(57)【要約】【課題】作業者が容易に実際の掛数を知ることができる移動式クレーンを提供する。【解決手段】１乃至複数のシーブを有するブームと、１乃至複数のシーブを有するフックと、ワイヤロープを繰り入れ又は繰り出しするウインチと、前記ウインチから前記ブーム側の前記シーブ及び前記フック側の前記シーブに掛けられるワイヤロープと、前記ブーム側の前記シーブ又は前記フック側の前記シーブのうち、少なくとも１つの前記シーブの回転量を検出する回転量検出器と、前記回転量検出器による前記少なくとも１つの前記シーブの回転量に基づき、前記ワイヤロープの掛数を決定する、ワイヤロープ掛数決定装置と、を有する移動式クレーン。【選択図】図１
2019104551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１乃至複数のシーブを有するブームと、
１乃至複数のシーブを有するフックと、
ワイヤロープを繰り入れ又は繰り出しするウインチと、
前記ウインチから前記ブーム側の前記シーブ及び前記フック側の前記シーブに掛けられるワイヤロープと、
前記ブーム側の前記シーブ又は前記フック側の前記シーブのうち、少なくとも１つの前記シーブの回転量を検出する回転量検出器と、
前記回転量検出器による前記少なくとも１つの前記シーブの回転量に基づき、前記ワイヤロープの掛数を決定する、ワイヤロープ掛数決定装置と、
を有する移動式クレーン。
【請求項２】
前記回転検出器は、前記ブーム側の前記シーブ又は前記フック側の前記シーブのうち、２つ以上の前記シーブの回転量を検出し、
前記ワイヤロープ掛数決定装置は、前記回転量検出器による前記２つ以上の前記シーブの回転量に基づき、前記ワイヤロープの掛数を決定する、
請求項１に記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記移動式クレーンは更に、
前記ウインチの回転速度を検出するウインチ回転速度検出器を有し、
前記ワイヤロープ掛数決定装置は、前記回転量検出器による前記少なくとも１つの前記シーブの回転量と、前記ウインチ回転速度検出器による前記ウインチの回転速度とに基づき、前記ワイヤロープの掛数を決定する、
請求項１又は２に記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記移動式クレーンは更に、ワイヤロープ掛数入力装置、報知制御装置及び報知器を有し、
前記報知装置は、前記ワイヤロープ掛数入力装置に入力された前記ワイヤロープの掛数と、前記ワイヤロープ掛数決定装置により決定された前記ワイヤロープの掛数とが異なるか否かを判断し、異なる場合に異なる旨の報知を行うよう報知器の動作を制御する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式のクレーンには、クレーンの転倒防止やワイヤロープの過負荷防止のための安全装置が設けられている。クレーンでは、安全装置に設定される作業内容やワイヤロープの巻き掛数（以下、掛数と呼ぶことがある）に応じてクレーン自体の性能が変更される。つまり、クレーンは、安全装置に設定した作業内容、かつ、設定したワイヤロープの掛数で作業を行う限り、転倒やワイヤロープの過負荷が防止される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワイヤロープの第１の掛数と第２の掛数とのいずれか一方の掛数を設定する掛数設定装置を備えた安全装置が記載されている。この安全装置は、第１の掛数及び第２の掛数に応じて、クレーンの性能である各定格荷重特性や作業限界が記憶されている。そして、安全装置は、第１の掛数と第２の掛数とのいずれか一方の掛数に固定するスイッチを備えている。以上のような構成とすることにより、安全装置において掛数の誤設定を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている安全装置は、掛数の設定と実際の掛数とが一致していることが前提の技術であった。そのため、実際のワイヤロープの掛数と安全装置に設定されている掛数の値とが異なっている場合でも、安全装置に設定されている掛数に基づいてクレーンの性能が設定され、事故に繋がりやすいという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者が容易に実際の掛数を知ることができる移動式クレーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の移動式クレーンは、１乃至複数のシーブを有するブームと、１乃至複数のシーブを有するフックと、ワイヤロープを繰り入れ又は繰り出しするウインチと、前記ウインチから前記ブーム側の前記シーブ及び前記フック側の前記シーブに掛けられるワイヤロープと、前記ブーム側の前記シーブ又は前記フック側の前記シーブのうち、少なくとも１つの前記シーブの回転量を検出する回転量検出器と、前記回転量検出器による前記少なくとも１つの前記シーブの回転量に基づき、前記ワイヤロープの掛数を決定する、ワイヤロープ掛数決定装置と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態に係る移動式クレーンを用いた作業者は、容易に実際の掛数を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレーンの全体構成を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るクレーンのブーム先端部を示す側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係るクレーンの操縦席を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係るクレーンの安全装置における巻き掛数を設定する表示画面を示す図。
【図５】（ａ）本発明の一実施形態に係るクレーンの巻き掛数が四本掛けの場合メインワイヤロープの掛け回しを示す図、（ｂ）同じく六本掛けの場合のメインワイヤロープの掛け回しを示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係るクレーンの掛数判定の制御装置の構成を示す図。
【図７】本発明の一実施形態にかかるクレーンにおいて巻き掛数判定制御の制御態様を表すフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照して説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素は例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（移動式クレーンの構成）
以下に、図を参照して、本実施形態に係る移動式クレーンについて説明する。なお、移動式クレーンとしては、例えば、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、トラッククレーン、積載形トラッククレーン等が挙げられ、本発明を適用可能である。
【００１２】
図１に、本発明の一実施形態に係るクレーンの全体構成を示す側面図を示す。図１に示すように、クレーン１は、不特定の場所に移動可能な移動式クレーンであり、車両２、クレーン装置６を有する。
【００１３】
車両２は、クレーン装置６を搬送するものである。車両２は、複数の車輪３を有し、図示しないエンジンを動力源として走行する。車両２には、アウトリガ５が設けられている。
【００１４】
アウトリガ５は、車両２の幅方向両側に油圧によって延伸可能な張り出しビームと、地面に垂直な方向に延伸可能な油圧式のジャッキシリンダと、から構成されている。車両２は、アウトリガ５を車両の幅方向に延伸させるとともにジャッキシリンダを接地させることにより、クレーン１の作業可能範囲を広げることができる。
【００１５】
クレーン装置６は、搬送物Ｗをワイヤロープによって吊り上げるものである。クレーン装置６は、旋回台７、伸縮ブーム８、ジブ１３、メインフックブロック１４、サブフックブロック１５、起伏シリンダ１６、メインウインチ１７、サブウインチ１８、メインワイヤロープ１９、サブワイヤロープ２０、キャビン２１、安全装置２３（図３参照）等を具備する。
【００１６】
旋回台７は、クレーン装置６を旋回可能に構成するものである。旋回台７は、円環状の軸受を介して車両２のフレーム上に設けられる。円環状の軸受は、その回転中心が車両２の設置面に対して垂直になるように配置されている。旋回台７は、円環状の軸受の中心を回転中心として回転自在に構成されている。また、旋回台７は、図示しない油圧式の旋回モータによって回転されるように構成されている。
【００１７】
ブームである伸縮ブーム８は、搬送物Ｗを吊り上げ可能な状態にワイヤロープを支持するものである。伸縮ブーム８は、複数のブーム部材から構成され、図１に示す例ではベースブーム部材８ａ、セカンドブーム部材８ｂ、サードブーム部材８ｃ、フォースブーム部材８ｄ、フィフスブーム部材８ｅ、トップブーム部材８ｆから構成されている。
【００１８】
各ブーム部材８ａ〜８ｆは、互いに相似な多角形断面を有する中空円筒状に形成されている。各ブーム部材８ａ〜８ｆは、断面積の大きさの順にその内部に挿入可能な大きさに形成されている。つまり、最も断面積の小さいトップブーム部材８ｆは、トップブーム部材８ｆの次に断面積が大きいフィフスブーム部材８ｅの内部に挿入可能な大きさに形成されている。フィフスブーム部材８ｅは、フィフスブーム部材８ｅの次に断面積が大きいフォースブーム部材８ｄの内部に挿入可能な大きさに形成されている。このように、伸縮ブーム８は、最も断面積の大きいベースブーム部材８ａの内部にセカンドブーム部材８ｂ、サードブーム部材８ｃ、フォースブーム部材８ｄ、フィフスブーム部材８ｅ、トップブーム部材８ｆが断面積の大きさの順に入れ子式に挿入されている。
【００１９】
また、伸縮ブーム８は、ベースブーム部材８ａに対してセカンドブーム部材８ｂ、サードブーム部材８ｃ、フォースブーム部材８ｄ、フィフスブーム部材８ｅ、トップブーム部材８ｆが伸縮ブーム８の軸方向に移動可能に構成されている。つまり、伸縮ブーム８は、各ブーム部材を図示しない伸縮シリンダで移動させることで伸縮自在に構成されている。伸縮ブーム８は、ベースブーム部材８ａの基端が旋回台７上に搖動可能に設けられている。これにより、伸縮ブーム８は、車両２のフレーム上で水平回転可能に構成さている。さらに、伸縮ブーム８は、旋回台７に対してベースブーム部材８ａの基端を中心として搖動自在に構成されている。
【００２０】
次に、図２を参照して、伸縮ブーム８周辺の詳細構成について説明する。図２に、本発明の一実施形態に係るクレーンのブーム先端部を示す側面図を示す。
【００２１】
図２に示すように、伸縮ブーム８のトップブーム部材８ｆの先端には、メインガイドシーブ９、サブガイドシーブ１０、メインシーブ１１及びサブシーブ１２が設けられている。トップブーム部材８ｆの先端の背面側（伸縮ブーム８起立時の搖動方向側の側面）には、メインワイヤロープ１９が巻き掛けられるメインガイドシーブ９とサブワイヤロープ２０が巻き掛けられるサブガイドシーブ１０とが回転自在に設けられている。
【００２２】
トップブーム部材８ｆの先端の腹面側（伸縮ブーム８起立時の搖動方向と反対側の側面）には、先端側から順にサブワイヤロープ２０が巻き掛けられるサブシーブ１２とメインワイヤロープ１９が巻き掛けられる複数のメインシーブ１１（第１メインシーブ１１ａ、第２メインシーブ１１ｂ及び第３メインシーブ１１ｃ（図５参照））が回転自在に設けられている。また、トップブーム部材８ｆの先端部には、ジブ支持部８ｇが設けられている。複数のメインシーブ１１の近傍には、各々のシーブの回転量（回転数）を検出するためのセンサ２５（回転量検出器）が設けられている。
【００２３】
図１に示すように、ジブ１３は、クレーン装置６の揚程や作業半径を拡大するものである。ジブ１３は、伸縮ブーム８のベースブーム部材８ａに設けられたジブ支持部８ｇによってベースブーム部材８ａに沿った姿勢で保持されている。ジブ１３の基端は、トップブーム部材８ｆのジブ支持部８ｇに連結可能に構成されている。ジブ１３は、ジブ支持部８ｇに図示しないピンを打ち込むことにより伸縮ブーム８のトップブーム部材８ｆの先端に連結可能に構成されている。
【００２４】
メインフックブロック１４は、搬送物Ｗを吊るものである。メインフックブロック１４には、メインワイヤロープ１９が巻き掛けられる複数のフックシーブである第１フックシーブ１４ａ、第２フックシーブ１４ｂ及び第３フックシーブ１４ｃと（図５参照）、搬送物Ｗを吊るメインフック１４ｄとが設けられている。サブフックブロック１５は搬送物Ｗを吊るものである。サブフックブロック１５には、搬送物Ｗを吊るサブフック１５ａが設けられている。フックシーブ１４ａ〜１４ｃの近傍には、各々のシーブの回転量（回転数）を検出するためのセンサ２６（回転量検出器）が設けられている。
【００２５】
起伏シリンダ１６は、油圧シリンダから構成され、伸縮ブーム８を起立及び倒伏させ、伸縮ブーム８の姿勢を保持するものである。起伏シリンダ１６は、一方の端部が旋回台７に搖動自在に連結され、他方の端部が伸縮ブーム８のベースブーム部材８ａに搖動自在に連結されている。
【００２６】
油圧ウインチであるメインウインチ１７は、メインワイヤロープ１９の繰り入れ（巻き上げ）及び繰り出し（巻き下げ）を行うものである。メインウインチ１７は、メインワイヤロープ１９が巻きつけられるドラムが油圧モータによって回転されるように構成されている。メインウインチ１７には、メインウインチ１７の回転速度を検出するセンサ２４（図６参照）が設けられている。
【００２７】
また、油圧ウインチであるサブウインチ１８は、サブワイヤロープ２０の繰り入れ（巻き上げ）及び繰り出し（巻き下げ）を行うものである。サブウインチ１８は、サブワイヤロープ２０が巻きつけられるドラムが油圧モータによって回転されるように構成されている。
【００２８】
メインワイヤロープ１９は、メインウインチ１７からメインガイドシーブ９を介して複数のメインシーブ１１と第１フックシーブ１４ａ、第２フックシーブ１４ｂ及び／又は第３フックシーブ１４ｃとに巻き掛けられている（図２参照）。メインワイヤロープ１９の端部は、掛数が偶数の場合、トップブーム部材８ｆに固定（索端）されており（図５参照）、掛数が奇数の場合、メインフックブロック１４に固定（索端）されている（図示しない）。また、サブワイヤロープ２０は、サブウインチ１８からサブガイドシーブ１０とサブシーブ１２とを介してサブフックブロック１５に接続されている。
【００２９】
図３に、本発明の一実施形態に係るクレーンの操縦席を示す図を示す。キャビン２１は、操縦席２２を覆うものである。キャビン２１は、旋回台７における伸縮ブーム８の側方に設けられている。キャビン２１の内部には、操縦席２２が設けられている。
【００３０】
操縦席２２には、メインウインチ１７を操作するためのメイン用操作具２２ａ、サブウインチ１８を操作するためのサブ用操作具２２ｂ、伸縮ブーム８を操作するための起伏用操作具２２ｃ、クレーン１を移動させるためのハンドル２２ｄ、報知手段である警報ブザー２２ｅや安全装置２３等が設けられている。
【００３１】
（巻き掛数の決定方法）
次に、図４及び図５を参照して、ワイヤロープの巻き掛数を決定する方法について説明する。図４に、本発明の一実施形態に係るクレーンの安全装置における、巻き掛数を設定する表示画面を示す図を示す。
【００３２】
図４に示すように、安全装置２３は、メインフック作業時において、使用するウインチであるメインウインチ１７から繰り入れ及び繰り出されるメインワイヤロープ１９の巻き掛数を、例えば四本掛け、六本掛け等のうちから一つを選択するように構成されている。図４に示す例では、メインワイヤロープ１９の巻き掛数を、四本掛けに選択している図を示している。
【００３３】
また、安全装置２３は、サブフック作業において、使用するウインチであるサブウインチ１８から繰り入れ及び繰り出されるサブワイヤロープ２０の巻き掛数を一本掛けとして自動選択するように構成されている。
【００３４】
詳細については後述するが、クレーン１は、搬送物Ｗの重量に応じてメインワイヤロープ１９の巻き掛数を変更することで許容吊り荷重等のクレーンの性能を変更することができる。しかしながら、上述のように、作業者は、自身で巻き掛数を安全装置２３に入力する必要がある。そのため、従来のクレーンでは、巻き掛数を変更した場合など、安全装置２３に入力した巻き掛数の設定と実際の巻き掛数とが異なっている場合でも、安全装置２３に設定されている巻き掛数に基づいてクレーンの性能が設定されるため、事故に繋がりやすいという問題点があった。本実施形態に係るクレーンにおいては、実際の巻き掛数を安全装置２３が判断し、安全装置２３に入力された巻き掛数の設定と異なる場合に、操縦席２２の警報ブザー２２ｅを介して異なる旨の報知を行うことができるので、その方法について詳細に説明する。
【００３５】
図５（ａ）に、本発明の一実施形態に係るクレーンの巻き掛数が四本掛けの場合メインワイヤロープの掛け回しを示す図を示し、図５（ｂ）に、六本掛けの場合のメインワイヤロープの掛け回しを示す図を示す。図６に、本発明の一実施形態に係るクレーンの巻き掛数判定の制御装置の構成を示す図を示す。なお、本実施形態においては、クレーン１のメインワイヤロープ１９の巻き掛数を、通常良く使用される４本及び６本の場合について説明するが、これに限定するものではなく、メインワイヤロープ１９の巻き掛数が変更できるものであればよい。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、伸縮ブーム８のトップブーム部材８ｆの先端には、メインウインチ１７のドラム回転軸と並行に配置される支持軸に一側から順にメインシーブ１１を構成する第１メインシーブ１１ａ、第２メインシーブ１１ｂ及び第３メインシーブ１１ｃが独立して回転自在に支持されている。メインフックブロック１４には、第１フックシーブ１４ａ、第２フックシーブ１４ｂ及び第３フックシーブ１４ｃの順に独立して回転自在に支持されている。
【００３７】
メインワイヤロープ１９の巻き掛数が４本掛けの場合、メインワイヤロープ１９は、トップブーム部材８ｆの第１メインシーブ１１ａ、メインフックブロック１４の第１フックシーブ１４ａ、トップブーム部材８ｆの第３メインシーブ１１ｃ、メインフックブロック１４の第３フックシーブ１４ｃの順に巻き掛けられている。第３フックシーブ１４ｃに巻き掛けられているメインワイヤロープ１９の端部は、トップブーム部材８ｆに索端されている。
【００３８】
このように構成されることで、クレーン１は、メインフックブロック１４に吊るされている搬送物Ｗ（図１参照）を第１フックシーブ１４ａと第３フックシーブ１４ｃとを支持している計４本のメインワイヤロープ１９で支持する。従って、クレーン１の許容荷重は、メインシーブ１１とフックシーブとの間のメインワイヤロープ１９の巻き掛数を四本掛けとすることで、メインワイヤロープ１９の許容張力の四倍に増加される。四本掛けの場合、クレーン１は、動滑車として構成されている第１フックシーブ１４ａと第３フックシーブ１４ｃとの作用により、メインフック１４ｄの荷重の１／４の張力によってメインワイヤロープ１９の繰り入れ速度の１／４の速度で搬送物Ｗを吊り上げることができる。
【００３９】
その結果、四本掛けの場合、メインワイヤロープ１９を所定の量繰り出し又は繰り入れすることで、各シーブ間で回転量（回転数）に差が生じる。具体例としては、四本掛けの場合、第３メインシーブ１１ｃが２回転する間に、第１メインシーブ１１ａが４回転する。このように、センサ２５、２６が、少なくとも２つのシーブ間の回転量（回転数）を検出し、その差を比較判定することで、メインワイヤロープ１９の巻き掛数を決定することができる。
【００４０】
同様に、図５（ｂ）に示すように、メインワイヤロープ１９の巻き掛数が６本掛けの場合、メインワイヤロープ１９は、トップブーム部材８ｆの第１メインシーブ１１ａ、メインフックブロック１４の第１フックシーブ１４ａ、トップブーム部材８ｆの第２メインシーブ１１ｂ、メインフックブロック１４の第２フックシーブ１４ｂ、トップブーム部材８ｆの第３メインシーブ１１ｃ、メインフックブロック１４の第３フックシーブ１４ｃの順に巻き掛けられている。第３フックシーブ１４ｃに巻き掛けられているメインワイヤロープ１９の端部は、トップブーム部材８ｆに索端されている。
【００４１】
このように構成されることで、クレーン１は、メインフックブロック１４に吊るされている搬送物Ｗ（図１参照）を第１フックシーブ１４ａと第２フックシーブ１４ｂと第３フックシーブ１４ｃとを支持している計６本のメインワイヤロープ１９で支持する。従って、クレーン１の許容荷重は、メインシーブ１１とフックシーブとの間のメインワイヤロープ１９の巻き掛数を六本掛けとすることで、メインワイヤロープ１９の許容張力の六倍に増加される。六本掛けの場合、クレーン１は、動滑車として構成されている第１フックシーブ１４ａと第２フックシーブ１４ｂと第３フックシーブ１４ｃとの作用により、メインフック１４ｄの荷重の１／６の張力によってメインワイヤロープ１９の繰り入れ速度の１／６の速度で搬送物Ｗを吊り上げることができる。
【００４２】
その結果、六本掛けの場合においても、メインワイヤロープ１９を所定の量繰り出し又は繰り入れすることで、各シーブ間で回転量（回転数）に差が生じる。具体例としては、六本掛けの場合、第３メインシーブ１１ｃが１回転する間に、第１メインシーブ１１ａが４回転する。このように、センサ２５、２６が、少なくとも２つのシーブ間の回転量を検出し、その差を比較判定することで、メインワイヤロープ１９の巻き掛数を決定することができる。
【００４３】
なお、回転量を検出するシーブの数は、特に限定されず、２つ以上のシーブの回転量を検出することが好ましく、全てのシーブの回転量を検出することがより好ましい。検出するシーブの数を多くすることで、決定する巻き掛数の精度を向上させることができる。
【００４４】
なお、回転量を検出するシーブの数が１つの場合であっても、巻き掛数を決定することができる。この場合、センサ２４により検出されたメインウインチ１７の回転速度からメインワイヤロープ１９の繰り出し量又は繰り入れ量と、センサ２５又はセンサ２６で検出された１つのシーブの回転量とを比較して、巻き掛数を決定する。
【００４５】
なお、上述した方法では、巻き掛数が偶数の場合と奇数の場合との判定ができないが、この場合、索端の位置で判定することができる。具体的には、メインワイヤロープ１９の端部は、掛数が偶数の場合、トップブーム部材８ｆに固定されており（図５参照）、掛数が奇数の場合、メインフックブロック１４に固定されている（図示しない）。そのため、図示しないセンサなどにより索端の位置を確認することで、巻き掛数が奇数の場合でも、巻き掛数を決定することができる。
【００４６】
（クレーンの制御装置）
次に、図６を参照して、本実施形態に係るクレーン１の制御装置５４の構成及び安全装置２３の誤設定の判定について説明する。図６に、本発明の一実施形態に係るクレーンの掛数判定の制御装置の構成を示す図を示す。
【００４７】
図６に示すように、制御装置５４は、センサ２４乃至２６の検出情報を取得し、取得した回転量に基づき、ワイヤロープの巻き掛数を決定するワイヤロープ掛数決定装置として機能する。また、図示しないが、制御装置５４は、安全装置２３に各種情報や警告等を画面表示する、伸縮ブーム８の作業範囲を制限する、メインワイヤロープ１９の張力であるメイン張力、サブワイヤロープ２０の張力であるサブ張力、推定吊荷重及び実吊荷重等を算出する等の機能を有する。また、安全装置２３は、作業範囲や吊り荷重等についての警告や警報を画面に表示し、操縦席２２の警報ブザー２２ｅ（図３参照）を用いて作業者に報知することができる。
【００４８】
制御装置５４は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで接続される構成であってもよく、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であってもよい。制御装置５４は、センサ２４乃至２６の検知情報に基づき、巻き掛数を算出するための種々のプログラムやデータが格納されている。また、伸縮ブーム８の作業範囲、メイン張力、サブ張力及び搬送物Ｗの荷重を算出するために種々のプログラムやデータが格納されている。
【００４９】
図７に、本発明の一実施形態にかかるクレーンにおいて巻き掛数判定制御の制御態様を表すフローチャートを示す図を示す。なお、図７に示す例では、シーブの回転量から巻き掛数を決定する例について示している。
【００５０】
図７に示すように、巻き掛数判定制御は、先ず、安全装置２３に入力された巻き掛数情報（巻き掛数値）を取得する（ステップＳ１０１）。次に、作業中において、センサ２５又は２６からシーブの回転量情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、取得したシーブの回転量に基づき、実際の巻き掛数値を決定する（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０４において、制御装置５４は、安全装置２３に入力された巻き掛数情報と、決定した巻き掛数とを比較する。その結果、入力された巻き掛数情報と、決定した巻き掛数とが同じであると判定した場合（ＹＥＳ）、制御装置５４は、巻き掛数判定制御を終了する。一方、入力された巻き掛数情報と、決定した巻き掛数とが異なると判定した場合（Ｎｏ）、制御装置５４は、安全装置２３の表示画面に巻き掛数の設定が誤っている旨の警告を表示し、巻き掛数判定制御を終了する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
このように構成することで、作業者は、容易に実際の巻き掛数を知ることができると共に、実際のワイヤロープの掛数と安全装置に設定されている巻き掛数の値とが異なっている場合でも、その旨を容易に知ることができる。
【００５２】
上述の実施形態は、代表的な形態を示したに過ぎず、一実施形態の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、及び範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５３】
１    クレーン
２    車両
６    クレーン装置
７    旋回台
８    伸縮ブーム
１３    ジブ１３
１４    メインフックブロック
１５    サブフックブロック
１７    メインウインチ
１８    サブウインチ
１９    メインワイヤロープ
２０    サブワイヤロープ
２３    安全装置
２４    センサ
２５    センサ
２６    センサ
【図１】
2019104551.tif 000003
【図２】
2019104551.tif 000004
【図３】
2019104551.tif 000005
【図４】
2019104551.tif 000006
【図５】
2019104551.tif 000007
【図６】
2019104551.tif 000008
【図７】
2019104551.tif 000009