(57)【要約】【課題】目標の電力削減量を満たすように電力抑制制御の対象の設備を選択する。【解決手段】電力需要管理装置は、需要家の設備のうち標準の電力抑制制御グループの設備の情報と電力抑制予備グループの設備の情報を記憶する設備グループ記憶部２３と、電力抑制制御を実行する際に、設備の運転状況のデータに基づいて、需要家の目標の電力削減量を標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定する削減量達成可否判定部２６と、電力抑制制御の対象となる設備を選択する制御対象決定部２７を備える。制御対象決定部２７は、目標の電力削減量を達成不可能と判定された場合、標準の電力抑制制御グループの正常運転中の設備と、電力抑制予備グループの正常運転中の設備を組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、目標の電力削減量に近くなるように電力抑制制御の対象を選択する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力抑制の要請の対象となる需要家の設備の運転状況のデータを需要家側の管理システムから受信するように構成された設備データ受信部と、
前記需要家の設備のうち標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報と、電力抑制予備グループとして決定された設備の情報とを予め記憶するように構成された設備グループ記憶部と、
前記標準の電力抑制制御グループに電力抑制制御を適用したときの電力削減量の総和を、前記需要家の目標の電力削減量として予め記憶するように構成された需要家情報記憶部と、
電力抑制制御を実行する際に、前記運転状況のデータに基づいて、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定するように構成された削減量達成可否判定部と、
前記需要家の設備のうち、電力抑制制御の対象となる設備を選択するように構成された制御対象決定部と、
この制御対象決定部によって決定された設備において電力抑制制御が実施されるよう前記需要家に対して要請するように構成された電力抑制要請部とを備え、
前記制御対象決定部は、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備を電力抑制制御の対象として選択し、前記目標の電力削減量を達成不可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの正常運転中の全ての設備と、前記電力抑制予備グループの正常運転中の１乃至複数の設備とを組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、前記目標の電力削減量に最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択することを特徴とする電力需要管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力需要管理装置において、
前記削減量達成可否判定部は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備が正常運転中の場合、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定し、前記標準の電力抑制制御グループの設備のうち少なくとも１つが停止あるいは故障中の場合、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定することを特徴とする電力需要管理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電力需要管理装置において、
前記設備グループ記憶部は、前記標準の電力抑制制御グループの設備の情報および前記電力抑制予備グループの設備の情報として、電力抑制制御の実施による各設備の電力削減量の情報を少なくとも記憶し、
前記制御対象決定部は、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定された場合に、前記設備グループ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記電力抑制制御の対象を選択することを特徴とする電力需要管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力需要管理装置において、
前記電力抑制制御の対象として選択された設備に適用する電力抑制制御の内容を設備毎に決定するように構成された電力抑制制御決定部をさらに備え、
前記電力抑制要請部は、前記電力抑制制御決定部によって決定された電力抑制制御が前記制御対象決定部によって決定された設備において実施されるよう前記需要家に対して要請することを特徴とする電力需要管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の電力需要管理装置において、
前記設備グループ記憶部は、前記標準の電力抑制制御グループの設備の情報および前記電力抑制予備グループの設備の情報として、各設備に適用される電力抑制制御の内容を指定する情報を少なくとも記憶し、
前記電力抑制制御決定部は、前記設備グループ記憶部に記憶されている情報に従って、前記電力抑制制御の対象の設備に適用する電力抑制制御の内容を決定することを特徴とする電力需要管理装置。
【請求項６】
電力抑制制御を実行する際に、電力抑制の要請の対象となる需要家の設備の運転状況のデータを取得する第１のステップと、
前記需要家の設備のうち標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報を記憶する設備グループ記憶部と、前記標準の電力抑制制御グループに電力抑制制御を適用したときの電力削減量の総和を、前記需要家の目標の電力削減量として記憶する需要家情報記憶部と、前記運転状況のデータとを参照し、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定する第２のステップと、
前記需要家の設備のうち、電力抑制制御の対象となる設備を選択する第３のステップと、
この第３のステップで決定した設備において電力抑制制御が実施されるよう前記需要家に対して要請する第４のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備を電力抑制制御の対象として選択し、前記目標の電力削減量を達成不可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報の他に、電力抑制予備グループとして決定された設備の情報を予め記憶する前記設備グループ記憶部を参照し、前記標準の電力抑制制御グループの正常運転中の全ての設備と、前記電力抑制予備グループの正常運転中の１乃至複数の設備とを組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、前記目標の電力削減量に最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択するステップを含むことを特徴とする電力需要管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の電力需要を管理する技術に係り、特に電力抑制制御の対象となる需要家の設備を選択する電力需要管理装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する装置の稼働が集中する等の理由で、消費電力量が一時的に上昇し、電力の供給が逼迫した状況になると、電力の供給量が不足する状況になることを避けるために、電力供給側の主体から、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求（消費電力量の調整要求）を行うことが提案されている（特許文献１参照）。以下、特許文献１に開示されているように、電力供給側からの要請に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させることを、デマンドレスポンスとする。
【０００３】
このようなデマンドレスポンスにおいては、ビル（需要家）の予め決められた設備を停止することで、その分の電力削減量（ネガワット）を、需要家が実施した節電成果としてカウントすることができる。しかしながら、需要家側の設備が電力抑制開始の段階で、既に停止していたり、故障していたりした場合、電力会社に申請していた量のネガワットを達成できないケースがあった。
【０００４】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は従来のデマンドレスポンスの問題点を説明する図である。図４（Ａ）の例では、ビル１００の、電力会社へ申請した電力抑制時の電力削減量が例えば２００ｋＷであり、電力抑制時に運転を停止したり抑制したりする設備１０１−Ａ〜１０１−Ｅが５つある例を示している。図４（Ａ）の１０２は設備１０１−Ａ〜１０１−Ｅを制御するビル管理システム（ＢＥＭＳ：Building and Energy Management System）、１０３は電力会社と需要家との間で電力需要調整を行うアグリゲーションセンター１０４と通信を行うゲートウェイである。
【０００５】
一方、図４（Ｂ）は、実際の電力抑制時に５つの設備１０１−Ａ〜１０１−Ｅのうち設備１０１−Ｃ，１０１−Ｅが既に停止していた例を示している。各設備１０１−Ａ〜１０１−Ｅの使用電力をそれぞれ４０ｋＷとすると、設備１０１−Ｃ，１０１−Ｅが既に停止していたことにより、設備１０１−Ａ，１０１−Ｂ，１０１−Ｄを停止することによる電力削減量は１２０ｋＷとなる。したがって、電力会社へ申請した電力削減量２００ｋＷを達成できないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／１８６０８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、目標の電力削減量を満たすように電力抑制制御の対象の設備を選択することが可能な電力需要管理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力需要管理装置は、電力抑制の要請の対象となる需要家の設備の運転状況のデータを需要家側の管理システムから受信するように構成された設備データ受信部と、前記需要家の設備のうち標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報と、電力抑制予備グループとして決定された設備の情報とを予め記憶するように構成された設備グループ記憶部と、前記標準の電力抑制制御グループに電力抑制制御を適用したときの電力削減量の総和を、前記需要家の目標の電力削減量として予め記憶するように構成された需要家情報記憶部と、電力抑制制御を実行する際に、前記運転状況のデータに基づいて、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定するように構成された削減量達成可否判定部と、前記需要家の設備のうち、電力抑制制御の対象となる設備を選択するように構成された制御対象決定部と、この制御対象決定部によって決定された設備において電力抑制制御が実施されるよう前記需要家に対して要請するように構成された電力抑制要請部とを備え、前記制御対象決定部は、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備を電力抑制制御の対象として選択し、前記目標の電力削減量を達成不可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの正常運転中の全ての設備と、前記電力抑制予備グループの正常運転中の１乃至複数の設備とを組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、前記目標の電力削減量に最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の電力需要管理装置の１構成例において、前記削減量達成可否判定部は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備が正常運転中の場合、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定し、前記標準の電力抑制制御グループの設備のうち少なくとも１つが停止あるいは故障中の場合、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定することを特徴とするものである。
また、本発明の電力需要管理装置の１構成例において、前記設備グループ記憶部は、前記標準の電力抑制制御グループの設備の情報および前記電力抑制予備グループの設備の情報として、電力抑制制御の実施による各設備の電力削減量の情報を少なくとも記憶し、前記制御対象決定部は、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定された場合に、前記設備グループ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記電力抑制制御の対象を選択することを特徴とするものである。
また、本発明の電力需要管理装置の１構成例は、前記電力抑制制御の対象として選択された設備に適用する電力抑制制御の内容を設備毎に決定するように構成された電力抑制制御決定部をさらに備え、前記電力抑制要請部は、前記電力抑制制御決定部によって決定された電力抑制制御が前記制御対象決定部によって決定された設備において実施されるよう前記需要家に対して要請することを特徴とするものである。
また、本発明の電力需要管理装置の１構成例において、前記設備グループ記憶部は、前記標準の電力抑制制御グループの設備の情報および前記電力抑制予備グループの設備の情報として、各設備に適用される電力抑制制御の内容を指定する情報を少なくとも記憶し、前記電力抑制制御決定部は、前記設備グループ記憶部に記憶されている情報に従って、前記電力抑制制御の対象の設備に適用する電力抑制制御の内容を決定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の電力需要管理方法は、電力抑制制御を実行する際に、電力抑制の要請の対象となる需要家の設備の運転状況のデータを取得する第１のステップと、前記需要家の設備のうち標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報を記憶する設備グループ記憶部と、前記標準の電力抑制制御グループに電力抑制制御を適用したときの電力削減量の総和を、前記需要家の目標の電力削減量として記憶する需要家情報記憶部と、前記運転状況のデータとを参照し、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定する第２のステップと、前記需要家の設備のうち、電力抑制制御の対象となる設備を選択する第３のステップと、この第３のステップで決定した設備において電力抑制制御が実施されるよう前記需要家に対して要請する第４のステップとを含み、前記第３のステップは、前記目標の電力削減量を前記標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループの全ての設備を電力抑制制御の対象として選択し、前記目標の電力削減量を達成不可能と判定された場合は、前記標準の電力抑制制御グループとして決定された設備の情報の他に、電力抑制予備グループとして決定された設備の情報を予め記憶する前記設備グループ記憶部を参照し、前記標準の電力抑制制御グループの正常運転中の全ての設備と、前記電力抑制予備グループの正常運転中の１乃至複数の設備とを組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、前記目標の電力削減量に最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択するステップを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、標準の電力抑制制御グループとして設備グループ記憶部に登録されている設備が電力抑制制御の開始以前に既に停止あるいは故障していた場合であっても、可能な限り目標の電力削減量を満たすように電力抑制制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るデマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施例に係るデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施例に係るデマンドレスポンスシステムの電力需要管理装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、従来のデマンドレスポンスの問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例に係るデマンドレスポンスシステムの構成を示すブロック図である。デマンドレスポンスシステムは、電力抑制の要請の対象となる需要家の施設であるビル１と、電力会社と需要家との間で電力需要調整を行うアグリゲータ事業者が運営するアグリゲーションセンター２とから構成される。
【００１４】
ビル１には、例えば空調機や照明などの多数の設備１０−Ａ〜１０−Ｉと、設備１０−Ａ〜１０−Ｉを制御するビル管理システム（ＢＥＭＳ）１１と、ネットワークを介してアグリゲーションセンター２と通信を行う通信機器であるゲートウェイ１２とが設けられている。
【００１５】
アグリゲーションセンター２には、電力需要管理装置２０が設けられている。電力需要管理装置２０は、設備データ受信部２１と、設備データ記憶部２２と、設備グループ記憶部２３と、需要家情報記憶部２４と、要請入力部２５と、削減量達成可否判定部２６と、制御対象決定部２７と、電力抑制制御決定部２８と、電力抑制要請部２９とを備えている。
【００１６】
電力需要管理装置２０の設備グループ記憶部２３には、ビル１（需要家）の標準の電力抑制制御グループとして需要家から予め申請された設備１０−Ａ〜１０−Ｅの識別情報と、これらの各設備１０−Ａ〜１０−Ｅに適用される電力抑制制御の内容を指定する制御情報と、この電力抑制制御の実施による各設備１０−Ａ〜１０−Ｅの電力削減量ＥＲ−Ａ〜ＥＲ−Ｅの情報と、前記電力抑制制御グループの代わりの電力抑制予備グループとして需要家から予め申請された設備１０−Ｆ〜１０−Ｉの識別情報と、これらの各設備１０−Ｆ〜１０−Ｉに適用される電力抑制制御の内容を指定する制御情報と、この電力抑制制御の実施による各設備１０−Ｆ〜１０−Ｉの電力削減量ＥＲ−Ｆ〜ＥＲ−Ｉの情報とが予め記憶されている。
【００１７】
電力需要管理装置２０の需要家情報記憶部２４には、ビル１（需要家）の目標の電力削減量ＥＲｓｐの情報が予め記憶されている。この目標の電力削減量ＥＲｓｐは、設備グループ記憶部２３に記憶されている標準の電力抑制制御グループの各設備１０−Ａ〜１０−Ｅの電力削減量ＥＲの総和と等しい。したがって、設備１０−Ａ〜１０−Ｅの電力削減量ＥＲ−Ａ〜ＥＲ−Ｅと設備１０−Ｆ〜１０−Ｉの電力削減量ＥＲ−Ｆ〜ＥＲ−Ｉの総和は、目標の電力削減量ＥＲｓｐを上回るように設定されていることになる。
【００１８】
なお、目標の電力削減量ＥＲｓｐと各設備１０−Ａ〜１０−Ｉの電力削減量ＥＲと各設備１０−Ａ〜１０−Ｉに適用される電力抑制制御の内容とは、予め需要家からの申請に応じて決定され、設備グループ記憶部２３と需要家情報記憶部２４とに登録されている。
【００１９】
ビル１に設けられたゲートウェイ１２は、ビル管理システム１１から設備１０−Ａ〜１０−Ｉの運転状況のデータを定期的に取得し、取得したデータをネットワークを介してアグリゲーションセンター２の電力需要管理装置２０に送信する。運転状況のデータとしては、例えば設備１０−Ａ〜１０−Ｉの発停を示すデータ、設備１０−Ａ〜１０−Ｉの正常／異常（故障）を示すデータ、設備１０−Ａ〜１０−Ｉの使用電力を示すデータなどがある。電力需要管理装置２０の設備データ受信部２１は、ゲートウェイ１２から定期的に送信されるデータを受信して設備データ記憶部２２に格納する。
【００２０】
図２は本実施例のデマンドレスポンスシステムの動作を説明するフローチャートである。電力需要管理装置２０の要請入力部２５は、電力会社からの電力抑制の要請をネットワークを介して受け付ける。
電力需要管理装置２０は、要請入力部２５が電力会社からの電力抑制の要請を受信すると（図２ステップＳ１においてＹＥＳ）、ビル１（需要家）に要請する電力抑制制御の内容を以下のようにして決定する。
【００２１】
最初に、電力需要管理装置２０の削減量達成可否判定部２６は、需要家情報記憶部２４に記憶された目標の電力削減量ＥＲｓｐを、標準の電力抑制制御グループで達成可能かどうかを判定する。具体的には、削減量達成可否判定部２６は、設備グループ記憶部２３に標準の電力抑制制御グループとして記憶された各設備１０−Ａ〜１０−Ｅの最新の運転状況のデータを設備データ記憶部２２から取得する（図２ステップＳ２）。そして、削減量達成可否判定部２６は、各設備１０−Ａ〜１０−Ｅが正常運転中であれば、目標の電力削減量ＥＲｓｐを標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定する（図２ステップＳ３）。
【００２２】
電力需要管理装置２０の制御対象決定部２７は、目標の電力削減量ＥＲｓｐを標準の電力抑制制御グループで達成可能と判定された場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、標準の電力抑制制御グループに属する設備１０−Ａ〜１０−Ｅを電力抑制制御の対象として選択する（図２ステップＳ４）。
【００２３】
電力需要管理装置２０の電力抑制制御決定部２８は、電力抑制制御の対象として選択された設備１０−Ａ〜１０−Ｅに適用する電力抑制制御の内容を、設備グループ記憶部２３に記憶されている制御情報に基づいて決定する（図２ステップＳ５）。
【００２４】
設備グループ記憶部２３に記憶されている電力抑制制御の種類としては、例えば空調機や照明などの設備の発停（ＯＮ／ＯＦＦ）制御がある。また、別の電力抑制制御の種類として、例えば空調機などのように運転中に制御量（例えば室内温度）を制御設定値（例えば室内温度設定値）に追従させる設定値追従制御が行われる設備において、制御設定値を使用電力が減少する指定方向に指定幅だけ変更する設定値制御がある。設備グループ記憶部２３には、このような電力抑制制御の内容を指定する制御情報が予め設備毎に登録されている。
電力抑制制御決定部２８は、設備グループ記憶部２３に記憶されている制御情報に従って、各設備１０−Ａ〜１０−Ｅに適用する電力抑制制御の内容を決定すればよい。
【００２５】
電力需要管理装置２０の電力抑制要請部２９は、制御対象決定部２７と電力抑制制御決定部２８とによって電力抑制制御の対象の設備とこれに適用する電力抑制制御の内容とが決定されると、ビル１のゲートウェイ１２に対して電力抑制を要請する制御信号をネットワークを介して送信する（図２ステップＳ６）。
【００２６】
ステップＳ１で受信した、電力会社からの電力抑制の要請には、例えば電力抑制開始時間、電力抑制継続時間、電力削減量ＥＲｔｏｔａｌ等の内容が含まれている。一方、電力抑制要請部２９から送信する制御信号には、電力抑制開始時間、電力抑制継続時間、電力抑制制御の対象の設備を指定する設備指定情報、この設備毎の電力抑制制御の内容を指定する制御指定情報などが含まれている。
【００２７】
ビル１のゲートウェイ１２を介して電力需要管理装置２０からの制御信号を受信したビル管理システム１１は、受信した制御信号に応じて電力抑制制御を行う。
例えばビル管理システム１１は、設備指定情報で電力抑制制御の対象として指定された設備（標準の電力抑制制御グループの場合には設備１０−Ａ〜１０−Ｅ）のうち、制御指定情報で発停制御が指定されている設備については、電力抑制開始時間になった時点で運転を停止させ、電力抑制継続時間の経過後に運転を再開させる。
【００２８】
また、ビル管理システム１１は、電力抑制制御の対象として指定された設備のうち、制御指定情報で設定値制御が指定されている設備については、電力抑制開始時間になった時点で制御設定値を制御指定情報で指定された方向に指定された幅だけ変更し、電力抑制継続時間の経過後に制御設定値を元の値に戻す。
こうして、電力会社あるいはアグリゲータ事業者と需要家との間で予め取り決められた目標の電力削減量ＥＲｓｐを達成できるように電力抑制制御が行われる。
【００２９】
一方、電力需要管理装置２０の削減量達成可否判定部２６は、設備グループ記憶部２３に標準の電力抑制制御グループとして記憶された各設備１０−Ａ〜１０−Ｅの最新の運転状況のデータを設備データ記憶部２２から取得した結果、各設備１０−Ａ〜１０−Ｅのうち少なくとも１つが停止あるいは故障中の場合、目標の電力削減量ＥＲｓｐを標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定する（図２ステップＳ３においてＮＯ）。
【００３０】
電力需要管理装置２０の制御対象決定部２７は、目標の電力削減量ＥＲｓｐを標準の電力抑制制御グループで達成不可能と判定された場合、設備グループ記憶部２３に電力抑制予備グループとして記憶された各設備１０−Ｆ〜１０−Ｉの最新の運転状況のデータを設備データ記憶部２２から取得する（図２ステップＳ７）。
【００３１】
そして、制御対象決定部２７は、標準の電力抑制制御グループの設備１０−Ａ〜１０−Ｅのうち正常運転中の全ての設備と、電力抑制予備グループの設備１０−Ｆ〜１０−Ｉのうち正常運転中の１乃至複数の設備とを組み合わせて、電力抑制制御の実施による電力削減量が、目標の電力削減量ＥＲｓｐ以上で、かつ電力削減量ＥＲｓｐに最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択する（図２ステップＳ８）。
【００３２】
例えば標準の電力抑制制御グループに属する設備１０−Ｃと１０−Ｅとが、電力抑制制御の開始以前に何らかの理由で既に停止していたとする。そして、設備グループ記憶部２３には、電力抑制制御の実施による設備１０−Ｃの電力削減量ＥＲ−Ｃが３０ｋＷ、設備１０−Ｅの電力削減量ＥＲ−Ｅが４０ｋＷと登録されていたとする。目標の電力削減量ＥＲｓｐ＝２００ｋＷであったとすれば、７０ｋＷ分の電力削減量が足りないことになる。
【００３３】
一方、電力抑制予備グループに属する設備１０−Ｆと１０−Ｇとが正常運転中で、設備グループ記憶部２３には、電力抑制制御の実施による設備１０−Ｆの電力削減量ＥＲ−Ｆが３０ｋＷ、設備１０−Ｇの電力削減量ＥＲ−Ｇが４０ｋＷと登録されていたとする。
【００３４】
したがって、標準の電力抑制制御グループに属する設備１０−Ａ，１０−Ｂ，１０−Ｄと電力抑制予備グループに属する設備１０−Ｆ，１０−Ｇとを組み合わせて、電力抑制制御の対象として選択すれば、目標の電力削減量ＥＲｓｐ＝２００ｋＷを達成できることになる。こうして、制御対象決定部２７は、電力抑制制御の対象を選択する。
【００３５】
なお、制御対象決定部２７は、設備１０−Ａ〜１０−Ｅのうち正常運転中の全ての設備に、設備１０−Ｆ〜１０−Ｉのうち正常運転中の１乃至複数の設備を組み合わせたとしても、電力抑制制御の実施による電力削減量が、目標の電力削減量ＥＲｓｐ以上とならない場合には、電力抑制制御の実施による電力削減量が、電力削減量ＥＲｓｐに最も近くなるように電力抑制制御の対象を選択すればよい。
【００３６】
次に、電力需要管理装置２０の電力抑制制御決定部２８は、ステップＳ５と同様に、電力抑制制御の対象として選択された設備１０−Ａ，１０−Ｂ，１０−Ｄ，１０−Ｆ，１０−Ｇに適用する電力抑制制御の内容を、設備グループ記憶部２３に記憶されている制御情報に従って決定する（図２ステップＳ９）。
【００３７】
電力需要管理装置２０の電力抑制要請部２９の動作はステップＳ６で説明したとおりである。
こうして、本実施例では、標準の電力抑制制御グループとして登録されている設備が電力抑制制御の開始以前に既に停止あるいは故障していた場合であっても、可能な限り目標の電力削減量ＥＲｓｐを満たすように電力抑制制御を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、本実施例では、ビル１のゲートウェイ１２に対して電力抑制を要請する制御信号を送信するようにしているが、これに限るものではなく、電力抑制要請部２９は、自動で電力抑制制御を実施しない需要家の既知の管理者に対して、電力抑制を要請する要請通知メールを送信するようにしてもよい。この要請通知メールには、電力抑制開始時間、電力抑制継続時間、電力抑制制御の対象の設備を指定する設備指定情報、この設備毎の電力抑制制御の内容を指定する制御指定情報などが記載されている。管理者は、受信した要請通知メールの内容に従って電力抑制制御を手動で実施することになる。
【００３９】
また、本実施例では、１棟のビル１（需要家）を対象として説明したが、これに限るものではなく、複数の需要家を対象としてもよいことは言うまでもない。例えば電力会社から要請された電力削減量ＥＲｔｏｔａｌが、単一の需要家の目標の電力削減量ＥＲｓｐを上回る場合には、単一の需要家で電力削減量ＥＲｔｏｔａｌを満たすことができない。この場合、電力需要管理装置２０は、複数の需要家を選択して、合計の電力削減量がＥＲｔｏｔａｌ以上になるようにすればよい。設備データ記憶部２２と設備グループ記憶部２３と需要家情報記憶部２４には、上記で説明した情報が需要家毎に記憶されていることになる。こうして、図２で説明した処理を、選択した需要家毎に実施することにより、電力会社から要請された電力削減量ＥＲｔｏｔａｌを維持することが可能となる。
【００４０】
本実施例で説明した電力需要管理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このコンピュータの構成例を図３に示す。コンピュータは、ＣＰＵ２００と、記憶装置２０１と、インターフェース装置（以下、Ｉ／Ｆと略する）２０２とを備えている。Ｉ／Ｆ２０２には、設備データ受信部２１のハードウェア、要請入力部２５のハードウェア、電力抑制要請部２９のハードウェア等が接続される。このようなコンピュータにおいて、本発明の電力需要管理方法を実現させるためのプログラムは記憶装置２０１に格納される。ＣＰＵ２００は、記憶装置２０１に格納されたプログラムに従って本実施例で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電力抑制制御を実行する際に電力抑制制御の対象となる需要家の設備を選択する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…ビル、２…アグリゲーションセンター、１０−Ａ〜１０−Ｉ…設備、１１…ビル管理システム、１２…ゲートウェイ、２０…電力需要管理装置、２１…設備データ受信部、２２…設備データ記憶部、２３…設備グループ記憶部、２４…需要家情報記憶部、２５…要請入力部、２６…削減量達成可否判定部、２７…制御対象決定部、２８…電力抑制制御決定部、２９…電力抑制要請部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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