(57)【要約】【課題】建物について目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めるに際し工数低減を図ることができる断熱設計支援システムを提供する。【解決手段】断熱設計支援装置は、取得した建物の設計データと、設定した建物の断熱仕様とに基づいて建物の断熱性能を算出し、その算出した建物の断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。建物の断熱仕様を設定する断熱仕様設定部としては、建物の断熱仕様を初期設定する断熱仕様初期設定部３１と、算出した建物の断熱性能が目標の断熱性能に達していないと判定された場合に、建物の断熱仕様を再設定する断熱仕様再設定部とを備える。断熱仕様初期設定部３１は、建物が建設される建設地域の情報を取得する建設地域取得部３５と、建物の階数及び屋根形状を建物条件として取得する建物条件取得部３４とを有し、それら取得した建物の建設地域及び建物条件に基づき、建物の断熱仕様を初期設定する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設計された建物を対象とし、その対象建物についての断熱設計を支援する断熱設計支援システムであって、
前記対象建物の設計データを取得する設計データ取得手段と、
前記対象建物の断熱仕様を設定する断熱仕様設定手段と、
前記設計データ取得手段により取得された前記対象建物の設計データと、前記断熱仕様設定手段により設定された前記対象建物の断熱仕様とに基づいて、前記対象建物の断熱性能を算出する断熱性能算出手段と、
前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が予め定められた目標の断熱性能に達しているか否かを判定する目標判定手段と、を備え、
前記断熱仕様設定手段として、
前記対象建物の断熱仕様を初期設定する断熱仕様初期設定手段と、
前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していないと前記目標判定手段により判定された場合に、前記対象建物の断熱仕様を再設定する断熱仕様再設定手段とを備え、
前記断熱仕様初期設定手段は、
前記対象建物が建設される建設地域の情報を取得する建設地域取得手段と、
前記対象建物の階数及び屋根形状を建物条件として取得する建物条件取得手段とを有し、
前記建設地域取得手段により取得した前記対象建物の建設地域と、前記建物条件取得手段により取得した前記対象建物の建物条件とに基づき、前記対象建物の断熱仕様を初期設定することを特徴とする断熱設計支援システム。
【請求項２】
前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位ごとに部位断熱仕様を設定することで、前記対象建物の断熱仕様を初期設定し、
前記各断熱機能部位のうち所定の断熱機能部位について、建物における前記建設地域と前記建物条件との組み合わせごとに、その組み合わせに適した部位断熱仕様を基準部位断熱仕様として記憶するデータベースを備え、
前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物の前記所定の断熱機能部位については、前記建設地域取得手段により取得した前記対象建物の建設地域と、前記建物条件取得手段により取得した前記対象建物の建物条件との組み合わせに対応する前記基準部位断熱仕様を前記データベースから取得し、その取得した基準部位断熱仕様を当該所定の断熱機能部位の部位断熱仕様として設定することを特徴とする請求項１に記載の断熱設計支援システム。
【請求項３】
前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位ごとに部位断熱仕様を設定することで、前記対象建物の断熱仕様を初期設定し、
前記各断熱機能部位ごとに、断熱効果の異なる複数の部位断熱仕様候補が予め用意されており、
前記断熱仕様再設定手段は、前記対象建物の各断熱機能部位のうちいずれか一の断熱機能部位について、前記複数の部位断熱仕様候補のうち、当該断熱機能部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を当該断熱機能部位の部位断熱仕様として再設定する部位断熱仕様再設定手段を有し、その部位断熱仕様再設定手段による再設定に基づき前記対象建物の断熱仕様を再設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱設計支援システム。
【請求項４】
前記断熱機能部位として、第１断熱機能部位と、その第１断熱機能部位とは異なる第２断熱機能部位とが設けられ、
前記断熱仕様再設定手段として、
前記部位断熱仕様再設定手段により前記第１断熱機能部位の部位断熱仕様を再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第１断熱仕様再設定手段と、
前記部位断熱仕様再設定手段により前記第２断熱機能部位の部位断熱仕様を再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第２断熱仕様再設定手段と、を備え、
前記断熱性能算出手段により算出される前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定されるまで前記断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定が繰り返されるようになっており、
その繰り返しに際しては、前記第１断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定と、前記第２断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定とのうち、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定が優先して行われ、
前記第１断熱仕様再設定手段による再設定は、前記第１断熱機能部位について前記複数の部位断熱仕様候補のうち最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補が部位断熱仕様として再設定されるまで前記優先して行われることを特徴とする請求項３に記載の断熱設計支援システム。
【請求項５】
前記第１断熱機能部位について、前記最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補が部位断熱仕様として設定されている場合には、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定と、前記第２断熱仕様再設定手段による再設定とのうち、前記第２断熱仕様再設定手段による再設定が行われるようになっており、
前記第２断熱仕様再設定手段は、その再設定に際し、前記第１断熱機能部位について前記複数の部位断熱仕様候補のうち当該第１断熱機能部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の低い部位断熱仕様候補を当該第１断熱機能部位の部位断熱仕様として再設定し、
前記第２断熱仕様再設定手段による再設定の後、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定が前記優先して行われることを特徴とする請求項４に記載の断熱設計支援システム。
【請求項６】
前記断熱機能部位には、部位断熱仕様によって外観に影響を与える部位として予め定められた外観影響部位が含まれており、
前記断熱仕様再設定手段として、
前記外観影響部位とは異なる前記断熱機能部位の部位断熱仕様を前記部位断熱仕様再設定手段により再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第３断熱仕様再設定手段と、
前記外観影響部位の部位断熱仕様を前記部位断熱仕様再設定手段により再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第４断熱仕様再設定手段とを有し、
前記断熱性能算出手段により算出される前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定されるまで前記断熱仕様再設定手段による前記対象建物の断熱仕様の再設定を繰り返す繰り返し手段を備え、
前記繰り返し手段として、
前記断熱仕様再設定手段による再設定の繰り返しに、前記第３断熱仕様再設定手段による再設定を含める一方、前記第４断熱仕様再設定手段による再設定を含めない第１繰り返し手段と、
前記断熱仕様再設定手段による再設定の繰り返しに、前記第３断熱仕様再設定手段による再設定及び前記第４断熱仕様再設定手段による再設定のうち、少なくとも前記第４断熱仕様再設定手段による再設定を含める第２繰り返し手段とを有し、
前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定された場合に、その判定時に設定されている前記対象建物の断熱仕様を出力する出力手段を備え、
前記出力手段は、前記第１繰り返し手段による繰り返しにより前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能になった場合と、前記第２繰り返し手段による繰り返しにより前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能になった場合とのそれぞれについて、前記対象建物の断熱仕様を出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の断熱設計支援システム。
【請求項７】
前記断熱仕様設定手段として、
前記第１繰り返し手段による繰り返しが行われる前に、前記対象建物の断熱仕様を初期設定する第１断熱仕様初期設定手段と、
前記第２繰り返し手段による繰り返しが行われる前に、前記対象建物の断熱仕様を初期設定する第２断熱仕様初期設定手段とを有し、
前記第１繰り返し手段による繰り返しは前記第２繰り返し手段による繰り返しよりも先に実施され、
前記第１断熱仕様初期設定手段は、前記断熱仕様初期設定手段であり、
前記第２断熱仕様初期設定手段は、前記第１繰り返し手段による繰り返しの結果、前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定された目標達成判定時に前記対象建物に設定されていた断熱仕様の直前に設定されていた断熱仕様を、前記対象建物の断熱仕様として初期設定することを特徴とする請求項６に記載の断熱設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設計された建物を対象とし、その対象建物についての断熱設計を支援する断熱設計支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギの観点等から、断熱性能に優れた建物が求められている。また、それに伴い、建物の断熱設計を支援する断熱設計支援システムが一部で提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムとしては、建物の設計データ（ＣＡＤデータ）と、設計者により設定される建物の断熱仕様とに基づいて、当該建物の断熱性能を算出する算出システムが挙げられる。例えば、建物の断熱性能を示す指標である外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）や熱損失係数（Ｑ値）を算出するシステムが挙げられる。
【０００４】
上記の算出システムでは、算出した建物の断熱性能が目標の断熱性能に達していない場合、建物の断熱仕様を再設定し、その再設定した断熱仕様に基づいて、再度建物の断熱性能を算出することになると考えられる。そして、算出される建物の断熱性能が目標の断熱性能になるまで、断熱仕様の再設定を繰り返し行うことになると考えられる。つまり、この場合、断熱仕様の再設定を繰り返しながら、目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めていくことになると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した算出システムでは、設計者が建物の断熱仕様を設定する際、設計者がある程度勘に頼って断熱仕様を設定することになると考えられる。特に、断熱仕様を最初に設定する（初期設定する）際には勘に頼るところが大きくなると考えられ、そのため、断熱仕様を初期設定した際に、その断熱仕様に基づき算出される断熱性能が目標の断熱性能を大きく下回ってしまう場合が考えられる。その場合、建物の断熱性能が目標の断熱性能に達するまで断熱仕様の再設定を数多く繰り返す必要が生じると考えられる。そのため、目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めるに際し工数増大を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物について目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めるに際し工数低減を図ることができる断熱設計支援システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の断熱設計支援システムは、予め設計された建物を対象とし、その対象建物についての断熱設計を支援する断熱設計支援システムであって、前記対象建物の設計データを取得する設計データ取得手段と、前記対象建物の断熱仕様を設定する断熱仕様設定手段と、前記設計データ取得手段により取得された前記対象建物の設計データと、前記断熱仕様設定手段により設定された前記対象建物の断熱仕様とに基づいて、前記対象建物の断熱性能を算出する断熱性能算出手段と、前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が予め定められた目標の断熱性能に達しているか否かを判定する目標判定手段と、を備え、前記断熱仕様設定手段として、前記対象建物の断熱仕様を初期設定する断熱仕様初期設定手段と、前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していないと前記目標判定手段により判定された場合に、前記対象建物の断熱仕様を再設定する断熱仕様再設定手段とを備え、前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物が建設される建設地域の情報を取得する建設地域取得手段と、前記対象建物の階数及び屋根形状を建物条件として取得する建物条件取得手段とを有し、前記建設地域取得手段により取得した前記対象建物の建設地域と、前記建物条件取得手段により取得した前記対象建物の建物条件とに基づき、前記対象建物の断熱仕様を初期設定することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、取得された対象建物の設計データと、設定された対象建物の断熱仕様とに基づき、対象建物の断熱性能が算出され、その算出された断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かが判定される。そして、目標の断熱性能に達していない場合には、対象建物の断熱仕様が再設定され、その再設定された断熱仕様に基づき、対象建物の断熱性能が再度算出される。この場合、算出される対象建物の断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、対象建物の断熱仕様が繰り返し設定（再設定）されることになる。
【００１０】
対象建物の断熱仕様が設定される場合には、対象建物の断熱仕様が初期設定（初回設定）される場合と、再設定される場合とが含まれる。そして、本発明では、対象建物の断熱仕様が初期設定される際、対象建物の建設地域と建物条件（具体的には階数及び屋根形状）とが取得され、それら取得された建設地域及び建物条件に基づき、対象建物の断熱仕様が初期設定されるようになっている。建物の建設地域と建物条件（階数及び屋根形状）とはいずれも、建物の断熱性能に大きな影響を与える因子であると考えられる。この場合、対象建物の建設地域及び建物条件に基づいて、対象建物の断熱仕様が初期設定されることで、これら建設地域及び建物条件に適した断熱仕様を初期設定することができる。これにより、初期設定された断熱仕様に基づき算出される対象建物の断熱性能が目標の断熱性能を大きく下回ってしまうのを回避することができるため、対象建物の断熱性能が目標の断熱性能に達するまで繰り返し行われる断熱仕様の再設定についてその回数を少なくすることができる。よって、この場合、目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めるに際し工数低減を図ることができる。
【００１１】
第２の発明の断熱設計支援システムは、第１の発明において、前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位ごとに部位断熱仕様を設定することで、前記対象建物の断熱仕様を初期設定し、前記各断熱機能部位のうち所定の断熱機能部位について、建物における前記建設地域と前記建物条件との組み合わせごとに、その組み合わせに適した部位断熱仕様を基準部位断熱仕様として記憶するデータベースを備え、前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物の前記所定の断熱機能部位については、前記建設地域取得手段により取得した前記対象建物の建設地域と、前記建物条件取得手段により取得した前記対象建物の建物条件との組み合わせに対応する前記基準部位断熱仕様を前記データベースから取得し、その取得した基準部位断熱仕様を当該所定の断熱機能部位の部位断熱仕様として設定することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、対象建物の各断熱機能部位ごとに部位断熱仕様が設定されることにより、対象建物の断熱仕様が初期設定される。そして、この初期設定に際し、対象建物の各断熱機能部位のうち所定の断熱機能部位については、データベースを用いて部位断熱仕様が設定される。この場合、所定の断熱機能部位については、上記データベースを用いて、対象建物の建設地域及び建物条件に適した部位断熱仕様を設定することが可能となるため、その結果として、対象建物の建設地域及び建物条件に適した断熱仕様を初期設定することが可能となる。これにより、上記第１の発明を具体的に実現することが可能となる。
【００１３】
第３の発明の断熱設計支援システムは、第１又は第２の発明において、前記断熱仕様初期設定手段は、前記対象建物において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位ごとに部位断熱仕様を設定することで、前記対象建物の断熱仕様を初期設定し、前記各断熱機能部位ごとに、断熱効果の異なる複数の部位断熱仕様候補が予め用意されており、前記断熱仕様再設定手段は、前記対象建物の各断熱機能部位のうちいずれか一の断熱機能部位について、前記複数の部位断熱仕様候補のうち、当該断熱機能部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を当該断熱機能部位の部位断熱仕様として再設定する部位断熱仕様再設定手段を有し、その部位断熱仕様再設定手段による再設定に基づき前記対象建物の断熱仕様を再設定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、対象建物の各断熱機能部位のうちいずれか一の断熱機能部位について、当該部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補が新たな部位断熱仕様として再設定されることで、対象建物の断熱仕様が再設定されるようになっている。この場合、対象建物の断熱仕様の再設定に際し、対象建物の各断熱機能部位のうちいずれか一の断熱機能部位のみ断熱性能が高められる。このため、断熱仕様の再設定により対象建物の断熱性能を少しづつ高めていくことができ、その結果、断熱仕様の再設定により対象建物の断熱性能が目標の断熱性能を大きく上回ってしまう事態（いわゆる過剰スペック）が生じるのを回避することができる。
【００１５】
第４の発明の断熱設計支援システムは、第３の発明において、前記断熱機能部位として、第１断熱機能部位と、その第１断熱機能部位とは異なる第２断熱機能部位とが設けられ、前記断熱仕様再設定手段として、前記部位断熱仕様再設定手段により前記第１断熱機能部位の部位断熱仕様を再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第１断熱仕様再設定手段と、前記部位断熱仕様再設定手段により前記第２断熱機能部位の部位断熱仕様を再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第２断熱仕様再設定手段と、を備え、前記断熱性能算出手段により算出される前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定されるまで前記断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定が繰り返されるようになっており、その繰り返しに際しては、前記第１断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定と、前記第２断熱仕様再設定手段による断熱仕様の再設定とのうち、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定が優先して行われ、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定は、前記第１断熱機能部位について前記複数の部位断熱仕様候補のうち最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補が部位断熱仕様として再設定されるまで前記優先して行われることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、対象建物の断熱仕様の再設定が繰り返される際、同一の断熱機能部位（第１断熱機能部位）について部位断熱仕様の再設定が優先して繰り返される。この場合、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、上記同一の断熱機能部位のみ断熱性能が少しづつ高められる。このため、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、対象建物の断熱性能を少しづつ高めていく上で、好適な構成といえる。
【００１７】
第５の発明の断熱設計支援システムは、第４の発明において、前記第１断熱機能部位について、前記最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補が部位断熱仕様として設定されている場合には、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定と、前記第２断熱仕様再設定手段による再設定とのうち、前記第２断熱仕様再設定手段による再設定が行われるようになっており、前記第２断熱仕様再設定手段は、その再設定に際し、前記第１断熱機能部位について前記複数の部位断熱仕様候補のうち当該第１断熱機能部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の低い部位断熱仕様候補を当該第１断熱機能部位の部位断熱仕様として再設定し、前記第２断熱仕様再設定手段による再設定の後、前記第１断熱仕様再設定手段による再設定が前記優先して行われることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、同一の断熱機能部位（第１断熱機能部位）について部位断熱仕様の再設定が繰り返されることで、その部位断熱仕様として最も断熱効果の高い部位断熱仕様（部位断熱仕様候補）が設定されると、その次には、当該断熱機能部位とは異なる断熱機能部位（第２断熱機能部位）について部位断熱仕様が再設定される。そして、この再設定に際しては、それと併せて、第１断熱機能部位について当該部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の低い部位断熱仕様候補が新たな部位断熱仕様として再設定される。そして、その後は、再び第１断熱機能部位について（部位断熱仕様再設定手段による）部位断熱仕様の再設定が繰り返される。この場合、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、対象建物の断熱性能を少しづつ高めていく上で、より一層好適な構成とすることができる。
【００１９】
第６の発明の断熱設計支援システムは、第３乃至第５のいずれかの発明において、前記断熱機能部位には、部位断熱仕様によって外観に影響を与える部位として予め定められた外観影響部位が含まれており、前記断熱仕様再設定手段として、前記外観影響部位とは異なる前記断熱機能部位の部位断熱仕様を前記部位断熱仕様再設定手段により再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第３断熱仕様再設定手段と、前記外観影響部位の部位断熱仕様を前記部位断熱仕様再設定手段により再設定することに基づき、前記対象建物の断熱仕様を再設定する第４断熱仕様再設定手段とを有し、前記断熱性能算出手段により算出される前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定されるまで前記断熱仕様再設定手段による前記対象建物の断熱仕様の再設定を繰り返す繰り返し手段を備え、前記繰り返し手段として、前記断熱仕様再設定手段による再設定の繰り返しに、前記第３断熱仕様再設定手段による再設定を含める一方、前記第４断熱仕様再設定手段による再設定を含めない第１繰り返し手段と、前記断熱仕様再設定手段による再設定の繰り返しに、前記第３断熱仕様再設定手段による再設定及び前記第４断熱仕様再設定手段による再設定のうち、少なくとも前記第４断熱仕様再設定手段による再設定を含める第２繰り返し手段とを有し、前記断熱性能算出手段により算出された前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定された場合に、その判定時に設定されている前記対象建物の断熱仕様を出力する出力手段を備え、前記出力手段は、前記第１繰り返し手段による繰り返しにより前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能になった場合と、前記第２繰り返し手段による繰り返しにより前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能になった場合とのそれぞれについて、前記対象建物の断熱仕様を出力することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、算出される対象建物の断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、対象建物の断熱仕様が繰り返し再設定され、目標の断熱性能に達した場合にはその目標達成時に設定されている対象建物の断熱仕様が表示部等に出力される。これにより、ユーザは目標の断熱性能を満たす対象建物の断熱仕様を把握することが可能となる。
【００２１】
ここで、断熱仕様の再設定の繰り返しの仕方としては、その繰り返しに際し各断熱機能部位のうち外観影響部位とは異なる断熱機能部位についてのみ部位断熱仕様を（部位断熱仕様再設定手段により）再設定する仕方（第１繰り返し手段に相当）と、少なくとも外観影響部位を含む断熱機能部位について部位断熱仕様を（部位断熱仕様再設定手段により）再設定する仕方（第２繰り返し手段に相当）とが含まれている。この場合、第１繰り返し手段による再設定の繰り返しは建物の外観に影響を及ぼさない一方で、第２繰り返し手段による再設定の繰り返しは建物の外観に影響を及ぼすことになる。
【００２２】
そして、本発明では、第１繰り返し手段による再設定の繰り返しにより対象建物の断熱性能が目標の断熱性能になった場合と、第２繰り返し手段による再設定の繰り返しにより対象建物の断熱性能が目標の断熱性能になった場合とのそれぞれについて、目標達成時における対象建物の断熱仕様を出力することとしている。この場合、建物外観の異なる複数の断熱仕様が出力されるため、ユーザは、対象建物の断熱仕様を決定する上で、対象建物の外観についても考慮しながら決定することができる。
【００２３】
第７の発明の断熱設計支援システムは、第６の発明において、前記断熱仕様設定手段として、前記第１繰り返し手段による繰り返しが行われる前に、前記対象建物の断熱仕様を初期設定する第１断熱仕様初期設定手段と、前記第２繰り返し手段による繰り返しが行われる前に、前記対象建物の断熱仕様を初期設定する第２断熱仕様初期設定手段とを有し、前記第１繰り返し手段による繰り返しは前記第２繰り返し手段による繰り返しよりも先に実施され、前記第１断熱仕様初期設定手段は、前記断熱仕様初期設定手段であり、前記第２断熱仕様初期設定手段は、前記第１繰り返し手段による繰り返しの結果、前記対象建物の断熱性能が前記目標の断熱性能に達していると前記目標判定手段により判定された目標達成判定時に前記対象建物に設定されていた断熱仕様の直前に設定されていた断熱仕様を、前記対象建物の断熱仕様として初期設定することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、第１繰り返し手段による再設定の繰り返しが第２繰り返し手段による再設定の繰り返しよりも先に実施され、第２繰り返し手段による繰り返しの前に行われる（第２断熱仕様初期設定手段による）断熱仕様の初期設定においては、第１繰り返し手段による繰り返しの結果が用いられる。具体的には、かかる断熱仕様の初期設定に際し、第１繰り返し手段において、対象建物の断熱性能が目標の断熱性能に達した目標達成時に対象建物に設定されていた断熱仕様の直前に設定されていた断熱仕様が、対象建物の断熱仕様として初期設定される。この場合、断熱仕様の初期設定により対象建物の断熱性能を目標の断熱性能に近づけることが可能となる。そのため、第２繰り返し手段において、対象建物の断熱性能が目標の断熱性能になるまで断熱仕様の再設定を繰り返すに際し、その繰り返しの回数を少なくすることができ工数低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】断熱設計支援装置の電気的構成を示す図。
【図２】断熱設計支援処理の流れを示す機能ブロック図。
【図３】建物の概要を示す概要図。
【図４】各外皮部位ごとの部位断熱仕様候補を示す表。
【図５】断熱仕様初期設定部の機能を示す機能ブロック図。
【図６】入力画面を示す図。
【図７】断熱仕様データベースを説明するための表。
【図８】断熱設計支援処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第１繰り返し処理を示すフローチャート。
【図１０】建物の断熱仕様の再設定の流れを説明するための表。
【図１１】第２繰り返し処理を示すフローチャート。
【図１２】処理結果の表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、設計した建物を対象に、その建物の断熱設計を支援する断熱設計支援装置について具体化している。図１は、その断熱設計支援装置の電気的構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、建物メーカには、断熱設計支援装置１０が設けられている。断熱設計支援装置１０は、パーソナルコンピュータにより構成されており、建物を設計するためのＣＡＤプログラムを有している。断熱設計支援装置１０は、ＣＡＤプログラムを用いて設計された建物を対象に、その建物の断熱設計を支援するものである。
【００２８】
断熱設計支援装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１には、操作部１２、表示部１３及び記憶部１４がそれぞれ接続されている。制御部１１は、建物の設計処理や、その建物の断熱設計を支援する断熱設計支援処理等、各種処理を行うものである。
【００２９】
操作部１２は、建物設計や、断熱設計の支援を行うのに必要な情報等、各種情報を入力するためのもので、キーボードやマウス等を備えて構成されている。操作部１２に対して入力操作が行われると、その入力操作に応じた情報が制御部１１に入力される。
【００３０】
表示部１３は、断熱設計支援処理に関する各種情報を表示するものであり、ディスプレイを有して構成されている。制御部１１より表示部１３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部１３に表示される。
【００３１】
記憶部１４には、断熱設計支援処理を実行するための制御プログラムと、その処理に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶されている。また、記憶部１４には、ＣＡＤプログラムを用いて設計された建物の設計データが記憶されている。
【００３２】
次に、断熱設計支援装置１０により実行される断熱設計支援処理の流れを図２に基づいて説明する。図２は、断熱設計支援処理の流れを示す機能ブロック図である。なお、図２中の各ブロック２１〜２５が制御部１１により実現されている。
【００３３】
図２に示すように、設計データ取得部２１は、記憶部１４に記憶されている建物の設計データ（ＣＡＤデータ）を読み出して取得する。本実施形態では、この建物を対象として断熱設計支援を行うことを想定しており、以下においてはこの建物を建物Ｘという。なお、この建物Ｘが「対象建物」に相当する。また、設計データ取得部２１が設計データ取得手段に相当する。
【００３４】
図３には、建物Ｘの概要図が示されている。同図３に示すように、建物Ｘは、二階建ての住宅となっており、屋根が勾配屋根（寄せ棟屋根や切り妻屋根等）となっている。建物Ｘには、その外皮の部位（以下、外皮部位Ｍという）として、躯体部位Ｍ１と、床基礎部位Ｍ２と、窓部位Ｍ３と、ドア部位Ｍ４とが設けられている。これらの外皮部位Ｍ１〜Ｍ４はいずれも、建物Ｘの断熱性能に影響を与える断熱機能部位に相当する。躯体部位Ｍ１は、建物Ｘの壁部、屋根部及び天井部を含む部位である。床基礎部位Ｍ２は、建物Ｘの一階部分の床部と基礎とを含む部位である。窓部位Ｍ３は、建物Ｘの窓開口部と、その窓開口部に設けられる窓サッシとを含む部位である。ドア部位Ｍ４は、建物Ｘの玄関口と、その玄関口に設けられる玄関ドアとを含む部位である。
【００３５】
設計データ取得部２１により取得される建物Ｘの設計データには、これら各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４の部位データが含まれている。外皮部位Ｍ１〜Ｍ４の部位データには、外皮部位Ｍ１〜Ｍ４の面積を示すデータ、外皮部位Ｍ〜Ｍ４を構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ、各構成部材の材料を示すデータ等、建物Ｘの断熱性能を算出する上で必要な各種データが含まれている。
【００３６】
断熱仕様設定部２２は、建物Ｘにおける各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに部位断熱仕様（外皮部位の断熱仕様）を設定することで、建物Ｘの断熱仕様を設定する。詳しくは、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに、断熱効果が異なる複数の部位断熱仕様候補が予め用意されており、断熱仕様設定部２２では、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに複数の部位断熱仕様候補の中からいずれかを部位断熱仕様として設定する。なお、断熱仕様設定部２２が断熱仕様設定手段に相当する。
【００３７】
図４には、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとの部位断熱仕様候補が示されている。図４に示すように、躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様候補には、標準断熱仕様と、高断熱仕様とがある。標準断熱仕様と高断熱仕様とはいずれも、建物の壁部、屋根部及び天井部に断熱材を設ける仕様となっている。高断熱仕様は、標準断熱仕様に対して断熱材を付加した仕様となっており、それにより標準断熱仕様よりも断熱効果が高くなっている。具体的には、高断熱仕様には、断熱効果の異なる複数種類（具体的には４種類）の仕様Ｇ１〜Ｇ４がある。これら高断熱仕様Ｇ１〜Ｇ４は、使用する断熱材の厚みや断熱材の設置箇所等が互いに相違している。各高断熱仕様Ｇ１〜Ｇ４は、その断熱効果の大小関係がＧ１＜Ｇ２＜Ｇ３＜Ｇ４となっている。
【００３８】
床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様候補には、床断熱仕様と、基礎断熱仕様とがある。床断熱仕様は、建物の一階部分の床下に断熱材を設ける仕様であり、基礎断熱仕様は、建物の基礎（外周基礎）の側面に断熱材を設ける仕様である。基礎断熱仕様は、床断熱仕様よりも断熱効果が高くなっている。
【００３９】
窓部位Ｍ３の部位断熱仕様候補には、標準サッシ仕様と、断熱サッシ仕様とがある。標準サッシ仕様と断熱サッシ仕様とはいずれもサッシについての断熱仕様である。断熱サッシ仕様は、標準サッシ仕様よりも断熱効果が高くなっている。
【００４０】
ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様候補には、ドア仕様Ｈ１と、ドア仕様Ｈ２と、ドア仕様Ｈ３とがある。これら各ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３はいずれも玄関ドアについての断熱仕様である。これら各ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３は、玄関ドアの厚みや材質等が互いに相違している。それにより、各ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３は、その断熱効果の大小関係がＨ１＜Ｈ２＜Ｈ３となっている。また、各ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３では、玄関ドアの外観も互いに相違している。したがって、この場合、ドア部位Ｍ４が、部位断熱仕様によって外観に影響を与える外観影響部位に相当する。
【００４１】
図２の説明に戻り、断熱性能算出部２３は、設計データ取得部２１により取得された建物Ｘの設計データと、断熱仕様設定部２２により設定された建物Ｘの断熱仕様とに基づいて、建物Ｘの断熱性能を算出する。本実施形態では、断熱性能算出部２３にて、建物Ｘの断熱性能を示す断熱性能指標の１つである外皮平均熱貫流率ＵＡ値（以下、単にＵＡ値という）を算出することとしている。ＵＡ値は、その値が小さいほど建物の断熱性能が高いことを示す指標である。ＵＡ値は、以下の（１）式を用いて算出される。
【００４２】
ＵＡ値＝建物Ｘの各外皮部位Ｍｉにおける熱損失量の合計／建物Ｘの外皮面積
…（１）
ここで、外皮部位Ｍｉの熱損失量は、当該外皮部位Ｍｉにおける熱貫流率Ｕｉと面積Ａｉとの積を算出することにより求められる。この場合、外皮部位Ｍｉの熱貫流率Ｕｉは、当該部位Ｍｉに設定された部位断熱仕様に基づき求められる。例えば、記憶部１４には、各外皮部位Ｍｉの部位断熱仕様ごとに熱貫流率Ｕｉが対応付けて記憶されたデータベースが格納されている。そして、熱貫流率Ｕｉを求める際は、外皮部位Ｍｉの部位断熱仕様に対応する熱貫流率Ｕｉをそのデータベースから読み出すことによって求める。また、外皮部位Ｍｉの面積Ａｉは、建物Ｘの設計データに基づき求められる。さらに、建物Ｘの外皮面積も、建物Ｘの設計データに基づき求められる。
【００４３】
なお、断熱性能算出部２３では、必ずしも建物Ｘの断熱性能としてＵＡ値を算出する必要はなく、熱損失係数（Ｑ値）等、他の断熱性能指標を算出するようにしてもよい。また、この場合、断熱性能算出部２３が断熱性能算出手段に相当する。
【００４４】
目標判定部２４は、断熱性能算出部２３により算出された建物Ｘの断熱性能が、予め定められた目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。具体的には、目標判定部２４では、断熱性能算出部２３により算出された建物ＸのＵＡ値が予め設定された目標値Ｕｏ以下となっているか否かを判定する。なお、本実施形態では、ＵＡ値の目標値Ｕｏが０．６に設定されている。また、この目標値Ｕｏが目標の断熱性能に相当する。目標値Ｕｏは、固定値としてもよいし、ユーザによる操作に基づいて可変設定できるようにしてもよい。なお、目標判定部２４が目標判定手段に相当する。
【００４５】
出力部２５は、断熱性能算出部２３により算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していると目標判定部２４により判定された場合、すなわち、断熱性能算出部２３により算出された建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏ以下になっていると判定された場合に、その判定時に設定されている建物Ｘの断熱仕様を表示部１３に出力する。これにより、表示部１３には、目標の断熱性能を満たす建物Ｘの断熱仕様が表示される。なお、出力部２５が出力手段に相当する。
【００４６】
断熱性能算出部２３により算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していないと目標判定部２４により判定された場合、すなわち、断熱性能算出部２３により算出された建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏを上回っていると判定された場合には、断熱仕様設定部２２において建物Ｘの断熱仕様を再設定する。そして、断熱性能算出部２３において、その再設定された建物Ｘの断熱仕様と、設計データ取得部２１により取得された建物Ｘの設計データとに基づいて、建物Ｘの断熱性能を再算出し、その再算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能になっているか否かを目標判定部２４において再度判定する。
【００４７】
このように、本断熱設計支援処理では、算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していると目標判定部２４にて判定されるまで、断熱仕様設定部２２、断熱性能算出部２３及び目標判定部２４において各処理が繰り返し実施されるようになっている。
【００４８】
次に、断熱仕様設定部２２による断熱仕様設定処理について詳しく説明する。
【００４９】
断熱仕様設定部２２は、建物Ｘの断熱仕様を初期設定（初回設定）する断熱仕様初期設定部３１と、建物Ｘの断熱仕様を再設定する断熱仕様再設定部３２とを有している。断熱仕様再設定部３２は、断熱性能算出部２３により算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していないと目標判定部２４により判定された場合に建物Ｘの断熱仕様を再設定するものである。本断熱設計支援処理では、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、断熱仕様再設定部３２において建物Ｘの断熱仕様が繰り返し再設定されるようになっている。なお、断熱仕様初期設定部３１が断熱仕様初期設定手段に相当し、断熱仕様再設定部３２が断熱仕様再設定手段に相当する。
【００５０】
続いて、断熱仕様初期設定部３１による断熱仕様初期設定処理について図５に基づいて説明する。なお、図５は、断熱仕様初期設定部３１の機能を示す機能ブロック図である。
【００５１】
図５に示すように、断熱仕様初期設定部３１は、建物条件取得部３４と、建設地域取得部３５と、断熱仕様データベース３６とを有している。建物条件取得部３４は、ユーザによる操作部１２の入力操作に基づき、建物Ｘの階数及び屋根形状を当該建物Ｘの建物条件として取得する。本実施形態では、その入力操作が表示部１３に表示される入力画面上で行われるようになっており、以下においては、その点について図６を用いながら説明する。図６は、入力画面を示す図である。なお、建物条件取得部３４が建物条件取得手段に相当する。
【００５２】
図６に示すように、入力画面Ｃ上には、建物Ｘの階数を入力するための入力部３７と、建物Ｘの屋根形状を入力するための入力部３８とが設けられている。入力部３７は、建物の階数として、「平屋」と「２階」と「３階」とのうちいずれかを選択可能な選択欄を有している。これら選択欄のうちいずれかが操作部１２の操作により選択されると、その選択された選択欄に対応する階数が建物Ｘの階数として入力部３７に入力される。そして、その入力された建物Ｘの階数が建物条件取得部３４にて取得される。
【００５３】
入力部３８は、建物の屋根形状として、「勾配屋根」と「陸屋根」とのうちいずれかを選択可能な選択欄を有している。これら選択欄のうちいずれかが操作部１２の操作により選択されると、その選択された選択欄に対応する屋根形状が建物Ｘの屋根形状として入力部３８に入力される。そして、その入力された建物Ｘの屋根形状が建物条件取得部３４にて取得される。
【００５４】
建設地域取得部３５は、建物Ｘが建設される建設地域（建設予定地域）の情報を取得する。建設地域は、次世代省エネルギ基準により１地域〜７地域の各地域に区分されている。建設地域取得部３５では、建物Ｘの建設地域がこれら各地域（１地域〜７地域）のうちいずれの地域であるかを取得する。なお、建設地域取得部３５が建設地域取得手段に相当する。
【００５５】
建設地域取得部３５は、ユーザによる操作部１２の入力操作に基づき、建物Ｘの建設地域を取得する。本実施形態では、その入力操作が上記の入力画面Ｃ上で行われるようになっており、以下においてはその点について説明する。図６に示すように、入力画面Ｃ上には、建物Ｘの建設地域を入力するための入力部３９が設けられている。入力部３９は、建物の建設地域として、「１地域」と「２地域」と…「７地域」とのうちいずれかを選択可能な選択欄を有している。これら選択欄のうちいずれかが操作部１２の操作により選択されると、その選択された選択欄に対応する建設地域が建物Ｘの建設地域として入力部３９に入力される。そして、その入力された建物Ｘの建設地域が建設地域取得部３５にて取得される。
【００５６】
断熱仕様データベース３６は、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２のそれぞれについて、その部位断熱仕様として基準となる基準部位断熱仕様を記憶するものである。以下では、この断熱仕様データベース３６について図７を用いながら説明する。図７は、断熱仕様データベース３６を説明するための表である。なお、断熱仕様データベース３６が「データベース」に相当する。
【００５７】
図７に示すように、断熱仕様データベース３６には、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２のそれぞれについて、建物における建物条件（階数及び屋根形状）と建設地域との組み合わせごとに、その組み合わせに適した部位断熱仕様が上記基準部位断熱仕様として記憶されている。図７では、その基準部位断熱仕様に該当する箇所が黒塗りで示されている。この図７の例では、建物条件が平屋（階数）であり、かつ、建設地域が４〜７地域のいずれかである組み合わせの場合（図７の表における一段目参照）には、躯体部位Ｍ１の基準部位断熱仕様が標準断熱仕様とされ、床基礎部位Ｍ２の基準部位断熱仕様が床断熱仕様とされている。なお、この組み合わせでは、建物条件について、平屋（階数）・勾配屋根（屋根形状）の場合と、平屋（階数）・陸屋根（屋根形状）の場合との双方を含んでいる。また、建物条件が２階（階数）・勾配屋根（屋根形状）であり、かつ、建設地域が４〜７地域のいずれかである組み合わせの場合（図７の表における二段目参照）には、躯体部位Ｍ１の基準部位断熱仕様が高断熱仕様Ｇ１とされ、床基礎部位Ｍ２の基準部位断熱仕様が床断熱仕様とされている。
【００５８】
図５の説明に戻って、断熱仕様初期設定部３１は、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに部位断熱仕様を設定することで、建物Ｘの断熱仕様を初期設定する。断熱仕様初期設定部３１は、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２については、建物条件取得部３４により取得した建物Ｘの建物条件と、建設地域取得部３５により取得した建物Ｘの建設地域とに基づいて、部位断熱仕様を設定する。この設定に際して具体的には、断熱仕様初期設定部３１は、躯体部位Ｍ１について、上記取得した建物Ｘの建物条件と建設地域との組み合わせに対応する基準部位断熱仕様を断熱仕様データベース３６から取得し、その取得した基準部位断熱仕様を躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として設定する。これと同様に、断熱仕様初期設定部３１は、床基礎部位Ｍ２について、上記取得した建物Ｘの建物条件と建設地域との組み合わせに対応する基準部位断熱仕様を断熱仕様データベース３６から取得し、その取得した基準部位断熱仕様を床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として設定する。なお、この場合、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２がそれぞれ「所定の断熱機能部位」に相当する。
【００５９】
本実施形態では、建物Ｘの建物条件が２階・勾配屋根であり、かつ建物Ｘの建設地域が４地域となっている。そのため、図７（断熱仕様データベース３６）を参照すると、それら建物条件及び建設地域の組み合わせに対応する躯体部位Ｍ１の基準部位断熱仕様は高断熱仕様Ｇ１であり、床基礎部位Ｍ２の基準部位断熱仕様は床断熱仕様である（図７の表における二段目参照）。したがって、この場合、断熱仕様初期設定部３１は、建物Ｘの躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として高断熱仕様Ｇ１を設定し、床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として床断熱仕様を設定する。
【００６０】
また、断熱仕様初期設定部３１は、窓部位Ｍ３及びドア部位Ｍ４については、建物Ｘの設計データに基づき部位断熱仕様を設定する。例えば、建物Ｘの設計データには、窓部位Ｍ３にて用いられるサッシの仕様情報が含まれており、断熱仕様初期設定部３１は、そのサッシの仕様情報を基に当該サッシの断熱仕様つまり窓部位Ｍ３の部位断熱仕様を設定する。
【００６１】
以上のように、断熱仕様初期設定部３１では、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに部位断熱仕様が設定されることで、建物Ｘの断熱仕様が初期設定されるようになっている。
【００６２】
次に、本断熱設計支援処理の流れについて図８に示すフローチャートを用いながら詳しく説明していく。図８は、断熱設計支援処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理は、制御部１１により実行され、具体的には制御部１１の各機能ブロック２１〜２５により実行される。また、本処理は、ユーザによる操作部１２の開始操作をトリガとして開始される。
【００６３】
図８に示すように、まずステップＳ１１では、断熱仕様設定部２２（詳しくは断熱仕様初期設定部３１）において、建物Ｘの断熱仕様を初期設定する断熱仕様初期設定処理を行う。この処理により、上述したように、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４について部位断熱仕様が（初期）設定される。なお、断熱仕様初期設定処理が第１断熱仕様初期設定手段に相当する。
【００６４】
ステップＳ１２では、断熱性能算出部２３において、建物Ｘの設計データと、上記初期設定された建物Ｘの断熱仕様とに基づき、建物Ｘの断熱性能を算出する。続くステップＳ１３では、目標判定部２４において、上記算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達している場合にはステップＳ１８に進み、目標の断熱性能に達していない場合にはステップＳ１４に進む。
【００６５】
ステップＳ１４では、断熱性能算出部２３にて算出される建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達するまで建物Ｘの断熱仕様の再設定を繰り返す第１繰り返し処理を行う。以下では、この第１繰り返し処理について図９に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、第１繰り返し処理が第１繰り返し手段に相当する。
【００６６】
図９に示すように、第１繰り返し処理において、まずステップＳ３１では、断熱仕様設定部２２詳しくは断熱仕様再設定部３２にて、建物Ｘの断熱仕様を再設定する第１断熱仕様再設定処理を行う。この処理では、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち躯体部位Ｍ１について、各部位断熱仕様候補（具体的には、標準断熱仕様及び各高断熱仕様Ｇ１〜Ｇ４）のうち、当該躯体部位Ｍ１に（現在）設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を、当該躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として再設定する（部位断熱仕様再設定手段に相当）。詳しくは、各部位断熱仕様候補のうち、当該躯体部位Ｍ１に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果が高い候補の中で最も断熱効果の低いものを当該躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として設定する。これにより、躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様が断熱効果のより高いものに再設定され、ひいては建物Ｘの断熱仕様が断熱効果のより高いものに再設定される。なお、本ステップＳ３１の処理（第１断熱仕様再設定処理）が第１断熱仕様再設定手段及び第３断熱仕様再設定手段に相当する。また、躯体部位Ｍ１が、「第１断熱機能部位」及び「外観影響部位とは異なる断熱機能部位」に相当する。
【００６７】
また、第１断熱仕様再設定処理では、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち、躯体部位Ｍ１のみ部位断熱仕様が再設定される。したがって、本再設定処理において、躯体部位Ｍ１以外の各外皮部位Ｍ２〜Ｍ４については、（現在）設定されている部位断熱仕様がそのまま維持される。
【００６８】
ステップＳ３２では、断熱性能算出部２３において、建物Ｘの設計データと、ステップＳ３１にて再設定された建物Ｘの断熱仕様とに基づき、建物Ｘの断熱性能を再算出する。続くステップＳ３３では、目標判定部２４において、上記再算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。算出された断熱性能が目標の断熱性能に達している場合にはステップＳ３９に進み、目標達成フラグをセットする。
【００６９】
続くステップＳ４０では、第１繰り返し処理による処理結果を記憶部１４に記憶する記憶処理を行う。この処理では、上記処理結果として、算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していると判定された目標達成判定時に、建物Ｘに設定されている断熱仕様を記憶部１４に記憶する。詳しくは、この場合、目標達成判定時に建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４に設定されている部位断熱仕様をそれぞれ記憶部１４に記憶する。また、この処理では、建物Ｘの断熱仕様に加え、目標達成判定時における建物Ｘの断熱性能、詳しくはＵＡ値も上記処理結果として記憶部１４に記憶する。本ステップＳ４０の後、本処理を終了する。
【００７０】
上記ステップＳ３３において、算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していないと判定された場合にはステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、建物Ｘにおける躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として、各部位断熱仕様候補（標準断熱仕様及び各高断熱仕様Ｇ１〜Ｇ４）のうちで最も断熱効果の高い高断熱仕様Ｇ４が設定されているか否かを判定する。躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として高断熱仕様Ｇ４が設定されていない場合には、ステップＳ３１に戻り、再び第１断熱仕様再設定処理を行う。そして、その後、ステップＳ３２〜Ｓ３４の各処理を再び行う。つまり、この場合、（ステップＳ３３でＹＥＳ判定されない限り）躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として高断熱仕様Ｇ４が設定されるまで、ステップＳ３１〜Ｓ３４の各処理が繰り返し行われる。
【００７１】
上記ステップＳ３４において、躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として高断熱仕様Ｇ４が設定されている場合にはステップＳ３５に進み、床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として基礎断熱仕様が設定されているか否かを判定する。床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として、基礎断熱仕様が設定されている場合には、本処理を終了する。基礎断熱仕様は、床基礎部位Ｍ２の各部位断熱仕様候補（具体的には、床断熱仕様及び基礎断熱仕様）のうち、最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補である。したがって、この場合、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２のそれぞれについて、最も断熱効果の高い部位断熱仕様候補（つまり、高断熱仕様Ｇ４及び基礎断熱仕様）が部位断熱仕様として設定されていることになり、その場合においても、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しなかったことになる。そのため、この場合には、本処理をそのまま終了することとしている。
【００７２】
ステップＳ３５にて、床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として、床断熱仕様が設定されていない場合にはステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、断熱仕様再設定部３２において、建物Ｘの断熱仕様を再設定する第２断熱仕様再設定処理を行う。この処理では、建物Ｘの床基礎部位Ｍ２について、各部位断熱仕様候補（具体的には、床断熱仕様及び基礎断熱仕様）のうち、当該床基礎部位Ｍ２に（現在）設定されている部位断熱仕様（つまり、床断熱仕様）よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補（つまり、基礎断熱仕様）を、当該床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様として再設定する（部位断熱仕様再設定手段に相当）。これにより、床基礎部位Ｍ２の部位断熱仕様が断熱効果のより高いものに再設定される。また、第２断熱仕様再設定処理では、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち、床基礎部位Ｍ２についてのみ、上記のような断熱効果を高くする部位断熱仕様の再設定が行われる。なお、本ステップＳ３５の処理（第２断熱仕様再設定処理）が、第２断熱仕様再設定手段及び第３断熱仕様再設定手段に相当する。また、床基礎部位Ｍ２が、「第２断熱機能部位」及び「外観影響部位とは異なる断熱機能部位」に相当する。
【００７３】
第２断熱仕様再設定処理では、さらに、躯体部位Ｍ１について、各部位断熱仕様候補（標準断熱仕様及び各高断熱仕様Ｇ１〜Ｇ４）のうち、当該躯体部位Ｍ１に（現在）設定されている部位断熱仕様（つまり、高断熱仕様Ｇ４）よりも断熱性能の低い部位断熱仕様候補を、当該躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として再設定する。詳しくは、各部位断熱仕様候補のうち、最も断熱性能の低い標準断熱仕様を躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として再設定する。
【００７４】
ステップＳ３７では、断熱性能算出部２３にて、建物Ｘの設計データと、ステップＳ３６にて再設定された建物Ｘの断熱仕様とに基づき、建物Ｘの断熱性能を再算出する。続くステップＳ３８では、目標判定部２４にて、再算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。算出された断熱性能が目標の断熱性能に達している場合には、ステップＳ３９にて目標達成フラグをセットし、その後ステップＳ４０にて記憶処理を行う。その後、本処理を終了する。
【００７５】
一方、算出された断熱性能が目標の断熱性能に達していない場合にはステップＳ３１に戻って、再び第１断熱仕様再設定処理を行う。そして、その後、ステップＳ３２〜Ｓ３４の各処理を再び行う。つまり、この場合、（ステップＳ３３でＹＥＳ判定されない限り）躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として高断熱仕様Ｇ４が設定されるまで、ステップＳ３１〜Ｓ３４の各処理を繰り返し行う。
【００７６】
上記のように、第１繰り返し処理では、算出された断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、第１断熱仕様再設定処理及び第２断熱仕様再設定処理による断熱仕様の再設定が繰り返し行われる。また、第１繰り返し処理では、建物Ｘの断熱仕様の再設定が繰り返されるに際し、躯体部位Ｍ１又は床基礎部位Ｍ２については部位断熱仕様が再設定（変更）される一方、窓部位Ｍ３及びドア部位Ｍ４については部位断熱仕様が再設定（変更）されない。すなわち、第１繰り返し処理においては、建物Ｘの断熱仕様の再設定の繰り返しにおいて、窓部位Ｍ３の部位断熱仕様は断熱仕様の初期設定時に設定された断熱サッシ仕様のまま維持され、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様は断熱仕様の初期設定時に設定されたドア仕様Ｈ１のまま維持される。
【００７７】
ここで、上述した第１繰り返し処理により、建物Ｘの断熱仕様の再設定が繰り返される際の、断熱仕様の再設定の流れについて図１０を参照しながら説明する。図１０は、建物Ｘの断熱仕様の再設定の流れを説明するための表である。なお、この表には、断熱仕様の各設定処理ごとに、処理番号が付されているとともに、設定される断熱仕様の内容（詳しくは各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに設定される部位断熱仕様）が示されている。また、この表では、処理番号の付された各設定処理が、全体として、処理が行われる処理順に並んでいる。
【００７８】
上述したように、第１繰り返し処理では、建物Ｘの断熱仕様の再設定の繰り返しにおいて、窓部位Ｍ３の部位断熱仕様については断熱サッシ仕様のまま変更せず、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様についてはドア仕様Ｈ１のまま変更しないようにしている。したがって、図１０を参照すると、第１繰り返し処理では、建物Ｘの断熱仕様の再設定が、処理番号にして…→４→７→１０→１３→…の順で行われる（流れる）ことになる。
【００７９】
ここで、上述したように、第１繰り返し処理（ステップＳ１４）に先立って行われる建物Ｘの断熱仕様初期設定処理（ステップＳ１１）では、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４の部位断熱仕様がそれぞれ、高断熱仕様Ｇ１（Ｍ１）、床断熱仕様（Ｍ２）、断熱サッシ仕様（Ｍ３）、ドア仕様Ｈ１（Ｍ４）に設定される。このため、図１０においては、この初期設定が処理番号４に該当することとなる。したがって、この場合、処理番号４（の断熱仕様）をスタートとして、第１繰り返し処理（つまり断熱仕様の再設定の繰り返し）が行われることになる。なお、図１０では、処理番号４の欄（第１繰返処理欄）に黒丸を付してある。
【００８０】
第１繰り返し処理においては、上述した再設定の処理順（処理番号…→４→７→１０→１３→…の順）で、再設定が繰り返し行われることになる。したがって、まず処理番号７の再設定処理が行われる。この再設定に際しては、躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様が高断熱仕様Ｇ２に再設定される（ステップＳ３１の第１断熱仕様再設定処理）。なお、図１０では、処理番号７の欄（第１繰返処理欄）に白丸を付してある。
【００８１】
ここで、図１０には、目標の断熱性能を示す目標ラインが参考として示されている。この目標ラインは、詳しくは、ＵＡ値の目標値Ｕｏ（０．６）を示すラインとなっている。この目標ラインよりも上ではＵＡ値が目標値Ｕｏよりも高くなり、目標ラインよりも下ではＵＡ値が目標値Ｕｏ以下となる。
【００８２】
処理番号７の再設定処理は、目標ラインよりも上に位置している。そのため、この場合、当該処理で設定される断熱仕様では、建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏを上回ることになって、目標の断熱性能を得ることができない（ステップＳ３３でＮＯ判定）。そのため、次に、処理番号１０の再設定処理が行われる。この再設定に際しては、躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様が高断熱仕様Ｇ３に再設定される（ステップＳ３１の第１断熱仕様再設定処理）。なお、図１０では、処理番号１０の欄（第１繰返処理欄）に白丸を付してある。
【００８３】
処理番号１０の再設定処理は、目標ラインよりも下に位置している。そのため、この場合、当該処理で設定される断熱仕様により、建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏ以下となり、目標の断熱性能を得ることができる（ステップＳ３３でＹＥＳ判定）。これにより、第１繰り返し処理による再設定の繰り返しが終了する。
【００８４】
図８の説明に戻って、第１繰り返し処理（ステップＳ１４）の後のステップＳ１５では、目標達成フラグがセットされているか否かを判定する。目標達成フラグがセットされていない場合、つまり第１繰り返し処理において目標の断熱性能が得られなかった場合には本処理を終了する。一方、目標達成フラグがセットされている場合、つまり第１繰り返し処理において目標の断熱性能を得られた場合にはステップＳ１６に進む。
【００８５】
ここで、本断熱設計支援処理では、第１繰り返し処理（ひいてはステップＳ１１〜Ｓ１４の処理）により、建物Ｘについて目標の断熱性能が得られた場合に、再度、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、建物Ｘの断熱仕様の設定を繰り返す処理をステップＳ１６，Ｓ１７にて行うこととしている。ステップＳ１６，Ｓ１７の処理では、上述したステップＳ１１〜Ｓ１４の処理とは、断熱仕様の設定の流れが異なっており、以下においては、これらステップＳ１６，Ｓ１７の処理について説明する。
【００８６】
まずステップＳ１６では、断熱仕様設定部２２において、建物Ｘの断熱仕様を初期設定する第２断熱仕様初期設定処理を行う。この処理では、第１繰り返し処理の結果を用いて、断熱仕様の初期設定を行う。具体的には、第１繰り返し処理において、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していると判定された目標達成判定時（ステップＳ３３又はＳ３８にてＹＥＳ判定された時）に建物Ｘに設定されていた断熱仕様の直前に設定されていた断熱仕様を当該建物Ｘの断熱仕様として初期設定する。
【００８７】
この点について図１０を参照して説明すると、第１繰り返し処理において建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達した時点（目標達成判定時）で建物Ｘに設定されていた断熱仕様は処理番号１０の断熱仕様である。そして、その直前に設定されていた断熱仕様は処理番号７の断熱仕様である。このため、ここでは、この処理番号７の断熱仕様を当該建物Ｘの断熱仕様として初期設定する。なお、図１０では、処理番号７の欄（第２繰返処理欄）に黒塗りで四角を付してある。また、本ステップＳ１６の処理（第２断熱仕様初期設定処理）が第２断熱仕様初期設定手段に相当する。
【００８８】
ステップＳ１７では、断熱性能算出部２３において算出される建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達するまで、断熱仕様再設定部３２において建物Ｘの断熱仕様の再設定を繰り返す第２繰り返し処理を行う。以下では、この第２繰り返し処理について図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、第２繰り返し処理が第２繰り返し手段に相当する。
【００８９】
図１１に示すように、第２繰り返し処理において、まずステップＳ５１では、断熱仕様再設定部３２において、建物Ｘの断熱仕様を再設定する第３断熱仕様再設定処理を行う。この処理では、建物Ｘのドア部位Ｍ４について、各部位断熱仕様候補（具体的には、ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３）のうち、当該ドア部位Ｍ４に（現在）設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を、当該ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様として再設定する（部位断熱仕様再設定手段に相当）。詳しくは、各部位断熱仕様候補のうち、当該ドア部位Ｍ４に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果が高い候補の中で最も断熱効果の低いものを当該ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様として設定する。これにより、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様が断熱効果のより高いものに再設定され、ひいては建物Ｘの断熱仕様が断熱効果のより高いものに再設定される。なお、本ステップＳ５１の処理（第３断熱仕様再設定処理）が第４断熱仕様再設定手段に相当する。また、ドア部位Ｍ４が「外観影響部位」に相当する。
【００９０】
また、第３断熱仕様再設定処理では、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち、ドア部位Ｍ４のみ部位断熱仕様が再設定される。したがって、本再設定処理において、ドア部位Ｍ４以外の各外皮部位Ｍ１〜Ｍ３については、（現在）設定されている部位断熱仕様がそのまま維持される。
【００９１】
ステップＳ５２では、断熱性能算出部２３において、建物Ｘの設計データと、ステップＳ５１にて再設定された建物Ｘの断熱仕様とに基づき、建物Ｘの断熱性能を再算出する。続くステップＳ５３では、目標判定部２４において、上記再算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しているか否かを判定する。算出された断熱性能が目標の断熱性能に達している場合にはステップＳ５５に進む。
【００９２】
ステップＳ５５では、算出された断熱性能が目標の断熱性能に達していると判定された目標達成判定時に、建物Ｘに設定されている断熱仕様を記憶部１４に記憶する記憶処理を行う。この記憶処理では、目標達成判定時に建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４に設定されている部位断熱仕様をそれぞれ記憶部１４に記憶する。また、記憶処理では、建物Ｘの断熱仕様に加え、目標達成判定時における建物Ｘの断熱性能、詳しくはＵＡ値も記憶部１４に記憶する。本ステップＳ５５の後、本処理を終了する。
【００９３】
上記ステップＳ５３において、算出された建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していないと判定された場合にはステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では、建物Ｘにおけるドア部位Ｍ４の部位断熱仕様として、各部位断熱仕様候補（各ドア仕様Ｈ１〜Ｈ３）のうちで最も断熱効果の高いドア仕様Ｈ３が設定されているか否かを判定する。ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様としてドア仕様Ｈ３が設定されていない場合には、ステップＳ５１に戻り、再び第３断熱仕様再設定処理を行う。そして、その後、ステップＳ５２〜Ｓ５４の各処理を再び行う。つまり、この場合、（ステップＳ５３でＹＥＳ判定されない限り）ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様としてドア仕様Ｈ３が設定されるまで、ステップＳ５１〜Ｓ５４の各処理が繰り返し行われる。
【００９４】
上記ステップＳ５４において、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様としてドア仕様Ｈ３が設定されている場合には本処理を終了する。この場合、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様として、各部位断熱仕様候補のうち最も断熱効果の高いドア仕様Ｈ３が設定されている場合でも、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達しなかったことになる。そのため、この場合には、本処理を終了することとしている。
【００９５】
続いて、上述した第２繰り返し処理により、建物Ｘの断熱仕様の再設定が繰り返される際の、断熱仕様の再設定の流れについて図１０を参照しながら説明する。
【００９６】
上述したように、本断熱設計支援処理では、第２繰り返し処理（ステップＳ１７）に先立って第２断熱仕様初期設定処理（ステップＳ１６）が行われる。そして、この初期設定処理では、処理番号７の断熱仕様が設定される。したがって、この場合、処理番号７（の断熱仕様）をスタートとして、第２繰り返し処理（つまり断熱仕様の再設定の繰り返し）が行われることになる。
【００９７】
上述したように、第２繰り返し処理においては、建物Ｘの断熱仕様の再設定に際し、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうちドア部位Ｍ４の部位断熱仕様のみ再設定が行われる。このため、第２繰り返し処理においては、建物Ｘの断熱仕様の再設定が、処理番号にして７→８→９の順で行われる（流れる）ことになる。したがって、第２繰り返し処理においてはまず処理番号８の再設定処理が行われる。この再設定に際しては、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様がドア仕様Ｈ２に再設定される（ステップＳ５１の第３断熱仕様再設定処理）。なお、図９では、処理番号８の欄（第２繰返処理欄）に白抜きで四角を付してある。
【００９８】
処理番号８の設定処理は、目標ラインよりも上に位置している。そのため、この場合、当該設定処理で設定される断熱仕様では、建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏを上回ることになって、目標の断熱性能を得ることができない（ステップＳ５３でＮＯ判定）。そのため、次に、処理番号９の再設定処理が行われる。この再設定に際しては、ドア部位Ｍ４の部位断熱仕様がドア仕様Ｈ３に再設定される（ステップＳ５１の第３断熱仕様再設定処理）。なお、図９では、処理番号９の欄（第２繰返処理欄）に白抜きで四角を付してある。
【００９９】
処理番号９の設定処理は、目標ラインよりも下に位置している。そのため、この場合、当該設定処理で設定される断熱仕様によって、建物ＸのＵＡ値が目標値Ｕｏ以下となり、目標の断熱性能を得ることができる（ステップＳ５３でＹＥＳ判定）。これにより、第２繰り返し処理による再設定の繰り返しが終了する。
【０１００】
図８の説明に戻って、第２繰り返し処理（ステップＳ１７）の後のステップＳ１８では、出力部２５において、第１繰り返し処理による処理結果と、第２繰り返し処理による処理結果とを表示部１３に出力する出力処理を行う。この処理では、記憶部１４に記憶されている各繰り返し処理による処理結果をそれぞれ読み出し、それら処理結果を表示部１３に表示する。
【０１０１】
図１２には、その処理結果が表示部１３に表示された表示画面が示されている。図１２に示すように、表示画面には、第１繰り返し処理による処理結果が「仕様１」の欄に、第２繰り返し処理による処理結果が「仕様２」の欄に示されている。「仕様１」では、第１繰り返し処理において、断熱性能の目標達成時に算出された建物ＸのＵＡ値（０．５９）と、その目標達成時に設定されていた建物Ｘの断熱仕様（図１０における処理番号１０の断熱仕様に対応）とがそれぞれ表示されている。これと同様に、「仕様２」では、第２繰り返し処理において、断熱性能の目標達成時に算出された建物ＸのＵＡ値（０．６０）と、その目標達成時に設定されていた建物Ｘの断熱仕様（図１０における処理番号９の断熱仕様に対応）とがそれぞれ表示されている。また、断熱仕様については、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４の部位断熱仕様がそれぞれ表示されている。この場合、建物Ｘにおいて目標の断熱性能を得られる断熱仕様として、複数の断熱仕様（「仕様１」及び「仕様２」）が提示されるため、ユーザが建物Ｘの断熱仕様を決定する際の選択の幅を広げることが可能となる。
【０１０２】
また、表示画面には、その右下に、断熱仕様のコストに関するコスト情報が表示されている。コスト情報としては、例えば「仕様１」と「仕様２」とのコスト差額に関する情報が表示される。図１２では、かかる差額情報として、「仕様１」と「仕様２」との、外皮部位（具体的には躯体部位Ｍ１、ドア部位Ｍ４）の部位断熱仕様の差額が表示されている。この場合、ユーザが建物Ｘの断熱仕様を決定する際、建物Ｘの断熱性能だけでなくコストも考慮して決めることが可能となる。
【０１０３】
なお、出力処理では、第２繰り返し処理による処理結果が得られていない場合（図１１のステップＳ５４でＹＥＳ判定された場合）には、第１繰り返し処理による処理結果のみを表示部１３に出力する。
【０１０４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０５】
建物Ｘの階数及び屋根形状を建物条件として取得するとともに、建物Ｘが建設される建設地域の情報を取得した。そして、それら取得した建物Ｘの建物条件及び建設地域に基づいて、建物Ｘの断熱仕様を初期設定した。建物の建設地域と建物条件（階数及び屋根形状）とはいずれも、建物の断熱性能に大きな影響を与える因子であると考えられる。そのため、この場合、建物Ｘの建設地域及び建物条件に基づいて、建物Ｘの断熱仕様が初期設定されることで、これら建設地域及び建物条件に適した断熱仕様を初期設定することができる。これにより、初期設定された断熱仕様に基づき算出される建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能を大きく下回ってしまうのを回避することができるため、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達するまで繰り返し行われる断熱仕様の再設定についてその回数を少なくすることができる。よって、この場合、目標の断熱性能を得ることのできる断熱仕様を求めるに際し工数低減を図ることができる。
【０１０６】
なお、上記建物条件（階数及び屋根形状）のうち、建物の階数については、当該階数が異なると建物における外壁の面積が異なることになるため、階数の異なる建物同士ではその断熱性能に大きな違いが出ることが考えられる。また、建物の屋根形状については、例えば勾配屋根（寄せ棟屋根や切妻屋根等）と陸屋根とでは、屋根裏空間の上下高さが大きく異なるため、断熱性能に大きな違いが出ることが考えられる。したがって、上記のように、建物Ｘの階数及び屋根形状を建物条件として取得し、その建物条件に基づき断熱仕様を初期設定することは、建物Ｘに適した断熱仕様を初期設定する上で好ましい構成といえる。
【０１０７】
建物Ｘの断熱仕様を初期設定するに際しては、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４ごとに部位断熱仕様を設定することで、初期設定するようにした。そして、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２については、断熱仕様データベース３６を用いて部位断熱仕様を設定するようにした。この場合、これら躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２については、断熱仕様データベース３６を用いて、建物Ｘの建設地域及び建物条件に適した部位断熱仕様を設定することが可能となるため、その結果として、建物Ｘの建設地域及び建物条件に適した断熱仕様を初期設定することが可能となる。
【０１０８】
建物Ｘの断熱仕様を再設定するに際しては、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうちいずれか一の外皮部位について、当該外皮部位に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を当該外皮部位の部位断熱仕様として再設定することとした（ステップＳ３１，Ｓ３６，Ｓ５１）。例えば、ステップＳ３１（第１断熱仕様再設定処理）では、各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうち躯体部位Ｍ１についてのみ、当該躯体部位Ｍ１に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の高い部位断熱仕様候補を当該躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として再設定することとした。この場合、建物Ｘの断熱仕様の再設定に際し、建物Ｘの各外皮部位Ｍ１〜Ｍ４のうちいずれか一の外皮部位のみ断熱性能が高められる。このため、断熱仕様の再設定により建物Ｘの断熱性能を少しづつ高めていくことができ、その結果、断熱仕様の再設定により建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能を大きく上回ってしまう事態（いわゆる過剰スペック）が生じるのを回避することができる。
【０１０９】
第１繰り返し処理（図９）においては、建物Ｘの断熱仕様の再設定の繰り返しに際し、第１断熱仕様再設定処理（ステップＳ３１）による断熱仕様の再設定と、第２断熱仕様再設定処理（ステップＳ３６）による断熱仕様の再設定とのうち、第１断熱仕様再設定処理による断熱仕様の再設定を優先して行うこととした。具体的には、躯体部位Ｍ１について、各部位断熱仕様候補のうち最も断熱効果の高い高断熱仕様Ｇ４が部位断熱仕様として設定されるまで、第１断熱仕様再設定処理による再設定を優先して行うこととした。この場合、同一の外皮部位（つまり躯体部位Ｍ１）についての部位断熱仕様の再設定が優先して行われるため、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、躯体部位Ｍ１のみ断熱性能が少しづつ高められる。このため、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、建物Ｘの断熱性能を少しづつ高めていく上で、好適な構成といえる。
【０１１０】
躯体部位Ｍ１について、最も断熱効果の高い高断熱仕様Ｇ４が部位断熱仕様として設定されている場合には、第１断熱仕様再設定処理（ステップＳ３１）による断熱仕様の再設定と、第２断熱仕様再設定処理（ステップＳ３６）による断熱仕様の再設定とのうち、第２断熱仕様再設定処理による断熱仕様の再設定を行うこととした。そして、この第２断熱仕様再設定処理では、躯体部位Ｍ１について、当該躯体部位Ｍ１に設定されている部位断熱仕様よりも断熱効果の低い部位断熱仕様候補を当該躯体部位Ｍ１の部位断熱仕様として再設定することとした。この場合、断熱仕様の再設定が繰り返される際に、建物Ｘの断熱性能を少しづつ高めていく上で、より一層好適な構成とすることができる。
【０１１１】
算出される建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達していると目標判定部２４にて判定されるまで、建物Ｘの断熱仕様の再設定を繰り返す繰り返し処理を行った。具体的には、かかる繰り返し処理として、断熱仕様の再設定の繰り返しを第１断熱仕様再設定処理（ステップＳ３１）及び第２断熱仕様再設定処理（ステップＳ３６）により行う第１繰り返し処理（図９）と、断熱仕様の再設定の繰り返しを第３断熱仕様再設定処理（ステップＳ５１）により行う第２繰り返し処理（図１１）とを実施した。ここで、第１断熱仕様再設定処理及び第２断熱仕様再設定処理では、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２について部位断熱仕様を再設定し、第３断熱仕様再設定処理では、ドア部位Ｍ４について部位断熱仕様を再設定する。この場合、躯体部位Ｍ１及び床基礎部位Ｍ２は部位断熱仕様が外観に影響を与えない外観非影響部位であるのに対し、ドア部位Ｍ４は部位断熱仕様が外観に影響を与える外観影響部位となっている。したがって、第１繰り返し処理による再設定の繰り返しは建物の外観に影響を及ぼさない一方で、第２繰り返し処理による再設定の繰り返しは建物の外観に影響を及ぼすことになる。
【０１１２】
そして、上記の実施形態では、第１繰り返し処理による再設定の繰り返しにより建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能になった場合と、第２繰り返し処理による再設定の繰り返しにより建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能になった場合とのそれぞれについて、目標達成時に建物Ｘに設定されていた断熱仕様を表示部１３に出力することとした。この場合、建物外観の異なる複数の断熱仕様が表示部１３に出力されるため、ユーザは、建物Ｘの断熱仕様を決定する上で、建物Ｘの外観についても考慮しながら決定することができる。
【０１１３】
第１繰り返し処理による再設定の繰り返しを第２繰り返し処理による再設定の繰り返しよりも先に実施した。また、第２繰り返し処理による繰り返しの前に、建物Ｘの断熱仕様を初期設定する第２断熱仕様初期処理（図８のステップＳ１６）を実施し、その第２断熱仕様初期設定処理では、第１繰り返し処理の結果を用いて初期設定を行うこととした。具体的には、当該初期設定処理では、第１繰り返し処理において、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に達した目標達成時に当該建物Ｘに設定されていた断熱仕様の直前に設定されていた断熱仕様を、当該建物Ｘの断熱仕様として初期設定することとした。この場合、断熱仕様の初期設定により建物Ｘの断熱性能を目標の断熱性能に近づけることが可能となる。このため、第２繰り返し処理において、建物Ｘの断熱性能が目標の断熱性能になるまで断熱仕様の再設定を繰り返すに際し、その繰り返しの回数を少なくすることができ工数低減を図ることができる。
【０１１４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１５】
・上記実施形態では、繰り返し処理として、第１繰り返し処理（ステップＳ１４）と第２繰り返し処理（ステップＳ１７）とを行うようにしたが、これら各繰り返し処理のうち、第１繰り返し処理のみ行うようにしてもよい。この場合、出力部２５による出力処理において、第１繰り返し処理の処理結果のみ表示部１３に出力することになる。
【０１１６】
・上記実施形態では、第２繰り返し処理において繰り返す断熱仕様の再設定を第３断熱仕様再設定処理（ステップＳ５１）のみにより行ったが、これを変更して、例えば第３断熱仕様再設定処理及び第１断熱仕様再設定処理により行ってもよい。
【０１１７】
・上記実施形態では、第２断熱仕様初期設定処理（ステップＳ１６）において、第１繰り返し処理の結果を用いて建物Ｘの断熱仕様を初期設定したが、かかる初期設定に際しては必ずしも第１繰り返し処理の結果を用いる必要はない。例えば、ユーザによる入力操作に基づいて、建物Ｘの断熱仕様を初期設定してもよい。
【０１１８】
・上記実施形態では、本発明における断熱設計支援システムを、一の装置（詳しくは断熱設計支援装置１０）により構成したが、インターネット等のネットワークを介して相互に接続された複数の装置により構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…断熱設計支援装置、１１…制御部、２１…建物データ取得手段としての建物データ取得部、２２…断熱仕様設定手段としての断熱仕様設定部、２３…断熱性能算出手段としての断熱仕様算出部、２４…目標判定手段としての目標判定部、２５…出力手段としての出力部、３１…断熱仕様初期設定手段としての断熱仕様初期設定部、３２…断熱仕様再設定手段としての断熱仕様再設定部、３４…建物条件取得手段としての建物条件取得部、３５…建設地域取得手段としての建設地域取得部、３６…データベースとしての断熱仕様データベース、Ｘ…対象建物としての建物。
【図１】
2019061440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019061440.tif 000010
【図９】
2019061440.tif 000011
【図１０】
2019061440.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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