(57)【要約】【課題】収納庫の気密性を評価する装置を提供する。【解決手段】収納庫である輸送用コンテナ（1）の庫内空気の組成を調節する庫内空気調節装置（30）に、気密性評価装置（130）が組み込まれる。気密性評価装置（130）は、気圧調節機器（131）と、第３圧力センサ（103）と、制御器（110）の気密性評価部とによって構成される。気圧調節機器（131）は、輸送用コンテナ（1）内へ給気する空気ポンプ（36）である。第３圧力センサ（103）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測する。制御器（110）の気密性評価部は、輸送用コンテナ（1）の計測値に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気し又は上記収納庫（1）から排気する気圧調節機器（131）と、
上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、
上記気圧調節機器（131）の運転中または停止後における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備えている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記評価部（116）は、
上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて、上記収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していることを示す評価条件の成否を判断する動作を、上記評価動作として行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記評価部（116）は、上記基準レベルが互いに異なる複数の上記評価条件のうちの一つの成否を、上記評価動作において判断するように構成される一方、
複数の上記評価条件うち上記評価動作において成否が判断される一つの上記評価条件を指定する情報を作業者が入力する入力部（113）を備えている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させ、上記気圧センサ（103,65,45）の計測値が基準圧力に達すると上記気圧調節機器（131）を停止させ、上記気圧調節機器（131）の停止後における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を制御することによって上記気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保った後に、上記気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させ、上記気圧調節機器（131）の運転中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
上記収納庫（1）の外部から吸入した庫外空気を加圧して吐出する空気ポンプ（36）と、
上記空気ポンプ（36）が吐出した上記庫外空気から該庫外空気とは組成が異なる供給用空気を分離し、該供給用空気を上記収納庫（1）の内部へ供給する分離部（41）とを備え、
上記空気ポンプ（36）は、上記収納庫（1）の気圧を陽圧にするために上記収納庫（1）へ給気するように構成されて上記気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねている
ことを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
収納庫（1）の庫内空気の組成を、大気の組成と異なる目標組成となるように調節する組成調節部（40,60）とを備え、
上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記組成調節部（40,60）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の組成を上記目標組成に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されている
ことを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度となるように、冷凍サイクルを行って上記庫内空気を冷媒によって冷却する冷媒回路（11）とを備え、
上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記冷媒回路（11）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の温度を目標温度に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫の気密性を評価する気密性評価装置と、この気密性評価装置を備えた庫内空気調節装置および冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農産物等の鮮度低下の抑制を目的として、農産物等を収容する倉庫や輸送用コンテナの庫内空気の酸素濃度を大気の酸素濃度よりも低くなるように調節する技術が知られている。特許文献１には、輸送用コンテナの庫内空気の酸素濃度を大気の酸素濃度よりも低くするために、酸素濃度の低い空気を輸送用コンテナの庫内へ供給する庫内環境制御システムが開示されている。また、この庫内環境制御システムは、冷凍サイクルを行う冷媒回路を備え、庫内空気の温度調節も行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０００１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、輸送用コンテナ等の収納庫は、その気密性が常に確保されているとは限らない。また、例えば海上輸送用のコンテナは、繰り返し使用される過程で気密性が次第に低下する可能性がある。収納庫の気密性が低いと、収納庫の隙間を通って庫外空気（即ち、大気）が収納庫の内部へ侵入する可能性がある。そして、収納庫の内部へ侵入する庫外空気の量が多くなると、庫内空気の組成（例えば、庫内空気の酸素濃度）を目標とする組成に到達させることができなくなったり、庫内空気の温度を目標温度にまで引き下げられないおそれがある。
【０００５】
このように、収納庫の気密性を確保することは、収納庫の庫内環境を適切に制御する上で重要である。しかし、収納庫の気密性を評価するための装置は、これまで存在しなかった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、収納庫の気密性を評価する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、気密性評価装置を対象とし、収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気し又は上記収納庫（1）から排気する気圧調節機器（131）と、上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、上記気圧調節機器（131）の作動中または停止後における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備えるものである。
【０００８】
第１の態様では、気圧調節機器（131）が作動することによって、収納庫（1）内の気圧が陽圧または陰圧となる。収納庫（1）内の気圧が陽圧である場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）の隙間を通って収納庫（1）の外部へ流出する空気の流量が多くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧である場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）の隙間を通って収納庫（1）の内部へ流入する空気の流量が多くなる。このため、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）内の気圧が受ける影響が大きくなる。そこで、評価部（116）は、気圧調節機器（131）の作動中または停止後に、気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて収納庫（1）の気密性を評価する。
【０００９】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記評価部（116）は、上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて、上記収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していることを示す評価条件の成否を判断する動作を、上記評価動作として行うように構成されるものである。
【００１０】
第２の態様において、評価動作中の評価部（116）は、評価条件が成立するか否かを、気圧調節機器（131）の作動中または停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて判断する。そして、評価部（116）は、評価条件が成立すると収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していると判断し、評価条件が成立しないと収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していないと判断する。
【００１１】
本開示の第３の態様は、上記第２の態様において、上記評価部（116）は、上記基準レベルが互いに異なる複数の上記評価条件のうちの一つの成否を、上記評価動作において判断するように構成される一方、複数の上記評価条件うち上記評価動作において成否が判断される一つの上記評価条件を指定する情報を作業者が入力する入力部（113）を備えるものである。
【００１２】
第３の態様では、気密性評価装置（130）に入力部（113）が設けられる。作業者が入力部（113）へ入力した情報によって、基準レベルが互いに異なる複数の評価条件のうちの一つが指定される。評価部（116）は、評価動作において、作業者が入力部（113）へ入力した情報によって指定された評価条件の成否を判断する。
【００１３】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させ、上記気圧センサ（103,65,45）の計測値が基準圧力に達すると上記気圧調節機器（131）を停止させ、上記気圧調節機器（131）の停止後における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されるものである。
【００１４】
第４の態様の評価動作において、評価部（116）は、収納庫（1）内の気圧を変化させるために気圧調節機器（131）を作動させ、気圧センサ（103,65,45）の計測値が基準圧力に達すると気圧調節機器（131）を停止させる。収納庫（1）内の気圧が陽圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の低下速度が速くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の上昇速度が速くなる。そこで、評価部（116）は、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて、収納庫（1）の気密性を評価する。
【００１５】
本開示の第５の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を制御することによって上記気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保った後に、上記気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されるものである。
【００１６】
第５の態様の評価動作において、評価部（116）は、気圧調節機器（131）を制御することによって、気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保つ。収納庫（1）内の気圧が陽圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の低下速度が速くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の上昇速度が速くなる。そこで、評価部（116）は、気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保ったのちにおいて、気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する。
【００１７】
本開示の第６の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させ、上記気圧調節機器（131）の運転中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されるものである。
【００１８】
第６の態様の評価動作において、評価部（116）は、収納庫（1）内の気圧を変化させるために気圧調節機器（131）を作動させる。収納庫（1）内の気圧が陽圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の作動中における気圧センサ（103,65,45）の計測値の上昇速度が遅くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の作動中における気圧センサ（103,65,45）の計測値の低下速度が遅くなる。そこで、評価部（116）は、気圧調節機器（131）の作動中における気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて、収納庫（1）の気密性を評価する。
【００１９】
本開示の第７の態様は、庫内空気調節装置を対象とし、第１〜第６のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、上記収納庫（1）の外部から吸入した庫外空気を加圧して吐出する空気ポンプ（36）と、上記空気ポンプ（36）が吐出した上記庫外空気から該庫外空気とは組成が異なる供給用空気を分離し、該供給用空気を上記収納庫（1）の内部へ供給する分離部（41）とを備え、上記空気ポンプ（36）は、上記収納庫（1）の気圧を陽圧にするために上記収納庫（1）へ給気するように構成されて上記気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねるものである。
【００２０】
第７の態様では、第１〜第６のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）が、庫内空気調節装置（30）に設けられる。庫内空気調節装置（30）は、庫外空気とは組成が異なる供給用空気を収納庫（1）の内部へ供給することによって、庫内空気の組成を調節する。この態様では、庫内空気調節装置（30）が庫内空気の組成を調節するために備える空気ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。この態様の気密性評価装置（130）は、気圧調節機器（131）を兼ねる空気ポンプ（36）によって収納庫（1）へ給気し、収納庫（1）内の気圧を陽圧にする。
【００２１】
本開示の第８の態様は、庫内空気調節装置を対象とし、第１〜第６のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、収納庫（1）の庫内空気の組成を、大気の組成と異なる目標組成となるように調節する組成調節部（40,60）とを備え、上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記組成調節部（40,60）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の組成を上記目標組成に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されるものである。
【００２２】
第８の態様において、組成調節部（40,60）が正常に作動していなければ、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない。また、組成調節部（40,60）が正常に作動していても、収納庫（1）の気密性が低い場合は、収納庫（1）の外部から内部へ侵入する大気の流量が多くなり、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないおそれがある。
【００２３】
そこで、第８の態様では、不具合条件が成立した場合に、気密性評価装置（130）の評価部（116）が評価動作を行う。評価部（116）が評価動作を行うと、収納庫（1）の気密性が評価される。その結果、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、組成調節部（40,60）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【００２４】
本開示の第９の態様は、冷凍装置を対象とし、第１〜第６のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度となるように、冷凍サイクルを行って上記庫内空気を冷媒によって冷却する冷媒回路（11）とを備え、上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記冷媒回路（11）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の温度を目標温度に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されるものである。
【００２５】
第９の態様では、冷媒回路（11）が正常に作動していなければ、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない。また、冷媒回路（11）が正常に作動していても、収納庫（1）の気密性が低い場合は、収納庫（1）の外部から内部へ侵入する大気の流量が多くなり、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないおそれがある。
【００２６】
そこで、第９の態様では、不具合条件が成立した場合に、気密性評価装置（130）の評価部（116）が評価動作を行う。評価部（116）が評価動作を行うと、収納庫（1）の気密性が評価される。その結果、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、冷媒回路（11）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
上記第１の態様では、気圧調節機器（131）が収納庫（1）内の気圧を調節し、評価部（116）が気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて収納庫（1）の気密性を評価する。このため、本態様によれば、収納庫（1）の気密性を自動的に評価することが可能となる。
【００２８】
第３の態様において、評価部（116）は、複数の評価条件のうち作業者によって指定された一つの評価条件を用いて、収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行う。従って、この態様によれば、評価動作において用いられる一つの評価条件を、複数の評価条件の中から作業者が選択することが可能となり、庫内空気調節装置（30）の使い勝手が向上する。
【００２９】
上記第６の態様では、庫内空気調節装置（30）に設けられた空気ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。従って、この態様によれば、気密性評価装置（130）を備える庫内空気調節装置（30）の部品点数を削減できる。
【００３０】
上記第７の態様において、気密性評価装置（130）の評価部（116）は、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないことを示す不具合条件が成立すると、評価動作を行って収納庫（1）の気密性を評価する。そのため、この態様によれば、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、組成調節部（40,60）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【００３１】
上記第８の態様では、気密性評価装置（130）の評価部（116）は、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないことを示す不具合条件が成立すると、評価動作を行って収納庫（1）の気密性を評価する。そのため、この態様によれば、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない原因が、冷媒回路（11）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施形態１の庫内空気調節装置を備えた輸送用コンテナの概略断面図である。
【図２】図２は、輸送用コンテナに設けられた冷凍機の冷媒回路の構成を示す冷媒回路図である。
【図３】図３は、実施形態１の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図４】図４は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態１の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図５】図５は、実施形態１の制御器の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図７】図７は、実施形態２の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図８】図８は、実施形態２の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図９】図９は、実施形態３の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施形態４の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施形態５の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１３】図１３は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態５の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１４】図１４は、実施形態６の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１５】図１５は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態６の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１６】図１６は、実施形態７の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１７】図１７は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態７の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１８】図１８は、実施形態８の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１９】図１９は、実施形態９の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図２０】図２０は、実施形態９の第１組成調節部の第１動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図２１】図２１は、実施形態９の第１組成調節部の第２動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図２２】図２２は、実施形態９の第１組成調節部の外気導入動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、以下で説明する実施形態および変形例は、気密性評価装置（130）、庫内空気調節装置（30）、及び冷凍機（10）の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【００３４】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、いわゆるＣＡ（Controlled Atmosphere）輸送を行うために輸送用コンテナ（1）に設けられる。そして、庫内空気調節装置（30）は、輸送用コンテナ（1）内の空気の組成を、大気の組成と異なるように調節する。また、詳しくは後述するが、庫内空気調節装置（30）には、気密性評価装置（130）が組み込まれている。
【００３５】
図１に示すように、収納庫を構成する輸送用コンテナ（1）は、コンテナ本体（2）と、コンテナ用の冷凍機（10）とを備えている。この輸送用コンテナ（1）は、庫内の温度管理が可能なリーファーコンテナ（reefer container）である。本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、冷凍機（10）に設置される。この輸送用コンテナ（1）は、空気中の酸素（Ｏ２）を取り込んで二酸化炭素（ＣＯ２）を放出する呼吸を行う植物を輸送するために用いられる。植物の例としては、バナナやアボカド等の果物、野菜、穀物、球根、生花等が挙げられる。
【００３６】
コンテナ本体（2）は、細長い直方体形状の箱状に形成されている。コンテナ本体（2）は、一方の端面が開口し、この開口端を塞ぐように冷凍機（10）が取り付けられる。コンテナ本体（2）の内部空間は、貨物（6）を収納するための荷室（5）を構成する。
【００３７】
荷室（5）の底部には、貨物（6）を載せるための床板（3）が配置される。この床板（3）とコンテナ本体（2）の底板との間には、冷凍機（10）が吹き出した空気を流すための床下流路（4）が形成される。床下流路（4）は、コンテナ本体（2）の底板に沿ってコンテナ本体（2）の長手方向へ延びる流路である。床下流路（4）は、一端が冷凍機（10）の吹出口（27）に接続し、他端が床板（3）の上側の空間（即ち、貨物（6）が収容される空間）と連通する。
【００３８】
−冷凍機の構成−
図１に示すように、冷凍機（10）は、ケーシング（20）と、冷凍サイクルを行う冷媒回路（11）と、庫外ファン（16）と、庫内ファン（17）とを備えた冷凍装置である。
【００３９】
ケーシング（20）は、庫外壁部（21）と、庫内壁部（22）と、背面板（24）と、区画板（25）とを備えている。後述するように、このケーシング（20）には、冷媒回路（11）と、庫外ファン（16）と、庫内ファン（17）とが設けられる。
【００４０】
庫外壁部（21）は、コンテナ本体（2）の開口端を覆うように配置される板状の部材である。庫外壁部（21）は、下部がコンテナ本体（2）の内側へ膨出している。庫内壁部（22）は、庫外壁部（21）に沿った形態の板状の部材である。庫内壁部（22）は、庫外壁部（21）におけるコンテナ本体（2）の内側の面を覆うように配置される。庫外壁部（21）と庫内壁部（22）の間の空間には、断熱材（23）が充填されている。
【００４１】
ケーシング（20）は、その下部がコンテナ本体（2）の内側へ窪んだ形状となっている。ケーシング（20）の下部は、輸送用コンテナ（1）の外部空間と連通する庫外機器室（28）を形成する。この庫外機器室（28）には、庫外ファン（16）が配置される。
【００４２】
背面板（24）は、概ね矩形の平板状の部材である。背面板（24）は、庫内壁部（22）よりもコンテナ本体（2）の内側に配置され、庫内壁部（22）との間に庫内空気流路（29）を形成する。この庫内空気流路（29）は、その上端がケーシング（20）の吸込口（26）を構成し、その下端がケーシング（20）の吹出口（27）を構成する。
【００４３】
区画板（25）は、庫内空気流路（29）を上下に区画するように配置された板状の部材である。区画板（25）は、庫内空気流路（29）の上部に配置される。この区画板（25）によって、庫内空気流路（29）は、区画板（25）の上側の一次流路（29a）と、区画板（25）の下側の二次流路（29b）に区画される。一次流路（29a）は、吸込口（26）を介して荷室（5）と連通する。二次流路（29b）は、吹出口（27）を介して床下流路（4）と連通する。区画板（25）には、庫内ファン（17）が取り付けられる。庫内ファン（17）は、一次流路（29a）から吸い込んだ空気を二次流路（29b）へ吹き出すように配置される。
【００４４】
図２に示すように、冷媒回路（11）は、圧縮機（12）と、凝縮器（13）と，膨張弁（14）と、蒸発器（15）とを配管で接続することによって形成された閉回路である。圧縮機（12）を作動させると、冷媒回路（11）を冷媒が循環し、蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。図１に示すように、凝縮器（13）は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に配置され、蒸発器（15）は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に配置される。また、図１では図示を省略するが、圧縮機（12）は、庫外機器室（28）に配置される。
【００４５】
−冷凍機の運転動作−
冷凍機（10）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気を冷却する冷却運転を行う。
【００４６】
冷却運転では、冷媒回路（11）の圧縮機（12）が作動し、冷媒回路（11）において冷媒が循環することによって蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。冷媒回路（11）では、圧縮機（12）から吐出された冷媒が、凝縮器（13）と膨張弁（14）と蒸発器（15）とを順に通過し、その後に圧縮機（12）へ吸入されて圧縮される。
【００４７】
また、冷却運転では、庫外ファン（16）と庫内ファン（17）とが作動する。庫外ファン（16）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の外部の庫外空気が庫外機器室（28）へ吸い込まれて凝縮器（13）を通過する。凝縮器（13）では、冷媒が庫外空気へ放熱して凝縮する。庫内ファン（17）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）内の庫内空気が庫内空気流路（29）へ吸い込まれて蒸発器（15）を通過する。蒸発器（15）では、冷媒が庫外空気から吸熱して蒸発する。
【００４８】
庫内空気の流れについて説明する。荷室（5）に存在する庫内空気は、吸込口（26）を通って庫内空気流路（29）の一次流路（29a）へ流入し、庫内ファン（17）によって二次流路（29b）へ吹き出される。二次流路（29b）へ流入した庫内空気は、蒸発器（15）を通過する際に冷却され、その後に吹出口（27）から床下流路（4）へ吹き出され、床下流路（4）を通って荷室（5）へ流入する。
【００４９】
庫内空気流路（29）において、一次流路（29a）は庫内ファン（17）の吸い込み側に位置し、二次流路（29b）は庫内ファン（17）の吹き出し側に位置する。このため、庫内ファン（17）の作動中は、二次流路（29b）の気圧が一次流路（29a）の気圧よりも若干高くなる。
【００５０】
−庫内空気調節装置−
図１に示すように、庫内空気調節装置（30）は、本体ユニット（31）と、センサユニット（90）と、換気用排気管（100）と、制御器（110）とを備えている。本体ユニット（31）は、冷凍機（10）の庫外機器室（28）に設置される。センサユニット（90）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気流路（29）に設置される。換気用排気管（100）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気流路（29）と庫外機器室（28）に亘って設置される。制御器（110）は、本体ユニット（31）に設けられて、庫内空気調節装置（30）の構成機器を制御する。センサユニット（90）、換気用排気管（100）、及び制御器（110）の詳細は、後述する。
【００５１】
図３に示すように、庫内空気調節装置（30）の本体ユニット（31）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、ポンプユニット（35）と、ユニットケース（32）とを備えている。ユニットケース（32）は、箱状の密閉容器である。第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、ポンプユニット（35）とは、このユニットケース（32）の内部空間に配置される。第１組成調節部（40）、第２組成調節部（60）、及びポンプユニット（35）の詳細は、後述する。
【００５２】
また、庫内空気調節装置（30）は、供給管（120）と、庫内側吸入管（75）と、測定用配管（125）とを備えている。供給管（120）、庫内側吸入管（75）、及び測定用配管（125）は、本体ユニット（31）を冷凍機（10）の庫内空気流路（29）に接続するための配管である。
【００５３】
供給管（120）は、第１組成調節部（40）及び第２組成調節部（60）から流出した空気を荷室（5）へ供給するための配管である。供給管（120）は、入口端が第１組成調節部（40）及び第２組成調節部（60）に接続され、出口端が庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。
【００５４】
庫内側吸入管（75）は、荷室（5）内の庫内空気を第２組成調節部（60）へ供給するための配管である。庫内側吸入管（75）は、入口端が庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口し、出口端が後述する第２組成調節部（60）の第２ポンプ（37）に接続される。なお、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）において、庫内側吸入管（75）の入口端は、供給管（120）の出口端の上流側に配置される。
【００５５】
測定用配管（125）は、供給管（120）を流れる空気をセンサユニット（90）へ供給するための配管である。測定用配管（125）は、入口端が供給管（120）に接続され、出口端がセンサユニット（90）に接続される。また、測定用配管（125）には、電磁弁からなる測定用開閉弁（126）が設けられる。この測定用開閉弁（126）は、本体ユニット（31）のユニットケース（32）に収容される。
【００５６】
〈ポンプユニット〉
図３に示すように、ポンプユニット（35）は、第１ポンプ（36）と、第２ポンプ（37）と、駆動モータ（38）とを備えている。
【００５７】
第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）のそれぞれは、吸い込んだ空気を吐出する空気ポンプである。第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）のそれぞれは、例えば容積型の流体機械によって構成される。第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）は、一体化されている。駆動モータ（38）は、第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）に連結された電動機である。駆動モータ（38）は、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方を駆動する。
【００５８】
〈第１組成調節部〉
第１組成調節部（40）は、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気（未処理庫外空気）を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成される。本実施形態の第１組成調節部（40）は、供給用空気である第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２庫外空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出する。
【００５９】
第１組成調節部（40）は、エアフィルタ（47）と、第１分離モジュール（41）と、第１バイパス弁（50）と、第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とを備えている。また、第１組成調節部（40）は、庫外側吸入管（55）と、第１導入管（52）と、第１一次側管（53）と、第１二次側管（54）と、第１バイパス管（51）とを備えている。また、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、この第１組成調節部（40）を構成する。
【００６０】
エアフィルタ（47）は、庫外空気に含まれる塵埃や塩分などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。エアフィルタ（47）は、本体ユニット（31）のユニットケース（32）に取り付けられる。エアフィルタ（47）は、庫外側吸入管（55）を介して第１ポンプ（36）の吸入口に接続する。
【００６１】
第１分離モジュール（41）は、第１導入口（42）と、第１一次側導出口（43）と、第１二次側導出口（44）とを備える。第１導入口（42）は、第１導入管（52）を介して第１ポンプ（36）の吐出口に接続する。第１一次側導出口（43）は、第１一次側管（53）を介して供給管（120）に接続する。第１二次側導出口（44）には、第１二次側管（54）の一端が接続する。第１二次側管（54）は、ユニットケース（32）の外部へ延びている。第１二次側管（54）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に開口する。
【００６２】
第１バイパス弁（50）は、三つのポートを有する切換弁であって、第１バイパス弁機構を構成する。第１バイパス弁（50）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図３に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図３に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００６３】
第１バイパス弁（50）は、第１導入管（52）の途中に配置される。第１バイパス弁（50）は、第１のポートが第１ポンプ（36）の吐出口に接続し、第２のポートが第１分離モジュール（41）の第１導入口（42）に接続する。第１バイパス弁（50）の第３のポートには、第１バイパス管（51）の入口端が接続する。第１バイパス管（51）の出口端は、第１一次側管（53）に接続する。第１バイパス管（51）は、第１バイパス通路を構成する。
【００６４】
第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とは、第１一次側管（53）に設けられる。第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とは、第１一次側管（53）に接続する第１バイパス管（51）の他端よりも第１分離モジュール（41）寄りに配置される。また、第１圧力センサ（45）は、第１調節弁（46）よりも第１分離モジュール（41）寄りに配置される。
【００６５】
第１圧力センサ（45）は、第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）から流出した第１庫外空気の圧力を計測する。第１圧力センサ（45）の計測値は、第１ポンプ（36）が第１分離モジュール（41）へ供給する未処理庫外空気の圧力と実質的に等しい。
【００６６】
第１調節弁（46）は、開度可変の電動弁であって、第１弁機構を構成する。第１調節弁（46）の開度を変更すると、第１ポンプ（36）が第１分離モジュール（41）へ供給する未処理庫外空気の圧力が変化する。
【００６７】
第１分離モジュール（41）は、第１分離部を構成する。詳しくは後述するが、第１分離モジュール（41）は、ガス分離膜を備えている。そして、第１分離モジュール（41）は、未処理庫外空気を、ガス分離膜を透過しなかった第１庫外空気と、ガス分離膜を透過した第２庫外空気に分離する。
【００６８】
第１庫外空気は、窒素濃度が未処理庫外空気よりも高く、酸素濃度が未処理庫外空気よりも低い。第２庫外空気は、窒素濃度が未処理庫外空気よりも低く、酸素濃度が未処理庫外空気よりも高い。このように、第１庫外空気と第２庫外空気は、それぞれを構成する物質の濃度が互いに異なる。なお、本明細書における濃度は、体積割合を意味する。
【００６９】
〈第２組成調節部〉
第２組成調節部（60）は、輸送用コンテナ（1）の内部空間から吸い込んだ庫内空気（未処理庫内空気）を第１庫内空気と第２庫内空気に分離するように構成される。本実施形態の第２組成調節部（60）は、第１庫内空気を荷室（5）へ供給し、排出用空気である第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出する。
【００７０】
第２組成調節部（60）は、第２分離モジュール（61）と、第２バイパス弁（70）と、第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とを備えている。また、第２組成調節部（60）は、第２導入管（72）と、第２一次側管（73）と、第２二次側管（74）と、第２バイパス管（71）とを備えている。また、ポンプユニット（35）の第２ポンプ（37）は、この第２組成調節部（60）を構成する。
【００７１】
第２分離モジュール（61）は、第２導入口（62）と、第２一次側導出口（63）と、第２二次側導出口（64）とを備える。第２導入口（62）は、第２導入管（72）を介して第２ポンプ（37）の吐出口に接続する。第２一次側導出口（63）は、第２一次側管（73）を介して供給管（120）に接続する。第２二次側導出口（64）には、第２二次側管（74）の一端が接続する。第２二次側管（74）は、ユニットケース（32）の外部へ延びている。第２二次側管（74）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に開口する。また、第２ポンプ（37）の吸入口には、庫内側吸入管（75）が接続する。
【００７２】
第２バイパス弁（70）は、三つのポートを有する切換弁であって、第２バイパス弁機構を構成する。第２バイパス弁（70）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図３に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図３に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００７３】
第２バイパス弁（70）は、第２導入管（72）の途中に配置される。第２バイパス弁（70）は、第１のポートが第２ポンプ（37）の吐出口に接続し、第２のポートが第２分離モジュール（61）の第２導入口（62）に接続する。第２バイパス弁（70）の第３のポートには、第２バイパス管（71）の入口端が接続する。第２バイパス管（71）の出口端は、第２一次側管（73）に接続する。第２バイパス管（71）は、第２バイパス通路を構成する。
【００７４】
第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とは、第２一次側管（73）に設けられる。第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とは、第２一次側管（73）に接続する第２バイパス管（71）の他端よりも第２分離モジュール（61）寄りに配置される。また、第２圧力センサ（65）は、第２調節弁（66）よりも第２分離モジュール（61）寄りに配置される。
【００７５】
第２圧力センサ（65）は、第２分離モジュール（61）の第２一次側導出口（63）から流出した第２庫外空気の圧力を計測する。第２圧力センサ（65）の計測値は、第２ポンプ（37）が第２分離モジュール（61）へ供給する未処理庫内空気の圧力と実質的に等しい。
【００７６】
第２調節弁（66）は、開度可変の電動弁であって、第２弁機構を構成する。第２調節弁（66）の開度を変更すると、第２ポンプ（37）が第２分離モジュール（61）へ供給する未処理庫内空気の圧力が変化する。
【００７７】
第２分離モジュール（61）は、第２分離部を構成する。詳しくは後述するが、第２分離モジュール（61）は、ガス分離膜を備えている。そして、第２分離モジュール（61）は、未処理庫内空気を、ガス分離膜を透過しなかった第１庫内空気と、ガス分離膜を透過した第２庫内空気に分離する。
【００７８】
第１庫内空気は、窒素濃度が未処理庫内空気よりも高く、酸素濃度および二酸化炭素濃度が未処理庫内空気よりも低い。第２庫内空気は、窒素濃度が未処理庫内空気よりも低く、酸素濃度および二酸化炭素濃度が未処理庫内空気よりも高い。このように、第１庫内空気と第２庫内空気は、それぞれを構成する物質の濃度が互いに異なる。
【００７９】
〈分離モジュール〉
第１分離モジュール（41）及び第２分離モジュール（61）の構造について説明する。第１分離モジュール（41）と第２分離モジュール（61）の構造は、互いに同じである。
【００８０】
各分離モジュール（41,61）は、両端が閉塞された細長い円筒状に形成される。各分離モジュール（41,61）は、一端部に導入口（42,62）が配置され、他端部に一次側導出口（43,63）が配置され、側部に二次側導出口（44,64）が配置される。
【００８１】
図示しないが、各分離モジュール（41,61）の内部には、多数の中空糸状のガス分離膜が収容される。各分離モジュール（41,61）において、導入口（42,62）は中空糸状のガス分離膜の入口端に連通し、一次側導出口（43,63）は中空糸状のガス分離膜の出口端に連通し、二次側導出口（44,64）は分離モジュール（41,61）の内部空間のうち中空糸状のガス分離膜の外側の部分に連通する。
【００８２】
ガス分離膜は、高分子からなる非多孔膜である。各分離モジュール（41,61）のガス分離膜は、窒素の透過率が酸素の透過率と二酸化炭素の透過率の両方よりも低いという特性を有している。このため、各分離モジュール（41,61）において、ガス分離膜を透過せずに一次側導出口（43,63）に至った空気は、導入口（42,62）から流入した空気に比べて、窒素濃度が高く、酸素濃度と二酸化炭素濃度が低い。また、各分離モジュール（41,61）において、ガス分離膜を透過して二次側導出口（44,64）に至った空気は、導入口（42,62）から流入した空気に比べて、窒素濃度が低く、酸素濃度と二酸化炭素濃度が高い。
【００８３】
〈センサユニット〉
図１及び図３に示すように、センサユニット（90）は、コンテナ用冷凍機（10）の庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に配置される。図３に示すように、センサユニット（90）は、酸素センサ（91）と、二酸化炭素センサ（92）と、センサケース（93）とを備えている。
【００８４】
酸素センサ（91）は、空気等の混合気体の酸素濃度を計測するジルコニア電流方式のセンサである。二酸化炭素センサ（92）は、空気等の混合気体の二酸化炭素濃度を計測する非分散型赤外線吸収（ＮＤＩＲ：non dispersive infrared）方式のセンサである。酸素センサ（91）及び二酸化炭素センサ（92）は、センサケース（93）に収容される。
【００８５】
センサケース（93）は、やや細長い箱状の部材である。センサケース（93）は、長手方向の一方の端部に測定用配管（125）の出口端が接続され、他方の端部に出口管（95）の一端が接続される。出口管（95）の他端は、庫内空気流路（29）の一次流路（29a）に開口する。また、センサケース（93）には、庫内空気流路（29）を流れる庫内空気をセンサケース（93）の内部空間へ導入するためのエアフィルタ（94）が取り付けられる。エアフィルタ（94）は、庫内空気に含まれる塵埃などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。
【００８６】
後述するように、庫内ファン（17）の作動中は、二次流路（29b）の気圧が一次流路（29a）の気圧よりも若干高くなる。このため、測定用開閉弁（126）が閉じた状態では、二次流路（29b）の庫内空気がエアフィルタ（94）を通ってセンサケース（93）へ流入し、その後に出口管（95）を通って一次流路（29a）へ流入する。この状態で、センサユニット（90）は、酸素センサ（91）が庫内空気の酸素濃度を計測し、二酸化炭素センサ（92）が庫内空気の二酸化炭素濃度を計測する。
【００８７】
〈換気用排気管〉
換気用排気管（100）は、輸送用コンテナ（1）の内部と外部を繋ぐための配管である。この換気用排気管（100）は、換気用排気通路を構成する。図１に示すように、換気用排気管（100）は、冷凍機（10）のケーシング（20）を貫通する。換気用排気管（100）の一端は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。換気用排気管（100）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸入側に開口する。
【００８８】
図３に示すように、換気用排気管（100）の一端には、エアフィルタ（102）が取り付けられる。エアフィルタ（102）は、庫内空気に含まれる塵埃などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。また、換気用排気管（100）には、換気用排気弁（101）が設けられる。換気用排気弁（101）は、電磁弁からなる開閉弁である。
【００８９】
換気用排気管（100）には、第３圧力センサ（103）が設けられる。第３圧力センサ（103）は、エアフィルタ（102）と換気用排気弁（101）の間に配置され、換気用排気管（100）内の気圧を計測する。換気用排気管（100）内の気圧は、冷凍機（10）の二次流路（29b）の気圧と実質的に等しい。また、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第３圧力センサ（103）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。
【００９０】
〈制御器〉
図３に示すように、制御器（110）は、制御動作を行うＣＰＵ（111）と、制御動作に必要なデータ等を記憶するメモリ（112）とを備える。制御器（110）には、酸素センサ（91）、二酸化炭素センサ（92）、第１圧力センサ（45）、及び第２圧力センサ（65）の計測値が入力される。制御器（110）は、ポンプユニット（35）、第１調節弁（46）、第２調節弁（66）、第１バイパス弁（50）、第２バイパス弁（70）、及び換気用排気弁（101）を操作するための制御動作を行う。
【００９１】
また、図５に示すように、制御器（110）は、庫内環境制御部（115）と、気密性評価部（116）とを備えている。庫内環境制御部（115）は、荷室（5）内の庫内空気の組成が目標組成となるように（具体的には、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度がそれぞれの目標範囲となるように）、庫内空気調節装置（30）の構成機器を制御するように構成されている。気密性評価部（116）については、後述する。
【００９２】
−庫内空気調節装置の運転動作−
庫内空気調節装置（30）は、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）内の庫内空気の組成（本実施形態では、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度）を調節するための運転を行う。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）の運転動作について、庫内空気の酸素濃度の目標範囲が５％±１％であり、庫内空気の二酸化炭素濃度の目標範囲が２％±１％である場合を例に説明する。
【００９３】
〈庫内空気調節装置の運転動作の概要〉
本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させるための酸素濃度低減動作と、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させるための二酸化炭素濃度低減動作と、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を上昇させるための酸素濃度増加動作とを行う。
【００９４】
輸送用コンテナ（1）への貨物（6）の積み込みが完了した時点において、荷室（5）内に存在する庫内空気の組成は、大気の組成（窒素濃度：７８％、酸素濃度：２１％、二酸化炭素濃度：０.０４％）と実質的に同じである。そこで、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の酸素濃度を低下させるための酸素濃度低減動作を行う。庫内空気の酸素濃度が目標範囲の上限値（６％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、酸素濃度低減動作を停止する。
【００９５】
庫内空気の酸素濃度が６％に達して庫内空気調節装置（30）の酸素濃度停止動作が停止した後は、貨物（6）である植物が呼吸することによって、庫内空気の酸素濃度が次第に低下してゆくと同時に、庫内空気の二酸化炭素濃度が次第に上昇する。
【００９６】
庫内空気の二酸化炭素濃度が目標範囲の上限値（３％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させるための二酸化炭素濃度低減動作を行う。庫内空気の二酸化炭素濃度が目標範囲の下限値（１％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、二酸化炭素濃度低減動作を停止する。
【００９７】
また、庫内空気の酸素濃度が目標範囲の下限値（４％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の酸素濃度を上昇させるための酸素濃度増加動作を行う。庫内空気の酸素濃度が目標範囲の上限値（６％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、酸素濃度増加動作を停止する。
【００９８】
このように、庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を２１％（大気の酸素濃度）から目標範囲にまで引き下げるために、酸素濃度低減動作を行う。また、庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度を、それぞれの目標範囲に維持するために、二酸化炭素低減動作と酸素濃度増加動作とを適宜繰り返して行う。
【００９９】
〈酸素濃度低減動作〉
庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作について説明する。この酸素濃度低減動作では、第１組成調節部（40）が酸素濃度の低い第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が酸素濃度の低い第１庫内空気を荷室（5）へ供給する。
【０１００】
酸素濃度低減動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第１状態（図３に実線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定する。
【０１０１】
先ず、第１ポンプ（36）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の外部に存在する庫外空気が、エアフィルタ（47）と庫外側吸入管（55）を通って第１ポンプ（36）に吸い込まれる。第１ポンプ（36）は、吸い込んだ庫外空気を加圧して吐出する。第１ポンプ（36）が吐出する庫外空気の圧力は、大気圧の２倍程度である。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１導入管（52）を流れ、第１分離モジュール（41）の第１導入口（42）へ未処理庫外空気として流入する。
【０１０２】
第１分離モジュール（41）へ流入した未処理庫外空気は、ガス分離膜を透過しなかった第１庫外空気と、ガス分離膜を透過した第２庫外空気に分離される。酸素濃度の低い第１庫外空気は、第１一次側導出口（43）と第１一次側管（53）を順に通って供給管（120）へ流入する。一方、酸素濃度の高い第２庫外空気は、第１二次側導出口（44）と第１二次側管（54）を順に通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０３】
次に、第２ポンプ（37）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の内部（具体的には、冷凍機（10）の二次流路（29b））に存在する庫内空気が、庫内側吸入管（75）を通って第２ポンプ（37）に吸い込まれる。第２ポンプ（37）は、吸い込んだ庫内空気を加圧して吐出する。第２ポンプ（37）が吐出する庫内空気の圧力は、大気圧よりも若干高い程度である。第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気は、第２導入管（72）を流れ、第２分離モジュール（61）の第２導入口（62）へ未処理庫内空気として流入する。
【０１０４】
第２分離モジュール（61）へ流入した未処理庫内空気は、ガス分離膜を透過しなかった第１庫内空気と、ガス分離膜を透過した第２庫内空気に分離される。酸素濃度の低い第１庫内空気は、第２一次側導出口（63）と第２一次側管（73）を順に通って供給管（120）へ流入する。一方、酸素濃度の高い第２庫内空気は、第２二次側導出口（64）と第２二次側管（74）を順に通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０５】
上述したように、供給管（120）には、第１分離モジュール（41）から流出した第１庫外空気と、第２分離モジュール（61）から流出した第１庫内空気とが流入する。そして、供給管（120）を流れる第１庫外空気と第１庫内空気の混合空気は、冷凍機（10）の二次流路（29b）へ流入し、二次流路（29b）を流れる空気と共に荷室（5）へ供給される。
【０１０６】
通常、酸素濃度低減動作中は、輸送用コンテナ（1）の外部から内部へ供給される第１庫外空気の流量Ｑｏ１が、輸送用コンテナ（1）の内部から外部へ排出される第２庫内空気の流量Ｑｉ２よりも大きくなっており（Ｑｏ１＞Ｑｉ２）、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧となる。輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧であるため、庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０７】
このように、酸素濃度低減動作では、大気に比べて酸素濃度の低い第１庫外空気を供給すると同時に、換気用排気管（100）を通じて荷室（5）内の庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出し、荷室（5）の空気を第１庫外空気に入れ替えることによって、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させる。また、酸素濃度低減動作では、未処理庫内空気から分離された酸素濃度の高い第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出することによって、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させる。
【０１０８】
〈二酸化炭素濃度低減動作〉
庫内空気調節装置（30）の二酸化炭素濃度低減動作について説明する。この二酸化炭素低減動作では、第１組成調節部（40）が酸素濃度の低い第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が二酸化炭素濃度の低い第１庫内空気を荷室（5）へ供給する。
【０１０９】
二酸化炭素濃度低減動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第１状態（図３に実線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。そして、第１組成調節部（40）と第２組成調節部（60）のそれぞれにおいて、空気は、酸素濃度低減動作と同様に流れる。ただし、二酸化炭素濃度低減動作において、第１ポンプ（36）が吐出する庫外空気の圧力と、第２ポンプ（37）が吐出する庫内空気の圧力は、いずれも大気圧よりも若干高い程度である。
【０１１０】
第１組成調節部（40）では、第１分離モジュール（41）へ流入した未処理庫外空気が、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気と、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気とに分離される。そして、第１庫外空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給され、第２庫外空気が輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。なお、未処理庫外空気の二酸化炭素濃度は、大気の二酸化炭素濃度（０.０４％）と実質的に同じである。このため、第１庫外空気の二酸化炭素濃度は実質的にゼロと見なせる。
【０１１１】
第２組成調節部（60）では、第２分離モジュール（61）へ流入した未処理庫内空気が、未処理庫内空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が低い第１庫内空気と、未処理庫内空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が高い第２庫内空気とに分離される。そして、第１庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給され、第２庫内空気が輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１１２】
通常、二酸化炭素濃度低減動作中は、酸素濃度低減動作中と同様に、第１庫外空気の流量Ｑｏ１が第２庫内空気の流量Ｑｉ２よりも大きくなっており（Ｑｏ１＞Ｑｉ２）、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧となる。輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧であるため、荷室（5）内の庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１１３】
このように、二酸化炭素濃度低減動作では、二酸化炭素濃度の極めて低い第１庫外空気を供給すると同時に、換気用排気管（100）を通じて庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出し、荷室（5）の空気を第１庫外空気に入れ替えることによって、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させる。また、二酸化炭素濃度低減動作では、未処理庫内空気から分離された二酸化炭素濃度の高い第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出することによって、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させる。
【０１１４】
〈酸素濃度増加動作〉
庫内空気調節装置（30）の酸素濃度増加動作について説明する。この酸素濃度増加動作では、第１組成調節部（40）が輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気をそのまま荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が輸送用コンテナ（1）の内部から吸い込んだ庫内空気をそのまま荷室（5）へ送り返す。
【０１１５】
酸素濃度増加動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図３に破線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１１６】
第１組成調節部（40）において、第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス管（51）へ流入し、その窒素濃度と酸素濃度を保った状態で第１一次側管（53）へ流入し、その後に供給管（120）を通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。一方、第２組成調節部（60）において、第２ポンプ（37）へ吸い込まれた庫内空気は、第２ポンプ（37）から吐出された後に第２バイパス管（71）を通って第２一次側管（73）へ流入し、その後に供給管（120）を通って輸送用コンテナ（1）の内部へ戻る。また、荷室（5）内の庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１１７】
このように、酸素濃度増加動作では、庫内空気よりも酸素濃度の高い庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給することによって、荷室（5）内の酸素濃度を上昇させる。
【０１１８】
−気密性評価装置−
上述したように、気密性評価装置（130）は、庫内空気調節装置（30）に組み込まれている。本実施形態では、第１組成調節部（40）と、第３圧力センサ（103）と、制御器（110）とが、気密性評価装置（130）を構成する。
【０１１９】
第１組成調節部（40）の第１ポンプ（36）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を陽圧とするために輸送用コンテナ（1）の内部へ給気する気圧調節機器（131）を構成する。つまり、本実施形態では、第１組成調節部（40）の第１ポンプ（36）が気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。
【０１２０】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中には、第３圧力センサ（103）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。そして、この第３圧力センサ（103）は、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。
【０１２１】
気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成される。この評価動作において、気密性評価部（116）は、“輸送用コンテナ（1）の気密性がＣＡ輸送を実行するために必要な基準レベルに達していることを示す評価条件”の成否を判断する。気密性評価部（116）の評価動作の詳細な内容は、後述する。
【０１２２】
気密性評価部（116）は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）が使用前検査（いわゆるＰＴＩ／Pre-trip Inspection）運転を行う際に、評価動作を実行する。使用前検査運転は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）が正常に作動するかどうかを検査するための運転である。
【０１２３】
ここで、通常、コンテナ船には、複数の輸送用コンテナ（1）が上下に積み重なった状態で積み込まれる。下段に配置された輸送用コンテナ（1）は、その上に載った輸送用コンテナ（1）の重量によって変形する場合がある。このため、使用前検査運転中に気密性評価部（116）が行う評価動作において輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されていると判断された場合でも、輸送用コンテナ（1）の使用中に輸送用コンテナ（1）の気密性が不足することがあり得る。
【０１２４】
輸送用コンテナ（1）の気密性が不足した状態では、輸送用コンテナ（1）の隙間を通って庫外空気（大気）が輸送用コンテナ（1）の内部へ侵入するおそれがある。そして、輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気が侵入すると、庫内空気調節装置（30）が正常に作動していても、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度をそれぞれの目標濃度範囲に保てなくなる場合がある。また、輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気が侵入すると、冷凍機（10）が正常に作動していても、庫内空気の温度を目標温度範囲に保てなくなる場合がある。
【０１２５】
そこで、気密性評価部（116）は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）の使用前検査運転の実行中だけで無く、輸送用コンテナ（1）の使用中に第１の不具合条件または第２の不具合条件が成立した場合も、評価動作を行う。
【０１２６】
第１の不具合条件は、庫内空気調節装置（30）の運転によって荷室（5）内の庫内空気の組成を目標組成に到達させられないことを示す条件である。第１不具合条件としては、例えば“庫内空気調節装置（30）の運転中に、庫内空気の酸素濃度が目標濃度＋１％以上となる状態の継続時間が１時間以上になる”という条件を用いることができる。また、第１不具合条件としては、“庫内空気の酸素濃度が目標濃度＋１％に達した時点から２４時間が経過しても、庫内空気の酸素濃度が目標濃度にまで低下しない”という条件を用いてもよい。
【０１２７】
第２の不具合条件は、冷凍機（10）の運転によって荷室（5）内の気温を目標温度に到達させられないことを示す条件である。第２不具合条件としては、例えば“庫内空気調節装置（30）の運転中に、庫内空気の温度が−１５℃に達した時点から２４時間が経過しても、庫内空気の温度が−２０℃にまで低下しない”という条件を用いることができる。
【０１２８】
−気密性評価部の評価動作−
気密性評価部（116）の評価動作は、上述した評価条件が成立するか否かを判断する動作である。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）の停止中に輸送用コンテナ（1）内の気圧が第１基準圧力ＰＨから第２基準圧力ＰＬにまで低下するのに要する時間が評価用時間ＴＲ以上である”という評価条件の成否を判断する。
【０１２９】
ここでは、気密性評価部（116）の評価動作について、図６のフロー図を参照しながら説明する。また、この説明では、図４を適宜参照する。
【０１３０】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST11において、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態に設定し、第１調節弁（46）、第２調節弁（66）、換気用排気弁（101）、及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する（図４を参照）。
【０１３１】
次のステップST12において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１３２】
なお、本実施形態では、駆動モータ（38）に通電すると、第１ポンプ（36）だけでなく第２ポンプ（37）も作動する。このため、庫内空気が庫内側吸入管（75）を通って第２ポンプ（37）へ吸い込まれる。第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気は、第２バイパス弁（70）と第２バイパス管（71）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１３３】
次のステップST13において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST14において、気密性評価部（116）は、ステップST13においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、メモリ（112）が予め記憶する第１基準圧力ＰＨと比較する。第１基準圧力ＰＨの値は、例えば４９０Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０１３４】
ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達していない場合（Ｐ＜ＰＨ）、気密性評価部（116）は、ステップST13へ戻って第３圧力センサ（103）の計測値Ｐを再び読み込む。一方、ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達している場合（Ｐ≧ＰＨ）、気密性評価部（116）は、ステップST15へ移行してポンプユニット（35）を停止させる。
【０１３５】
次のステップST16において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）が停止してからの経過時間Ｔの計測を開始する。この時点において、輸送用コンテナ（1）内の気圧は陽圧となっている。このため、輸送用コンテナ（1）の隙間を通って輸送用コンテナ（1）の内部から外部へ空気が流出し、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に低下してゆく。
【０１３６】
次のステップST17において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST18において、気密性評価部（116）は、ステップST17においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、メモリ（112）が予め記憶する第２基準圧力ＰＬと比較する。第２基準圧力ＰＬの値は、例えば２４５Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０１３７】
ステップST18において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第２基準圧力ＰＬに達していない場合（Ｐ＞ＰＬ）、気密性評価部（116）は、ステップST17へ戻って第３圧力センサ（103）の計測値Ｐを再び読み込む。一方、ステップST18において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第２基準圧力ＰＬに達している場合（Ｐ≦ＰＬ）、気密性評価部（116）は、ステップST19へ移行して経過時間の計測を終了し、計測した経過時間Ｔをメモリ（112）に記憶させる。
【０１３８】
次のステップST20において、気密性評価部（116）は、計測した経過時間Ｔを、メモリ（112）が予め記憶する評価用時間ＴＲと比較する。評価用時間ＴＲの値は、例えば１０５秒である。
【０１３９】
計測した経過時間Ｔが評価用時間ＴＲ以上である場合（Ｔ≧ＴＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST21へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。一方、計測した経過時間Ｔが評価用時間ＴＲ未満である場合（Ｔ＜ＴＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST22へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１４０】
−実施形態１の効果−
本実施形態の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）が輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気を供給することによって輸送用コンテナ（1）内の気圧を陽圧とした状態で、第３圧力センサ（103）が計測した輸送用コンテナ（1）内の気圧に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。このため、本実施形態によれば、輸送用コンテナ（1）の気密性を自動的に評価することが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態では、庫内空気調節装置（30）に設けられた第１ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。従って、本実施形態によれば、気密性評価装置（130）を備える庫内空気調節装置（30）の部品点数を削減できる。
【０１４２】
また、本実施形態の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないことを示す第１の不具合条件が成立すると、評価動作を行って輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。そのため、本実施形態によれば、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、庫内空気調節装置（30）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないことを示す第２の不具合条件が成立すると、評価動作を行って輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。そのため、本実施形態によれば、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない原因が、冷凍機（10）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【０１４４】
−実施形態１の変形例−
本実施形態の気密性評価装置（130）の気密性評価部（116）は、その評価動作において、所定の時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化量を評価用圧力変化量と比較することによって、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。本変形例の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）が停止中の所定時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の低下量が評価用圧力変化量ΔＰ以下である”という評価条件の成否を判断する。
【０１４５】
具体的に、本変形例の気密性評価部（116）は、その評価動作において、図６のステップST11からステップST15までの動作を行う。次に、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）を停止させた時点から所定時間（例えば１２０秒）が経過した時点の輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値ＰＭをメモリ（112）に記憶させる。次に、気密性評価部（116）は、第１基準圧力ＰＨとメモリ（112）が記憶する計測値ＰＭの差（ＰＨ−ＰＭ）を算出する。（ＰＨ−ＰＭ）の値は、ポンプユニット（35）を停止させた時点から所定時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化量である。
【０１４６】
本変形例の気密性評価部（116）は、（ＰＨ−ＰＭ）の値に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。（ＰＨ−ＰＭ）の値が所定の評価用圧力変化量ΔＰ以下の場合（ＰＨ−ＰＭ≦ΔＰ）、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。一方、（ＰＨ−ＰＭ）の値が所定の評価用圧力変化量ΔＰを上回る場合（ＰＨ−ＰＭ＞ΔＰ）、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１４７】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本実施形態では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１４８】
図７に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）では、制御器（110）に対して、冷凍機（10）の操作盤（113）が電気配線を介して接続される。図示しないが、冷凍機（10）の操作盤（113）には、表示部とキーパッド、あるいは液晶タッチパネルが設けられる。操作盤（113）は、冷凍機（10）の運転に関する指令値（例えば、荷室（5）の気温の設定値）などを作業者が入力するために、冷凍機（10）に設けられる。
【０１４９】
気密性評価装置（130）には、入力部が設けられる。本実施形態では、冷凍機（10）の操作盤（113）が、気密性評価装置（130）の入力部を兼ねる。作業者は、操作盤（113）を操作することによって、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる評価条件を指定する情報を入力する。
【０１５０】
本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用時間が予め記録される。メモリ（112）は、例えば、評価条件Ａに対応する第１評価用時間ＴＲ１として１２０秒を記憶し（ＴＲ１＝１２０秒）、評価条件Ｂに対応する第２評価用時間ＴＲ２として１０５秒を記憶し（ＴＲ２＝１０５秒）、評価条件Ｃに対応する第３評価用時間ＴＲ３として９０秒を記憶する（ＴＲ３＝９０秒）。本実施形態において、三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１５１】
−気密性評価部の評価動作−
ここでは、本実施形態の気密性評価部（116）の評価動作について、実施形態１の気密性評価部（116）の評価動作と異なる点を説明する。また、ここでは、本実施形態の気密性評価部（116）の評価動作について、図８のフロー図を参照しながら説明する。図８のフロー図は、図６のフロー図にステップST10を追加したものである。
【０１５２】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST10において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１５３】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第１評価用時間ＴＲ１とする（ＴＲ＝ＴＲ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第２評価用時間ＴＲ２とする（ＴＲ＝ＴＲ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第３評価用時間ＴＲ３とする（ＴＲ＝ＴＲ３）。
【０１５４】
そして、本実施形態の気密性評価部（116）は、実施形態１の気密性評価部（116）と同様に、ステップST11からステップST22までの動作を評価動作として行い、輸送用コンテナ（1）の気密性を自動的に評価する。
【０１５５】
−実施形態２の効果−
本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、気密性評価部（116）は、複数の評価条件のうち作業者によって指定された一つの評価条件を用いて、収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行う。従って、本実施形態によれば、評価動作において用いられる一つの評価条件を、複数の評価条件の中から作業者が選択することが可能となり、庫内空気調節装置（30）の使い勝手が向上する。
【０１５６】
《実施形態３》
実施形態３について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、実施形態２の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件を変更したものである。また、本実施形態の庫内空気調節装置（30）では、第１組成調節部（40）の構成が、実施形態２の庫内空気調節装置（30）と異なる。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態２の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１５７】
−庫内空気調節装置の第１組成調節部−
本実施形態の第１組成調節部（40）について、実施形態２の第１組成調節部（40）と異なる点を説明する。
【０１５８】
図９に示すように、本実施形態庫の第１組成調節部（40）では、第１一次側管（53）に逆止弁（48）が設けられる。この逆止弁（48）は、第１一次側管（53）における第１分離モジュール（41）と第１圧力センサ（45）の間に配置される。この逆止弁（48）は、第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）から流出する方向の空気の流通を許容し、逆方向の空気の流通を阻止する。
【０１５９】
また、本実施形態庫の庫内空気調節装置（30）において、第１バイパス管（51）の出口端は、第１一次側管（53）における逆止弁（48）と第１圧力センサ（45）の間に接続される。
【０１６０】
−制御器−
本実施形態の制御器（110）は、気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件が、実施形態２の制御器（110）と異なる。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する空気の流量（給気流量）を所定の基準値に設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から所定の基準時間Ｔ０が経過するまでの間に、輸送用コンテナ（1）内の気圧が所定の評価用圧力ＰＲに達する” という評価条件の成否を判断する。
【０１６１】
また、本実施形態の制御器（110）は、実施形態２の制御器（110）と同様に、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本実施形態では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。
【０１６２】
評価条件Ａは、“給気流量を毎分１０リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が４９０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。評価条件Ｂは、“給気流量を毎分２０リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が１５０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。評価条件Ｃは、“給気流量を毎分２５リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が１５０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。これら三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１６３】
制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用圧力および制御用圧力が予め記録される。具体的に、メモリ（112）は、評価条件Ａに対応する第１評価用圧力ＰＲ１および第１制御用圧力ＰＣ１と、評価条件Ｂに対応する第２評価用圧力ＰＲ２および第２制御用圧力ＰＣ２と、評価条件Ｃに対応する第３評価用圧力ＰＲ３および第３制御用圧力ＰＣ３とを記憶する。
【０１６４】
ここで、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、“吐出する空気の圧力（吐出圧力）が高くなるほど、吐出する空気の体積流量（吐出流量）が少なくなる”という特性を有している。つまり、第１ポンプ（36）は、吐出圧力と吐出流量が互いに相関する。そこで、メモリ（112）には、評価条件Ａに対応する第１制御用圧力ＰＣ１として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分１０リットルであるときの吐出圧力”が記録される。また、メモリ（112）には、評価条件Ｂに対応する第２制御用圧力ＰＣ２として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分２０リットルであるときの吐出圧力”が記録される。また、メモリ（112）には、評価条件Ｃに対応する第３制御用圧力ＰＣ３として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分２５リットルであるときの吐出圧力”が記録される。
【０１６５】
−気密性評価部の評価動作−
本実施形態の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１０のフロー図を参照しながら説明する。
【０１６６】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST30において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１６７】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲと制御用圧力ＰＣのそれぞれを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第１評価用圧力ＰＲ１とし（ＰＲ＝ＰＲ１）、制御用圧力ＰＣを第１制御用圧力ＰＣ１とする（ＰＣ＝ＰＣ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第２評価用圧力ＰＲ２とし（ＰＲ＝ＰＲ２）、制御用圧力ＰＣを第２制御用圧力ＰＣ２とする（ＰＣ＝ＰＣ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第３評価用圧力ＰＲ３とし（ＰＲ＝ＰＲ３）、制御用圧力ＰＣを第３制御用圧力ＰＣ３とする（ＰＣ＝ＰＣ３）。
【０１６８】
次のステップST31において、気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図９に破線で示す状態）に設定し、第１調節弁（46）の開度を所定の初期開度に設定し、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、第２調節弁（66）及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１６９】
次のステップST32において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１７０】
ただし、この時点では換気用排気弁（101）が開いている。そのため、第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給されても、輸送用コンテナ（1）内の気圧は大気圧と実質的に同じに保たれる。つまり、この時点では、荷室（5）の加圧は、まだ開始されない。
【０１７１】
なお、本実施形態の庫内空気調節装置（30）では、実施形態１と同様に、庫内空気が第２ポンプ（37）へ吸い込まれ、第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１７２】
次のステップST33において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）から吐出されて輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される庫外空気の流量（即ち、給気流量）が、作業者によって選択された評価条件に対応した値となるように、第１調節弁（46）の開度を調節する。
【０１７３】
具体的に、気密性評価部（116）は、第１圧力センサ（45）の計測値が、ステップST30において設定された制御用圧力ＰＣとなるように、第１調節弁（46）の開度を調節する。気密性評価部（116）は、第１圧力センサ（45）の計測値が制御用圧力ＰＣを上回る場合は第１調節弁（46）の開度を拡大し、第１圧力センサ（45）の計測値が制御用圧力ＰＣを下回っている場合は第１調節弁（46）の開度を縮小する。
【０１７４】
第１圧力センサ（45）の計測値が実質的に制御用圧力ＰＣに保たれた状態になると、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を固定し、その後にステップST34へ移行する。
【０１７５】
ステップST34において、気密性評価部（116）は、換気用排気弁（101）を閉じる。換気用排気弁（101）が閉じると、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に上昇してゆく。つまり、換気用排気弁（101）が閉じた時点で荷室（5）の加圧が始まる。また、気密性評価部（116）は、換気用排気弁（101）を閉じた時点（即ち、荷室（5）の加圧を開始した時点）からの経過時間Ｔの計測を開始する。
【０１７６】
次のステップST35において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST36において、気密性評価部（116）は、ステップST35においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、ステップST30において設定した評価用圧力ＰＲと比較する。
【０１７７】
ステップST36において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達している場合（Ｐ≧ＰＲ）は、荷室（5）の加圧を開始した時点から基準時間Ｔ０（本実施形態ではＴ０＝５分）が経過する前に、輸送用コンテナ（1）内の気圧が評価用圧力ＰＲに達していることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST37へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１７８】
一方、ステップST36において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達していない場合（Ｐ＜ＰＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST38へ移行し、荷室（5）の加圧を開始した時点からの経過時間Ｔを、基準時間Ｔ０と比較する。
【０１７９】
経過時間Ｔが基準時間Ｔ０に達していない場合、気密性評価部（116）は、ステップST35へ戻り、ステップST35とステップST36の動作を順に行う。一方、経過時間Ｔが基準時間Ｔ０に達している場合、荷室（5）の加圧を開始した時点から基準時間Ｔ０が経過しても、計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達していないことになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST39へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１８０】
《実施形態４》
実施形態４について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、実施形態３の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態３の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１８１】
−制御器−
本実施形態の制御器（110）は、気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件が、実施形態３の制御器（110）と異なる。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、“輸送用コンテナ（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために必要な、輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される空気の流量（給気流量）が、所定の評価用流量ＱＲ以下である” という評価条件の成否を判断する。
【０１８２】
また、本実施形態の制御器（110）は、実施形態３の制御器（110）と同様に、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本実施形態では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。
【０１８３】
評価条件Ａは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを所定の基準圧力範囲（ＰＲ１≦Ｐ≦ＰＲ１＋α、ＰＲ１：第１評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第１評価用流量ＱＲ１以下である”という条件である。評価条件Ｂは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを基準圧力範囲（ＰＲ２≦Ｐ≦ＰＲ２＋α、ＰＲ２：第２評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第２評価用流量ＱＲ２以下である”という条件である。評価条件Ｃは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを基準圧力範囲（ＰＲ３≦Ｐ≦ＰＲ３＋α、ＰＲ３：第３評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第３評価用流量ＱＲ３以下である”という条件である。なお、本実施形態において、「α」の値は、例えば１０パスカル(Pa)に設定される。これら三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１８４】
制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用圧力および評価用流量が予め記録される。具体的に、メモリ（112）は、評価条件Ａに対応する第１評価用圧力ＰＲ１および第１評価用流量ＱＲ１と、評価条件Ｂに対応する第２評価用圧力ＰＲ２および第２評価用流量ＱＲ２と、評価条件Ｃに対応する第３評価用圧力ＰＲ３および第３評価用流量ＱＲ３とを記憶する。ただし、本実施形態の制御器（110）のメモリ（112）が記憶する第１〜第３評価用圧力の値は、実施形態３の制御器（110）のメモリ（112）が記憶する第１〜第３評価用圧力の値と異なる。
【０１８５】
−気密性評価部の評価動作−
本実施形態の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１１のフロー図を参照しながら説明する。
【０１８６】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST50において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１８７】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲと評価用流量ＱＲのそれぞれを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第１評価用圧力ＰＲ１とし（ＰＲ＝ＰＲ１）、評価用流量ＱＲを第１評価用流量ＱＲ１とする（ＱＲ＝ＱＲ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第２評価用圧力ＰＲ２とし（ＰＲ＝ＰＲ２）、評価用流量ＱＲを第２評価用流量ＱＲ２とする（ＱＲ＝ＱＲ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第３評価用圧力ＰＲ３とし（ＰＲ＝ＰＲ３）、評価用流量ＱＲを第３評価用流量ＱＲ３とする（ＱＲ＝ＱＲ３）。
【０１８８】
次のステップST51において、気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図９に破線で示す状態）に設定し、第１調節弁（46）の開度を所定の初期開度（例えば、全開状態）に設定し、第２調節弁（66）、換気用排気弁（101）及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１８９】
次のステップST52において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１９０】
なお、本実施形態の庫内空気調節装置（30）では、実施形態１と同様に、庫内空気が第２ポンプ（37）へ吸い込まれ、第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１９１】
次のステップST53において、気密性評価部（116）は、タイマーＡによる経過時間ＴＡの計測と、タイマーＢによる経過時間ＴＢの計測とを、同時に開始する。
【０１９２】
次のステップST54において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。なお、メモリ（112）は、その時点における第３圧力センサ（103）の計測値（即ち、最新の計測値Ｐ）だけでなく、過去の計測値Ｐも記憶する。
【０１９３】
次のステップST55において、気密性評価部（116）は、直前のステップST54においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐ（即ち、最新の計測値Ｐ）を、（ＰＲ＋α）の値と比較する。ＰＲは、ステップST50において設定した評価用圧力である。
【０１９４】
ステップST55において最新の計測値Ｐが（ＰＲ＋α）を上回る場合（Ｐ＞ＰＲ＋α）は、給気流量が多すぎて輸送用コンテナ（1）内の気圧が高くなり過ぎていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST56へ移行し、給気流量を減らすために第１調節弁（46）の開度を縮小する。その際、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を、予め定められた一定値だけ縮小する。
【０１９５】
一方、ステップST55において最新の計測値Ｐが（ＰＲ＋α）以下である場合（Ｐ≦ＰＲ＋α）、気密性評価部（116）は、ステップST57へ移行し、最新の計測値Ｐを評価用圧力ＰＲと比較する。
【０１９６】
ステップST57において最新の計測値ＰがＰＲ未満である場合（Ｐ＜ＰＲ）は、給気流量が少なすぎて輸送用コンテナ（1）内の気圧が充分に上昇していないことになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST58へ移行し、給気流量を増やすために第１調節弁（46）の開度を拡大する。その際、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を、予め定められた一定値だけ拡大する。
【０１９７】
ステップST56またはステップST58において給気流量が変更された場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）から外れていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST59へ移行し、タイマーＢが計測した経過時間ＴＢをゼロにリセットし、タイマーＢによる経過時間ＴＢの計測を再開する。その後、気密性評価部（116）は、ステップST60へ移行する。
【０１９８】
一方、ステップST57において最新の計測値ＰがＰＲ以上である場合（Ｐ≧ＰＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に入っていることになる。この場合、気密性評価部（116）は、ステップST60へ移行する。
【０１９９】
ステップST60において、気密性評価部（116）は、その時点で第１ポンプ（36）が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する庫外空気の流量（即ち、その時点における給気流量Ｑ）を算出する。
【０２００】
実施形態３についての説明で述べたように、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、“吐出する空気の圧力（吐出圧力）が高くなるほど、吐出する空気の体積流量（吐出流量）が少なくなる”という特性を有している。そこで、ステップST57において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）の吐出圧力と吐出流量の相関式と、第１圧力センサ（45）の計測値（即ち、第１ポンプ（36）の吐出圧力の実測値）とを用いて、給気流量Ｑを算出する。
【０２０１】
次のステップST61において、気密性評価部（116）は、タイマーＢが計測した経過時間ＴＢを、所定の基準時間ＴＢ０（本実施形態では、ＴＢ０＝１０分）と比較する。
【０２０２】
ステップST61において経過時間ＴＢが基準時間ＴＢ０に達している場合（ＴＢ≧ＴＢ０）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が、基準時間ＴＢ０以上に亘って、基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保たれていることになる。つまり、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が概ね一定に保たれていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST62へ移行し、ステップST60で算出した給気流量Ｑ（即ち、最新の給気流量Ｑ）を、ステップST50において設定した評価用流量ＱＲと比較する。
【０２０３】
ステップST62において最新の給気流量Ｑが評価用流量ＱＲ以下である場合（Ｑ≦ＱＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、評価用流量ＱＲ以下であることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST63へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０４】
一方、ステップST62において最新の給気流量Ｑが評価用流量ＱＲを上回る場合（Ｑ＞ＱＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、評価用流量ＱＲを上回っていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST64へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０５】
ステップST61において経過時間ＴＢが基準時間ＴＢ０に達していない場合（ＴＢ＜ＴＢ０）、気密性評価部（116）は、ステップST65へ移行し、タイマーＡが計測した経過時間ＴＡを、所定の基準時間ＴＡ０（本実施形態では、ＴＡ０＝２０分）と比較する。
【０２０６】
ステップST65において経過時間ＴＡが基準時間ＴＡ０に達している場合（ＴＡ≧ＴＡ０）は、評価動作の開始から比較的長時間（本実施形態では２０分間）が既に経過していることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST66へ移行する。一方、ステップST65において経過時間ＴＡが基準時間ＴＡ０に達していない場合（ＴＡ＜ＴＡ０）、気密性評価部（116）は、ステップST54へ戻り、上述した一連の動作を再び行う。
【０２０７】
ステップST66において、気密性評価部（116）は、先ず、その時点から１０分前までの間における給気流量Ｑの平均値Ｑｍを算出する。その際、気密性評価部（116）は、メモリ（112）に記録されている過去の給気流量Ｑを用いて、給気流量Ｑの平均値Ｑｍを算出する。そして、気密性評価部（116）は、算出した給気流量の平均値Ｑｍを、ステップST50において設定した評価用流量ＱＲと比較する。
【０２０８】
ステップST66において給気流量の平均値Ｑｍが評価用流量ＱＲ以下である場合（Ｑｍ≦ＱＲ）は、比較的長時間（本実施形態では２０分間）に亘って給気流量を調節し続けた状態において、給気流量の平均値Ｑｍが比較的低い値に抑えられていることになる。そのため、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、実質的に評価用流量ＱＲ以下であると判断できる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST67へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０９】
一方、ステップST66において給気流量の平均値Ｑｍが評価用流量ＱＲを上回る場合（Ｑｍ＞ＱＲ）は、比較的長時間（本実施形態では２０分間）に亘って給気流量を調節し続けた状態において、給気流量の平均値Ｑｍが比較的高い値となっていることになる。そのため、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、実質的に評価用流量ＱＲを上回っていると判断できる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST68へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２１０】
−実施形態４の変形例−
本実施形態の気密性評価装置（130）は、輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される空気の流量（給気流量）を計測するための流量センサを備えていてもよい。この流量センサは、例えば第１組成調節部（40）の第１一次側管（53）に設けられ、第１一次側管（53）を流れる空気の体積流量を計測する。本変形例の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図１１のフロー図のステップST60において、流量センサの計測値を読み込み、読み込んだ流量センサの計測値を給気流量Ｑの計測値としてメモリ（112）に記録する。
【０２１１】
《実施形態５》
実施形態５について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。なお、本実施形態は、実施形態２〜４の庫内空気調節装置（30）に適用することも可能である。
【０２１２】
図１２に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、実施形態１の庫内空気調節装置（30）に、入口側切換弁（140）と入口側分岐管（141）とを追加したものである。入口側切換弁（140）及び入口側分岐管（141）は、第２ポンプ（37）によって庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給可能とするために、庫内空気調節装置（30）に設けられる。
【０２１３】
入口側切換弁（140）は、三つのポートを有する切換弁である。入口側切換弁（140）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図１２に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図１２に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【０２１４】
入口側切換弁（140）は、庫内側吸入管（75）の途中に配置される。入口側切換弁（140）は、第１のポートが第２ポンプ（37）の吸入口に接続し、第２のポートが庫内側吸入管（75）を介して二次流路（29b）と連通する。入口側切換弁（140）の第３のポートには、入口側分岐管（141）の一端が接続する。入口側分岐管（141）の他端は、庫外側吸入管（55）に接続する。
【０２１５】
入口側切換弁（140）は、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作、二酸化炭素濃度低減動作、及び酸素濃度増加動作において、第１状態に設定される。また、入口側切換弁（140）は、気密性評価部（116）の評価動作において、第２状態に設定される。
【０２１６】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、第３圧力センサ（103）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、入口側切換弁（140）と、入口側分岐管（141）とによって構成される。また、本実施形態では、ポンプユニット（35）に設けられた第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方が、荷室（5）内の気圧を陽圧とするために輸送用コンテナ（1）の内部へ給気する気圧調節機器（131）を構成する。
【０２１７】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、入口側切換弁（140）を第２状態に設定する。図１３に示すように、入口側切換弁（140）が第２状態に設定されると、第１ポンプ（36）の吸入口と第２ポンプ（37）の吸入口の両方が、庫外側吸入管（55）に連通し、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方が庫外空気を吸い込む。
【０２１８】
第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。第２ポンプ（37）から吐出された庫外空気は、第２バイパス弁（70）と第２バイパス管（71）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０２１９】
このように、本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方によって、庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給することができる。そのため、本実施形態では、第１ポンプ（36）だけによって庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する場合に比べて、輸送用コンテナ（1）内の気圧（具体的には、第３圧力センサ（103）の計測値Ｐ）が第１基準圧力ＰＨに達するまでの時間が短縮される。
【０２２０】
《実施形態６》
実施形態６について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態５の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２２１】
図１４に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）が実施形態５の庫内空気調節装置（30）と異なる点は、気圧測定用切換弁（145）及び気圧測定用配管（146）が追加されている点と、第３圧力センサ（103）が省略されている点である。気圧測定用切換弁（145）及び気圧測定用配管（146）は、第２圧力センサ（65）によって輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測可能とするために、庫内空気調節装置（30）に設けられる。
【０２２２】
気圧測定用切換弁（145）は、三つのポートを有する切換弁である。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図１４に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図１４に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【０２２３】
気圧測定用切換弁（145）は、第２一次側管（73）における第２分離モジュール（61）と第２圧力センサ（65）の間に配置される。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第２調節弁（66）に接続し、第２のポートが第２分離モジュール（61）の第２一次側導出口（63）に接続する。気圧測定用切換弁（145）の第３のポートには、気圧測定用配管（146）の一端が接続する。気圧測定用配管（146）の他端は、庫内側吸入管（75）に接続する。
【０２２４】
気圧測定用切換弁（145）は、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作、二酸化炭素濃度低減動作、及び酸素濃度増加動作において、第１状態に設定される。また、気圧測定用切換弁（145）は、気密性評価部（116）の評価動作において、第２状態に設定される。
【０２２５】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、第２圧力センサ（65）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、入口側切換弁（140）と、入口側分岐管（141）と、気圧測定用切換弁（145）と、気圧測定用配管（146）とによって構成される。
【０２２６】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、気圧測定用切換弁（145）を第２状態に設定する。図１５に示すように、気圧測定用切換弁（145）が第２状態に設定されると、第２圧力センサ（65）が、気圧測定用配管（146）及び庫内側吸入管（75）を介して、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）と連通する。
【０２２７】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第２圧力センサ（65）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。従って、本実施形態では、第２圧力センサ（65）が、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。そして、本実施形態の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST13とステップST17のそれぞれに相当するステップにおいて、第２圧力センサ（65）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。
【０２２８】
本実施形態では、第２圧力センサ（65）を、輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測するために利用できる。従って、本実施形態によれば、気密性評価装置（130）が組み込まれた庫内空気調節装置（30）の圧力センサの数を削減できる。
【０２２９】
《実施形態７》
実施形態７について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態６の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２３０】
図１６に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）が実施形態６の庫内空気調節装置（30）と異なる点は、第２組成調節部（60）、庫内側吸入管（75）、入口側切換弁（140）、及び入口側分岐管（141）が省略されている点と、気圧測定用切換弁（145）の配置と、気圧測定用配管（146）の構成である。
【０２３１】
本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、気圧測定用切換弁（145）は、第１一次側管（53）における第１分離モジュール（41）と第１圧力センサ（45）の間に配置される。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第１調節弁（46）に接続し、第２のポートが第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）に接続する。気圧測定用切換弁（145）の第３のポートには、気圧測定用配管（146）の一端が接続する。気圧測定用配管（146）の他端は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。
【０２３２】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第１圧力センサ（45）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、気圧測定用切換弁（145）と、気圧測定用配管（146）とによって構成される。
【０２３３】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、気圧測定用切換弁（145）を第２状態に設定する。図１７に示すように、気圧測定用切換弁（145）が第２状態に設定されると、第１圧力センサ（45）が、気圧測定用配管（146）を介して、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）と連通する。
【０２３４】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第１圧力センサ（45）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。従って、本実施形態では、第１圧力センサ（45）が、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。そして、本実施形態の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST13とステップST17のそれぞれに相当するステップにおいて、第１圧力センサ（45）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。
【０２３５】
本実施形態では、第１圧力センサ（45）を、輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測するために利用できる。従って、本実施形態によれば、気密性評価装置（130）が組み込まれた庫内空気調節装置（30）の圧力センサの数を削減できる。
【０２３６】
《実施形態８》
実施形態８について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、上記実施形態１の庫内空気調節装置（30）において、気密性評価部（116）が行う評価動作を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２３７】
本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを、所定の保持時間に亘って第１基準圧力ＰＨ以上の所定圧力範囲に保った後に、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐの変化に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。
【０２３８】
本実施形態の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１８のフロー図を参照しながら説明する。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、図６のステップST15に示す動作に代えて、図１８のステップST15-1及びステップST15-2に示す動作を行う。
【０２３９】
本実施形態の気密性評価部（116）が図１８のステップST11からステップST14において行う動作は、実施形態１の気密性評価部（116）が図６のステップST11からステップST14において行う動作と同じである。ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達している場合（Ｐ≧ＰＨ）、本実施形態の気密性評価部（116）は、ステップST15-1へ移行する。
【０２４０】
ステップST15-1において、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐ（本実施形態では、第３圧力センサ（103）の計測値）を監視し、この計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨ以上で圧力値ＰＨ’以下の範囲（ＰＨ≦Ｐ≦ＰＨ’）に保たれるように、ポンプユニット（35）を制御する。第１基準圧力ＰＨの値は、例えば４９０Ｐａ（ゲージ圧）である。圧力値ＰＨ’ の値は、例えば５００Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０２４１】
具体的に、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中に計測値Ｐが圧力値ＰＨ’を上回ると、ポンプユニット（35）を停止させ、ポンプユニット（35）の停止中に計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨを下回ると、ポンプユニット（35）を作動させる。気密性評価部（116）は、この動作を、所定の保持時間ＴＨ（本実施形態では、１０分間）に亘って行う。
【０２４２】
ステップST15-1が終了すると、気密性評価部（116）は、ステップST15-2へ移行し、ポンプユニット（35）を停止状態に保持する。具体的に、ステップST15-1の終了時にポンプユニット（35）が作動している場合、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）を停止させ、ポンプユニット（35）を停止状態に保つ。また、ステップST15-1の終了時にポンプユニット（35）が停止している場合、気密性評価部（116）は、そのままポンプユニット（35）を停止状態に保つ。
【０２４３】
ステップST15-2が終了すると、本実施形態の気密性評価部（116）は、図１８のステップST16からステップST22に示す動作を行う。図１８のステップST16からステップST22に示す動作は、実施形態１の気密性評価部（116）が図６のステップST16からステップST22において行う動作と同じである。
【０２４４】
−実施形態８の効果−
ここで、輸送用コンテナ（1）内の気圧を大気圧よりも高い圧力にまで上昇させると、輸送用コンテナ（1）が膨らむように変形することがある。輸送用コンテナ（1）が膨らむと、輸送用コンテナ（1）の内容積が増加し、輸送用コンテナ（1）内の気圧が下がる。また、輸送用コンテナ（1）内の気圧が高くなるほど、輸送用コンテナ（1）に設けられた断熱材に入り込む空気の量が増える。輸送用コンテナ（1）の断熱材に空気が入り込むと、輸送用コンテナ（1）内の気圧が下がる。また、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）では、その各部における気圧が過渡的に不均一となる場合がある。この場合は、時間が経過するにつれて、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）において気圧が均一化され、その結果、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値が変化する。
【０２４５】
気密性評価部（116）が行う評価動作において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達した直後にポンプユニット（35）を停止させると、前段落で説明した原因によって、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが低下することがある。輸送用コンテナ（1）の変形によって輸送用コンテナ（1）内の気圧が低下した場合、気密性評価部（116）は、実際には輸送用コンテナ（1）の気密性が確保されているにも拘わらず、輸送用コンテナ（1）の気密性が不充分だと誤判断するおそれがある。
【０２４６】
そこで、本実施形態の気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達した後に、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを所定圧力範囲（ＰＨ≦Ｐ≦ＰＨ’）に保つ。そして、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇に起因して輸送用コンテナ（1）が変形した後に、輸送用コンテナ（1）の気密性を判定する。従って、本実施形態によれば、気密性が確保された輸送用コンテナ（1）について、その気密性が不充分だと誤判断する可能性を低減できる。
【０２４７】
−実施形態８の変形例−
本実施形態の気密性評価部（116）が行う図１８のステップST15-1及びステップST15-2の動作を、実施形態２の気密性評価部（116）に実行させてもよい。この変形例を適用した実施形態２の気密性評価部（116）は、図８のステップST15の動作に代えて、図１８のステップST15-1及びステップST15-2の動作を実行する。
【０２４８】
《実施形態９》
実施形態９の庫内空気調節装置（30）について説明する。実施形態の庫内空気調節装置（30）は、実施形態１の庫内空気調節装置（30）において、第１組成調節部（40）及び制御器（110）を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２４９】
−第１組成調節部の構成−
本実施形態の第１組成調節部（40）は、実施形態１の第１組成調節部（40）と同様に、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気（未処理庫外空気）を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成される。本実施形態の第１組成調節部（40）は、いわゆるＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption）法によって、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成されており、この点で実施形態１の第１組成調節部（40）と相違する。
【０２５０】
図１９に示すように、本実施形態の第１組成調節部（40）は、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）に代えて、エアポンプ（231）を備える。つまり、本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、ポンプユニット（35）は、第２ポンプ（37）及び駆動モータ（38）を備えるが、第１ポンプ（36）を備えていない。また、本実施形態の第１組成調節部（40）は、第１方向制御弁（232）及び第２方向制御弁（233）と、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）とを備える。後述するように、各吸着筒（234,235）には、空気中の窒素を吸着する吸着剤が設けられる。
【０２５１】
〈エアポンプ〉
エアポンプ（231）は、ユニットケース（32）の内部空間に配置される。エアポンプ（231）は、それぞれが空気を吸引して加圧して吐出する第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）を備える。第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）は、潤滑油を使用しないオイルレスのポンプである。本実施形態では、第１組成調節部（40）の第１ポンプ機構（231a）が気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。
【０２５２】
加圧部である第１ポンプ機構（231a）と、減圧部である第２ポンプ機構（231b）とは、それらの両方が駆動モータ（231c）の駆動軸に接続される。第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）のぞれぞれは、駆動モータ（231c）によって回転駆動されることによって、吸込口から空気を吸引して加圧し、加圧した空気を吐出口から吐出する。
【０２５３】
〈外気管、吐出管、フィルタユニット〉
第１ポンプ機構（231a）の吸込口には、外気通路を形成する外気管（241）の一端が接続される。外気管（241）は、ユニットケース（32）を貫通するように設けられる。ユニットケース（32）の外部に位置する外気管（241）の他端は、フィルタユニット（220）に接続される。
【０２５４】
フィルタユニット（220）は、エアフィルタ（47）を備える。エアフィルタ（47）は、庫外空気に含まれる塵埃や塩分などを捕捉するためのフィルタである。本実施形態では、通気性と防水性を有するメンブレンフィルタが、エアフィルタ（47）として用いられる。フィルタユニット（220）は、箱状に形成された部材であり、エアフィルタ（47）を通過した空気（庫外空気）を外気管（241）へ導入する。図示しないが、フィルタユニット（220）は、庫外機器室（28）における凝縮器（13）の下流側に配置される。
【０２５５】
第１ポンプ機構（231a）の吐出口には、吐出通路を形成する吐出管（242）の一端が接続される。吐出管（242）は、他端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１方向制御弁（232）に、他方の分岐管が第２方向制御弁（233）に、それぞれ接続される。
【０２５６】
〈吸引管、供給管〉
第２ポンプ機構（231b）の吸込口には、吸引通路を形成する吸引管（243）の一端が接続される。吸引管（243）は、他端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１方向制御弁（232）に、他方の分岐管が第２方向制御弁（233）に、それぞれ接続される。
【０２５７】
第２ポンプ機構（231b）の吐出口には、供給通路を形成する供給用接続管（244）の一端が接続される。供給用接続管（244）の他端は、供給管（120）に接続される。
【０２５８】
供給用接続管（244）には、その一端から他端へ向かって順に、逆止弁（264）と供給側開閉弁（273）とが設けられる。逆止弁（264）は、供給用接続管（244）の一端から他端へ向かう向きの空気の流通のみを許容し、空気の逆流を防止する。供給側開閉弁（273）は、電磁弁からなる開閉弁である。
【０２５９】
〈方向制御弁〉
第１方向制御弁（232）及び第２方向制御弁（233）のそれぞれは、三つのポートを有する切換弁である。各方向制御弁（232,233）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態とに切り換わるように構成される。
【０２６０】
第１方向制御弁（232）は、第１のポートが第１吸着筒（234）の一端に接続される。また、第１方向制御弁（232）は、第２のポートに吐出管（242）の分岐管が接続され、第３のポートに吸引管（243）の分岐管が接続される。第１方向制御弁（232）は、第１吸着筒（234）を、第１ポンプ機構（231a）に連通する状態と、第２ポンプ機構（231b）に連通する状態とに切り換える。
【０２６１】
第２方向制御弁（233）は、第１のポートが第２吸着筒（235）の一端に接続される。また、第２方向制御弁（233）は、第２のポートに吐出管（242）の分岐管が接続され、第３のポートに吸引管（243）の分岐管が接続される。第２方向制御弁（233）は、第２吸着筒（235）を、第１ポンプ機構（231a）に連通する状態と、第２ポンプ機構（231b）に連通する状態とに切り換える。
【０２６２】
〈吸着筒〉
第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）のそれぞれは、両端が閉塞された円筒状の容器と、その容器に充填された吸着剤とを備える部材である。
【０２６３】
これら吸着筒（234,235）に充填された吸着剤は、圧力が大気圧よりも高い加圧状態において窒素成分を吸着し、圧力が大気圧よりも低い減圧状態において窒素成分を脱着させる性質を有する。本実施形態では、吸着剤として、例えば、窒素分子の分子径（３．０オングストローム）よりも小さく且つ酸素分子の分子径（２．８オングストローム）よりも大きな孔径の細孔を有する多孔体のゼオライトが用いられる。
【０２６４】
本実施形態の第１組成調節部（40）では、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）が第１分離部（41）を構成する。第１分離部（41）を構成する二つの吸着筒（234,235）は、未処理庫外空気を、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気と、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気に分離する。
【０２６５】
〈酸素排出管〉
酸素排出通路を形成する酸素排出管（245）は、一端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１吸着筒（234）の他端に、他方の分岐管が第２吸着筒（235）にそれぞれ接続される。酸素排出管（245）の各分岐管には、逆止弁（261）が一つずつ設けられる。各逆止弁（261）は、対応する吸着筒（234,235）から流出する向きの空気の流れを許容し、逆向きの空気の流れを遮断する。
【０２６６】
酸素排出管（245）は、ユニットケース（32）を貫通するように設けられる。酸素排出管（245）の他端は、輸送用コンテナ（1）の庫外空間に開口する。酸素排出管（245）の集合部分には、逆止弁（262）とオリフィス（263）とが設けられる。逆止弁（262）は、オリフィス（263）よりも酸素排出管（245）の他端寄りに配置される。この逆止弁（262）は、酸素排出管（245）の他端へ向かう空気の流れを許容し、逆向きの空気の流れを遮断する。
【０２６７】
〈パージ管〉
酸素排出管（245）の各分岐管には、パージ通路を形成するパージ管（250）が接続される。パージ管（250）は、一端が第１吸着筒（234）に接続する分岐管に接続され、他端が第２吸着筒（235）に接続する分岐管に接続される。パージ管（250）の一端は、第１吸着筒（234）と逆止弁（261）の間に接続される。パージ管（250）の他端は、第２吸着筒（235）と逆止弁（261）の間に接続される。
【０２６８】
パージ管（250）には、パージ弁（251）が設けられる。パージ弁（251）は、電磁弁からなる開閉弁である。パージ弁（251）は、第１吸着筒（234）と第２吸着筒（235）を均圧する際に開かれる。また、パージ管（250）におけるパージ弁（251）の両側には、オリフィス（252）が一つずつ設けられる。
【０２６９】
〈排気用接続管〉
供給用接続管（244）には、排気用接続通路を形成する排気用接続管（271）が接続される。排気用接続管（271）は、一端が供給用接続管（244）に接続され、他端が酸素排出管（245）に接続される。排気用接続管（271）の一端は、供給用接続管（244）における第２ポンプ機構（231b）と逆止弁（264）の間に接続される。排気用接続管（271）の他端は、酸素排出管（245）の逆止弁（262）よりも庫外側に接続される。
【０２７０】
排気用接続管（271）には、排気用開閉弁（272）が設けられる。排気用開閉弁（272）は、電磁弁からなる開閉弁である。排気用開閉弁（272）は、供給用接続管（244）を流れる空気を庫外へ排出する際に開かれる。
【０２７１】
〈測定用接続管〉
供給用接続管（244）には、測定用通路を形成する測定用接続管（281）が接続される。この測定用接続管（281）は、第１組成調節部（40）をセンサユニット（90）に接続するための配管である。
【０２７２】
測定用接続管（281）は、一端が供給用接続管（244）に接続され、他端が測定用配管（125）に接続される。測定用接続管（281）の一端は、供給用接続管（244）における逆止弁（264）と供給側開閉弁（273）の間に接続される。測定用接続管（281）の他端は、測定用配管（125）における測定用開閉弁（126）とセンサユニット（90）の間に接続される。
【０２７３】
測定用接続管（281）には、測定用開閉弁（282）が設けられる。測定用開閉弁（282）は、電磁弁からなる開閉弁である。測定用開閉弁（282）は、供給用接続管（244）を流れる空気をセンサユニット（90）へ送る際に開かれる。
【０２７４】
〈バイパス管〉
吐出管（242）には、バイパス通路を形成するバイパス接続管（255）が接続される。バイパス接続管（255）は、一端が吐出管（242）に接続され、他端が測定用接続管（281）に接続される。バイパス接続管（255）の一端は、吐出管（242）の分岐箇所よりも第１ポンプ機構（231a）寄りに接続される。バイパス接続管（255）の他端は、測定用接続管（281）の一端と測定用開閉弁（282）の間に接続される。このバイパス接続管（255）は、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）をバイパスさせて庫外空気を輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ供給するための第１バイパス通路を形成する。
【０２７５】
バイパス接続管（255）には、バイパス開閉弁（256）が設けられる。バイパス開閉弁（256）は、電磁弁からなる開閉弁である。バイパス開閉弁（256）は、バイパス接続管（255）へ流入する庫外空気の流量を変更するための第１バイパス弁機構を構成する。このバイパス開閉弁（256）は、第１ポンプ機構（231a）が吐出した庫外空気を、その組成を変更せずに荷室（5）へ供給する際に開かれる。
【０２７６】
−第１組成調節部の運転動作−
本実施形態の第１組成調節部（40）の運転動作を説明する。
【０２７７】
本実施形態の第１組成調節部（40）は、後述する第１動作と第２動作を所定の時間（例えば、１４．５秒）ずつ交互に繰り返し行うことによって、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離する。本実施形態の第１組成調節部（40）は、実施形態１の第１組成調節部（40）と同様に、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作と二酸化炭素濃度低減動作のそれぞれにおいて、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離する動作を行う。
【０２７８】
また、本実施形態の第１組成調節部（40）は、後述する外気導入動作を行う。外気導入動作は、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気をそのまま輸送用コンテナ（1）の庫内へ供給する動作である。本実施形態の第１組成調節部（40）は、酸素濃度増加動作において、外気導入動作を行う。また、制御器（110）の気密性評価部（116）が行う評価動作においても、本実施形態の第１組成調節部（40）は、必要に応じて外気導入動作を行う。
【０２７９】
〈第１動作〉
図２０に示すように、第１動作では、第１方向制御弁（232）が第１状態に設定され、第２方向制御弁（233）が第２状態に設定される。その結果、第１ポンプ機構（231a）の吐出口が第１吸着筒（234）に接続し、第２吸着筒（235）が第２ポンプ機構（231b）の吸込口に接続する。また、第１動作では、供給側開閉弁（273）が開かれ、残りの開閉弁（251,256,272,282）が閉じられる。そして、第１動作では、第１吸着筒（234）を対象とする吸着動作と、第２吸着筒（235）を対象とする脱離動作とが行われる。
【０２８０】
第１ポンプ機構（231a）は、外気管（241）から未処理庫外空気を吸い込んで加圧し、加圧した未処理庫外空気を第１吸着筒（234）へ供給する。第１吸着筒（234）では、供給された未処理庫外空気に含まれる窒素が吸着剤に吸着される。その結果、第１吸着筒（234）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気が生成する。第２庫外空気は、第１吸着筒（234）から流出して酸素排出管（245）を流れ、排出用空気として庫外空間へ排出される。
【０２８１】
一方、第２ポンプ機構（231b）は、第２吸着筒（235）から空気を吸引する。第２吸着筒（235）では、その内部の圧力が低下して吸着剤から窒素が脱離する。その結果、第２吸着筒（235）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気が生成する。第１庫外空気は、第１吸着筒（234）から吸引管（243）へ流入して第２ポンプ機構（231b）へ吸い込まれる。第２ポンプ機構（231b）は、吸い込んだ第１庫外空気を加圧して供給用接続管（244）へ吐出する。第１庫外空気は、供給用空気として供給用接続管（244）を流れ、供給管（120）を流れる空気と合流後に庫内空間へ供給される。
【０２８２】
〈第２動作〉
図２１に示すように、第２動作では、第１方向制御弁（232）が第２状態に設定され、第２方向制御弁（233）が第１状態に設定される。その結果、第１ポンプ機構（231a）の吐出口が第２吸着筒（235）に接続し、第１吸着筒（234）が第２ポンプ機構（231b）の吸込口に接続する。また、第２動作では、供給側開閉弁（273）が開かれ、残りの開閉弁（251,256,272,282）が閉じられる。そして、第２動作では、第１吸着筒（234）を対象とする脱離動作と、第２吸着筒（235）を対象とする吸着動作とが行われる。
【０２８３】
第１ポンプ機構（231a）は、外気管（241）から未処理庫外空気を吸い込んで加圧し、加圧した未処理庫外空気を第２吸着筒（235）へ供給する。第２吸着筒（235）では、供給された未処理庫外空気に含まれる窒素が吸着剤に吸着される。その結果、第２吸着筒（235）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気が生成する。第２庫外空気は、第２吸着筒（235）から流出して酸素排出管（245）を流れ、排出用空気として庫外空間へ排出される。
【０２８４】
一方、第２ポンプ機構（231b）は、第１吸着筒（234）から空気を吸引する。第１吸着筒（234）では、その内部の圧力が低下して吸着剤から窒素が脱離する。その結果、第１吸着筒（234）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気が生成する。第１庫外空気は、第１吸着筒（234）から吸引管（243）へ流入して第２ポンプ機構（231b）へ吸い込まれる。第２ポンプ機構（231b）は、吸い込んだ第１庫外空気を加圧して供給用接続管（244）へ吐出する。第１庫外空気は、供給用空気として供給用接続管（244）を流れ、供給管（120）を流れる空気と合流後に庫内空間へ供給される。
【０２８５】
〈外気導入動作〉
図２２に示すように、外気導入動作では、制御器（110）が、第１方向制御弁（232）と第２方向制御弁（233）のそれぞれを第２状態（図２２に実線で示す状態）に設定し、エアポンプ（231）のモータ（231c）に通電して第１ポンプ機構（231a）を作動させる。また、制御器（110）は、第１バイパス弁（256）、排気用開閉弁（272）、供給側開閉弁（273）、及びパージ弁（251）を開状態に設定し、測定用開閉弁（282）と第２組成調節部（60）の測定用開閉弁（126）とを閉状態に設定する。第２組成調節部（60）は休止する。
【０２８６】
この外気供給動作において、第１ポンプ機構（231a）から吐出された庫外空気は、第１バイパス管（255）と供給用接続管（244）と供給管（120）とを順に通って、輸送用コンテナ（1）の庫内空間に流入する。このように、外気供給動作では、輸送用コンテナ（1）の外部から第１ポンプ機構（231a）へ吸い込まれた庫外空気が、そのまま輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ供給される。
【０２８７】
−気密性評価部の評価動作−
評価動作において、本実施形態の気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に外気導入を実行させることによって、輸送用コンテナ（1）内の気圧を調節する。具体的に、この気密性評価部（116）は、図６のステップST12に対応するステップにおいて、エアポンプ（231）の第１ポンプ機構（231a）を起動させる。そして、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ庫外空気を供給することによって、輸送用コンテナ（1）内の気圧を上昇させる。
【０２８８】
《その他の実施形態》
上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）については、次のような変形例を適用してもよい。
【０２８９】
−第１変形例−
上記各実施形態の気密性評価装置（130）の気密性評価部（116）は、その評価動作において、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化速度に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。
【０２９０】
本変形例の気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度が所定の基準速度を以上である場合に、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されていると判断する。また、本変形例の気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度が所定の基準速度を下回っている場合に、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足していると判断する。
【０２９１】
−第２変形例−
上記各実施形態の気密性評価装置（130）は、輸送用コンテナ（1）の内部空間から空気を排出し、輸送用コンテナ（1）内の気圧を陰圧にすることによって、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。本変形例の気密性評価装置（130）には、輸送用コンテナ（1）の内部空間から空気を排出するためのポンプ又はファンが、気圧調節機器（131）として設けられる。
【０２９２】
輸送用コンテナ（1）の内部空間から排気すると、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に低下してゆく。その際、輸送用コンテナ（1）の気密性が低いほど、輸送用コンテナ（1）内の気圧の低下速度は遅くなる。また、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陰圧となった状態で輸送用コンテナ（1）からの排気を停止した後は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に上昇してゆく。その際、輸送用コンテナ（1）の気密性が低いほど、輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度は早くなる。本変形例の気密性評価装置（130）は、このような現象を利用して、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。
【０２９３】
−第３変形例−
実施形態３及び４の気密性評価装置（130）において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）から吐出されて輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される庫外空気の流量（給気流量）の調節を、第１調節弁（46）の開度の調節ではなく、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）の回転速度の調節によって行うように構成されていてもよい。本変形例において、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）には、インバータから出力された交流が供給される。インバータの出力周波数を変更すると、駆動モータ（38）の回転速度が変化し、第１ポンプ（36）から吐出される空気の流量が変化する。
【０２９４】
−第４変形例−
上記各実施形態の気密性評価装置（130）において、気密性評価部（116）は、基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）だけでなく、判断の対象となる物理量が異なる複数の評価条件のうちの一つを、作業者が選択できるように構成されていてもよい。例えば、本変形例の気密性評価部（116）は、実施形態３の気密性評価部（116）において選択可能な三つの評価条件Ａ〜Ｃと、実施形態４の気密性評価部（116）において選択可能な三つの評価条件Ａ〜Ｃ（即ち、六つの評価条件）のうちの一つを、作業者が選択できるように構成されていてもよい。
【０２９５】
−第５変形例−
上記実施形態１〜８の庫内空気調節装置（30）において、第１組成調節部（40）と第２組成調節部（60）のそれぞれは、いわゆるＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption）法によって、吸い込んだ空気を互いに組成が異なる二種類の空気に分離するように構成されていてもよい。この場合、組成調節部（40,60）は、吸い込んだ空気に含まれる窒素を吸着剤に吸着させることによって、窒素濃度が低くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が高い空気を生成する工程と、吸着剤から窒素を脱離させて窒素濃度が高くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が低い空気を生成する工程とを繰り返し行う。
【０２９６】
−第６変形例−
上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、定置型の冷蔵庫または冷凍庫に設けられてもよい。また、上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、トラックや鉄道などで輸送される陸上輸送用の冷蔵・冷凍コンテナに設けられていてもよい。また、上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、荷室を形成する箱体が車台と一体になった冷蔵・冷凍トラックに設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９７】
以上説明したように、本発明は、収納庫の気密性を評価する気密性評価装置と、この気密性評価装置を備えた庫内空気調節装置および冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０２９８】
1    輸送用コンテナ（収納庫）
10    コンテナ用の冷凍機（冷凍装置）
11    冷媒回路
36    第１ポンプ（空気ポンプ）
40    第１組成調節部
45    第１圧力センサ（気圧センサ）
60    第２組成調節部
65    第２圧力センサ（気圧センサ）
103    第３圧力センサ（気圧センサ）
113    操作盤（入力部）
116    気密性評価部
130    気密性評価装置
131    気圧調節機器
【図１】
2019095448.tif 000003
【図２】
2019095448.tif 000004
【図３】
2019095448.tif 000005
【図４】
2019095448.tif 000006
【図５】
2019095448.tif 000007
【図６】
2019095448.tif 000008
【図７】
2019095448.tif 000009
【図８】
2019095448.tif 000010
【図９】
2019095448.tif 000011
【図１０】
2019095448.tif 000012
【図１１】
2019095448.tif 000013
【図１２】
2019095448.tif 000014
【図１３】
2019095448.tif 000015
【図１４】
2019095448.tif 000016
【図１５】
2019095448.tif 000017
【図１６】
2019095448.tif 000018
【図１７】
2019095448.tif 000019
【図１８】
2019095448.tif 000020
【図１９】
2019095448.tif 000021
【図２０】
2019095448.tif 000022
【図２１】
2019095448.tif 000023
【図２２】
2019095448.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫の気密性を評価する気密性評価装置と、この気密性評価装置を備えた庫内空気調節装置および冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農産物等の鮮度低下の抑制を目的として、農産物等を収容する倉庫や輸送用コンテナの庫内空気の酸素濃度を大気の酸素濃度よりも低くなるように調節する技術が知られている。特許文献１には、輸送用コンテナの庫内空気の酸素濃度を大気の酸素濃度よりも低くするために、酸素濃度の低い空気を輸送用コンテナの庫内へ供給する庫内環境制御システムが開示されている。また、この庫内環境制御システムは、冷凍サイクルを行う冷媒回路を備え、庫内空気の温度調節も行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０００１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、輸送用コンテナ等の収納庫は、その気密性が常に確保されているとは限らない。また、例えば海上輸送用のコンテナは、繰り返し使用される過程で気密性が次第に低下する可能性がある。収納庫の気密性が低いと、収納庫の隙間を通って庫外空気（即ち、大気）が収納庫の内部へ侵入する可能性がある。そして、収納庫の内部へ侵入する庫外空気の量が多くなると、庫内空気の組成（例えば、庫内空気の酸素濃度）を目標とする組成に到達させることができなくなったり、庫内空気の温度を目標温度にまで引き下げられないおそれがある。
【０００５】
このように、収納庫の気密性を確保することは、収納庫の庫内環境を適切に制御する上で重要である。しかし、収納庫の気密性を評価するための装置は、これまで存在しなかった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、収納庫の気密性を評価する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、気密性評価装置（130）を対象とし、収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気し又は上記収納庫（1）から排気する気圧調節機器（131）と、上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備え、上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させて上記収納庫（1）を加圧し又は減圧し、上記気圧調節機器（131）を制御することによって上記気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保った後に上記気圧調節機器（131）を停止状態に保持し、上記気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されるものである。
【０００８】
第１の態様では、気圧調節機器（131）が作動することによって、収納庫（1）内の気圧が陽圧または陰圧となる。収納庫（1）内の気圧が陽圧である場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）の隙間を通って収納庫（1）の外部へ流出する空気の流量が多くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧である場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）の隙間を通って収納庫（1）の内部へ流入する空気の流量が多くなる。このため、収納庫（1）の気密性が低いほど、収納庫（1）内の気圧が受ける影響が大きくなる。そこで、評価部（116）は、気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて収納庫（1）の気密性を評価する。
【０００９】
また、第１の態様の評価動作において、評価部（116）は、気圧調節機器（131）を制御することによって、気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保ち、その後に上記気圧調節機器（131）を停止状態に保持する。収納庫（1）内の気圧が陽圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の低下速度が速くなる。また、収納庫（1）内の気圧が陰圧の場合は、収納庫（1）の気密性が低いほど、気圧調節機器（131）の停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値の上昇速度が速くなる。そこで、評価部（116）は、気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保ったのちにおいて、気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する。
【００１０】
本開示の第２の態様は、気密性評価装置（130）を対象とし、収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気する気圧調節機器（131）と、上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備え、上記評価部（116）は、上記評価動作として、上記気圧調節機器（131）を作動させて上記収納庫（1）を加圧し、上記収納庫（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために上記気圧調節機器（131）が上記収納庫（1）へ供給する必要がある空気の流量が、所定の評価用流量以下かどうかを判断する動作を行うように構成されるものである。
【００１１】
第２の態様の気密性評価装置（130）において、評価部（116）は、その評価動作において、収納庫（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために気圧調節機器（131）が収納庫（1）へ供給する必要がある空気の流量が、所定の評価用流量以下かどうかを判断する。
【００１２】
本開示の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記評価部（116）は、上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて、上記収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していることを示す評価条件の成否を判断する動作を、上記評価動作として行うように構成されるものである。
【００１３】
第３の態様において、評価動作中の評価部（116）は、評価条件が成立するか否かを、気圧調節機器（131）の作動中または停止後における気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて判断する。そして、評価部（116）は、評価条件が成立すると収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していると判断し、評価条件が成立しないと収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していないと判断する。
【００１４】
本開示の第４の態様は、上記第３の態様において、上記評価部（116）は、上記基準レベルが互いに異なる複数の上記評価条件のうちの一つの成否を、上記評価動作において判断するように構成される一方、複数の上記評価条件うち上記評価動作において成否が判断される一つの上記評価条件を指定する情報を作業者が入力する入力部（113）を備えるものである。
【００１５】
第４の態様では、気密性評価装置（130）に入力部（113）が設けられる。作業者が入力部（113）へ入力した情報によって、基準レベルが互いに異なる複数の評価条件のうちの一つが指定される。評価部（116）は、評価動作において、作業者が入力部（113）へ入力した情報によって指定された評価条件の成否を判断する。
【００１６】
本開示の第５の態様は、庫内空気調節装置を対象とし、第１〜第４のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、上記収納庫（1）の外部から吸入した庫外空気を加圧して吐出する空気ポンプ（36）と、上記空気ポンプ（36）が吐出した上記庫外空気から該庫外空気とは組成が異なる供給用空気を分離し、該供給用空気を上記収納庫（1）の内部へ供給する分離部（41）とを備え、上記空気ポンプ（36）は、上記収納庫（1）の気圧を陽圧にするために上記収納庫（1）へ給気するように構成されて上記気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねるものである。
【００１７】
第５の態様では、第１〜第４のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）が、庫内空気調節装置（30）に設けられる。庫内空気調節装置（30）は、庫外空気とは組成が異なる供給用空気を収納庫（1）の内部へ供給することによって、庫内空気の組成を調節する。この態様では、庫内空気調節装置（30）が庫内空気の組成を調節するために備える空気ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。この態様の気密性評価装置（130）は、気圧調節機器（131）を兼ねる空気ポンプ（36）によって収納庫（1）へ給気し、収納庫（1）内の気圧を陽圧にする。
【００１８】
本開示の第６の態様は、庫内空気調節装置を対象とし、第１〜第４のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、収納庫（1）の庫内空気の組成を、大気の組成と異なる目標組成となるように調節する組成調節部（40,60）とを備え、上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記組成調節部（40,60）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の組成を上記目標組成に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されるものである。
【００１９】
第６の態様において、組成調節部（40,60）が正常に作動していなければ、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない。また、組成調節部（40,60）が正常に作動していても、収納庫（1）の気密性が低い場合は、収納庫（1）の外部から内部へ侵入する大気の流量が多くなり、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないおそれがある。
【００２０】
そこで、第６の態様では、不具合条件が成立した場合に、気密性評価装置（130）の評価部（116）が評価動作を行う。評価部（116）が評価動作を行うと、収納庫（1）の気密性が評価される。その結果、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、組成調節部（40,60）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【００２１】
本開示の第７の態様は、冷凍装置を対象とし、第１〜第４のいずれか一つの態様の気密性評価装置（130）と、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度となるように、冷凍サイクルを行って上記庫内空気を冷媒によって冷却する冷媒回路（11）とを備え、上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記冷媒回路（11）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の温度を目標温度に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されるものである。
【００２２】
第７の態様では、冷媒回路（11）が正常に作動していなければ、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない。また、冷媒回路（11）が正常に作動していても、収納庫（1）の気密性が低い場合は、収納庫（1）の外部から内部へ侵入する大気の流量が多くなり、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないおそれがある。
【００２３】
そこで、第７の態様では、不具合条件が成立した場合に、気密性評価装置（130）の評価部（116）が評価動作を行う。評価部（116）が評価動作を行うと、収納庫（1）の気密性が評価される。その結果、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、冷媒回路（11）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
上記第１の態様では、気圧調節機器（131）が収納庫（1）内の気圧を調節し、評価部（116）が気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて収納庫（1）の気密性を評価する。また、上記第２の態様において、評価部（116）は、収納庫（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために気圧調節機器（131）が収納庫（1）へ供給する必要がある空気の流量が、所定の評価用流量以下かどうかを判断する。このため、これらの態様によれば、収納庫（1）の気密性を自動的に評価することが可能となる。
【００２５】
第４の態様において、評価部（116）は、複数の評価条件のうち作業者によって指定された一つの評価条件を用いて、収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行う。従って、この態様によれば、評価動作において用いられる一つの評価条件を、複数の評価条件の中から作業者が選択することが可能となり、庫内空気調節装置（30）の使い勝手が向上する。
【００２６】
上記第５の態様では、庫内空気調節装置（30）に設けられた空気ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。従って、この態様によれば、気密性評価装置（130）を備える庫内空気調節装置（30）の部品点数を削減できる。
【００２７】
上記第６の態様において、気密性評価装置（130）の評価部（116）は、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないことを示す不具合条件が成立すると、評価動作を行って収納庫（1）の気密性を評価する。そのため、この態様によれば、収納庫（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、組成調節部（40,60）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【００２８】
上記第７の態様では、気密性評価装置（130）の評価部（116）は、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないことを示す不具合条件が成立すると、評価動作を行って収納庫（1）の気密性を評価する。そのため、この態様によれば、収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない原因が、冷媒回路（11）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、参考技術１の庫内空気調節装置を備えた輸送用コンテナの概略断面図である。
【図２】図２は、輸送用コンテナに設けられた冷凍機の冷媒回路の構成を示す冷媒回路図である。
【図３】図３は、参考技術１の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図４】図４は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す参考技術１の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図５】図５は、参考技術１の制御器の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、参考技術１の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図７】図７は、参考技術２の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図８】図８は、参考技術２の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図９】図９は、参考技術３の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１０】図１０は、参考技術３の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１３】図１３は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態２の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１４】図１４は、実施形態３の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１５】図１５は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態３の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１６】図１６は、実施形態４の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図１７】図１７は、気密性評価装置の評価動作中の状態を示す実施形態４の庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図１８】図１８は、実施形態５の気密性評価部が行う評価動作を示すフロー図である。
【図１９】図１９は、実施形態６の庫内空気調節装置の構成を示す配管系統図である。
【図２０】図２０は、実施形態６の第１組成調節部の第１動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図２１】図２１は、実施形態６の第１組成調節部の第２動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【図２２】図２２は、実施形態６の第１組成調節部の外気導入動作中の状態を示す庫内空気調節装置の配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、以下で説明する実施形態および変形例は、気密性評価装置（130）、庫内空気調節装置（30）、及び冷凍機（10）の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【００３１】
《参考技術１》
参考技術１について説明する。本参考技術の庫内空気調節装置（30）は、いわゆるＣＡ（Controlled Atmosphere）輸送を行うために輸送用コンテナ（1）に設けられる。そして、庫内空気調節装置（30）は、輸送用コンテナ（1）内の空気の組成を、大気の組成と異なるように調節する。また、詳しくは後述するが、庫内空気調節装置（30）には、気密性評価装置（130）が組み込まれている。
【００３２】
図１に示すように、収納庫を構成する輸送用コンテナ（1）は、コンテナ本体（2）と、コンテナ用の冷凍機（10）とを備えている。この輸送用コンテナ（1）は、庫内の温度管理が可能なリーファーコンテナ（reefer container）である。本参考技術の庫内空気調節装置（30）は、冷凍機（10）に設置される。この輸送用コンテナ（1）は、空気中の酸素（Ｏ２）を取り込んで二酸化炭素（ＣＯ２）を放出する呼吸を行う植物を輸送するために用いられる。植物の例としては、バナナやアボカド等の果物、野菜、穀物、球根、生花等が挙げられる。
【００３３】
コンテナ本体（2）は、細長い直方体形状の箱状に形成されている。コンテナ本体（2）は、一方の端面が開口し、この開口端を塞ぐように冷凍機（10）が取り付けられる。コンテナ本体（2）の内部空間は、貨物（6）を収納するための荷室（5）を構成する。
【００３４】
荷室（5）の底部には、貨物（6）を載せるための床板（3）が配置される。この床板（3）とコンテナ本体（2）の底板との間には、冷凍機（10）が吹き出した空気を流すための床下流路（4）が形成される。床下流路（4）は、コンテナ本体（2）の底板に沿ってコンテナ本体（2）の長手方向へ延びる流路である。床下流路（4）は、一端が冷凍機（10）の吹出口（27）に接続し、他端が床板（3）の上側の空間（即ち、貨物（6）が収容される空間）と連通する。
【００３５】
−冷凍機の構成−
図１に示すように、冷凍機（10）は、ケーシング（20）と、冷凍サイクルを行う冷媒回路（11）と、庫外ファン（16）と、庫内ファン（17）とを備えた冷凍装置である。
【００３６】
ケーシング（20）は、庫外壁部（21）と、庫内壁部（22）と、背面板（24）と、区画板（25）とを備えている。後述するように、このケーシング（20）には、冷媒回路（11）と、庫外ファン（16）と、庫内ファン（17）とが設けられる。
【００３７】
庫外壁部（21）は、コンテナ本体（2）の開口端を覆うように配置される板状の部材である。庫外壁部（21）は、下部がコンテナ本体（2）の内側へ膨出している。庫内壁部（22）は、庫外壁部（21）に沿った形態の板状の部材である。庫内壁部（22）は、庫外壁部（21）におけるコンテナ本体（2）の内側の面を覆うように配置される。庫外壁部（21）と庫内壁部（22）の間の空間には、断熱材（23）が充填されている。
【００３８】
ケーシング（20）は、その下部がコンテナ本体（2）の内側へ窪んだ形状となっている。ケーシング（20）の下部は、輸送用コンテナ（1）の外部空間と連通する庫外機器室（28）を形成する。この庫外機器室（28）には、庫外ファン（16）が配置される。
【００３９】
背面板（24）は、概ね矩形の平板状の部材である。背面板（24）は、庫内壁部（22）よりもコンテナ本体（2）の内側に配置され、庫内壁部（22）との間に庫内空気流路（29）を形成する。この庫内空気流路（29）は、その上端がケーシング（20）の吸込口（26）を構成し、その下端がケーシング（20）の吹出口（27）を構成する。
【００４０】
区画板（25）は、庫内空気流路（29）を上下に区画するように配置された板状の部材である。区画板（25）は、庫内空気流路（29）の上部に配置される。この区画板（25）によって、庫内空気流路（29）は、区画板（25）の上側の一次流路（29a）と、区画板（25）の下側の二次流路（29b）に区画される。一次流路（29a）は、吸込口（26）を介して荷室（5）と連通する。二次流路（29b）は、吹出口（27）を介して床下流路（4）と連通する。区画板（25）には、庫内ファン（17）が取り付けられる。庫内ファン（17）は、一次流路（29a）から吸い込んだ空気を二次流路（29b）へ吹き出すように配置される。
【００４１】
図２に示すように、冷媒回路（11）は、圧縮機（12）と、凝縮器（13）と，膨張弁（14）と、蒸発器（15）とを配管で接続することによって形成された閉回路である。圧縮機（12）を作動させると、冷媒回路（11）を冷媒が循環し、蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。図１に示すように、凝縮器（13）は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に配置され、蒸発器（15）は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に配置される。また、図１では図示を省略するが、圧縮機（12）は、庫外機器室（28）に配置される。
【００４２】
−冷凍機の運転動作−
冷凍機（10）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気を冷却する冷却運転を行う。
【００４３】
冷却運転では、冷媒回路（11）の圧縮機（12）が作動し、冷媒回路（11）において冷媒が循環することによって蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。冷媒回路（11）では、圧縮機（12）から吐出された冷媒が、凝縮器（13）と膨張弁（14）と蒸発器（15）とを順に通過し、その後に圧縮機（12）へ吸入されて圧縮される。
【００４４】
また、冷却運転では、庫外ファン（16）と庫内ファン（17）とが作動する。庫外ファン（16）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の外部の庫外空気が庫外機器室（28）へ吸い込まれて凝縮器（13）を通過する。凝縮器（13）では、冷媒が庫外空気へ放熱して凝縮する。庫内ファン（17）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）内の庫内空気が庫内空気流路（29）へ吸い込まれて蒸発器（15）を通過する。蒸発器（15）では、冷媒が庫外空気から吸熱して蒸発する。
【００４５】
庫内空気の流れについて説明する。荷室（5）に存在する庫内空気は、吸込口（26）を通って庫内空気流路（29）の一次流路（29a）へ流入し、庫内ファン（17）によって二次流路（29b）へ吹き出される。二次流路（29b）へ流入した庫内空気は、蒸発器（15）を通過する際に冷却され、その後に吹出口（27）から床下流路（4）へ吹き出され、床下流路（4）を通って荷室（5）へ流入する。
【００４６】
庫内空気流路（29）において、一次流路（29a）は庫内ファン（17）の吸い込み側に位置し、二次流路（29b）は庫内ファン（17）の吹き出し側に位置する。このため、庫内ファン（17）の作動中は、二次流路（29b）の気圧が一次流路（29a）の気圧よりも若干高くなる。
【００４７】
−庫内空気調節装置−
図１に示すように、庫内空気調節装置（30）は、本体ユニット（31）と、センサユニット（90）と、換気用排気管（100）と、制御器（110）とを備えている。本体ユニット（31）は、冷凍機（10）の庫外機器室（28）に設置される。センサユニット（90）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気流路（29）に設置される。換気用排気管（100）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気流路（29）と庫外機器室（28）に亘って設置される。制御器（110）は、本体ユニット（31）に設けられて、庫内空気調節装置（30）の構成機器を制御する。センサユニット（90）、換気用排気管（100）、及び制御器（110）の詳細は、後述する。
【００４８】
図３に示すように、庫内空気調節装置（30）の本体ユニット（31）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、ポンプユニット（35）と、ユニットケース（32）とを備えている。ユニットケース（32）は、箱状の密閉容器である。第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、ポンプユニット（35）とは、このユニットケース（32）の内部空間に配置される。第１組成調節部（40）、第２組成調節部（60）、及びポンプユニット（35）の詳細は、後述する。
【００４９】
また、庫内空気調節装置（30）は、供給管（120）と、庫内側吸入管（75）と、測定用配管（125）とを備えている。供給管（120）、庫内側吸入管（75）、及び測定用配管（125）は、本体ユニット（31）を冷凍機（10）の庫内空気流路（29）に接続するための配管である。
【００５０】
供給管（120）は、第１組成調節部（40）及び第２組成調節部（60）から流出した空気を荷室（5）へ供給するための配管である。供給管（120）は、入口端が第１組成調節部（40）及び第２組成調節部（60）に接続され、出口端が庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。
【００５１】
庫内側吸入管（75）は、荷室（5）内の庫内空気を第２組成調節部（60）へ供給するための配管である。庫内側吸入管（75）は、入口端が庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口し、出口端が後述する第２組成調節部（60）の第２ポンプ（37）に接続される。なお、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）において、庫内側吸入管（75）の入口端は、供給管（120）の出口端の上流側に配置される。
【００５２】
測定用配管（125）は、供給管（120）を流れる空気をセンサユニット（90）へ供給するための配管である。測定用配管（125）は、入口端が供給管（120）に接続され、出口端がセンサユニット（90）に接続される。また、測定用配管（125）には、電磁弁からなる測定用開閉弁（126）が設けられる。この測定用開閉弁（126）は、本体ユニット（31）のユニットケース（32）に収容される。
【００５３】
〈ポンプユニット〉
図３に示すように、ポンプユニット（35）は、第１ポンプ（36）と、第２ポンプ（37）と、駆動モータ（38）とを備えている。
【００５４】
第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）のそれぞれは、吸い込んだ空気を吐出する空気ポンプである。第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）のそれぞれは、例えば容積型の流体機械によって構成される。第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）は、一体化されている。駆動モータ（38）は、第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）に連結された電動機である。駆動モータ（38）は、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方を駆動する。
【００５５】
〈第１組成調節部〉
第１組成調節部（40）は、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気（未処理庫外空気）を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成される。本参考技術の第１組成調節部（40）は、供給用空気である第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２庫外空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出する。
【００５６】
第１組成調節部（40）は、エアフィルタ（47）と、第１分離モジュール（41）と、第１バイパス弁（50）と、第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とを備えている。また、第１組成調節部（40）は、庫外側吸入管（55）と、第１導入管（52）と、第１一次側管（53）と、第１二次側管（54）と、第１バイパス管（51）とを備えている。また、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、この第１組成調節部（40）を構成する。
【００５７】
エアフィルタ（47）は、庫外空気に含まれる塵埃や塩分などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。エアフィルタ（47）は、本体ユニット（31）のユニットケース（32）に取り付けられる。エアフィルタ（47）は、庫外側吸入管（55）を介して第１ポンプ（36）の吸入口に接続する。
【００５８】
第１分離モジュール（41）は、第１導入口（42）と、第１一次側導出口（43）と、第１二次側導出口（44）とを備える。第１導入口（42）は、第１導入管（52）を介して第１ポンプ（36）の吐出口に接続する。第１一次側導出口（43）は、第１一次側管（53）を介して供給管（120）に接続する。第１二次側導出口（44）には、第１二次側管（54）の一端が接続する。第１二次側管（54）は、ユニットケース（32）の外部へ延びている。第１二次側管（54）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に開口する。
【００５９】
第１バイパス弁（50）は、三つのポートを有する切換弁であって、第１バイパス弁機構を構成する。第１バイパス弁（50）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図３に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図３に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００６０】
第１バイパス弁（50）は、第１導入管（52）の途中に配置される。第１バイパス弁（50）は、第１のポートが第１ポンプ（36）の吐出口に接続し、第２のポートが第１分離モジュール（41）の第１導入口（42）に接続する。第１バイパス弁（50）の第３のポートには、第１バイパス管（51）の入口端が接続する。第１バイパス管（51）の出口端は、第１一次側管（53）に接続する。第１バイパス管（51）は、第１バイパス通路を構成する。
【００６１】
第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とは、第１一次側管（53）に設けられる。第１圧力センサ（45）と第１調節弁（46）とは、第１一次側管（53）に接続する第１バイパス管（51）の他端よりも第１分離モジュール（41）寄りに配置される。また、第１圧力センサ（45）は、第１調節弁（46）よりも第１分離モジュール（41）寄りに配置される。
【００６２】
第１圧力センサ（45）は、第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）から流出した第１庫外空気の圧力を計測する。第１圧力センサ（45）の計測値は、第１ポンプ（36）が第１分離モジュール（41）へ供給する未処理庫外空気の圧力と実質的に等しい。
【００６３】
第１調節弁（46）は、開度可変の電動弁であって、第１弁機構を構成する。第１調節弁（46）の開度を変更すると、第１ポンプ（36）が第１分離モジュール（41）へ供給する未処理庫外空気の圧力が変化する。
【００６４】
第１分離モジュール（41）は、第１分離部を構成する。詳しくは後述するが、第１分離モジュール（41）は、ガス分離膜を備えている。そして、第１分離モジュール（41）は、未処理庫外空気を、ガス分離膜を透過しなかった第１庫外空気と、ガス分離膜を透過した第２庫外空気に分離する。
【００６５】
第１庫外空気は、窒素濃度が未処理庫外空気よりも高く、酸素濃度が未処理庫外空気よりも低い。第２庫外空気は、窒素濃度が未処理庫外空気よりも低く、酸素濃度が未処理庫外空気よりも高い。このように、第１庫外空気と第２庫外空気は、それぞれを構成する物質の濃度が互いに異なる。なお、本明細書における濃度は、体積割合を意味する。
【００６６】
〈第２組成調節部〉
第２組成調節部（60）は、輸送用コンテナ（1）の内部空間から吸い込んだ庫内空気（未処理庫内空気）を第１庫内空気と第２庫内空気に分離するように構成される。本参考技術の第２組成調節部（60）は、第１庫内空気を荷室（5）へ供給し、排出用空気である第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出する。
【００６７】
第２組成調節部（60）は、第２分離モジュール（61）と、第２バイパス弁（70）と、第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とを備えている。また、第２組成調節部（60）は、第２導入管（72）と、第２一次側管（73）と、第２二次側管（74）と、第２バイパス管（71）とを備えている。また、ポンプユニット（35）の第２ポンプ（37）は、この第２組成調節部（60）を構成する。
【００６８】
第２分離モジュール（61）は、第２導入口（62）と、第２一次側導出口（63）と、第２二次側導出口（64）とを備える。第２導入口（62）は、第２導入管（72）を介して第２ポンプ（37）の吐出口に接続する。第２一次側導出口（63）は、第２一次側管（73）を介して供給管（120）に接続する。第２二次側導出口（64）には、第２二次側管（74）の一端が接続する。第２二次側管（74）は、ユニットケース（32）の外部へ延びている。第２二次側管（74）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸込側に開口する。また、第２ポンプ（37）の吸入口には、庫内側吸入管（75）が接続する。
【００６９】
第２バイパス弁（70）は、三つのポートを有する切換弁であって、第２バイパス弁機構を構成する。第２バイパス弁（70）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図３に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図３に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００７０】
第２バイパス弁（70）は、第２導入管（72）の途中に配置される。第２バイパス弁（70）は、第１のポートが第２ポンプ（37）の吐出口に接続し、第２のポートが第２分離モジュール（61）の第２導入口（62）に接続する。第２バイパス弁（70）の第３のポートには、第２バイパス管（71）の入口端が接続する。第２バイパス管（71）の出口端は、第２一次側管（73）に接続する。第２バイパス管（71）は、第２バイパス通路を構成する。
【００７１】
第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とは、第２一次側管（73）に設けられる。第２圧力センサ（65）と第２調節弁（66）とは、第２一次側管（73）に接続する第２バイパス管（71）の他端よりも第２分離モジュール（61）寄りに配置される。また、第２圧力センサ（65）は、第２調節弁（66）よりも第２分離モジュール（61）寄りに配置される。
【００７２】
第２圧力センサ（65）は、第２分離モジュール（61）の第２一次側導出口（63）から流出した第２庫外空気の圧力を計測する。第２圧力センサ（65）の計測値は、第２ポンプ（37）が第２分離モジュール（61）へ供給する未処理庫内空気の圧力と実質的に等しい。
【００７３】
第２調節弁（66）は、開度可変の電動弁であって、第２弁機構を構成する。第２調節弁（66）の開度を変更すると、第２ポンプ（37）が第２分離モジュール（61）へ供給する未処理庫内空気の圧力が変化する。
【００７４】
第２分離モジュール（61）は、第２分離部を構成する。詳しくは後述するが、第２分離モジュール（61）は、ガス分離膜を備えている。そして、第２分離モジュール（61）は、未処理庫内空気を、ガス分離膜を透過しなかった第１庫内空気と、ガス分離膜を透過した第２庫内空気に分離する。
【００７５】
第１庫内空気は、窒素濃度が未処理庫内空気よりも高く、酸素濃度および二酸化炭素濃度が未処理庫内空気よりも低い。第２庫内空気は、窒素濃度が未処理庫内空気よりも低く、酸素濃度および二酸化炭素濃度が未処理庫内空気よりも高い。このように、第１庫内空気と第２庫内空気は、それぞれを構成する物質の濃度が互いに異なる。
【００７６】
〈分離モジュール〉
第１分離モジュール（41）及び第２分離モジュール（61）の構造について説明する。第１分離モジュール（41）と第２分離モジュール（61）の構造は、互いに同じである。
【００７７】
各分離モジュール（41,61）は、両端が閉塞された細長い円筒状に形成される。各分離モジュール（41,61）は、一端部に導入口（42,62）が配置され、他端部に一次側導出口（43,63）が配置され、側部に二次側導出口（44,64）が配置される。
【００７８】
図示しないが、各分離モジュール（41,61）の内部には、多数の中空糸状のガス分離膜が収容される。各分離モジュール（41,61）において、導入口（42,62）は中空糸状のガス分離膜の入口端に連通し、一次側導出口（43,63）は中空糸状のガス分離膜の出口端に連通し、二次側導出口（44,64）は分離モジュール（41,61）の内部空間のうち中空糸状のガス分離膜の外側の部分に連通する。
【００７９】
ガス分離膜は、高分子からなる非多孔膜である。各分離モジュール（41,61）のガス分離膜は、窒素の透過率が酸素の透過率と二酸化炭素の透過率の両方よりも低いという特性を有している。このため、各分離モジュール（41,61）において、ガス分離膜を透過せずに一次側導出口（43,63）に至った空気は、導入口（42,62）から流入した空気に比べて、窒素濃度が高く、酸素濃度と二酸化炭素濃度が低い。また、各分離モジュール（41,61）において、ガス分離膜を透過して二次側導出口（44,64）に至った空気は、導入口（42,62）から流入した空気に比べて、窒素濃度が低く、酸素濃度と二酸化炭素濃度が高い。
【００８０】
〈センサユニット〉
図１及び図３に示すように、センサユニット（90）は、コンテナ用冷凍機（10）の庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に配置される。図３に示すように、センサユニット（90）は、酸素センサ（91）と、二酸化炭素センサ（92）と、センサケース（93）とを備えている。
【００８１】
酸素センサ（91）は、空気等の混合気体の酸素濃度を計測するジルコニア電流方式のセンサである。二酸化炭素センサ（92）は、空気等の混合気体の二酸化炭素濃度を計測する非分散型赤外線吸収（ＮＤＩＲ：non dispersive infrared）方式のセンサである。酸素センサ（91）及び二酸化炭素センサ（92）は、センサケース（93）に収容される。
【００８２】
センサケース（93）は、やや細長い箱状の部材である。センサケース（93）は、長手方向の一方の端部に測定用配管（125）の出口端が接続され、他方の端部に出口管（95）の一端が接続される。出口管（95）の他端は、庫内空気流路（29）の一次流路（29a）に開口する。また、センサケース（93）には、庫内空気流路（29）を流れる庫内空気をセンサケース（93）の内部空間へ導入するためのエアフィルタ（94）が取り付けられる。エアフィルタ（94）は、庫内空気に含まれる塵埃などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。
【００８３】
後述するように、庫内ファン（17）の作動中は、二次流路（29b）の気圧が一次流路（29a）の気圧よりも若干高くなる。このため、測定用開閉弁（126）が閉じた状態では、二次流路（29b）の庫内空気がエアフィルタ（94）を通ってセンサケース（93）へ流入し、その後に出口管（95）を通って一次流路（29a）へ流入する。この状態で、センサユニット（90）は、酸素センサ（91）が庫内空気の酸素濃度を計測し、二酸化炭素センサ（92）が庫内空気の二酸化炭素濃度を計測する。
【００８４】
〈換気用排気管〉
換気用排気管（100）は、輸送用コンテナ（1）の内部と外部を繋ぐための配管である。この換気用排気管（100）は、換気用排気通路を構成する。図１に示すように、換気用排気管（100）は、冷凍機（10）のケーシング（20）を貫通する。換気用排気管（100）の一端は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。換気用排気管（100）の他端は、庫外機器室（28）における庫外ファン（16）の吸入側に開口する。
【００８５】
図３に示すように、換気用排気管（100）の一端には、エアフィルタ（102）が取り付けられる。エアフィルタ（102）は、庫内空気に含まれる塵埃などを捕捉するためのメンブレンフィルタである。また、換気用排気管（100）には、換気用排気弁（101）が設けられる。換気用排気弁（101）は、電磁弁からなる開閉弁である。
【００８６】
換気用排気管（100）には、第３圧力センサ（103）が設けられる。第３圧力センサ（103）は、エアフィルタ（102）と換気用排気弁（101）の間に配置され、換気用排気管（100）内の気圧を計測する。換気用排気管（100）内の気圧は、冷凍機（10）の二次流路（29b）の気圧と実質的に等しい。また、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第３圧力センサ（103）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。
【００８７】
〈制御器〉
図３に示すように、制御器（110）は、制御動作を行うＣＰＵ（111）と、制御動作に必要なデータ等を記憶するメモリ（112）とを備える。制御器（110）には、酸素センサ（91）、二酸化炭素センサ（92）、第１圧力センサ（45）、及び第２圧力センサ（65）の計測値が入力される。制御器（110）は、ポンプユニット（35）、第１調節弁（46）、第２調節弁（66）、第１バイパス弁（50）、第２バイパス弁（70）、及び換気用排気弁（101）を操作するための制御動作を行う。
【００８８】
また、図５に示すように、制御器（110）は、庫内環境制御部（115）と、気密性評価部（116）とを備えている。庫内環境制御部（115）は、荷室（5）内の庫内空気の組成が目標組成となるように（具体的には、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度がそれぞれの目標範囲となるように）、庫内空気調節装置（30）の構成機器を制御するように構成されている。気密性評価部（116）については、後述する。
【００８９】
−庫内空気調節装置の運転動作−
庫内空気調節装置（30）は、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）内の庫内空気の組成（本参考技術では、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度）を調節するための運転を行う。ここでは、本参考技術の庫内空気調節装置（30）の運転動作について、庫内空気の酸素濃度の目標範囲が５％±１％であり、庫内空気の二酸化炭素濃度の目標範囲が２％±１％である場合を例に説明する。
【００９０】
〈庫内空気調節装置の運転動作の概要〉
本参考技術の庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させるための酸素濃度低減動作と、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させるための二酸化炭素濃度低減動作と、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を上昇させるための酸素濃度増加動作とを行う。
【００９１】
輸送用コンテナ（1）への貨物（6）の積み込みが完了した時点において、荷室（5）内に存在する庫内空気の組成は、大気の組成（窒素濃度：７８％、酸素濃度：２１％、二酸化炭素濃度：０.０４％）と実質的に同じである。そこで、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の酸素濃度を低下させるための酸素濃度低減動作を行う。庫内空気の酸素濃度が目標範囲の上限値（６％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、酸素濃度低減動作を停止する。
【００９２】
庫内空気の酸素濃度が６％に達して庫内空気調節装置（30）の酸素濃度停止動作が停止した後は、貨物（6）である植物が呼吸することによって、庫内空気の酸素濃度が次第に低下してゆくと同時に、庫内空気の二酸化炭素濃度が次第に上昇する。
【００９３】
庫内空気の二酸化炭素濃度が目標範囲の上限値（３％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させるための二酸化炭素濃度低減動作を行う。庫内空気の二酸化炭素濃度が目標範囲の下限値（１％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、二酸化炭素濃度低減動作を停止する。
【００９４】
また、庫内空気の酸素濃度が目標範囲の下限値（４％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、庫内空気の酸素濃度を上昇させるための酸素濃度増加動作を行う。庫内空気の酸素濃度が目標範囲の上限値（６％）に達すると、庫内空気調節装置（30）は、酸素濃度増加動作を停止する。
【００９５】
このように、庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を２１％（大気の酸素濃度）から目標範囲にまで引き下げるために、酸素濃度低減動作を行う。また、庫内空気調節装置（30）は、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度を、それぞれの目標範囲に維持するために、二酸化炭素低減動作と酸素濃度増加動作とを適宜繰り返して行う。
【００９６】
〈酸素濃度低減動作〉
庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作について説明する。この酸素濃度低減動作では、第１組成調節部（40）が酸素濃度の低い第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が酸素濃度の低い第１庫内空気を荷室（5）へ供給する。
【００９７】
酸素濃度低減動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第１状態（図３に実線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定する。
【００９８】
先ず、第１ポンプ（36）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の外部に存在する庫外空気が、エアフィルタ（47）と庫外側吸入管（55）を通って第１ポンプ（36）に吸い込まれる。第１ポンプ（36）は、吸い込んだ庫外空気を加圧して吐出する。第１ポンプ（36）が吐出する庫外空気の圧力は、大気圧の２倍程度である。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１導入管（52）を流れ、第１分離モジュール（41）の第１導入口（42）へ未処理庫外空気として流入する。
【００９９】
第１分離モジュール（41）へ流入した未処理庫外空気は、ガス分離膜を透過しなかった第１庫外空気と、ガス分離膜を透過した第２庫外空気に分離される。酸素濃度の低い第１庫外空気は、第１一次側導出口（43）と第１一次側管（53）を順に通って供給管（120）へ流入する。一方、酸素濃度の高い第２庫外空気は、第１二次側導出口（44）と第１二次側管（54）を順に通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１００】
次に、第２ポンプ（37）が作動すると、輸送用コンテナ（1）の内部（具体的には、冷凍機（10）の二次流路（29b））に存在する庫内空気が、庫内側吸入管（75）を通って第２ポンプ（37）に吸い込まれる。第２ポンプ（37）は、吸い込んだ庫内空気を加圧して吐出する。第２ポンプ（37）が吐出する庫内空気の圧力は、大気圧よりも若干高い程度である。第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気は、第２導入管（72）を流れ、第２分離モジュール（61）の第２導入口（62）へ未処理庫内空気として流入する。
【０１０１】
第２分離モジュール（61）へ流入した未処理庫内空気は、ガス分離膜を透過しなかった第１庫内空気と、ガス分離膜を透過した第２庫内空気に分離される。酸素濃度の低い第１庫内空気は、第２一次側導出口（63）と第２一次側管（73）を順に通って供給管（120）へ流入する。一方、酸素濃度の高い第２庫内空気は、第２二次側導出口（64）と第２二次側管（74）を順に通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０２】
上述したように、供給管（120）には、第１分離モジュール（41）から流出した第１庫外空気と、第２分離モジュール（61）から流出した第１庫内空気とが流入する。そして、供給管（120）を流れる第１庫外空気と第１庫内空気の混合空気は、冷凍機（10）の二次流路（29b）へ流入し、二次流路（29b）を流れる空気と共に荷室（5）へ供給される。
【０１０３】
通常、酸素濃度低減動作中は、輸送用コンテナ（1）の外部から内部へ供給される第１庫外空気の流量Ｑｏ１が、輸送用コンテナ（1）の内部から外部へ排出される第２庫内空気の流量Ｑｉ２よりも大きくなっており（Ｑｏ１＞Ｑｉ２）、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧となる。輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧であるため、庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０４】
このように、酸素濃度低減動作では、大気に比べて酸素濃度の低い第１庫外空気を供給すると同時に、換気用排気管（100）を通じて荷室（5）内の庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出し、荷室（5）の空気を第１庫外空気に入れ替えることによって、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させる。また、酸素濃度低減動作では、未処理庫内空気から分離された酸素濃度の高い第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出することによって、荷室（5）内の庫内空気の酸素濃度を低下させる。
【０１０５】
〈二酸化炭素濃度低減動作〉
庫内空気調節装置（30）の二酸化炭素濃度低減動作について説明する。この二酸化炭素低減動作では、第１組成調節部（40）が酸素濃度の低い第１庫外空気を荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が二酸化炭素濃度の低い第１庫内空気を荷室（5）へ供給する。
【０１０６】
二酸化炭素濃度低減動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第１状態（図３に実線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。そして、第１組成調節部（40）と第２組成調節部（60）のそれぞれにおいて、空気は、酸素濃度低減動作と同様に流れる。ただし、二酸化炭素濃度低減動作において、第１ポンプ（36）が吐出する庫外空気の圧力と、第２ポンプ（37）が吐出する庫内空気の圧力は、いずれも大気圧よりも若干高い程度である。
【０１０７】
第１組成調節部（40）では、第１分離モジュール（41）へ流入した未処理庫外空気が、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気と、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気とに分離される。そして、第１庫外空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給され、第２庫外空気が輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。なお、未処理庫外空気の二酸化炭素濃度は、大気の二酸化炭素濃度（０.０４％）と実質的に同じである。このため、第１庫外空気の二酸化炭素濃度は実質的にゼロと見なせる。
【０１０８】
第２組成調節部（60）では、第２分離モジュール（61）へ流入した未処理庫内空気が、未処理庫内空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が低い第１庫内空気と、未処理庫内空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が高い第２庫内空気とに分離される。そして、第１庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給され、第２庫内空気が輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１０９】
通常、二酸化炭素濃度低減動作中は、酸素濃度低減動作中と同様に、第１庫外空気の流量Ｑｏ１が第２庫内空気の流量Ｑｉ２よりも大きくなっており（Ｑｏ１＞Ｑｉ２）、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧となる。輸送用コンテナ（1）内の気圧が陽圧であるため、荷室（5）内の庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１１０】
このように、二酸化炭素濃度低減動作では、二酸化炭素濃度の極めて低い第１庫外空気を供給すると同時に、換気用排気管（100）を通じて庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出し、荷室（5）の空気を第１庫外空気に入れ替えることによって、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させる。また、二酸化炭素濃度低減動作では、未処理庫内空気から分離された二酸化炭素濃度の高い第２庫内空気を輸送用コンテナ（1）の外部へ排出することによって、荷室（5）内の庫内空気の二酸化炭素濃度を低下させる。
【０１１１】
〈酸素濃度増加動作〉
庫内空気調節装置（30）の酸素濃度増加動作について説明する。この酸素濃度増加動作では、第１組成調節部（40）が輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気をそのまま荷室（5）へ供給し、第２組成調節部（60）が輸送用コンテナ（1）の内部から吸い込んだ庫内空気をそのまま荷室（5）へ送り返す。
【０１１２】
酸素濃度増加動作において、制御器（110）の庫内環境制御部（115）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図３に破線で示す状態）に設定し、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）及び第２ポンプ（37）を作動させ、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１１３】
第１組成調節部（40）において、第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス管（51）へ流入し、その窒素濃度と酸素濃度を保った状態で第１一次側管（53）へ流入し、その後に供給管（120）を通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。一方、第２組成調節部（60）において、第２ポンプ（37）へ吸い込まれた庫内空気は、第２ポンプ（37）から吐出された後に第２バイパス管（71）を通って第２一次側管（73）へ流入し、その後に供給管（120）を通って輸送用コンテナ（1）の内部へ戻る。また、荷室（5）内の庫内空気の一部は、換気用排気管（100）を通って輸送用コンテナ（1）の外部へ排出される。
【０１１４】
このように、酸素濃度増加動作では、庫内空気よりも酸素濃度の高い庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給することによって、荷室（5）内の酸素濃度を上昇させる。
【０１１５】
−気密性評価装置−
上述したように、気密性評価装置（130）は、庫内空気調節装置（30）に組み込まれている。本参考技術では、第１組成調節部（40）と、第３圧力センサ（103）と、制御器（110）とが、気密性評価装置（130）を構成する。
【０１１６】
第１組成調節部（40）の第１ポンプ（36）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を陽圧とするために輸送用コンテナ（1）の内部へ給気する気圧調節機器（131）を構成する。つまり、本参考技術では、第１組成調節部（40）の第１ポンプ（36）が気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。
【０１１７】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中には、第３圧力センサ（103）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。そして、この第３圧力センサ（103）は、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。
【０１１８】
気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成される。この評価動作において、気密性評価部（116）は、“輸送用コンテナ（1）の気密性がＣＡ輸送を実行するために必要な基準レベルに達していることを示す評価条件”の成否を判断する。気密性評価部（116）の評価動作の詳細な内容は、後述する。
【０１１９】
気密性評価部（116）は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）が使用前検査（いわゆるＰＴＩ／Pre-trip Inspection）運転を行う際に、評価動作を実行する。使用前検査運転は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）が正常に作動するかどうかを検査するための運転である。
【０１２０】
ここで、通常、コンテナ船には、複数の輸送用コンテナ（1）が上下に積み重なった状態で積み込まれる。下段に配置された輸送用コンテナ（1）は、その上に載った輸送用コンテナ（1）の重量によって変形する場合がある。このため、使用前検査運転中に気密性評価部（116）が行う評価動作において輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されていると判断された場合でも、輸送用コンテナ（1）の使用中に輸送用コンテナ（1）の気密性が不足することがあり得る。
【０１２１】
輸送用コンテナ（1）の気密性が不足した状態では、輸送用コンテナ（1）の隙間を通って庫外空気（大気）が輸送用コンテナ（1）の内部へ侵入するおそれがある。そして、輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気が侵入すると、庫内空気調節装置（30）が正常に作動していても、庫内空気の酸素濃度と二酸化炭素濃度をそれぞれの目標濃度範囲に保てなくなる場合がある。また、輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気が侵入すると、冷凍機（10）が正常に作動していても、庫内空気の温度を目標温度範囲に保てなくなる場合がある。
【０１２２】
そこで、気密性評価部（116）は、冷凍機（10）及び庫内空気調節装置（30）の使用前検査運転の実行中だけで無く、輸送用コンテナ（1）の使用中に第１の不具合条件または第２の不具合条件が成立した場合も、評価動作を行う。
【０１２３】
第１の不具合条件は、庫内空気調節装置（30）の運転によって荷室（5）内の庫内空気の組成を目標組成に到達させられないことを示す条件である。第１不具合条件としては、例えば“庫内空気調節装置（30）の運転中に、庫内空気の酸素濃度が目標濃度＋１％以上となる状態の継続時間が１時間以上になる”という条件を用いることができる。また、第１不具合条件としては、“庫内空気の酸素濃度が目標濃度＋１％に達した時点から２４時間が経過しても、庫内空気の酸素濃度が目標濃度にまで低下しない”という条件を用いてもよい。
【０１２４】
第２の不具合条件は、冷凍機（10）の運転によって荷室（5）内の気温を目標温度に到達させられないことを示す条件である。第２不具合条件としては、例えば“庫内空気調節装置（30）の運転中に、庫内空気の温度が−１５℃に達した時点から２４時間が経過しても、庫内空気の温度が−２０℃にまで低下しない”という条件を用いることができる。
【０１２５】
−気密性評価部の評価動作−
気密性評価部（116）の評価動作は、上述した評価条件が成立するか否かを判断する動作である。本参考技術の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）の停止中に輸送用コンテナ（1）内の気圧が第１基準圧力ＰＨから第２基準圧力ＰＬにまで低下するのに要する時間が評価用時間ＴＲ以上である”という評価条件の成否を判断する。
【０１２６】
ここでは、気密性評価部（116）の評価動作について、図６のフロー図を参照しながら説明する。また、この説明では、図４を適宜参照する。
【０１２７】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST11において、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態に設定し、第１調節弁（46）、第２調節弁（66）、換気用排気弁（101）、及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する（図４を参照）。
【０１２８】
次のステップST12において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１２９】
なお、本参考技術では、駆動モータ（38）に通電すると、第１ポンプ（36）だけでなく第２ポンプ（37）も作動する。このため、庫内空気が庫内側吸入管（75）を通って第２ポンプ（37）へ吸い込まれる。第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気は、第２バイパス弁（70）と第２バイパス管（71）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１３０】
次のステップST13において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST14において、気密性評価部（116）は、ステップST13においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、メモリ（112）が予め記憶する第１基準圧力ＰＨと比較する。第１基準圧力ＰＨの値は、例えば４９０Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０１３１】
ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達していない場合（Ｐ＜ＰＨ）、気密性評価部（116）は、ステップST13へ戻って第３圧力センサ（103）の計測値Ｐを再び読み込む。一方、ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達している場合（Ｐ≧ＰＨ）、気密性評価部（116）は、ステップST15へ移行してポンプユニット（35）を停止させる。
【０１３２】
次のステップST16において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）が停止してからの経過時間Ｔの計測を開始する。この時点において、輸送用コンテナ（1）内の気圧は陽圧となっている。このため、輸送用コンテナ（1）の隙間を通って輸送用コンテナ（1）の内部から外部へ空気が流出し、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に低下してゆく。
【０１３３】
次のステップST17において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST18において、気密性評価部（116）は、ステップST17においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、メモリ（112）が予め記憶する第２基準圧力ＰＬと比較する。第２基準圧力ＰＬの値は、例えば２４５Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０１３４】
ステップST18において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第２基準圧力ＰＬに達していない場合（Ｐ＞ＰＬ）、気密性評価部（116）は、ステップST17へ戻って第３圧力センサ（103）の計測値Ｐを再び読み込む。一方、ステップST18において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第２基準圧力ＰＬに達している場合（Ｐ≦ＰＬ）、気密性評価部（116）は、ステップST19へ移行して経過時間の計測を終了し、計測した経過時間Ｔをメモリ（112）に記憶させる。
【０１３５】
次のステップST20において、気密性評価部（116）は、計測した経過時間Ｔを、メモリ（112）が予め記憶する評価用時間ＴＲと比較する。評価用時間ＴＲの値は、例えば１０５秒である。
【０１３６】
計測した経過時間Ｔが評価用時間ＴＲ以上である場合（Ｔ≧ＴＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST21へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。一方、計測した経過時間Ｔが評価用時間ＴＲ未満である場合（Ｔ＜ＴＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST22へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１３７】
−参考技術１の効果−
本参考技術の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）が輸送用コンテナ（1）の内部へ庫外空気を供給することによって輸送用コンテナ（1）内の気圧を陽圧とした状態で、第３圧力センサ（103）が計測した輸送用コンテナ（1）内の気圧に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。このため、本参考技術によれば、輸送用コンテナ（1）の気密性を自動的に評価することが可能となる。
【０１３８】
また、本参考技術では、庫内空気調節装置（30）に設けられた第１ポンプ（36）が、気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。従って、本参考技術によれば、気密性評価装置（130）を備える庫内空気調節装置（30）の部品点数を削減できる。
【０１３９】
また、本参考技術の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しないことを示す第１の不具合条件が成立すると、評価動作を行って輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。そのため、本参考技術によれば、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の組成が目標組成に到達しない原因が、庫内空気調節装置（30）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【０１４０】
また、本参考技術の気密性評価装置（130）を構成する気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しないことを示す第２の不具合条件が成立すると、評価動作を行って輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。そのため、本参考技術によれば、輸送用コンテナ（1）の庫内空気の温度が目標温度に到達しない原因が、冷凍機（10）の故障なのか収納庫（1）の気密性なのかを判別することが可能となる。
【０１４１】
−参考技術１の変形例−
本参考技術の気密性評価装置（130）の気密性評価部（116）は、その評価動作において、所定の時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化量を評価用圧力変化量と比較することによって、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。本変形例の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）が停止中の所定時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の低下量が評価用圧力変化量ΔＰ以下である”という評価条件の成否を判断する。
【０１４２】
具体的に、本変形例の気密性評価部（116）は、その評価動作において、図６のステップST11からステップST15までの動作を行う。次に、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）を停止させた時点から所定時間（例えば１２０秒）が経過した時点の輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値ＰＭをメモリ（112）に記憶させる。次に、気密性評価部（116）は、第１基準圧力ＰＨとメモリ（112）が記憶する計測値ＰＭの差（ＰＨ−ＰＭ）を算出する。（ＰＨ−ＰＭ）の値は、ポンプユニット（35）を停止させた時点から所定時間内における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化量である。
【０１４３】
本変形例の気密性評価部（116）は、（ＰＨ−ＰＭ）の値に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。（ＰＨ−ＰＭ）の値が所定の評価用圧力変化量ΔＰ以下の場合（ＰＨ−ＰＭ≦ΔＰ）、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。一方、（ＰＨ−ＰＭ）の値が所定の評価用圧力変化量ΔＰを上回る場合（ＰＨ−ＰＭ＞ΔＰ）、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１４４】
《参考技術２》
参考技術２について説明する。本参考技術の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本参考技術では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。ここでは、本参考技術の庫内空気調節装置（30）について、参考技術１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１４５】
図７に示すように、本参考技術の庫内空気調節装置（30）では、制御器（110）に対して、冷凍機（10）の操作盤（113）が電気配線を介して接続される。図示しないが、冷凍機（10）の操作盤（113）には、表示部とキーパッド、あるいは液晶タッチパネルが設けられる。操作盤（113）は、冷凍機（10）の運転に関する指令値（例えば、荷室（5）の気温の設定値）などを作業者が入力するために、冷凍機（10）に設けられる。
【０１４６】
気密性評価装置（130）には、入力部が設けられる。本参考技術では、冷凍機（10）の操作盤（113）が、気密性評価装置（130）の入力部を兼ねる。作業者は、操作盤（113）を操作することによって、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる評価条件を指定する情報を入力する。
【０１４７】
本参考技術の庫内空気調節装置（30）において、制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用時間が予め記録される。メモリ（112）は、例えば、評価条件Ａに対応する第１評価用時間ＴＲ１として１２０秒を記憶し（ＴＲ１＝１２０秒）、評価条件Ｂに対応する第２評価用時間ＴＲ２として１０５秒を記憶し（ＴＲ２＝１０５秒）、評価条件Ｃに対応する第３評価用時間ＴＲ３として９０秒を記憶する（ＴＲ３＝９０秒）。本参考技術において、三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１４８】
−気密性評価部の評価動作−
ここでは、本参考技術の気密性評価部（116）の評価動作について、参考技術１の気密性評価部（116）の評価動作と異なる点を説明する。また、ここでは、本参考技術の気密性評価部（116）の評価動作について、図８のフロー図を参照しながら説明する。図８のフロー図は、図６のフロー図にステップST10を追加したものである。
【０１４９】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST10において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１５０】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第１評価用時間ＴＲ１とする（ＴＲ＝ＴＲ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第２評価用時間ＴＲ２とする（ＴＲ＝ＴＲ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用時間ＴＲを第３評価用時間ＴＲ３とする（ＴＲ＝ＴＲ３）。
【０１５１】
そして、本参考技術の気密性評価部（116）は、参考技術１の気密性評価部（116）と同様に、ステップST11からステップST22までの動作を評価動作として行い、輸送用コンテナ（1）の気密性を自動的に評価する。
【０１５２】
−参考技術２の効果−
本参考技術の庫内空気調節装置（30）において、気密性評価部（116）は、複数の評価条件のうち作業者によって指定された一つの評価条件を用いて、収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行う。従って、本参考技術によれば、評価動作において用いられる一つの評価条件を、複数の評価条件の中から作業者が選択することが可能となり、庫内空気調節装置（30）の使い勝手が向上する。
【０１５３】
《参考技術３》
参考技術３について説明する。本参考技術の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、参考技術２の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件を変更したものである。また、本参考技術の庫内空気調節装置（30）では、第１組成調節部（40）の構成が、参考技術２の庫内空気調節装置（30）と異なる。ここでは、本参考技術の庫内空気調節装置（30）について、参考技術２の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１５４】
−庫内空気調節装置の第１組成調節部−
本参考技術の第１組成調節部（40）について、参考技術２の第１組成調節部（40）と異なる点を説明する。
【０１５５】
図９に示すように、本参考技術の第１組成調節部（40）では、第１一次側管（53）に逆止弁（48）が設けられる。この逆止弁（48）は、第１一次側管（53）における第１分離モジュール（41）と第１圧力センサ（45）の間に配置される。この逆止弁（48）は、第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）から流出する方向の空気の流通を許容し、逆方向の空気の流通を阻止する。
【０１５６】
また、本参考技術の庫内空気調節装置（30）において、第１バイパス管（51）の出口端は、第１一次側管（53）における逆止弁（48）と第１圧力センサ（45）の間に接続される。
【０１５７】
−制御器−
本参考技術の制御器（110）は、気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件が、参考技術２の制御器（110）と異なる。本参考技術の気密性評価部（116）は、評価動作において、“ポンプユニット（35）が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する空気の流量（給気流量）を所定の基準値に設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から所定の基準時間Ｔ０が経過するまでの間に、輸送用コンテナ（1）内の気圧が所定の評価用圧力ＰＲに達する” という評価条件の成否を判断する。
【０１５８】
また、本参考技術の制御器（110）は、参考技術２の制御器（110）と同様に、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本参考技術では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。
【０１５９】
評価条件Ａは、“給気流量を毎分１０リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が４９０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。評価条件Ｂは、“給気流量を毎分２０リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が１５０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。評価条件Ｃは、“給気流量を毎分２５リットルに設定した状態で、荷室（5）の加圧の開始から５分間が経過した時点における輸送用コンテナ（1）内の気圧が１５０Ｐａ（ゲージ圧）以上である”という条件である。これら三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１６０】
制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用圧力および制御用圧力が予め記録される。具体的に、メモリ（112）は、評価条件Ａに対応する第１評価用圧力ＰＲ１および第１制御用圧力ＰＣ１と、評価条件Ｂに対応する第２評価用圧力ＰＲ２および第２制御用圧力ＰＣ２と、評価条件Ｃに対応する第３評価用圧力ＰＲ３および第３制御用圧力ＰＣ３とを記憶する。
【０１６１】
ここで、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、“吐出する空気の圧力（吐出圧力）が高くなるほど、吐出する空気の体積流量（吐出流量）が少なくなる”という特性を有している。つまり、第１ポンプ（36）は、吐出圧力と吐出流量が互いに相関する。そこで、メモリ（112）には、評価条件Ａに対応する第１制御用圧力ＰＣ１として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分１０リットルであるときの吐出圧力”が記録される。また、メモリ（112）には、評価条件Ｂに対応する第２制御用圧力ＰＣ２として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分２０リットルであるときの吐出圧力”が記録される。また、メモリ（112）には、評価条件Ｃに対応する第３制御用圧力ＰＣ３として“第１ポンプ（36）の吐出流量が毎分２５リットルであるときの吐出圧力”が記録される。
【０１６２】
−気密性評価部の評価動作−
本参考技術の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１０のフロー図を参照しながら説明する。
【０１６３】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST30において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１６４】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲと制御用圧力ＰＣのそれぞれを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第１評価用圧力ＰＲ１とし（ＰＲ＝ＰＲ１）、制御用圧力ＰＣを第１制御用圧力ＰＣ１とする（ＰＣ＝ＰＣ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第２評価用圧力ＰＲ２とし（ＰＲ＝ＰＲ２）、制御用圧力ＰＣを第２制御用圧力ＰＣ２とする（ＰＣ＝ＰＣ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第３評価用圧力ＰＲ３とし（ＰＲ＝ＰＲ３）、制御用圧力ＰＣを第３制御用圧力ＰＣ３とする（ＰＣ＝ＰＣ３）。
【０１６５】
次のステップST31において、気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図９に破線で示す状態）に設定し、第１調節弁（46）の開度を所定の初期開度に設定し、換気用排気弁（101）を開状態に設定し、第２調節弁（66）及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１６６】
次のステップST32において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１６７】
ただし、この時点では換気用排気弁（101）が開いている。そのため、第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給されても、輸送用コンテナ（1）内の気圧は大気圧と実質的に同じに保たれる。つまり、この時点では、荷室（5）の加圧は、まだ開始されない。
【０１６８】
なお、本参考技術の庫内空気調節装置（30）では、参考技術１と同様に、庫内空気が第２ポンプ（37）へ吸い込まれ、第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１６９】
次のステップST33において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）から吐出されて輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される庫外空気の流量（即ち、給気流量）が、作業者によって選択された評価条件に対応した値となるように、第１調節弁（46）の開度を調節する。
【０１７０】
具体的に、気密性評価部（116）は、第１圧力センサ（45）の計測値が、ステップST30において設定された制御用圧力ＰＣとなるように、第１調節弁（46）の開度を調節する。気密性評価部（116）は、第１圧力センサ（45）の計測値が制御用圧力ＰＣを上回る場合は第１調節弁（46）の開度を拡大し、第１圧力センサ（45）の計測値が制御用圧力ＰＣを下回っている場合は第１調節弁（46）の開度を縮小する。
【０１７１】
第１圧力センサ（45）の計測値が実質的に制御用圧力ＰＣに保たれた状態になると、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を固定し、その後にステップST34へ移行する。
【０１７２】
ステップST34において、気密性評価部（116）は、換気用排気弁（101）を閉じる。換気用排気弁（101）が閉じると、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に上昇してゆく。つまり、換気用排気弁（101）が閉じた時点で荷室（5）の加圧が始まる。また、気密性評価部（116）は、換気用排気弁（101）を閉じた時点（即ち、荷室（5）の加圧を開始した時点）からの経過時間Ｔの計測を開始する。
【０１７３】
次のステップST35において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。次のステップST36において、気密性評価部（116）は、ステップST35においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐを、ステップST30において設定した評価用圧力ＰＲと比較する。
【０１７４】
ステップST36において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達している場合（Ｐ≧ＰＲ）は、荷室（5）の加圧を開始した時点から基準時間Ｔ０（本参考技術ではＴ０＝５分）が経過する前に、輸送用コンテナ（1）内の気圧が評価用圧力ＰＲに達していることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST37へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１７５】
一方、ステップST36において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達していない場合（Ｐ＜ＰＲ）、気密性評価部（116）は、ステップST38へ移行し、荷室（5）の加圧を開始した時点からの経過時間Ｔを、基準時間Ｔ０と比較する。
【０１７６】
経過時間Ｔが基準時間Ｔ０に達していない場合、気密性評価部（116）は、ステップST35へ戻り、ステップST35とステップST36の動作を順に行う。一方、経過時間Ｔが基準時間Ｔ０に達している場合、荷室（5）の加圧を開始した時点から基準時間Ｔ０が経過しても、計測値Ｐが評価用圧力ＰＲに達していないことになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST39へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０１７７】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）に組み込まれた気密性評価装置（130）は、参考技術３の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、参考技術３の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０１７８】
−制御器−
本実施形態の制御器（110）は、気密性評価部（116）が評価動作において成否を判断する評価条件が、参考技術３の制御器（110）と異なる。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、“輸送用コンテナ（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために必要な、輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される空気の流量（給気流量）が、所定の評価用流量ＱＲ以下である”という評価条件の成否を判断する。
【０１７９】
また、本実施形態の制御器（110）は、参考技術３の制御器（110）と同様に、収納庫（1）の気密性の基準レベルが互いに異なる複数（本実施形態では三つ）の評価条件の中から、気密性評価部（116）の評価動作において用いられる一つの評価条件を、作業者が選択できるように構成される。
【０１８０】
評価条件Ａは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを所定の基準圧力範囲（ＰＲ１≦Ｐ≦ＰＲ１＋α、ＰＲ１：第１評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第１評価用流量ＱＲ１以下である”という条件である。評価条件Ｂは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを基準圧力範囲（ＰＲ２≦Ｐ≦ＰＲ２＋α、ＰＲ２：第２評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第２評価用流量ＱＲ２以下である”という条件である。評価条件Ｃは、“輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを基準圧力範囲（ＰＲ３≦Ｐ≦ＰＲ３＋α、ＰＲ３：第３評価用圧力）に保つために必要な給気流量が、第３評価用流量ＱＲ３以下である”という条件である。なお、本実施形態において、「α」の値は、例えば１０パスカル(Pa)に設定される。これら三つの評価条件Ａ〜Ｃの基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）は、評価条件Ａが最も高く、評価条件Ａ，評価条件Ｂ，評価条件Ｃの順に低くなる。
【０１８１】
制御器（110）のメモリ（112）には、三つの評価条件のそれぞれに対応する評価用圧力および評価用流量が予め記録される。具体的に、メモリ（112）は、評価条件Ａに対応する第１評価用圧力ＰＲ１および第１評価用流量ＱＲ１と、評価条件Ｂに対応する第２評価用圧力ＰＲ２および第２評価用流量ＱＲ２と、評価条件Ｃに対応する第３評価用圧力ＰＲ３および第３評価用流量ＱＲ３とを記憶する。ただし、本実施形態の制御器（110）のメモリ（112）が記憶する第１〜第３評価用圧力の値は、参考技術３の制御器（110）のメモリ（112）が記憶する第１〜第３評価用圧力の値と異なる。
【０１８２】
−気密性評価部の評価動作−
本実施形態の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１１のフロー図を参照しながら説明する。
【０１８３】
気密性評価部（116）は、評価動作を開始すると、先ず、ステップST50において、作業者が評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択するまで待機する。
【０１８４】
作業者が操作盤（113）を操作して評価条件Ａ〜Ｃのうちの一つを選択する情報を入力すると、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲと評価用流量ＱＲのそれぞれを、選択された評価条件に対応する値に設定する。評価条件Ａが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第１評価用圧力ＰＲ１とし（ＰＲ＝ＰＲ１）、評価用流量ＱＲを第１評価用流量ＱＲ１とする（ＱＲ＝ＱＲ１）。評価条件Ｂが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第２評価用圧力ＰＲ２とし（ＰＲ＝ＰＲ２）、評価用流量ＱＲを第２評価用流量ＱＲ２とする（ＱＲ＝ＱＲ２）。評価条件Ｃが選択された場合、気密性評価部（116）は、評価用圧力ＰＲを第３評価用圧力ＰＲ３とし（ＰＲ＝ＰＲ３）、評価用流量ＱＲを第３評価用流量ＱＲ３とする（ＱＲ＝ＱＲ３）。
【０１８５】
次のステップST51において、気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に設けられた弁の操作を行う。具体的に、気密性評価部（116）は、第１バイパス弁（50）と第２バイパス弁（70）のそれぞれを第２状態（図９に破線で示す状態）に設定し、第１調節弁（46）の開度を所定の初期開度（例えば、全開状態）に設定し、第２調節弁（66）、換気用排気弁（101）及び測定用開閉弁（126）を閉状態に設定する。
【０１８６】
次のステップST52において、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）に通電して第１ポンプ（36）を作動させる。第１ポンプ（36）は、エアフィルタ（47）を通じて吸い込んだ庫外空気を加圧してから吐出する。第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０１８７】
なお、本実施形態の庫内空気調節装置（30）では、参考技術１と同様に、庫内空気が第２ポンプ（37）へ吸い込まれ、第２ポンプ（37）から吐出された庫内空気が輸送用コンテナ（1）の内部へ送り返される。
【０１８８】
次のステップST53において、気密性評価部（116）は、タイマーＡによる経過時間ＴＡの計測と、タイマーＢによる経過時間ＴＢの計測とを、同時に開始する。
【０１８９】
次のステップST54において、気密性評価部（116）は、第３圧力センサ（103）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。なお、メモリ（112）は、その時点における第３圧力センサ（103）の計測値（即ち、最新の計測値Ｐ）だけでなく、過去の計測値Ｐも記憶する。
【０１９０】
次のステップST55において、気密性評価部（116）は、直前のステップST54においてメモリ（112）に記憶させた計測値Ｐ（即ち、最新の計測値Ｐ）を、（ＰＲ＋α）の値と比較する。ＰＲは、ステップST50において設定した評価用圧力である。
【０１９１】
ステップST55において最新の計測値Ｐが（ＰＲ＋α）を上回る場合（Ｐ＞ＰＲ＋α）は、給気流量が多すぎて輸送用コンテナ（1）内の気圧が高くなり過ぎていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST56へ移行し、給気流量を減らすために第１調節弁（46）の開度を縮小する。その際、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を、予め定められた一定値だけ縮小する。
【０１９２】
一方、ステップST55において最新の計測値Ｐが（ＰＲ＋α）以下である場合（Ｐ≦ＰＲ＋α）、気密性評価部（116）は、ステップST57へ移行し、最新の計測値Ｐを評価用圧力ＰＲと比較する。
【０１９３】
ステップST57において最新の計測値ＰがＰＲ未満である場合（Ｐ＜ＰＲ）は、給気流量が少なすぎて輸送用コンテナ（1）内の気圧が充分に上昇していないことになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST58へ移行し、給気流量を増やすために第１調節弁（46）の開度を拡大する。その際、気密性評価部（116）は、第１調節弁（46）の開度を、予め定められた一定値だけ拡大する。
【０１９４】
ステップST56またはステップST58において給気流量が変更された場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）から外れていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST59へ移行し、タイマーＢが計測した経過時間ＴＢをゼロにリセットし、タイマーＢによる経過時間ＴＢの計測を再開する。その後、気密性評価部（116）は、ステップST60へ移行する。
【０１９５】
一方、ステップST57において最新の計測値ＰがＰＲ以上である場合（Ｐ≧ＰＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に入っていることになる。この場合、気密性評価部（116）は、ステップST60へ移行する。
【０１９６】
ステップST60において、気密性評価部（116）は、その時点で第１ポンプ（36）が輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する庫外空気の流量（即ち、その時点における給気流量Ｑ）を算出する。
【０１９７】
参考技術３についての説明で述べたように、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）は、“吐出する空気の圧力（吐出圧力）が高くなるほど、吐出する空気の体積流量（吐出流量）が少なくなる”という特性を有している。そこで、ステップST57において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）の吐出圧力と吐出流量の相関式と、第１圧力センサ（45）の計測値（即ち、第１ポンプ（36）の吐出圧力の実測値）とを用いて、給気流量Ｑを算出する。
【０１９８】
次のステップST61において、気密性評価部（116）は、タイマーＢが計測した経過時間ＴＢを、所定の基準時間ＴＢ０（本実施形態では、ＴＢ０＝１０分）と比較する。
【０１９９】
ステップST61において経過時間ＴＢが基準時間ＴＢ０に達している場合（ＴＢ≧ＴＢ０）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が、基準時間ＴＢ０以上に亘って、基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保たれていることになる。つまり、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が概ね一定に保たれていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST62へ移行し、ステップST60で算出した給気流量Ｑ（即ち、最新の給気流量Ｑ）を、ステップST50において設定した評価用流量ＱＲと比較する。
【０２００】
ステップST62において最新の給気流量Ｑが評価用流量ＱＲ以下である場合（Ｑ≦ＱＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、評価用流量ＱＲ以下であることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST63へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０１】
一方、ステップST62において最新の給気流量Ｑが評価用流量ＱＲを上回る場合（Ｑ＞ＱＲ）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、評価用流量ＱＲを上回っていることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST64へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０２】
ステップST61において経過時間ＴＢが基準時間ＴＢ０に達していない場合（ＴＢ＜ＴＢ０）、気密性評価部（116）は、ステップST65へ移行し、タイマーＡが計測した経過時間ＴＡを、所定の基準時間ＴＡ０（本実施形態では、ＴＡ０＝２０分）と比較する。
【０２０３】
ステップST65において経過時間ＴＡが基準時間ＴＡ０に達している場合（ＴＡ≧ＴＡ０）は、評価動作の開始から比較的長時間（本実施形態では２０分間）が既に経過していることになる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST66へ移行する。一方、ステップST65において経過時間ＴＡが基準時間ＴＡ０に達していない場合（ＴＡ＜ＴＡ０）、気密性評価部（116）は、ステップST54へ戻り、上述した一連の動作を再び行う。
【０２０４】
ステップST66において、気密性評価部（116）は、先ず、その時点から１０分前までの間における給気流量Ｑの平均値Ｑｍを算出する。その際、気密性評価部（116）は、メモリ（112）に記録されている過去の給気流量Ｑを用いて、給気流量Ｑの平均値Ｑｍを算出する。そして、気密性評価部（116）は、算出した給気流量の平均値Ｑｍを、ステップST50において設定した評価用流量ＱＲと比較する。
【０２０５】
ステップST66において給気流量の平均値Ｑｍが評価用流量ＱＲ以下である場合（Ｑｍ≦ＱＲ）は、比較的長時間（本実施形態では２０分間）に亘って給気流量を調節し続けた状態において、給気流量の平均値Ｑｍが比較的低い値に抑えられていることになる。そのため、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、実質的に評価用流量ＱＲ以下であると判断できる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST67へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されている（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達している）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０６】
一方、ステップST66において給気流量の平均値Ｑｍが評価用流量ＱＲを上回る場合（Ｑｍ＞ＱＲ）は、比較的長時間（本実施形態では２０分間）に亘って給気流量を調節し続けた状態において、給気流量の平均値Ｑｍが比較的高い値となっていることになる。そのため、この場合は、輸送用コンテナ（1）内の気圧を基準圧力範囲（ＰＲ≦Ｐ≦ＰＲ＋α）に保つために必要な給気流量が、実質的に評価用流量ＱＲを上回っていると判断できる。そこで、この場合、気密性評価部（116）は、ステップST68へ移行し、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足している（即ち、輸送用コンテナ（1）の気密性が基準レベルに達していない）旨の情報をメモリ（112）に記録する。
【０２０７】
−実施形態１の変形例−
本実施形態の気密性評価装置（130）は、輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される空気の流量（給気流量）を計測するための流量センサを備えていてもよい。この流量センサは、例えば第１組成調節部（40）の第１一次側管（53）に設けられ、第１一次側管（53）を流れる空気の体積流量を計測する。本変形例の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図１１のフロー図のステップST60において、流量センサの計測値を読み込み、読み込んだ流量センサの計測値を給気流量Ｑの計測値としてメモリ（112）に記録する。
【０２０８】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、参考技術１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。なお、本実施形態は、参考技術２〜３及び実施形態１の庫内空気調節装置（30）に適用することも可能である。
【０２０９】
図１２に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、参考技術１の庫内空気調節装置（30）に、入口側切換弁（140）と入口側分岐管（141）とを追加したものである。入口側切換弁（140）及び入口側分岐管（141）は、第２ポンプ（37）によって庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給可能とするために、庫内空気調節装置（30）に設けられる。
【０２１０】
入口側切換弁（140）は、三つのポートを有する切換弁である。入口側切換弁（140）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図１２に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図１２に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【０２１１】
入口側切換弁（140）は、庫内側吸入管（75）の途中に配置される。入口側切換弁（140）は、第１のポートが第２ポンプ（37）の吸入口に接続し、第２のポートが庫内側吸入管（75）を介して二次流路（29b）と連通する。入口側切換弁（140）の第３のポートには、入口側分岐管（141）の一端が接続する。入口側分岐管（141）の他端は、庫外側吸入管（55）に接続する。
【０２１２】
入口側切換弁（140）は、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作、二酸化炭素濃度低減動作、及び酸素濃度増加動作において、第１状態に設定される。また、入口側切換弁（140）は、気密性評価部（116）の評価動作において、第２状態に設定される。
【０２１３】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、第３圧力センサ（103）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、入口側切換弁（140）と、入口側分岐管（141）とによって構成される。また、本実施形態では、ポンプユニット（35）に設けられた第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方が、荷室（5）内の気圧を陽圧とするために輸送用コンテナ（1）の内部へ給気する気圧調節機器（131）を構成する。
【０２１４】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、入口側切換弁（140）を第２状態に設定する。図１３に示すように、入口側切換弁（140）が第２状態に設定されると、第１ポンプ（36）の吸入口と第２ポンプ（37）の吸入口の両方が、庫外側吸入管（55）に連通し、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方が庫外空気を吸い込む。
【０２１５】
第１ポンプ（36）から吐出された庫外空気は、第１バイパス弁（50）と第１バイパス管（51）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。第２ポンプ（37）から吐出された庫外空気は、第２バイパス弁（70）と第２バイパス管（71）と供給管（120）とを順に通って輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される。
【０２１６】
このように、本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１ポンプ（36）と第２ポンプ（37）の両方によって、庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給することができる。そのため、本実施形態では、第１ポンプ（36）だけによって庫外空気を輸送用コンテナ（1）の内部へ供給する場合に比べて、輸送用コンテナ（1）内の気圧（具体的には、第３圧力センサ（103）の計測値Ｐ）が第１基準圧力ＰＨに達するまでの時間が短縮される。
【０２１７】
《実施形態３》
実施形態３について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態２の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２１８】
図１４に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）が実施形態２の庫内空気調節装置（30）と異なる点は、気圧測定用切換弁（145）及び気圧測定用配管（146）が追加されている点と、第３圧力センサ（103）が省略されている点である。気圧測定用切換弁（145）及び気圧測定用配管（146）は、第２圧力センサ（65）によって輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測可能とするために、庫内空気調節装置（30）に設けられる。
【０２１９】
気圧測定用切換弁（145）は、三つのポートを有する切換弁である。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態（図１４に実線で示す状態）と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態（図１４に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【０２２０】
気圧測定用切換弁（145）は、第２一次側管（73）における第２分離モジュール（61）と第２圧力センサ（65）の間に配置される。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第２調節弁（66）に接続し、第２のポートが第２分離モジュール（61）の第２一次側導出口（63）に接続する。気圧測定用切換弁（145）の第３のポートには、気圧測定用配管（146）の一端が接続する。気圧測定用配管（146）の他端は、庫内側吸入管（75）に接続する。
【０２２１】
気圧測定用切換弁（145）は、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作、二酸化炭素濃度低減動作、及び酸素濃度増加動作において、第１状態に設定される。また、気圧測定用切換弁（145）は、気密性評価部（116）の評価動作において、第２状態に設定される。
【０２２２】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第２組成調節部（60）と、第２圧力センサ（65）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、入口側切換弁（140）と、入口側分岐管（141）と、気圧測定用切換弁（145）と、気圧測定用配管（146）とによって構成される。
【０２２３】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、気圧測定用切換弁（145）を第２状態に設定する。図１５に示すように、気圧測定用切換弁（145）が第２状態に設定されると、第２圧力センサ（65）が、気圧測定用配管（146）及び庫内側吸入管（75）を介して、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）と連通する。
【０２２４】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第２圧力センサ（65）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。従って、本実施形態では、第２圧力センサ（65）が、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。そして、本実施形態の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST13とステップST17のそれぞれに相当するステップにおいて、第２圧力センサ（65）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。
【０２２５】
本実施形態では、第２圧力センサ（65）を、輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測するために利用できる。従って、本実施形態によれば、気密性評価装置（130）が組み込まれた庫内空気調節装置（30）の圧力センサの数を削減できる。
【０２２６】
《実施形態４》
実施形態４について説明する。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、実施形態３の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２２７】
図１６に示すように、本実施形態の庫内空気調節装置（30）が実施形態３の庫内空気調節装置（30）と異なる点は、第２組成調節部（60）、庫内側吸入管（75）、入口側切換弁（140）、及び入口側分岐管（141）が省略されている点と、気圧測定用切換弁（145）の配置と、気圧測定用配管（146）の構成である。
【０２２８】
本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、気圧測定用切換弁（145）は、第１一次側管（53）における第１分離モジュール（41）と第１圧力センサ（45）の間に配置される。気圧測定用切換弁（145）は、第１のポートが第１調節弁（46）に接続し、第２のポートが第１分離モジュール（41）の第１一次側導出口（43）に接続する。気圧測定用切換弁（145）の第３のポートには、気圧測定用配管（146）の一端が接続する。気圧測定用配管（146）の他端は、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）に開口する。
【０２２９】
本実施形態の気密性評価装置（130）は、第１組成調節部（40）と、第１圧力センサ（45）と、制御器（110）の気密性評価部（116）と、気圧測定用切換弁（145）と、気圧測定用配管（146）とによって構成される。
【０２３０】
本実施形態の気密性評価装置（130）において、制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST11に相当するステップにおいて、気圧測定用切換弁（145）を第２状態に設定する。図１７に示すように、気圧測定用切換弁（145）が第２状態に設定されると、第１圧力センサ（45）が、気圧測定用配管（146）を介して、庫内空気流路（29）の二次流路（29b）と連通する。
【０２３１】
上述したように、庫内ファン（17）の停止中において、二次流路（29b）の気圧は、荷室（5）内の気圧と実質的に等しい。このため、庫内ファン（17）の停止中には、第１圧力センサ（45）の計測値が荷室（5）内の気圧と実質的に一致する。従って、本実施形態では、第１圧力センサ（45）が、荷室（5）内の気圧を計測する気圧センサを構成する。そして、本実施形態の制御器（110）の気密性評価部（116）は、図６のステップST13とステップST17のそれぞれに相当するステップにおいて、第１圧力センサ（45）の計測値を読み込み、読み込んだ計測値を輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐとしてメモリ（112）に記憶させる。
【０２３２】
本実施形態では、第１圧力センサ（45）を、輸送用コンテナ（1）内の気圧を計測するために利用できる。従って、本実施形態によれば、気密性評価装置（130）が組み込まれた庫内空気調節装置（30）の圧力センサの数を削減できる。
【０２３３】
《実施形態５》
実施形態５について説明する。本実施形態の庫内空気調節装置（30）は、上記参考技術１の庫内空気調節装置（30）において、気密性評価部（116）が行う評価動作を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、参考技術１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２３４】
本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを、所定の保持時間に亘って第１基準圧力ＰＨ以上の所定圧力範囲に保った後に、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐの変化に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。
【０２３５】
本実施形態の気密性評価部（116）が行う評価動作について、図１８のフロー図を参照しながら説明する。本実施形態の気密性評価部（116）は、評価動作において、図６のステップST15に示す動作に代えて、図１８のステップST15-1及びステップST15-2に示す動作を行う。
【０２３６】
本実施形態の気密性評価部（116）が図１８のステップST11からステップST14において行う動作は、参考技術１の気密性評価部（116）が図６のステップST11からステップST14において行う動作と同じである。ステップST14において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達している場合（Ｐ≧ＰＨ）、本実施形態の気密性評価部（116）は、ステップST15-1へ移行する。
【０２３７】
ステップST15-1において、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐ（本実施形態では、第３圧力センサ（103）の計測値）を監視し、この計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨ以上で圧力値ＰＨ’以下の範囲（ＰＨ≦Ｐ≦ＰＨ’）に保たれるように、ポンプユニット（35）を制御する。第１基準圧力ＰＨの値は、例えば４９０Ｐａ（ゲージ圧）である。圧力値ＰＨ’ の値は、例えば５００Ｐａ（ゲージ圧）である。
【０２３８】
具体的に、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中に計測値Ｐが圧力値ＰＨ’を上回ると、ポンプユニット（35）を停止させ、ポンプユニット（35）の停止中に計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨを下回ると、ポンプユニット（35）を作動させる。気密性評価部（116）は、この動作を、所定の保持時間ＴＨ（本実施形態では、１０分間）に亘って行う。
【０２３９】
ステップST15-1が終了すると、気密性評価部（116）は、ステップST15-2へ移行し、ポンプユニット（35）を停止状態に保持する。具体的に、ステップST15-1の終了時にポンプユニット（35）が作動している場合、気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）を停止させ、ポンプユニット（35）を停止状態に保つ。また、ステップST15-1の終了時にポンプユニット（35）が停止している場合、気密性評価部（116）は、そのままポンプユニット（35）を停止状態に保つ。
【０２４０】
ステップST15-2が終了すると、本実施形態の気密性評価部（116）は、図１８のステップST16からステップST22に示す動作を行う。図１８のステップST16からステップST22に示す動作は、参考技術１の気密性評価部（116）が図６のステップST16からステップST22において行う動作と同じである。
【０２４１】
−実施形態５の効果−
ここで、輸送用コンテナ（1）内の気圧を大気圧よりも高い圧力にまで上昇させると、輸送用コンテナ（1）が膨らむように変形することがある。輸送用コンテナ（1）が膨らむと、輸送用コンテナ（1）の内容積が増加し、輸送用コンテナ（1）内の気圧が下がる。また、輸送用コンテナ（1）内の気圧が高くなるほど、輸送用コンテナ（1）に設けられた断熱材に入り込む空気の量が増える。輸送用コンテナ（1）の断熱材に空気が入り込むと、輸送用コンテナ（1）内の気圧が下がる。また、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）では、その各部における気圧が過渡的に不均一となる場合がある。この場合は、時間が経過するにつれて、輸送用コンテナ（1）の荷室（5）において気圧が均一化され、その結果、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値が変化する。
【０２４２】
気密性評価部（116）が行う評価動作において、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達した直後にポンプユニット（35）を停止させると、前段落で説明した原因によって、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが低下することがある。輸送用コンテナ（1）の変形によって輸送用コンテナ（1）内の気圧が低下した場合、気密性評価部（116）は、実際には輸送用コンテナ（1）の気密性が確保されているにも拘わらず、輸送用コンテナ（1）の気密性が不充分だと誤判断するおそれがある。
【０２４３】
そこで、本実施形態の気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐが第１基準圧力ＰＨに達した後に、輸送用コンテナ（1）内の気圧の計測値Ｐを所定圧力範囲（ＰＨ≦Ｐ≦ＰＨ’）に保つ。そして、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇に起因して輸送用コンテナ（1）が変形した後に、輸送用コンテナ（1）の気密性を判定する。従って、本実施形態によれば、気密性が確保された輸送用コンテナ（1）について、その気密性が不充分だと誤判断する可能性を低減できる。
【０２４４】
−実施形態５の変形例−
本実施形態の気密性評価部（116）が行う図１８のステップST15-1及びステップST15-2の動作を、参考技術２の気密性評価部（116）に実行させてもよい。この変形例を適用した参考技術２の気密性評価部（116）は、図８のステップST15の動作に代えて、図１８のステップST15-1及びステップST15-2の動作を実行する。
【０２４５】
《実施形態６》
実施形態６の庫内空気調節装置（30）について説明する。実施形態の庫内空気調節装置（30）は、実施形態１の庫内空気調節装置（30）において、第１組成調節部（40）及び制御器（110）を変更したものである。ここでは、本実施形態の庫内空気調節装置（30）について、参考技術１の庫内空気調節装置（30）と異なる点を説明する。
【０２４６】
−第１組成調節部の構成−
本実施形態の第１組成調節部（40）は、参考技術１の第１組成調節部（40）と同様に、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気（未処理庫外空気）を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成される。本実施形態の第１組成調節部（40）は、いわゆるＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption）法によって、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離するように構成されており、この点で参考技術１の第１組成調節部（40）と相違する。
【０２４７】
図１９に示すように、本実施形態の第１組成調節部（40）は、ポンプユニット（35）の第１ポンプ（36）に代えて、エアポンプ（231）を備える。つまり、本実施形態の庫内空気調節装置（30）において、ポンプユニット（35）は、第２ポンプ（37）及び駆動モータ（38）を備えるが、第１ポンプ（36）を備えていない。また、本実施形態の第１組成調節部（40）は、第１方向制御弁（232）及び第２方向制御弁（233）と、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）とを備える。後述するように、各吸着筒（234,235）には、空気中の窒素を吸着する吸着剤が設けられる。
【０２４８】
〈エアポンプ〉
エアポンプ（231）は、ユニットケース（32）の内部空間に配置される。エアポンプ（231）は、それぞれが空気を吸引して加圧して吐出する第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）を備える。第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）は、潤滑油を使用しないオイルレスのポンプである。本実施形態では、第１組成調節部（40）の第１ポンプ機構（231a）が気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねる。
【０２４９】
加圧部である第１ポンプ機構（231a）と、減圧部である第２ポンプ機構（231b）とは、それらの両方が駆動モータ（231c）の駆動軸に接続される。第１ポンプ機構（231a）及び第２ポンプ機構（231b）のぞれぞれは、駆動モータ（231c）によって回転駆動されることによって、吸込口から空気を吸引して加圧し、加圧した空気を吐出口から吐出する。
【０２５０】
〈外気管、吐出管、フィルタユニット〉
第１ポンプ機構（231a）の吸込口には、外気通路を形成する外気管（241）の一端が接続される。外気管（241）は、ユニットケース（32）を貫通するように設けられる。ユニットケース（32）の外部に位置する外気管（241）の他端は、フィルタユニット（220）に接続される。
【０２５１】
フィルタユニット（220）は、エアフィルタ（47）を備える。エアフィルタ（47）は、庫外空気に含まれる塵埃や塩分などを捕捉するためのフィルタである。本実施形態では、通気性と防水性を有するメンブレンフィルタが、エアフィルタ（47）として用いられる。フィルタユニット（220）は、箱状に形成された部材であり、エアフィルタ（47）を通過した空気（庫外空気）を外気管（241）へ導入する。図示しないが、フィルタユニット（220）は、庫外機器室（28）における凝縮器（13）の下流側に配置される。
【０２５２】
第１ポンプ機構（231a）の吐出口には、吐出通路を形成する吐出管（242）の一端が接続される。吐出管（242）は、他端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１方向制御弁（232）に、他方の分岐管が第２方向制御弁（233）に、それぞれ接続される。
【０２５３】
〈吸引管、供給管〉
第２ポンプ機構（231b）の吸込口には、吸引通路を形成する吸引管（243）の一端が接続される。吸引管（243）は、他端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１方向制御弁（232）に、他方の分岐管が第２方向制御弁（233）に、それぞれ接続される。
【０２５４】
第２ポンプ機構（231b）の吐出口には、供給通路を形成する供給用接続管（244）の一端が接続される。供給用接続管（244）の他端は、供給管（120）に接続される。
【０２５５】
供給用接続管（244）には、その一端から他端へ向かって順に、逆止弁（264）と供給側開閉弁（273）とが設けられる。逆止弁（264）は、供給用接続管（244）の一端から他端へ向かう向きの空気の流通のみを許容し、空気の逆流を防止する。供給側開閉弁（273）は、電磁弁からなる開閉弁である。
【０２５６】
〈方向制御弁〉
第１方向制御弁（232）及び第２方向制御弁（233）のそれぞれは、三つのポートを有する切換弁である。各方向制御弁（232,233）は、第１のポートが第２のポートと連通して第３のポートから遮断される第１状態と、第１のポートが第３のポートと連通して第２のポートから遮断される第２状態とに切り換わるように構成される。
【０２５７】
第１方向制御弁（232）は、第１のポートが第１吸着筒（234）の一端に接続される。また、第１方向制御弁（232）は、第２のポートに吐出管（242）の分岐管が接続され、第３のポートに吸引管（243）の分岐管が接続される。第１方向制御弁（232）は、第１吸着筒（234）を、第１ポンプ機構（231a）に連通する状態と、第２ポンプ機構（231b）に連通する状態とに切り換える。
【０２５８】
第２方向制御弁（233）は、第１のポートが第２吸着筒（235）の一端に接続される。また、第２方向制御弁（233）は、第２のポートに吐出管（242）の分岐管が接続され、第３のポートに吸引管（243）の分岐管が接続される。第２方向制御弁（233）は、第２吸着筒（235）を、第１ポンプ機構（231a）に連通する状態と、第２ポンプ機構（231b）に連通する状態とに切り換える。
【０２５９】
〈吸着筒〉
第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）のそれぞれは、両端が閉塞された円筒状の容器と、その容器に充填された吸着剤とを備える部材である。
【０２６０】
これら吸着筒（234,235）に充填された吸着剤は、圧力が大気圧よりも高い加圧状態において窒素成分を吸着し、圧力が大気圧よりも低い減圧状態において窒素成分を脱着させる性質を有する。本実施形態では、吸着剤として、例えば、窒素分子の分子径（３．０オングストローム）よりも小さく且つ酸素分子の分子径（２．８オングストローム）よりも大きな孔径の細孔を有する多孔体のゼオライトが用いられる。
【０２６１】
本実施形態の第１組成調節部（40）では、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）が第１分離部（41）を構成する。第１分離部（41）を構成する二つの吸着筒（234,235）は、未処理庫外空気を、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気と、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気に分離する。
【０２６２】
〈酸素排出管〉
酸素排出通路を形成する酸素排出管（245）は、一端側で二つの分岐管に分岐しており、一方の分岐管が第１吸着筒（234）の他端に、他方の分岐管が第２吸着筒（235）にそれぞれ接続される。酸素排出管（245）の各分岐管には、逆止弁（261）が一つずつ設けられる。各逆止弁（261）は、対応する吸着筒（234,235）から流出する向きの空気の流れを許容し、逆向きの空気の流れを遮断する。
【０２６３】
酸素排出管（245）は、ユニットケース（32）を貫通するように設けられる。酸素排出管（245）の他端は、輸送用コンテナ（1）の庫外空間に開口する。酸素排出管（245）の集合部分には、逆止弁（262）とオリフィス（263）とが設けられる。逆止弁（262）は、オリフィス（263）よりも酸素排出管（245）の他端寄りに配置される。この逆止弁（262）は、酸素排出管（245）の他端へ向かう空気の流れを許容し、逆向きの空気の流れを遮断する。
【０２６４】
〈パージ管〉
酸素排出管（245）の各分岐管には、パージ通路を形成するパージ管（250）が接続される。パージ管（250）は、一端が第１吸着筒（234）に接続する分岐管に接続され、他端が第２吸着筒（235）に接続する分岐管に接続される。パージ管（250）の一端は、第１吸着筒（234）と逆止弁（261）の間に接続される。パージ管（250）の他端は、第２吸着筒（235）と逆止弁（261）の間に接続される。
【０２６５】
パージ管（250）には、パージ弁（251）が設けられる。パージ弁（251）は、電磁弁からなる開閉弁である。パージ弁（251）は、第１吸着筒（234）と第２吸着筒（235）を均圧する際に開かれる。また、パージ管（250）におけるパージ弁（251）の両側には、オリフィス（252）が一つずつ設けられる。
【０２６６】
〈排気用接続管〉
供給用接続管（244）には、排気用接続通路を形成する排気用接続管（271）が接続される。排気用接続管（271）は、一端が供給用接続管（244）に接続され、他端が酸素排出管（245）に接続される。排気用接続管（271）の一端は、供給用接続管（244）における第２ポンプ機構（231b）と逆止弁（264）の間に接続される。排気用接続管（271）の他端は、酸素排出管（245）の逆止弁（262）よりも庫外側に接続される。
【０２６７】
排気用接続管（271）には、排気用開閉弁（272）が設けられる。排気用開閉弁（272）は、電磁弁からなる開閉弁である。排気用開閉弁（272）は、供給用接続管（244）を流れる空気を庫外へ排出する際に開かれる。
【０２６８】
〈測定用接続管〉
供給用接続管（244）には、測定用通路を形成する測定用接続管（281）が接続される。この測定用接続管（281）は、第１組成調節部（40）をセンサユニット（90）に接続するための配管である。
【０２６９】
測定用接続管（281）は、一端が供給用接続管（244）に接続され、他端が測定用配管（125）に接続される。測定用接続管（281）の一端は、供給用接続管（244）における逆止弁（264）と供給側開閉弁（273）の間に接続される。測定用接続管（281）の他端は、測定用配管（125）における測定用開閉弁（126）とセンサユニット（90）の間に接続される。
【０２７０】
測定用接続管（281）には、測定用開閉弁（282）が設けられる。測定用開閉弁（282）は、電磁弁からなる開閉弁である。測定用開閉弁（282）は、供給用接続管（244）を流れる空気をセンサユニット（90）へ送る際に開かれる。
【０２７１】
〈バイパス管〉
吐出管（242）には、バイパス通路を形成するバイパス接続管（255）が接続される。バイパス接続管（255）は、一端が吐出管（242）に接続され、他端が測定用接続管（281）に接続される。バイパス接続管（255）の一端は、吐出管（242）の分岐箇所よりも第１ポンプ機構（231a）寄りに接続される。バイパス接続管（255）の他端は、測定用接続管（281）の一端と測定用開閉弁（282）の間に接続される。このバイパス接続管（255）は、第１吸着筒（234）及び第２吸着筒（235）をバイパスさせて庫外空気を輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ供給するための第１バイパス通路を形成する。
【０２７２】
バイパス接続管（255）には、バイパス開閉弁（256）が設けられる。バイパス開閉弁（256）は、電磁弁からなる開閉弁である。バイパス開閉弁（256）は、バイパス接続管（255）へ流入する庫外空気の流量を変更するための第１バイパス弁機構を構成する。このバイパス開閉弁（256）は、第１ポンプ機構（231a）が吐出した庫外空気を、その組成を変更せずに荷室（5）へ供給する際に開かれる。
【０２７３】
−第１組成調節部の運転動作−
本実施形態の第１組成調節部（40）の運転動作を説明する。
【０２７４】
本実施形態の第１組成調節部（40）は、後述する第１動作と第２動作を所定の時間（例えば、１４．５秒）ずつ交互に繰り返し行うことによって、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離する。本実施形態の第１組成調節部（40）は、参考技術１の第１組成調節部（40）と同様に、庫内空気調節装置（30）の酸素濃度低減動作と二酸化炭素濃度低減動作のそれぞれにおいて、未処理庫外空気を第１庫外空気と第２庫外空気に分離する動作を行う。
【０２７５】
また、本実施形態の第１組成調節部（40）は、後述する外気導入動作を行う。外気導入動作は、輸送用コンテナ（1）の外部から吸い込んだ庫外空気をそのまま輸送用コンテナ（1）の庫内へ供給する動作である。本実施形態の第１組成調節部（40）は、酸素濃度増加動作において、外気導入動作を行う。また、制御器（110）の気密性評価部（116）が行う評価動作においても、本実施形態の第１組成調節部（40）は、必要に応じて外気導入動作を行う。
【０２７６】
〈第１動作〉
図２０に示すように、第１動作では、第１方向制御弁（232）が第１状態に設定され、第２方向制御弁（233）が第２状態に設定される。その結果、第１ポンプ機構（231a）の吐出口が第１吸着筒（234）に接続し、第２吸着筒（235）が第２ポンプ機構（231b）の吸込口に接続する。また、第１動作では、供給側開閉弁（273）が開かれ、残りの開閉弁（251,256,272,282）が閉じられる。そして、第１動作では、第１吸着筒（234）を対象とする吸着動作と、第２吸着筒（235）を対象とする脱離動作とが行われる。
【０２７７】
第１ポンプ機構（231a）は、外気管（241）から未処理庫外空気を吸い込んで加圧し、加圧した未処理庫外空気を第１吸着筒（234）へ供給する。第１吸着筒（234）では、供給された未処理庫外空気に含まれる窒素が吸着剤に吸着される。その結果、第１吸着筒（234）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気が生成する。第２庫外空気は、第１吸着筒（234）から流出して酸素排出管（245）を流れ、排出用空気として庫外空間へ排出される。
【０２７８】
一方、第２ポンプ機構（231b）は、第２吸着筒（235）から空気を吸引する。第２吸着筒（235）では、その内部の圧力が低下して吸着剤から窒素が脱離する。その結果、第２吸着筒（235）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気が生成する。第１庫外空気は、第１吸着筒（234）から吸引管（243）へ流入して第２ポンプ機構（231b）へ吸い込まれる。第２ポンプ機構（231b）は、吸い込んだ第１庫外空気を加圧して供給用接続管（244）へ吐出する。第１庫外空気は、供給用空気として供給用接続管（244）を流れ、供給管（120）を流れる空気と合流後に庫内空間へ供給される。
【０２７９】
〈第２動作〉
図２１に示すように、第２動作では、第１方向制御弁（232）が第２状態に設定され、第２方向制御弁（233）が第１状態に設定される。その結果、第１ポンプ機構（231a）の吐出口が第２吸着筒（235）に接続し、第１吸着筒（234）が第２ポンプ機構（231b）の吸込口に接続する。また、第２動作では、供給側開閉弁（273）が開かれ、残りの開閉弁（251,256,272,282）が閉じられる。そして、第２動作では、第１吸着筒（234）を対象とする脱離動作と、第２吸着筒（235）を対象とする吸着動作とが行われる。
【０２８０】
第１ポンプ機構（231a）は、外気管（241）から未処理庫外空気を吸い込んで加圧し、加圧した未処理庫外空気を第２吸着筒（235）へ供給する。第２吸着筒（235）では、供給された未処理庫外空気に含まれる窒素が吸着剤に吸着される。その結果、第２吸着筒（235）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い第２庫外空気が生成する。第２庫外空気は、第２吸着筒（235）から流出して酸素排出管（245）を流れ、排出用空気として庫外空間へ排出される。
【０２８１】
一方、第２ポンプ機構（231b）は、第１吸着筒（234）から空気を吸引する。第１吸着筒（234）では、その内部の圧力が低下して吸着剤から窒素が脱離する。その結果、第１吸着筒（234）では、未処理庫外空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い第１庫外空気が生成する。第１庫外空気は、第１吸着筒（234）から吸引管（243）へ流入して第２ポンプ機構（231b）へ吸い込まれる。第２ポンプ機構（231b）は、吸い込んだ第１庫外空気を加圧して供給用接続管（244）へ吐出する。第１庫外空気は、供給用空気として供給用接続管（244）を流れ、供給管（120）を流れる空気と合流後に庫内空間へ供給される。
【０２８２】
〈外気導入動作〉
図２２に示すように、外気導入動作では、制御器（110）が、第１方向制御弁（232）と第２方向制御弁（233）のそれぞれを第２状態（図２２に実線で示す状態）に設定し、エアポンプ（231）のモータ（231c）に通電して第１ポンプ機構（231a）を作動させる。また、制御器（110）は、第１バイパス弁（256）、排気用開閉弁（272）、供給側開閉弁（273）、及びパージ弁（251）を開状態に設定し、測定用開閉弁（282）と第２組成調節部（60）の測定用開閉弁（126）とを閉状態に設定する。第２組成調節部（60）は休止する。
【０２８３】
この外気供給動作において、第１ポンプ機構（231a）から吐出された庫外空気は、第１バイパス管（255）と供給用接続管（244）と供給管（120）とを順に通って、輸送用コンテナ（1）の庫内空間に流入する。このように、外気供給動作では、輸送用コンテナ（1）の外部から第１ポンプ機構（231a）へ吸い込まれた庫外空気が、そのまま輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ供給される。
【０２８４】
−気密性評価部の評価動作−
評価動作において、本実施形態の気密性評価部（116）は、庫内空気調節装置（30）に外気導入を実行させることによって、輸送用コンテナ（1）内の気圧を調節する。具体的に、この気密性評価部（116）は、図６のステップST12に対応するステップにおいて、エアポンプ（231）の第１ポンプ機構（231a）を起動させる。そして、気密性評価部（116）は、輸送用コンテナ（1）の庫内空間へ庫外空気を供給することによって、輸送用コンテナ（1）内の気圧を上昇させる。
【０２８５】
《その他の実施形態》
上記各参考技術および各実施形態の庫内空気調節装置（30）については、次のような変形例を適用してもよい。
【０２８６】
−第１変形例−
上記各参考技術および各実施形態の気密性評価装置（130）の気密性評価部（116）は、その評価動作において、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の変化速度に基づいて、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。
【０２８７】
本変形例の気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度が所定の基準速度を以上である場合に、輸送用コンテナ（1）の気密性が充足されていると判断する。また、本変形例の気密性評価部（116）は、ポンプユニット（35）の作動中における輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度が所定の基準速度を下回っている場合に、輸送用コンテナ（1）の気密性が不足していると判断する。
【０２８８】
−第２変形例−
上記各参考技術および各実施形態の気密性評価装置（130）は、輸送用コンテナ（1）の内部空間から空気を排出し、輸送用コンテナ（1）内の気圧を陰圧にすることによって、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価するように構成されていてもよい。本変形例の気密性評価装置（130）には、輸送用コンテナ（1）の内部空間から空気を排出するためのポンプ又はファンが、気圧調節機器（131）として設けられる。
【０２８９】
輸送用コンテナ（1）の内部空間から排気すると、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に低下してゆく。その際、輸送用コンテナ（1）の気密性が低いほど、輸送用コンテナ（1）内の気圧の低下速度は遅くなる。また、輸送用コンテナ（1）内の気圧が陰圧となった状態で輸送用コンテナ（1）からの排気を停止した後は、輸送用コンテナ（1）内の気圧が次第に上昇してゆく。その際、輸送用コンテナ（1）の気密性が低いほど、輸送用コンテナ（1）内の気圧の上昇速度は早くなる。本変形例の気密性評価装置（130）は、このような現象を利用して、輸送用コンテナ（1）の気密性を評価する。
【０２９０】
−第３変形例−
参考技術３及び実施形態１の気密性評価装置（130）において、気密性評価部（116）は、第１ポンプ（36）から吐出されて輸送用コンテナ（1）の内部へ供給される庫外空気の流量（給気流量）の調節を、第１調節弁（46）の開度の調節ではなく、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）の回転速度の調節によって行うように構成されていてもよい。本変形例において、ポンプユニット（35）の駆動モータ（38）には、インバータから出力された交流が供給される。インバータの出力周波数を変更すると、駆動モータ（38）の回転速度が変化し、第１ポンプ（36）から吐出される空気の流量が変化する。
【０２９１】
−第４変形例−
上記各参考技術および各実施形態の気密性評価装置（130）において、気密性評価部（116）は、基準レベル（収納庫（1）の気密性のレベル）だけでなく、判断の対象となる物理量が異なる複数の評価条件のうちの一つを、作業者が選択できるように構成されていてもよい。例えば、本変形例の気密性評価部（116）は、参考技術３の気密性評価部（116）において選択可能な三つの評価条件Ａ〜Ｃと、実施形態１の気密性評価部（116）において選択可能な三つの評価条件Ａ〜Ｃ（即ち、六つの評価条件）のうちの一つを、作業者が選択できるように構成されていてもよい。
【０２９２】
−第５変形例−
上記参考技術１〜３及び実施形態１〜５の庫内空気調節装置（30）において、第１組成調節部（40）と第２組成調節部（60）のそれぞれは、いわゆるＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption）法によって、吸い込んだ空気を互いに組成が異なる二種類の空気に分離するように構成されていてもよい。この場合、組成調節部（40,60）は、吸い込んだ空気に含まれる窒素を吸着剤に吸着させることによって、窒素濃度が低くて酸素濃度および二酸化炭素濃度が高い空気を生成する工程と、吸着剤から窒素を脱離させて窒素濃度が高くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が低い空気を生成する工程とを繰り返し行う。
【０２９３】
−第６変形例−
上記各参考技術および各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、定置型の冷蔵庫または冷凍庫に設けられてもよい。また、上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、トラックや鉄道などで輸送される陸上輸送用の冷蔵・冷凍コンテナに設けられていてもよい。また、上記各実施形態の庫内空気調節装置（30）を備えた冷凍機（10）は、荷室を形成する箱体が車台と一体になった冷蔵・冷凍トラックに設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９４】
以上説明したように、本発明は、収納庫の気密性を評価する気密性評価装置と、この気密性評価装置を備えた庫内空気調節装置および冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０２９５】
1    輸送用コンテナ（収納庫）
10    コンテナ用の冷凍機（冷凍装置）
11    冷媒回路
36    第１ポンプ（空気ポンプ）
40    第１組成調節部
45    第１圧力センサ（気圧センサ）
60    第２組成調節部
65    第２圧力センサ（気圧センサ）
103    第３圧力センサ（気圧センサ）
113    操作盤（入力部）
116    気密性評価部
130    気密性評価装置
131    気圧調節機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気し又は上記収納庫（1）から排気する気圧調節機器（131）と、
上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、
上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備え、
上記評価部（116）は、上記評価動作として、
上記気圧調節機器（131）を作動させて上記収納庫（1）を加圧し又は減圧し、
上記気圧調節機器（131）を制御することによって上記気圧センサ（103,65,45）の計測値を所定時間に亘って所定圧力範囲に保った後に上記気圧調節機器（131）を停止状態に保持し、
上記気圧調節機器（131）の停止中における上記気圧センサ（103,65,45）の計測値の変化に基づいて上記収納庫（1）の気密性を評価する動作を行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項２】
収納庫（1）内の気圧を大気圧と異ならせるために上記収納庫（1）へ給気する気圧調節機器（131）と、
上記収納庫（1）内の気圧を計測する気圧センサ（103,65,45）と、
上記収納庫（1）の気密性を評価する評価動作を行うように構成された評価部（116）とを備え、
上記評価部（116）は、上記評価動作として、
上記気圧調節機器（131）を作動させて上記収納庫（1）を加圧し、
上記収納庫（1）内の気圧を所定の基準圧力範囲に保つために上記気圧調節機器（131）が上記収納庫（1）へ供給する必要がある空気の流量が、所定の評価用流量以下かどうかを判断する動作を行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記評価部（116）は、
上記気圧センサ（103,65,45）の計測値に基づいて、上記収納庫（1）の気密性が基準レベルに達していることを示す評価条件の成否を判断する動作を、上記評価動作として行うように構成されている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記評価部（116）は、上記基準レベルが互いに異なる複数の上記評価条件のうちの一つの成否を、上記評価動作において判断するように構成される一方、
複数の上記評価条件うち上記評価動作において成否が判断される一つの上記評価条件を指定する情報を作業者が入力する入力部（113）を備えている
ことを特徴とする気密性評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
上記収納庫（1）の外部から吸入した庫外空気を加圧して吐出する空気ポンプ（36）と、
上記空気ポンプ（36）が吐出した上記庫外空気から該庫外空気とは組成が異なる供給用空気を分離し、該供給用空気を上記収納庫（1）の内部へ供給する分離部（41）とを備え、
上記空気ポンプ（36）は、上記収納庫（1）の気圧を陽圧にするために上記収納庫（1）へ給気するように構成されて上記気密性評価装置（130）の気圧調節機器（131）を兼ねている
ことを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
収納庫（1）の庫内空気の組成を、大気の組成と異なる目標組成となるように調節する組成調節部（40,60）とを備え、
上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記組成調節部（40,60）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の組成を上記目標組成に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されている
ことを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の気密性評価装置（130）と、
収納庫（1）の庫内空気の温度が目標温度となるように、冷凍サイクルを行って上記庫内空気を冷媒によって冷却する冷媒回路（11）とを備え、
上記気密性評価装置（130）の上記評価部（116）は、上記冷媒回路（11）の動作によって上記収納庫（1）の庫内空気の温度を目標温度に到達させられないことを示す不具合条件が成立すると、上記評価動作を行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。