(57)【要約】【課題】開き戸を引戸に変更する際に、既存の設備を利用することができ、かつ、容易に引戸を設置することができるレール状部材を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のレール状部材１は、一対の壁部の上端面に対向する笠木部材の底部に取り付けられる取付部２と、取付部２から延び、笠木部材の底部から立設する一対の立設部のうちの一方の立設部に、上部から嵌め込み可能な凹部Ｃを有する嵌合部３と、嵌合部３から延び、引戸を案内可能な案内部４とを有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設した一対の壁部と、長手方向に対して垂直方向の断面が略Ｃ字状であり、一対の壁部の上端面同士を繋ぐように設けられた笠木部材と、一対の壁部の間に設けられた開き戸とを有する扉構造における開き戸を引戸に変更するためのレール状部材であって、
前記レール状部材は、
前記一対の壁部の上端面に対向する前記笠木部材の底部に取り付けられる取付部と、
前記取付部から延び、前記笠木部材の底部から立設する一対の立設部のうちの一方の立設部に、上部から嵌め込み可能な凹部を有する嵌合部と、
前記嵌合部から延び、引戸を案内可能な案内部とを有するレール状部材。
【請求項２】
前記笠木部材の立設部は、底部に対して略垂直に延びる垂直部と、垂直部の上端から内側に折れ曲がった折曲部とを有し、
前記嵌合部は、板状に形成された前記取付部に対して略垂直に延びる第１延在部と、前記第１延在部に対して略平行に延びる第２延在部と、前記第１延在部と前記第２延在部とをつなぐ接続部とを有し、
前記第１延在部、前記第２延在部、および、前記接続部により囲まれた部分が前記凹部を構成している請求項１記載のレール状部材。
【請求項３】
前記第１延在部および前記第２延在部は、前記折曲部の垂直部からの突出長さに対応した距離で離間し、
前記取付部に対して垂直な方向となる前記凹部の深さが前記立設部の高さに対応している請求項２記載のレール状部材。
【請求項４】
前記第２延在部が、前記垂直部の外面に接触可能に構成されている請求項２または３記載のレール状部材。
【請求項５】
前記案内部が、前記引戸の上端に設けられたローラ部材を吊り下げる吊下部を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のレール状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール状部材に関する。さらに詳しくは、開き戸を引戸に変更するためのレール状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆トイレなどの扉には、垂直方向の軸周りに旋回する開き戸が設置されていることが多い。このような公衆トイレの開き戸は、図１および図２に示される構造であることが多い。具体的には、図１および図２に示されるように、公衆トイレなどに用いられている扉構造は、トイレの室内を外部に対して仕切っている壁部Ｗ１、Ｗ２を有している。直線状に配置された一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の間には、開き戸Ｄにより開閉される開口部Ａが形成されている。一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の上端と天井Ｒとの間には、空間ＳＰが形成され、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２は、開口部Ａを跨いでその上端面同士を断面が略Ｃ字状の笠木部材Ｍにより接続されている。
【０００３】
このような開き戸Ｄが用いられている扉構造において、近年、使い勝手の良い引戸に変更したいという需要が増えている。そして、上述した扉構造の場合、開き戸Ｄを引戸に変更する場合には、壁部Ｗ１、Ｗ２などの既存の設備を取り除いて、引戸に適した構造を新設することにより、改修工事が行われているのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この場合には、既存の設備を活かすことができないため、改修費用が高くなってしまううえ、改修工事に多大な時間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、床面から立設した一対の壁部と、長手方向に対して垂直方向の断面が略Ｃ字状であり、一対の隔壁の上端面同士を繋ぐように設けられた笠木部材と、一対の壁部の間に設けられた開き戸とを有する扉構造において、開き戸を引戸に変更する際に、既存の設備を利用することができ、かつ、容易に引戸を設置することができるレール状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレール状部材は、床面から立設した一対の壁部と、長手方向に対して垂直方向の断面が略Ｃ字状であり、一対の壁部の上端面同士を繋ぐように設けられた笠木部材と、一対の壁部の間に設けられた開き戸とを有する扉構造における開き戸を引戸に変更するためのレール状部材であって、前記レール状部材は、前記一対の壁部の上端面に対向する前記笠木部材の底部に取り付けられる取付部と、前記取付部から延び、前記笠木部材の底部から立設する一対の立設部のうちの一方の立設部に、上部から嵌め込み可能な凹部を有する嵌合部と、前記嵌合部から延び、引戸を案内可能な案内部とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記笠木部材の立設部は、底部に対して略垂直に延びる垂直部と、垂直部の上端から内側に折れ曲がった折曲部とを有し、前記嵌合部は、板状に形成された前記取付部に対して略垂直に延びる第１延在部と、前記第１延在部に対して略平行に延びる第２延在部と、前記第１延在部と前記第２延在部とをつなぐ接続部とを有し、前記第１延在部、前記第２延在部、および、前記接続部により囲まれた部分が前記凹部を構成していることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１延在部および前記第２延在部は、前記折曲部の垂直部からの突出長さに対応した距離で離間し、前記取付部に対して垂直な方向となる前記凹部の深さが前記立設部の高さに対応していることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２延在部が、前記垂直部の外面に接触可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記案内部が、前記引戸の上端に設けられたローラ部材を吊り下げる吊下部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレール状部材によれば、床面から立設した一対の壁部と、長手方向に対して垂直方向の断面が略Ｃ字状であり、一対の隔壁の上端面同士を繋ぐように設けられた笠木部材と、一対の壁部の間に設けられた開き戸とを有する扉構造において、開き戸を引戸に変更する際に、既存の設備を利用することができ、かつ、容易に引戸を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上方に空間を有する、開き戸が設けられた壁部を有する扉構造の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す扉構造の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態のレール状部材の斜視図である。
【図４】図３に示されるレール状部材を端部側から見た図である。
【図５】図１に示される扉構造の笠木部材に本実施形態のレール状部材を取り付ける前の状態を示す図である。
【図６】図５に示される状態から、本実施形態のレール状部材を笠木部材に仮固定した状態を示す図である。
【図７】図６に示される状態から、レール状部材に引戸が取り付けられた状態を示す図である。
【図８】図１に示される扉構造にレール状部材および引戸が取り付けられた改修後の扉構造を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のレール状部材を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、レール状部材は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態のレール状部材は、たとえば共用のトイレなど、所定の扉構造において、開き戸を引戸に変更する際に用いられる。まず、本実施形態のレール状部材が適用される所定の扉構造の一例について説明する。図１および図２に示されるように、所定の扉構造は、床面Ｆから立設した一対の壁部Ｗ１、Ｗ２と、長手方向に対して垂直方向の断面が略Ｃ字状（図５参照）であり、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の上端面同士を繋ぐように設けられた笠木部材Ｍと、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の間に設けられた開き戸Ｄとを有している。
【００１５】
一対の壁部Ｗ１、Ｗ２は、たとえば、トイレなどに設けられたパーティションなどである。一対の壁部Ｗ１、Ｗ２は床面Ｆから立設し、壁部Ｗ１、Ｗ２の上方には開放した空間ＳＰを有している。一対の壁部Ｗ１、Ｗ２は、その表面が互いに略同一面上に位置するように、開き戸Ｄの幅（図１および図２における左右方向の長さ）の分だけ互いに離間して並んでいる。
【００１６】
壁部Ｗ１、Ｗ２の上端には笠木部材Ｍが取り付けられている。笠木部材Ｍは、断面が略Ｃ字状を呈した細長い部材である。笠木部材Ｍは、壁部Ｗ１、Ｗ２の上端面に固定されているとともに、離間して並んでいる一対の壁部Ｗ１、Ｗ２を笠木部材Ｍを介して繋げている。笠木部材Ｍは、たとえば複数のトイレのように、複数の開き戸Ｄが並んで設けられている構造の場合は、複数の壁部を互いに繋げるように構成されている。
【００１７】
一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の端面（木口面）の間には、開き戸Ｄが開閉する開口部Ａが形成されている。具体的には、開口部Ａは、一方の壁部Ｗ１の端面と、他方の壁部Ｗ２の端面と、笠木部材Ｍの下端により画定され、本実施形態では、略矩形状に形成されている。
【００１８】
断面が略Ｃ字状の笠木部材Ｍは、開放した部分が上側を向くように壁部Ｗ１、Ｗ２の上端に取り付けられている。笠木部材Ｍは、図５に示されるように、壁部Ｗ１、Ｗ２の上端に取り付けられる底部Ｍ１と、底部Ｍ１から立設する一対の立設部Ｍ２１、Ｍ２２とを有している。立設部Ｍ２１、Ｍ２２は、底部Ｍ１に対して略垂直に延びる垂直部Ｍ２１１、Ｍ２２１と、垂直部Ｍ２１１、Ｍ２２１の上端から内側に折れ曲がった折曲部Ｍ２１２、Ｍ２２２とを有している。一方の立設部Ｍ２１の折曲部Ｍ２１２の自由端と、他方の立設部Ｍ２２の折曲部Ｍ２２２の自由端との間には、所定の隙間Ｇを有している。
【００１９】
笠木部材Ｍの底部Ｍ１は、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の上端面に所定の固定手段により固定される。所定の固定手段は特に限定されず、たとえば、ネジや接着剤等、公知の固定手段を用いることができる。
【００２０】
なお、上述した所定の扉構造はあくまで一例であり、本実施形態のレール状部材が取り付けられる扉構造は上述した構造に限定されない。
【００２１】
つぎに、上述した開き戸を有する扉構造を引戸を有する扉構造に変更するためのレール状部材について説明する。
【００２２】
図３および図４に示されるように、本実施形態では、レール状部材１は、一対の壁部Ｗ１、Ｗ２の上端面に対向する笠木部材Ｍの底部Ｍ１に取り付けられる取付部２と、取付部２から延び、笠木部材Ｍの底部Ｍ１から立設する一対の立設部Ｍ２１、Ｍ２２のうちの一方の立設部Ｍ２１に、上部から嵌め込み可能な凹部Ｃを有する嵌合部３と、嵌合部３から延び、引戸ＳＤ（図８参照）を案内可能な案内部４とを有している。
【００２３】
レール状部材１は、既存の扉構造に取り付けられて、開き戸Ｄを引戸ＳＤに変更することを可能にする。レール状部材１は、長尺のレール状の部材であり、少なくとも引戸ＳＤがスライドする範囲に設けられる。レール状部材１の材料は特に限定されず、金属や樹脂とすることができるが、引戸ＳＤを支持するために剛性の高い金属であることが好ましい。レール状部材１は、本実施形態では、レール状部材１の長手方向に沿って、長手方向に垂直な断面が同一の形状を呈しているが、長手方向で部分的に異なる断面を有するように構成されていてもよい。
【００２４】
案内部４は、レール状部材１が笠木部材Ｍに取り付けられた後、開き戸Ｄから変更される引戸ＳＤを案内する部位である。案内部４は、レール状部材１が笠木部材Ｍに取り付けられたときに、壁部Ｗ１、Ｗ２の表面に対して垂直な方向に突出した位置に位置付けられる。案内部４は、レール状部材１の長手方向に沿って設けられ、引戸ＳＤの移動範囲で引戸ＳＤを案内するように構成されている。
【００２５】
案内部４は、引戸ＳＤを案内することができればその形状や構造は限定されず、引戸ＳＤの構造に応じた案内部が設けられる。本実施形態では、引戸ＳＤは、引戸ＳＤの上端に転動可能なローラ部材ＲＬ（図７参照）を有しており、案内部４は、図３および図４に示されるように、ローラ部材ＲＬを吊り下げる吊下部４１を有している。本実施形態では、引戸ＳＤは、図７に示されるように、引戸ＳＤの厚さ方向に一対のローラ部材ＲＬを有し、それぞれのローラ部材ＲＬを支持する一対の吊下部４１が案内部４に設けられている（ローラ部材ＲＬは、引戸ＳＤの長さ方向には複数セット設けられている）。なお、ローラ部材ＲＬは、引戸ＳＤの厚さ方向に１つだけ設けられていてもよい。また、引戸ＳＤは、ローラ部材ＲＬを有するものに限定されない。たとえば、引戸ＳＤは、案内部４に対してスライドすることができる係合部を有していてもよく、係合部を有する引戸の場合、案内部４には、引戸の係合部に係合する被係合部を有していてもよい。
【００２６】
本実施形態では、案内部４は、図３および図４に示されるように、長手方向の両端が開放した略矩形箱状に形成されている。案内部４は、吊下部４１に指示されるローラ部材ＲＬから引戸ＳＤの上端に向かって延びるロッド部材ＲＤ（図７参照）が引戸ＳＤのスライド時にスライド方向に移動できるように、案内部４の下面側に長手方向に沿ったスリットＳＬが形成されている。案内部４の吊下部４１の両側には、レール状部材１を軽量化するために長手方向に沿って延びる空洞が形成されている。なお、案内部４の端面は、図３では開放した状態とされ、この端面側から、引戸ＳＤのローラ部材ＲＬを差し込んで、引戸ＳＤを案内部４に取り付けることができる。なお、案内部４の端面は、図示しない閉鎖部材により閉鎖してもよい。
【００２７】
また、引戸ＳＤを上端側において吊り下げる場合、引戸ＳＤの下端側の振れ止めを行う振れ止め装置（図示せず）を、たとえば、壁部Ｗ１、Ｗ２の下端側に設けてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、案内部４の下端面は、レール状部材１が笠木部材Ｍに取り付けられたときに、笠木部材Ｍの下端面と面一か、または、笠木部材Ｍの下端面よりも上方に位置するように構成されている。この場合、たとえば、複数のトイレの個室が並んでおり、その複数のトイレの個室の壁部全体に亘ってレール状部材１を取り付けて、一部は引戸ＳＤに変更して、他の個室は開き戸Ｄのままとしても、一部の引戸ＳＤ用に取り付けられたレール状部材１が、開き戸Ｄとが干渉することがない。すなわち、複数あるトイレの個室のうちの１つのみを引戸Ｄに変更し、他のトイレの個室は開き戸Ｄのままとして、後にトイレの個室全体を、引戸Ｄに変更しようとする場合に、将来の引戸ＳＤへの変更を見越してレール状部材１を複数のトイレの壁部全体に亘って設けたとしても、開き戸Ｄを開いたときに、レール状部材１に当たることがない。
【００２９】
取付部２は、レール状部材１を笠木部材Ｍに固定するための取付部位である。取付部２は、笠木部材Ｍに取り付けられる。取付部２の形状は、レール状部材１を笠木部材Ｍに取り付けることができれば、特に限定されない。本実施形態では、取付部２は、細長い板状に形成されている。なお、取付部２は、レール状部材１の長手方向の全体に設けられている必要はなく、長手方向の一部のみに設けられていてもよい。
【００３０】
取付部２は、後述するように笠木部材Ｍの折曲部Ｍ２１２、Ｍ２２２の間の隙間Ｇから入れることができる大きさに形成され、笠木部材Ｍの底部Ｍ１に固定される。取付部２の笠木部材Ｍの底部Ｍ１への固定方法は特に限定されないが、たとえば、ネジ等の公知の固定部材により取り付けることができる。本実施形態では、取付部２は、取付部２の長手方向にネジをネジ込みやすくするための凹溝２１を有している。また、本実施形態では、取付部２の短手方向となる幅の大きさは、取付部２を笠木部材Ｍの立設部Ｍ２１、Ｍ２２の間の空間に入れることができれば特に限定されないが、隙間Ｇの幅よりも小さく構成されている。
【００３１】
嵌合部３は、笠木部材Ｍの一方の立設部Ｍ２１に上部から嵌め込まれる。嵌合部３は、立設部Ｍ２１に対して上部から嵌め込むことができるように形成された凹部Ｃを有している。凹部Ｃは、下方側に開口した、笠木部材Ｍの一方の立設部Ｍ２１を収容できる大きさに形成されている。凹部Ｃは、本実施形態では、レール状部材１の長手方向に沿って形成された凹溝である。なお、凹部Ｃは、一方の立設部Ｍ２１に嵌め込まれて、立設部Ｍ２１と係合することができれば、レール状部材１の長手方向の一部に設けられていてもよい。
【００３２】
より具体的には、本実施形態では、嵌合部３は、板状に形成された取付部２に対して略垂直に延びる第１延在部３１と、第１延在部３１に対して略平行に延びる第２延在部３２と、第１延在部３１と第２延在部３２とをつなぐ接続部３３とを有している。第１延在部３１、第２延在部３２および接続部３３により、嵌合部３は断面が略Ｕ字状に構成され、第１延在部３１、第２延在部３２および接続部３３により囲まれた部分が凹部Ｃを構成している。なお、第１延在部３１、第２延在部３２および接続部３３は、それぞれレール状部材１の長手方向の全体に亘って設けられているが、レール状部材１の長手方向の一部のみに設けられていてもよい。
【００３３】
レール状部材１は、上述したように、笠木部材Ｍの底部Ｍ１に取り付けられる取付部２と、笠木部材Ｍの一方の立設部Ｍ２１に上部から嵌め込み可能な凹部Ｃを有する嵌合部３と、引戸ＳＤを案内可能な案内部４とを有している。これにより、上述した所定の扉構造において、開き戸Ｄを引戸ＳＤに変更する際に、壁部Ｗ１、Ｗ２や笠木部材Ｍなどの既存の設備を利用することができ、かつ、容易に引戸ＳＤを設置することができる。すなわち、引戸ＳＤを取り付ける際は、開き戸Ｄを取り外した後、レール状部材１の嵌合部３を笠木部材Ｍの一方の立設部Ｍ２１に上部から嵌め込む。後はネジ等の所定の固定部材でレール状部材１を固定して、引戸ＳＤをレール状部材１に取り付けるだけで作業が完了する。そのため、複雑な作業や、補強作業などは不要であり、作業にかかる時間は非常に短くなる。また、壁部Ｗ１、Ｗ２などを新たに新設する必要がないため、改修費用が大幅に短縮される。
【００３４】
また、本実施形態では、第１延在部３１および第２延在部３２は、折曲部Ｍ２１２の垂直部Ｍ２１１からの突出長さに対応した距離で離間し、取付部２に対して垂直な方向となる凹部Ｃの深さが立設部Ｍ２１の高さに対応している。すなわち、凹部Ｃの下方に開口した開口幅が、折曲部Ｍ２１２の突出長さに対応し、凹部Ｃの深さが立設部Ｍ２１（垂直部Ｍ２１１）の高さに対応しているため、上方からレール状部材１を笠木部材Ｍの立設部Ｍ２１に嵌め込んだ後は、ネジなどにより固定をしなくてもレール状部材１が所定の姿勢で安定しやすい（仮固定状態）。そのため、レール状部材１が固定された状態とほぼ同じ状態となる所定の姿勢で安定し、レール状部材１の取付部２の固定作業を容易に行うことができ、高所に位置するレール状部材１を固定時まで手などにより保持し続ける必要がない。
【００３５】
また、本実施形態では、第２延在部３２が、垂直部Ｍ２１１の外面に接触可能に構成されている。第２延在部３２は、垂直部Ｍ２１１の外面に対向して、垂直部Ｍ２１１の外面と常時接触しているか、または、案内部４に引戸ＳＤが支持されたときに、垂直部Ｍ２１１の外面と接触し得る。これにより、案内部４に引戸ＳＤが支持された状態で加わる負荷を、第２延在部３２と垂直部Ｍ２１１とが当接することにより、その負荷を支持する。そのため、レール状部材１の取付部２と笠木部材Ｍとの間の（ネジなどによる）接合部に負荷が集中することがなく、レール状部材１が笠木部材Ｍから脱落することを抑制することができる。
【００３６】
つぎに、本実施形態のレール状部材を用いた扉構造の改修方法について説明する。
【００３７】
まず、図１および図２に示される開き戸Ｄを有する扉構造から、開き戸Ｄを取り外して、引戸ＳＤ用の開口部Ａを形成する。この状態において、壁部Ｗ１、Ｗ２、壁部Ｗ１、Ｗ２の上端に設けられた笠木部材Ｍは残されている。
【００３８】
つぎに、図５および図６に示されるように、壁部Ｗ１、Ｗ２の上端に設けられた笠木部材Ｍの一方の立設部Ｍ２１に対して、立設部Ｍ２１がレール状部材１の凹部Ｃに入るように、上方から下方に向かってレール状部材１を移動させる。
【００３９】
この状態において、レール状部材１は、図６に示されるように、ネジＳｃにより取付部２を笠木部材Ｍに固定していなくても、嵌合部３が立設部Ｍ２１と係合しているため、仮固定状態となり、壁部Ｗ１、Ｗ２の上端側で安定する。そのため、作業者の手などにより、レール状部材１を保持し続ける必要がなく、作業が楽になる。
【００４０】
レール状部材１を上述した仮固定状態とした後、レール状部材１を笠木部材Ｍ、壁部Ｗ１、Ｗ２に固定するために、図７に示されるように、取付部２の凹溝２１にネジＳｃをねじ込む。これにより、レール状部材１を、既存設備である、壁部Ｗ１、Ｗ２、笠木部材Ｍに固定することができる。
【００４１】
つぎに、案内部４の端部から、引戸ＳＤのローラ部材ＲＬを吊下部４１に吊り下げて、引戸ＳＤの取り付けが完了する。この状態で、図８に示されるように、引戸ＳＤが開き戸Ｄが設けられていた開口部Ａをスライド移動することにより開閉することができるようになる。以上のような簡単かつ短時間の作業で、従来は複雑であったトイレなどの改修工事が完了する。用いる部材としては、レール状部材１および引戸ＳＤぐらいであるので、改修に必要な費用も大幅に短縮することができる。
【００４２】
また、引戸ＳＤが吊り下げられた状態では、上述したように、嵌合部３の第２延在部３２が、笠木部材Ｍの垂直部Ｍ２１１の外面と当接して、レール状部材１と笠木部材Ｍとの間の接合部（ネジ接合部）に加わる負荷を低減することができる。そのため、引戸ＳＤを含む扉構造の強度も確保される。
【符号の説明】
【００４３】
１  レール状部材
２  取付部
２１  凹溝
３  嵌合部
３１  第１延在部
３２  第２延在部
３３  接続部
４  案内部
４１  吊下部
Ａ  開口部
Ｃ  凹部
Ｄ  開き戸
Ｆ  床面
Ｇ  隙間
Ｍ  笠木部材
Ｍ１  底部
Ｍ２１、Ｍ２２  立設部
Ｍ２１１、Ｍ２２１  垂直部
Ｍ２１２、Ｍ２２２  折曲部
ＲＤ  ロッド部材
ＲＬ  ローラ部材
Ｓｃ  ネジ
ＳＤ  引戸
ＳＬ  スリット
ＳＰ  空間
Ｗ１、Ｗ２  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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