(57)【要約】      （修正有）【課題】生産安定性及び射出成形時の発泡性に優れるポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物及びその発泡成形体の提供。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８８質量部と、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）１〜３０質量部と、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）１０〜５０質量部と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）１〜１０質量部とを含有し、メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０〜１００ｇ／１０分以下であるポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物。（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とする）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８８質量部と、
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）１〜３０質量部と、
ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）１０〜５０質量部と、
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）１〜１０質量部と
を含有し、メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であるポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とする）であって、
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体であるか、又は、上記固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体成分７０質量％を超えて９５質量％以下と、上記固有粘度が２〜９ｄｌ／ｇであるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分５質量％以上３０質量％未満からなるプロピレン−エチレンブロック共重合体であり、
上記ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分３〜３０質量％と、上記固有粘度が５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン単独重合体成分７０〜９７質量％とを含有するプロピレン単独重合体であり、
上記ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である、上記ポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）の含有量が、３〜１２質量部である、請求項１に記載のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物を成形してなる発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物及びその発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境への影響を意識して、植物を原料として合成されるポリ乳酸系樹脂の利用が検討されており、成形加工性や機械物性等を高める目的でポリプロピレン系樹脂との複合化が行われ、各種の課題解決のための改良が行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ポリ乳酸系樹脂、プロピレン系重合体と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体を含有することを特徴とする樹脂組成物が記載され、特定の極限粘度のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含有するプロピレン系重合体を含有させることにより、機械的強度や成形品の収縮率の異方性、寸法安定性及び外観等の改善が試みられている。また特許文献２では、ＭＦＲの異なる２種類のプロピレン系重合体を含有させることによりポリ乳酸系樹脂の分散性と耐衝撃性、成形性の改良が試みられている。
【０００４】
一方で、従来技術においては部品の軽量化のために発泡成形が試みられている。例えば特許文献３には、射出成形時に発泡剤を添加し発泡成形体を得ることが開示されており、特許文献４には、脂肪族ポリエステルと特定の溶融張力を有するポリオレフィンと官能基含有水添ジエン重合体とを含有する樹脂組成物を発泡剤を用いて発泡成形する工程を有する発泡成形体の製造方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、発泡成形性の改良により樹脂組成物の生産性が低下することもあり、生産性の安定化とさらなる発泡成形性の改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５５５１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３６１４号公報
【特許文献３】特開２００９−１４４０６１号公報
【特許文献４】特開２０１２−２２９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、生産安定性及び射出成形時の発泡性に優れるポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物及びその発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
［１］ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８８質量部と、
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）１〜３０質量部と、
ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）１０〜５０質量部と、
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）１〜１０質量部と
を含有し、メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であるポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とする）であって、
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体であるか、又は、上記固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体成分７０質量％を超えて９５質量％以下と、上記固有粘度が２〜９ｄｌ／ｇであるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分５質量％以上３０質量％未満からなるプロピレン−エチレンブロック共重合体であり、
上記ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分３〜３０質量％と、上記固有粘度が５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン単独重合体成分７０〜９７質量％とを含有するプロピレン単独重合体であり、
上記ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である、上記ポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物。
［２］ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）の含有量が、３〜１２質量部である、上記［１］に記載のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物。
［３］上記［１］又は［２］に記載のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物を成形してなる発泡成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物は生産安定性が良好で、かつ射出成形時の発泡性に優れる。本発明の発泡成形体は自動車用樹脂部品の軽量化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１−２及び比較例１−２の樹脂組成物から得られた射出成形体の発泡性を示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリ乳酸含有プロピレン系樹脂組成物（本発明の樹脂組成物ともいう）は、特定の固有粘度を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ）（以下、成分（Ａ）ともいう）、特定の固有粘度を有するポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）ともいう）、特定のメルトフローレートを有するポリ乳酸系樹脂（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）ともいう）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）（以下、成分（Ｄ）ともいう）を特定量で含有し、特定のメルトフローレートを有する。
【００１２】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）］
本発明の樹脂組成物に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体であるか、又は、上記固有粘度が０．８〜３．０ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体成分７０質量％を超えて９５質量％以下、好ましくは７５質量％以上９０質量％以下と、上記固有粘度が２〜９ｄｌ／ｇであるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分５質量％以上３０質量％未満、好ましくは１０質量％以上２５質量％以下からなるプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体の場合、樹脂組成物の生産性や発泡成形性の観点から、０．８〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン−エチレンブロック共重合体である場合、プロピレン単独重合体成分の固有粘度は０．８〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜２．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の固有粘度は、２〜９ｄｌ／ｇ、好ましくは２．２〜５．０ｄｌ／ｇである。プロピレン単独重合体成分の固有粘度を上記範囲内とすることにより樹脂組成物の生産性や発泡成形性の悪化を防止することができる。プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の固有粘度を上記下限値以上とすることにより発泡成形性が低下することを防止することができる。プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の固有粘度を上記上限値以下とすることによりプロピレン−エチレンランダム共重合体成分がゲルとなり、成形品外観を悪化させることを防ぐことができる。プロピレン−エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体成分は、その製造時に、第１工程のプロピレン単独重合体成分の重合後に重合槽内より取り出すことにより得ることができ、取り出されたプロピレン単独重合体からその１３５℃テトラリン溶液中での固有粘度を求めることができる。固有粘度は、例えば下記「（３）固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）」の項に記載される方法により測定することができる。またプロピレン−エチレンブロック共重合体に含まれるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分の１３５℃テトラリン溶液中での固有粘度は例えば特開２０００−１０９６２０号公報に記載される方法のように、プロピレン単独重合体成分と全体のプロピレン−エチレンブロック共重合体の各々の固有粘度を測定することにより決定することができる。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、立体規則性オレフィン重合触媒を用いて単量体を重合する方法によって製造することができる。触媒としては、公知の立体規則性オレフィン重合触媒を用いることができ、例えば、チーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系及びそれらを組み合わせた触媒系等が挙げられる。重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法又はこれらの重合法を任意に組み合わせた重合方法等が挙げられるが、連続式の気相重合法が好ましい。重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量及び重合時間等の重合条件は、目的とするポリプロピレン系樹脂（Ａ）の組成や構造などに応じて適宜決定することができる。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン−エチレンブロック共重合体である場合、製造方法は、好ましくは、立体規則性オレフィン重合触媒の存在下にプロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体成分を得る第１工程と、該第１工程に続いて、上記プロピレン単独重合体成分の存在下、エチレンとプロピレンとを共重合してプロピレン−エチレン共重合体成分を得る第２工程とからなる多段重合である。該多段重合は、重合ポリマーブレンドとも称する。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、組成物の生産安定性と成形体中の発泡セル均一化の観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、本発明の樹脂組成物中に４０〜８８質量部、好ましくは４５〜７５質量部含有される。
【００１８】
［ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）］
本発明の樹脂組成物に用いられるポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分３〜３０質量％と、上記固有粘度が５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン単独重合体成分７０〜９７質量％とを含有するプロピレン単独重合体である。ここで、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は上記プロピレン単独重合体成分からなることが好ましい。成分（Ｂ）に含まれる各プロピレン単独重合体成分の固有粘度は、成分（Ａ）について上述した記載と同様に測定することができる。
【００１９】
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）に含まれる１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分は、好ましくは５．５〜９．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。上記下限値以上であると発泡成形性を改良する効果が得られ、上記上限値以下であると分散不良によるブツが成形外観を悪化させることを防止することができる。ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）中の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分の含有量は、成形体中の発泡セル均一化の観点から、ポリプロピレン単独系樹脂に対して、３〜３０質量％であり、好ましくは５〜２５質量％である。
【００２０】
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）に含まれる１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン単独重合体成分は、好ましくは０．９〜３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。上記上限値未満であると組成物生産時のストランドの引取性が良好となり生産性に優れる。ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）中の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度が５ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン単独重合体成分の含有量は、成形体中の発泡セル均一化の観点から、ポリプロピレン単独系樹脂に対して、７０〜９７質量％であり、好ましくは７５〜９５質量％である。
【００２１】
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は、立体規則性オレフィン重合触媒を用いて単量体を重合する方法によって製造することができる。触媒としては、公知の立体規則性オレフィン重合触媒を用いることができ、例えば、チーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系及びそれらを組み合わせた触媒系等が挙げられ、具体的な重合方法としては、例えば、特開平１１−２２８６２９の方法で製造することができる。
【００２２】
ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）は、組成物の生産安定化と成形体中の発泡セル均一化の観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、本発明の樹脂組成物中に１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、さらに好ましくは３〜１２質量部含有される。
【００２３】
［ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物に用いられるポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、
Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体からなる樹脂、
Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位とＬ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位とからなる共重合体からなる樹脂、又は
Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体とＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位とＬ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位とからなる共重合体の混合物からなる樹脂
であることが好ましい。尚、Ｌ−乳酸に由来する繰り返し単位及びＤ−乳酸に由来する繰り返し単位を、それぞれ、Ｌ−乳酸由来繰り返し単位及びＤ−乳酸由来繰り返し単位と記すことがある。
【００２４】
上記Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコール及びコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、
乳酸（Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、又はＬ−乳酸とＤ−乳酸との混合物）、及び必要に応じてさらに他のモノマーを脱水重縮合する方法、
乳酸の環状二量体（すなわちラクチド）を開環重合させる方法、
ラクチド及び乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸との環状２分子縮合体を開環重合させる方法、
ラクチド及び／又は乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸との環状２分子縮合体、及び必要に応じてさらに乳酸以外のヒドロキシカルボン酸の環状二量体（例えば、グリコリド）やヒドロキシカルボン酸由来の環状エステル（例えば、ε−カプロラクトン）を開環重合させる方法
により製造することができる。
【００２５】
ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）がＬ−乳酸由来繰り返し単位とＤ−乳酸由来繰り返し単位の両方を含む重合体を含有するとき、本発明の樹脂組成物の耐熱性の観点から、該重合体において、Ｌ−乳酸由来繰り返し単位の含有量又はＤ−乳酸由来繰り返し単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００２６】
ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、成形品表面にスジが発生し外観が悪化することを防ぐ観点から、メルトフローレート（略称：ＭＦＲ、測定条件：２３０℃２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは２０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である。
【００２７】
ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）は、成形体の外観不良を防止する観点とポリ乳酸利用の観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、本発明の樹脂組成物中に１０〜５０質量部、好ましくは１５〜３５質量部含有される。成分（Ｃ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度２３０℃の条件で測定される。
【００２８】
［エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物に用いられるエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位とを有する共重合体である。エポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等のα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタアクリレートである。
【００２９】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位に加えて、他の単量体に由来する単量体単位を有していてもよく、該他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和ビニルエステル等が挙げられる。
【００３０】
また、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）において、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。ただし、エポキシ基を有するエチレン系重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％とする。尚、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外法により測定される。
【００３１】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）のＭＦＲは、０．１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分である。成分（Ｄ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００３２】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の製造方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法及び乳化重合法等により、エポキシ基を有する単量体とエチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、及びエチレン系重合体にエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させる方法等を挙げることができる。
【００３３】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、組成物の生産安定化と成形体中の発泡セル均一化の観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、本発明の樹脂組成物中に１〜１０質量部、好ましくは３〜８質量部含有される。
【００３４】
［エラストマー類（Ｅ）］
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性が求められる場合の性能付与の観点から、エラストマー類（Ｅ）（以下、成分（Ｅ）ともいう）を含有していてもよい。本発明の樹脂組成物に用いられるエラストマー類としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、非晶質又は低結晶性のエチレン系エラストマー、ブタジエン−スチレンエラストマー、ブタジエン−アクリロニトリルエラストマー、水添又は非水添のスチレン−共役ジエンブロックエラストマー、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等が挙げられる。エラストマー類としては、１種類のエラストマーを単独で使用してもよく、又は２種以上のエラストマーを組み合わせて使用してもよい。このうち、エチレン系エラストマーを用いることが好ましい。
【００３５】
上記エチレン系エラストマーは、エチレンに由来する単量体単位を含有するエラストマーであり、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−不飽和エステル共重合体が挙げられる。また、共役ジエンや非共役ジエン等の多不飽和化合物とエチレンとα−オレフィンとの共重合体もエチレン系エラストマーの例として挙げることができる。エラストマー類としては、１種類のエチレン系エラストマーを単独で使用してよく、又は２種以上のエチレン系エラストマーを組み合わせて使用してもよい。このようなエチレン系エラストマーとして好ましくは、エチレンと１種類以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。このα−オレフィンとして好ましくは、炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。
【００３６】
本発明において、「非晶性のエラストマー」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００℃から２００℃の範囲内に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観察されないエラストマーを指す。また、「低結晶性のエラストマー」とは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００℃から２００℃の範囲内に融解熱量が１〜３０Ｊ／ｇの結晶融解ピークが観察されるエラストマーを指す。
【００３７】
エラストマー類（Ｅ）は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法を用いて製造することができる。例えばエチレン−α−オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン錯体や非メタロセン錯体等の錯体系触媒を用いた、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法及び気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法及び溶液重合法等により製造することが好ましい。中でもチーグラー・ナッタ系触媒や錯体系触媒を用いて、重合する方法を用いることが好ましく、メタロセン触媒の存在下にエチレン−α−オレフィン共重合体を製造する方法を用いることが好ましい。
【００３８】
エラストマー類（Ｅ）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計１００質量部に対して、通常３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下である。
【００３９】
本発明の樹脂組成物に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量は、これら四成分の含有量の合計を１００質量部として、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が４０〜８８質量部、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）の含有量が１〜３０質量部、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）の含有量が１０〜５０質量部、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量が１〜１０質量部である。そして、本発明の樹脂組成物の生産性と発泡成形性という観点から、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）の含有量は、３〜１２質量部の範囲であることが好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（略称：ＭＦＲ、測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）は、成形性や成形品外観、生産性の観点から１０ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であり、好ましくは１０ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である。
【００４１】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練する際の各成分の配合順序は任意である。より好ましくは、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を予め混練し、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の混練物に成分（Ａ）と成分（Ｂ）を追加して混練する方法が挙げられる。混練温度として好ましくは１７０〜２４０℃である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、上記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のほかに、本発明の目的に反しない限り、必要に応じて上記エラストマー類（Ｅ）、その他の付加的成分を添加してもよい。このような付加的成分としては、例えば、酸化防止剤、加工安定剤、耐候性改良剤、造核剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、有機充填剤、無機充填剤及びその他の樹脂等が挙げられる。その他の付加的成分の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下である。
【００４３】
無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、カオリナイト、ベントナイト、スメクタイト、セピオライト、ワラストナイト、モンモリロナイト、クレー、アロフェン、イモゴライト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びカーボンブラック等が挙げられる。
【００４４】
繊維状以外の無機充填剤の平均粒子径としては、０．０１〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００μｍであり、特に好ましくは０．１〜２０μｍである。ここで無機充填剤の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００４５】
繊維状の無機充填剤の平均繊維径は、０．００１〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３０μｍである。組成物中での平均繊維長は、０．０１〜１００００μｍであり、好ましくは０．１〜１０００μｍである。
【００４６】
本発明は、本発明の樹脂組成物からなる発泡成形体（以下、本発明の発泡成形体ともいう）にも関する。本発明の発泡成形体は、好ましくは発泡成形法、さらに好ましくは射出発泡成形により製造することができる。射出発泡成形は、射出成形装置の金型が形成するキャビティ内に、上記の樹脂組成物に後述する発泡剤を溶解させた溶融状樹脂組成物を充填して、キャビティ内で溶融樹脂を発泡させ、次いで発泡した溶融樹脂を冷却、固化させる方法である。この射出発泡成形において、溶融状樹脂組成物を発泡させる方法は、特に限定されるものでない。例えば、いわゆるコアバック成形法のように、キャビティ壁面を後退させてキャビティ容積を拡大することにより、発泡剤のガスを膨張させキャビティ内に充填された溶融状樹脂組成物を発泡させる方法が挙げられる。尚、キャビティへの溶融状樹脂組成物の注入量は、注入終了直後の時点でキャビティ容積すべてが樹脂で充満される量であることが好ましい。
【００４７】
射出発泡成形における射出方法は、特に限定されるものでなく、単軸射出、多軸射出、高圧射出、低圧射出及びプランジャーを用いる射出方法等が挙げられる。
【００４８】
また、射出発泡成形は、ガスアシスト成形、メルトコア成形、インサート成形、コアバック成形及び２色成形等の成形方法と組み合せて行ってもよい。本発明の発泡成形体の形状は、特に限定されず、公知の如何なる形状のものであってもよい。
【００４９】
射出発泡成形における温度としては、射出成形機のシリンダ温度が１５０℃〜２６０℃、好ましくは１７０℃〜２２０℃であり、キャビティ温度が０℃〜１００℃、好ましくは５℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。
【００５０】
そして成形時の背圧としては、２ＭＰａ〜１５ＭＰａ、好ましくは５ＭＰａ〜１２ＭＰａである。背圧をこのような範囲とすることにより、溶融状樹脂組成物がシリンダ内で発泡してしまうのを防止することができる。キャビティ内に充填された溶融状樹脂組成物を発泡させるタイミングは、特に限定されるものではないが、キャビティ内に充填されてから０秒〜１０秒後、好ましくは０秒〜５秒後、さらに好ましくは０秒〜２秒後である。
【００５１】
発泡剤は、物理発泡剤が好ましい。物理発泡剤としては、不活性ガスや揮発性有機化合物からなる群から少なくともいずれか１種類を用いることができる。このような発泡剤を用いることにより、軽量で機械強度に優れる発泡成形体を提供することが可能となる。また、発泡成形体を製造した後の金型が汚染されるのを防止することが可能となる。
【００５２】
不活性ガスとしては窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオン、ヘリウム、酸素等が挙げられる。揮発性有機化合物としてはエタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、石油エーテル、ペンタン類（ｎ−ペンタン、２，２−ジメチルプロパン、１−ペンテン、シクロペンタン等）、ヘキサン類（ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン等）、ヘプタン類（ｎ−へプタン、２，２−ジメチルへプタン、２，４−ジメチルペンタン、３−エチルペンタン、１−へプテン等）、トルエン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、メタノール、２−プロパノール、イソプロピルエーテル及びメチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、単独でも、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
上記物理発泡剤のうち、不活性ガスを用いることが好ましい。不活性ガスは、対象となる樹脂に対し反応性を示さず、樹脂を劣化させるおそれのない、常温常圧でガス状のものであることが好ましい。また、不活性ガスの中でも超臨界状態の不活性ガスを用いることがより好ましい。超臨界状態の不活性ガスは、樹脂への溶解性が高く、短時間で物理発泡剤を樹脂中に均一に拡散させることが可能で、発生する発泡セル数を増加させる効果があるため、より微細な発泡セル構造をもつ発泡成形体を得ることが可能となる。
【００５４】
発泡剤の添加量は、発泡成形体の発泡倍率により異なるが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計１００質量部に対して、０．３質量部〜２０質量部、好ましくは０．３質量部〜１０質量部、さらに好ましくは０．３〜５質量部である。このような添加量とすることにより、所望の発泡倍率を有する発泡成形体を得ることが可能となる。また、軽量で機械強度に優れる発泡成形体を得ることが可能となる。さらに、発泡成形体製造後の金型の汚染を低減させることが可能となる。
【００５５】
上記のような方法により得られる発泡成形体は、表裏２層のスキン層とこれらのスキン層の間に配置される発泡層を有する。発泡層の気泡（セルともいう）形状は、均一なほど成形性、外観に優れるため好ましい。
【００５６】
本発明の発泡成形体の発泡倍率は、樹脂組成物の密度を発泡成形体１全体の密度で除した値であり、１倍を越え１０倍以下であることが好ましく、１．０５倍〜３倍であることがより好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂組成物を用いて得られる発泡成形体は、自動車用部品や家電用部品、その他の工業用製品等の用途に好適に使用することができる。
【００５８】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
樹脂組成物の生産性、物性及び成形体の評価は、以下の方法により行った。
【００６０】
（１）生産性の評価
生産性は、樹脂組成物を混練機で生産する際の混練機の最下流部のダイ穴から押し出されてくる溶融状態の棒状のストランドの引取性で評価した。樹脂組成物を混練機で溶融状態の棒状のストランドを押し出して生産する場合、溶融状態のストランドは、冷却水槽の冷却水中で冷却固化し、下流側に設置されたストランドカッターでペレット化する。このストランドをストランドカッターへ引き取る際に、ストランド切れが発生すると生産に支障をきたす。ストランドの引取り時に、安定して引取りが出来た場合を「良好」とし、サージング（脈動）が発生しで安定した引取りが困難であった場合を「困難」と評価した。
【００６１】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、試験温度１９０℃又は２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００６２】
（３）固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。固有粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。溶媒としてテトラリンを溶媒として用い、温度１３５℃で評価した。
【００６３】
（４）発泡性
射出発泡成形した発泡成形体の断面をマイクロスコープで観察し、発泡セルの形状を目視判断し、セル形状が「均一」、「ほぼ均一」又は、「不均一」であるか評価した。
【００６４】
実施例に使用した材料は、以下のとおりである。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂（成分（Ａ））
プロピレン−エチレンブロック共重合体（メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）＝３３ｇ／１０分、プロピレン単独重合体成分の含有量＝７９質量％、プロピレン単独重合体成分の固有粘度＝１．０６ｄｌ／ｇ、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の含有量＝２１質量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の固有粘度＝２．８ｄｌ／ｇ）。
（Ｂ）ポリプロピレン単独系樹脂（成分（Ｂ））
メルトフローレート（測定条件：２３０℃、２１．１８Ｎ）＝１０ｇ／１０分、固有粘度＝６．３ｄｌ／ｇ（ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝０．０１ｇ／１０分）のプロピレン単独重合体を１８質量％と固有粘度＝１．１７ｄｌ／ｇのプロピレン単独重合体を８２質量％含有。
（Ｃ）ポリ乳酸系樹脂（成分（Ｃ））
ユニチカ株式会社製「テラマックＴＥ−２０００」（メルトフローレート（測定条件：２３０℃）＝４０ｇ／１０分）。
（Ｄ）エポキシ基を含有するエチレン系重合体（成分（Ｄ））
住友化学株式会社製「ボンドファーストＥ」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、メルトフローレート（測定条件：１９０℃）＝３ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位含有量＝１２質量％）。
（Ｅ）エラストマー類（成分（Ｅ））
ダウケミカル株式会社製「エンゲージ８２００」（エチレン−オクテン共重合体、メルトフローレート（１９０℃で測定）＝４．９ｇ／１０分）。
（Ｆ）添加剤
住友化学株式会社製「スミライザーＧＡ−８０」（酸化防止剤）
住友化学株式会社製「スミライザーＧＰ」（酸化防止剤）
ＢＡＳＦ株式会社製「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」（酸化防止剤）。
（Ｇ）顔料マスターバッチ
住化カラー株式会社製、黒色顔料マスターバッチ「ＳＰＥＭ８Ｙ２３８２」。
【００６５】
［実施例１］
（樹脂組成物）
本発明に係る樹脂組成物を次の方法で製造した。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）６２．５質量部と、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）６．２５質量部と、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）２６．２５質量部と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）５．０質量部と、成分(Ａ)〜(Ｄ)の合計１００質量部に対して、エラストマーを２０質量部、添加剤としてスミライザーＧＡ−８０を０．０５質量部、スミライザーＧＰを０．１質量部、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．０５質量部、顔料マスターバッチを４．０質量部、コペリオン社製２軸混練ＺＳＫ３２を用いて２００℃、４０ｋｇ／ｈｒの条件で混練押出して樹脂組成物を製造した。
【００６６】
（射出成形体）
樹脂組成物を熱風乾燥器９０℃で３時間乾燥した後、成分(Ａ)〜(Ｄ)の合計１００質量部に対して三協化成社製発泡剤セルマイクＭＢ３０６４を３．７５質量部混合し、エンゲル社製ＥＳ２５５０／４００ＨＬ−ＭｕＣｅｌｌ型射出成形機を用いて、成形温度２００℃、金型冷却温度５０℃、射出速度１２０ｍｍ／ｓｅｃで射出成形を行い、溶融樹脂を充填後にキャビティ厚み２ｍｍｔから１ｍｍコアバックを行い、射出発泡成形体を得た。樹脂組成物の生産性及びＭＦＲ（測定温度：２３０℃）、及び得られた射出成形体の発泡性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例２］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）と、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）と、を表１に記載の組成で配合し、実施例１と同様の手順で樹脂組成物及び射出成形体を製造した。樹脂組成物の生産性及びＭＦＲ、及び得られた射出成形体の発泡性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６８】
［比較例１］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）と、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）と、を表１に記載の組成で配合し、実施例１と同様の手順で樹脂組成物及び射出成形体を製造した。樹脂組成物の生産性及びＭＦＲ、及び得られた射出成形体の発泡性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例２］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン単独系樹脂（Ｂ）と、ポリ乳酸系樹脂（Ｃ）と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）と、を表１に記載の組成で配合し、実施例１と同様の手順で樹脂組成物及び射出成形体を製造した。樹脂組成物の生産性及びＭＦＲ、及び得られた射出成形体の発泡性を評価した。その結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2019044002.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７１】
ポリ乳酸系樹脂を含有する本発明の樹脂組成物は生産安定性及び射出成形時の発泡性に優れるため、本発明の樹脂組成物及びその発泡成形体は、家電製品、自動車内外装部品等の分野に使用することができる。
【図１】
2019044002.tif 000004