(57)【要約】【課題】操作盤及び操作盤支持装置を装置本体の側面から十分に後退した位置へ退避させることができる操作盤支持装置を提供する。【解決手段】  第１取付部材１３は、第１シャフト２１を有し、第２取付部材１４は、第１シャフト２１，２１よりも低い位置に第２シャフト３７を有し、第３取付部材４５，４６は、第３シャフト３１，３２を有し、第４取付部材４７は、第４シャフト３８を有する。第１リンク部材３４は、第１シャフト２１，２１に一端を軸支され、第３シャフト３１，３２に他端を軸支される。第２リンク部材３５は、第２シャフト３７に一端を軸支され、第４シャフト３８に他端を軸支される。第１シャフト２１，２１から第２シャフト３７までの距離は、第２シャフト３７から第４シャフト３８までの第２リンク部材３５の長さから第１シャフト２１，２１から第３シャフト３１，３２までの第１リンク部材２４，３４の長さを差し引いた距離よりも大きい。【選択図】図３
2019061212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられて操作盤を支持し、前記操作盤を寝かせて前記装置本体の外側へ向かって展開した第１位置と前記操作盤を起立させて前記装置本体の内側へ向かって退避させた第２位置とへ前記操作盤を移動可能な操作盤支持装置であって、
第１シャフトを有し、前記装置本体に取付けられる第１取付部材と、
前記第１シャフトよりも低い位置に第１シャフトと平行な第２シャフトを有し、前記装置本体に取付けられる第２取付部材と、
前記第１シャフトと平行な第３シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第３取付部材と、
前記第２シャフトと平行な第４シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第４取付部材と、
前記第１シャフトに一端を軸支され、前記第３シャフトに他端を軸支された第１リンク部材と、
前記第２シャフトに一端を軸支され、前記第４シャフトに他端を軸支された第２リンク部材と、を有し、
前記第１シャフトから前記第２シャフトまでの高さ方向の距離は、前記第２シャフトから前記第４シャフトまでの前記第２リンク部材の長さから前記第１シャフトから前記第３シャフトまでの前記第１リンク部材の長さを差し引いた距離よりも大きい、
ことを特徴とする操作盤支持装置。
【請求項２】
前記第２シャフトから前記第４シャフトまでの前記第２リンク部材の長さは、前記第１シャフトから前記第３シャフトまでの前記第１リンク部材の長さよりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作盤支持装置。
【請求項３】
前記第２シャフトから前記装置本体までの距離は、前記第１シャフトから前記装置本体までの距離よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の操作盤支持装置。
【請求項４】
前記第１リンク部材は、前記第３シャフトに軸支され、前記第２位置で前記装置本体と平行になる第１平行部と、当該第１平行部から斜めに曲がって前記第１シャフトに軸支される第１斜め部と、を有し、
前記第２リンク部材は、前記第４シャフトに軸支され、前記第２位置で前記装置本体と平行になる第２平行部と、当該第２平行部から斜めに曲がって前記第２シャフトへ軸支される第２斜め部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の操作盤支持装置。
【請求項５】
前記第１シャフトに設けられ、前記第１取付部材に対する前記第１リンク部材の回動範囲を規制する第１回動規制手段と、
前記第３シャフトに設けられ、前記第３取付部材に対する前記第１リンク部材の回動範囲を規制する第２回動規制手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項６】
前記第１シャフトに設けられ、前記第１取付部材に対する前記第１リンク部材の回動に対してフリクション抵抗を発生させる第１フリクション手段と、
前記第３シャフトに設けられ、前記第３取付部材に対する前記第１リンク部材の回動に対してフリクション抵抗を発生させる第２フリクション手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項７】
前記第１リンク部材は、同一軸線上の前記第１シャフトにより前記第１取付部材に対してそれぞれ回動自在であって、同一軸線上の前記第３シャフトにより前記第２取付部材をそれぞれ回動自在に支持する一対のリンク部材からなり、
前記第２リンク部材は、一対の前記リンク部材の間隔に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項８】
前記第１リンク部材は、同一軸線上の前記第１シャフトにより前記第１取付部材に対してそれぞれ回動自在であって、同一軸線上の前記第３シャフトにより前記第２取付部材をそれぞれ回動自在に支持する一対のリンク部と、一対の前記リンク部を一体に回動させるように前記第１シャフトと前記第３シャフトとの間で一対の前記リンク部を連結する連結部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項９】
操作盤と、前記操作盤を支持する請求項１〜８のいずれか１項に記載の操作盤支持装置と、を有する、
ことを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナ、複合機、ＰＯＳ入力装置等、操作盤を有する情報端末装置に用いて好適な操作盤支持装置、並びに当該操作盤支持装置を用いた情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機では、印刷条件等の設定、印刷出力の開始／停止の指令を行うための操作盤は、複写機の筐体の正面側に、操作面を上向きにして寝かせた状態で設けられている。しかし、操作盤が一般的なユーザを想定して複写機の高い位置に固定されている場合、一部のユーザにとって操作盤の位置が不適切な場合がある。そこで、特許文献１では、複写機の筐体上部にヒンジシャフトを設け、操作盤をヒンジシャフトにより下方へ回動して起立状態にすることを可能にしている。
【０００３】
特許文献２では、タッチパネルを有するディスプレイ装置やＰＯＳ端末装置において、操作盤の傾き角度を手動で任意に設定可能にするヒンジシャフトを用いた開閉装置が示される。ここでは、ヒンジシャフトに固定されたリミッタ板を、操作盤に対する取付部材の端部に形成した突起に突き当てることにより、操作盤に所定の回動範囲の始点（０度）と終点（９０度）を設定している。また、ヒンジシャフトに回動を固定されたフリクション部材と、取付部材に回動を固定されたフリクション部材と、を摩擦させることにより、操作盤に任意の傾き角度を保持させることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８４４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の操作盤を有する複写機では、操作の便宜を図るため、操作盤が複写機の筐体から正面側へ大きく張り出している場合がある。大型の操作盤を正面側に突き出して固定した複写機では、操作盤が邪魔になって複写機を移動させる際の移動経路が限られ、複写機の移動時に操作盤が周囲の障害物や通行人に接触し易くなる。また、操作盤のために複写機を収容する段ボール箱のサイズが大きくなる等、複写機の出荷コスト、搬送コストを増加させてしまう。
【０００６】
そこで、特許文献２に示されるように、ヒンジシャフトを有する開閉装置を複写機の筐体上部に設け、ヒンジシャフトにより操作盤を下方へ回動させて本体側へ退避させることが提案された。しかし、ヒンジシャフトを有する開閉装置を用いて単純に操作盤を下方へ回動させる場合、操作盤を開閉装置よりも正面側から後退した位置へ退避させることはできない。したがって、操作盤及び開閉装置を装置本体の内側へ向かって十分に後退させた位置へ退避させることができない。
【０００７】
本発明は、操作盤及び操作盤支持装置を装置本体の内側へ向かって十分に後退させた位置へ退避させることができる操作盤支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の操作盤支持装置は、装置本体に設けられて操作盤を支持し、前記操作盤を寝かせて前記装置本体の外側へ向かって展開した第１位置と前記操作盤を起立させて前記装置本体の内側へ向かって退避させた第２位置とへ前記操作盤を移動可能なものである。そして、第１シャフトを有し、前記装置本体に取付けられる第１取付部材と、前記第１シャフトよりも低い位置に第１シャフトと平行な第２シャフトを有し、前記装置本体に取付けられる第２取付部材と、前記第１シャフトと平行な第３シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第３取付部材と、前記第２シャフトと平行な第４シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第４取付部材と、前記第１シャフトに一端を軸支され、前記第３シャフトに他端を軸支された第１リンク部材と、前記第２シャフトに一端を軸支され、前記第４シャフトに他端を軸支された第２リンク部材と、を有し、前記第１シャフトから前記第２シャフトまでの距離は、前記第２シャフトから前記第４シャフトまでの前記第２リンク部材の長さから前記第１シャフトから前記第３シャフトまでの前記第１リンク部材の長さを差し引いた距離よりも大きい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作盤及び操作盤支持装置を装置本体の内側へ向かって十分に後退させた位置へ退避させることができる操作盤支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の複写機の構成の説明図である。
【図２】操作盤の傾きの説明図である。（ａ）は０度、（ｂ）は３０度、（ｃ）は６０度、（ｄ）は８０度である。
【図３】操作盤支持装置の取付状態を下方から見た斜視図である。
【図４】操作盤の第１位置と第２位置の説明図である。（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。
【図５】操作盤支持装置の分解斜視図である。
【図６】正面側から見た第１リンク機構及び第２リンク機構の配置の説明図である。
【図７】操作盤の移動に伴う操作盤及び操作盤支持装置の干渉領域の説明図である。
【図８】実施例２の操作盤支持装置の説明図である。（ａ）は第１リンク機構の斜視図、（ｂ）は第１リンク機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。以下の実施例では、複写機において、四節リンク機構を用いて、操作盤を寝かせた使用位置（第１位置Ｐ１）から起立させた退避位置（第２位置Ｐ２）へ移動させる実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１２】
（複写機）
図１は実施例１の複写機の構成の説明図である。図２は操作盤の傾きの説明図である。図２中、（ａ）は０度、（ｂ）は３０度、（ｃ）は６０度、（ｄ）は８０度である。
【００１３】
図１に示すように、情報端末装置の一例である複写機１００は、画像形成部１０１の上に画像読取部１０２が配置され、画像読取部１０２の上に原稿搬送装置１０３が配置されている。複写機１００は、画像読取部１０２により原稿から読み取った画像データを用いて、画像形成部１０１が電子写真プロセスを実行することにより、不図示のシートに原稿の画像と同じ画像を複写する。画像読取部１０２は、いわゆるフラットベッドスキャナであって、画像読取部１０２の上面のガラス板と原稿搬送装置１０３の間に載置された原稿の画像を読み取る。画像読取部１０２は、原稿搬送装置１０３を用いて、複数枚数の原稿を連続的に読取ることが可能である。
【００１４】
装置本体の一例である画像読取部１０２の正面側に操作盤取付装置１０を用いて操作盤１１０が設けられている。操作盤１１０は、タッチパネルを重ねた液晶画面１１１の周囲に各種スイッチ１１２を配置している。液晶画面１１１は、ユーザが各種スイッチ１１２を操作して選択した設定項目又は操作画面を表示する。ユーザは、液晶画面１１１に表示された画像情報に従って各種スイッチ１１２を操作することにより、必要な各種設定を実行する。ユーザは、液晶画面１１１に必要な機能の操作画面を表示して各種スイッチ１１２を操作することにより、複写機１００に複写、ＦＡＸ、プリント、印刷等の各種機能を実行させる。
【００１５】
図２の（ａ）〜（ｄ）に示すように、操作盤１１０は、画像読取部１０２の正面側に外側へ向かって突出するように取付けられている。操作盤支持装置１０は、操作盤１１０を掴んで手動で移動させることにより、操作盤１１０に０度〜９０度の任意の傾き角度を設定して停止させることが可能である。操作盤１１０は、０度〜９０度の傾き角度に応じて操作面が上向き〜正面向きに変化する。複写機１００は、操作盤１１０を任意の傾き角度に設定した状態で操作して作動させることが可能である。複写機１００は、出荷搬送時、移動時、操作盤１１０を起立させて複写機１００の内側へ向かって退避させることが可能である。
【００１６】
ところで、操作盤１１０を９０度傾けて退避可能とする場合、操作盤１１０と画像読取部１０２とをヒンジシャフトで連結して単純に軸支させることが考えられる。しかし、この場合、操作盤１１０の奥行を半径とする半円柱状の空間を、操作盤１１０を回動させるために確保しておく必要がある。ヒンジシャフトを設けて操作盤１１０を単純に下方へ回動させる場合、操作盤１１０の展開〜退避に必要な干渉領域の空間体積が大きくなる。
【００１７】
そこで、複写機１００では、四節リンク機構の操作盤支持装置１０を使用して、操作盤１１０の展開〜退避に必要な空間の体積を減少させている。四節リンク機構の対向する２本のリンクアームの回動可能な角度範囲の境界に操作盤１１０の移動の始点（０度）と終点（９０度）とを設定している。
【００１８】
（操作盤支持装置）
図３は操作盤支持装置の取付状態を下方から見た斜視図である。図４は操作盤の第１位置と第２位置の説明図である。図４中、（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。
【００１９】
図３に示すように、取付基板１１は、画像読取部１０２の正面側の起立面にネジ１０２ｎにより固定されている。取付基板１１の上に、かさ上げ基板１２がネジ１１ｎにより固定されている。取付基板１１の上には、第１取付部材１３が四隅のネジ１１ｎにより固定されている。
【００２０】
操作盤支持装置１０は、装置本体の一例である画像読取部１０２の筐体に設けられて操作盤１１０を支持する。操作盤支持装置１０は、操作盤１１０を寝かせて操作側（正面側）へ展開した第１位置Ｐ１と、操作盤１１０を起立させて操作側（正面側）から退避させた第２位置Ｐ２と、へ操作盤１１０を移動可能である。操作盤支持装置１０は、操作盤１１０と取付基板１１とにそれぞれ両端を軸支された第１リンク部材２４，３４と第２リンク部材３５とが四節リンク機構を構成している。
【００２１】
第１取付部材１３は、取付基板１１を介して画像読取部１０２に取付けられている。第１取付部材１３は、左右の起立部１３ａ，１３ａに第１シャフト２１，２１を固定されている。第３取付部材４５，４６は、操作盤１１０の下面に取付けられている。第３取付部材４５，４６は、それぞれ第１シャフト２１，２１と平行な第３シャフト３１，３２を固定されている。第１リンク部材２４，３４は、第１シャフト２１，２１に一端を軸支され、第３シャフト３１，３２に他端を軸支されている。
【００２２】
第２取付部材１４は、かさ上げ基板１２及び取付基板１１を介して画像読取部１０２に取付けられている。第２取付部材１４は、第１シャフト２１，２１よりも低い位置に第１シャフト２１，２１と平行な第２シャフト３７を固定されている。第４取付部材４５は、操作盤１１０の下面に取付けられている。第４取付部材４５は、第２シャフト３７と平行な第４シャフト３８を固定されている。第２リンク部材３５は、第２シャフト３７に一端を軸支され、第４シャフト３８に他端を軸支されている。
【００２３】
操作盤支持装置１０は、操作盤１１０の背面側を矢印Ｒ１１０のように移動させて操作盤１１０を寝かせた第１位置Ｐ１から起立させた第２位置Ｐ２へ移動させる。図４の（ａ）に示すように、第１位置Ｐ１では、操作盤１１０は、操作面を上にして正面側へ突き出した状態で水平に保持される。第１位置Ｐ１に位置する操作盤１１０は、正面側の一部が複写機１００の平面から外へ突出している。図４の（ｂ）に示すように、第２位置Ｐ２では、操作盤１１０は、内側へ折り畳むように移動して垂直に保持される。第２位置Ｐ２に位置する操作盤１１０は、全体が複写機１００の平面の内側へ退避している。
【００２４】
第１リンク部材２４，３４と第２リンク部材３５とが形成する四節リンク機構において操作盤１１０が第２位置Ｐ２で起立する条件は、第２位置Ｐ２において第３シャフト３１，３２よりも第４シャフト３８が低くなることである。言い換えれば、第１シャフト２１，２１から第２シャフト３７までの距離Ｌ３は、第２シャフト３７から第４シャフト３８までの第２リンク部材３５の長さＬ２から第１シャフト２１，２１から第３シャフト３１，３２までの第１リンク部材２４，３４の長さＬ１を差し引いた距離よりも大きい。
【００２５】
ところで、操作盤支持装置１０は、第１位置Ｐ１では操作盤１１０が寝かせた状態に保持され、操作盤１１０の操作に伴う押圧により、操作盤１１０が傾いたり下がったりしないことが求められる。そこで、操作盤支持装置１０は、第１リンク部材２４，３４の各軸支点に回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を設けて、第１リンク部材２４，３４及び操作盤１１０の回動範囲を限界付けている。
【００２６】
（回動規制部）
図５は操作盤支持装置の分解斜視図である。図５では、斜視図にしたときの各部品の観察方向を良好にするために、図３の操作盤支持装置を上下逆にした状態で各部品を配置している。また、回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、リミッタ板２７，３３を用いて回動を規制する構造が基本的に同一であるため、対応する同一部品に同一の符号を付している。
【００２７】
図５に示すように、回動規制部Ｓ１，Ｓ２は、共通の各部品が左右対称に配置されている。このため、以下では、図４の（ａ）を参照して回動規制部Ｓ１，Ｓ２の共通する構成を同時に説明する。図４の（ａ）に示すように、回動規制部Ｓ２は、第１取付部材１３に対して回動を固定されたリミッタ板２７に、第１リンク部材３４の突起部３４ｂが突き当たることにより、第１取付部材１３に対する第１リンク部材３４の回動範囲を規制する。回動規制部Ｓ１は、第１取付部材１３に対して回動を固定されたリミッタ板２７に、第１リンク部材２４の突起部２４ｂが突き当たることにより、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動範囲を規制する。
【００２８】
図５に示すように、回動規制部Ｓ１は、第１取付部材１３に長穴１３ｃが形成されている。第１シャフト２１の一端部に平坦部２１ｂが形成されている。第１シャフト２１は、長穴１３ｃに平坦部２１ｂを挿入して先端をかしめることにより、第１取付部材１３に固定されている。リミッタ板２７の回転中心に長穴２７ａが形成されている。第１シャフト２１の他端部に円柱部２１ｃと平坦部２１ｄとネジ部２１ｆとが形成されている。リミッタ板２７は、長穴２７ａに平坦部２１ｄを挿入されて第１シャフト２１に対する回動を規制されている。
【００２９】
第１リンク部材２４（３４）の端部を曲げ加工して突起部２４ｂ（３４ｂ）が形成されている。突起部２４ｂ（３４ｂ）は、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４（３４）の回動に伴って、リミッタ板２７の突き当て部２７ｂ，２７ｃの間を回動する。突起部２４ｂ（３４ｂ）がリミッタ板２７の突き当て部２７ｂ，２７ｃに突き当たる第１リンク部材２４（３４）の回動角度で第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４（３４）の回動が限界付けられ、第１リンク部材２４（３４）の回動が規制される。
【００３０】
図５に示すように、回動規制部Ｓ３，Ｓ４は、第３シャフト３１，３２が第１リンク部材２４に固定されるか、第２取付部材４６に固定されるかの違いを除けば、基本的に同一構造である。このため、以下では、図４の（ａ）を参照して回動規制部Ｓ３，Ｓ４の共通する構成を同時に説明する。図４の（ａ）に示すように、回動規制部Ｓ４（Ｓ３）は、第２取付部材４６（４５）に対して回動を固定されたリミッタ板３３に、第１リンク部材３４の突起部３４ｍ（第２取付部材４５の突起部４５ｍ）が突き当たることにより、第１リンク部材３４（２４）に対する第２取付部材４６（４５）の回動範囲を規制する。
【００３１】
回動規制部Ｓ３は、第１リンク部材２４に対して回動を固定されたリミッタ板３３に、第２取付部材４５の突起部４５ｍが突き当たることにより、第１リンク部材２４に対する第２取付部材４５の回動範囲を規制する。第１リンク部材２４に長穴２４ｇが形成されている。第３シャフト３１の一端部に平坦部３１ｂが形成されている。第３シャフト３１は、長穴２４ｇに平坦部３１ｂを挿入して先端をかしめることにより、第１リンク部材２４に固定されている。リミッタ板３３の回転中心に長穴３３ａが形成されている。第３シャフト３１の他端部に円柱部３１ｃと平坦部３１ｄとが形成されている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに平坦部３１ｄを挿入して先端をかしめることにより第３シャフト３１に固定されている。第２取付部材４５の端部を曲げ加工して突起部４５ｍが形成されている。突起部４５ｍは、第１リンク部材２４に対する第３取付部材４５の回動に伴って、リミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃの間を回動する。突起部４５ｍがリミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃに突き当たる第２取付部材４５の回動角度で第１リンク部材２４に対する第２取付部材４５の回動が限界付けられ、第２取付部材４５に取付けられた操作盤（１１０）の０度以下及び９０度以上の回動が規制される。
【００３２】
回動規制部Ｓ４は、第２取付部材４５に対して回動を固定されたリミッタ板３３に、第１リンク部材３４の突起部３４ｍが突き当たることにより、第１リンク部材２４に対する第２取付部材４５の回動範囲を規制する。回動規制部Ｓ４は、第３取付部材４６に長穴４６ｇが形成されている。第３シャフト３２の一端部に平坦部３２ｂが形成されている。第３シャフト３２は、長穴４６ｇに平坦部３２ｂを挿入して先端をかしめることにより、第３取付部材４６に固定されている。リミッタ板３３の回転中心に長穴３３ａが形成されている。第３シャフト３２の他端部に円柱部３２ｃと平坦部３２ｄとが形成されている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに平坦部３２ｄを挿入して先端をかしめることにより第３シャフト３２に固定されている。第１リンク部材３４の端部を曲げ加工して突起部３４ｍが形成されている。突起部３４ｍは、第１リンク部材３４に対する第３取付部材４６の回動に伴って、リミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃの間を回動する。突起部３４ｍがリミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃに突き当たる第２取付部材４６の回動角度で第１リンク部材３４に対する第２取付部材４６の回動が限界付けられ、第２取付部材４６に取付けられた操作盤（１１０）の０度以下及び９０度以上の回動が規制される。
【００３３】
ところで、操作盤支持装置１０は、操作盤１１０が０度と９０度との間の任意の角度位置で、操作時の圧力や移動時の振動に耐えて、位置保持できることが好ましい。操作盤１１０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の角度位置で停止させた状態で、操作面を通じた操作を実行できることが好ましい。そこで、操作盤支持装置１０では、第１リンク部材２４，３４の各軸支点及び第２リンク部材３５の各軸支点にフリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６を設けて、第１リンク部材２４，３４及び第２リンク部材３５の回動に摩擦抵抗を作用させている。操作盤１１０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間でフリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６の摩擦抵抗力に抗して移動される。
【００３４】
（フリクション部）
フリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６は、摩擦抵抗を発生する基本構造が同一であるため、対応する部品に同一の符号を付している。フリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６は、面接触するフリクション部材２２とフリクション部材２３とが、スプリングワッシャ２６によって加圧された状態で摩擦する。
【００３５】
フリクション部Ｆ１，Ｆ２は、各部品が左右対称に配置される以外は、基本的に同一構造である。
【００３６】
フリクション部Ｆ１は、第１取付部材１３に回動を固定されたフリクション部材２３と、第１リンク部材２４に回動を固定されたフリクション部材２２とが、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第１シャフト２１の係合凹所２１ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｄに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｅに係合させている。ナット２８は、第１シャフト２１のネジ部２１ｆに締め付けられて、リミッタ板２７を第１シャフト２１の円柱部２１ａに向かって移動させて、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮された状態で、リミッタ板２７と第１シャフト２１の円柱部２１ａとの間で、第１リンク部材２４とフリクション部材２２，２３，２５の重なりを加圧する。
【００３７】
フリクション部Ｆ２は、第１取付部材１３に回動を固定されたフリクション部材２３と、第１リンク部材３４に回動を固定されたフリクション部材２２とが、第１取付部材１３に対する第１リンク部材３４の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第１シャフト２１の係合凹所２１ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材３４の係合孔３４ｅに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材３４の係合孔３４ｄに係合させている。ナット２８は、第１シャフト２１のネジ部２１ｆに締め付けられて、リミッタ板２７を第１シャフト２１の円柱部２１ａに向かって移動させて、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮された状態で、リミッタ板２７と第１シャフト２１の円柱部２１ａとの間で、第１リンク部材３４とフリクション部材２２，２３，２５の重なりを加圧する。
【００３８】
フリクション部Ｆ３，Ｆ４は、第３シャフト３１，３２が第１リンク部材２４に固定されるか、第２取付部材４６に固定されるかの違いを除けば基本的に同一構造である。
【００３９】
フリクション部Ｆ３は、第３取付部材４５に回動を固定されたフリクション部材２３と、第１リンク部材２４に回動を固定されたフリクション部材２２とが、第１リンク部材２４に対する第３取付部材４５の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第３シャフト３１の係合凹所３１ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｉに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｊに係合させている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに第３シャフト３１の平坦部３１ｄを挿入されて先端をかしめられることにより、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮されて、リミッタ板３３と第３シャフト３２の円柱部３２ａとの間で、第１リンク部材３４及びフリクション部材２２，２３，２５を加圧する。
【００４０】
フリクション部Ｆ４は、第３取付部材４６に回動を固定されたフリクション部材２２と、第１リンク部材３４に回動を固定されたフリクション部材２３とが、第１リンク部材３４に対する第３取付部材４６の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第３シャフト３２の円柱部３２ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第３シャフト３２の係合凹所３２ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第３シャフト３２の円柱部３２ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材３４の係合孔３４ｉに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第３シャフト３２の円柱部３２ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材３４の係合孔３４ｊに係合させている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに第３シャフト３２の平坦部３２ｄを挿入されて先端をかしめられることにより、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮されて、リミッタ板３３と第３シャフト３２の円柱部３２ａとの間で、第１リンク部材３４とフリクション部材２２，２３，２５との重なりを加圧する。
【００４１】
第２取付部材１４は、かさ上げ基板１２に形成された雌ネジ１２ｄにネジ１２ｃを締め付けて固定されている。フリクション部Ｆ５，Ｆ６は、第２取付部材１４に回動を固定されたフリクション部材２２と、第２リンク部材３５に回動を固定されたフリクション部材２３とが、第２取付部材１４に対する第２リンク部材３５の回動に伴って摩擦する。
【００４２】
フリクション部Ｆ５では、フリクション部材２２が中央の丸穴２２ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第３シャフト３７の係合凹所３７ｅに係合させている。フリクション部材２３が中央の丸穴２３ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｅに係合させている。フリクション部材２５が中央の丸穴２５ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｄに係合させている。スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮した状態で、かしめ板４８の中央の長穴４８ａに第２シャフト３７の平坦部３７ｄを挿入して先端をかしめることにより、フリクション部Ｆ５の全体を一体化させている。このため、スプリングワッシャ２６は、第３シャフト３７の円柱部３７ａとの間で、第２リンク部材３５とフリクション部材２２，２３，２５との重なりを加圧する。
【００４３】
フリクション部Ｆ６では、フリクション部材２２が中央の丸穴２２ａに第４シャフト３８の円柱部３８ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第４シャフト３８の係合凹所３８ｅに係合させている。フリクション部材２３が中央の丸穴２３ａに第４シャフト３８の円柱部３８ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｉに係合させている。フリクション部材２５が中央の丸穴２５ａに第４シャフト３８の円柱部３８ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｊに係合させている。スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮した状態で、かしめ板４８の中央の長穴４８ａに第４シャフト３８の平坦部３８ｄを挿入して先端をかしめることにより、フリクション部Ｆ６の全体を一体化させている。このため、スプリングワッシャ２６は、第４シャフト３８の円柱部３８ａとの間で、第２リンク部材３５とフリクション部材２２，２３，２５との重なりを加圧する。
【００４４】
（第１リンク機構及び第２リンク機構）
図６は正面側から見た第１リンク機構及び第２リンク機構の配置の説明図である。図７は操作盤の移動に伴う操作盤及び操作盤支持装置の干渉領域の説明図である。
【００４５】
図４の（ａ）に示すように、操作盤１１０が水平に寝かせて保持される第１位置Ｐ１では、第４シャフト３８と画像読取部１０２に対する取付面との間に第３シャフト３１，３２が移動する。図４の（ｂ）に示すように、操作盤１１０が垂直に起立した状態に保持される第２位置Ｐ２では、第３シャフト３１，３２よりも低い位置に第４シャフト３８が移動する。したがって、図４の（ｂ）に示すように、複写機１００の発送時、移動時、あるいは保管時には、通常の操作時よりも操作盤１１０を距離Ｌ４だけ複写機１００の背面側へ退避させておくことが可能である。
【００４６】
図４の（ｂ）に示すように、第１シャフト２１，２１から第２シャフト３７までの高さ方向の距離Ｌ３は、第２シャフト３７から第４シャフト３８までの第２リンク部材３５の長さＬ２から第１シャフト２１，２１から第３シャフト３１，３２までの第１リンク部材２４，３４の長さＬ１を差し引いた距離（Ｌ２−Ｌ１）よりも大きい。したがって、上述したように、操作盤１１０を水平に寝かせた状態と垂直に起立させた状態との間で移動可能である。
【００４７】
図４の（ｂ）に示すように、第２シャフト３７から第４シャフト３８までの第２リンク部材３５の長さＬ２は、第１シャフト２１，２１から第３シャフト３１，３２までの第１リンク部材２４，３４の長さよりも大きい。したがって、図４の（ａ）に示すように、操作盤１１０を第１位置Ｐ１に移動させた際の操作盤支持装置１０の正面側への突出を抑制できる。
【００４８】
図４の（ｂ）に示すように、第２シャフト３７から画像読取部１０２に対する取付面までの距離Ｌ６は、第１シャフト２１，２１から画像読取部１０２に対する取付面までの距離Ｌ５よりも大きい。したがって、操作盤１１０を第２位置へ移動させた状態では、第２リンク部材３５に作用する引張力が操作盤１１０の背面方向への移動を抑制する。操作盤支持装置１０の水平方向の支持剛性が高くなって、起立させた状態で操作盤１１０を操作する際に操作盤１１０が背面側へ逃げ難くなる。
【００４９】
図４の（ｂ）に示すように、第１リンク部材２４，３４は、第１平行部Ｈ１と第１斜め部Ｎ１とを有する。第１平行部Ｈ１は、第３シャフト３１，３２に軸支され、第２位置Ｐ２で画像読取部１０２に対する取付面と平行になる。第１斜め部Ｎ１は、第１平行部Ｈ１から斜めに曲がって第１シャフト２１，２１に軸支される。第２リンク部材３５は、第２平行部Ｈ２と第２斜め部Ｎ２とを有する。第２平行部Ｈ２は、第４シャフト３８に軸支され、第２位置Ｐ２で画像読取部１０２に対する取付面と平行になる。第２斜め部Ｎ２は、第２平行部Ｈ２から斜めに曲がって第２シャフト３７へ軸支される。したがって、操作盤１１０を第２位置へ移動させる際に、操作盤支持装置１０が操作盤１１０と取付基板１１との間に効率的に折り畳まれ、第１リンク部材２４，３４及び第２リンク部材３５が操作盤１１０にも取付基板１１にも干渉しない。
【００５０】
図５に示すように、第１回動規制手段の一例であるリミッタ板２７は、第１シャフト２１，２１に設けられ、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４，３４の回動範囲を規制する。第２回動規制手段の一例であるリミッタ板３３，３３は、第３シャフト３１，３２に設けられ、第１リンク部材２４，３４に対する第３取付部材４５，４６の回動範囲を規制する。したがって、操作盤１１０を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とにおいて剛性高く支持し、剛性高く姿勢を保つことができる。
【００５１】
図５に示すように、第１フリクション手段の一例であるフリクション部Ｆ１，Ｆ２は、第１シャフト２１，２１に設けられ、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４，３４の回動に対してフリクション抵抗を発生させる。第２フリクション手段の一例であるフリクション部Ｆ３，Ｆ４は、第３シャフト３１，３２に設けられ、第１リンク部材２４，３４に対する第３取付部材４５，４６の回動に対してフリクション抵抗を発生させる。したがって、操作盤１１０を任意の位置とその位置に応じた姿勢とに保持できる。
【００５２】
図５に示すように、第１リンク部材２４，３４は、一対のリンク部材（２４，３４）からなる。一対のリンク部材（２４，３４）は、同一軸線上の第１シャフト２１，２１により第１取付部材１３に対してそれぞれ回動自在である。一対のリンク部材（２４，３４）は、同一軸線上の第３シャフト３１，３２により第３取付部材４５，４６をそれぞれ回動自在に支持する。
【００５３】
図６に示すように、第２リンク部材３５は、一対のリンク部材（２４，３４）の間隔に配置されている。したがって、２個の第１リンク部材２４，３４と１個の第２リンク部材３５とが操作盤１１０の下面に三角形を形成して、操作盤１１０の左右でほぼ同一の支持剛性を確保できる。そして、一対のリンク部材（２４，３４）に挟まれた空間が、第２リンク部材３５の移動空間及び収容空間として確保されているので、操作盤１１０を、第２位置Ｐ２において、画像読取部１０２に近接する位置まで退避可能である。
【００５４】
図７に示すように、第３シャフト３１，３２は、単独であれば、第１シャフト２１，２１を中心に第１リンク部材２４，３４を半径にして円Ｒ３１のように移動可能である。第４シャフト３８は、単独であれば、第２シャフト３７を中心に第２リンク部材３５を半径にして円Ｒ３８のように移動可能である。しかし、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８とが操作盤１１０に位置関係を固定されているので、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８の距離Ｌ８は一定である。
【００５５】
このため、第１リンク部材２４，３４及び第２リンク部材３５は、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８を一定に保つように回動する。言い換えれば、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８が固定されているため、円Ｒ３１上の点と円Ｒ３８上の点との距離が距離Ｌ８以上となる範囲へは第３シャフト３１，３２も第４シャフト３８も回動することができない。そして、円Ｒ３１上の点と円Ｒ３８上の点との距離が距離Ｌ８未満となる範囲では、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８を保って操作盤１１０は角度を傾けることができる。言い換えれば、図４に示す回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を省略した実施の形態においても、操作盤１１０は、略水平に寝かせた状態と略垂直に起立させた状態とで回動を限界付けて停止させることができる。
【００５６】
しかし、実施例１では、四節リンク機構を形成する第１リンク部材２４，３４の円Ｒ３１と第２リンク部材３５の円Ｒ３８との距離が第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８に等しくなる２つの位置に第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とを設定している。そして、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８に拘束されて操作盤１１０の傾く余地が少ない角度位置で、リミッタ板２７，３７による回動の規制を働かせている。これにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とにおける操作盤１１０の傾き状態精密に設定し、かつ安定させている。言い換えれば、回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を設けることで、第３シャフト３１，３２と第４シャフト３８との距離Ｌ８のみに頼るよりも、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とにおける操作盤１１０のぐらつきを低減させて操作盤１１０の傾き状態を安定させている。
【００５７】
（干渉領域）
図７にハッチングで示すように、操作盤１１０を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させる過程で、操作盤１１０と操作盤支持装置１０とが通過する干渉領域ＫＲが形成される。操作盤支持装置１０では、四節リンク機構を採用することで、ヒンジシャフトを用いる開閉装置に比較して、操作盤１１０を水平に寝かせた状態から垂直に起立させた状態へ移動させる過程の干渉領域ＫＲが小さくなる。操作盤支持装置１０では、操作盤１１０が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する過程で操作盤１１０の一部分が重なった状態で回転するため、操作盤１１０の一端に設けたヒンジシャフトを中心にして操作盤１１０を単純に下方へ回動させた場合よりも干渉領域ＫＲが小さくなる。
【００５８】
操作盤支持装置１０では、操作盤１１０の下方に張り出した干渉領域ＫＲが形成されないため、操作盤１１０の下方に画像形成部１０１、排出トレイ等の別部材を配置することができる。また、操作盤１１０を第２位置Ｐ２に位置決めた状態で、操作盤１１０の下方に、画像形成部１０１の排出トレイからのシートの取出しスペースを確保することができる。
【００５９】
（実施例１の効果）
実施例１の操作盤支持装置１０によれば、操作盤１１０及び操作盤支持装置１０を装置本体の正面側の面から十分に後退した位置へ退避させることができる。操作盤１１０を展開及び退避させる四節リンク機構と０度／９０度ストッパ機構（回動規制手段）とコンパクトにまとめて汎用性のある操作盤支持装置１０を構成している。したがって、サイズや重量が異なる各種の操作盤を、共通な操作盤支持装置１０を用いて、各種の情報端末装置の装置本体に取り付けることにより、操作盤の退避／展開を実現させることができる。
【実施例２】
【００６０】
図８は実施例２の操作盤支持装置の説明図である。図８中、（ａ）は第１リンク機構の斜視図、（ｂ）は第１リンク機構の側面図である。実施例２では、図５に示す第１リンク機構２０，３０の第１リンク部材２４，３４がその中間部分で連結されて一体に回動する。しかし、第２リンク機構５０は、実施例１と同様に構成され、同様に配置される。このため、第１リンク機構（２０Ｂ）における実施例１と異なる部分を詳細に説明し、第２リンク機構５０については図示及び説明を省略する。
【００６１】
図８の（ａ）に示すように、第１取付部材１３の上下を折り曲げて補強部１３ｄ，１３ｅを形成している。第１リンク部材２４，３４には、絞り加工により長手方向に連続したリブ状の補強部２４ｑ，３４ｑを形成している。第１リンク部材２４，３４には、第１リンク部材２４，３４が対向する側へ縁を折り曲げるように形成した接続部２４ｐ，３４ｐが形成されている。接続部２４ｐ，３４ｐは、隙間に別部材を溶接する等して第１リンク部材２４，３４の長手方向に連続したものとすることが第１リンク部材２４，３４の強度の観点から好ましい。
【００６２】
第１リンク部材２４，３４の接続部２４ｐ，３４ｐには、不図示の雌ネジが形成されている。連結部材６１，６２は、第１リンク部材２４，３４の接続部２４ｐ，３４ｐに重ねて、図８の（ｂ）に示すように、固定ネジ６３，６４を接続部２４ｐ，３４ｐの雌ネジに締め付けて固定される。連結部材６１，６２は、第１リンク部材２４，３４と共同して逆Ｕ字型の断面を形成して、第１リンク機構２０Ｂによる操作盤（１１０）の支持剛性を高めている。
【００６３】
実施例２では、第１リンク部材２４，３４は、同一軸線上の第１シャフト２１，２１により第１取付部材１３に対して回動自在であって、同一軸線上の第３シャフト３１，３２により第２取付部材４５，４６を回動自在に支持する一対のリンク部である。そして、連結部の一例である連結部材６１，６２は、第１リンク部材２４，３４を一体に回動させるように第１シャフト２１，２１と第３シャフト３１，３２との間で第１リンク部材２４，３４を連結している。第１リンク部材２４，３４は、連結部材６１，６２により連結されたＵ字型断面のリンク部材として機能する。そして、Ｕ字型断面の内側の空間が、第２リンク部材３５の移動空間として確保されている。
【００６４】
実施例２によれば、操作盤支持装置１０に各種の補強構造を付加したので、操作盤１１０の支持剛性が実施例１よりも高くなり、複写機１００の操作時における操作盤１１０の位置ずれやふらつきが小さくなる。あるいは、重い操作盤１１０を支持する操作盤支持装置１０をより薄い板金材料で軽量に構成できる。なお、実施例２では、第１リンク部材２４，３４と連結部材６１，６２とを別部材として固定ネジ６３，６４により連結してＵ字型断面のリンク部材を形成した。しかし、１枚の板金を切断及び曲げ加工してＵ字型断面のリンク部材を形成してもよい。
【００６５】
（その他の実施の形態）
本発明の開閉装置は、実施例１、２で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。上述した構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。実施例１、２では、複写機１００の操作盤１１０の操作盤支持装置１０について説明した。しかし、操作盤支持装置１０は、複写機以外の操作盤を有する情報端末装置でも使用可能である。また、上述したように、図４に示す回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を省略した実施の形態でも、操作盤１１０を略水平に寝かせた状態と略垂直に起立させた状態とへ移動可能な複写機を実現できる。
【００６６】
実施例１、２では、取付基板１１及びかさ上げ基板１２の上に第１リンク機構２０，３０及び第２リンク機構５０を設けたが、第１リンク機構２０，３０及び第２リンク機構５０は、画像読取部１０２の側面に直接固定して設けてもよい。第１リンク機構と第２リンク機構とを別体として複数種類準備し、用途に応じて第１リンク機構と第２リンク機構との組み合わせを変更してもよい。逆に第１リンク機構と第２リンク機構とを近接させて一体に組立てたリンクユニットを操作盤の下に間隔を置いて２個１組で配置してもよい。第１リンク機構と第２リンク機構とのそれぞれの個数は、２個と１個の組合せには限らず、１個と２個の組合せ等、任意に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は以上のように構成したので、とくにタッチパネルを設けた画像ディスプレイや各種スイッチを有する操作盤を設けた情報端末装置、例えば、複写機、プリンタ、印刷機械、ＰＯＳ入力装置、ゲーム装置、サインボード、遊技機等の操作盤支持装置、並びにこの操作盤支持装置を用いた情報端末装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  操作盤支持装置
１１  取付基板
１２  かさ上げ基板
１３  第１取付部材
１４  第２取付部材
２０，３０，２０Ｂ  第１リンク機構
２１，２１  第１シャフト
２２，２３  フリクション部材
２５  フリクション部材
２４，３４  第１リンク部材（リンク部材、リンク部）
２６  スプリングワッシャ
２７  リミッタ板（第１回動規制手段）
３３  リミッタ板（第２回動規制手段）
２８  ナット
３１，３２  第３シャフト
３５  第２リンク部材
３７  第２シャフト
３８  第４シャフト
４５，４６  第３取付部材
４７  第４取付部材
４８  かしめ板
５０  第２リンク機構
６１，６２  連結部材
６３，６４  固定ネジ
１００  複写機
１０１  画像形成部（装置本体）
１０２  画像読取部（装置本体）
１０３  原稿搬送装置
１１０  操作盤
１１１  液晶画面
１１２  操作パネル
Ｆ１，Ｆ２  フリクション部（第１フリクション手段）
Ｆ３，Ｆ４  フリクション部（第２フリクション手段）
Ｆ５，Ｆ６  フリクション部
Ｓ１，Ｓ２  回動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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