(57)【要約】【課題】  レンズ駆動装置のシフトユニットにおいて、光軸直交面上でシフト部材の係止・非係止の状態を切り替えられる構造が求められている。このようなシフトユニットでは、レンズ保持部の周囲にシフト部材の係止構造部とシフト駆動部との両方を配置しなければならない。光軸から径方向外側に向かって係止構造部とシフト駆動部とを並べて配置した場合は、シフトユニットの径方向のサイズが大きくなってしまう。また光軸方向に重なるように配置すればシフトユニットの径方向のサイズが大きくなるのは抑えられるが、シフトユニットの光軸方向の厚さが増してしまう。このことは、レンズ鏡筒の小型化・小径化の妨げとなる。【解決手段】  光軸方向視において、光軸を挟んでシフト駆動部と略反対側に、2組の係止部材・当接形状を設ける。係止部材同士の間隔が変化するように駆動することで、当接形状と当接することで、シフト部材の係止が行われる。【選択図】  図1
2019095627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．振れ補正レンズを保持して装置本体に対して光軸直交面内でシフト移動可能なシフト部材を備え、
Ｂ．前記シフト部材および前記装置本体のうち、一方に駆動用磁石を、
Ｃ．他方にコイルとヨークとを保持し、
Ｄ．前記コイルへの通電により前記シフト部材をシフト移動させて像振れを補正する振れ補正装置であって、
Ｅ．前記駆動用磁石と前記コイルと前記ヨークとからなるシフト駆動部が2組あり、
Ｆ．前記シフト駆動部は互いに直交するように配置され、
Ｇ．前記シフト部材の前記シフト駆動部と光軸を挟んで反対側に当接形状があり、
Ｈ．前記装置本体の前記シフト駆動部と光軸を挟んで反対側に係止部材があり、
Ｉ．前記係止部材は光軸直交面上で前記装置本体に対して移動して前記当接形状に当接可能であり、
Ｊ．前記当接形状と前記係止部材とからなる係止機構部が2組あり、
Ｋ．光軸方向視において前記係止部材同士の間隔が変化するように前記係止部材を駆動する係止機構駆動部があることを
Ｌ．特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
Ａ．光軸方向視において、前記当接形状と前記係止部材とが当接する箇所は、
Ｂ．前記当接形状と前記係止部材との少なくとも一方は曲面形状となっていることを
Ｃ．特徴とする請求項1に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
Ａ．光軸方向視において、前記当接形状と前記係止部材とが当接する箇所は、
Ｂ．前記当接形状と前記係止部材との少なくとも一方は2つの面が交差して角部分を持つ形状となっていることを
Ｃ．特徴とする請求項1に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
Ａ．請求項1乃至3のいずれか１項に記載の振れ補正装置を有するレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの光学機器において、いわゆる手振れによる像振れを補正するためにレンズを光軸直交面内でシフト移動させる像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの光学機器のレンズ鏡筒において、撮影時の手振れなどによって生じる光軸のずれを補正して光学防振を行う方法の一つとして、振れ補正レンズ群を光軸直交面内でシフト移動させる方法が挙げられる。
【０００３】
特許文献1には、振れ補正レンズ群を移動させる駆動機構の一例が開示されている。この振れ補正装置はいわゆるムービングコイルタイプのシフトユニット（振れ補正装置）であり、固定側のベース部材に駆動用磁石を、可動側のシフト部材にヨークとコイルとを配置している。またベース部材とシフト部材との間に3個のボールを配置し、駆動用磁石とヨークとの間に働く磁気吸着力によって、シフト部材をベース部材に付勢してボールを挟持させている。そのため、コイルへ通電すると駆動用磁石との間に働くローレンツ力によって、シフト部材はボールを転がしながら光軸直交面内でシフト移動し、振れ補正が行われる。ここで、シフト部材はボールによって光軸方向の移動を規制されているため、光軸直交面内でのみ移動することとなる。
【０００４】
また撮影者の意図や種々の撮影条件に応じて、このようなシフトユニットの振れ補正の作動・不作動を切り替えられる機構が求められている。振れ補正を行わない場合には、補正レンズ群が光軸直交面上で不要に動いて光学性能が劣化することを防ぐため、シフト部材の移動を制限するように係止することが望ましい。特許文献2には、シフト部材の光軸直交面内における移動を制限する機構の一例が開示されている。この機構では、4本のカム溝を持つ円盤部材と、そのカム溝に係合する係止部材とをレンズ保持部の外側に配置している。
【０００５】
係止部材とシフト部材の当接形状とは、シフトユニットが振れ補正を行う場合には接触しない。しかし振れ補正動作を行わず、シフト部材の光軸直交面における移動を制限する場合には、円盤部材を光軸周りで回転するように駆動する。それにより、カム溝に係合する係止部材がシフト部材の当接形状と当接するため、シフト部材の光軸直交面内の移動を制限することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2002-196382号公報
【特許文献２】特開2013-45068号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなシフトユニットにおいては、レンズ保持部の周囲にシフト部材の係止構造部とシフト駆動部の両方を配置しなければならない。光軸から径方向外側に向かって係止構造部とシフト駆動部とを並べて配置した場合は、シフトユニットの径方向のサイズが大きくなってしまう。また径方向に並ぶように配置せず、光軸方向に重なるように配置すればシフトユニットの径方向のサイズが大きくなるのは抑えられるが、シフトユニットの光軸方向の厚さが増してしまう。このことは、レンズ鏡筒の小型化・小径化の妨げとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
光軸方向視において、光軸を挟んでシフト駆動部の略反対側に2組の係止部材・当接形状を設ける。係止部材に設けられたピンの軸間が変化するように係止部材を駆動して当接形状と当接させることで、シフト部材の光軸直交面上で係止することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、シフト部材の光軸緒光面上での係止を行うための係止構造部を光軸を挟んでシフト駆動部と略反対側に配置している。そのため、係止構造部とシフト駆動部とが光軸方向視において重なることがなく、シフトユニットの小径化と薄型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第1実施例であるシフトユニットの分解斜視図
【図２】本発明の実施例であるシフトユニットを有するレンズ駆動装置の断面図
【図３】本発明の実施例におけるレンズ駆動装置を用いた光学機器の電気回路構成
【図４】本発明の実施例におけるシフトユニットにおけるアクチュエータ部の説明図
【図５】本発明の第1実施例のシフトユニットにおけるシフト部材の係止の説明図
【図６】本発明の第1実施例のシフトユニットにおける係止構造部の拡大図
【図７】本発明の第2実施例のシフトユニットにおけるシフト部材の係止の説明図
【図８】本発明の第3実施例のシフトユニットにおけるシフト部材の係止の説明図
【図９】本発明の第3実施例のシフトユニットにおける係止構造部の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例）
図2には本発明の実施形態であるバー・スリーブ構造を備えたレンズ駆動装置を示している。なお、このレンズ駆動装置は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮影装置（光学機器）に取り付けられ、または一体に設けられて使用される。このレンズ駆動装置は凸凹凸凸の4群構成の変倍光学系を有するレンズ駆動装置である。L1は固定の第1群レンズ、L2は光軸方向に移動することにより変倍動作を行う第2群レンズ、L3は光軸直交面内で移動して振れ補正を行う第3群レンズ、L4は光軸方向に移動することにより合焦動作を行う第4群レンズである。1は第1群レンズL1を保持する1群鏡筒、2は第2群レンズL2を保持する2群移動枠、3は第3群レンズL3を光軸直交方向に移動させるシフトユニット（振れ補正装置）、4は第4群レンズL4を保持する4群移動枠、6はCCDなどの撮像素子が固定されるCCDホルダである。
【００１２】
1群鏡筒1とCCDホルダ6は固定筒5にビス止めされる。不図示の2つのガイドバーが固定筒5とCCDホルダ6によって位置決め固定され、2群移動枠2を光軸方向に移動可能に支持している。また同様に、不図示の2つのガイドバーが4群移動枠4を光軸方向に移動可能に支持している。シフトユニット3は固定筒5に位置決めの上、ビスにより固定される。12は光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、2枚の絞り羽根をお互いに逆方向に移動させて開口径を変化させる絞り装置である。
【００１３】
第2群レンズL2は不図示のズームモータによって光軸方向に駆動されて、変倍動作を行う。ズームモータは回転するロータと同軸のリードスクリュを有している。リードスクリュには、2群移動枠2に取り付けられたラックが噛合っており、ロータの回転により、第2群レンズL2が光軸方向に駆動される。
【００１４】
また、ねじりコイルばねが2群移動枠2、2つのガイドバー、ラック及びリードスクリュのそれぞれのガタを片寄せし、これらの嵌合または噛合いのガタを防止している。ズームモータは固定筒5にビスで固定される。第4群レンズL4は不図示のフォーカスモータによって光軸方向に駆動されて、合焦動作を行う。フォーカスモータは回転するロータと同軸のリードスクリュを有している。リードスクリュには、4群移動枠4に取り付けられたラックが噛合っており、ロータの回転により、第4群レンズL4が光軸方向に駆動される。
【００１５】
また、ねじりコイルばねが4群移動枠4、2つのガイドバー、ラック及びリードスクリュのそれぞれのガタを片寄せし、これらの嵌合または噛合いのガタを防止している。フォーカスモータはCCDホルダ6に2本のビスで固定される。
【００１６】
2群移動枠2に形成された遮光部の光軸方向への移動を光学的に検出するフォトインタラプタは、第2群レンズL2が基準位置に位置していることを検出するためのズームリセットスイッチとして用いられる。4群移動枠4に形成された遮光部の光軸方向への移動を光学的に検出するフォトインタラプタは、第4群レンズL4が基準位置に位置していることを検出するためのフォーカスリセットスイッチとして用いられる。
【００１７】
次に図1を用いて第3群レンズL3を光軸直交方向に移動させるシフトユニット3の構成を説明する。第3群レンズL3は、ピッチ方向（レンズ鏡筒の鉛直方向）の角度変化による像振れを補正するための駆動用アクチュエータと、ヨー方向（レンズ鏡筒の水平方向）の角度変化による像振れを補正するための駆動用アクチュエータにより光軸直交面内で駆動される。なお、ピッチ方向とヨー方向ではそれぞれの位置センサ、振れ検出センサからの情報に基づき、各アクチュエータは独立に駆動制御される。また、ピッチ方向用アクチュエータおよび位置センサと、ヨー方向用のアクチュエータおよび位置センサは互いに90度の角度をなすように配置されているが、構成自体は同一であるので、以下、ピッチ方向のみについて説明する。
【００１８】
また特に指示のない限り、ピッチ方向の要素には添え字p、ヨー方向の要素には添え字yを付すことにする。21は第3群レンズL3を保持する機能を持ち、さらに、振れを補正するために光軸直交方向に変位させるシフト移動枠である。シフト移動枠21には、駆動用と位置検出用とを兼ねるマグネット24が圧入保持されている。マグネット24をシフト移動枠21に圧入して組み込むことにより、該組み込み後にシフト移動枠21とマグネット24との相対位置関係がずれることはない。このため、位置検出機能も兼ねているマグネット24の位置は、第3群レンズL3を保持しているシフト移動枠21に対して固定された位置に決まり、マグネット24によって第3群レンズL3の位置を正確に検出することができる。
【００１９】
27はシフトベース22とシフト移動枠21に設けられたボール転動面21aとの間に配置されたボールであり、光軸直交面内に光軸回りに3つ配置されている。また、ボール27はシフトベース22に形成されたボールフォルダ部22aで回転可能に保持されている。シフトベース22には、コイル25が接着固定されている。またシフトベース22には、固定ヨーク26が圧入保持されている。シフトベース22（ボールフォルダ部22aの光軸方向端面）とシフト移動枠21のボール転動面21aとにボール27を確実に当接させておくための力は、マグネット24と固定ヨーク26との間に作用する吸着力である。
【００２０】
この吸着力によってシフト移動枠21がシフトベース22に近づく方向に付勢されることにより、3つのボール27は、3つのボールフォルダ部22aの光軸方向端面とボール転動面21aの3箇所に対して押圧状態で当接する。3つのボール27が当接する各面は、撮影光学系の光軸に対して直交方向に広がっている。3つのボール27の呼び径は同じであるので、3つのボールフォルダ22aにおいて光軸方向端面間の光軸方向における位置差を小さく抑えることにより、シフト移動枠21に保持された第3群レンズL3を光軸に対する倒れを生じさせずに光軸直交面内で移動させることができる。
【００２１】
なお、これらボールに用いられる材質としては、マグネットに吸着されないように、例えばＳＵＳ３０４などの非磁性体が好適である。次にシフト移動枠21および第3群レンズL3の位置検出について説明する。28pは磁束密度を電気信号に変換するホール素子であり、不図示のフレキシブルプリントケーブル（以下、ＦＰＣ）に半田付けされている。ＦＰＣはシフトベース22に対して位置決め固定されている。
【００２２】
以下の構成により、シフト移動枠21および第3群レンズL3の位置を検出する位置センサが形成されている。シフト移動枠21および第3群レンズL3が縦方向もしくは横方向に駆動されたとき、ホール素子28pによってマグネット24pの磁束密度の変化が検出され、この磁束密度の変化を示す電気信号が出力される。このホール素子28pの出力に基づいて、不図示のコントロール回路はシフト移動枠21および第3群レンズL3の位置を検出することができる。なお、マグネット24pは駆動用マグネットであるとともに、位置検出用マグネットとしても用いられている。
【００２３】
次に図4を用いて、シフト移動枠21および第3群レンズL3を駆動するアクチュエータについて説明する。なお図4においては、シフトベース22、可動ヨーク23、マグネット24、コイル25、固定ヨーク26、ホール素子28以外の部品を不図示としている。また図4(b)は図4(a)に示すA-A断面である。24pは図4(b)に示したように2極着磁されたマグネット、23pはマグネット24pの光軸方向前側の磁束を閉じるための可動ヨークである。可動ヨーク23pは、マグネット24pに吸着固定されている。25pはシフトベース22に接着固定されたコイル、26pはマグネット24pの光軸方向後側の磁束を閉じるための固定ヨークである。固定ヨーク26pは、コイル25pを挟んでマグネット24pとは反対側に配置され、シフトベース22により保持されている。
【００２４】
これらのマグネット24p、可動ヨーク23p、固定ヨーク26pおよびコイル25pにより磁気回路が形成されている。なお、これらのヨークに用いられる材質としては、高い透磁率を有する、例えばＳＰＣＣなどの磁性体が好適である。コイル25pに電流を流すと、マグネット24pの着磁境界に対して略直交する方向に、マグネット24pとコイル25pに発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、シフト移動枠21を光軸直交方向に移動させる。これはいわゆるムービングマグネット型アクチュエータである。また前記のように、マグネット24pの位置変化による磁束密度の変化をホール素子28pで検出し、シフト移動枠の位置検出を行っている。
【００２５】
このような構成のアクチュエータが、図1に示したように縦方向、横方向にそれぞれ配置されているので、シフト移動枠21を、互いに略直交する2つの光軸直交方向に駆動することができる。また、これら縦方向と横方向の駆動合成によりシフト移動枠21を光軸直交面内の所定の範囲内で自由に移動させることができる。なお、シフト移動枠21が光軸直交方向に動く時の摩擦は、ボール27がボールフォルダ部22aの壁に当接しない限り、ボール27とボール転動面21aとの間およびボール27とボールフォルダ部22aとの間にそれぞれ発生する転がり摩擦のみである。
【００２６】
よって、上記吸着力が作用するにもかかわらず、第3群レンズL3を保持しているシフト移動枠21はきわめてスムーズに光軸直交面内で移動することができ、かつ微小な移動量制御も可能となる。なお、ボール27に潤滑油を塗布することで、更に摩擦力を低減させることができる。
【００２７】
次に図5・図6を用いて、本発明の第1実施例におけるシフト移動枠21の係止について説明する。なお図5(a)はシフト移動枠21が非係止で第3レンズ群L3が光軸上にある状態、図5(b)は係止された状態である。図6は、係止部材31・32、当接形状21b・21c、ロックモータ30、ギア30bで構成されるシフト移動枠の係止構造部を、ロックモータ30を不図示として拡大した図である。ロックモータ30はシフトベース22に固定されている。係止部材31・32は、その長手方向となるX方向にのみ移動可能にシフトベース22に保持されている。シフト移動枠21に設けられた当接形状21b・21cは光軸方向視において円形の貫通穴である。
【００２８】
そして当接形状21b・21cは、可動ヨーク23、マグネット24、コイル25、固定ヨーク26で構成されるシフト駆動部に対して光軸を挟んで略反対側に配置されている。また係止部材31・32に設けられた円柱のピン31aは当接形状21bを、ピン32aは当接形状21cをそれぞれ光軸方向に通過している。なお図5(a)の状態においては、ピン31a・32aの円柱は当接形状21b・21cの円形穴と同軸上にある。またシフト移動枠21が像振れ補正動作によって光軸直交面内で所定の範囲を移動しても、ピン31a・32aと当接形状21b・21cとは接触しない大きさとなっている。
【００２９】
したがって、シフト移動枠21が係止部材31・32によって光軸直交面内での移動を制限されることはない。ここで不図示のフレキとコントロール回路とによってロックモータ30が通電制御されて回転すると、ロックモータ30の出力軸30aに取り付けられたギア30bが回転する。また係止部材31・32の一部はギア30bとギア結合している。そのためギア30bの回転により、係止部材31・32は、長手方向かつ互いに逆方向に移動してピン31a・32aの軸間距離が変化する。ロックモータ30の回転によってピン31a・32aが当接形状21bと当接した状態が図5(b)である。光軸方向視において当接形状21b・21cは円形であり、それぞれの円の中心を結んだ線はピン31a・32aの円柱の中心軸を結んだ線と重なっている。
【００３０】
そのため、ピン31a・32aと当接形状21b・21cとが当接した状態では、シフト移動枠21の光軸直交面上の移動は不可能である。このようにしてシフト移動枠21の光軸直交面上の係止が行われる。また係止中は、不図示のコントロール回路によりロックモータ30にピン31a・32aの軸間距離が短くならないように通電する制御を行う。それにより、シフト移動枠21に振動や衝撃によって光軸直交面方向の力が加わったとしても、ピン31a・32aの軸間距離が変化しない限りシフト移動枠21の係止が可能である。
【００３１】
また上記実施例においては、ピン31a・32aの軸間距離が非係止の状態に比べて長くなるように、ロックモータ30の回転制御を行っている。しかし、当接形状21b・21cは円形のため、軸間距離が短くなるように制御を行って、ピン31a・32aが当接形状21b・21cと当接させることでも、シフト移動枠21の係止は可能である。
【００３２】
また当接形状21b・21cは円形となっているが、ピン31a・32aが当接する箇所があれば良いので、円ではなく例えば円弧のみの形状でも良い。またロックモータ30にステッピングモータのようなコギング力を持つモータを用いた場合は、そのコギング力のみで係止状態を維持することも可能である。
【００３３】
あるいは、カメラ本体の加速度センサや、シフトユニットの位置センサによって、衝撃や振動を検知した場合のみステッピングモータに通電しても良い。それによりコギング力のみで係止状態を維持する場合と比べて、より強い衝撃でもピンの軸間距離を保って係止状態を維持することが可能となる。またモータのような電動アクチュエータを用いず、手動で係止部材を直接操作することでもシフト枠21の係止は可能である。
【００３４】
図7に本発明の第2の実施例を示す。この実施例においては、当接形状21b・21cが四角穴形状となっている。その他の構成については、第1の実施例と同様である。ロックモータ30に取り付けられたギヤ30bによって係止部材31・32が駆動されて、ピン31a・32aが、当接形状21b・21cの角に当接する。当接形状21b・21cでピン31a・32aがそれぞれ当接する角を結んだ直線は、ピン31a・32aの中心を結んだ直線と光軸方向視において重なっている。したがってピン31a・32aが当接形状21b・21cに当接した状態では、シフト移動枠21の光軸直交面上の移動は不可能である。このようにしてシフト移動枠21の光軸直交面上の係止が行われる。
【００３５】
図8・図9に本発明の第3の実施例を示す。図9は、係止部材31・32、当接形状21b・21c、ロックモータ30、ギア30bで構成されるシフト移動枠の係止構造部を、ロックモータ30を不図示として拡大した図である。この実施例においては、ロックモータの出力軸方向が光軸方向と平行となっている。その他の構成については、第1の実施例と同様である。ロックモータ30に取り付けられたギヤ30bによって係止部材31・32が駆動されて、それぞれの長手方向X1、X2に沿って移動する。ピン31a・32aが当接形状21b・21cに当接した状態では、当接形状21b・21cの円の中心を結んだ直線とピン31a・32aの中心を結んだ直線は光軸方向視において重なっている。
【００３６】
したがってピン31a・32aが当接形状21b・21cに当接した状態では、シフト移動枠21の光軸直交面上の移動は不可能である。このようにしてシフト移動枠21の光軸直交面上の係止が行われる。
【００３７】
図3に本発明の実施例におけるレンズ駆動装置を用いた光学機器の電気回路構成を示す。光学機器120において、レンズを通してCCD113に結像した被写体の像はカメラ信号処理回路101で所定の増幅やγ補正などの処理が施される。これらの所定の処理を受けた映像信号からAFゲート102もしくはAEゲート103を通過して所定の領域のコントラスト信号を取り出す。特にAFゲート102を通過したコントラスト信号はAF回路104により高域成分に関する1つもしくは複数の出力を生成する。CPU105ではAEゲート103の信号レベルに応じて、露出が最適であるかどうかを判別し、最適でない場合には絞りシャッタ駆動源109を介して、最適な絞り値もしくはシャッタ速度で、同駆動源を駆動する。
【００３８】
オートフォーカス動作では、AF回路104にて生成された出力がピークを示すようにCPU105がフォーカス駆動源であるフォーカス駆動源駆動回路111を駆動制御する。また、適正露出を得るために、CPU105は、AEゲート103を通過した信号出力の平均値を所定の値として、絞りエンコーダ108の出力がこの所定の値となるように絞りシャッタ駆動源109を駆動制御して、開口径をコントロールする。
【００３９】
フォトインタラプタなどのエンコーダを用いたフォーカス原点センサ106はフォーカスレンズ群の光軸方向の絶対位置を検出するための絶対基準位置を検出する。フォトインタラプタなどのエンコーダを用いたズーム原点センサ107はズームレンズ群の光軸方向の絶対位置を検出するための絶対基準位置を検出する。撮影装置における振れ角度の検出は、例えば撮影装置に固定された振動ジャイロなどの角速度センサの出力を積分して行う。
【００４０】
ピッチ方向の振れ角度検出センサ114、ヨー方向の振れ角度検出センサ115のそれぞれの出力は、CPU105で処理される。ピッチ振れ角度検出センサ114からの出力に応じて、ピッチコイル駆動回路116を駆動制御し、図示していないピッチコイルへの通電制御が行われる。またヨー振れ角度検出センサ115からの出力に応じて、ヨーコイル駆動回路117を駆動制御し、図示していないヨーコイルへの通電制御が行われる。
【００４１】
以上の制御により、図示していないシフト枠が光軸直交面内でシフト移動する。ピッチ方向の位置検出センサ118、ヨー方向の位置検出センサ119のそれぞれの出力は、CPU105で処理される。補正レンズ群L3がシフト移動すると、レンズ駆動装置内の通過光束が曲げられる。したがって、撮影装置に振れが生じることによって本来生ずるCCD113上での被写体像の変移を相殺する方向に、相殺する曲げ量だけ通過光束を曲げるように補正レンズ群L3をシフト移動させることにより、撮影装置が振れても結像している被写体像がCCD113上で動かない、いわゆる振れ補正を行うことができる。
【００４２】
CPU105は、ピッチ振れ角度検出センサ114およびヨー振れ角度検出センサ115により得られた撮影装置の振れ信号と、ピッチ位置検出センサ118およびヨー位置検出センサ119から得られたシフト量信号との差分に相当する信号に対して増幅および適当な位相補償を行った信号に基づいて、ピッチコイル駆動回路116およびヨーコイル駆動回路117によって、シフト枠3aをシフト移動させる。この制御によって、上記の差分信号がより小さくなるように補正レンズ群L3が位置決め制御され、目標位置に保たれる。
【００４３】
なお上記実施例ではムービングマグネット型のアクチュエータを用いてシフト移動枠21を駆動する場合について説明した。しかし、本発明はシフト駆動部と光軸を挟んで略反対側にシフト係止構造を設ければ良い。したがってコイル25をシフト移動枠22側に配置し、マグネット24をシフトベース21側に配置したいわゆるムービングコイル型のアクチュエータを用いる場合にも適用することができるのは言うまでもない。
【００４４】
また本発明では、2本のピンの軸間距離が変化するように係止部材を駆動できれば良い。そのため上記の実施例で用いたようなモータ・ギヤを用いた駆動部ではなく、直動アクチュエータを用いることも可能である。
【００４５】
また本発明では、当接形状とピンとがシフト移動枠の係止状態では当接、非係止状態では非当接とできれば良い。したがって、当接形状内にゲルなどの粘弾性材料を充填して、非係止状態では係止構造部がシフト移動枠の手振れ補正動作の制御における減衰機構部として用いるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４６】
L1．第1群レンズ
L2．第2群レンズ
L3．第3群レンズ（補正レンズ群）
L4．第4群レンズ
1．1群鏡筒
2．2群移動枠
3．シフトユニット
4．4群移動枠
5．固定筒 
6．CCDホルダ
20．シフトカバー
21．シフト移動枠
21a．ボール転動面
21b．当接形状
21c．当接形状
22．シフトベース
22a．ボールフォルダ部
23．可動ヨーク
24．マグネット
25．コイル
26．固定ヨーク
27．ボール
28．ホール素子
29．シフトカバー固定ビス
30．ロックモータ
30a．出力軸
30b．ギア
31．係止部材
31a．ピン
32．係止部材
32a．ピン
101．カメラ信号処理
102．AFゲート
103．AEゲート
104．AF回路
105．CPU
106．フォーカス原点センサ
107．ズーム原点センサ
108．絞りエンコーダ
109．絞りシャッタ駆動源
110．ズーム駆動源
111．フォーカス駆動源駆動回路
112．ズーム駆動源駆動回路
113．CCD
114．ピッチ角度検出センサ
115．ヨー角度検出センサ
116．ピッチコイル駆動回路
117．ヨーコイル駆動回路
118．ピッチ位置検出センサ
119．ヨー位置検出センサ
120．光学機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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