(57)【要約】【課題】剛性及び成形性が良好であり、薄肉化した場合であっても透明性及び光沢性に優れた深絞り包装体が得られる深絞り成形用フィルム及び深絞り包装体を提供すること。【解決手段】深絞り成形用フィルム１は、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上の耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする耐熱樹脂層１１、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分とするポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２、ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を主成分とするガスバリア樹脂層１３、及びポリオレフィン系樹脂を含有するシール樹脂層１４の少なくとも４層がこの順に積層されてなり、フィルム厚さが４０μｍ以上１２０μｍ以下であり、フィルム厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さ比率が、３０％以上７５％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上の耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする第１樹脂層、
ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含有する第２樹脂層、
ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を主成分とする第３樹脂層、及び
ポリオレフィン系樹脂を含有する第４樹脂層の少なくとも４層がこの順に積層されてなり、
前記耐熱ポリエステル系樹脂は、少なくとも１種類が二重結合を含まない環状構造を有する２種以上のジオール成分を含有し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した示差走査型熱量計での昇温速度１０℃／分の条件で測定した昇温時の結晶融解熱量ΔＨｍが２０Ｊ以下であり、
フィルム厚さが４０μｍ以上１２０μｍ以下であって、前記フィルム厚さに対する第２樹脂層の厚さ比率が、３０％以上７５％以下であることを特徴とする、深絞り成形用フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂が、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であり、多価アルコール成分中のポリエチレングリコールの含有量が８０モル％以上である、請求項１に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項３】
前記第３樹脂層が、ポリアミド系樹脂を主成分とする第１層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を主成分とする第２層とを含む、請求項１又は請求項２に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項４】
前記第２樹脂層と前記第３樹脂層との間にポリオレフィン系接着樹脂を含有する接着樹脂層が設けられた、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項５】
前記第３樹脂層と前記第４樹脂層との間にポリオレフィン系接着樹脂を含有する接着樹脂層が設けられた、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項６】
前記第４樹脂層は、イージーピール強度が、０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の深絞り成形用フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の深絞り成形用フィルムを含むことを特徴とする、深絞り包装体。
【請求項８】
食品包装用である、請求項７に記載の深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深絞り成形用フィルム及び深絞り包装体に関し、例えば、スライスハム及びスライスベーコンなどの食品包装に好適に使用できる深絞り成形用フィルム及び深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などを包装する深絞り包装体の成形に用いられる深絞り包装用の多層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献６参照）。これらの多層フィルムでは、ポリエステル系樹脂層、ナイロン系樹脂（Ｎｙ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合けん化物（ＥＶＯＨ）からなるガスバリア性の樹脂層、及びシール性を有するポリオレフィン系樹脂層がこの順に積層されている。特許文献１〜特許文献４に記載されたフィルムでは、外層となるポリエステル樹脂層に、シクロヘキサンジメタノールとの共重合若しくはイソフタル酸との共重合による非晶性ポリエステル樹脂層、又は結晶性ポリエステルを非晶のまま固化させたポリエチレンテレフタレート系樹脂層を用いることにより、深絞り包装体に必要な腰、光沢及び透明性を付与している。また、特許文献５及び特許文献６に記載の多層フィルムでは、フィルム総厚さが３００μｍ以上の耐衝撃性などに優れた多層フィルムを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−０９６５８２号公報
【特許文献２】特開平８−２８１８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１３６６４８号公報
【特許文献４】特開２０１５−３６１９６号公報
【特許文献５】特開平１０−１００３３６号公報
【特許文献６】特開平１０−０３４８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、食品業界では、環境問題を考慮した廃棄物削減及び食品個体の少量化が消費者の意識の深厚と共に急激に進められている。スライスハム及びスライスベーコンなどの食品包装用の深絞り包装体においても、包装材の品質を保った状態で、従来の包装材の厚さに対して半減に近い減量化、即ち薄肉化が求められている。
【０００５】
食品包装用の深絞り包装体の製造工程では、原材料の多層フィルムを深絞り成形機に供給し、成形型で所望の形状及び大きさに底型成形して多層フィルムに複数の深絞り部を設ける。そして、多層フィルムの複数の深絞り部にスライスハムなどの内容物をそれぞれ充填した後、内容物を充填した多層フィルム上から蓋材フィルムを供給してヒートシール及び真空包装して冷却する。その後、多層フィルムの複数の深絞り部の間をフィルムカットすることにより、個別の深絞り包装体が製造される。そして、これら食品包装用の深絞り包装体では、個包装体あたりの食品少量化に合わせて、製造した個別の深絞り包装体を３個〜４個ずらして重ねてラベルテープで接着して一体化させた、所謂３連〜４連パック製造が行われている。
【０００６】
このような深絞り包装体の製造工程においては、市場要求に沿って深絞り包装体の成形用フィルムの薄肉化を行うと、フィルムの強度及び剛性（腰）が低下したり、蓋材とのヒートシールによりカールが発生する場合がある。これらの個包装体の強度及び剛性の低下又は変形は、見栄えを含めて内容物を含む深絞り包装体の商品価値を下げるだけでなく、深絞り包装体の製造工程においてフィルムの成型及び個包装体の整列搬送及びラベルの整然貼付などの作業性を著しく悪化させ、製造ラインを停止させるに至ることもある。
【０００７】
このような市場要求に対して、特許文献１〜特許文献３の多層フィルムでは、フィルムに腰を持たせるために何れも多層フィルムの厚さを１２０μｍ以上としているので、薄肉化をすると腰が不足して包装体の形が崩れる場合がある。また、特許文献４に記載された多層フィルムでは、フィルム厚さが６０μｍ〜７５μｍである一方、フィルム厚さに対する外層の非晶性ポリエステル樹脂層厚の厚さの比率が１５％以上２５％以下であるので、ヒートシールによってカールが発生してしまうことがある。
【０００８】
また、特許文献５及び特許文献６に記載の多層フィルムは、外層に膜厚が２００μｍ〜５００μｍの２層２種のポリエステル樹脂層を設け、フィルム厚さに対してポリエステル樹脂層の厚さの８割以上とすることにより、内容物と共に不活性ガスを封入して包装するガスパック用途に必要なリジット性を得るものである。そのため、これらの多層フィルムを単にそのままの比率で薄肉化してフィルム製膜することは加工技術の点で困難であり、薄肉化すると共にガスバリア性及び耐ピンホール性も必要とされる市場要求に応用展開できるものではない。
【０００９】
さらに、これらの多層フィルムでは、外層に用いられる１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合による非晶性ポリエステル樹脂（以下、「ＰＥＴＧ」ともいう）が融点を持たず、８２℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を超えると軟化する性質を有する。そのため、蓋材外面を熱板に密着させた状態で、多層フィルムを成形した底材側よりシールボックスを上昇させ、シールボックスの上面にあるゴムパッキンと熱板との間に多層フィルムを挟み込んで１２５℃以上の温度でヒートシールを行うと、シール熱により外層のＰＥＴＧ面がシールボックスのゴムパッキンに付着して、ヒートシール部のＰＥＴＧ面の光沢性が悪くなってしまう場合がある。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、剛性及び成形性が良好であり、薄肉化した場合であっても透明性及び光沢性に優れた深絞り包装体が得られる深絞り成形用フィルム及び深絞り包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、所定の耐熱性を有すると共にフィルム厚さを特定の比率にした深絞り成形用フィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１２】
本発明に係る深絞り成形用フィルムは、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上の耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする第１樹脂層、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含有する第２樹脂層、ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を主成分とする第３樹脂層、及びポリオレフィン系樹脂を含有する第４樹脂層の少なくとも４層がこの順に積層されてなり、前記耐熱ポリエステル系樹脂は、少なくとも１種類が二重結合を含まない環状構造を有する２種以上のジオール成分を含有し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した示差走査型熱量計での昇温速度１０℃／分の条件で測定した昇温時の結晶融解熱量ΔＨｍが２０Ｊ以下であり、フィルム厚さが４０μｍ以上１２０μｍ以下であって、前記フィルム厚さに対する第２樹脂層の厚さ比率が、３０％以上７５％以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る深絞り成形用フィルムにおいては、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂が、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であり、多価アルコール成分中のポリエチレングリコールの含有量が８０モル％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る深絞り成形用フィルムにおいては、前記第３樹脂層が、ポリアミド系樹脂を主成分とする第１層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を主成分とする第２層とを含むことが好ましい。
【００１５】
本発明に係る深絞り成形用フィルムにおいては、前記第２樹脂層と前記第３樹脂層との間にポリオレフィン系接着樹脂を含有する接着樹脂層が設けられたことが好ましい。
【００１６】
本発明に係る深絞り成形用フィルムにおいては、前記第３樹脂層と前記第４樹脂層との間にポリオレフィン系接着樹脂を含有する接着樹脂層が設けられたことが好ましい。
【００１７】
本発明に係る深絞り成形用フィルムにおいては、前記第４樹脂層は、イージーピール強度が、０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る深絞り包装体は、上記深絞り成形用フィルムを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る深絞り包装体においては、食品包装用であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、剛性及び成形性が良好であり、薄肉化した場合であっても透明性及び光沢性に優れた深絞り包装体が得られる深絞り成形用フィルム及び深絞り包装体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る深絞り成形用フィルムの断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る深絞り包装体の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。
【００２３】
本実施の形態において、「主成分」とは、各層を構成する樹脂成分全体を基準（１００質量％）とした際に、各成分の含有量が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むことをいう。
【００２４】
（深絞り成形用フィルム）
図１は、本発明の一実施の形態に係る深絞り成形用フィルムの断面模式図である。図１に示すように、深絞り成形用フィルム１は、ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃以上の耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とする耐熱樹脂層（第１樹脂層）１１と、耐熱樹脂層１１上に設けられ、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分とするポリエチレンテレフタレート系樹脂層（第２樹脂層）１２と、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２上に設けられ、ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を主成分とするガスバリア樹脂層（第３樹脂層）１３と、ガスバリア樹脂層１３上に設けられ、ポリオレフィン系樹脂を含有するシール樹脂層（第４樹脂層）１４とを備える。すなわち、深絞り成形用フィルム１は、耐熱樹脂層１１、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２、ガスバリア樹脂層１３及びシール樹脂層１４の少なくとも４層がこの順に積層されたものである。ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２とガスバリア樹脂層１３との間には、接着樹脂層１５が設けられている。ガスバリア樹脂層１３とシール樹脂層１４との間には、接着樹脂層１６が設けられている。なお、接着樹脂層１５，１６は、必ずしも設ける必要はない。また、ガスバリア樹脂層１３は、２層以上で構成されていてもよい。同様に、シール樹脂層１４は、２層以上で構成されていてもよい。
【００２５】
耐熱樹脂層１１は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分の条件で測定した昇温時の結晶融解熱量ΔＨｍが２０Ｊ以下である。また、耐熱樹脂層１１は、２種類以上のジオール成分を含有する。耐熱樹脂層１１は、少なくともジオール成分の１種類が二重結合を含まない環状構造を有する。
【００２６】
深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さが４０μｍ以上１２０μｍ以下である。深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さが、１２０μｍ以下であれば、フィルムの成形性が良好となり、４０μｍ以上であれば、剛性及び機械物性が良好となる。深絞り成形用フィルム１のフィルム厚さは、上述した効果が一層向上する観点から、４５μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、５５μｍ以上が更に好ましく、また１１５μｍ以下が好ましく、１１０μｍ以下がより好ましく、１１５μｍ以下が更に好ましい。
【００２７】
また、深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さ比率が３０％以上７５％以下である。深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さ比率が３０％以上であるので、深絞り成形用フィルム１の良好な剛性及び耐カール性が得られる。また、深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さ比率が７５％以下であるので、ガスバリア樹脂層１３及びシール樹脂層１４の厚さを十分に確保でき、ガスバリア性及びヒートシール性が向上する。以下、深絞り成形用フィルム１の各種構成要素について詳細に説明する。
【００２８】
（耐熱樹脂層１１［第１樹脂層］）
耐熱樹脂層１１は、耐熱ポリエステル系樹脂を主成分とし、深絞り成形用フィルム１の最外層として設けられる。耐熱ポリエステル系樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した示差走査型熱量計での昇温速度１０℃／分で昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍが２０Ｊ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂であり、かつ、２種類以上のジオール成分を含有する。また、耐熱ポリエステル系樹脂は、少なくとも１種類のジオール成分が、二重結合を含まない環状構造を有する。環状構造としては、３員環以上１０員環以下の環状構造が好ましく、４員環以上６員環以下の環状構造がより好ましい。また、環状構造としては、環状構造にエーテル結合に由来する酸素原子を含んでいてもよい。
【００２９】
耐熱ポリエステル系樹脂における環状構造を有するジオール成分としては、嵩高いジオール成分であることが好ましい。このような嵩高いジオール成分としては、例えば、スピログリコール、テトラメチルシクロブタンジオール（以下、「ＴＭＣＤ」ともいう）、トリシクロデカンジメタノール及びイソソルビドなどが挙げられる。これらのジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、嵩高いジオール成分としては、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が高くなり、ヒートシール時に、シール部に熱板跡の付着や白化による外観の悪化を防止することができる観点から、スピログリコール、ＴＭＣＤ及びイソソルビドからなる群から選択された少なくとも１種が好ましい。
【００３０】
耐熱ポリエステル系樹脂における嵩高いジオール成分以外のジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ及びテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらのジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、嵩高いジオール成分以外のジオール成分としては、工業的に安価であり、また結晶性及びガラス転移温度を制御しやすい観点から、エチレングリコールが好ましい。また、嵩高いジオール成分以外のジオール成分としては、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度を上昇させることはないが、耐熱ポリエステル系樹脂の耐衝撃性と透明性を改善する観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００３１】
耐熱ポリエステル系樹脂における嵩高いジオール成分の含有量としては、耐熱ポリエステル系樹脂に含まれる全ジオール成分に対して、２０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上であることがより好ましく、４０モル％以上であることが更に好ましい。また、嵩高いジオール成分の含有比率の上限は特に限定されないが、７０モル％以下であることが好ましい。耐熱ポリエステル系樹脂における嵩高いジオール成分の含有量が２０モル％以上であれば、耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度を高めてヒートシール時に、シール部に熱板跡の付着や白化による外観の悪化を防止することができる。また、耐熱ポリエステル系樹脂における嵩高いジオール成分の含有量が７０モル％以下であれば、溶融時の流動性が損なわれるなどの問題が生じるおそれがない。
【００３２】
耐熱ポリエステル系樹脂に用いられるジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸及びエチレン−ビス−ｐ−安息香酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸成分としては、工業的に安価である観点、及び合成した耐熱ポリエステル系樹脂が化学的に安定である観点から、テレフタル酸及びイソフタル酸が好ましい。
【００３３】
耐熱ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）は特に限定されるものではない。耐熱ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）としては、０．４ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ以上０．９以下であることがより好ましい。極限粘度（ＩＶ）が０．４ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であれば、フィルムの機械強度及び溶融時の流動性を両立させることができる。
【００３４】
耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて示差走査熱量計により測定される。耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度としては、９０℃以上であり、９５℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。また、ガラス転移温度の上限は特に限定されるものではないが、１３０℃以下が好ましい。耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が９０℃以上であれば、ヒートシール時に、シール部に熱板跡の付着や白化による外観の悪化が発生する恐れがない。耐熱ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、共重合成分を調整することにより適宜好ましい範囲に調整することができる。
【００３５】
耐熱ポリエステル樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した示差走査型熱量計で昇温速度１０℃／分における昇温時の結晶融解熱量△Ｈｍは、２０Ｊ／ｇ以下であり、１５Ｊ／ｇ以下が好ましく、１０Ｊ／ｇ以下がより好ましく、５Ｊ／ｇ以下が更に好ましい。耐熱ポリエステル系樹脂の結晶化融解熱ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ以下であれば、結晶化により透明性が低下したり、成型性が悪くなることがない。耐熱ポリエステル樹脂は、上記結晶融解熱量△Ｈｍの下限に制限はなく、例えば、０Ｊ／ｇ以上である。
【００３６】
耐熱ポリエステル系樹脂としては、市販の各種原料を好ましく使用することができる。耐熱ポリエステル系樹脂としては、例えば、商品名：「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」（三菱ガス化学社製、スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂）及び商品名：「ＴＲＩＴＡＮ」（ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＴＭＣＤ共重合ポリエステル系樹脂）などが挙げられる。
【００３７】
耐熱樹脂層１１の厚さは特に限定されるものではない。耐熱樹脂層１１の厚さは、１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましく、また２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。耐熱樹脂層１１の厚さが１μｍ以上あれば、ヒートシール時の白化が防止でき良好な見栄えが得られる。また、耐熱樹脂層１１の厚さは、２０μｍ以下であれば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの他の層を更に配置することができ、良好な耐カール性及びバリア性を付与することができる。
【００３８】
また、耐熱樹脂層１１は、耐熱性、剛性及び成形性の観点から、深絞り成形用フィルム１のフィルム厚さに対する厚さ比率が、１％以上であることが好ましく、１．５％以上であることがより好ましく、２％以上であることが更に好ましく、また１０％以下であることが好ましく、８％以下であることが好ましく、６％以下であることが更に好ましい。
【００３９】
さらに、耐熱樹脂層１１は、耐熱性、剛性及び成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さに対する厚さ比率が、１％以上であることが好ましく、２％以上であることがより好ましく、３％以上であることが更に好ましく、また１５％以下であることが好ましく、１３％以下であることが好ましく、１１％以下であることが更に好ましい。
【００４０】
（ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴ系樹脂）層１２［第２樹脂層］）
深絞り成形用フィルム１は、最外層である耐熱樹脂層１１の内側に隣接して、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２が積層される、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム製膜時に非晶状態のまま固化させて層形成するものである。ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２は、耐熱樹脂層１１の内側に隣接して積層することにより、深絞り成形用フィルム１に剛性、強度、成形性及び光沢を付与することができる。
【００４１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２に含まれるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、モノマー成分である多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを重合させることにより得られる。
【００４２】
多価カルボン酸成分としては、例えば、エチレンテレフタレート単位を構成するテレフタル酸、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸などが用いられる。多価カルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸及び５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類、４，４’−ジカルボキシジフェニル及び２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸及びその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸及びその置換体などが挙げられる。
【００４４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸及びドコサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００４５】
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン及び１，３−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４６】
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレート単位を構成するエチレングリコール、脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオールなどを用いることができる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００４８】
芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン及びビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコールなどが挙げられる。
【００４９】
また、上述した多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分は、１種以上の多価カルボン酸成分と１種以上の多価アルコール成分とを適宜組み合わせて用いることができる。これらのモノマー成分の組み合わせの種類及び含有量は、所望の深絞り成形用フィルム１のフィルム特性及び経済性などに基づいて適宜決定することができる。
【００５０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、８３モル％以上であることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、多価アルコール成分中のポリエチレングリコールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、８３モル％以上であることがより好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が８０モル％以上であり、かつ、多価アルコール成分中のポリエチレングリコールを８０モル％以上含むことにより、深絞り成形用フィルム１の剛性がより大きくなり、ヒートシール時にフィルムのカールを抑制する効果がより大きくなる。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、多価カルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量が９５モル％以下であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、多価アルコール成分中のポリエチレングリコールの含有量が９５モル％以下であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。
【００５１】
また、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、１種のポリエチレンテレフタレート系樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を併用してもよい。
【００５２】
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、経済性の観点から、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるホモポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸及びエチレングリコール以外の多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分がそれぞれ５モル％以下共重合されたポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル樹脂などが好ましい。
【００５３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さとしては、深絞り成形用フィルム１全体のフィルム厚さに対する厚さ比率が、３０％以上であり、３５％以上が好ましく、４０％以上が更に好ましく、また７５％以下であり、７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さとしては、深絞り成形用フィルム１全体のフィルム厚さに対する厚さ比率が、３０％以上であれば、深絞り成形用フィルム１の良好な剛性及び耐カール性が得られ、７５％以下であれば、ガスバリア樹脂層１３及びシール樹脂層１４の厚さを十分に確保でき、ガスバリア性及びヒートシール性が向上する。
【００５４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さは、剛性及び成形性の観点から、１５μｍ以上が好ましく、１７．５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、また７０μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましく、５５μｍ以下が更に好ましい。
【００５５】
（ガスバリア樹脂層１３［第３樹脂層］）
ガスバリア樹脂層１３は、深絞り成形用フィルム１に酸素ガスバリア性を付与するものである。このガスバリア樹脂層１３を設けることにより、深絞り成形用フィルム１は、深絞り包装体とした際の内容物の食品などへの酸素の透過を防いで食品などの腐敗を防ぐことができる。
【００５６】
ガスバリア樹脂層１３は、ポリアミド系樹脂（以下、「ＰＡ」ともいう）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、「ＥＶＯＨ」ともいう）からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を主成分として含有する。ガスバリア樹脂層１３としては、例えば、ＰＡを主成分とするガスバリア樹脂層１３であってもよく、ＥＶＯＨを主成分とするガスバリア樹脂層１３であってもよく、ＰＡ及びＥＶＯＨの混合樹脂を主成分とするガスバリア樹脂層１３であってもよい。また、ガスバリア樹脂層１３は、単層であってもよく、複数のガスバリア樹脂層１３が積層された多層であってもよい。多層のガスバリア樹脂層１３としては、例えば、ＰＡを主成分とする第１ガスバリア樹脂層１３とＥＶＯＨを主成分とする第２ガスバリア樹脂層１３とを積層したものなどが挙げられる。
【００５７】
ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、ガスバリア性及び耐ピンホール性の観点から、ナイロン系樹脂（以下、「Ｎｙ」ともいう）が好ましい。ナイロン系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン及びＭＸＤ６ナイロンなどの縮合単位の重合体、並びに、これらの２種以上の共重合体及びこれらの混合物などを挙げることができる。また、これらのナイロン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ナイロン系樹脂としては、ガスバリア性の観点から、ＭＸＤ６ナイロンが好ましく、また耐ピンホール性の観点から、６ナイロン及び６−６６ナイロンが好ましい。
【００５８】
ＥＶＯＨとしては、成形性及びガスバリア性の観点から、エチレン含有量が３０モル％以上６０モル％以下のものが好ましい。また、ＥＶＯＨとしては、成形性及びガスバリア性の観点から、けん化度が９５％以上のものが好ましい。
【００５９】
ＰＡを主成分とするガスバリア樹脂層１３を設ける場合には、ガスバリア樹脂層１３の厚さは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましく、また２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。ガスバリア樹脂層１３の厚さは、２μｍ以上であれば、良好なガスバリア性及び耐ピンホール性が得られ、また２５μｍ以下であれば、深絞り包装機での良好なカット性が得られる。
【００６０】
ＥＶＯＨを主成分とするガスバリア樹脂層１３を設ける場合には、ガスバリア樹脂層１３の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、また２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア樹脂層１３の厚さは、１μｍ以上であれば、良好な酸素ガスバリア性が得られ、２０μｍ以下であれば良好なピンホール性が得られる。
【００６１】
ガスバリア樹脂層１３は、酸素透過性、剛性及び成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さに対する厚さ比率が、１０％以上であることが好ましく、１２％以上であることがより好ましく、１４％以上であることが更に好ましく、また４０％以下であることが好ましく、３７．５％以下であることが好ましく、３５％以下であることが更に好ましい。
【００６２】
（シール樹脂層１４［第４樹脂層］）
シール樹脂層１４は、深絞り成形用フィルム１に柔軟性及びシール性を付与する。シール樹脂層１４は、オレフィン系樹脂を含有する。オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう）及びポリエチレン（以下、「ＰＥ」ともいう）などが挙げられる。シール樹脂層１４としては、ＥＶＡを主成分とするシール樹脂層１４を用いてもよく、ＰＥを主成分とするシール樹脂層１４を用いてもよい。
【００６３】
ＥＶＡのエチレン含有率は、特に限定されるものではない。ＥＶＡのエチレン含有率は、深絞り成形用フィルム１のフィルム製膜安定性の観点から、１．５モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、３モル％以上１５モル％以下であることがより好ましい。
【００６４】
ＰＥとしては、特に限定はない。ＰＥとしては、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう）及び高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」ともいう）、並びに、これらを混合したものが用いられる。
【００６５】
シール樹脂層１４の厚さは、ヒートシール性、剛性及び成形性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、１．５μｍ以上であることが更に好ましく、また３０μｍ以下であることが好ましく、２７．５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６６】
シール樹脂層１４の厚さは、ヒートシール性、剛性及び成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さに対する厚さ比率が、５％以上であることが好ましく、６％以上であることがより好ましく、７％以上であることが更に好ましく、また５０％以下であることが好ましく、４７．５％以下であることが好ましく、４５％以下であることが更に好ましい。
【００６７】
また、シール樹脂層１４としては、単層であってもよく、多層が積層されたものであってもよい。多層のシール樹脂層１４としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするポリオレフィン系樹脂層と、イージーピール（以下、「ＥＰ」ともいう）機能を備えたポリオレフィン系樹脂層（以下、「ＥＰ層」ともいう）とを含むものが挙げられる。
【００６８】
イージーピール機能を有する樹脂としては、特に限定されず、例えば、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂の混合樹脂などが挙げられる。混合樹脂としては、例えば、ＬＬＤＰＥとポリブテン（以下、「ＰＢ」ともいう）との混合樹脂、ＥＶＡとポリプロピレン（以下、「ＰＰ」ともいう）との混合樹脂、ＰＰとＬＤＰＥとの混合樹脂、ＰＰとアイオノマー（以下、「ＩＯ」ともいう）との混合樹脂、ＰＰとエチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ」ともいう）との混合樹脂、及びＰＰとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」ともいう）との混合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、混合樹脂としては、イージーピール機能の観点から、ＬＬＤＰＥとＰＢとの混合樹脂及びＰＰとＬＤＰＥとの混合樹脂が好ましい。
【００６９】
混合樹脂としては、イージーピール機能により深絞り包装体の良好な開封性を得る観点から、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂をいずれも３５質量％以上含むことが好ましい。
【００７０】
ＥＰ層の厚さは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、４μｍ以上であることが更に好ましく、また１５μｍ以下であることが好ましく、１２μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。ＥＰ層は、厚さが２μｍ以上であれば、深絞り成形用フィルム１の安定したフィルム製膜性が得られる。また、厚さが１５μｍ以下であれば、剥離時に毛羽立ち及び膜残りを発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００７１】
シール樹脂層１４のイージーピール強度（剥離強度）としては、深絞り包装体の剥離時に凝集破壊が起こり、かつ剥離面が毛羽立たない程度の強度であればよい。シール樹脂層１４のイージーピール強度としては、例えば、２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましく、１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることがより好ましく、１．２  Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが更に好ましく、また４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましく、３．５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることがより好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが更に好ましい。イージーピール強度が、０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、深絞り包装体の輸送中のシール抜けなどの異常を防止することができ、また４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、深絞り包装体の良好な開封性を得ることができる。
【００７２】
（接着樹脂層１５，１６）
深絞り成形用フィルム１は、各層間に接着性樹脂を含有する接着樹脂層を設けてもよい。深絞り成形用フィルム１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２とガスバリア樹脂層１３との間に少なくとも１層の接着樹脂層１５を設けてもよく、シール樹脂層１４とガスバリア樹脂層１３との間に少なくとも１層の接着性樹脂層１６を設けてもよい。また、深絞り成形用フィルム１は、層間接着強度をより高める観点から、例えば、ＥＶＯＨ層とＰＥ層との間、ＰＡ層とＰＥ層との間、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層とＥＶＯＨ層との間、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層とＰＡ層との間などに接着樹脂層を設けてもよい。
【００７３】
接着樹脂としては、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。接着樹脂としては、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂が好ましい。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００７４】
また、接着樹脂としては、不飽和カルボン酸のエステル及び無水物も用いてもよい。また、接着樹脂としては、誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸ナトリウムなどを用いてもよい。
【００７５】
接着樹脂としては、例えば、商品名：アドマー（三井化学社製）などの市販品を好適に用いることができる。これらの中でも、接着樹脂としては、ＰＰ層、ＰＥ層、ＥＶＯＨ層及びポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２を接着させる場合には、特殊ポリオレフィンベースの接着樹脂及びポリエチレンエラストマーベースの接着樹脂が有用である。また、接着樹脂としては、ＥＶＯＨ層、ＰＰ層及びＰＥ層を接着させる場合には、ＬＬＤＰＥタイプ又はＰＰタイプのものを好適に使用することができる。
【００７６】
深絞り成形用フィルム１は、例えば、略号を用いて各層を耐熱ポリエステル系樹脂（Ａ）、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層（Ｂ）、ＰＡ層（Ｃ）、ＥＶＯＨ層（Ｄ）、ＥＶＡ層又はＰＥ層（Ｅ）、イージーピール層（Ｆ）、及び接着樹脂層（Ｇ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
（１）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｄ／Ｇ／Ｅ
（２）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｃ／Ｇ／Ｅ
（３）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｇ／Ｅ
（４）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｇ／Ｅ
（５）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｄ／Ｇ／Ｆ
（６）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｄ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（７）    Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｃ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（８）  Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｄ／Ｃ／Ｇ／Ｆ
（９）  Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
（１０）  Ａ／Ｂ／Ｇ／Ｃ／Ｇ／Ｄ／Ｇ／Ｅ／Ｆ
【００７７】
深絞り成形用フィルム１は、上記層構成の中でも、（１）、（２）、（３）、（５）、（６）、（７）及び（９）の層構成が好ましく、（６）、（７）及び（９）の層構成が好ましい。
【００７８】
深絞り成形用フィルム１は、従来公知の方法を用いて製造することができる。深絞り成形用フィルム１は、例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法及び共押出Ｔダイ法などにより製造することができる。これらの中でも、深絞り成形用フィルム１の製造方法としては、共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００７９】
以上説明したように、上記実施の形態に係る深絞り成形用フィルム１によれば、耐熱ポリエステル系樹脂の結晶化融解熱ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ以下であるので、ヒートシール時に結晶化により透明性が低下したり、成型性が悪くなることがない。また、深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さが４０μｍ以上１２０μｍ以下であるので、フィルムの成形性が良好となると共に、剛性及び機械物性が良好となる。さらに、深絞り成形用フィルム１は、フィルム厚さに対するポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さ比率が３０％以上７５％以下であるので、剛性及び耐カール性が得られ、ガスバリア樹脂層１３及びシール樹脂層１４の厚さを十分に確保でき、ガスバリア性及びヒートシール性が向上する。したがって、剛性及び成形性が良好であり、薄肉化した場合であっても透明性及び光沢性に優れた深絞り包装体が得られる深絞り成形用フィルム１を実現できる。
【００８０】
（深絞り包装体）
上記実施の形態に係る深絞り成形用フィルム１は、成形により深絞り包装体に用いることができる。図２は、本発明の実施の形態に係る深絞り包装体２の断面模式図である。図２に示すように、深絞り包装体２は、上記実施の形態に係る深絞り成形用フィルム１を深絞り成形した底材２１と、底材２１を覆うように設けられた蓋材２２とを備える。底材２１は、深絞り成形によって所定深さを有する底部２１Ａが中央部に設けられている。この底部２１Ａ内には、食品などの内容物が収容される。また、底材２１は、底部２１Ａの外側が耐熱樹脂層１１となり、内側がシール樹脂層１４となるように、深絞り成形用フィルム１が配置される。底材２１は、外縁部（シール部）２１Ｂのシール樹脂層１４が蓋材２２にヒートシールによって接着される。このように、深絞り成形用フィルム１を深絞り包装体２の底材２１として用いることにより、剛性及び成形性が良好であり、薄肉化した場合であっても透明性及び光沢性に優れた深絞り包装体２を得ることができる。
【００８１】
蓋材２２は、イージーピール性が得られれば特に制限はない。蓋材２２としては、例えば、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（以下、「ＯＰＰ」ともいう）と透明蒸着ポリエチレンテレフタレート系フィルムとＬＬＤＰＥフィルムとをドライラミネートしたもの、延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＯＰＥＴ」ともいう）フィルムとＥＶＯＨ又はＮｙを含みＬＬＤＰＥをシール層とした共押出フィルムとをドライラミネートした積層体などを用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
共押出Ｔダイ法により下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）を有する深絞り成形用フィルムを作製した。フィルム厚さは、６０μｍとした。
耐熱ポリエステル１（３μｍ）／ＰＥＴ（３０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬＤＰＥ（５μｍ）／ＥＰ１（４μｍ）
耐熱ポリエステル１：ＴＭＣＤ共重合ポリエステル系樹脂、商品名：「ＴＲＩＴＡＮ」(Ｔｇ：１１６℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ)
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートホモポリマー（Ｔｇ：７２℃、ΔＨｍ：３０Ｊ／ｇ）
接着樹脂：不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂
Ｎｙ：６−６６共重合ナイロン  ナイロン６６比率１５％
ＥＶＯＨ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３８ｍｏｌ％
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン
ＥＰ１：直鎖状低密度ポリエチレン（５０％）とポリブテン（５０％）との混合
【００８４】
深絞り包装機（型番「ＦＶ６３００」、大森機械工業製）を用いて、成型加熱温度９０℃、成型時間１．５秒の条件で、得られた深絞り成形用フィルムに直径９８ｍｍ、絞り深さ５ｍｍ、円柱状の形状の底部を設けて底材用フィルムとした。次に、直径９５ｍｍ、３５ｇのスライスハムを底部に充填し、下記の蓋材を底材用フィルムにかぶせて、１４０℃×２．０秒でヒートシールした後、真空包装して縦１００ｍｍ、横８０ｍｍの深絞り包装体を作製した。
蓋材としては、ドライラミネート法で作製した以下の積層体を用いた。なお、下記において、「／／」はドライラミネート法による接着を表す。
ＯＰＰ（３０μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／／ＬＬＤＰＥ（４０μｍ）
ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム
透明蒸着ＰＥＴ：東洋メラライジング製ＶＭ−ＰＥＴ
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
【００８５】
（実施例２）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを１００μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル２（５μｍ）／ＰＥＴ（５０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（１０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＥＶＡ（２１μｍ）／ＥＰ２（４μｍ）
耐熱ポリエステル２：スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂、商品名：「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」(Ｔｇ：１０１℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ)
ＥＶＯＨ２：  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３２ｍｏｌ
ＥＶＡ：  エチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＰ２：  直鎖状低密度ポリエチレン（６０％）とポリブテン（４０％）との混合
【００８６】
（実施例３）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル１（１μｍ）／ＰＥＴ（２４μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ（２μｍ）／ＥＶＯＨ１（３μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＬＬＤＰＥ（２μｍ）／ＥＰ１（２μｍ）
【００８７】
（実施例４）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを６０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル３（３μｍ）／ＰＥＴ（４０μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＥＶＯＨ１（３μｍ）／接着樹脂（３μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３μｍ）／ＥＰ１（２μｍ）
耐熱ポリエステル３：スピログリコール共重合ポリエステル系樹脂、商品名：「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」(Ｔｇ：１１６℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ)
【００８８】
（比較例１）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（ＰＥＴＧ層（第２樹脂層）／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを６０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
ＰＥＴＧ（３３μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬＤＰＥ（５μｍ）／ＥＰ１（４μｍ）
ＰＥＴＧ：１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステル系樹脂（Ｔｇ：８２℃、ΔＨｍ：０Ｊ／ｇ）
【００８９】
（比較例２）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを６０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル１（３μｍ）／ＰＥＴ（１０μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／Ｎｙ（６μｍ）／ＥＶＯＨ１（８μｍ）／接着樹脂（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ（１８μｍ）／ＥＰ３（５μｍ）
ＥＰ３：  直鎖状低密度ポリエチレン（７０％）とポリブテン（３０％）との混合
【００９０】
（比較例３）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを６０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル２（２０μｍ）／ＰＥＴ（１７μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（３μｍ）／ＥＶＯＨ１（４μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
【００９１】
（比較例４）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（ＰＥＴＧ層（第４樹脂層）／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層Ａ／第４樹脂層Ｂ）とし、フィルム厚さを６０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
ＰＥＴＧ（３μｍ）／ＰＥＴ（３０μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／Ｎｙ（５μｍ）／
ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂（４μｍ）／ＬＬＤＰＥ（５μｍ）／ＥＰ１（４μｍ）
【００９２】
（比較例５）
深絞り成形用フィルムを下記の層構成（第１樹脂層／第２樹脂層／接着樹脂層／第３樹脂層Ａ／第３樹脂層Ｂ／接着樹脂層／第４樹脂層）とし、フィルム厚さを２００μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして深絞り包装体を作製した。
耐熱ポリエステル３（５μｍ）／ＰＥＴ（１４０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／Ｎｙ（１５μｍ）／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（１０μｍ）
【００９３】
次に、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５で得られた深絞り包装体を以下の条件で評価した。結果を下記表１に示す。
【００９４】
（成形性評価）
成型加熱温度９０℃、成型時間１．５秒の条件で直径９８ｍｍ、絞り深さ５ｍｍ、円柱状の形状に成形した際の深絞り包装体の成形性を評価した。評価基準を以下に示す。
○：型通りに成形できていた
×：型通りに成形できなかった
【００９５】
（ヒートシール評価）
包装体作製後、５分以内に観察し、ヒートシール部の角４点のカールの浮き上がり高さの平均値を測定して評価した。評価基準を以下に示す。
○：カールの浮き上がり高さが５ｍｍ未満
×：カールの浮き上がり高さの平均が５ｍｍ以上
【００９６】
＜外観評価＞
深絞り包装体の外観を目視で観察して評価した。評価基準を以下に示す。
○：ヒートシール部が白化し、シール熱板の跡が確認されなかった
×：ヒートシール部が白化し、シール熱板の跡が確認された
【００９７】
＜イージーピール強度（ＥＰ強度）＞
深絞り包装体の上下左右の４点から１５ｍｍ幅の短冊状に切断し試験片とした。試験片を引張試験機（インテスコ社製）で剥離角度１８０度、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で蓋材と底材を剥離したときの最大荷重をイージーピール強度とし、４点の平均値を算出した。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１から分かるように、上記実施の形態に係る実施例１〜実施例４によれば、深絞り包装体のヒートシール部のカールが５ｍｍ未満となり、深絞り包装体が整列させやすかった。また、ヒートシール部の白化及びシール熱板の跡もなく外観が良好であった。良好なイージーピール性（易開封性）も得られた。
【０１００】
これに対して、比較例１〜比較例３においては、包装体のヒートシール部のカールが５ｍｍ以上となり、深絞り包装体が良好に整列搬送されないことが分かった。この結果は、フィルム層厚さに対して、ポリエチレンテレフタレート系樹脂層１２の厚さが薄すぎたためと考えられる。また、比較例１及び比較例４では、包装体の外観が悪化した。この結果は、最外層にＰＥＴＧを使用しているために、ヒートシール時に最外層が白化し、シール熱板の跡が確認されたためと考えられる。また、比較例５では、成形性が悪くなった。この結果は、フィルム厚さが、２００μｍとフィルム総厚が厚いためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、透明性、光沢を損なうことなく、剛性、耐カール性及び成形性などが良好な深絞り成形用フィルムを実現できるという効果を有し、例えば、食品包装用の深絞り包装体などに好適に使用でき、現行品の半減に当たるほどの廃棄物減容化を実現できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  深絞り成形用フィルム
２  深絞り包装体
１１  耐熱樹脂層（第１樹脂層）
１２  ポリエチレンテレフタレート系樹脂層（第２樹脂層）
１３  ガスバリア樹脂層（第３樹脂層）
１４  シール樹脂層（第４樹脂層）
１５、１６  接着樹脂層  
２１  底材
２１Ａ  底部
２１Ｂ  外縁部（シール部）
２２  蓋材
【図１】
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【図２】
2019034523.tif 000005