(57)【要約】【課題】定置式のタワークレーンの作業範囲内の施工領域を広げ、作業効率を向上させる。【解決手段】堤体１０１及び堤体１０１の下流側に設けられる減勢工１０２を備えるダム１００の構築方法であって、堤体１０１及び減勢工１０２を構築する堤体構築領域Ａ１，Ａ２の外側における堤体１０１の下流側に定置式のタワークレーン４０を設置し、ダム施工現場２内のバッチャープラント１０でコンクリートを製造し、バッチャープラント１０で製造されたコンクリートを運搬し、運搬されたコンクリートをバケット３０に導入し、タワークレーン４０により、バケット３０を吊り上げ、堤体構築領域Ａ１，Ａ２の内側にバケット３０を移動させ、コンクリートにより堤体１０１及び減勢工１０２を施工する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体及び前記堤体の下流側に設けられる減勢部を備えるダムの構築方法であって、
前記堤体及び前記減勢部を構築する構築領域の外側における前記堤体の下流側に定置式のタワークレーンを設置し、
ダム施工現場内の堤体材製造設備で堤体材を製造し、
前記堤体材製造設備で製造された前記堤体材を運搬し、
運搬された前記堤体材をバケットに導入し、
前記タワークレーンにより、前記バケットを吊り上げ、前記構築領域の内側に前記バケットを移動させ、
前記堤体材により前記堤体及び前記減勢部を施工する、
ダムの構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載のダムの構築方法において、
前記堤体材製造設備、及び、前記堤体材製造設備から前記堤体材を運搬する堤体材運搬設備を前記構築領域の外側における前記堤体の上流側に設置し、
前記堤体の上流側で、前記堤体材運搬設備により運搬された前記堤体材を前記バケットに導入し、
前記堤体の上流側で、前記タワークレーンにより、前記バケットを吊り上げ、前記構築領域の内側に前記堤体材を移動させる、
ダムの構築方法。
【請求項３】
請求項２に記載のダムの構築方法において、
前記タワークレーンとして、
前記構築領域の左岸に設置される左側クレーンと、
前記構築領域の右岸に設置される右側クレーンと、を有し、
前記堤体材運搬設備は、
前記堤体材製造設備から延在する共通運搬設備と、
前記共通運搬設備から前記左側クレーンにより吊り上げられる第１のバケットまで延在する第１運搬設備と、
前記共通運搬設備から前記右側クレーンにより吊り上げられる第２のバケットまで延在する第２運搬設備と、を有する、
ダムの構築方法。
【請求項４】
請求項３に記載のダムの構築方法において、
前記左側クレーンの作業範囲と前記右側クレーンの作業範囲とは、一部が重複する、
ダムの構築方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のダムの構築方法において、
前記堤体材運搬設備は、前記第１のバケット及び前記第２のバケットに、交互に前記堤体材を運搬する、
ダムの構築方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のダムの構築方法において、
前記堤体を施工する際に前記タワークレーンにより吊り上げる前記バケットには、大容量バケットを使用し、
前記減勢部を施工する際に前記タワークレーンにより吊り上げる前記バケットには、前記大容量バケットよりも容量が小さい小容量バケットを使用する、
ダムの構築方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のダムの構築方法において、
前記タワークレーンにより、前記堤体材としてのコンクリートが導入された前記バケットを吊り上げ、前記構築領域の内側に前記バケットを移動させ、前記バケットから直接、前記構築領域内に前記コンクリートを投入し、前記コンクリートを締め固める、
ダムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダムの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンクリートをコンクリートバケットに投入し、コンクリートバケットを固定式ジブクレーンで吊り上げて所要位置へ搬送するコンクリート搬送方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平１−４４８４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、固定式ジブクレーンがダムの堤体を構築する領域の内側に設置され（第４図参照）、堤体の下流側に設けられ水勢を抑制する減勢工の大部分がクレーンの作業範囲から外れている。固定式ジブクレーンの作業範囲外のコンクリートの施工領域には、例えば、ダンプトラックを繰り返し往復させるなどしてコンクリートを搬送する必要があるため、固定式ジブクレーンの作業範囲外の施工領域が大きい場合には、作業効率が悪化してしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、定置式のタワークレーンの作業範囲内の施工領域を広げ、作業効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、堤体及び堤体の下流側に設けられる減勢部を備えるダムの構築方法であって、堤体及び減勢部を構築する構築領域の外側における堤体の下流側に定置式のタワークレーンを設置し、ダム施工現場内の堤体材製造設備で堤体材を製造し、堤体材製造設備で製造された堤体材を運搬し、運搬された堤体材をバケットに導入し、タワークレーンにより、バケットを吊り上げ、構築領域の内側にバケットを移動させ、堤体材により堤体及び減勢部を施工する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定置式のタワークレーンの作業範囲内の施工領域を広げ、作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るダムの構築システムの概略図である。
【図２】タワークレーンの作業範囲を示す模式図である。
【図３】分配装置によるコンクリートの分配方法を説明する模式図である。
【図４】堤体の下流側に設置されるタワークレーンの側面図である。
【図５】タワークレーンの定格荷重曲線図である。
【図６】ダムを構築する手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本実施形態の比較例（１）に係るダムの構築システムの概略図である。
【図７Ｂ】本実施形態の比較例（２）に係るダムの構築システムの概略図である。
【図８】本実施形態の比較例（１）に係るダムの施工に用いられるタワークレーンの側面図である。
【図９】本実施形態の比較例（３）に係るダムの施工に用いられるダンプトラックの運搬経路について説明する図である。
【図１０】本実施形態の変形例（１）に係るダムの構築システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して、本発明の実施形態に係るダムの構築方法について説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の構築方法により構築されるダム１００は、重力式コンクリートダムであり、ダム１００の本体である堤体１０１と、堤体１０１の下流側に設けられ堤体１０１から放流された水の勢いを抑制する減勢工（減勢部）１０２と、を備える。図１では、堤体１０１を構築する領域である堤体構築領域Ａ１と、減勢工１０２を構築する領域である減勢工構築領域Ａ２と、を異なるハッチングで示す。
【００１１】
図２及び図４に示すように、堤体１０１は、その表面が、貯水池に面する上流面１０１ａと、ダム１００から放流された水が流れる下流面１０１ｂと、上流面１０１ａと下流面１０１ｂとの間に設けられる頂面１０１ｃと、を有する。
【００１２】
堤体１０１の上下流方向の幅Ｗ（図４参照）、すなわち上流面１０１ａと下流面１０１ｂとの間の水平方向距離は、高さが高い程小さい。堤体１０１の上下流方向に直交する左右方向の幅は、高さが高い程大きい。なお、ダム１００の左岸及び右岸については、川の上流から下流を見たときに、左側を左岸と記し、右側を右岸と記す。
【００１３】
下流面１０１ｂは、上流面１０１ａに対して勾配が緩い傾斜面とされる。換言すれば、上流面１０１ａは、下流面１０１ｂに対して勾配が急である。このため、堤体１０１の重心は、堤体１０１の上下流方向の長さの中心よりも上流側に位置する。
【００１４】
図２に示すように、下流面１０１ｂには、頂面１０１ｃから減勢工１０２まで延在する左右一対の側壁１０１ｗが設けられる。左右一対の側壁１０１ｗの内側は、ダム１００から放流された水を減勢工１０２へと導く導流部１０１ｄとされ、左右一対の側壁１０１ｗの外側は非導流部とされる。
【００１５】
減勢工１０２は、導流部１０１ｄに連続して設けられ、減勢池（水叩部）で跳水を発生させ、水の運動エネルギーを減衰させる跳水式の減勢工である。減勢工１０２の左右端部には、水が減勢工１０２の外側に溢れ出ることを防止するための側壁１０２ｗが設けられる。減勢工１０２の下流側には、水が衝突するように配置され、水の運動エネルギーをさらに減衰させるための副ダム１０２ｄが設けられる。
【００１６】
図１に示すように、ダム１００の構築システム１は、堤体１０１及び減勢工１０２の材料である堤体材としてのコンクリートを製造するバッチャープラント１０と、バッチャープラント１０で製造されたコンクリートを運搬する運搬設備２０と、運搬設備２０により運搬されたコンクリートが導入されるコンクリートバケット（以下、単にバケットと記す）３０と、バケット３０を吊り上げ、所定の位置まで移動させる定置式のタワークレーン４０と、現場事務所に設置される管理サーバ７０と、を備える。
【００１７】
管理サーバ７０は、動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｏインタフェース）、無線通信装置、その他の周辺回路を備えたマイクロコンピュータで構成される。管理サーバ７０は、後述するバッチャープラント１０の各種装置及び運搬設備２０の各種装置の動作を制御する。
【００１８】
バッチャープラント１０、及び、バッチャープラント１０からコンクリートを運搬する運搬設備２０は、ダム施工現場（工事区域）２の内側に設置される。本実施形態では、バッチャープラント１０及び運搬設備２０は、コンクリートを打設する領域である堤体構築領域Ａ１及び減勢工構築領域Ａ２を含むダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の上流側に設置される。
【００１９】
バッチャープラント１０は、セメント、水、骨材等の材料を所定の割合で混合し、所定の性質のコンクリートを１バッチ（Ｘ[ｍ3]）ずつ製造するコンクリート製造設備である。バッチャープラント１０は、貯蔵設備（不図示）から搬送された材料を計量する計量装置（不図示）と、計量装置から供給される各種材料を混ぜ合わせる定置ミキサ（不図示）と、定置ミキサで製造されたコンクリートを引出用コンベヤ１２０に投入するための放出ホッパ１０ｈと、を備える。
【００２０】
図２に示すように、運搬設備２０は、バッチャープラント１０から堤体構築領域Ａ１の近傍まで直線状に延在する引出用コンベヤ１２０と、堤体１０１の上流面１０１ａに沿って延在する第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２と、引出用コンベヤ１２０により運搬されるコンクリートを第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２に分配する分配装置１２３と、を備える。第１供給コンベヤ１２１により運搬されるコンクリートは、第１ホッパ１２６に投入され、第２供給コンベヤ１２２により運搬されるコンクリートは、第２ホッパ１２７に投入される。
【００２１】
堤体１０１の上流側には、堤体１０１の上流面１０１ａに沿ってステージ１２９が設けられる。第１供給コンベヤ１２１、第２供給コンベヤ１２２、第１ホッパ１２６及び第２ホッパ１２７は、ステージ１２９上に設けられる。ステージ１２９は、平坦な作業スペースであり、資機材の保管場所としても用いられる。
【００２２】
第１ホッパ１２６及び第２ホッパ１２７は、堤体１０１の左右方向の中心付近に配置される。すなわち、第１ホッパ１２６は、堤体１０１の左側端部よりも堤体１０１の左右方向中心に近い位置に配置され、第２ホッパ１２７は、堤体１０１の右側端部よりも堤体１０１の左右方向中心に近い位置に配置される。また、第１ホッパ１２６及び第２ホッパ１２７は、導流部１０１ｄの頂部における左右の側壁１０１ｗ間に配置される。つまり、第１ホッパ１２６及び第２ホッパ１２７は、堤体１０１の導流部１０１ｄに対して、堤体１０１の上流面１０１ａを挟んで対向するように配置される。
【００２３】
引出用コンベヤ１２０、第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２は、それぞれベルトコンベヤであり、コンクリートが投入される始端部からコンクリートを排出する終端部に亘ってコンクリートを運搬する。各コンベヤは、始端部を除く部分が筒状のカバーで覆われ、雨水等の流入が防止される。
【００２４】
図１に示すように、引出用コンベヤ１２０は、始端部１２０ｓがバッチャープラント１０の放出ホッパ１０ｈの直下に配置され、終端部１２０ｅ（図３参照）が堤体構築領域Ａ１の近傍に配置される。図３に示すように、第１供給コンベヤ１２１は、始端部１２１ｓが引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅの下方に配置され、終端部１２１ｅが第１ホッパ１２６の上方に配置される。第２供給コンベヤ１２２は、始端部１２２ｓが引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅの下方に配置され、終端部１２２ｅが第２ホッパ１２７の上方に配置される。
【００２５】
分配装置１２３は、引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅの下方であって、第１供給コンベヤ１２１の始端部１２１ｓ及び第２供給コンベヤ１２２の始端部１２２ｓの上方に配置される。分配装置１２３は、容器１２３ａと、容器１２３ａ内に配設される回動部材１２３ｂと、回動部材１２３ｂを回動させるモータ１２３ｃと、モータ１２３ｃを制御する制御装置１２３ｄと、を備える。
【００２６】
制御装置１２３ｄは、無線通信装置によって管理サーバ７０から受信した切換信号に応じてモータ１２３ｃの駆動を制御する。
【００２７】
回動部材１２３ｂは、モータ１２３ｃの駆動軸に連結される回動軸と、引出用コンベヤ１２０によって運搬されるコンクリートを案内する案内板と、を有する。回動部材１２３ｂは、モータ１２３ｃの駆動により、引出用コンベヤ１２０によって運搬されるコンクリートを第１供給コンベヤ１２１に供給する第１切換位置と、引出用コンベヤ１２０によって運搬されるコンクリートを第２供給コンベヤ１２２に供給する第２切換位置と、の間で切り換えられる。図３では、第１切換位置に切り換えられている回動部材１２３ｂを実線で示し、第２切換位置に切り換えられている回動部材１２３ｂを二点鎖線で示している。
【００２８】
容器１２３ａは、上部に入口開口部１２３ｅが設けられ、下部に第１出口開口部１２３ｆ及び第２出口開口部１２３ｇが設けられる。入口開口部１２３ｅは、引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅから落下するコンクリートを容器１２３ａに導入するための開口部である。第１出口開口部１２３ｆは、第１供給コンベヤ１２１の始端部１２１ｓにコンクリートを送出するための開口部である。第２出口開口部１２３ｇは、第２供給コンベヤ１２２の始端部１２２ｓにコンクリートを送出するための開口部である。
【００２９】
容器１２３ａは、二股形状に形成される。容器１２３ａは、第１切換位置に切り換えられた回動部材１２３ｂにより案内されるコンクリートを第１出口開口部１２３ｆまで案内する第１斜面１２３ｊを有する。また、容器１２３ａは、第２切換位置に切り換えられた回動部材１２３ｂにより案内されるコンクリートを第２出口開口部１２３ｇまで案内する第２斜面１２３ｋを有する。
【００３０】
第１ホッパ１２６は、第１供給コンベヤ１２１から投入されるコンクリートを一時的に貯蔵し、下部出口に設けられた開閉部が自動または手動で開閉する。第１ホッパ１２６の下部出口から排出されるコンクリートは、シュート１２６ｓを通じて第１のバケット３０（以下、第１バケット１３１と記す）に投入される。第２ホッパ１２７は、第２供給コンベヤ１２２から投入されるコンクリートを一時的に貯蔵し、下部出口に設けられた開閉部が自動または手動で開閉する。第２ホッパ１２７の下部出口から排出されるコンクリートは、シュート１２７ｓを通じて第２のバケット３０（以下、第２バケット１３２と記す）に投入される。第１ホッパ１２６、第２ホッパ１２７はそれぞれ、第１供給コンベヤ１２１、第２供給コンベヤ１２２で運搬されたコンクリートを第１バケット１３１と第２バケット１３２に積み替えるコンクリート積替設備である。
【００３１】
このように、本実施形態では、運搬経路として、バッチャープラント１０から第１バケット１３１までコンクリートを運搬する第１運搬経路と、バッチャープラント１０から第２バケット１３２までコンクリートを運搬する第２運搬経路と、がある。第１供給コンベヤ１２１は、分配装置１２３から第１バケット１３１まで延在する第１運搬経路を構成する第１運搬設備である。第２供給コンベヤ１２２は、分配装置１２３から第２バケット１３２まで延在する第２運搬経路を構成する第２運搬設備である。引出用コンベヤ１２０及び分配装置１２３は、第１運搬経路及び第２運搬経路で共通に用いられる運搬経路を構成する共通運搬設備である。このため、引出用コンベヤ１２０を第１運搬経路及び第２運搬経路のそれぞれに対し個別に設ける場合に比べて、設備コストを低減できる。
【００３２】
バケット３０（第１バケット１３１及び第２バケット１３２）は、両開き式のコンクリート収容容器であり、その容器の下部出口に設けられた開閉部が自動または手動で開閉する。本実施形態では、第１バケット１３１として、最大で２Ｘ[ｍ3]のコンクリートを収容可能な大容量バケット１３１Ｌ、及び、最大でＸ[ｍ3]のコンクリートを収容可能な小容量バケット１３１Ｓの２種類のコンクリートバケットがある。同様に、第２バケット１３２として、大容量バケット１３２Ｌ、及び、大容量バケット１３２Ｌよりも容量が小さい小容量バケット１３２Ｓの２種類のコンクリートバケットがある。
【００３３】
次に、図４を参照して、タワークレーン４０について説明する。本実施形態のように、重力式コンクリートダムの施工には、コンクリートの運搬効率の観点からタワークレーン４０が用いられる。図４に示すように、タワークレーン４０は、基礎フレーム１４１と、基礎フレーム１４１に固定されるマスト１４２と、マスト１４２に対して昇降可能に取り付けられる昇降装置１４３と、昇降装置１４３上に旋回可能に搭載される旋回体１４４と、旋回体１４４に起伏可能に取り付けられたジブ１４５と、を備える。
【００３４】
旋回体１４４には、巻上用のワイヤロープ（以下、巻上ロープと記す）１４６ａが巻回された巻上ウインチ１４６と、起伏用のワイヤロープ（以下、起伏ロープと記す）１４７ａが巻回された起伏ウインチ１４７と、ジブ１４５を支持する支持フレーム１５０と、が搭載される。
【００３５】
フック１４９を昇降させるための構成、及び、フック１４９の昇降動作について説明する。巻上ロープ１４６ａは、支持フレーム１５０の先端に設けられたシーブ、ジブ１４５の背面側に設けられたシーブ、及びジブ１４５の先端に設けられたシーブを介してフック１４９に接続される。したがって、巻上ウインチ１４６を駆動すると、巻上ロープ１４６ａが巻き取られ、または繰り出されることによって、フック１４９が昇降する。
【００３６】
ジブ１４５を起伏させるための構成、及び、ジブ１４５の起伏動作について説明する。ジブ１４５の先端には、ジブ支持用のペンダントロープ１４８の一端が接続され、ペンダントロープ１４８の他端はブライドル１５１に接続される。ブライドル１５１には左右方向に延在するブライドル軸が設けられ、この軸に複数のブライドルシーブ１５１ｓが取り付けられる。支持フレーム１５０の先端には、ブライドル軸と平行にベイル軸が設けられ、この軸に複数のベイルシーブ１５２ｓが取り付けられる。
【００３７】
起伏ロープ１４７ａは複数のブライドルシーブ１５１ｓと複数のベイルシーブ１５２ｓとの間に掛け回され、起伏ロープ１４７ａの端部は支持フレーム１５０等に固定される。したがって、起伏ウインチ１４７を駆動すると、起伏ロープ１４７ａが巻き取られ、または繰り出されることによって、ブライドル軸とベイル軸との間隔が変化し、ジブ１４５が起伏する。
【００３８】
基礎フレーム１４１は、杭式の基礎構造物１５９に溶接される。基礎構造物１５９は、複数本の鋼管杭の上部が、互いに連結部材により連結されてなる。杭式の基礎構造物１５９を採用することにより、直接基礎に比べて、基礎の大きさを小さくすることができる。このため、地形改変が少なく、完成後の景観を良好なものとすることができる。
【００３９】
タワークレーン４０は、ＣＰＵや記憶装置であるＲＯＭ及びＲＡＭ、その他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成される過負荷防止装置（モーメントリミッタ）１５５を備える。過負荷防止装置１５５の記憶装置には、図５に示すような、作業半径ｒと定格総荷重Ｗａとの関係である定格荷重曲線のデータテーブルが記憶されている。
【００４０】
定格総荷重Ｗａは、その作業半径ｒにおける吊り上げ可能な荷重の限界値であり、クレーンの破損、転倒を防止するために設定される。過負荷防止装置１５５は、吊荷重Ｗが、作業半径ｒに対応する定格総荷重Ｗａ以上である場合、巻上ウインチ及び起伏ウインチに連結された油圧モータの駆動を停止させる。吊荷重Ｗは、ロードセル等の荷重検出装置（不図示）により検出されるロープ張力から演算される。現在の姿勢におけるクレーンの作業半径ｒは、角度検出装置（不図示）により検出されるジブ１４５の起伏角度に基づいて演算される。
【００４１】
したがって、タワークレーン４０は、大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌを用いて２Ｘ［ｍ3］のコンクリートを運搬する場合に比べて、小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓを用いてＸ［ｍ3］のコンクリートを運搬する場合の方が、作業半径ｒを大きくできる。すなわち、大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌの使用時に比べて小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓの使用時の方が、作業範囲が広くなる。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態の構築システム１では、タワークレーン４０として、ダム構築領域Ａ０の左岸に設置される左側クレーン４０Ｌと、ダム構築領域Ａ０の右岸に設置される右側クレーン４０Ｒと、を備える。左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒは、いずれもダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の下流側に設置される。本実施形態では、左側クレーン４０Ｌが堤体構築領域Ａ１の下流側端部の左方に配置され、右側クレーン４０Ｒが堤体構築領域Ａの下流側端部の右方に配置される。つまり、左右一対のタワークレーン４０は、ダム構築領域Ａ０における堤体１０１の上下流方向の中心付近であって、かつ、ダム構築領域Ａ０の左右側方に配置される。
【００４３】
図２において二点鎖線で示すように、左側クレーン４０Ｌの作業範囲ＷＲ１，ＷＲ１’と右側クレーン４０Ｒの作業範囲ＷＲ２，ＷＲ２’とは、一部が重複する。作業範囲ＷＲ１及び作業範囲ＷＲ２は、大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌに最大にコンクリートを積み込んだ場合に、作業可能な作業半径ｒ１（図５参照）に基づいて設定される。作業範囲ＷＲ１’及び作業範囲ＷＲ２’は、小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓに最大にコンクリートを積み込んだ場合に、作業可能な作業半径ｒ２（図５参照）に基づいて設定される。なお、作業半径ｒはジブ１４５の長さを変更することで便宜変更可能である。図４に示すように、ジブ１４５は、予め組立てられた複数のパーツ（単位ジブ１４５ａ）を便宜選択して組立てることで、ジブ１４５の長さが設定される。例えば、長さの短い単位ジブ１４５ａに代えて、長さの長い単位ジブ１４５ａを採用することで、ジブ１４５の全長を長くすることができる。また、互いに連結される単位ジブ１４５ａの個数を増加させることにより、ジブ１４５の全長を長くすることもできる。
【００４４】
図２に示すように、タワークレーン４０の作業範囲の内側のダム構築領域Ａ０には、タワークレーン４０から直接コンクリートを投入できる。
【００４５】
堤体１０１の施工に用いるコンクリートの量は、減勢工１０２の施工に用いるコンクリートの量に対して多い。このため、本実施形態では、堤体１０１を施工する場合、タワークレーン４０により吊り上げるバケット１３１，１３２には、大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌを主に使用する。これにより、小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓを用いて堤体１０１を施工する場合に比べて、運搬効率を向上できる。
【００４６】
これに対して、減勢工１０２の施工に用いるコンクリートの量は、堤体１０１の施工に用いるコンクリートの量に対して少ない。例えば、減勢工１０２の施工に用いるコンクリートの量は、堤体１０１の施工に用いるコンクリート量に対して１/１０程度である。また、減勢工１０２の施工では、堤体１０１の導流部１０１ｄに比べて幅が狭く、高さの高い側壁１０２ｗや副ダム１０２ｄ等の構造物の形成が行われるので、堤体１０１の施工に比べて、コンクリートの打設後の締固め作業等に時間を要する。したがって、減勢工１０２施工時のコンクリート運搬能力は、堤体１０１施工時のコンクリート運搬能力に対して小さくても良い。このため、本実施形態では、減勢工１０２を施工する場合、タワークレーン４０により吊り上げるバケット１３１，１３２には、小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓを主に使用する。これにより、側壁１０２ｗや副ダム１０２ｄ等の構造物を構築するために適した量のコンクリートを、精度良く投入することができる。
【００４７】
減勢工１０２の施工に小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓを用いることで、作業範囲ＷＲ１’，ＷＲ２’に減勢工構築領域Ａ２の全体を収めることができる。したがって、本実施形態では、減勢工構築領域Ａ２の全体に対して、タワークレーン４０から直接コンクリートを投入することができる。
【００４８】
左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒの作業範囲を重複させるように、左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒを配置することにより、ダム構築領域Ａ０に効率的にコンクリートを運搬することができる。
【００４９】
堤体１０１は、鉛直方向下側から上側に向かって、徐々に構築され、頂面１０１ｃの高さは徐々に高くなる。図２に示すように、堤体１０１は、高さが高い程左右幅が大きくなる形状である。このため、堤体１０１の左右端部が、タワークレーン４０の作業範囲から外れる。
【００５０】
タワークレーン４０の作業範囲から外れる打設領域Ａ１１にコンクリートを運搬する方法としてダンプトラック等の車両を利用した運搬が考えられる。この場合、バッチャープラント１０から打設領域Ａ１１まで、ダム施工現場２の外側の公道９０８（図１参照）を利用して、ダンプトラック等の車両によりコンクリートを運搬する。しかしながら、公道９０８を運搬経路に含む場合、その経路長が長くなる傾向にあり、ダム施工現場２の出入りにも時間を要する。
【００５１】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、構築中の堤体１０１の頂面１０１ｃの左右端部側であってタワークレーン４０の作業範囲内に、コンクリート積替設備として、２基のグランドホッパ１６１，１６２を設置し、グランドホッパ１６１，１６２を用いてクローラダンプ１６０への積み替えを行う。
【００５２】
グランドホッパ１６１，１６２は、タワークレーン４０に吊り下げられたバケット３０から投入されるコンクリートを一時的に貯蔵し、下部出口に設けられた開閉部が自動または手動で開閉する。グランドホッパ１６１，１６２の下部出口から排出されるコンクリートは、クローラダンプ１６０の荷台（ベッセル）に投入され、クローラダンプ１６０によって打設領域Ａ１１までコンクリートが運搬される。
【００５３】
このように、本実施形態では、タワークレーン４０の作業範囲内においてクローラダンプ１６０への積み替えが行われ、クローラダンプ１６０によってタワークレーン４０の作業範囲外の打設領域Ａ１１へコンクリートの運搬が行われる。このため、ダンプトラック等による場外搬送に比べて、運搬時間を短くすることができ、ダム構築の作業効率を向上することができる。
【００５４】
ダム１００の構築方法について説明する。図６に示すように、ダム１００の構築方法は、設備設置工程Ｓ１００と、コンクリート製造工程Ｓ１１０と、コンベヤ運搬工程Ｓ１２０と、バケット導入工程Ｓ１３０と、打設場所判定工程Ｓ１４０と、第１クレーン運搬工程Ｓ１５０と、第２クレーン運搬工程Ｓ１５５と、グランドホッパ投入工程Ｓ１６０と、クローラダンプ運搬工程Ｓ１６５と、第１打設工程Ｓ１７０と、第２打設工程Ｓ１７５と、締固め工程Ｓ１８０と、を備える。
【００５５】
−設備設置工程−
設備設置工程Ｓ１００では、図１に示すように、ダム１００の構築に先立ち、ダム施工現場２にバッチャープラント１０、運搬設備２０、タワークレーン４０、現場事務所等の各種設備を設置する。バッチャープラント１０、バッチャープラント１０からコンクリートを運搬する運搬設備２０、並びに、コンクリート積替設備である第１ホッパ１２６及び第２ホッパ１２７は、ダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の上流側に設置する。左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒは、いずれもダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の下流側に設置する。なお、図示しないが、各種設備には、セメント、骨材等の各種材料を貯蔵する貯蔵設備、各種材料を搬送する搬送設備、濁水処理設備等の種々の設備がある。
【００５６】
−コンクリート製造工程−
コンクリート製造工程Ｓ１１０は、ダム施工現場２内のバッチャープラント１０でコンクリートを製造する工程である。セメント、水、骨材等の材料は、計量装置（不図示）により１バッチ分ずつ計量されて、定置ミキサ（不図示）に投入される。定置ミキサ（不図示）に投入された各種材料は所定時間混練され、コンクリートが製造される。
【００５７】
−コンベヤ運搬工程−
コンベヤ運搬工程Ｓ１２０は、バッチャープラント１０で製造されたコンクリートを堤体１０１の上流側で、ベルトコンベヤにより運搬する工程である。バッチャープラント１０の定置ミキサ（不図示）により製造されたコンクリートは、放出ホッパ１０ｈから落下し、１バッチ（Ｘ[ｍ3]）分ずつ引出用コンベヤ１２０の始端部１２０ｓに積載される。
【００５８】
引出用コンベヤ１２０に積載されたコンクリートは、引出用コンベヤ１２０により、その終端部１２０ｅまで運搬される。図３に示すように、引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅまで運搬されたコンクリートは、分配装置１２３により、第１供給コンベヤ１２１または第２供給コンベヤ１２２に案内される。
【００５９】
分配装置１２３は、第１切換信号を管理サーバ７０から受信すると、回動部材１２３ｂを第１切換位置に切り換え、コンクリートを第１供給コンベヤ１２１へ案内する。分配装置１２３は、第２切換信号を管理サーバ７０から受信すると、回動部材１２３ｂを第２切換位置に切り換え、コンクリートを第２供給コンベヤ１２２へ案内する。
【００６０】
分配装置１２３は、第１バケット１３１及び第２バケット１３２に、交互にコンクリートが運搬されるように、第１切換位置と第２切換位置との間で切り換えられる。管理サーバ７０は、現在の施工状況及び施工スケジュールに基づき、堤体構築領域Ａ１への打設を行うか、減勢工構築領域Ａ２への打設を行うかを判定する。
【００６１】
堤体構築領域Ａ１への打設を行うと判定された場合、管理サーバ７０は、第１バケット１３１及び第２バケット１３２に、交互に２バッチ分（２Ｘ[ｍ3]）ずつコンクリートが運搬されるように、バッチャープラント１０の各種装置及び分配装置１２３を制御する。これにより、左側クレーン４０Ｌに吊り上げられる大容量バケット１３１Ｌ及び右側クレーン４０Ｒに吊り上げられる大容量バケット１３２Ｌに、交互に２バッチ分のコンクリートが導入される。
【００６２】
減勢工構築領域Ａ２への打設を行うと判定された場合、管理サーバ７０は、第１バケット１３１及び第２バケット１３２に、交互に１バッチ分（Ｘ[ｍ3]）ずつコンクリートが運搬されるように、バッチャープラント１０の各種装置及び分配装置１２３を制御する。これにより、左側クレーン４０Ｌに吊り上げられる小容量バケット１３１Ｓ及び右側クレーン４０Ｒに吊り上げられる小容量バケット１３２Ｓに、交互に１バッチ分のコンクリートが導入される。
【００６３】
引出用コンベヤ１２０により運搬されたコンクリートは、引出用コンベヤ１２０の終端部１２０ｅから落下し、第１供給コンベヤ１２１の始端部１２１ｓまたは第２供給コンベヤ１２２の始端部１２２ｓに積載される。第１供給コンベヤ１２１に積載されたコンクリートは、第１供給コンベヤ１２１により、その終端部１２１ｅまで運搬される。同様に、第２供給コンベヤ１２２に積載されたコンクリートは、第２供給コンベヤ１２２により、その終端部１２２ｅまで運搬される。
【００６４】
第１供給コンベヤ１２１により運搬されたコンクリートは、終端部１２１ｅから落下し、第１ホッパ１２６に投入される。同様に、第２供給コンベヤ１２２により運搬されたコンクリートは、終端部１２２ｅから落下し、第２ホッパ１２７に投入される。
【００６５】
−バケット導入工程−
バケット導入工程Ｓ１３０では、運搬設備２０により運搬され、第１ホッパ１２６に投入されたコンクリートを第１バケット１３１に導入し、運搬設備２０により運搬され、第２ホッパ１２７に投入されたコンクリートを第２バケット１３２に導入する。第１ホッパ１２６は、シュート１２６ｓを通じてコンクリートを第１バケット１３１に導入する。第２ホッパ１２７は、シュート１２７ｓを通じてコンクリートを第２バケット１３２に導入する。上述のとおり、第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２には、所定量（１バッチまたは２バッチ分）のコンクリートが交互に積載されるので、第１バケット１３１及び第２バケット１３２には、所定量のコンクリートが交互に導入される。
【００６６】
第１バケット１３１及び第２バケット１３２に、交互にコンクリートを運搬することで、左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒを効率よく稼動させることができる。
【００６７】
−打設場所判定工程−
打設場所判定工程Ｓ１４０では、管理サーバ７０が、現在の施工状況及び施工スケジュールに基づいて、次に打設する場所がタワークレーン４０の作業範囲内であるか否かを判定する。打設場所がタワークレーン４０の作業範囲内である場合、管理サーバ７０は、その旨を無線通信によりタワークレーン４０のオペレータに通知し、第１クレーン運搬工程Ｓ１５０へ進む。打設場所がタワークレーン４０の作業範囲外である場合、管理サーバ７０は、その旨を無線通信によりタワークレーン４０のオペレータに通知し、第２クレーン運搬工程Ｓ１５５へ進む。管理サーバ７０から無線通信により送信される情報は、タワークレーン４０のオペレータが携帯する通信端末、あるいはタワークレーン４０に常設されている通信端末を通じて、オペレータに通知される。
【００６８】
−第１クレーン運搬工程−
図２に示すように、第１クレーン運搬工程Ｓ１５０では、堤体１０１の上流側で、左側クレーン４０Ｌにより、第１バケット１３１を吊り上げ、ダム構築領域Ａ０の内側における所定の打設場所まで第１バケット１３１を移動させる。また、第１クレーン運搬工程Ｓ１５０では、堤体１０１の上流側で、右側クレーン４０Ｒにより、第２バケット１３２を吊り上げ、ダム構築領域Ａ０の内側における所定の打設場所まで第２バケット１３２を移動させる。
【００６９】
−第１打設工程−
第１打設工程Ｓ１７０では、タワークレーン４０により吊り上げられた第１バケット１３１及び第２バケット１３２から直接、ダム構築領域Ａ０内における所定の打設場所にコンクリートを投入する。
【００７０】
−第２クレーン運搬工程−
第２クレーン運搬工程Ｓ１５５では、堤体１０１の上流側で、左側クレーン４０Ｌにより、第１バケット１３１を吊り上げ、第１グランドホッパ１６１まで第１バケット１３１を移動させる。また、第２クレーン運搬工程Ｓ１５５では、堤体１０１の上流側で、右側クレーン４０Ｒにより、第２バケット１３２を吊り上げ、第２グランドホッパ１６２まで第２バケット１３２を移動させる。
【００７１】
−グランドホッパ投入工程−
グランドホッパ投入工程Ｓ１６０では、左側クレーン４０Ｌにより吊り上げられた第１バケット１３１から第１グランドホッパ１６１にコンクリートを投入する。また、グランドホッパ投入工程Ｓ１６０では、右側クレーン４０Ｒにより吊り上げられた第２バケット１３２から第２グランドホッパ１６２にコンクリートを投入する。
【００７２】
−クローラダンプ運搬工程−
クローラダンプ運搬工程Ｓ１６５では、グランドホッパ１６１，１６２の下部出口からクローラダンプ１６０の荷台（ベッセル）へコンクリートを投入する。クローラダンプ１６０は、構築中の堤体１０１の頂面１０１ｃを走行し、タワークレーン４０の作業範囲外の打設領域Ａ１１まで移動する。
【００７３】
−第２打設工程−
第２打設工程Ｓ１７５では、クローラダンプ１６０の荷台からコンクリートを所定の打設場所に投入する。
【００７４】
−締固め工程−
締固め工程Ｓ１８０では、第１打設工程Ｓ１７０及び第２打設工程Ｓ１７５において、ダム構築領域Ａ０に投入されたコンクリートを締め固める。締固めには、バックホウに複数の内部振動機を搭載したバイバックが用いられる。
【００７５】
コンクリートにより堤体１０１及び減勢工１０２を施工する一連の工程（Ｓ１１０〜Ｓ１８０）は、繰り返し行われる。例えば、コンクリートの打設、締固め作業は、ダム１００の構築が完了するまでに、５００〜１０００回程度行われる。コンクリートの打設、締固めは高さ方向に区分されたリフト毎に行われ、１リフトの高さは、例えば１．０ｍ，１．５ｍである。なお、コンクリートの打設、締固めを行う構築領域は、現在の施工状況及び施工スケジュールに基づき、堤体構築領域Ａ１及び減勢工構築領域Ａ２のいずれかが適宜選択される。ダム構築領域Ａ０（堤体構築領域Ａ１及び減勢工構築領域Ａ２）の全体に亘って、コンクリートの打設、締固めが完了すると、堤体１０１及び減勢工１０２が完成する。
【００７６】
ダム１００の構築が完了すると、各種設備の撤去作業を行う。タワークレーン４０は、杭式の基礎構造物１５９（図４参照）を採用しているため、撤去の際、周囲の環境に与える影響を小さくすることができる。
【００７７】
上記構成を採用したことにより得られる本実施形態の作用効果を、本実施形態の比較例と比較して具体的に説明する。
【００７８】
図７Ａに示すように、本実施形態の比較例（１）に係る構築システム９０１Ａでは、堤体１０１の上流側にタワークレーン４０が設置される。図示するように、本実施形態の比較例（１）では、減勢工構築領域Ａ２が、タワークレーン４０の作業範囲外にある。このため、減勢工構築領域Ａ２では、タワークレーン４０により吊り上げられた第１バケット１３１及び第２バケット１３２から直接、コンクリートを投入することができない。
【００７９】
図７Ｂに示すように、本実施形態の比較例（２）に係る構築システム９０１Ｂでは、堤体構築領域Ａ１の内側にタワークレーン４０が設置される。このため、減勢工構築領域Ａ２の大部分がタワークレーン４０の作業範囲から外れる。このため、タワークレーン４０の作業範囲外における減勢工構築領域Ａ２では、タワークレーン４０により吊り上げられた第１バケット１３１及び第２バケット１３２から直接、コンクリートを投入することができない。
【００８０】
したがって、本実施形態の比較例（１）及び（２）では、図７Ａ及び図７Ｂにおいて矢印９０７で示すように、クレーン作業範囲外における減勢工構築領域Ａ２には、例えば、ダンプトラックを繰り返し往復させるなどしてコンクリートを搬送する必要がある。さらに、減勢工構築領域Ａ２とバッチャープラント１０とを結ぶ運搬経路（ダンプトラックの走行経路）には、ダム施工現場２の外側の公道９０８が含まれ、その経路長が本実施形態に比べて長くなる。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、図２に示すように、タワークレーン４０をダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の下流側に設置する。これにより、タワークレーン４０はダム構築領域Ａ０における堤体１０１の上下流方向の中心付近でかつ外側に配置されることになる。さらに、減勢工構築領域Ａ２がタワークレーン４０の作業範囲ＷＲ１’，ＷＲ２’内となり、減勢工構築領域Ａ２内においてタワークレーン４０によるコンクリートの直接投入が可能である。したがって、本実施形態によれば、本実施形態の比較例（１）及び比較例（２）に比べて、コンクリートの運搬効率の向上を図ることができる。すなわち、本実施形態では、ダンプトラックによりダム施工現場２の外側の公道９０８を用いた運搬が不要であるので、バッチャープラント１０で製造されたコンクリートを短時間で所定の打設場所に打設することができる。このため、本実施形態では、コンクリートの経時的な劣化を抑制し、コンクリートの品質の安定性を維持することができる。
【００８２】
図８に示すように、本実施形態の比較例（１）に係る構築システム９０１Ａでは、タワークレーン４０の旋回体１４４が堤体１０１の上流面１０１ａに干渉しないように、構築中の堤体１０１の頂面１０１ｃよりも高い位置に旋回体１４４を配置させる必要がある。旋回体１４４が高い位置に配置されると、タワークレーン４０は風力の影響を受けやすくなるので、マスト１４２を堤体１０１に固定する必要が生じる。したがって、本実施形態の比較例（１）では、マスト１４２を堤体１０１に固定するための固定部材９０９が必要となる。なお、旋回体１４４と堤体１０１との干渉を避けるために、旋回体１４４を堤体１０１から遠ざけることも考えられる。しかし、この場合、ダム構築領域Ａ０におけるクレーンの作業範囲の割合が小さくなり、作業効率が悪化してしまうという問題が生じる。
【００８３】
これに対して、本実施形態では、図４に示すように、タワークレーン４０が堤体構築領域Ａ１の下流側端部の左右側方に設置されるため、旋回体１４４の周囲には、旋回体１４４と干渉するような構造物が存在しない。したがって、本実施形態によれば、旋回体１４４を堤体１０１の頂面１０１ｃと同程度の高さ、あるいは頂面１０１ｃよりも下方に位置させることができる。このため、マスト１４２を堤体１０１に固定するための固定部材９０９が不要であり、固定部材９０９を設置するための作業が発生することもない。さらに、固定部材９０９を堤体１０１に取り付ける必要がないので、固定部材９０９の取り付け、取り外しの際に、堤体１０１が損傷することもない。
【００８４】
図７Ｂに示すように、本実施形態の比較例（２）に係る構築システム９０１Ｂでは、タワークレーン４０が堤体構築領域Ａ１の内側に設置されている。このため、ダム１００の構築が完了した後のタワークレーン４０の撤去作業において、タワークレーン４０を撤去するための装置やタワークレーン４０の構成部品等が堤体１０１に接触し、堤体１０１を傷つけてしまうおそれがある。このため、本実施形態の比較例（２）では、タワークレーン４０の撤去作業において、堤体１０１を傷つけないように、十分な養生を施す必要があるので、撤去作業の効率が低下する。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、タワークレーン４０がダム構築領域Ａ０の外側に設置されているので、タワークレーン４０の撤去作業等に伴うダム１００の損傷を防止することができ、撤去作業の効率の向上を図ることもできる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、堤体１０１の下流側にタワークレーン４０が設置され、堤体１０１の上流側にバケット３０の吊り上げ位置が設定される。つまり、タワークレーン４０は、堤体１０１を跨ぐようにして、堤体１０１の上流側でバケット３０を吊り上げ、ダム構築領域Ａ０の内側にバケット３０を移動させる。このような構成とすることで、タワークレーン４０によってコンクリートを運搬する際の左右旋回範囲Ｒの中央付近にバケット３０の吊り上げ位置を設定することができる。これにより、バケット３０を吊り上げてから打設場所までコンクリートを運搬する際のタワークレーン４０の旋回角度を抑えることができる。
【００８７】
例えば、本実施形態では、タワークレーン４０がバケット３０を吊り上げてから旋回方向に最も離れた打設場所まで旋回する角度である最大旋回角度θｍａｘが、図７Ａに示す比較例（１）における最大旋回角度θ１ｍａｘ、及び図７Ｂに示す比較例（２）における最大旋回角度θ２ｍａｘに比べて小さい（θｍａｘ＜θ１ｍａｘ＜θ２ｍａｘ＝１８０度）。したがって、本実施形態によれば、タワークレーン４０によるコンクリートの運搬時間の短縮化を図ることができる。
【００８８】
本実施形態では、図示するように、右側クレーン４０Ｒが、バケット３０を吊り上げた後、左方向（図示反時計回り）に旋回したときの最大左旋回角度θＢに比べて、右方向（図示時計回り）に旋回したときの最大右旋回角度θＡの方が大きい。つまり、最大右旋回角度θＡが、本実施形態におけるタワークレーン４０の最大旋回角度θｍａｘとなる。なお、最大旋回角度θＡ，θＢの大小関係は、バケット３０の吊り上げ位置により調整することができる。
【００８９】
図９に示すように、本実施形態の比較例（３）では、タワークレーン４０が堤体１０１の上流側に設置され、バケット３０の吊り上げ位置が堤体１０１の下流側に設定される。堤体１０１は、上流に向かうほど高さが高くなる形状であるので、上流側へのコンクリートの運搬が下流側に比べて多くなる。したがって、本実施形態の比較例（３）のように、バケット３０の吊り上げ位置が堤体１０１の下流側に設定されると、堤体構築領域Ａ１の上流部へのコンクリートの運搬作業に時間を要するので、ダム１００の全体の構築作業における運搬時間が長くなってしまう。
【００９０】
これに対して、本実施形態では、図２及び図４に示すように、堤体１０１の上流側にバケット３０の吊り上げ位置が設定される。このため、堤体材運搬設備（１２０，１２１，１２２）を上流側に設置して、バケット３０へのコンクリート積替設備であるホッパ１２６，１２７を堤体１０１の左右方向の中心付近に配置することで、堤体構築領域Ａ１の上流部へのコンクリートの運搬作業に要する時間を短くできる。したがって、本実施形態によれば、比較例（３）に比べて、ダム１００の全体の構築作業における運搬時間を短くできる。
【００９１】
上述した実施形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００９２】
（１）ダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の下流側に定置式のタワークレーン４０を設置した。これにより、タワークレーン４０の作業範囲内の施工領域を広げ、コンクリート運搬作業の作業効率を向上することができる。
【００９３】
（２）ダム施工現場２内のバッチャープラント１０でコンクリートを製造し、運搬設備２０及びタワークレーン４０によりコンクリートを運搬し、ダム構築領域Ａ０の大部分に対してタワークレーン４０からコンクリートを直接投入するようにした。これにより、コンクリートが製造されてから、打設場所に投入されるまでに要する時間を短くすることができ、コンクリートの経時劣化を防止することができる。さらに、ダム構築領域Ａ０の全体に亘って、均一な運搬時間でコンクリートを運搬することができるので、ダム１００全体に亘って、均一な強度を確保することができる。
【００９４】
（３）タワークレーン４０による直接投入による打設方法では、タワークレーン４０から別の運搬手段（例えば、クローラダンプやダンプトラック）にコンクリートを積み替えてから投入する場合に比べて積み替え回数が少ない。このため、上記（１）のように、タワークレーン４０の作業範囲内の施工領域を広げることで、ダム１００の構築作業全体における積み替え回数の低減を図ることができる。その結果、コンクリートの積み替えに伴う材料分離を抑制し、コンクリートの品質の低下を抑制することができる。
【００９５】
（４）本実施形態では、タワークレーン４０の作業範囲外の打設領域Ａ１１に対して、ダム施工現場２の外側の公道９０８を利用せず、クローラダンプ１６０によってコンクリートの場内搬送を行うようにした。これにより、ダム施工現場２の出入りに伴う時間損失やダム施工現場２の外側の環境への影響を低減することができる。
【００９６】
次のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせたりすることも可能である。
【００９７】
（変形例１）
上記実施形態では、バッチャープラント１０及び運搬設備２０がダム構築領域Ａ０の外側における堤体１０１の上流側に設置される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１０に示すように、ダム施工現場２内における堤体１０１の下流側に、バッチャープラント１０及び運搬設備２０を設置してもよい。本変形例１によれば、上記実施形態と同様、減勢工１０２の全部または大部分に対して、タワークレーン４０によるコンクリートの直接投入を行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００９８】
（変形例２）
上記実施形態では、引出用コンベヤ１２０で運搬されたコンクリートが、分配装置１２３を通じて、第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２に分配される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図１０に示すように、引出用コンベヤ１２０を第１ホッパ１２６まで延設し、第１供給コンベヤ１２１を省略してもよい。分配装置２２３は、開閉機構を備え、開閉機構を開くことにより引出用コンベヤ１２０によって運搬されるコンクリートが第１ホッパ１２６に向かって運搬されることを許可する。分配装置２２３は、開閉機構を閉じることにより引出用コンベヤ１２０によって第１ホッパ１２６に向かってコンクリートが運搬されることを禁止するとともに、引出用コンベヤ１２０から第２供給コンベヤ１２２にコンクリートを案内する。
【００９９】
（変形例３）
上記実施形態では、３基のベルトコンベヤを使用し、図３に示すように、引出用コンベヤ１２０から第１供給コンベヤ１２１あるいは第２供給コンベヤ１２２へ積み替える例について説明したが、本発明はこれに限定されない。４基以上のベルトコンベヤを使用してもよい。例えば、引出用コンベヤ１２０を複数のコンベヤに分割してもよい。第１引出用コンベヤの終端部から第２引出用コンベヤの始端部へコンクリートを積み替え、第２引出用コンベヤの終端部から第３引出用コンベヤの始端部へコンクリートの積み替えを行ってもよい。複数の引出用コンベヤを使用することにより、運搬経路の向きを変更することができるので、バッチャープラント１０の設置位置の自由度を向上できる。
【０１００】
なお、上記実施形態のように、バッチャープラント１０から分配装置１２３まで直線状に引出用コンベヤ１２０を延設することにより、本変形例３に比べてコンクリートの積み替え回数を低減することができる。したがって、上記実施形態では、積み替え回数を低減することにより、積み替えに伴うコンクリートの材料分離を抑制し、コンクリートの品質の低下を抑制することができる。
【０１０１】
（変形例４）
上記実施形態では、ベルトコンベヤを用いた運搬設備２０を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。ベルトコンベヤに代えて、ケーブルクレーンやトロッコ等を用いた運搬設備を使用してもよい。また、運搬設備２０に代えて、トランスファーカーやダンプトラック等の運搬車両を用いてもよい。
【０１０２】
（変形例５）
上記実施形態では、減勢工構築領域Ａ２の全てがタワークレーン４０の作業範囲内に含まれる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。少なくともクレーンの作業範囲の一部が減勢工構築領域Ａ２に含まれていればよい。このような場合であっても、堤体１０１の上流側にタワークレーン４０を設置する場合や堤体構築領域Ａ１内にタワークレーン４０を設置する場合に比べて、減勢工構築領域Ａ２におけるクレーンの作業範囲が占める割合を大きくすることができる。なお、タワークレーン４０の作業範囲外の減勢工構築領域Ａ２に対しては、例えば、タワークレーン４０から減勢工構築領域Ａ２の内側に配置されるグランドホッパ（不図示）により、クローラクレーン（不図示）で吊り上げるバケットやコンクリートポンプ車（不図示）にコンクリートを積み替えて打設を行う。
【０１０３】
（変形例６）
上記実施形態では、大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌ及び大容量バケット１３１Ｌ，１３２Ｌよりも容量が小さい小容量バケット１３１Ｓ，１３２Ｓの２種類のバケットをタワークレーン４０で運搬する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。３種類以上のバケットを用いてもよいし、１種類のバケットを用いてもよい。
【０１０４】
（変形例７）
上記実施形態では、分配装置１２３が、２バッチ分（２Ｘ[ｍ3]）または１バッチ分（Ｘ[ｍ3]）ずつ、第１供給コンベヤ１２１及び第２供給コンベヤ１２２に、交互にコンクリートを分配する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。分配装置１２３により分配するコンクリートの量は、適宜、調整することができる。また、バッチャープラント１０から運搬設備２０に供給するコンクリートの量についても、適宜、調整することができる。
【０１０５】
（変形例８）
上記実施形態では、左側クレーン４０Ｌ及び右側クレーン４０Ｒを設置する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。単一のタワークレーン４０を設置してもよいし、３基以上のタワークレーン４０を設置してもよい。
【０１０６】
（変形例９）
上記実施形態では、堤体材としてコンクリートを採用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＣＳＧ（Cemented Sand and Gravel）工法で用いられるＣＳＧや、ＩＳＥＭ（In-situ Stabilized Excavated. Materials）工法で用いられるＩＳＥＭ材等の堤体材を運搬する場合にも本発明を適用できる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１０８】
２・・・ダム施工現場、１０・・・バッチャープラント（堤体材製造設備）、２０・・・運搬設備（堤体材運搬設備）、３０・・・バケット、４０・・・タワークレーン、１００・・・ダム、１０１・・・堤体、１０２・・・減勢工（減勢部）、１２０・・・引出用コンベヤ（共通運搬設備）、１２１・・・第１供給コンベヤ（第１運搬設備）、１２２・・・第２供給コンベヤ（第２運搬設備）、１２３，２２３・・・分配装置（共通運搬設備）、１３１・・・第１バケット（バケット）、１３２・・・第２バケット（バケット）、１３１Ｌ，１３２Ｌ・・・大容量バケット、１３１Ｓ，１３２Ｓ・・・小容量バケット、Ａ０・・・ダム構築領域（堤体及び減勢部を構築する構築領域）、Ａ１・・・堤体構築領域、Ａ２・・・減勢工構築領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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