(57)【要約】【課題】加工性、組立て性に優れ、高精度でしかも低コストの荷重変換器を提供することを課題としている。【解決手段】荷重方向に剛性大なる柱状の荷重受け部２と、荷重受け部を囲うように配置され剛性大なる固定部３と、荷重受け部２と固定部３とを放射状に連結して荷重に応じて弾性変形する連結部と、連結部に加わる荷重を検出する荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ４ｔ、Ｇ１ｃ〜Ｇ４ｃと、を備えた荷重変換器１ａであって、連結部は、軸方向には厚肉で放射方向には等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第１の連結部４と、軸方向には第１の連結部４よりも薄肉で放射方向には隣り合う第１の連結部４の中間位置に等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第２の連結部５とを有し、荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ４ｔ、Ｇ１ｃ〜Ｇ４ｃは、各第２の連結部５の放射方向における伸縮歪みを検出するように設けられている。【選択図】図１
2019095201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の荷重に対して軸方向に剛性大なる柱状の荷重受け部と、
前記荷重受け部の側面と所定間隔にて前記荷重受け部を囲うように配置され剛性大なる固定部と、
前記荷重受け部と前記固定部とを、前記荷重受け部から前記固定部へ向かう放射方向にて連結して、前記荷重受け部が受ける荷重に応じて弾性変形する連結部と、
前記連結部に設けられて前記連結部に加わる荷重を検出する荷重検出部と、
を備えた荷重変換器であって、
前記連結部は、
前記軸方向には厚肉で、前記放射方向には等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第１の連結部と、
前記軸方向には前記第１の連結部よりも薄肉で、前記放射方向には隣り合う前記第１の連結部の中間位置に等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第２の連結部とを有し、
前記荷重検出部は、前記各第２の連結部の前記放射方向における伸縮歪みを検出するように設けられていることを特徴とする荷重変換器。
【請求項２】
前記第２の連結部は、前記荷重受け部及び前記固定部から徐々に前記軸方向の肉厚が減少して前記第２の連結部の前記放射方向の略中央部で最薄肉部を有することを特徴とする請求項１に記載の荷重変換器。
【請求項３】
前記荷重受け部と前記固定部と前記連結部は同一部材から形成され、前記連結部は前記軸方向のみからの穿設によって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷重変換器。
【請求項４】
前記連結部は、前記荷重受け部と前記固定部との前記所定間隔以下の直径の円による穿設によって形成されることを特徴とする請求項３に記載の荷重変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重を電気信号に変換する荷重変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷重変換器（ロードセル）において、荷重の出力を得る方法として、圧縮引張、曲げ、剪断のいずれかによる歪みを歪みゲージで検出する方法が用いられている。その中で剪断歪みを用いる方法は、出力の直線性に優れ、小型化にも有利であって広く用いられている。その際、剪断歪みを検出するために、例えば中央に荷重を直接受ける荷重受け部を設け、その外周に所定の間隔を有して設けた固定部との間に比較的容易には変形しない連結部を設けて、その連結部の側面に剪断歪みを検出するように歪みゲージを貼るという構成が一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２４９０２５号公報
【特許文献２】特開昭６０−２０１３３号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１の図２及び図３のように連結部の側面に歪みゲージを設けているため、作業性に課題があった。特に小型の荷重変換器において連結部の側面の所定の位置に歪みゲージを貼るのは周りに固定部があるために非常に困難であった。また特許文献２のように外周の固定部をザグって歪みゲージを貼る面を設けた構造では荷重変換器の高さ方向が大きくなることから、薄い扁平型の荷重変換器の実現は難しい。さらに特許文献３のように荷重印加方向から歪みゲージを貼れるように工夫されたものがあるものの、連結部の形成のために外周固定部の側面からの加工を行っているので、連結部の形状も非常に複雑になって、加工性やコスト面で充分なものとは言えず改善の余地があった。
【０００５】
このような問題に鑑みて、本発明は、加工性及び組立て性に優れ、しかも高精度で低コストの荷重変換器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の荷重変換器は、上記の目的を達成するために、測定対象の荷重に対して軸方向に剛性大なる柱状の荷重受け部と、
荷重受け部の側面と所定間隔にて荷重受け部を囲うように配置され剛性大なる固定部と、
荷重受け部と固定部とを、荷重受け部から固定部へ向かう放射方向にて連結して、荷重受け部が受ける荷重に応じて弾性変形する連結部と、
連結部に設けられて連結部に加わる荷重を検出する荷重検出部と、
を備えた荷重変換器であって、
連結部は、
軸方向には厚肉で、放射方向には等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第１の連結部と、
軸方向には第１の連結部よりも薄肉で、放射方向には隣り合う第１の連結部の中間位置に等角度間隔でそれぞれ設けられる複数の第２の連結部とを有し、
荷重検出部は、各第２の連結部の放射方向における伸縮歪みを検出するように設けられて構成されている。
【０００７】
請求項２に記載の荷重変換器は、上記の目的を達成するために、第２の連結部は、荷重受け部及び固定部から徐々に軸方向の肉厚が減少して第２の連結部の放射方向の略中央部で最薄肉部を有して構成されている。
【０００８】
請求項３に記載の荷重変換器は、上記の目的を達成するために、荷重受け部と固定部と連結部は同一部材から形成され、連結部は軸方向のみからの穿設によって形成されている。
【０００９】
請求項４に記載の荷重変換器は、上記の目的を達成するために、連結部は、荷重受け部と固定部との所定間隔以下の直径の円による穿設によって形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明の荷重変換器によれば、荷重検出部が第２の連結部の放射方向の伸縮歪みを検出することで荷重を測定するように設けられているので、荷重検出部の形成が容易であって、組立て性に優れた荷重変換器を提供できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明の荷重変換器によれば上記効果に加えて、第２の連結部の放射方向の伸縮歪みを高精度に検出することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明の荷重変換器によれば上記効果に加えて、荷重受け部と固定部と連結部は同一部材から形成されているので、連結部を均等に変形させることが可能であり、高精度な荷重変換器を提供できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明の荷重変換器によれば上記効果に加えて、連結部は軸方向から所定の直径以下の円の穿設のみによって形成することができる。このことから連結部の形成のために固定部の外側壁面からの加工を必要としないので、大幅な加工時間の短縮ができコスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器の上面側からの斜視外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器の底面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器のＡＡ断面斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器のＢＢ断面斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器のＣＣ断面斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器内の荷重検出部で構成するホイートストンブリッジ回路図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器の上面側からの斜視外観図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器の平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器の底面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器のＤＤ断面斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器のＥＥ断面斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器のＦＦ断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器１ａについて、図面を基に詳細な説明を行う。図１は本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器１ａを上方斜めから見おろした斜視外観図である。
【００１６】
荷重変換器１ａは、主要なものとして、Ｚ方向から印加される測定対象の荷重に当接して荷重を受ける略円柱形状の荷重受け部２と、荷重受け部２の円柱側面を囲むように外周に配置される略円筒形状の固定部３と、荷重受け部２と固定部３とを繋ぐ連結部と、連結部に貼着されて連結部の弾性変形による歪みを検出する荷重検出部で構成されている。なお本実施形態ではＺ方向を図１に示すように、荷重方向すなわち荷重受け部端面２ａに垂直な方向と定義する。
【００１７】
荷重受け部２は、測定する対象の荷重印加物が直接的又は間接的に当接する端部の荷重受け部端面２ａ、２ｂと、Ｚ方向には円柱面形状の荷重受け部円柱面２ｃと、を有する柱状の形状である。そして荷重受け部２には例えば荷重が正負いずれかのＺ方向に加わり、荷重受け部２はこの荷重方向を軸とする柱状であってこの軸方向に剛性大である。
【００１８】
固定部３は、荷重受け部２の荷重受け部円柱面２ｃと同軸で、荷重受け部２の側面の荷重受け部円柱面２ｃを囲うように略円筒形状でかつ剛性大にて配置されている。固定部３は、不図示の構造物等に固定できるように設けた固定部円筒端面３ａ、３ｂと、Ｚ方向には円筒内面形状の固定部円筒内面３ｃと、を有する。
【００１９】
連結部は、第１の連結部４と第２の連結部５で構成されて、荷重受け部２の荷重受け部円柱面２ｃと、固定部３の固定部円筒内面３ｃとを連結している。
【００２０】
第１の連結部４は複数の第１の連結部４ａ〜４ｈで構成され、荷重受け部２の軸方向すなわちＺ方向においては厚肉である。そして第１の連結部４の固定部円筒端面３ａ側の端面が第１の平面部６ａである。一方図１には現れないが、第１の連結部４の固定部円筒端面３ｂ側の端面が第１の平面部６ｂである。
【００２１】
また第２の連結部５は複数の第２の連結部５ａ〜５ｄを含んで構成され、荷重受け部２の軸方向すなわちＺ方向においては第１の連結部４よりも薄肉で構成されている。第２の連結部５ａ〜５ｄのＺ方向における厚みは、荷重受け部円柱面２ｃから荷重受け部２の中心から放射方向である半径方向外側に向かって徐々に減少し、略中央部で最小となって、この中央部付近から外側に向かって徐々に増加して固定部円筒内面３ｃに連結する形状となっている。また第２の連結部５ａ〜５ｄは、固定部円筒端面３ａ側には第２の平面部７ａを有し、Ｚ方向の肉厚の増減はこの第２の平面部７ａと反対側である固定部円筒端面３ｂ側の面によるものである。
【００２２】
そして連結部は、荷重受け部端面２ａから負のＺ方向にて、第２の連結部５ａ〜５ｄ、第１の連結部４ａ〜４ｈ、第２の連結部５ｅ〜５ｈの順で配置されている。なお第２の連結部５ｅ〜５ｈは図１には現れないので詳細は後述する。
【００２３】
図２は本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器１ａの平面図である。第２の連結部５ｂと第２の連結部５ｄは、Ｘ方向に設けられ、第２の連結部５ａと第２の連結部５ｃは、Ｙ方向に設けられている。すなわち荷重受け部２を中心として、第２の連結部５ａ〜５ｄは同一形状で放射状に配置されている。本実施形態では荷重受け部２は円筒形であるから、第２の連結部５ａ〜５ｄは荷重受け部２の円周方向に９０度の等角度間隔でそれぞれ配置されている。
【００２４】
第２の連結部５ａ〜５ｄそれぞれは、荷重受け部２の半径方向においてその幅が、荷重受け部円柱面２ｃから固定部円筒内面３ｃに向かって徐々に減少し、固定部３と荷重受け部２との略中央部付近で最小となって、この中央部付近から固定部円筒内面３ｃに向かって徐々に増加して固定部円筒内面３ｃに連結する形状となっている。
【００２５】
そして第２の連結部５ａ〜５ｄの第２の平面部７ａには、荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ４ｔ、荷重検出部Ｇ１ｃ〜Ｇ４ｃがそれぞれ貼着されている。より詳細には、例えば荷重検出部Ｇ１ｔと荷重検出部Ｇ１ｃは第２の連結部５ａの第２の平面部７ａ上に、第２の連結部５ａのＺ方向における最薄肉部９を挟むようにして、荷重受け部２の半径方向に歪みの最大感度を有し、第２の連結部５ａの歪みに対して最大感度となる付近に貼着されている。そして荷重受け部端面２ａ側から荷重受け部端面２ｂ側へ向かってすなわち負のＺ方向に荷重変換器１ａが荷重を受けた場合には、荷重検出部Ｇ１ｔは引張応力、荷重検出部Ｇ１ｃは圧縮応力を検出する。したがって荷重検出部Ｇ１ｔ、Ｇ１ｃは第２の連結部５ａの放射方向の伸縮歪みを検出することになる。
【００２６】
第２の連結部５ａと同様に、第２の連結部５ｂの第２の平面部７ａ上には、荷重検出部Ｇ２ｔと荷重検出部Ｇ２ｃが第２の連結部５ｂの最薄肉部９を挟むようにして、荷重受け部２の半径方向に歪みの最大感度を有し、第２の連結部５ｂの歪みに対して最大感度となる付近に貼着されている。第２の連結部５ｃ、第２の連結部５ｄにおいても同様である。
【００２７】
一方第２の連結部５ｅ〜５ｈが、荷重受け部２の円周方向に９０度の等間隔でそれぞれ配置されている。第２の連結部５ｅ〜５ｈは、第２の連結部５ａ〜５ｄに対して、荷重受け部２の円周方向にそれぞれ４５度の角度差で配置されている。第２の連結部５ｅ〜５ｈは、Ｚ方向においては第２の連結部５ａ〜５ｄと反対向きに設けられていることから、図２において傾斜部８と最薄肉部９が現れる。
【００２８】
第１の連結部４ａ〜４ｈは８箇所あって、同一の形状であって荷重受け部２を中心として放射状に配置されている。本実施形態では荷重受け部２は円筒形であるから、第１の連結部４ａ〜４ｈは荷重受け部２の円周方向に４５度の等角度間隔で配置されている。そして第１の連結部４ａ〜４ｈの円周方向位置は、第２の連結部５ａ〜５ｈのそれぞれの円周方向の中間位置である。よって、第２の連結部５ａを起点として、円周方向反時計回りに、第１の連結部４ａ、第２の連結部５ｅ、第１の連結部４ｂ、第２の連結部５ｂ、第１の連結部４ｃ、第２の連結部５ｆ、第１の連結部４ｄ、第２の連結部５ｃ、第１の連結部４ｅ、第２の連結部５ｇ、第１の連結部４ｆ、第２の連結部５ｄ、第１の連結部４ｇ、第２の連結部５ｈ、第１の連結部４ｈの順で各連結部が配置されている。
【００２９】
図３は本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器１ａの底面図であって図２の荷重変換器１ａを紙面裏側から見たものである。
【００３０】
荷重受け部２を中心として、第２の連結部５ｅ〜５ｈは同一形状で、かつ荷重受け部２の円周方向に９０度の等角度間隔でそれぞれ配置されている。そして第２の連結部５ｅ〜５ｈは、円周方向で第２の連結部５ａ〜５ｄとは４５度の角度差にてそれぞれ配置されている。
【００３１】
そして第２の連結部５ｅ〜５ｈそれぞれの荷重受け部端面２ｂ側に、同一平面で設けられた第２の平面部７ｂには、荷重検出部Ｇ５ｔ〜Ｇ８ｔ、荷重検出部Ｇ５ｃ〜Ｇ８ｃが貼着されている。より詳細には、例えば荷重検出部Ｇ５ｔと荷重検出部Ｇ５ｃは第２の連結部５ｅの第２の平面部７ｂ上に、第２の連結部５ｅの最薄肉部９を挟むようにして、荷重受け部２の半径方向に歪の最大感度を有し、第２の連結部５ｅの歪みに対して最大感度となる付近に貼着されている。そして荷重受け部端面２ａ側から荷重受け部端面２ｂ側へ向かってすなわち負のＺ方向に荷重変換器１ａが荷重を受けた場合には、第２の連結部５ｅにおいて、荷重検出部Ｇ５ｔは引張応力、荷重検出部Ｇ５ｃは圧縮応力を検出する。
【００３２】
第２の連結部５ｅと同様に、第２の連結部５ｆの第２の平面部７ｂ上には、荷重検出部Ｇ６ｔと荷重検出部Ｇ６ｃが第２の連結部５ｆの最薄肉部９を挟むようにして、荷重受け部２の半径方向に歪の最大感度を有し、第２の連結部５ｆの歪みに対して最大感度となる付近に貼着されている。第２の連結部５ｇ、第２の連結部５ｄにおいても同様である。
【００３３】
荷重検出部Ｇ１ｃ〜Ｇ８ｃ、荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ８ｔは本実施形態では歪みゲージであるが、弾性変形する第２の連結部５の変形量から荷重検出の機能を有するものであればこれに限定されるものではない。
【００３４】
図４は、図２において断面ＡＡで切断したものをＺ方向上側から見おろした断面斜視図である。
【００３５】
断面を切断した箇所には第２の連結部５ｂと第２の連結部５ｄが該当する。第２の連結部５ｂは荷重受け部円柱面２ｃから半径外側方向に向かって、第２の平面部７ａと平行に一定の肉厚を有した部分と、肉厚が減少する傾斜部８と、最薄肉部９と、次いで肉厚が増加する傾斜部８と、第２の平面部７ａと平行に一定の肉厚を有した部分を有して固定部円筒内面３ｃに連結されている。そして第２の連結部５ｂの傾斜部８と対向する第２の平面部７ａに、荷重検出部Ｇ２ｃと荷重検出部Ｇ２ｔが貼着されている。第２の連結部５ｄの傾斜部８に対向する第２の平面部７ａにも同様に、荷重検出部Ｇ４ｃと荷重検出部Ｇ４ｔとが貼着されている。
【００３６】
図５は、図２において断面ＢＢで切断したものをＺ方向上側から見おろした断面斜視図である。
【００３７】
断面を切断した箇所には第２の連結部５ｅと第２の連結部５ｇが該当する。第２の連結部５ｅは荷重受け部円柱面２ｃから半径外側方向に向かって、第２の平面部７ｂと平行に一定の肉厚を有した部分と、肉厚が減少する傾斜部８と、最薄肉部９と、次いで肉厚が増加する傾斜部８と、第２の平面部７ｂと平行に一定の肉厚を有した部分を有して固定部円筒内面３ｃに連結されている。そしてこの傾斜部８と対向する第２の平面部７ｂに荷重検出部Ｇ５ｔと荷重検出部Ｇ５ｃが貼着されている。第２の連結部５ｇの傾斜部８に対向する第２の平面部７ｂにも同様に、荷重検出部Ｇ７ｃと荷重検出部Ｇ７ｔとが貼着されている。
【００３８】
図５により荷重受け部端面２ａから負のＺ方向に、第２の連結部５ａ〜５ｄ、第１の連結部４ａ〜４ｈ、第２の連結部５ｅ〜５ｈの順にそれぞれ連結部が配置されていることがわかる。
【００３９】
図６は、図３において断面ＣＣで切断したものをＺ方向上側から見おろした断面斜視図である。
【００４０】
断面を切断した箇所には第１の連結部４ｂと第１の連結部４ｆが該当する。第１の連結部４は第２の連結部５と比較してＺ方向の肉厚が大きく設けられている。そして第１の連結部４は、固定部円筒端面３ａ側には第１の平面部６ａが、固定部円筒端面３ｂ側には第１の平面部６ｂが、それぞれ設けられている。
【００４１】
図７は本発明の第１の実施形態に係る荷重変換器１ａ内の荷重検出部を含んで構成するホイートストンブリッジ回路図である。荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ４ｔ、荷重検出部Ｇ５ｔ〜Ｇ８ｔは引張り側の検出であって、それぞれ直列に一辺で組まれて配置される。それぞれ直列に一辺で組まれた荷重検出部Ｇ１ｔ〜Ｇ４ｔと、荷重検出部Ｇ５ｔ〜Ｇ８ｔは、ホイートストンブリッジ回路では４辺のうち向かい合う辺として配置される。一方で荷重検出部Ｇ１ｃ〜Ｇ４ｃ、荷重検出部Ｇ５ｃ〜Ｇ８ｃは圧縮側の検出であって、これもそれぞれ直列に一辺で組まれて配置される。それぞれ直列に一辺で組まれた荷重検出部Ｇ１ｃ〜Ｇ４ｃと、荷重検出部Ｇ５ｃ〜Ｇ８ｃも、ホイートストンブリッジ回路では４辺のうち向かい合う辺として配置される。そして電源Ｅを端子Ｔ１−Ｔ３間に印加すると、端子Ｔ２−Ｔ４間に出力Ｓ＋、Ｓ−が電気信号である電圧に変換されて出力される。この構成は、各辺が４つの荷重検出部で構成されていることからホイートストンブリッジ回路の一辺の抵抗値が大きく、電源Ｅの電圧を大きくすることができて、出力Ｓ＋、Ｓ−を大きくすることができる。
【００４２】
図８は本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器１ｂを上方斜めから見た斜視外観図である。
【００４３】
荷重変換器１ｂは、主要なものとして、印加される荷重物に当接して荷重を受ける略円柱形状の荷重受け部２と、荷重受け部２の円柱側面に配置される略円筒形状の固定部３と、荷重受け部２と固定部３とを繋ぐ連結部と、連結部に貼着されて連結部の弾性変形による歪みを検出する荷重検出部で構成されている。
【００４４】
主な構成は第１の実施形態にかかわる荷重変換器１ａと同じであるため、相違点のみ記述する。
【００４５】
荷重変換器１ｂは、荷重受け部２と固定部３とを繋ぐ連結部を構成する第１の連結部４と第２の連結部５とが独立した形状ではなく、連続的に繋がった形状である。例えば、第１の連結部４ａと第２の連結部５ａと第１の連結部４ｈとは連続的に配置され、第１の連結部４ａの第１の平面部６ａと、第２の連結部５ａの第２の平面部７ａと、第１の連結部４ｈの第１の平面部６ａとは同一平面にて設けられている。
【００４６】
図９は本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器１ｂの平面図である。また図１０は本発明の第２の実施形態に係る荷重変換器１ｂの底面図である。
【００４７】
第２の連結部５ａ〜５ｄの傾斜部８及び最薄肉部９は正のＺ方向からの穿設によって形成される。一方第２の連結部５ａ〜５ｄの傾斜部８及び最薄肉部９は負のＺ方向から、第２の連結部５ａ〜５ｄに対して、荷重受け部２の円周方向に４５度の角度差の穿設によって形成される。そしてこの正負のＺ双方向からの穿設した孔の間で残存させた部分が第１の連結部４ａ〜４ｈである。
【００４８】
図１１は、図９において断面ＤＤで切断したものをＺ方向上側から見おろした断面斜視図である。
【００４９】
図１１において、断面を切断した箇所には第２の連結部５ｂと第２の連結部５ｄが該当する。第２の連結部５ｂは荷重受け部円柱面２ｃから半径外側方向に向かって、肉厚が減少する傾斜部８と、最薄肉部９と、次いで肉厚が増加する傾斜部８とを有して固定部円筒内面３ｃに連結されている。そして第２の連結部５ｂの傾斜部８及び最薄肉部９に対向する第２の平面部７ａに、荷重検出部Ｇ２ｃと荷重検出部Ｇ２ｔが貼着されている。第２の連結部５ｄの傾斜部８に対向する第２の平面部７ａにも同様に、荷重検出部Ｇ４ｃと荷重検出部Ｇ４ｔとが貼着されている。
【００５０】
図１２は、図９において断面ＥＥで切断したものをＺ方向上側から見おろした断面斜視図である。
【００５１】
図１２において、断面を切断した箇所には第２の連結部５ｅと第２の連結部５ｇが該当する。第２の連結部５ｅは荷重受け部円柱面２ｃから半径外側方向に向かって、肉厚が減少する傾斜部８と、最薄肉部９と、次いで肉厚が増加する傾斜部８とを有して固定部円筒内面３ｃに連結されている。そして第２の連結部５ｅの傾斜部８及び最薄肉部９に対向する第２の平面部７ｂに、荷重検出部Ｇ５ｃと荷重検出部Ｇ５ｔが貼着されている。第２の連結部５ｇの傾斜部８に対向する第２の平面部７ｂにも同様に、荷重検出部Ｇ７ｃと荷重検出部Ｇ７ｔとが貼着されている。
【００５２】
図１３は、図９において断面ＦＦで切断したものをＺ方向上から見おろした断面斜視図である。
【００５３】
断面を切断した箇所には第１の連結部４ｂと第１の連結部４ｆが該当する。第１の連結部４は第２の連結部５と比較してＺ方向の肉厚が大きく設けられている。そして第１の連結部４のＺ方向の端面が第１の平面部６ａと第１の平面部６ｂであって、これは第２の平面部７ａと第２の平面部７ｂとそれぞれ同一面である。
【００５４】
ゆえに第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれにおいても、放射方向に伸びて設けられた連結部は、放射方向に略垂直な方向からの荷重受け部２と固定部３の所定間隔以下の寸法Ｈの直径の円の刃物等による穿設のみによって形成することができる。このことから連結部の形成において固定部３の外側円筒壁面からの加工を必要としないので、大幅な加工時間の短縮ができコスト低減が可能となる。
【００５５】
また第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれにおいても、荷重受け部、固定部及び連結部は同一部材から切り出して製作することができるので、荷重を受けた際に連結部を均等に変形させることが可能なため高精度な荷重変換器を実現でき、例えば荷重検出部を別体にした別体型のように組み立てて調整する必要がないという利点がある。
【００５６】
以上、本発明を好ましい実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の活用例として、ロードセルなど荷重を測定する装置への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ、１ｂ  ：荷重変換器
２  ：荷重受け部
２ａ、２ｂ  ：荷重受け部端面
２ｃ  ：荷重受け部円柱面
３  ：固定部
３ａ、３ｂ  ：固定部円筒端面
３ｃ  ：固定部円筒内面
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ  ：第１の連結部
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ  ：第２の連結部
６ａ、６ｂ  ：第１の平面部
７ａ、７ｂ  ：第２の平面部
８  ：傾斜部
９  ：最薄肉部
Ｇ１ｃ〜Ｇ８ｃ  ：荷重検出部
Ｇ１ｔ〜Ｇ８ｔ  ：荷重検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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