(57)【要約】【課題】材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立可能な熱圧着用シートを提供する。【解決手段】１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下の保護シート、及び熱伝導シートを含む積層構造を有する熱圧着用シートである。また、かかる熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値は、５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱圧着用シートであって、
熱伝導シートと、１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下の保護シートとを含む積層構造を有し、且つ、
前記熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下である、
熱圧着用シート。
【請求項２】
応力緩和率が７％以上５０％以下である、請求項１に記載の熱圧着用シート。
【請求項３】
前記保護シートが発泡シートである、請求項１又は２に記載の熱圧着用シート。
【請求項４】
前記保護シートの見かけ密度が０．０７０ｇ／ｃｍ3以下である請求項１〜３の何れかに記載の熱圧着用シート。
【請求項５】
前記熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項１〜４の何れかに記載の熱圧着用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱圧着用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱伝導性などの機能性を有する、複合材料よりなる、複合積層体や、シート状の部材（複合積層シート）が種々の用途に用いられている。
【０００３】
同種又は異種の材料同士を接合・接着させる方法として、熱圧着方式が知られている。熱圧着方式では、例えば、接合・接着させたい材料の融点以下の温度のもとで熱及び圧力を加えることにより材料同士を熱溶着させることができる。また、接合・接着させたい材料の間に低融点の接着剤を付与し、材料の融点以下の温度のもとで熱及び圧力を加えることにより材料同士を高い密着性で熱溶着することもできる。そして、熱圧着方式では、通常、加熱装置と固定具との間に、任意で接着剤を介した材料同士を積層させて配置し、一方の材料と対面する加熱装置側から加熱及び加圧を行いつつ、他方の材料を固定した固定具側へと伝熱させながら接着剤を溶融し、材料同士を高い密着性で熱溶着させている。
【０００４】
熱圧着に際して、材料を保護する目的で、加熱装置と固定具との間、又は、材料と固定具との間に熱圧着用シートとしての複合積層シートを介在させることがある。従来、熱圧着用のシートとして、オルガノポリシロキサンからなる（Ａ）成分と、金属ケイ素粉砕粉末、結晶性二酸化ケイ素粉砕粉末又は酸化アルミニウム粉砕粉末からなる熱伝導性充填剤である（Ｂ）成分と、耐熱性及び帯電防止性を付与するためのカーボンブラック粉末からなる（Ｃ）成分などとを含むシリコーンゴムシートが提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１００６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱圧着時の加圧により、所定の位置に配置された熱圧着用シートが材料に対して押し付けられる。このため、材料を保護する目的で配置されたシートにより、却って材料に傷がつくことがあった。また、熱圧着時の加熱及び加圧の相乗効果により、熱圧着用シートの成分が材料に対して転写することもあった。さらには、熱圧着用シートの熱伝導性が不十分であれば、材料表面における材料の変質に起因して白化が生じる虞があった。しかし、上記特許文献１に記載されたような従来の熱圧着用シートでは、材料を十分に保護することができず、熱圧着用シートの構成成分が材料に対して転写する虞があり、また、熱伝導が不十分となり白化が生じる虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立可能な熱圧着用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者は、熱伝導シートと、１０％圧縮応力が所定の範囲内である保護シートとを含む積層構造を有し、且つ、０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が所定の範囲内である熱圧着用シートが材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立可能であることを新たに見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の熱圧着用シートは、熱伝導シートと、１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下の保護シートとを含む積層構造を有し、且つ、前記熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下であることを特徴とする。
かかる特性を有する熱圧着用シートは、熱圧着に用いた場合に、材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立することができる。
なお、保護シートの「１０％圧縮応力」は、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に従って測定することができる。
また、熱圧着用シートの「０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値」は、本明細書の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００１０】
また、本発明の熱圧着用シートは、応力緩和率が１５％以上５０％以下であることが好ましい。応力緩和率が１５％以上５０％以下である熱圧着用シートは、材料保護性能に一層優れる。
なお、熱圧着用シートの「応力緩和率」は、本明細書の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００１１】
また、本発明の熱圧着用シートは、前記保護シートが発泡シートであることが好ましい。保護シートとして発泡シートを備える熱圧着用シートは、耐転写性及び材料保護特性に一層優れる。
【００１２】
さらにまた、本発明の熱圧着用シートは、前記保護シートの見かけ密度が０．０７０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。見かけ密度が０．０７０ｇ／ｃｍ3以下である保護シートを備える熱圧着用シートは、白化防止性能及び材料保護性能に一層優れる。
なお、保護シートの「見かけ密度」は、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に従って測定することができる。
【００１３】
そして、本発明の熱圧着用シートは、前記熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。厚み方向の熱伝導率が４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である熱伝導シートを含む熱圧着用シートは、白化防止性能に一層優れる。
なお、熱伝導シートの「厚み方向の熱伝導率」は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立可能な熱圧着用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う熱圧着用シートを製造する際の一工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の熱圧着用シートは、例えば、加熱装置及び固定具を用いて材料同士を接合・接着させる熱圧着方式において、材料と加熱装置との間に介在させる熱圧着用シートとして好適に使用することができる。例えば、加熱装置が超音波溶着機である場合には、超音波溶着機は、超音波発振器と材料を載置し固定するための固定具である台座とを備え得る。そして、かかる超音波溶着機を用いた熱圧着に際して、材料と台座との間に本発明の熱圧着用シートを配置し得る。即ち、本発明の熱圧着用シートを用いた熱圧着の一例においては、超音波発振器により発せられた熱エネルギーは、まず、材料を経た後に熱圧着用シートを厚み方向に伝わり、その後、台座側に抜ける。この際、材料を厚み方向に通過した熱エネルギーが熱圧着用シートとの界面等において滞留することなく、台座側に抜けることが重要である。
【００１７】
（熱圧着用シート）
本発明の熱圧着用シートは、熱伝導シートと、１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下の保護シートとを含む積層構造を有する。ここで、本発明の熱圧着用シートは、０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下であることを特徴とする。本発明の熱圧着用シートは、上記特定の積層構造を有するとともに、所定条件下での熱抵抗値が上記範囲内であるため、材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立することができる。
【００１８】
＜保護シート＞
本発明の熱圧着用シートに含まれる保護シートは、厚み方向に熱を伝えるとともに、熱圧着用シートの成分（特に、熱伝導シートの構成成分）が材料に対して転写することを抑制し、さらには、熱圧着用シートの耐久性を向上させるように機能する。なお、本発明の熱圧着用シートを熱圧着に使用する際には、保護シートが材料に対して接するように配置することが好ましい。
【００１９】
［保護シートの１０％圧縮応力］
本発明の熱圧着用シートに含まれる保護シートは、１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下であることを必要とし、好ましくは、８．０Ｎ／ｃｍ2以下である。保護シートの１０％圧縮応力が上記下限値以上であれば、熱圧着用シートに優れた材料保護性能を発揮させることができる。その理由は明らかではないが、１０％圧縮応力が低い場合には、保護シートの強度及び／又は柔軟性が不十分であるために、例えば、熱圧着に用いられる加熱装置が超音波溶着機である場合等には、振動を充分に吸収することができないためであると推察される。
また、保護シートの１０％圧縮応力が上記上限値以下であれば、熱圧着用シートに優れた白化防止性能を発揮させることができる。仮に、１０％圧縮応力が上記上限値よりも高い場合には、材料と熱圧着用シートとの接触面における密着性が不十分となり、かかる接触面における熱エネルギーの移動が滞り、熱エネルギーが接触面にて滞留して一時的に過度の発熱が発生する虞がある。その結果、熱圧着用シートと接する材料表面が一旦溶解した後に再結晶化してしまい、白化が発生することが想定されうる。
【００２０】
［保護シートの構造］
保護シートは、発泡シートであることが好ましい。保護シートが発泡シートであれば、保護シートによる緩衝効果が高まることで、熱圧着用シートの材料保護性能を一層高めることができるとともに、材料に対する接触面積を低減することで熱圧着用シートの耐転写性を一層高めることができる。なお、発泡シートには独立気泡シートと連続気泡シートとがあるが、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に従って測定した吸水率が０．０１以下である独立気泡シートが好ましい。
さらに、保護シートとして用いる「発泡シート」の発泡倍率が、５倍以上であることが好ましく、１５倍以上であることがより好ましく、５０倍以下であることが好ましく、３０倍以下であることがより好ましい。用いる発泡シートの発泡倍率が５倍以上であれば、保護シートにより奏されうる緩衝効果を一層高めることができる。また、用いる発泡シートの発泡倍率が５０倍以下であれば、保護シートにより奏されうる耐衝撃性能を高めることができる。なお、「発泡倍率」とは、発泡後のシートの比重を発泡前のシートの比重で除することで算出されうる値であり、「発泡シート」として上市されている製品の属性値として一般に開示されうる値である。従って、本発明の熱圧着用シートを形成するに当たり、発泡倍率を指標として、保護シートとして適したシートを選択することができる。
【００２１】
［保護シートの見かけ密度］
保護シートは、見かけ密度が０．０７０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．０６０ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。なお、保護シートの見かけ密度は、通常、０．００１ｇ／ｃｍ3以上である。見かけ密度が上記上限値以下であれば、熱圧着用シートの使用時に材料と熱伝導シートとの間に介在しうる保護シート内を、厚み方向に熱エネルギーがスムーズに伝導することができ、材料と熱圧着用シートとの接触面にて熱エネルギーが滞留することを抑制できるため、熱圧着用シートの白化防止性能を一層高めることができると推察される。また、見かけ密度が上記上限値以下であれば、保護シートの弾力性が高まることで、熱圧着用シートの材料保護性能を一層高めることができる。
【００２２】
［保護シートの組成］
保護シートの組成は、上述したような好適な属性を満たす限りにおいて特に制限されない。例えば、保護シートを形成し得る樹脂材料としては、特に限定されることなく、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、並びにメラミン樹脂等が挙げられる。保護シートは、特に限定されることなく、これらの樹脂のうちの一種又は複数種を含みうる。
【００２３】
＜熱伝導シート＞
本発明の熱圧着用シートに含まれる熱伝導シートは、熱伝導性を呈し、且つ、得られる熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値を５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下の範囲としうる限りにおいて特に限定されることなく、熱伝導性を有するあらゆるシートであり得る。例えば、熱伝導シートは、常温常圧下で液体の樹脂と、常温常圧下で固体の樹脂と、粒子状炭素材料とを含み、任意に繊維状炭素材料及び添加剤を更に含み得る熱伝導シートであり得る。かかる熱伝導シートは熱伝導性及び弾力性等に優れるため、熱圧着用シートに備えられた場合に、熱圧着用シートの熱伝導性を高めることにより、熱圧着用シートに高い白化防止性能を付与することができる。以下、熱伝導シートに含まれうる各種成分について詳述する。
【００２４】
［常温常圧下で液体の樹脂］
熱伝導シートに含有されうる常温常圧下で液体の樹脂は、後述する常温常圧下で固体の樹脂と共に熱伝導シートのマトリックス樹脂を構成し、熱伝導シート中で粒子状炭素材料などを結着する結着材としても機能する。熱伝導シートが常温常圧下で液体の樹脂を含むことにより、本発明の熱圧着用シートを使用した際に、熱伝導シートと保護シートとの間の密着性を高めることができ、熱圧着用シートの熱伝導性を一層高めた、一層効果的に白化防止性能を発揮することができるようになる。なお、本明細書において、「常温」とは２３℃を指し、「常圧」とは、１ａｔｍ（絶対圧）を指す。
ここで、常温常圧下で液体の樹脂としては、常温常圧下で液体の熱可塑性樹脂及び常温常圧下で液体の熱硬化性樹脂が挙げられる。中でも、熱圧着用シートの使用時に熱伝導シートと保護シートとの間の密着性を高めて熱圧着用シート全体の熱伝導性をより一層高める観点からは、常温常圧下で液体の樹脂としては、常温常圧下で液体の熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
常温常圧下で液体の熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
また、常温常圧下で液体の熱硬化性樹脂としては、例えば、天然ゴム；ブタジエンゴム；イソプレンゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；クロロプレンゴム；エチレンプロピレンゴム；塩素化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；ブチルゴム；ハロゲン化ブチルゴム；ポリイソブチレンゴム；エポキシ樹脂；ポリイミド樹脂；ビスマレイミド樹脂；ベンゾシクロブテン樹脂；フェノール樹脂；不飽和ポリエステル；ジアリルフタレート樹脂；ポリイミドシリコーン樹脂；ポリウレタン；熱硬化型ポリフェニレンエーテル；熱硬化型変性ポリフェニレンエーテル；などが挙げられる。
【００２６】
そして、常温常圧下で液体の樹脂の含有割合は、常温常圧下で液体の樹脂及び後に詳述する常温常圧下で固体の樹脂の合計含有量の４０質量％以上９０質量％以下でありうる。常温常圧下で液体の樹脂の含有割合が上記下限以上であれば、熱伝導シートの柔軟性をより高めて、熱伝導シートと保護シートとの間の密着性を高めて、熱圧着用シート全体としての熱伝導性を高めることできる。熱伝導シートの柔軟性を高めることで、かかる熱伝導シートを備える熱圧着用シートの応力緩和率が過度に低下することを抑制することができる。また、常温常圧下で液体の樹脂の含有割合が上記範囲内であれば、熱伝導シートの弾性を適度に高めることができ、熱圧着用シートの耐久性を高めることができる。
【００２７】
［常温常圧下で固体の樹脂］
常温常圧下で固体の樹脂としては、常温常圧下で固体の熱可塑性樹脂及び常温常圧下で固体の熱硬化性樹脂が挙げられる。熱伝導シートが常温常圧下で固体の樹脂を含んでいれば、かかる熱伝導シートを備える熱圧着用シートの耐久性を高めることができる。中でも、熱圧着用シートの使用時における熱伝導シートと保護シートとの間の密着性を高めて、熱圧着用シート全体としての熱伝導性を高める観点からは、常温常圧下で固体の樹脂として、常温常圧下で固体の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００２８】
そして、常温常圧下で固体の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）、アクリル酸とアクリル酸２−エチルヘキシルとの共重合体、ポリメタクリル酸またはそのエステル、ポリアクリル酸またはそのエステルなどのアクリル樹脂；シリコン樹脂；フッ素樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレン；エチレン−プロピレン共重合体；ポリメチルペンテン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリ酢酸ビニル；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリビニルアルコール；ポリアセタール；ポリエチレンテレフタレート；ポリブチレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート；ポリスチレン；ポリアクリロニトリル；スチレン−アクリロニトリル共重合体；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；スチレン−ブタジエンブロック共重合体またはその水素添加物；スチレン−イソプレンブロック共重合体またはその水素添加物；ポリフェニレンエーテル；変性ポリフェニレンエーテル；脂肪族ポリアミド類；芳香族ポリアミド類；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリフェニレンスルフィド；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリエーテルニトリル；ポリエーテルケトン；ポリケトン；ポリウレタン；液晶ポリマー；アイオノマー；などが挙げられる。
また、常温常圧下で固体の熱硬化性樹脂としては、例えば、天然ゴム；ブタジエンゴム；イソプレンゴム；ニトリルゴム；水素化ニトリルゴム；クロロプレンゴム；エチレンプロピレンゴム；塩素化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；ブチルゴム；ハロゲン化ブチルゴム；ポリイソブチレンゴム；エポキシ樹脂；ポリイミド樹脂；ビスマレイミド樹脂；ベンゾシクロブテン樹脂；フェノール樹脂；不飽和ポリエステル；ジアリルフタレート樹脂；ポリイミドシリコーン樹脂；ポリウレタン；熱硬化型ポリフェニレンエーテル；熱硬化型変性ポリフェニレンエーテル；などが挙げられる。
【００２９】
なお、上述した樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
［粒子状炭素材料］
熱伝導シートに含まれうる粒子状炭素材料としては、特に限定されることなく、例えば、人造黒鉛、鱗片状黒鉛、薄片化黒鉛、天然黒鉛、酸処理黒鉛、膨張性黒鉛、膨張化黒鉛などの黒鉛；カーボンブラック；などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
中でも、粒子状炭素材料としては、膨張化黒鉛を用いることが好ましい。膨張化黒鉛を使用すれば、熱伝導シートの熱伝導性を高めることにより、ひいては、熱圧着用シート全体としての熱伝導性を一層向上させることができるからである。
【００３１】
粒子状炭素材料の平均粒子径は、体積平均粒子径で１μｍ以上５００μｍ以下でありうる。なお、「体積平均粒子径」は、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製、型式「ＬＡ−９６０」）を用いて、レーザー回折法を用いて測定された粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となるときの粒子径（Ｄ５０）でありうる。
【００３２】
そして、熱伝導シート中の粒子状炭素材料の含有割合は、２５体積％以上４０体積％以下でありうる。粒子状炭素材料の含有割合が上記下限以上であれば、熱伝導シート中にて粒子状炭素材料の伝熱パスを良好に形成することができる。また、粒子状炭素材料の含有割合が上記上限以下であれば、熱伝導シートの柔軟性を高めて、かかる熱伝導シートを備える熱圧着用シートの応力緩和率が過度に高まることを抑制することができる。
【００３３】
［その他の成分］
熱伝導シートは、上述した各種成分に加え、任意に、繊維状炭素材料及び添加剤などのその他の成分を更に含んでもよい。
【００３４】
−繊維状炭素材料
熱伝導シートが任意に含み得る繊維状炭素材料としては、特に限定されることなく、例えば、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維、有機繊維を炭化して得られる炭素繊維、及びそれらの切断物などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、熱伝導シートが繊維状炭素材料としてカーボンナノチューブを含むことが好ましい。
【００３５】
−添加剤
熱伝導シートが任意で含有し得る添加剤としては、特に限定されることなく、例えば、赤リン系難燃剤などの難燃剤；リン酸エステル系可塑剤などの可塑剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの吸湿剤；シランカップリング剤、チタンカップリング剤、酸無水物などの接着力向上剤；ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などの濡れ性向上剤；無機イオン交換体などのイオントラップ剤；粒子状炭素材料；等が挙げられる。
【００３６】
［熱伝導シートの形成方法］
熱伝導シートは、特に制限されることなく、例えば、国際公開第２０１６／１８５６８８号に記載の方法に従い、プレ熱伝導シート成形工程、積層体形成工程、スライス工程などを経て形成することができる。
【００３７】
−プレ熱伝導シート成形工程
プレ熱伝導シート成形工程では、常温常圧下で液体の樹脂と、常温常圧下で固体の樹脂と、粒子状炭素材料とを含み、繊維状炭素材料及び添加剤などの任意成分を更に含む組成物を加圧してシート状に成形し、プレ熱伝導シートを得る。
【００３８】
ここで、組成物は、常温常圧下で液体の樹脂と、常温常圧下で固体の樹脂と、粒子状炭素材料と、上述した任意成分（繊維状炭素材料及び添加剤など）とを混合して調製することができる。そして、常温常圧下で液体の樹脂、常温常圧下で固体の樹脂、粒子状炭素材料、並びに任意の繊維状炭素材料及び添加剤としては、上述した各種成分を用いることができる。
【００３９】
また、上述した成分の混合は、特に限定されることなく、ニーダー、ロール、ミキサー等の既知の混合装置を用いて行うことができる。また、混合は、有機溶剤等の溶媒の存在下で行ってもよい。そして、混合時間は、例えば５分以上６０分以下とすることができる。また、混合温度は、例えば５℃以上１５０℃以下とすることができる。
【００４０】
そして、上述のようにして調製した組成物は、任意に脱泡及び解砕した後に、加圧（一次加圧）してシート状に成形することができる。そして、組成物を加圧してシート状に成形してなるプレ熱伝導シートでは、粒子状炭素材料及び任意の繊維状炭素材料が主として面内方向に配列し、特に面内方向の熱伝導性が向上すると推察される。なお、プレ熱伝導シートの厚みは、特に限定されることなく、例えば０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることができる。
【００４１】
−積層体形成工程
積層体形成工程では、プレ熱伝導シート成形工程で得られたプレ熱伝導シートを厚み方向に複数枚積層して、或いは、プレ熱伝導シートを折畳又は捲回して、積層体を得る。ここで、層間剥離を効率的に抑制する観点から、プレ熱伝導シートを積層させた積層体を積層方向に更に熱プレス（二次加圧）することが好ましい。二次加圧の条件としては、特に限定されず、積層方向への圧力０．０５ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下、温度８０℃以上１７０℃以下で１０秒〜３０分間とすることができる。そして、プレ熱伝導シートを積層、折畳又は捲回して得られる積層体では、粒子状炭素材料及び任意の繊維状炭素繊維が積層方向に略直交する方向に配列していると推察される。
【００４２】
−スライス工程
スライス工程では、積層体形成工程で得られた積層体を、積層方向に対して４５°以下の角度でスライスし、積層体のスライス片よりなる熱伝導シートを得る。ここで、積層体をスライスする方法としては、特に限定されることなく、例えば、マルチブレード法、レーザー加工法、ウォータージェット法、ナイフ加工法等が挙げられる。また、積層体をスライスする際の切断具としては、特に限定されることなく、例えば、積層体を積層方向に押圧して固定するための金属板等の固定具と、両刃の切断刃を有するスライス部材と、を備え、固定具により積層体を押圧状態としつつ積層方向に切断刃を動かすことで積層体をスライスする、スライサーを用いることができる。
【００４３】
なお、熱伝導シートの熱伝導性を高める観点からは、積層体をスライスする角度は、積層方向に対して略０°である（即ち、積層方向に沿う方向である）ことが好ましい。上記の各工程を経て得られた熱伝導シートは、樹脂及び粒子状炭素材料等を含む条片が並列接合されてなる構造を有する。かかる熱伝導シートでは、各条片内にて、粒子状炭素材料等が熱伝導シートの厚み方向に配向されてなるため、熱伝導性に優れる。
【００４４】
［熱伝導シートの性状］
−熱伝導率
そして、熱伝導シートは、厚み方向の熱伝導率が、好ましくは４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、より好ましくは１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、好ましくは２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が上記下限値以上であれば、熱圧着用シートの白化防止性能を一層高めることができる。また、熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率が上記上限値以下であれば、熱に起因する保護シートの劣化を抑制することができ、熱圧着用シートの耐久性を高めることができる。
なお、熱伝導シートの熱伝導率は、例えば、常温常圧下で液体の樹脂及び常温常圧下で固体の樹脂の含有量、粒子状炭素材料の含有量等を適宜調節することにより制御することができる。
【００４５】
−厚み
また、熱伝導シートは、厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。熱伝導シートの厚みが上記下限値以上であれば、本発明の熱圧着用シートの耐久性を高めることができる。また、熱伝導シートの厚みが上記上限値以下であれば、本発明の熱圧着用シートの熱抵抗が過度に高くなることを抑制することができ、白化防止性能を一層高めることができる。
【００４６】
＜熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値＞
上述した保護シート及び熱伝導シートの積層構造を含む熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値は、５．０℃／Ｗ以上１２．０℃／Ｗ以下である必要がある。熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が上記範囲内であれば、熱圧着用シートの耐久性及び白化防止性能を共に高めることができる。
なお、熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値は、熱伝導シートの組成を適宜変更すること、及び保護シートの見かけ密度を適宜変更すること等に基づいて調節することができる。
【００４７】
＜熱圧着用シートの応力緩和率＞
本発明の熱圧着用シートの応力緩和率は、好ましくは７％以上であり、より好ましくは１５％以上であり、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは４５％以下である。熱圧着用シートの応力緩和率が上記下限値以上であれば、材料保護性能に一層優れる。また、熱圧着用シートの応力緩和率が上記上限値以下であれば、熱圧着用シートの耐久性を高めることができる。
なお、熱圧着用シートの応力緩和率は、例えば、熱伝導シートのマトリックス樹脂の組成を適宜変更すること、及び、保護シートとして１０％圧縮応力が適度な値であるシートを選択すること等により、調節することができる。
【００４８】
＜熱圧着用シートの作製方法＞
上述したような保護シート及び熱伝導シートの積層構造を有する熱圧着用シートは、特に限定されることなく、上記の熱伝導シートの一方の表面上に上記の保護シートを配置することにより、作製することができる。
なお、熱伝導シートの一方の表面上に保護シートを配置するに先立って、熱伝導シートの一方の表面上の少なくとも一部に接着層を配置し、かかる接着層を介して熱伝導シート及び保護シートを相互に接着させることができる。かかる接着層は、熱圧着用シートの熱伝導性等を著しく損なわない限りにおいて特に限定されることなく、既知の接着剤、及び両面テープ等により形成することができる。また、接着層の形成位置は、特に限定されることなく、例えば、シート周縁部でありうる。より具体的には、熱圧着用シートの形状が矩形状又は略矩形状である場合には、その四隅に接着層が形成されてなり得る。また、熱伝導シートと保護シートとを積層した後に、任意で、積層体を厚み方向に押圧しても良い。なお、かかる押圧を行わなくても、熱圧着用シートの使用時に、熱圧着用シートが材料を介して押圧されるとともに熱エネルギーを付与されることで、材料の形状に沿う凹部が形成され、同じ形状の材料の熱圧着に用いられ続ける限りにおいて、かかる形状が維持された状態となって、保護シートと熱伝導シートとが相互に密着した状態が維持されうる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、実施例及び比較例において、熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率、熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値、及び熱圧着用シートの応力緩和率は、それぞれ以下の方法に従って測定した。また、実施例及び比較例において、熱圧着用シートの耐転写性、材料保護性能、白化防止性能、及びシート耐久性は、それぞれ以下の方法に従って評価した。
【００５０】
＜熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率＞
実施例、比較例で得た熱伝導シートについて、厚み方向の熱拡散率α（ｍ2／ｓ）、定圧比熱Ｃｐ（Ｊ／ｇ・Ｋ）及び比重ρ（ｇ／ｍ3）を以下の方法で測定した。
［熱拡散率］
熱物性測定装置（株式会社ベテル製、製品名「サーモウェーブアナライザＴＡ３５」）を使用して温度２５℃における熱拡散率を測定した。
［定圧比熱］
示差走査熱量計（Ｒｉｇａｋｕ製、製品名「ＤＳＣ８２３０」）を使用し、１０℃／分の昇温条件下、温度２５℃における比熱を測定した。
［比重］
自動比重計（東洋精機社製、商品名「ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ−Ｈ」）を用いて測定した。
そして、得られた測定値を用いて下記式（Ｉ）：
λ＝α×Ｃｐ×ρ  ・・・（Ｉ）
より温度２５℃における熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率λ（Ｗ／（ｍ・Ｋ））を求めた。
【００５１】
＜熱圧着用シートの０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値＞
熱圧着用シートの熱抵抗値は、樹脂材料熱抵抗試験器（日立テクノロジーアンドサービス社製）を用いて測定した。実施例、比較例で作製した熱圧着用シートを１ｃｍ角の略正方形に切り出し、試料とした。そして、試料温度を５０℃として、比較的低圧である０．３０ＭＰａを加えた時の熱抵抗値（℃／Ｗ）を測定した。熱抵抗値が小さいほど熱圧着用シートが熱伝導性に優れることを示す。
＜熱圧着用シートの応力緩和率＞
プローブタック試験機（レスカ社製、「ＴＡＣ１０００」）を使用して、熱圧着用シートの応力緩和率を測定した。直径１０ｍｍのフラットな形状のプローブ先端を実施例、比較例で作製した熱圧着用シートの表面に押付け、徐々に荷重を増加させ、荷重が４．０Ｎ（４００ｇｆ）の荷重になった時点で荷重の増加を停止し、１０秒間保持した。押付けた際の最大荷重をＡ、１０秒間保持した後の荷重をＢとした時、下記式（Ｉ）で緩和率を求めた。
応力緩和率［％］＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００  ・・・（Ｉ）
【００５２】
＜耐転写性＞
実施例、比較例で作製した熱圧着用シートを用いて、合成樹脂材料Ａ及びＢを熱圧着した場合の耐転写性を評価した。合成樹脂材料Ａ及びＢはいずれもポリプロピレン製であり、それぞれ、星形（直径６ｃｍの円の中に収まるサイズ）に成形されていた。次に、合成樹脂材料Ａ及びＢの間に、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）からなる接着剤を、０．２０ｇ付与し、合成樹脂材料Ａ及び合成樹脂材料Ｂを、接着剤を介して積層させた。なお、このとき、接着剤は常温で固体の状態であり、合成樹脂材料Ａ及びＢは接着剤により接着はされていなかった。
続いて、得られた合成樹脂材料Ａ／接着剤／合成樹脂材料Ｂの積層体を、熱圧着用シートを介して、超音波溶着機（ハーマンウルトラソニック製、製品名「ＨｉＱ ＶＡＲＩＯ」）に固定した。なお、当該超音波溶着機には、超音波発振器及び固定具が搭載されていた。具体的には、超音波溶着機の下側には、固定具として、金属製の冶具を有する台座があり、超音波溶着機の上側には、超音波を発生するホーンが取り付けてあり、これらの台座及びホーンの間に、合成樹脂材料Ａが上側（ホーンと対面する側）に、合成樹脂材料Ｂが下側（台座に固定される側）になるように積層体を固定した。また、固定に際しては、積層体のうち合成樹脂材料Ｂ側と台座との間に、実施例、比較例で得た熱圧着用シートを保護シート側が合成樹脂材料Ｂと接するような向きで介在させた。つまり、上側から、ホーン（超音波発振器）／合成樹脂材料Ａ／接着剤／合成樹脂材料Ｂ／熱圧着用シート（保護シート／熱伝導シート）／固定具としての金属製の冶具を有する台座、の順で、積層体を超音波溶着機に固定した。
続いて、上側のホーンから合成樹脂材料Ａ側に対して超音波を照射し、超音波の振動エネルギーから生じる熱を伝えて接着剤を溶解させることにより、合成樹脂材料Ａ及びＢを熱圧着させた。ここで、合成樹脂材料Ａとホーンとは、超音波を照射している間接触していた。なお、超音波照射による熱圧着の条件は、プレス圧：１８０Ｎ／ｍｍ2、超音波周波数：３０ｋＨｚ、超音波処理時間：約５秒、出力：１８００Ｗとした。
そして、上述の通り合成樹脂材料Ａ及びＢを熱溶着させた後に、積層体を超音波溶着機から取り外し、積層体のうち合成樹脂材料Ｂ側の表面、つまり、熱圧着用シートに含まれる保護シートと接していた表面（以下、「表面Ｘ」とも称する）の状態を目視で観察し、以下の基準に従って、合成樹脂材料の表面の汚れの有無及び程度を評価した。合成樹脂材料の表面の汚れが少ない程、熱圧着用シートが耐転写性に優れることを意味する。
ここで、本評価基準において、「汚れ」とは、合成樹脂材料Ｂのうち熱圧着用シートを介して台座に固定されていた側の表面上に付着したフィルムや樹脂の成分である。そして、「汚れの大きさ」は、付着部分の輪郭について外接円を設定した場合の直径として定義する。「汚れ」の中には、目視で確認が困難なサイズのものも含まれ、そのようなサイズの「汚れ」は、例えば、電子顕微鏡等の顕微鏡を用いれば容易に観察が可能である。また、ここでいう「汚れ」とは合成樹脂に対して物理的に密着しており、エアスプレー等で容易に除去できる埃とは異なるものである。一方で、布等によるふき取りにより除去できるものである。
Ａ：汚れが顕微鏡でも確認できない。
Ｂ：汚れの大きさが２０μｍ以上５００μｍ以下である。
Ｃ：５００μｍを超える汚れが存在する。
【００５３】
＜材料保護性能＞
耐転写性の評価にあたり対象とした表面と同じ表面（表面Ｘ）について、傷が存在するか否かを評価した。
傷の有無の確認はレーザー顕微鏡（キーエンス社製、「ＶＸ−２００」）を用いて行った。倍率は２００倍で測定を行い、下記の評価基準で傷の確認を行った。
尚、ここで言う傷とは線状の傷であり、深さ方向に１μｍ以上、長さが３０μｍ以上の傷のことを指す。
Ａ：傷が顕微鏡でも確認できない。
Ｂ：傷が１〜５本以内で存在する。
Ｃ：傷が５本以上存在する。
【００５４】
＜白化評価＞
耐転写性及び材料保護性能を評価した表面と同じ表面（表面Ｘ）に関して、表面に白化した領域が存在するかの目視評価を行った。
超音波照射に伴い熱エネルギーが発生するが、ホーン側から材料、熱圧着用シートの順に伝達されてきた熱エネルギーが、台座側に円滑に抜けると変色は発生しないが、熱圧着用シートと合成樹脂材料Ｂとの間で熱エネルギーが滞留すると、熱圧着用シートと合成樹脂材料Ｂとの界面にて一時的に過度の発熱が発生する結果、合成樹脂Ｂの表面に白化が生じる。
Ａ：白化した領域が表面に無い。
Ｂ：白化した領域の面積の占有率が表面全体の面積の１０％未満である。
Ｃ：白化した領域の面積の占有率が表面全体の面積の１０％以上である。
【００５５】
＜繰り返し耐久性＞
耐転写性を評価した際と同じ条件下で、合成樹脂材料Ａ及びＢを熱圧着する操作を１０００回繰り返した。１０００回使用した後の熱圧着用シートについて、シート表面の状態を目視で観察し、以下の基準に従って耐久性を評価した。
なお、本評価基準において、「ヒビ」とは、熱圧着用シートの少なくとも何れか一方の表面の平面方向において、３ｍｍ以上の長さで生じた裂け目のことを指す。また、本評価基準において、「破れ」とは、ヒビが更に熱圧着用シートの厚み方向に進行して、熱圧着用シートの一面から他面まで貫通した状態を指す。また、「ヒビ」とは、目視で確認できる裂け目を指し、例えば、電子顕微鏡等の顕微鏡を用いなければ判別できない微小なレベルの裂け目は該当しない。
Ａ：熱圧着用シートの表面にヒビ及び破れが無い。
Ｂ：熱圧着用シートの表面にヒビがあるが、破れは無い。
Ｃ：熱圧着用シートの表面に破れがある。
【００５６】
（実施例１）
＜繊維状の炭素ナノ構造体の易分散性集合体の調製＞
繊維状の炭素ナノ構造体（ＳＧＣＮＴ、日本ゼオン社製、比表面積：６００ｍ2／ｇ）を４００ｍｇ量り取り、溶媒としてのメチルエチルケトン２Ｌ中に混ぜ、ホモジナイザーにより２分間撹拌し、粗分散液を得た。次に、湿式ジェットミル（株式会社常光製、製品名「ＪＮ−２０」）を使用し、得られた粗分散液を湿式ジェットミルの０．５ｍｍの流路に１００ＭＰａの圧力で２サイクル通過させて、繊維状の炭素ナノ構造体をメチルエチルケトンに分散させた。そして、固形分濃度０．２０質量％の分散液を得た。
その後、上述で得られた分散液をキリヤマろ紙（Ｎｏ．５Ａ）を用いて減圧ろ過し、繊維状炭素材料としての、シート状の繊維状の炭素ナノ構造体の易分散性集合体を得た。
【００５７】
＜組成物の調製＞
常温常圧下で液体の熱可塑性フッ素樹脂（ダイキン工業株式会社製、商品名「ダイエルＧ−１０１」）を７０部と、常温常圧下で固体の熱可塑性フッ素樹脂（スリーエムジャパン株式会社製、商品名「ダイニオンＦＣ２２１１」、ムーニー粘度：２７ＭＬ1+4、１００℃）を３０部と、粒子状炭素材料としての膨張化黒鉛（伊藤黒鉛工業株式会社製、商品名「ＥＣ５０」、体積平均粒子径：２５０μｍ）を５０部と、繊維状炭素材料としての上述で得られた繊維状の炭素ナノ構造体の易分散性集合体を０．５部とを、加圧ニーダー（日本スピンドル製）を用いて、温度１５０℃にて２０分間撹拌混合した。次に、得られた混合物を解砕機に投入して、１０秒間解砕することにより、組成物を得た。
【００５８】
＜プレ熱伝導シートの形成＞
次いで、得られた組成物５０ｇを、サンドブラスト処理を施した厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（保護フィルム）で挟み、ロール間隙５５０μｍ、ロール温度５０℃、ロール線圧５０ｋｇ／ｃｍ、ロール速度１ｍ／分の条件にて圧延成形（一次加圧）し、厚み０．５ｍｍのプレ熱伝導シートを得た。
【００５９】
＜積層体の形成＞
続いて、得られたプレ熱伝導シートを縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍに裁断し、プレ熱伝導シートの厚み方向に１２０枚積層し、更に、温度１２０℃、圧力０．１ＭＰａで３分間、積層方向にプレス（二次加圧）することにより、高さ約６０ｍｍの積層体を得た。
【００６０】
＜熱伝導シートの形成＞
その後、スライスに必要な長さを残して、得られた積層体の上面の全体を金属板で押え、上から０．１ＭＰａの圧力をかけて、積層体を固定した。なお、積層体の側面、背面の固定は行わなかった。
次いで、サーボプレス機（放電精密加工研究所製）のプレス部分に、図１に示す形状の切断刃１０（両刃、刃角２θ：２０°、刃部の最大厚み：３．５ｍｍ、材質：超鋼、ロックウェル硬度：９１．５、刃面のシリコン加工：なし、全長：２００ｍｍ）を取り付け、スライス速度２００ｍｍ／秒、スライス幅１．０ｍｍの条件で積層体の積層方向（換言すれば、積層されたプレ熱伝導シートの主面の法線に一致する方向に）にスライスして、縦１５０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚み１．０ｍｍの熱伝導シート３０を得た。なお、スライス時の切断刃の姿勢は、図１に示す角度αが１０°になり、刃面１１の延在方向が積層体２０のスライス面２１と平行な方向になる姿勢とした。
得られた熱伝導シートについて、上記に従って厚み方向の熱伝導率を評価した。結果を表１に示す。なお、熱伝導シート中における粒子状炭素材料の含有割合は２８体積％であった。
【００６１】
＜熱圧着用シートの作製＞
上記に従って得られた熱伝導シートの四隅に５ｍｍ×５ｍｍの両面テープを配置して、その上から、上記熱伝導シートと同じ大きさに切りだした保護シートを配置して熱圧着用シートを得た。保護シートとしては、発泡ポリエチレンシート（イノアックコーポレーション社製、「ＰＥライト シロ Ａ−１５５」、独立気泡、厚み＝１ｍｍ、１０％圧縮応力＝２．６Ｎ／ｃｍ2、見かけ密度＝０．００７ｇ／ｃｍ3）を用いた。
得られた熱圧着用シートについて、上記に従って各種測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例２〜３）
保護シートとして、表１に示す各種属性を有するものをそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして各種測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
なお、実施例２では、保護シートとして、イノアックコーポレーション社製、「ＰＥライト グレー Ｂ−４」を、実施例３では、保護シートとして、イノアックコーポレーション社製、「ＰＥライト ブルー Ａ−８」を、それぞれ用いた。
【００６３】
（実施例４〜６）
実施例４については、熱伝導シートの厚みを０．１５ｍｍとした以外は実施例１と同様とし、実施例５については、熱伝導シートの厚みを０．１５ｍｍとした以外は実施例２と同様とし、実施例６については熱伝導シートの厚みを０．１５ｍｍとした以外は実施例３と同様として、各種測定及び評価を行った。結果を表１に示す。なお、熱伝導シートの厚みを変更する際には、＜熱伝導シートの形成＞工程にて、スライスする厚みを０．１５ｍｍに変更した。
【００６４】
（比較例１）
実施例１における保護シートとしての発泡ポリエチレンシートに代えて、無発泡シートであるＰＦＡ樹脂（テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）樹脂）よりなるフィルム（ダイキン工業製、「ネオフロンＰＦＡフィルム」、厚さ：１５μｍ、Ｔｇ：１００℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして、各種測定及び評価を行った。結果を表１に示す。なお、本例で用いた保護シートは、１０％圧縮応力を呈さず、値を測定することができなかった。また、本例で用いた保護シートは無発泡シートであるため、「見かけ密度」は測定することができなかった。
【００６５】
（比較例２）
実施例４における保護シートとしての発泡ポリエチレンシートに代えて、無発泡シートであるＰＦＡ樹脂よりなるフィルム（ダイキン工業製、「ネオフロンＰＦＡフィルム」、厚さ：１５μｍ、Ｔｇ：１００℃）を用いた以外は、実施例４同様にして、各種測定及び評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例１と同様に、本例で用いた保護シートについては、１０％圧縮応力及び見かけ密度の値を測定することができなかった。
【００６６】
（比較例３）
保護シートを設けることなく、実施例１と同様にして得た熱伝導シート自体を、そのまま熱圧着用シートとして用いた。かかる点以外は実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例４）
熱伝導シートとして、実施例１にて＜プレ熱伝導シートの形成＞工程で得たプレ熱伝導シートを用いた。かかる点以外は実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例５）
熱伝導シートを設けることなく、実施例１で使用したものと同じ保護シート自体を、そのまま熱圧着用シートとして用いた。かかる点以外は実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2019104215.tif 000002
【００７０】
表１より、１０％圧縮応力が２．０Ｎ／ｃｍ2以上１０．０Ｎ／ｃｍ2以下の保護シート、及び熱伝導シートを含む積層構造を有し、且つ、熱圧着用シート全体の０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が５℃／Ｗ以上１２℃／Ｗ以下である実施例１〜６の熱圧着用シートは、耐転写性、材料保護性能、及び白化防止性能の全てにおいて優れることが分かる。
一方、保護シートが１０％圧縮応力を呈さず、且つ、熱圧着用シート全体の０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が５℃／Ｗ未満であった比較例１〜２、及び保護シートを備えない比較例３、熱圧着用シート全体の０．３０ＭＰａ加圧時の熱抵抗値が１２℃／Ｗ超である比較例４、及び熱伝導シートを備えない比較例５では、耐転写性、材料保護性能、及び白化防止性能の全てを高いレベルで並立することができなかったことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、材料保護性能、耐転写性、及び白化防止性能を高いレベルで並立可能な熱圧着用シートを提供することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  切断刃
１１  刃面
２０  積層体
２１  スライス面
３０  熱伝導シート
【図１】
2019104215.tif 000003