(57)【要約】【課題】搬送部および転写部の搬送速度の関係が固定されている場合と比較して、記録媒体の後端が搬送部を通過したときの形成画像の品質の低下を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を保持する像保持体１２、および、像保持体１２に保持されたトナー像を記録媒体に転写する転写体１４を備え、像保持体１２と転写体１４との間の挟持部１６に記録媒体を挟持して搬送しつつ、トナー像を記録媒体に転写する転写部１０と、転写部１０の挟持部１６より記録媒体の搬送方向の上流側に設けられ、挟持部１６に向けて、転写部１０による搬送速度よりも速い搬送速度により記録媒体を搬送する搬送部２０と、記録媒体の後端が搬送部２０を通過する前に、搬送部２０による記録媒体の搬送速度を、一時的に転写部１０による記録媒体の搬送速度よりも遅くする一時遅延制御を行なう制御部６０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持する像保持体、および、前記像保持体に保持されたトナー像を記録媒体に転写する転写体を備え、前記像保持体と前記転写体との間の挟持部に前記記録媒体を挟持して搬送しつつ、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部の前記挟持部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に設けられ、前記挟持部に向けて、前記転写部による搬送速度よりも速い搬送速度により前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体の後端が前記搬送部を通過する前に、前記搬送部による前記記録媒体の搬送速度を、一時的に前記転写部による前記記録媒体の搬送速度よりも遅くする一時遅延制御を行なう制御部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に設けられた上流搬送部を前記記録媒体の後端が通過した後に、前記一時遅延制御を行なう請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記一時遅延制御を行なう際、前記搬送速度を段階的に遅くする制御を行なう請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さが長くなるに従って、早いタイミングにより前記一時遅延制御を開始する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さが予め定められた長さ未満の場合、前記一時遅延制御を中止する請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記一時遅延制御を行なった後、後続の記録媒体の先端が前記搬送部に到達する前に、前記搬送部による搬送速度を前記一時遅延制御の前の搬送速度に復帰させる制御を行なう請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に位置する前記記録媒体の先端を検知するセンサをさらに有し、
前記制御部は、前記後続の記録媒体の先端を前記センサが検知する前に、前記搬送部による搬送速度を前記一時遅延制御前の搬送速度に復帰させる制御を行なう請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部の前記挟持部より前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、前記転写部における搬送速度よりも遅い搬送速度により前記記録媒体を搬送しつつ、前記転写部によって前記記録媒体に転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着部をさらに有し、
前記制御部は、前記記録媒体の後端が前記挟持部を通過した後、前記定着部による前記記録媒体の搬送速度を一時的に速める制御を行なう請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記定着部による搬送速度を一時的に速める制御を行なった後、後続の記録媒体の先端が前記搬送部に到達する前に、前記定着部による搬送速度を一時的に速める前の搬送速度に復帰させる制御を行なう請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙の搬送タイミングを制御するためのレジストローラと、像保持体上のトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙上に定着するための定着装置との間で搬送される用紙の搬送を制御するための画像形成装置の用紙搬送制御装置であって、前記転写手段と前記定着装置との間で用紙に撓みが形成されるように用紙を搬送する撓み形成手段と、用紙の後端が前記レジストローラを離れる前に、前記転写手段と前記定着装置との間に位置する用紙の撓みが前記撓み形成手段で形成された用紙の撓みより少なくなるように用紙の搬送速度を少なくとも一度切替制御する搬送速度制御手段と、を備えた画像形成装置の用紙搬送制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置は、搬送部から、搬送部の下流に位置する転写部に記録媒体を搬送し、転写部により保持されているトナー像を記録媒体に転写して、記録媒体上に画像を形成する。
【０００５】
画像形成装置においては、搬送部の方が転写部よりも記録媒体の搬送速度が速く設定されている。このため、搬送部および転写部間では記録媒体の撓みが形成される。撓みによって、転写部には記録媒体の押し込み力が発生する。
【０００６】
しかし、記録媒体の後端が搬送部を通過すると、記録媒体の撓みがなくなり、転写部への押し込み力もなくなり、転写部が記録媒体を搬送する搬送速度、すなわち、転写部が回転する回転速度に影響を与える。転写部の搬送速度の変動は、形成画像の品質を低下させる。
【０００７】
本発明は、搬送部および転写部の搬送速度の関係が固定されている場合と比較して、記録媒体の後端が搬送部を通過したときの形成画像の品質の低下を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、トナー像を保持する像保持体、および、前記像保持体に保持されたトナー像を記録媒体に転写する転写体を備え、前記像保持体と前記転写体との間の挟持部に前記記録媒体を挟持して搬送しつつ、前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写部と、前記転写部の前記挟持部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に設けられ、前記挟持部に向けて、前記転写部による搬送速度よりも速い搬送速度により前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記記録媒体の後端が前記搬送部を通過する前に、前記搬送部による前記記録媒体の搬送速度を、一時的に前記転写部による前記記録媒体の搬送速度よりも遅くする一時遅延制御を行なう制御部と、を有する画像形成装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明において、前記制御部は、前記搬送部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に設けられた上流搬送部を前記記録媒体の後端が通過した後に、前記一時遅延制御を行なう。
【００１０】
請求項３記載の発明において、前記制御部は、前記一時遅延制御を行なう際、前記搬送速度を段階的に遅くする制御を行なう。
【００１１】
請求項４記載の発明において、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さが長くなるに従って、早いタイミングにより前記一時遅延制御を開始する。
【００１２】
請求項５記載の発明において、前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向の長さが予め定められた長さ未満の場合、前記一時遅延制御を中止する
【００１３】
請求項６記載の発明において、前記制御部は、前記一時遅延制御を行なった後、後続の記録媒体の先端が前記搬送部に到達する前に、前記搬送部による搬送速度を前記一時遅延制御の前の搬送速度に復帰させる制御を行なう。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記搬送部より前記記録媒体の搬送方向の上流側に位置する前記記録媒体の先端を検知するセンサをさらに有し、前記制御部は、前記後続の記録媒体の先端を前記センサが検知する前に、前記搬送部による搬送速度を前記一時遅延制御前の搬送速度に復帰させる制御を行なう。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記転写部の前記挟持部より前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、前記転写部における搬送速度よりも遅い搬送速度により前記記録媒体を搬送しつつ、前記転写部によって前記記録媒体に転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着部をさらに有し、前記制御部は、前記記録媒体の後端が前記挟持部を通過した後、前記定着部による前記記録媒体の搬送速度を一時的に速める制御を行なう。
【００１６】
請求項９記載の発明において、前記制御部は、前記定着部による搬送速度を一時的に速める制御を行なった後、後続の記録媒体の先端が前記搬送部に到達する前に、前記定着部による搬送速度を一時的に速める前の搬送速度に復帰させる制御を行なう。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、搬送部および転写部の搬送速度の関係が固定されている場合と比較して、記録媒体の後端が搬送部を通過したときの形成画像の品質の低下を低減できる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、上流搬送部の影響を受けずに一時遅延制御を行なえる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、急激な搬送速度の変化によって転写像の疎密発生による形成画像の品質が低下することを防止できる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、記録媒体の搬送方向の長さに合わせて、搬送部および転写部間の記録媒体の撓みを低減できる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、記録媒体の撓みが形成画像の品質の低下に影響しない場合に、一時遅延制御を中止し、制御を簡易化できる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、後続の記録媒体のために、搬送部による搬送速度を一時遅延制御前に復帰できる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、余裕を持って、搬送部による搬送速度を一時遅延制御前に復帰できる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、一時遅延制御による記録媒体の搬送の遅延を取り戻すように、記録媒体の排紙時間を早められる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、後続の記録媒体のために、定着部による搬送速度を元に復帰できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】開示の技術の実施形態に係る画像形成装置の内部の概略構成を示す図である。
【図２】制御部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】転写部および搬送部間の記録媒体の様子を示す図である。
【図４】画像形成装置による一時遅延処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係を示す図である。
【図６】搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係を示す図である。
【図７】搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係と、定着部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係とを示す図である。
【図８】変形例３に係る一時遅延制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】搬送部および転写部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、開示の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２８】
図１は、開示の技術の実施形態に係る画像形成装置の内部の概略構成を示す図である。
【００２９】
画像形成装置は、印刷ジョブが入力されると、印刷ジョブに含まれる原画像のデータに基づいて、記録媒体上に画像を形成する。記録媒体は、例えばＡ４等の予め定めた大きさに既に裁断されているカット紙である。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置は、転写部１０、搬送部２０、定着部３０、上流搬送部４０、センサ５０および制御部６０を有する。
【００３１】
転写部１０は、像保持体１２および転写体１４を有する。像保持体１２は、表面にトナー像を保持する。転写体１４は、像保持体１２に保持されたトナー像を記録媒体に転写する。転写部１０は、像保持体１２および転写体１４間の挟持部１６に記録媒体を挟持して搬送しながら、トナー画像を記録媒体に転写する。像保持体１２および転写体１４は、一対のローラとして機能し、回転することにより記録媒体を搬送する。
【００３２】
像保持体１２は、たとえば、感光体である。感光体である場合、像保持体１２は、図示しない帯電部により表面が帯電される。像保持体１２は、図示しない露光部により原画像のデータ値に応じて変調された光が照射され、表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像に、現像剤のトナーが図示しないトナータンクから供給されることにより、トナー像が現像される。あるいは、像保持体１２は、感光体からトナー像を受け取る中間転写ベルトであってもよい。
【００３３】
搬送部２０は、転写部１０の挟持部１６よりも記録媒体の搬送方向の上流側に設けられる。搬送部２０は、挟持部１６に向けて、転写部１０による搬送速度よりも速い搬送速度により記録媒体を搬送する。搬送部２０は、一対のローラとして形成されており、回転駆動することにより、記録媒体を挟持しつつ搬送する。
【００３４】
定着部３０は、転写部１０の挟持部１６より記録媒体の搬送方向の下流側に設けられる。定着部３０は、転写部１０における搬送速度よりも遅い搬送速度により記録媒体を搬送しつつ、転写部１０によって記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる。転写部１０は、一対のローラとして形成されており、少なくとも一方のローラが回転駆動することにより、記録媒体を挟持しつつ搬送する。定着部３０の一方のローラには加熱手段が含まれ、トナー像を加熱しつつ押圧することにより、画像を記録媒体に定着させる。画像が定着された記録媒体は、下流側のローラにより搬送され、排紙トレイに排紙される。あるいは、両面印刷の場合は、紙面が反転され、再度搬送部２０に搬送される。
【００３５】
上流搬送部４０は、搬送部２０が記録媒体を挟持する位置より記録媒体の搬送方向の上流側に設けられる。上流搬送部４０は、搬送部２０よりも速い搬送速度により記録媒体を搬送する。上流搬送部４０の上流は分岐しており、給紙トレイおよび手差しトレイが配置されている。給紙トレイまたは手差しトレイにセットされた記録媒体が上流搬送部４０に供給されることにより、記録媒体に対して、一連の画像形成の処理が施される。
【００３６】
センサ５０は、搬送部２０より記録媒体の搬送方向の上流側でかつ、上流搬送部４０より記録媒体の搬送方向の下流側において、搬送される記録媒体の存在を検知する。すなわち、センサ５０は、センサ５０の検知範囲に記録媒体の先端が入った時から記録媒体の存在を検知し、検知範囲から記録媒体の後端が抜けた時に記録媒体の存在を検知しなくなる。センサ５０は、記録媒体を検知している間は、ＯＮ信号を制御部６０に送信する。センサ５０は、たとえば、発光素子および受光素子を備え、発光素子からの光が記録媒体により遮断され受光素子に受光されないときに、記録媒体が存在することを検知する。
【００３７】
転写部１０、搬送部２０、定着部３０および上流搬送部４０は、図示されないモータにより回転駆動される。各構成は、それぞれ別個のモータにより駆動されても良いし、共通のモータにより駆動されても良い。ただし、上述の通り、上流搬送部４０、搬送部２０、転写部１０および定着部３０は、搬送方向の上流において記録媒体を搬送する構成ほど、搬送速度が早く設定されている。このため、共通のモータが複数の構成を駆動する場合は、ギアを用いて、搬送速度の大小関係が調整される。
【００３８】
制御部６０は、画像形成装置の各構成を制御する。特に、制御部６０は、記録媒体の後端が搬送部２０を通過する前に、搬送部２０による記録媒体の搬送速度を、一時的に転写部１０による記録媒体の搬送速度よりも遅くする一時遅延制御を行なう。制御部６０のハードウェア構成について説明する。
【００３９】
図２は、制御部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示すように、制御部６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３、ストレージ６４およびＩ／Ｏ６５を有する。各構成は、バス６６を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ６１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２またはストレージ６４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ６３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２またはストレージ６４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ６２またはストレージ６４には、一時的に搬送部２０の搬送速度を遅延させる一時遅延制御を実行するための一時遅延プログラムが格納されている。
【００４２】
ＲＯＭ６２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ６３は、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。ストレージ６４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。Ｉ／Ｏ６５は、ＣＰＵ６１を各構成と接続する。
【００４３】
次に、本実施形態において前提となる画像形成装置における現象について説明する。
【００４４】
図３は、転写部および搬送部間の記録媒体の様子を示す図である。
【００４５】
上述のように、搬送部２０は転写部１０よりも記録媒体Ｐの搬送速度が速い。このため、記録媒体Ｐが搬送部２０および転写部１０の両方により搬送される間、記録媒体Ｐに撓み（ループ）が形成され、搬送時間が長いほど（記録媒体の搬送方向の長さが長い程）撓みが大きくなる。そして、記録媒体Ｐの後端が、上流搬送部４０を通過した後は、上流搬送部４０の作用が無くなり、記録媒体Ｐの撓みは、記録媒体Ｐを転写部１０に押し込む押込力として作用する。押込力は、転写部１０の像保持体１２および転写体１４の回転を補助する。
【００４６】
一方、記録媒体Ｐの後端が搬送部２０を抜けると、押込力が転写部１０に作用しなくなる。押込力が急に作用しなくなると、回転の補助がなくなり、像保持体１２および転写体１４の回転速度が一瞬低減する。像保持体１２の回転速度が一瞬遅くなると、像保持体１２に対する露光位置がずれて、形成される潜像に疎密が生じ、結果として、形成されるトナー像にも疎密が生じる。したがって、形成画像の品質の低下につながってしまう。
【００４７】
本実施形態では、上記のような前提の現象を考慮し、形成画像の品質の低下を低減する。
【００４８】
次に、画像形成装置の作用について説明する。
【００４９】
図４は、画像形成装置による一時遅延処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ６１がＲＯＭ６２またはストレージ６４から一時遅延プログラムを読み出して実行することにより、一時遅延処理が行なわれる。
【００５０】
ＣＰＵ６１は、印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに基づいて画像の形成を開始する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
ＣＰＵ６１は、記録媒体の搬送方向の長さが予め定められた長さ未満か否かを判断する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、予め定められた長さは、Ａ４サイズの用紙の長辺（縦）の長さ未満である場合について説明する。長さがＡ４縦未満の場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、一時遅延処理を中止する。長さがＡ４縦未満でない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、センサ５０の検出結果を監視し、センサ５０が記録媒体を検知したか否か、すなわち、センサ５０の検出範囲を記録媒体の先端が通過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。センサ５０が記録媒体を検知しない（ステップＳ１０３：ＮＯ）間、ＣＰＵ６１は、センサ５０の検出結果の監視を続ける。
【００５２】
センサ５０が記録媒体を検知すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、記録媒体を検知したタイミングＴ１から時間Ｐ１が経過したか否か判断する（ステップＳ１０４）。時間Ｐ１が経過しない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、時間Ｐ１が経過するまで待機する。時間Ｐ１については、後述する。
【００５３】
時間Ｐ１が経過した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、搬送部２０の搬送速度を転写部１０よりも低減する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
ＣＰＵ６１は、センサ５０が記録媒体を検知しなくなったか否か、すなわち、センサ５０の検出範囲を記録媒体の後端が通過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。センサ５０が記録媒体を検知している間（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、センサ５０の検出結果の監視を続ける。
【００５５】
センサ５０が記録媒体を検知しなくなると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、記録媒体を検知しなくなったタイミングＴ２から時間Ｐ２が経過したか否か判断する（ステップＳ１０７）。時間Ｐ２が経過しない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、時間Ｐ２が経過するまで待機する。時間Ｐ２については、後述する。
【００５６】
時間Ｐ２が経過した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、搬送部２０の搬送速度をステップＳ１０５の低減前に復帰する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
ＣＰＵ６１は、印刷ジョブにより処理すべき後続の記録媒体があるか否か判断する（ステップＳ１０９）。後続の記録媒体がある場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。後続の記録媒体がない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、一時遅延処理を終了する。
【００５８】
上記の実施形態においては、予め定められた長さとして、記録媒体の搬送方向の長さがＡ４サイズの用紙の長辺（縦）の長さ未満である場合、一時遅延処理を中止している。しかし、予め定められた長さは、Ａ４サイズの用紙の長辺（縦）の長さに限定されない。記録媒体の搬送方向の長さが長い程、図３を参照して説明した記録媒体の撓みが大きくなり、押込力も大きくなる。一方で、記録媒体の搬送方向の長さが短ければ、撓みおよび押込力も小さく、記録媒体の後端が搬送部２０を通過しても、形成画像の品質低下が許容範囲内となる。したがって、形成画像の品質低下の許容範囲に応じて、一時遅延処理を中止してもよい記録媒体の搬送方向の長さ、すなわち、予め定められた長さを決定可能である。
【００５９】
次に、上述の一時遅延処理を開始および終了するタイミングについて説明する。
【００６０】
図５は、搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係を示す図である。
【００６１】
図５においては、縦軸に搬送部２０による記録媒体の搬送速度を示し、横軸に時間を示す。また、点線により転写部１０による記録媒体の搬送速度を参考として示している。
【００６２】
タイミングＴ１は、上述のように、センサ５０が記録媒体を検出し始めたタイミングである。時間Ｐ１は、タイミングＴ１を基準に計測される時間である。タイミングＴ１から時間Ｐ１が経過した時が、搬送部２０の搬送速度を遅くするタイミングＴ３となる。タイミングＴ３は、次の条件を満たす。すなわち、タイミングＴ３は、記録媒体の後端が搬送部２０を通過する前である。さらに、タイミングＴ３は、記録媒体の後端が上流搬送部４０を通過した後である。このようなタイミングＴ３の条件を満たすように、時間Ｐ１が設定される。タイミングＴ３以降は、搬送部２０の搬送速度は、転写部１０の搬送速度よりも遅く制御される。搬送部２０の搬送速度が転写部１０を下回るので、タイミングＴ３以降は、記録媒体の撓みが低減する。
【００６３】
タイミングＴ２は、上述のように、センサ５０が記録媒体を検出しなくなったタイミングである。時間Ｐ２は、タイミングＴ２を基準に計測される時間である。タイミングＴ２から時間Ｐ２が経過した時が、搬送部２０の搬送速度を元に復帰するタイミングＴ４となる。タイミングＴ４は、次の条件を満たす。すなわち、タイミングＴ４は、後続の記録媒体の先端が搬送部２０を通過するタイミングＴ５よりも前である。このようなタイミングＴ４の条件を満たすように、時間Ｐ２が設定される。タイミングＴ４以降は、一時遅延制御を行なう前のように、搬送部２０の搬送速度は、転写部１０の搬送速度よりも速く制御される。タイミングＴ５は、余裕を持って、後続の記録媒体の先端がセンサ５０により検知される前であってもよい。
【００６４】
なお、時間Ｐ２はタイミングＴ２を基準に計測されているが、タイミングＴ１を基準に計測されてもよい。この場合、図４ステップＳ１０６を省略できる。
【００６５】
次に、実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
（変形例１）
【００６７】
図６は、搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係を示す図である。
【００６８】
図６に示す搬送速度の関係は、図５に示す搬送速度の関係と類似している。しかし、図６では、タイミングＴ３において、一時遅延制御を行なう際、ＣＰＵ６１は、搬送速度を段階的に遅くする制御を行なう。ＣＰＵ６１は、搬送部２０の回転速度の目標値を段階的に下げることにより、搬送速度を段階的に遅くする制御を実現する。また、タイミングＴ４において、一時遅延制御前の搬送速度に復帰させる際、ＣＰＵ６１は、搬送速度を段階的に速くする制御を行なう。ＣＰＵ６１は、搬送部２０の回転速度の目標値を段階的に上げることにより、搬送速度を段階的に速くする制御を実現する。この場合、搬送部２０の搬送速度が最終的な搬送速度に到達するのは、タイミングＴ５よりも先である。
【００６９】
図６では、タイミングＴ３から段階的に速度を下げているが、タイミングＴ３において、最終的な搬送速度となるように逆算して、タイミングＴ３前から段階的に搬送速度を下げてもよい。また、図６では、タイミングＴ４から段階的に速度を上げているが、タイミングＴ４において、最終的な搬送速度となるように逆算して、タイミングＴ４前から段階的に搬送速度を上げてもよい。
【００７０】
（変形例２）
【００７１】
図７は、搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係と、定着部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係とを示す図である。
【００７２】
図７の上側に示す、搬送部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係は図５と同様である。図７の下側に示す、定着部および転写部による記録媒体の搬送速度の関係では、縦軸に定着部３０の搬送速度を示し、横軸に時間を示す。点線により転写部１０による記録媒体の搬送速度を参考として示している。
【００７３】
図７の下側に示す時間Ｐ３は、タイミングＴ２を基準に計測される時間である。タイミングＴ２から時間Ｐ３が経過した時が、タイミングＴ６となる。タイミングＴ６では、制御部６０は、定着部３０による記録媒体の搬送速度を一時的に速める制御を行なう。タイミングＴ６は、記録媒体の後端が転写部１０を通過した後である。このようなタイミングＴ６の条件を満たすように、時間Ｐ３が設定される。
【００７４】
図７に示す時間Ｐ４は、タイミングＴ２を基準に計測される時間である。タイミングＴ２から時間Ｐ４が経過した時がタイミングＴ７となる。タイミングＴ７では、制御部６０は、定着部３０による記録媒体の搬送速度を、一時的に速める制御を行なう前に復帰する制御を行なう。タイミングＴ７は、余裕を持って、後続の記録媒体の先端が搬送部２０を通過するタイミングＴ５の前である。このようなタイミングＴ７の条件を満たすように、時間Ｐ４が設定される。あるいは、タイミングＴ７は、後続の記録媒体の先端が転写部１０を通過するタイミングの前であってもよい。
【００７５】
このように、記録媒体の後端が転写部１０を通過した後に一時的に転写部１０の速度を高めることによって、搬送部２０を一時遅延制御により遅めたことによる記録媒体の搬送の遅延を取り戻し、記録媒体を排紙する。
【００７６】
（変形例３）
【００７７】
上記実施形態では、一時遅延制御を開始するタイミングＴ３を、タイミングＴ１から一定の時間Ｐ１を経過した後に設定している。変形例３では、タイミングＴ３を条件に従って変更する。
【００７８】
記録媒体の搬送方向の長さが長い程、記録媒体Ｐが搬送部２０および転写部１０の両方に跨がって搬送される時間が長くなる。記録媒体Ｐが搬送部２０および転写部１０の両方に跨がって搬送される時間が長い程、図３に示すように、搬送部２０と転写部１０の搬送速度差により撓みが大きくなる。撓みが大きくなれば、撓みによる押込み力も強くなり、記録媒体の後端が搬送部２０を通過した時の画像品質の低下も大きくなる。これに鑑みて、変形例３では、記録媒体の搬送方向の長さが長くなるに従って、記録媒体の後端から一時遅延制御を開始する媒体上の位置までの距離が長くなるように早いタイミングにより一時遅延制御を開始する。すなわち、制御部６０は、記録媒体の搬送方向の長さが長くなるに従って、図５に示す時間Ｐ５が長くなるように、タイミングＴ３を早める。
【００７９】
図８は、変形例３に係る一時遅延制御の流れを示すフローチャートである。図８においては、ステップＳ２０１が追加された点以外は、図４に示すフローチャートと同様である。したがって、ステップＳ２０１について説明する。
【００８０】
ＣＰＵ６１は、記録媒体の搬送方向の長さに応じて、時間Ｐ１を決定する（ステップＳ２０１）。そして、ＣＰＵ６１は、決定した時間Ｐ１が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。以降の処理は、図４と同様である。ＣＰＵ６１は、時間Ｐ１を決定する際、記録媒体の搬送方向の長さに反比例して、時間Ｐ１を短くする。あるいは、記録媒体の搬送方向の長さと、長さに応じて短く設定される時間Ｐ１との対応テーブルをＲＯＭ６２またはストレージ６４に記憶しておき、ＣＰＵ６１は、対応テーブルを参照して時間Ｐ１を決定する。
【００８１】
（変形例４）
【００８２】
変形例３においては、記録媒体の搬送方向の長さが、搬送部２０および転写部１０に形成される記録媒体の撓みの大きさと相関することを考慮し、記録媒体の長さが長くなるに従って、時間Ｐ５が長くなるようにタイミングＴ３を設定した。すなわち、変形例３では、記録媒体の長さから間接的に記録媒体の撓みの大きさを考慮していた。変形例４では、直接的に記録媒体の撓みの大きさを考慮する。
【００８３】
図９は、搬送部および転写部を示す拡大図である。図９に示すように、変形例４においては、記録媒体Ｐの撓みの大きさを計測するプローブ７０が設けられる。プローブ７０は、記録媒体Ｐの表面に接触し、記録媒体Ｐの表面の高さを測定することにより、撓みの大きさを計測する。ここで、プローブ７０は記録媒体Ｐの表面高さを測定できるのであれば、非接触の光学的プローブなどでも良い。
【００８４】
そして、制御部６０は、プローブ７０により測定した撓みの大きさが所定の大きさ以上になると、一時遅延制御を開始する。したがって、変形例４においては、図５に示すようにタイミングＴ１から時間Ｐ１を計測するのではなく、プローブ７０の計測結果に従って、一時遅延制御を開始するタイミングＴ３を決定する。
【００８５】
上記の一時遅延処理は、専用のハードウェア回路によっても実現することもできる。この場合には、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００８６】
また、画像形成装置を動作させる一時遅延プログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された一時遅延プログラムは、通常、メモリまたはストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０   転写部
１２   像保持体
１４   転写体
１６   挟持部
２０   搬送部
３０   定着部
４０   上流搬送部
５０   センサ
６０   制御部
６１   ＣＰＵ
６２   ＲＯＭ
６３   ＲＡＭ
６４   ストレージ
６５   Ｉ／Ｏ
６６   バス
７０   プローブ
Ｐ１〜Ｐ４    時間
Ｔ１〜Ｔ７    タイミング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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