(57)【要約】【課題】制御回路電源の遮断を遠隔操作で行いつつも、遠隔動作の動作保証が容易にできるエレベータ電源遠隔操作システムを提供する。【解決手段】エレベータ電源遠隔操作システムは、制御盤と、可搬型通信機と、判定部と、制御部と、を備える。制御盤は、電磁接触器と第一の送受信部とを含む。電磁接触器は、制御回路に供給する電源の接続と遮断とを切り替える。第一の送受信部は、電磁接触器の切替動作のための切替信号を受信可能である。可搬型通信機は、切替操作部と、第二の送受信部とを含む。切替操作部は、切替信号を発生させる。第二の送受信部は、切替信号を第一の送受信部に送信可能である。判定部は、第一の送受信部と第二の送受信部との通信の正常性を判定する。制御部は、判定部によって通信の正常性が肯定された場合に切替信号に基づき電磁接触器に切替動作を実行させ、正常性が否定された場合に切替信号に拘わらず、電磁接触器の状態を維持する。【選択図】図１
2019104593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御回路に供給する電源の接続状態と遮断状態とを切り替える電磁接触器と、
前記電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信可能な第一の送受信部と、
を含む制御盤と、
前記切替信号を発生させる切替操作部と、
少なくとも前記切替操作部により発生させられた前記切替信号を前記第一の送受信部に送信可能な第二の送受信部と、
を含む可搬型通信機と、
前記制御盤と前記可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、前記第一の送受信部と前記第二の送受信部との通信の正常性を判定する判定部と、
前記制御盤と前記可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、前記判定部によって通信の正常性が肯定された場合に前記切替信号に基づき前記電磁接触器に切替動作を実行させ、前記正常性が否定された場合に前記切替信号に拘わらず、前記電磁接触器の状態を維持する制御部と、
を備えるエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項２】
前記制御盤は、前記電磁接触器の切替状態と前記切替操作部の操作状態とを比較監視する制御電源監視部を備え、
前記可搬型通信機は、前記制御電源監視部の監視結果を出力する警報装置を備える請求項１に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項３】
前記可搬型通信機は、切替操作部の操作を有効にするためのインターロック機構を備える請求項１または請求項２に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項４】
前記第一の送受信部と前記第二の送受信部は、互いに通信を行う場合に使用する周波数が切り替え可能である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項５】
前記可搬型通信機は、電話回線に接続可能な携帯電話端末であり、アプリケーションの実行により少なくとも前記切替操作部の機能と、前記第二の送受信部の機能とを実現し、
前記制御盤は、前記電話回線を介して前記携帯電話端末から送信される、前記電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ電源遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの制御盤の設置場所、乗り場、ピット内等で回路の確認や測定、ネジの増し締め等の保守点検作業を行う場合、感電防止の観点から制御回路電源を遮断する必要がある。そのため、例えば、エレベータの上部に機械室がないタイプのエレベータの場合、エレベータの制御回路電源遮断用の電磁接触器を動作させるスイッチを、昇降路の一部に設置される制御盤や制御盤外、乗り場等に設けている。しかしながら、補助装置や部品が追加設置されているような場合には、保守点検作業時に遮断用のスイッチに手が届かない位置に乗りかごを停止させる場合があったり、追加された補助装置や部品に遮られてスイッチの操作がし難かったりする場合があった。そのため、補助装置や部品が追加される度に、遮断用のスイッチも追加設置する必要があった。そこで、乗りかごの停止位置に依存することなく制御回路電源の遮断を有線や無線で操作可能な遠隔操作部を備えるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５０９０号公報
【特許文献２】特開平１１−３５２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の場合、遠隔操作によって制御回路電源の遮断が行えるものの、遠隔操作による動作保証はなく、実際に制御回路電源が遮断されたか否かの確認が必要であったり、作業員の安全が確保されているか否かの確認が必要であったりする。したがって、制御回路電源の遮断を遠隔操作で行いつつも、上述のような遠隔動作の動作保証が容易にできるシステムが提供できれば、保守点検作業のスムーズな実施が図れて有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ電源遠隔操作システムは、例えば、制御盤と、可搬型通信機と、判定部と、制御部と、を備える。制御盤は、電磁接触器と第一の送受信部とを含む。電磁接触器は、エレベータの制御回路に供給する電源の接続状態と遮断状態とを切り替える。第一の送受信部は、電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信可能である。また、可搬型通信機は、切替操作部と、第二の送受信部とを含む。切替操作部は、切替信号を発生させる。第二の送受信部は、少なくとも切替操作部により発生させられた切替信号を第一の送受信部に送信可能である。判定部は、制御盤と可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、第一の送受信部と第二の送受信部との通信の正常性を判定する。制御部は、制御盤と可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、判定部によって通信の正常性が肯定された場合に切替信号に基づき電磁接触器に切替動作を実行させ、正常性が否定された場合に切替信号に拘わらず、電磁接触器の状態を維持する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの全体構成の一例を説明する模式図である。
【図２】図２は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコン（可搬型通信機）と制御盤の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【図３】図３は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコンの操作部の構成例を説明する模式図である。
【図４】図４は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信の正常性を示す信号と制御電源遮断スイッチと電磁接触器の動作との関係の一例を説明する模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの動作例の前半部分を説明するフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システムの動作例の後半部分を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコンと制御盤の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【図７】図７は、実施形態３のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコンの操作部の構成例を説明する模式図である。
【図８】図８は、実施形態４のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコンと制御盤の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【図９】図９は、実施形態４のエレベータ電源遠隔操作システムの無線通信リモコンの操作部の構成例を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システムの全体構成の一例を説明する模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システムの携帯電話端末（可搬型通信機）と制御盤の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システムの携帯電話端末の操作部の構成例を説明する模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システムの動作例の前半部分を説明するフローチャートである。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システムの動作例の後半部分を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係るエレベータ電源遠隔操作システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００の全体構成の一例を説明する模式図である。エレベータ電源遠隔操作システム１００は、エレベータ１０の制御盤１２と、作業者１４が携帯可能な無線通信リモコン１６（可搬型通信機）と、を備える。なお、制御盤１２は、無線通信リモコン１６と通信を行う第１無線通信装置１８（第一の送受信部）を含む。
【０００９】
エレベータ１０は、建物（ビル、マンション、展望台等の高層建造物）等に設置される昇降路２０を乗りかご２２が昇降し、当該乗りかご２２が停止可能な各階の階床２４に設けられた乗り場（不図示）の間を移動する。このエレベータ１０は、乗りかご２２と、カウンターウェイト２６とをロープ２８で連結した、いわゆる「つるべ式のエレベータ」として構成されている。なお、エレベータ１０は、一例として昇降路２０の上部に機械室を備えないタイプであり、制御盤１２等は、例えば昇降路２０の側壁等に固定されている。
【００１０】
無線通信リモコン１６は、乗り場に設けられたホールメンテナンスボックス３０（乗り場側保守点検用操作盤）の内部や、乗り場から手を伸ばして取外し可能な昇降路２０の壁面等に配置された持ち運び可能な可搬型通信機である。作業者１４は、乗りかご２２のかご上エリアや乗りかご２２の内部、昇降路２０の最下部であるピット３２、階床２４等において無線通信リモコン１６を操作して、制御盤１２の第１無線通信装置１８（第一の送受信部）と無線通信が可能である。無線通信リモコン１６により、制御盤１２内の制御回路と制御回路電源との接続状態と遮断状態との切り替えを遠隔操作することができる。
【００１１】
図２は、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００の無線通信リモコン１６と制御盤１２の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【００１２】
制御盤１２は、制御回路電源３４、制御回路３６、電磁接触器３８、制御部４０、第１無線通信装置１８、無線通信判定部４２（判定部）、バッテリ電源４４等を含む。
【００１３】
制御回路電源３４は、エレベータ１０が設置されている建屋側から提供される電力線（不図示）が接続され、制御盤１２すなわち、制御回路３６に必要な電力を供給する。制御回路３６は、電磁接触器３８を介して制御回路電源３４から電力供給を受け、乗りかご２２を昇降運転するためのモータを駆動したり、乗りかご２２内の操作盤や照明、空調設備等を動作させたりするための電力制御や動作制御を実行する。
【００１４】
電磁接触器３８は、制御回路電源３４と制御回路３６との間に介在し、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続状態と遮断状態との切り替えを行うことで、制御回路３６側への電力供給をＯＮ／ＣＵＴさせるスイッチとして動作する。電磁接触器３８は、例えば、常閉型接触器を用いることができる。電磁接触器３８は、例えば、固定鉄心、可動鉄心、固定接点、可動接点、コイル、スプリング等で構成されている。例えば固定接点には制御回路電源３４側が電気的に接続され、可動接点には制御回路３６側が電気的に接続されている。また、可動接点は可動鉄心に固定され、可動鉄心とともに移動可能である。常閉型接触器の場合、コイルが通電されていない場合、可動鉄心は、スプリングによって固定鉄心に付勢されている。この場合、可動鉄心とともに移動する可動接点は固定接点と接触し、制御回路電源３４側と制御回路３６側とが電気的に接続状態となる。一方、コイルが通電されると電磁力が発生して、可動鉄心がスプリングの付勢力に抗して固定鉄心から離間する。その結果、可動接点と固定接点とが機械的に離間し、制御回路電源３４側と制御回路３６側とが電気的に遮断状態となる。したがって、コイルへの通電が解除されると、電磁接触器３８は接続状態に復帰する。
【００１５】
制御部４０は、第１無線通信装置１８が受信する切替信号に基づき、電磁接触器３８の接続状態または遮断状態を制御する。つまり、電磁接触器３８のコイルに通電するか否かを切り替える。
【００１６】
第１無線通信装置１８は、無線通信リモコン１６側から送信される切替信号、すなわち電磁接触器３８に接続と遮断の切替動作を実行させるための信号を少なくとも受信可能であり、第一の送受信部と称する場合もある。第１無線通信装置１８は無線通信判定部４２を含むことができる。無線通信判定部４２は、第１無線通信装置１８と無線通信リモコン１６側の第２無線通信装置４６（第二の送受信部）との無線通信の正常性を判定する。無線通信の正常性は、例えば、「インクリメントリターン」に代表される周知の無線通信の正常性を確かめる手法により判定することができる。無線通信判定部４２は、例えば、第２無線通信装置４６に対して予め伝送アドレスを設定し、応答がない場合等の伝送異常を監視することができる。なお、第１無線通信装置１８および制御部４０は、電磁接触器３８が接続状態のときには、制御回路電源３４から電力供給を受けて動作し、電磁接触器３８が遮断状態のときには、専用のバッテリ電源４４から電力の供給を受けて動作する。
【００１７】
無線通信リモコン１６は、図３に示すように、例えば、箱形のハウジング１６ａで構成され、内部に第２無線通信装置４６、リモコン電源４８等を収納するとともに、ハウジング１６ａの表面にリモコン電源スイッチ５０、制御電源遮断スイッチ５２（切替操作部）、表示灯群５４としてリモコン電源表示灯５４ａ、無線通信確認表示灯５４ｂ等を露出させている。
【００１８】
ハウジング１６ａは、例えば、樹脂や軽量金属等で形成され、作業者１４が例えば片手で容易に把持可能であり、また作業服のポケット等に容易に収納可能な大きさとすることができる。なお、図示を省略しているが、ハウジング１６ａには、作業者１４が携帯する際にベルト等に容易に装着できたり、ホールメンテナンスボックス３０等に収納する際に保持できたりするようにフックやストラップ等が設けられていてもよい。
【００１９】
第２無線通信装置４６は、制御盤１２側の第１無線通信装置１８と通信可能であり、リモコン電源４８（例えば電池）からリモコン電源スイッチ５０を介して電力供給を受けて動作する。そして、第２無線通信装置４６は、制御電源遮断スイッチ５２の操作状態に基づく切替信号を第１無線通信装置１８に送信する。第２無線通信装置４６は、第二の送受信部と称する場合もある。
【００２０】
リモコン電源スイッチ５０は、リモコン電源４８と第２無線通信装置４６との間に介在し、リモコン電源スイッチ５０の操作状態に基づき、第２無線通信装置４６にリモコン電源４８の電力を供給するか遮断するかを切り替える。なお、リモコン電源スイッチ５０は、所定期間（例えば、標準的な保守点検時間＋α）操作がない場合には、自動的にＯＦＦ状態となり、リモコン電源４８の消費節約を行うようにしてもよい。リモコン電源スイッチ５０は、図３に示すように、例えばつまみ型のロータリースイッチであり、不用意にリモコン電源がＯＮ／ＯＦＦ操作されないようになっている。
【００２１】
制御電源遮断スイッチ５２もまた、例えば、つまみ型のロータリースイッチであり、不用意に制御回路電源３４が遮断されたり、接続されたりしないようになっている。なお、リモコン電源スイッチ５０や制御電源遮断スイッチ５２は、ロータリースイッチに限定されず、少なくとも二段階操作で切り替えが実行される構成であれば、他のタイプのスイッチでもよい。ロータリースイッチの場合、「つまむ」、「回す」の二段階操作である。別の実施例では、ロック機構付きのスイッチでもよく同様の効果を得ることができる。
【００２２】
表示灯群５４のリモコン電源表示灯５４ａは、第２無線通信装置４６にリモコン電源４８の電力が供給されている場合、すなわち、リモコン電源スイッチ５０がＯＮ状態のときに、例えば緑色で点灯する。無線通信確認表示灯５４ｂは、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が実行されている場合で、無線通信判定部４２により無線通信の正常性が肯定判定（正常な無線通信が行われていると判定）された場合に例えば、緑色で点灯する。また、無線通信判定部４２により否定判定（正常な無線通信が行われていないと判定）された場合には、消灯または例えば赤色で点滅する。例えば、否定判定された場合に、無線通信確認表示灯５４ｂを点滅させることにより、現在の通信状態が「不良」であることを作業者１４に認識させやすくすることができる。なお、リモコン電源表示灯５４ａ、無線通信確認表示灯５４ｂは、例えばＬＥＤ等で構成することができる。
【００２３】
実施形態１および後述する各実施形態において、制御部４０は、無線通信判定部４２によって無線通信の正常性が肯定された場合に第２無線通信装置４６から送信された切替信号に基づき電磁接触器３８に切替動作を実行させる。すなわち、切替信号が制御回路電源３４を遮断することを示す「ＣＵＴ」の場合、制御部４０は、電磁接触器３８のコイルに通電して電磁接触器３８を遮断状態にする。また、切替信号が制御回路電源３４を接続することを示す「ＯＮ」の場合、制御部４０は、電磁接触器３８のコイルの通電を解除して電磁接触器３８を接続状態にする。一方、制御部４０は、無線通信判定部４２によって無線通信の正常性が否定された場合（例えば、外乱等により無線通信が異常と判定された場合）は、切替信号に拘わらず、電磁接触器３８の状態を維持する。すなわち、電磁接触器３８が接続状態であれば接続状態を維持し、電磁接触器３８が遮断状態であれば遮断状態を維持する。図４は、無線通信の正常性を示す信号（上段）と制御電源遮断スイッチ５２の入力（中断）と電磁接触器３８の動作（下段）との関係を説明する模式図である。図４に示すように、無線通信が正常（肯定判定）の場合、制御電源遮断スイッチ５２の動作と電磁接触器３８の動作は対応する。一方、無線通信が正常でない（否定判定）場合（図４の領域Ａ）、制御電源遮断スイッチ５２に動作に拘わらず電磁接触器３８の状態（図４の場合遮断状態）が維持される。そして、無線通信が正常（肯定判定）に復帰した場合、制御電源遮断スイッチ５２の動作と電磁接触器３８の動作は対応状態に復帰する。
【００２４】
このように、制御盤１２（第１無線通信装置１８）と無線通信リモコン１６（第２無線通信装置４６）との無線通信が正常に行われている場合に限り、無線通信リモコン１６の制御電源遮断スイッチ５２の操作が制御盤１２側に反映される。その結果、無線通信リモコン１６を用いて制御盤１２を遠隔操作した場合でも動作保証がなされ、保守点検作業をよりスムーズに実行することができる。なお、無線通信リモコン１６の場合、無線通信確認表示灯５４ｂにより無線通信の正常性を目視確認することができるので、より信頼性を高めることができる。
【００２５】
上述のように構成される実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００の動作例を図５Ａ、図５Ｂのフローチャートを用いて説明する。なお、図５Ａは動作の前半部分のフローチャートであり、図５Ｂは動作の後半部分のフローチャートである。また、図５Ａ、図５Ｂは、エレベータ１０が正常運転している状態、つまり、電磁接触器３８が接続状態であり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されて、乗りかご２２が通常運行している状態から保守点検を行うために電磁接触器３８を遮断状態に切り替える例を示す。また、その後電磁接触器３８を接続状態に切り替えて、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されて通常運転可能状態に復帰させる例を示す。
【００２６】
まず、保守点検に先立ち、作業者１４により乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチを点検運転モード「有効」に切り替え（Ｓ１００のＹｅｓ）、点検運転モードを開始する（Ｓ１０２）。点検運転モードは、保守点検時に乗りかご２２を低速移動させたり、乗り場以外の位置で停止させたり、乗りかご２２のかご扉や乗り場扉を適宜開閉させたりすることができるモードである。なお、点検スイッチが点検運転モード「有効」に切り替えられない場合（Ｓ１００のＮｏ）は、図５Ａ、図５Ｂのフローは処理されない。
【００２７】
点検運転モードが開始されている状態で、無線通信リモコン１６のリモコン電源スイッチ５０がＯＮされた場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、無線通信リモコン１６のリモコン電源表示灯５４ａが例えば緑色で点灯する（Ｓ１０６）。そして、第２無線通信装置４６は、リモコン電源４８からの電力の供給を受け、制御盤１２の第１無線通信装置１８に対する無線通信を開始する（Ｓ１０８）。なお、点検運転モードが開始されていない場合、制御盤１２側は、無線通信リモコン１６の操作を受け付けないようにすることで、誤操作を防止することができる。無線通信が開始されると、無線通信判定部４２は、「インクリメントリターン」等の手法に基づき、無線通信の正常性を判定する（Ｓ１１０）。なお、第１無線通信装置１８や無線通信判定部４２は、電磁接触器３８が接続状態の場合は制御回路電源３４から電力供給を受け、電磁接触器３８が遮断状態の場合はバッテリ電源４４から電力供給を受けて、第２無線通信装置４６との無線通信や正常性の判定を行う。第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常に行われている場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、つまり、無線通信判定部４２の判定が肯定の場合、第２無線通信装置４６は無線通信リモコン１６の無線通信確認表示灯５４ｂを例えば、緑色で点灯させる（Ｓ１１２）。
【００２８】
第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常に行われている状態で、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に切り替えられた場合（Ｓ１１４のＹｅｓ）、第２無線通信装置４６は、遮断を示す切替信号を第１無線通信装置１８に向けて送信する。そして、第１無線通信装置１８が切替信号を受信すると制御部４０は電磁接触器３８を遮断状態にする制御、例えば電磁接触器３８のコイルへ通電する制御を実行し電磁接触器３８を遮断状態（ＯＦＦ、ＣＵＴ）に切り替える（Ｓ１１６）。その結果、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続は遮断される（Ｓ１１８）。つまり、エレベータ１０は保守点検作業が可能な電源遮断状態となり、作業者１４は、制御盤１２内の回路の点検や測定、各部のネジの増し締め等の作業を安全に実施することができる。
【００２９】
無線通信リモコン１６の操作によって、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が遮断されている場合、無線通信判定部４２は継続的に第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との無線通信の正常性の判定を行っている。第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常に行われている場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、つまり、無線通信判定部４２の判定が肯定の場合、第２無線通信装置４６は無線通信リモコン１６の無線通信確認表示灯５４ｂが点灯する。すなわち、例えば、緑色での点灯を継続する（Ｓ１２２）。
【００３０】
第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常に行われている状態で、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に切り替えられた場合（Ｓ１２４のＹｅｓ）、第２無線通信装置４６は、接続を示す切替信号を第１無線通信装置１８に向けて送信する。そして、第１無線通信装置１８が切替信号を受信すると制御部４０は電磁接触器３８を接続状態にする制御、例えば電磁接触器３８のコイルへ通電を解消する制御を実行して電磁接触器３８を接続状態（ＯＮ）に切り替える（Ｓ１２６）。その結果、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が復帰する（Ｓ１２８）。
【００３１】
制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が復帰された後、無線通信リモコン１６のリモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされた場合（Ｓ１３０のＹｅｓ）、無線通信リモコン１６のリモコン電源表示灯５４ａが消灯する（Ｓ１３２）。すなわち、第２無線通信装置４６は、リモコン電源４８からの電力の供給が遮断され、制御盤１２の第１無線通信装置１８に対する通信を終了する。そして、乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチが点検運転モード「無効」に切り替えられた場合に（Ｓ１３４のＹｅｓ）、点検運転モードを終了し（Ｓ１３６）、一連の処理を終了する。
【００３２】
Ｓ１０４において、無線通信リモコン１６のリモコン電源スイッチ５０がＯＮされていない場合（Ｓ１０４のＮｏ）、Ｓ１３４の処理に移行し以降の処理を継続する。
【００３３】
また、Ｓ１１０において、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、つまり、無線通信判定部４２の判定が否定の場合、第２無線通信装置４６は無線通信リモコン１６の無線通信確認表示灯５４ｂを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ１３８）。なお、通信異常を明示するために、第２無線通信装置４６は無線通信確認表示灯５４ｂを例えば赤色で点滅させてもよい。第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に切り替えられた場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、第２無線通信装置４６は、制御電源遮断スイッチ５２の操作を受け付けない（Ｓ１４２）。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を実施する。その結果、制御部４０は仮に第１無線通信装置１８が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が接続状態であれば接続状態を維持する。その結果、無線通信リモコン１６により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に停止したりする等の誤動作を回避することができる。そして、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に戻された場合（Ｓ１４４のＹｅｓ）、Ｓ１１０に移行して、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、無線通信の正常性が回復した場合には（Ｓ１１０のＹｅｓ）、Ｓ１１２以降の処理を実行する。また、正常性が回復しない場合は（Ｓ１１０のＮｏ）、Ｓ１３８に移行して以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ１４４において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に戻されない場合（Ｓ１４４のＮｏ）Ｓ１４２に戻り、制御電源遮断スイッチ５２の操作受付拒否を継続する。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を継続する。
【００３４】
Ｓ１４０において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に切り替えられない場合で（Ｓ１４０のＮｏ）、リモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされた場合（Ｓ１４６のＹｅｓ）、Ｓ１３２に移行し、無線通信リモコン１６のリモコン電源表示灯５４ａが消灯し、以降の処理を実行する。また、Ｓ１４６において、リモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされない場合（Ｓ１４６のＮｏ）、作業者１４が遠隔操作の継続を要求していると見なし、Ｓ１１０に移行して第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００３５】
Ｓ１１４において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に切り替えられない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、Ｓ１１０に戻り、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００３６】
また、Ｓ１２０において、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ１２０のＮｏ）、つまり、無線通信判定部４２の判定が否定の場合、第２無線通信装置４６は無線通信リモコン１６の無線通信確認表示灯５４ｂを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ１４８）。第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に切り替えられた場合（Ｓ１５０のＹｅｓ）、第２無線通信装置４６は、制御電源遮断スイッチ５２の操作を受け付けない（Ｓ１５２）。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を実施する。その結果、制御部４０は仮に第１無線通信装置１８が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が遮断状態であれば遮断状態を維持する。その結果、無線通信リモコン１６により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に動き出したりするような誤動作を回避することができる。そして、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に戻された場合（Ｓ１５４のＹｅｓ）、Ｓ１２０に移行して、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、無線通信の正常性が回復した場合には（Ｓ１２０のＹｅｓ）、Ｓ１２２以降の処理を実行する。また、正常性が回復しない場合は（Ｓ１２０のＮｏ）、Ｓ１４８に移行して以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ１５４において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＣＵＴ」に戻されない場合（Ｓ１５４のＮｏ）、Ｓ１５２に戻り、制御電源遮断スイッチ５２の操作受付拒否を継続する。つまり、第２無線通信装置４６による切替信号の送信の保留や制御部４０による切替制御の保留を継続する。
【００３７】
Ｓ１５０において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に切り替えられない場合で（Ｓ１５０のＮｏ）、リモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされた場合（Ｓ１５６のＹｅｓ）、Ｓ１３２に移行し、無線通信リモコン１６のリモコン電源表示灯５４ａが消灯し、以降の処理を実行する。また、Ｓ１５６において、リモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされない場合（Ｓ１５６のＮｏ）、Ｓ１２０に移行して第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００３８】
Ｓ１２４において、制御電源遮断スイッチ５２が「ＯＮ」に切り替えられない場合（Ｓ１２４のＮｏ）、Ｓ１２０に戻り、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００３９】
Ｓ１３０において、無線通信リモコン１６のリモコン電源スイッチ５０がＯＦＦされない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、作業者１４が無線通信リモコン１６の操作継続を要求していると見なし、Ｓ１１０に移行し、第２無線通信装置４６と第１無線通信装置１８との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を継続して行う。
【００４０】
また、Ｓ１３４において、乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチが点検運転モード「無効」に切り替えられない場合（Ｓ１３４のＮｏ）、Ｓ１０４に移行し、それ以降の処理を継続して行う。
【００４１】
このように、実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００によれば、無線通信リモコン１６を用いて制御盤１２を遠隔操作した場合でも動作保証がなされ、保守点検作業をよりスムーズに実行することができる。また、作業者１４が携帯可能な可搬型の無線通信リモコン１６を用いることにより、作業場所や作業位置に依存することなく、制御盤１２内の制御回路電源３４を制御回路３６に対して遮断または接続することが可能になり、作業効率の向上に寄与できる。
【００４２】
なお、図２において、制御部４０や無線通信判定部４２を制御盤１２側に設ける例を示したが、別の実施形態では、制御部４０や無線通信判定部４２を無線通信リモコン１６側に設けてもよいし、制御盤１２側と無線通信リモコン１６側の両方に設けてもよい。制御部４０を無線通信リモコン１６側に設ける場合、無線通信判定部４２が否定判定した場合、制御部４０は、制御電源遮断スイッチ５２の操作を受け付けず第２無線通信装置４６から切替信号を送信させない。その結果、切替信号を受信できない第１無線通信装置１８は、電磁接触器３８を切替制御するための信号を出力せず、電磁接触器３８の切替状態の現状維持が実現できる。無線通信リモコン１６側で無線通信判定部４２が無線通信の正常性の肯定判定を行った場合、第１無線通信装置１８は受信した切替信号に基づき直接電磁接触器３８の制御を行う。また、無線通信判定部４２を無線通信リモコン１６側に設ける場合、無線通信リモコン１６側において無線通信の正常性の判定が行われ、無線通信判定部４２が制御盤１２側に設けた場合と同様な動作が実現できる。制御部４０や無線通信判定部４２を制御盤１２側と無線通信リモコン１６側の両方に設ける場合は、相互に確認処理が可能になり、より信頼性の高い制御が実現できる。なお、以下に示す各実施形態においても同様である。
【００４３】
＜実施形態２＞
図６には、実施形態２のエレベータ電源遠隔操作システム１００の無線通信リモコン１６と制御盤１２の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。実施形態２は、制御盤１２に制御電源監視部５６が追加され、無線通信リモコン１６に警報装置５８が追加されている点以外は、図２に示す実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００と基本的な構成は同じであり、同様な構成に関しては、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
制御盤１２に含まれる制御電源監視部５６は、電磁接触器３８の下流側（制御回路３６との接続側）と制御部４０との間に介在する。そして、制御電源監視部５６は、電磁接触器３８の切替状態と制御電源遮断スイッチ５２の切替状態を比較監視する。つまり、制御電源監視部５６は、制御回路電源３４と制御回路３６とが接続状態であるか遮断状態であるかの信号と制御部４０が第１無線通信装置１８を介して取得した切替信号とを比較する。制御電源監視部５６は比較の結果が不一致の場合、例えば、電磁接触器３８や制御電源遮断スイッチ５２の動作に不具合がある可能性があると見なして警報信号を出力し、制御部４０および第１無線通信装置１８を介して第２無線通信装置４６に送信する。警報信号を受信した第２無線通信装置４６は、警報信号を警報装置５８に提供する。警報装置５８は、例えば、音声出力部や警告灯を含み、作業者１４に対して注意喚起を行う警報音の出力や警告灯の点灯を行い、作業者１４に制御電源遮断スイッチ５２や電磁接触器３８等の点検を促すことができる。なお、警報音と警告灯はいずれか一方を備える構成でもよい。また、警報装置５８は、比較結果が一致した場合に、表示灯群５４に含まれる制御電源表示灯５４ｃを電磁接触器３８の切替状態にしたがい点灯制御する。例えば、制御回路電源３４が制御回路３６に対して接続状態の場合、制御電源表示灯５４ｃを点灯させ、遮断状態の場合は、消灯させる。
【００４５】
制御電源監視部５６による警報処理は、例えば実施形態１で説明した図５ＡのフローチャートのＳ１１２とＳ１１４との間およびＳ１２２とＳ１２４との間に、制御電源監視部５６による比較処理を挿入する。そして、電磁接触器３８の切替状態と制御電源遮断スイッチ５２の切替状態との比較の結果が一致していた場合に、制御電源遮断スイッチ５２の操作が有効となり、電磁接触器３８の切替操作が有効になるようにする。一方、比較の結果が不一致の場合、制御電源監視部５６の警報信号に基づき警報装置５８を動作させて、警報音や警告灯による注意喚起を行う。
【００４６】
このように、実施形態２のエレベータ電源遠隔操作システム１００によれば、無線通信判定部４２による無線通信の正常性の判定に加え、電磁接触器３８や制御電源遮断スイッチ５２の不具合の有無の判定が可能になり、無線通信リモコン１６を用いて制御盤１２を遠隔操作した場合でも高精度の動作保証ができる。その結果、保守点検作業をよりスムーズに実行することができる。
【００４７】
＜実施形態３＞
図７は、実施形態３のエレベータ電源遠隔操作システム１００の無線通信リモコン１６の操作部の構成を説明する模式図である。実施形態３は、無線通信リモコン１６に当該無線通信リモコン１６の起動を許可するためにインターロック機構としてキースイッチ６０が追加されている点以外は、図３に示す実施形態１の無線通信リモコン１６と基本的な構成は同じであり、同様な構成に関しては、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
エレベータ１０において、乗り場のホールメンテナンスボックス３０や制御盤１２等は、保守点検時に許可を受けた作業者１４のみがアクセスできるように施錠されている。同様に乗りかご２２内の操作盤においても保守点検時等に操作するスイッチ等は施錠されたボックス内に配置されている。したがって、保守点検の許可を受けた作業者１４は、解錠するための専用キーを携帯している。そこで、無線通信リモコン１６は、保守点検の許可を受けた作業者１４のみが、制御回路電源３４と制御回路３６とに対する接続状態と遮断状態の遠隔切替操作ができるように、専用キーによって操作可能なキースイッチ６０を備えている。作業者１４は、無線通信リモコン１６の使用に先立ち（例えば図５ＡのフローチャートのＳ１０２とＳ１０４の処理の間）、専用キーでキースイッチ６０を「ＯＮ」に切り替える。その結果、リモコン電源スイッチ５０の操作が有効になり、さらに制御電源遮断スイッチ５２の操作が可能になる。また、無線通信リモコン１６の使用を終了する際には（例えば図５ＢのフローチャートのＳ１３２とＳ１３４の処理の間）、キースイッチ６０を「ＯＦＦ」に切り替えてから専用キーを抜く。なお、キースイッチ６０は、専用キーが「ＯＮ」の位置の場合、抜けないように構成することにより、専用キーの抜き忘れ等を防止することができる。
【００４９】
このように、実施形態３のエレベータ電源遠隔操作システム１００によれば、実施形態１や実施形態２の効果に加え、無線通信リモコン１６は保守点検の許可を受けた作業者１４のみが使用可能な構成とすることができる。その結果、仮に無線通信リモコン１６の置き忘れ等が発生した場合でも第三者（例えば、エレベータ１０の利用者等）によって、制御回路電源３４と制御回路３６とに対する接続状態と遮断状態の切り替えが行われてしまうことを防止できる。
【００５０】
なお、専用キーは、ホールメンテナンスボックス３０等の解錠用の鍵と共通でもよいし、無線通信リモコン１６専用の鍵でもよい。また、インターロック機構は、キースイッチ６０に限定されず、例えば、デジタル式またはアナログ式のパスコードの入力装置で構成してもよいし、生体認証等を用いて構成してもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５１】
＜実施形態４＞
図８は、実施形態４のエレベータ電源遠隔操作システム１００の無線通信リモコン１６と制御盤１２の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。実施形態４は、制御盤１２の第１無線通信装置１８と無線通信リモコン１６の第２無線通信装置４６とが無線通信を行う場合に、複数の周波数の中から使用環境に適した周波数を選択して利用できるようにしている点以外は、図２に示す実施形態１のエレベータ電源遠隔操作システム１００と基本的な構成は同じであり、同様な構成に関しては、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
第１無線通信装置１８は、例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯等の複数の周波数領域で無線通信可能なように構成されている。一方、無線通信リモコン１６は、通信周波数切替スイッチ６２を備えている。通信周波数切替スイッチ６２は、図９に示すように、例えばロータリースイッチで構成され、無線通信状態に応じて作業者１４が切り替え可能である。第１無線通信装置１８と第２無線通信装置４６との無線通信状態は、外乱や無線通信リモコン１６の利用場所等によって不安定になる場合がある。無線通信状態は、例えば、無線通信判定部４２による無線通信の正常性の判定結果を示す無線通信確認表示灯５４ｂの表示態様を参照させることにより作業者１４に認識させることができる。そこで、作業者１４は、無線通信確認表示灯５４ｂが安定して点灯するように通信周波数切替スイッチ６２を切り替えることにより現在の使用環境に最適な周波数を選択し第１無線通信装置１８との無線通信を実現することができる。エレベータ電源遠隔操作システム１００において、周波数は、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯以外も利用可能で、図９では、通信周波数切替スイッチ６２の切替チャンネル数が「３」である例を示している。
【００５３】
通信周波数切替スイッチ６２による周波数の切り替えは、例えば実施形態１で説明した図５ＡのフローチャートのＳ１１０のＮｏや図５ＢのフローチャートのＳ１２０のＮｏの場合に実行され、周波数の変更は行われた後、再度、無線通信判定部４２による無線通信の正常性の判定が実行される。なお、周波数の切り替えを実行してもなお、無線通信の正常性が否定される場合は、実施形態１で説明したように、Ｓ１３８以降の処理やＳ１４８以降の処理が実行され、制御電源遮断スイッチ５２の操作の無効処理等が実行される。
【００５４】
このように、実施形態４のエレベータ電源遠隔操作システム１００によれば、上述した実施形態１〜実施形態３において、無線通信の状態が不安定の場合でも利用可能な他の周波数を選択することにより、使用状況に応じた最適な無線通信が可能になる。その結果、無線通信状態の正常性が否定されたことより、作業が中断される可能性が軽減され、保守点検作業をよりスムーズに実行することができる。
【００５５】
なお、変形例においては、無線通信リモコン１６の第２無線通信装置４６は、無線通信判定部４２の判定結果に基づき、無線通信の正常性が否定された場合には、自動的に現在使用している周波数から利用可能な他の周波数に切り替えるようにしてもよい。この場合、通信周波数切替スイッチ６２を備える場合に比べ、よりスムーズに最適な周波数の選択が可能になり、保守点検作業をより効率的に実施することができる。
【００５６】
＜実施形態５＞
図１０は、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システム１００の全体構成の一例を説明する模式図である。上述した実施形態１〜実施形態４は、制御盤１２と作業者１４が保持する可搬型通信機（例えば無線通信リモコン１６）とが専用の無線通信を利用して通信する例を示した。一方、実施形態５は、可搬型通信機として携帯電話端末６４（例えば、アプリケーションのインストールが可能なスマートフォン等）を用いている。携帯電話端末６４は、専用のアプリケーションの実行により少なくとも実施形態１等で説明した切替操作部（制御電源遮断スイッチ５２）の機能と、第二の送受信部（第２無線通信装置４６）の機能とを実現する。また、制御盤１２は、電話回線６８を介して携帯電話端末６４から送信される、電磁接触器３８に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信するように構成されている。なお、図１０において、エレベータ１０の構成は図１に示すエレベータ１０の構成と同じであり、同様な構成には、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１０に示すように、作業者１４は、保守点検作業を行う場合、乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチを点検運転モード「有効」に切り替えた後、自身が保持する携帯電話端末６４にインストールされた専用アプリケーションを立ち上げて操作を開始する。その結果、切替信号は、通信基地局６６および電話回線６８を経由してエレベータ１０が設置されている建物等に設置された遠隔監視サーバ７０に送信される。遠隔監視サーバ７０と制御盤１２内の制御部７２とは例えば有線で接続されている。したがって、携帯電話端末６４と制御盤１２（制御部７２）とは、電話回線６８を介して相互通信が可能になる。その結果、携帯電話端末６４により制御盤１２内の制御回路３６に対する制御回路電源３４の接続と遮断の切り替えを遠隔操作することが可能になる。
【００５８】
図１１は、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システム１００の携帯電話端末６４と制御盤１２の機能ブロック構成の一例を説明する模式図である。
【００５９】
制御盤１２は、制御回路電源３４、制御回路３６、電磁接触器３８、制御部７２、バッテリ電源４４等を含む。
【００６０】
制御回路電源３４、制御回路３６、電磁接触器３８、バッテリ電源４４の構成は他の実施形態と同じであり、その詳細な説明は省略する。制御部７２は、遠隔監視サーバ７０から提供される、携帯電話端末６４側から送信された切替信号に基づき電磁接触器３８の接続状態または遮断状態を制御する。つまり、電磁接触器３８のコイルに通電するか否かを切り替える。なお、制御部７２は、電磁接触器３８が接続状態のときには、制御回路電源３４から電力供給を受けて動作し、電磁接触器３８が遮断状態のときには、専用のバッテリ電源４４から電力の供給を受けて動作する。
【００６１】
遠隔監視サーバ７０は、他の実施形態における無線通信判定部４２（第一の送受信部）と同等の機能を持つ。なお、遠隔監視サーバ７０と電話回線６８とは有線で接続されているため、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システム１００の場合、通信の正常性の判定は、無線通信が行われる通信基地局６６と携帯電話端末６４との間の無線通信状態に依存する。したがって、通信の正常性は、携帯電話端末６４側で判定することができるので、遠隔監視サーバ７０では、他の実施形態における無線通信判定部４２に相当する機能は省略してもよい。なお、遠隔監視サーバ７０は、制御盤１２内部に配置されてもよい。
【００６２】
携帯電話端末６４は、携帯電話の基本構成として、通信部７４、操作検知部７６、表示部７８等を含む。
【００６３】
通信部７４は、電話機能やインターネットへの接続機能を実現するとともに、実施形態５において専用プリケーションにより生成される、電磁接触器３８に切替動作を実行させるための切替信号を送信することができる。つまり、通信部７４は第二の送受信部として機能することができる。
【００６４】
操作検知部７６は、携帯電話端末６４にインストールされたアプリケーションによって表示部７８に表示されるスイッチ画像等に対応した位置が手指等で触れられたり押されたり動かされたりする操作内容を検出することで操作入力を実行する。
【００６５】
表示部７８は、携帯電話端末６４にインストールされたアプリケーションにしたがって各種画像を表示する。また、表示部７８は、携帯電話端末６４をエレベータ電源遠隔操作システム１００の可搬型通信機として機能させるためにインストールされた専用のアプリケーションにしたがう画面を表示する。例えば、図１２に示すように、無線通信確認表示灯７８ａや制御電源遮断スイッチ７８ｂ（切替操作部）を表示可能である。無線通信確認表示灯７８ａは、携帯電話端末６４において、一般的に表示されている携帯電話端末６４と通信基地局６６との間の無線通信の正常性を示す信号に基づいて、点灯制御することができる。なお、アプリケーションにより実施形態１等の無線通信判定部４２と同等の機能を実現して、遠隔監視サーバ７０と制御部７２との通信の正常性を含めた無線通信の正常性を判定して、無線通信確認表示灯７８ａで表示するようにしてもよい。
【００６６】
制御電源遮断スイッチ７８ｂは、実施形態１等で説明した制御電源遮断スイッチ５２に相当する仮想のスイッチであり、例えばスライドスイッチとすることができる。図１２の左図は、電磁接触器３８の接続状態（ＯＮ）、つまり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されている場合の制御電源遮断スイッチ７８ｂの表示例（ＯＮ）である。また、図１２の右図は、制御電源遮断スイッチ７８ｂを上方にスライドするように表示部７８上で指を移動させた場合の表示例である。この場合、電磁接触器３８の遮断状態（ＣＵＴ）、つまり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に遮断されている場合の表示例である。制御電源遮断スイッチ７８ｂの操作状態は操作検知部７６によって検出され、操作内容に対応する切替信号が通信部７４によって送信される。
【００６７】
表示部７８上には、エレベータ電源遠隔操作システム１００における各種表示が行われる場合に、その表示内容の説明メッセージや操作確認を行う確認メッセージ等を表示することができる。例えば、無線通信確認表示灯７８ａを点灯させる場合には、表示中の画像が「無線通信確認表示灯」であることを示す説明メッセージを表示するとともに、「無線通信状態は良好です。遠隔操作可能です。」等の説明メッセージを表示することができる。また、無線通信確認表示灯７８ａを消灯させる場合には、「無線通信状態が不安定です。遠隔操作はできません。」等を表示することができる。
【００６８】
また、制御電源遮断スイッチ７８ｂに対しては、図１２の左図に示すように、例えば、表示中のスイッチ画像が制御電源遮断スイッチ７８ｂであることを示すように「制御電源遮断スイッチ」等の説明メッセージを表示してもよい。この場合、制御電源遮断スイッチ７８ｂの操作状態が「ＯＮ」であることを明示することができる。また、制御電源遮断スイッチ７８ｂを上方にスライドさせるように操作することにより、図１２の右図に示すように、「ＣＵＴ」が表示され、制御電源遮断スイッチ７８ｂの操作状態が「ＣＵＴ」であることを明示することができる。
【００６９】
また、図１２の右図に示すように、制御盤１２側の状態を示す説明メッセージを表示してもよい。この場合、制御電源遮断スイッチ７８ｂの近傍に「制御回路電源」と表示されることにより、制御電源遮断スイッチ７８ｂが操作された結果、制御回路電源３４が「ＣＵＴ」の状態、つまり、電磁接触器３８が遮断状態であり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に遮断されていることが明示できる。また、制御電源遮断スイッチ７８ｂを下方にスライドさせるように操作することにより、図１２の左図に示すように、「ＯＮ」が表示され、制御回路電源３４が「ＯＮ」の状態、つまり、電磁接触器３８が接続状態であり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されていることが明示できる。
【００７０】
また、携帯電話端末６４にインストールされる専用のアプリケーションは、制御電源遮断スイッチ７８ｂ等の操作を行う場合の操作確認を行うモジュールを実現してもよい。例えば、図１２の左図に示すように、「ＯＮ」状態の制御電源遮断スイッチ７８ｂが表示されている状態で、制御電源遮断スイッチ７８ｂを上方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８上に例えば、「制御回路電源を遮断しますか？」等の操作意思確認メッセージを表示する。また、「操作意思確認スイッチ画像」を操作意志表示メッセージの近傍に表示する。そして、操作意思確認スイッチ画像の操作（例えば、タッチ操作）が行われた場合に限り、操作意思確認が成立したと見なし、制御電源遮断スイッチ７８ｂを有効にして切替信号を出力するようにする。同様に、図１２の右図に示すように、「ＣＵＴ」状態の制御電源遮断スイッチ７８ｂが表示されている状態で、制御電源遮断スイッチ７８ｂを下方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８上に例えば、「制御回路電源を接続しますか？」等の操作意思確認メッセージとともに、「操作意思確認スイッチ画像」を表示する。なお、操作意思確認メッセージや操作意思確認スイッチ画像が表示されている場合には、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を、例えばスライド操作前の状態で表示するとともに半透明で表示して、操作待ち状態であることを示すようにしてもよい。
【００７１】
このように、「操作意思確認スイッチ画像」を表示して、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像の操作を一時的に保留することにより、図３等で実体の制御電源遮断スイッチ５２を操作する場合の二段階操作と同様なインターロック機能が実現され、誤操作が防止され、安全性の向上に寄与することができる。
【００７２】
上述のように構成される実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システム１００の動作例を図１３Ａ、図１３Ｂのフローチャートを用いて説明する。なお、図１３Ａは動作の前半部分のフローチャートであり、図１３Ｂは動作の後半部分のフローチャートである。また、図１３Ａ、図１３Ｂは、エレベータ１０が正常運転している状態、つまり、電磁接触器３８が接続状態であり、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されて、乗りかご２２が通常運行している状態から保守点検を行うために電磁接触器３８を遮断状態に切り替える例を示す。また、その後電磁接触器３８を接続状態に切り替えて、制御回路電源３４と制御回路３６とが電気的に接続されて通常運転可能状態に復帰させる例を示す。
【００７３】
まず、保守点検に先立ち、作業者１４により乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチを点検運転モード「有効」に切り替え（Ｓ２００のＹｅｓ）、点検運転モードを開始する（Ｓ２０２）。なお、点検スイッチが点検運転モード「有効」に切り替えられない場合（Ｓ２００のＮｏ）は、図１３Ａ、図１３Ｂのフローは処理されない。なお、点検運転モードが開始されていない場合、制御盤１２側は、携帯電話端末６４の操作を受け付けないようにすることで、誤操作を防止することができる。
【００７４】
点検運転モードが開始されている状態で、携帯電話端末６４の専用アプリケーション（アプリ）を起動したか否かが確認され、起動している場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、例えば、図１２の左図に示されるような画面が表示されている場合、携帯電話端末６４（通信部７４）と制御盤１２側との通信が開始される（Ｓ２０６）。そして、携帯電話端末６４は、通信基地局６６との間の無線通信の正常性を判定する（Ｓ２０８）。例えば、携帯電話端末６４が通常検出している電波レベルに基づき、エレベータ電源遠隔操作システム１００の可搬型通信機として機能する場合の無線通信の正常性を判定してもよい。携帯電話端末６４の通信部７４が通信基地局６６との無線通信が正常に行われていると判定された場合（Ｓ２０８のＹｅｓ）、携帯電話端末６４の表示部７８上に表示されている無線通信確認表示灯７８ａを例えば、緑色で点灯させる（Ｓ２１０）。
【００７５】
携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常に行われている状態で、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像が「ＣＵＴ」に切り替えられた場合（Ｓ２１２のＹｅｓ）、表示部７８に操作の確認メッセージを表示する（Ｓ２１４）。つまり、図１２の左図に示すような制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を上方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８に操作意思確認メッセージおよび操作意思確認スイッチ画像を表示する。操作意思確認メッセージとしては、「制御回路電源を遮断しますか？」等が表示される。そして、作業者１４が、操作意思確認スイッチ画像を、例えばタッチ操作して、メッセージに同意した場合（Ｓ２１６のＹｅｓ）、制御電源遮断スイッチ７８ｂの操作が有効になり、通信部７４は、遮断を示す切替信号を遠隔監視サーバ７０に向けて送信する。そして、遠隔監視サーバ７０が切替信号を受信すると制御部７２は電磁接触器３８を遮断状態にする制御、例えば電磁接触器３８のコイルへ通電する制御を実行し電磁接触器３８を遮断状態（ＯＦＦ、ＣＵＴ）に切り替える（Ｓ２１８）。その結果、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続は遮断される（Ｓ２２０）。つまり、エレベータ１０は保守点検作業が可能な電源遮断状態となり、作業者１４は、制御盤１２内の回路の点検や測定、各部のネジの増し締め等の作業を安全に実施することができる。
【００７６】
携帯電話端末６４の操作によって、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が遮断されている場合、携帯電話端末６４は継続的に通信部７４と通信基地局６６との無線通信の正常性の判定を行っている。通信部７４と通信基地局６６との間で無線通信が正常に行われている場合（Ｓ２２２のＹｅｓ）、携帯電話端末６４の無線通信確認表示灯７８ａが点灯する。すなわち、例えば、緑色での点灯を継続する（Ｓ２２４）。
【００７７】
携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常に行われている状態で、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像が「ＯＮ」に切り替えられた場合（Ｓ２２６のＹｅｓ）、表示部７８に操作の確認メッセージを表示する（Ｓ２２８）。つまり、図１２の右図に示すような制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を下方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８に操作意思確認メッセージおよび操作意思確認スイッチ画像を表示する。操作意思確認メッセージとしては、「制御回路電源を接続しますか？」等が表示される。そして、作業者１４が、操作意思確認スイッチ画像を、例えばタッチ操作して、メッセージに同意した場合（Ｓ２３０のＹｅｓ）、通信部７４は、接続を示す切替信号を遠隔監視サーバ７０に向けて送信する。そして、遠隔監視サーバ７０が切替信号を受信すると制御部７２は電磁接触器３８を接続状態にする制御、例えば電磁接触器３８のコイルへ通電を解消する制御を実行し電磁接触器３８を接続状態（ＯＮ）に切り替える（Ｓ２３２）。その結果、制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が復帰する（Ｓ２３４）。
【００７８】
制御回路電源３４と制御回路３６との電気的な接続が復帰された後、携帯電話端末６４の専用アプリケーションが終了された場合（Ｓ２３６のＹｅｓ）、制御盤１２に対する遠隔操作を終了する。そして、乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチが点検運転モード「無効」に切り替えられた場合（Ｓ２３８のＹｅｓ）、点検運転モードを終了し（Ｓ２４０）、一連の処理を終了する。
【００７９】
Ｓ２０４において、携帯電話端末６４の専用アプリケーションが起動されていない場合（Ｓ２０４のＮｏ）、Ｓ２３８の処理に移行し以降の処理を継続する。
【００８０】
また、Ｓ２０８において、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ２０８のＮｏ）、つまり、携帯電話端末６４の電波状態が不安定な場合、携帯電話端末６４は表示部７８に表示している無線通信確認表示灯７８ａを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ２４２）。なお、通信異常を明示するために、無線通信確認表示灯７８ａを例えば赤色で点滅させてもよい。携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＣＵＴ」に切り替えられる操作が行われた場合（Ｓ２４４のＹｅｓ）、表示部７８に通信状態を示すメッセージを表示する（Ｓ２４６）。つまり、図１２の左図に示すような制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を上方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８に、「通信状態が不安定なため操作できません。」等が表示される。つまり、通信部７４は、切替信号の送信を行わない。その結果、制御部７２は仮に遠隔監視サーバ７０が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が接続状態であれば接続状態を維持する。その結果、携帯電話端末６４により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に停止したりする等の誤動作を回避することができる。この間に、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画面を「ＯＮ」に戻すような操作が行われた場合（Ｓ２４８のＹｅｓ）、Ｓ２０８に移行して、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、無線通信の正常性が回復した場合には（Ｓ２０８のＹｅｓ）、Ｓ２１０以降の処理を実行する。また、正常性が回復しない場合は（Ｓ２０８のＮｏ）、Ｓ２４２に移行して以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ２４８において、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＯＮ」に戻されない場合は（Ｓ２４８のＮｏ）、Ｓ２４６に戻り、通信状態を示すメッセージの表示を継続する。つまり、通信部７４による切替信号の送信の保留や制御部７２による切替制御の保留を継続する。
【００８１】
Ｓ２４４において、制御電源遮断スイッチ７８ｂを「ＣＵＴ」に切り替えるような操作が行われない場合で（Ｓ２４４のＮｏ）、携帯電話端末６４のアプリケーションが終了された場合（Ｓ２５０のＹｅｓ）、Ｓ２３８に移行して以降の処理を実行する。また、Ｓ２５０において、携帯電話端末６４のアプリケーションが終了されない場合（Ｓ２５０のＮｏ）、作業者１４が遠隔操作の継続を要求していると見なし、Ｓ２０８に移行して携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を行い、以降の処理を実行する。
【００８２】
Ｓ２１２において、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を「ＣＵＴ」に切り替えるような操作が行われない場合（Ｓ２１２のＮｏ）、Ｓ２０８に戻り、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００８３】
Ｓ２１６において、作業者１４が、操作意思確認スイッチ画像を例えばタッチ操作せず、メッセージに同意しない場合（Ｓ２１６のＮｏ）、Ｓ２１２に戻り、以降の処理を実行する。
【００８４】
また、Ｓ２２２において、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合（Ｓ２２２のＮｏ）、つまり、携帯電話端末６４の電波状態が不安定な場合、携帯電話端末６４は表示部７８に表示している無線通信確認表示灯７８ａを消灯するとともに消灯状態を維持する（Ｓ２５２）。なお、通信異常を明示するために、無線通信確認表示灯７８ａを例えば赤色で点滅させてもよい。携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信が正常でない場合に、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＯＮ」に切り替えられるような操作が行われた場合（Ｓ２５４のＹｅｓ）、表示部７８に通信状態を示すメッセージを表示する（Ｓ２５６）。つまり、図１２の右図に示すような制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を下方にスライドさせるような操作が行われた場合、表示部７８に、「通信状態が不安定なため操作できません。」等が表示される。つまり、通信部７４は、切替信号の送信を行わない。その結果、制御部７２は仮に遠隔監視サーバ７０が何らかの信号を受信した場合でも切替制御は実行せず、電磁接触器３８の現状の状態を維持する。つまり、電磁接触器３８が遮断状態であれば遮断状態を維持する。その結果、携帯電話端末６４により電磁接触器３８の遠隔操作が行われている場合でも、作業者１４の意図しない切り替えが発生したり、乗りかご２２が急に動き出したりする等の誤動作を回避することができる。この間に、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画面を「ＣＵＴ」に戻すような操作が行われた場合（Ｓ２５８のＹｅｓ）、Ｓ２２２に移行して、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を繰り返し実行する。なお、Ｓ２５８において、制御電源遮断スイッチ７８ｂが「ＣＵＴ」に戻されない場合は（Ｓ２５８のＮｏ）、Ｓ２５６に戻り、通信状態を示すメッセージの表示を継続する。つまり、通信部７４による切替信号の送信の保留や制御部７２による切替制御の保留を継続する。
【００８５】
Ｓ２５４において、制御電源遮断スイッチ７８ｂを「ＯＮ」に切り替えるような操作が行われない場合で（Ｓ２５４のＮｏ）、携帯電話端末６４のアプリケーションが終了された場合（Ｓ２６０のＹｅｓ）、Ｓ２３８に移行して以降の処理を実行する。また、Ｓ２６０において、携帯電話端末６４のアプリケーションが終了されない場合（Ｓ２６０のＮｏ）、作業者１４が遠隔操作の継続を希望していると見なし、Ｓ２２２に移行して携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００８６】
Ｓ２２６において、制御電源遮断スイッチ７８ｂの画像を「ＯＮ」に切り替えるような操作が行われない場合（Ｓ２２６のＮｏ）、Ｓ２２２に戻り、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を実行する。
【００８７】
Ｓ２３０において、作業者１４が、操作意思確認スイッチ画像を例えばタッチ操作せず、メッセージに同意しない場合（Ｓ２３０のＮｏ）、Ｓ２２６に戻り、以降の処理を実行する。
【００８８】
Ｓ２３６において、携帯電話端末６４の専用アプリケーションが終了されない場合（Ｓ２３６のＮｏ）、作業者１４が遠隔操作の継続を要求していると見なし、Ｓ２０８に移行し、携帯電話端末６４（通信部７４）と通信基地局６６との間で無線通信の正常性の判定処理を実行し直し、以降の処理を継続して行う。
【００８９】
また、Ｓ２３８において、乗り場のホールメンテナンスボックス３０等に設置されている点検スイッチが点検運転モード「無効」に切り替えられない場合（Ｓ２３８のＮｏ）、Ｓ２０４に移行し、それ以降の処理を継続して行う。
【００９０】
このように、実施形態５のエレベータ電源遠隔操作システム１００によれば、作業者１４が所持する携帯電話端末６４を用いて制御盤１２を遠隔操作した場合でも実施形態１の場合と同様に、動作保証がなされ、保守点検作業をよりスムーズに実行することができる。また、携帯電話端末６４を用いることで、制御盤１２側に無線通信装置を設けることなく、また、作業場所や作業位置に依存することなく、制御盤１２内の制御回路電源３４を制御回路３６に対して遮断または接続することが可能になり、作業効率の向上に寄与できる。また、既存の電話回線や作業者１４の所持する携帯電話端末６４を流用することで、エレベータ電源遠隔操作システム１００全体のコスト軽減に寄与できる。
【００９１】
図１、図１０に示すエレベータ１０は、昇降路２０の上部に機械室を備えないタイプを示したが、昇降路２０の上部に機械室を備えるタイプのエレベータ１０にも各実施形態の構成は、適用可能であり、同様の効果を得ることができる。また、実施形態１から実施形態４の構成は、それぞれ単独でも複数を組み合わせても実現可能であり、それぞれの効果を得ることができる。また、各構成を実施形態５で説明した携帯電話端末６４におけるアプリケーションで実現してもよく、同様な効果を得ることができる。なお、携帯電話端末６４にインストールしたアプリケーションで上述した機能を実現する場合で、インターロック機能を適用する場合は、物理的な鍵ではなく、パスコードの入力や生体データの読み取り等で、インターロック機能を実現してもよく、同等の効果を得ることができる。
【００９２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１０…エレベータ、１２…制御盤、１４…作業者、１６…無線通信リモコン、１８…第１無線通信装置、３０…ホールメンテナンスボックス、３４…制御回路電源、３６…制御回路、３８…電磁接触器、４０，７２…制御部、４２…無線通信判定部、４４…バッテリ電源、４６…第２無線通信装置、４８…リモコン電源、５０…リモコン電源スイッチ、５２，７８ｂ…制御電源遮断スイッチ、５４…表示灯群、５４ａ…リモコン電源表示灯、５４ｂ…無線通信確認表示灯、５４ｃ…制御電源表示灯、５６…制御電源監視部、５８…警報装置、６０…キースイッチ、６２…通信周波数切替スイッチ、６４…携帯電話端末、６６…通信基地局、６８…電話回線、７０…遠隔監視サーバ、７４…通信部、７６…操作検知部、７８…表示部、７８ａ…無線通信確認表示灯、１００…エレベータ電源遠隔操作システム。
【図１】
2019104593.tif 000003
【図２】
2019104593.tif 000004
【図３】
2019104593.tif 000005
【図４】
2019104593.tif 000006
【図５Ａ】
2019104593.tif 000007
【図５Ｂ】
2019104593.tif 000008
【図６】
2019104593.tif 000009
【図７】
2019104593.tif 000010
【図８】
2019104593.tif 000011
【図９】
2019104593.tif 000012
【図１０】
2019104593.tif 000013
【図１１】
2019104593.tif 000014
【図１２】
2019104593.tif 000015
【図１３Ａ】
2019104593.tif 000016
【図１３Ｂ】
2019104593.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御回路に供給する電源の接続状態と遮断状態とを切り替える電磁接触器と、前記電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信可能な第一の送受信部と、を含む制御盤と、前記切替信号を発生させる切替操作部と、少なくとも前記切替操作部により発生させられた前記切替信号を前記第一の送受信部に送信可能な第二の送受信部と、を含む可搬型通信機と、前記制御盤と前記可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、前記第一の送受信部と前記第二の送受信部との通信の正常性を判定する判定部と、前記制御盤と前記可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、前記判定部によって通信の正常性が肯定された場合に前記切替信号に基づき前記電磁接触器に切替動作を実行させ、前記正常性が否定された場合に前記切替信号に拘わらず、前記電磁接触器の状態を維持する制御部と、を備え、さらに、前記制御盤は、前記電磁接触器の切替状態と前記切替操作部の操作状態とを比較監視する制御電源監視部を備え、前記可搬型通信機は、前記制御電源監視部の監視結果を出力する警報装置を備えるエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項２】
前記可搬型通信機は、切替操作部の操作を有効にするためのインターロック機構を備える請求項１に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項３】
前記第一の送受信部と前記第二の送受信部は、互いに通信を行う場合に使用する周波数が切り替え可能である請求項１または請求項２に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【請求項４】
前記可搬型通信機は、電話回線に接続可能な携帯電話端末であり、アプリケーションの実行により少なくとも前記切替操作部の機能と、前記第二の送受信部の機能とを実現し、
前記制御盤は、前記電話回線を介して前記携帯電話端末から送信される、前記電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ電源遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のエレベータ電源遠隔操作システムは、例えば、制御盤と、可搬型通信機と、判定部と、制御部と、を備える。制御盤は、電磁接触器と第一の送受信部とを含む。電磁接触器は、エレベータの制御回路に供給する電源の接続状態と遮断状態とを切り替える。第一の送受信部は、電磁接触器に切替動作を実行させるための切替信号を少なくとも受信可能である。また、可搬型通信機は、切替操作部と、第二の送受信部とを含む。切替操作部は、切替信号を発生させる。第二の送受信部は、少なくとも切替操作部により発生させられた切替信号を第一の送受信部に送信可能である。判定部は、制御盤と可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、第一の送受信部と第二の送受信部との通信の正常性を判定する。制御部は、制御盤と可搬型通信機の少なくとも一方に設けられ、判定部によって通信の正常性が肯定された場合に切替信号に基づき電磁接触器に切替動作を実行させ、正常性が否定された場合に切替信号に拘わらず、電磁接触器の状態を維持する。さらに、制御盤は、電磁接触器の切替状態と切替操作部の操作状態とを比較監視する制御電源監視部を備え、可搬型通信機は、制御電源監視部の監視結果を出力する警報装置を備える。