落〔００２７〕乃至〔００２９〕、特開平１１―５２６０３号公報の段落〔００８９〕乃至〔０１００〕、特開２０００−２６４９６１号公報の段落〔０１０７〕乃至〔０１２８〕などに開示されたものが挙げられる。
また、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応しないポリマー（ｅ）としては、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を含有しないポリマーであればよく、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂など公知のものが挙げられる。
これらポリマーは、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物中の電荷輸送性を持つ化合物（前述の特定の電荷輸送材料（ａ）とその他の電荷輸送材料）の全量に対し、１００質量％以下で用いることがよく、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【０２３０】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物には、さらに、表面保護層の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、カップリング剤、ハードコート剤、含フッ素化合物を添加してもよい。これらの添加剤として具体的には、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が用いられる。
また、市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越化学工業社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
更に、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。更に、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性の含フッ素化合物などを混合してもよい。
シランカップリング剤の量は特に限定されないが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量比で０．２５倍以下とすることが好ましい。
【０２３１】
また、表面保護層には、表面保護層の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、トルク低減、摩耗量コントロール、ポットライフの延長、粒子分散性、粘度コントロールなどの目的で、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０２３２】
表面保護層には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる表面保護層の劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が好ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、表面保護層形成のための組成物中の全固形分に対して、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０２３３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」等が挙げられる。
【０２３４】
さらに、表面保護層には、表面保護層の残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。
粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下（好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下）のシリカを、酸性又はアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、並びにエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。
表面保護層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、表面保護層の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下（好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下）の範囲で用いられることがよい。
【０２３５】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球形に近い形状で、その平均粒径は好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であるため、架橋反応を阻害することなく、感光体の表面性状が改善される。すなわち、架橋構造中にシリコーン粒子が均一に近い状態で取り込まれていることにより、感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、耐摩耗性、耐汚染物付着性が維持され易くなる。
表面保護層中のシリコーン粒子の含有量は、表面保護層の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０２３６】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
これら粒子の中でも、ケイ素含有粒子を用いることが好ましい。
【０２３７】
また、同様な目的で、表面保護層には、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０２３８】
また、表面保護層には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が好ましい。
これらの金属酸化物粒子は、シランカップリング剤で表面処理されていてもよい。このシランカップリング剤としては、例えば、分子構造中にアクリロイル基、メタクリロイル基、及びアミノ基から選ばれる少なくとも一つを有するシランカップリング剤などが挙げられる。
【０２３９】
表面保護層を形成するために用いる、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物は、表面保護層形成用塗布液として調製されることが好ましい。
この表面保護層形成用塗布液は、無溶媒であってもよいし、必要に応じて、トルエン、キシレンなどの芳香族；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系；エチレングリコールモノメチルエーテルなどのセロソルブ系；イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール系；等の溶媒などの単独又は混合溶媒を用いて調製される。
【０２４０】
また、前述の成分を反応させて塗布液を得るときには、各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、好ましくは室温以上１００℃以下、より好ましくは３０℃以上８０℃以下で、好ましくは１０分以上１００時間以下、より好ましくは１時間以上５０時間以下の条件で加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。
【０２４１】
特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物からなる表面保護層形成用塗布液は、被塗布面を形成する電荷輸送層の上に、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布される。
その後、得られた塗膜に対して、熱を付与してラジカル重合を生起させる方法が用いられ、これにより、当該塗膜を重合、硬化させる。
熱により塗膜を重合、硬化させる際、加熱条件は５０℃以上であることが好ましい。この温度以下であると硬化膜の寿命が短く好ましくない。特に、加熱温度としては、１００℃以上１７０℃以下が、強度、電気特性、硬化膜の表面性の点から好ましい。
【０２４２】
上記のような、重合、硬化反応の際には、熱によって発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、真空、或いは、不活性ガス雰囲気下など酸素濃度が好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下、最も好ましくは５００ｐｐｍ以下の低酸素濃度で行われる。
【０２４３】
以上、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物（硬化膜）について、特定の電荷輸送材料（ａ）を含む組成物の硬化物を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有し、同一分子内に電荷輸送性骨格を有さない化合物を含む組成物の硬化物が挙げられる。この場合、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有し、同一分子内に電荷輸送性骨格を有さない化合物と、非反応性の電荷輸送材料および各種粒子（金属粒子、金属酸化物粒子、樹脂粒子、ケイ素含有粒子など）の少なくとも一種とを含む組成物の硬化物であってもよい。
アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する電荷輸送性を有さない化合物としては、例えば、前述の１官能、又は、２官能以上の多官能の、アクリレート又はメタクリレートのモノマー、オリゴマー、及びポリマーと同様の化合物が挙げられる。
非反応性の電荷輸送材料としては、公知の電荷輸送材料が挙げられる。
各種粒子としては、前述の金属粒子、金属酸化物粒子、樹脂粒子、及びケイ素含有粒子から選択される少なくとも一種が挙げられ、具体的には、前述の各種粒子と同様の粒子が挙げられる。また、例えば、金属酸化物粒子を含む場合、カップリング剤で表面処理された金属酸化物粒子を用いてもよく、例えば、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有するシランカップリング剤で表面処理された金属酸化物粒子が挙げられる。
【０２４４】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０２４５】
−表面保護層及び感光層の硬さ−
本実施形態において、感光体における表面保護層の硬さ（マルテンス硬さ）は、感光体表面に対するクリーニングブレードの接触姿勢が安定化され、フィルミングの発生が抑制され易くなるとの観点から、２０ｍＮ／ｍｍ２以上９０ｍＮ／ｍｍ２以下であることが好ましく、３０ｍＮ／ｍｍ２以上８０ｍＮ／ｍｍ２以下でがより好ましく、４０ｍＮ／ｍｍ２以上７０ｍＮ／ｍｍ２以下でがさらに好ましい。
【０２４６】
一方で、感光体における感光層の表面保護層側の表面の硬さ（マルテンス硬さ）は、表面保護層の割れを抑制し易くするとの観点から、１ｍＮ／ｍｍ２以上１９ｍＮ／ｍｍ２以下であることが好ましく、２ｍＮ／ｍｍ２以上１０ｍＮ／ｍｍ２以下でがより好ましい。
【０２４７】
なお、マルテンス硬さの測定は、微小硬度測定機（商品名：ピコデンター  ＨＭ５００、株式会社フィッシャーインストルメンツ社製）により、以下の測定条件で、１μｍの深さまで押し込まれたときの荷重（ｍＮ）から求める。
マルテンス硬さは、測定用試料のうち５箇所について測定し、その平均値とする。
環境条件：２３℃、５５％ＲＨ、使用圧子：稜線角度１１５°のダイヤモンド製三角錐圧子
【０２４８】
なお、感光層の表面保護層側の表面のマルテンス硬さの測定は、感光体から表面保護層を剥離して感光層を露出させることで行なう。ただし、表面保護層の剥離が困難な場合等には、感光層の表面保護層側の最表層と同じ材料によって測定用試料を別途作製して測定してもよい。
また、表面保護層のマルテンス硬さの測定は、感光体の最表面を構成する表面保護層の表面を直接測定することで行なう。ただし、表面保護層の膜厚が薄く下層である感光層にの硬度が測定値に影響する場合等には、表面保護層と同じ材料によって測定用試料を別途作製して測定してもよい。
【０２４９】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．８質量％以上５質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【０２５０】
［帯電装置］
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【０２５１】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【０２５２】
［静電荷像形成装置］
静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電荷像を形成する。具体的には、例えば、静電荷像形成装置１６は、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電荷像を形成する。
【０２５３】
静電荷像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【０２５４】
［現像装置］
現像装置１８は、例えば、静電荷像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、特定トナーを有する静電荷像現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【０２５５】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【０２５６】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【０２５７】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。トナーが供給された感光体１２表面では、形成された静電荷像がトナー画像として現像される。
【０２５８】
［転写装置］
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【０２５９】
転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムクリーニングブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【０２６０】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【０２６１】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー画像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー画像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【０２６２】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー画像が転写される。そして、感光体１２上のトナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。
【０２６３】
［クリーニング装置］
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー画像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニング（清掃）する。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【０２６４】
クリーニング装置２２は、クリーニングブレード２２０を有し、クリーニングブレード２２０の先端を感光体１２の回転方向と対向する方向に向けて接触させて感光体１２の表面の付着物を除去するものである。
【０２６５】
ここで、図４を参照して、クリーニング装置２２について説明する。
図４は、図１に示すクリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０の設置態様を示す概略構成図である。
図４に示すように、クリーニングブレード２２０の先端は、感光体１２の回転方向（矢印方向）と対向する方向を向いており、この状態で感光体１２の表面に接触している。
【０２６６】
クリーニングブレード２２０と感光体１２との間の角度θは、５°以上３５°以下に設定されることが好ましく、１０°以上２５°以下に設定されることがより好ましい。
また、クリーニングブレード２２０の感光体１２に対する押し付け圧Ｎは、０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下に設定されることが好ましい。
ここで、上記角度θとは、具体的には、図４に示すように、クリーニングブレード２２０の先端と感光体１２との接触部における接線（図４中の一点鎖線）とクリーニングブレード２２０の非変形部とでなす角の角度を指す。
また、上記押し付け圧Ｎとは、図４に示すように、クリーニングブレード２２０が感光体１２に接触する位置において感光体１２の中心に向けて押し付ける圧力（ｇｆ／ｍｍ２）である。
【０２６７】
なお、本実施形態におけるクリーニングブレード２２０は、弾性を有する板状物である。クリーニングブレード２２０を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ポリウレタンゴム等の弾性材料が用いられ、中でも、耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性等の機械的性質に優れる、ポリウレタンゴムが好ましい。
【０２６８】
クリーニングブレード２２０は、感光体１２と接触する面とは反対の面側に支持部材（図４中では不図示）が接合しており、この支持部材により支持されている。この支持部材により、クリーニングブレード２２０が、感光体１２に対し上記押し付け圧にて押し付けられる。支持部材としては、アルミニウム、ステンレス等の金属材料が挙げられる。なお、支持部材とクリーニングブレード２２０との間には、両者の接着を接合するための接着剤等による接着層を有していてもよい。
クリーニング装置は、クリーニングブレード２２０とこれを支持する支持部材以外にも公知の部材を含んでいてもよい。
【０２６９】
［除電装置］
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【０２７０】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【０２７１】
［定着装置］
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有し、定着部材２６Ａと加圧部材２６Ｂとの接触部で記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【０２７２】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
具体的には、例えば、定着装置２６は、定着部材２６Ａとして、定着ロール又は定着ベルトと、加圧部材２６Ｂとして、加圧ロール又は加圧ベルトとを備える周知の定着装置が適用される。
【０２７３】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー画像の定着が行われる。
【０２７４】
トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【０２７５】
［画像形成装置の動作］
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【０２７６】
画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、特定トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。
転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、定着装置２６により定着される。
一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０によりクリーニング（清掃）される、その後除電装置２４により除電される。
【０２７７】
〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【０２７８】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【０２７９】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【０２８０】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【０２８１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０２８２】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０２８３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２８４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２８５】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え５モル％以下とすることがよい。
【０２８６】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０２８７】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０２８８】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０２８９】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【０２９０】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、フィルミングの発生が抑制され易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０２９１】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、フィルミングの発生を抑制する観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０２９２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０２９３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２９４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２９５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０２９６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０２９７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０２９８】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【０２９９】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量を上記の範囲にすると、フィルミングの発生が抑制され易くなる。
【０３００】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【０３０１】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０３０２】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０３０３】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３０４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０３０５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０３０６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０３０７】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０３０８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０３０９】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０３１０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０３１１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０３１２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０３１３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０３１４】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）は２５０００以上６００００以下（好ましくは３００００以上５００００以下、より好ましくは３２０００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）は５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０３１５】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０３１６】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０３１７】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０３１８】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、フィルミングの発生が抑制され易くなる。
【０３１９】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０３２０】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０３２１】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０３２２】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０３２３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０３２４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０３２５】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０３２６】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０３２７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０３２８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０３２９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０３３０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０３３１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０３３２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０３３３】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０３３４】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０３３５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０３３６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０３３７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０３３８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０３３９】
本実施形態で説明した画像形成装置の構成は一例であり、本実施形態の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【実施例】
【０３４０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０３４１】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０３４２】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０３４３】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０３４４】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０３４５】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０３４６】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００のであった。
【０３４７】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部、及びエステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ，、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０３４８】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０３４９】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０３５０】
（トナー（４）の作製）
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０３５１】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０３５２】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０３５３】
＜各種測定＞
各トナーについて、トナー粒子の分子量特性、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０３５４】
＜感光体の作製＞
（感光体（１）の作製）
−下引層の形成−
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理を施した酸化亜鉛を得た。表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、更に６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリンを付与させた酸化亜鉛を得た。
【０３５５】
このアリザリンを付与させた酸化亜鉛：６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）：１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に混合した液３８質量部とメチルエチルケトン：２５質量部とを混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を得た。
【０３５６】
−電荷発生層の形成−
電荷発生材料としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−１）１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、及びｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、及びメチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、室温（２５℃）で乾燥して、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０３５７】
−電荷輸送層の形成−
未処理（親水性）シリカ粒子「商品名：ＯＸ５０（製造元：アエロジル社製）、体積平均粒径：４０ｎｍ」１００質量部に、疎水化処理剤としてトリメチルシラン化合物（１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン（東京化成社製））３０質量部を添加し、２４時間反応させ、その後濾取し、疎水化処理されたシリカ粒子を得た。これをシリカ粒子（１）とした。このシリカ粒子（１）の縮合率は、９３％であった。
【０３５８】
シリカ粒子（１）５０質量部に、テトラヒドロフラン２５０質量部を入れ、２０℃の液温に保ちながら電荷輸送材料として４−（２，２−ジフェニルエチル）−４’，４''−ジメチル−トリフェニルアミン２５質量部と、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３００００）２５質量部と、を加え、１２時間攪拌混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３５９】
この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０３６０】
−表面保護層の形成−
（化合物Ａ−４の合成）
【０３６１】
【化２５】
2019061094.tif 000027
【０３６２】
２００ｍｌフラスコに、上記化合物（１）を１０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート５０ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌ、アンバーリスト１５Ｅ（ローム・アンド・ハース社製）０．５ｇを加え、室温（２５℃）で２４時間攪拌した。反応終了後、メタノール１００ｍｌを加え、析出した油状物をデカントで取り出した。この油状物をシリカゲルカラムクロマトにより精製して、油状の（Ａ−４）を１２ｇ得た。
【０３６３】
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−４）３０質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）０．２質量部、トルエン３０質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、アゾイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６５℃）０．１質量部、及びＶ−３０（和光純薬工業社製、１０時間半減期温度：１０４℃）を加えて表面保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にスプレー塗布法により塗布し、室温（２５℃）で３０分風乾した後、窒素気流下、酸素濃度１１０ｐｐｍで室温から１５０℃まで３０分かけて加熱し、更に１５０℃で３０分加熱処理して硬化させ、膜厚が１０μｍの表面保護層を形成した。
以上のようにして、感光体（１）を得た。
【０３６４】
得られた感光体について、表面保護層のマルテンス硬さ、及び感光層の表面保護層側の表面のマルテンス硬さを測定した。
【０３６５】
（感光体（Ｃ１）の作製）
前記感光体（１）の作製において、表面保護層を形成しなかったこと以外は、同様にして感光体（Ｃ１）を得た。
得られた感光体について、感光層の表面のマルテンス硬さを測定した。
【０３６６】
＜クリーニングブレードの準備＞
ポリウレタン製で、硬度７５度、３４７ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍ（厚み）の板状物をクリーニングブレード（１）として用いた。
【０３６７】
＜実施例１〜４＞
・画像形成装置（１）の準備
画像形成装置（１）として、富士ゼロックス社製Ｄ１３６  Ｐｒｉｎｔｅｒを用意し、感光体として前記感光体（１）を、クリーニングブレードとして前記クリーニングブレード（１）を組み込んだ。
なお、クリーニングブレードと感光体との間の角度（接触角度）θは、１１°とし、またクリーニングブレードの感光体に対する押し付け圧Ｎは、２．５ｇｆ／ｍｍ２に設定した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０３６８】
＜比較例１〜４及び参考例＞
・比較用の画像形成装置（Ｃ１）の準備
上記画像形成装置（１）において、用いる感光体を感光体（Ｃ１）に変更したこと以外、同様の構成とした画像形成装置（Ｃ１）を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）、又は（Ｃ１）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０３６９】
＜評価＞
（フィルミング評価）
各例の画像形成装置において、高温高湿環境下（２８℃、８５％）でのフィルミングの発生について、以下の試験により評価を実施した。
像密度１％の画像で５０００ｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を出力後、全面ハーフトーン５０％の画像を１枚出力した。感光体上のフィルミング発生有無を顕微鏡により観察、及びハーフトーン画像上の白筋発生有無の確認を実施した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：感光体上にフィルミングなし、画質上白筋なし
Ｂ（○）：感光体上にフィルミング極軽微に発生、画質上白筋なし
Ｃ（△）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋なし
Ｄ（×）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋が発生
【０３７０】
【表１】
2019061094.tif 000028
【０３７１】
【表２】
2019061094.tif 000029
【０３７２】
上記結果から、特定トナーを使用し、表面保護層を有する感光体を備えた実施例の画像形成装置では、表面保護層を有さず感光層が最外表面を構成する感光体を備えた比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下であってもフィルミングの発生が抑制されることがわかる。
【０３７３】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、表面保護層を有さない感光体を備えた場合であっても、フィルミングの発生が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０３７４】
１０  画像形成装置
１２  感光体
１４  帯電部材
１５  帯電装置
１６  静電荷像形成装置
１８  現像装置
２０  転写部材
２２  クリーニング装置
２４  除電装置
２６  定着装置
３０Ａ  記録媒体
３１  転写装置
３６  制御装置
１０１  下引層
１０２  電荷発生層
１０３  電荷輸送層
１０４  導電性基体
１０５  感光層
１０６  表面保護層
１０７Ａ、１０７Ｂ  電子写真感光体（感光体）
２２０  クリーニングブレード
【図１】
2019061094.tif 000030
【図２】
2019061094.tif 000031
【図３】
2019061094.tif 000032
【図４】
2019061094.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、感光層及び表面保護層をこの順に備えた電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面保護層は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を有する化合物を含む組成物の硬化物から構成されている請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記組成物は、さらに反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含有する請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記反応性基含有電荷輸送材料は、前記電荷輸送性骨格としてトリアリールアミン系化合物に由来する骨格を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記表面保護層のマルテンス硬さが２０ｍＮ／ｍｍ２以上９０ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光層の前記表面保護層側の表面のマルテンス硬さが１ｍＮ／ｍｍ２以上１９ｍＮ／ｍｍ２以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を電子写真感光体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像を記録媒体の表面に転写した後の電子写真感光体では、表面にクリーニングブレードを接触させることで表面の清掃が行われる。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にあり、吸湿によりトナー粒子が可塑化して変形し易くなり（特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さが顕著となり）、その結果クリーニングブレードと電子写真感光体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされた状態で電子写真感光体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、
導電性基体上に、感光層及び表面保護層をこの順に備えた電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。