(57)【要約】【課題】本発明では、再補正動作時の補正量を低減し、高精度にシートの位置ズレを補正可能な搬送装置を提供することを課題としている。【解決手段】用紙Ｐの位置ズレを補正する挟持ローラ３２と、用紙Ｐの位置ズレを検知する第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、第三ＣＩＳ３６と、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６が検知した位置ズレ量を記憶する制御部６０とを有する搬送装置であって、制御部６０は、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６が検知した位置ズレ量を、複数の用紙Ｐについて平均化した平均位置ズレ量を記憶し、制御部６０は、挟持ローラ３２に、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５の検知結果と平均位置ズレ量とに基づいて、用紙Ｐの位置ズレを補正する補正動作を、そして、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの位置ズレを再度補正する再補正動作を、それぞれ行わせることを特徴とする。【選択図】図２
2019104604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの位置ズレを補正する補正部材と、
前記シートの位置ズレを検知する上流側検知機構と、
前記上流側検知機構のシート搬送方向下流側に設けられ、前記シートの位置ズレを検知する下流側検知機構と、
前記補正部材の補正動作を制御する制御部とを有する搬送装置であって、
前記制御部は、前記下流側検知機構が検知した前記シートの位置ズレ量を、複数枚の前記シートについて平均化した平均位置ズレ量を記憶し、
前記制御部は、前記補正部材に、少なくとも前記上流側検知機構の検知結果と前記平均位置ズレ量とに基づいて、前記シートの位置ズレを補正する補正動作を、そして、少なくとも前記下流側検知機構の検知結果に基づいて前記シートの位置ズレを再度補正する再補正動作を、それぞれ行わせることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記上流側検知機構および前記下流側検知機構の少なくともいずれか一つの移動、または着脱により、設定した前記平均位置ズレ量を初期化し、以降のシート搬送時から新たに位置ズレ量を記憶して、平均位置ズレ量を算出する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記補正部材の移動、または着脱により、設定した前記平均位置ズレ量を初期化し、以降のシート搬送時から新たに位置ズレ量を記憶して、平均位置ズレ量を算出する請求項１または２いずれか記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部が前記平均位置ズレ量を算出するために用いる位置ズレ量は、前記下流側検知機構が前記シートについて最初に検知した位置ズレ量である請求項１から３いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部が前記平均位置ズレ量を算出するために用いる位置ズレ量は、前記下流側検知機構が、前記再補正動作の開始前に検知した、前記シートの位置ズレ量である請求項１から３いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記平均位置ズレ量が設定されていない場合には、前記上流側検知機構の検知結果に基づいて、前記補正動作を行う請求項１から５いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記上流側検知機構と前記下流側検知機構との間に設けられた検知機構をさらに有し、
前記制御部は、前記上流側検知機構と前記検知機構とによる検知結果に基づいて、前記補正部材に前記補正動作を行わせ、また、前記制御部は、前記検知機構と前記下流側検知機構とによる検知結果に基づいて、前記補正部材に前記再補正動作を行わせるとともに、前記平均位置ズレ量を算出する請求項１から６いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項９】
前記シートを前記搬送装置へ搬送する複数の給紙部を有する請求項８記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記シートを供給する給紙部が変更される度に、前記平均位置ズレ量を初期化し、以降のシート搬送時から新たに位置ズレ量を記憶して、平均位置ズレ量を算出する画像形成装置。
【請求項１０】
前記シートを前記搬送装置へ搬送する複数の給紙部を有する請求項８記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記シートを供給する前記給紙部ごとに前記平均位置ズレ量を記憶する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを搬送する搬送装置では、搬送時におけるシートの斜行や幅方向のズレ等の位置ズレが問題となる。例えば、記録媒体に画像を形成する画像形成装置では、記録媒体の搬送時の位置ズレにより、記録媒体に形成される画像位置が理想の位置からずれてしまうことが問題になる。
【０００３】
そして、このようなシートの位置ズレを検知する検知機構と、検知機構による検知結果に基づいてシートの位置ズレを補正する挟持ローラとを備え、挟持ローラによってシートを搬送しながらシートの位置ズレを補正する発明が既になされている（例えば、特許文献１）。また、特許文献２および特許文献３に開示された搬送装置では、上流側に設けられた検知機構の検知結果に基づいて、挟持ローラが一度目のシートの位置ズレ補正を行った後、下流側に設けられた検知機構の検知結果に基づいて、挟持ローラが再度シートの位置ズレを補正する。このように、再補正動作を行うことにより、シートを搬送しながら高精度にシートの位置ズレを補正することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２，３のように、シートを搬送しながらシートの位置ズレ補正動作、および再補正動作を行う場合、再補正時の補正量が大きいと、シートが通過するまでの間に補正を完了することが困難になり、シートの位置ズレ補正の精度に悪影響を与えてしまうという課題があった。
【０００５】
このような課題から、本発明では、再補正動作時の補正量を低減し、高精度にシートの位置ズレを補正可能な搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、シートの位置ズレを補正する補正部材と、前記シートの位置ズレを検知する上流側検知機構と、前記上流側検知機構のシート搬送方向下流側に設けられ、前記シートの位置ズレを検知する下流側検知機構と、前記補正部材の補正動作を制御する制御部とを有する搬送装置であって、前記制御部は、前記下流側検知機構が検知した前記シートの位置ズレ量を、複数枚の前記シートについて平均化した平均位置ズレ量を記憶し、前記制御部は、前記補正部材に、少なくとも前記上流側検知機構の検知結果と前記平均位置ズレ量とに基づいて、前記シートの位置ズレを補正する補正動作を、そして、少なくとも前記下流側検知機構の検知結果に基づいて前記シートの位置ズレを再度補正する再補正動作を、それぞれ行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、再補正動作前に、平均位置ズレ量に基づいて、シートを予め補正する。これにより、補正動作時における位置ズレ検知と、その後の補正動作時における位置ズレ検知との間で生じる検知誤差の一部を、予め補正することができる。従って、再補正動作時の補正量を低減することができ、高精度にシートの位置ズレを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る搬送装置を示す図で、（ａ）図が平面図、（ｂ）図が側面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図４】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図６】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図７】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図８】本実施形態に係る搬送装置の各動作を示す図である。
【図９】用紙の斜行量を算出する方法を示す図である。
【図１０】搬送装置の各動作を示すフロー図である。
【図１１】挟持ローラの移動の軌跡を示す図である。
【図１２】挟持ローラの移動の軌跡を示す図である。
【図１３】搬送装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】挟持ローラおよびその周辺構成を示す断面図である。
【図１５】図１４のｂ−ｂ線矢視平面図である。
【図１６】ローラ保持部材の幅方向移動動作と搬送面内の回転動作を示す図である。
【図１７】ローラ保持部材の幅方向の移動量Δｙと搬送面内の回転量Δｘを示す図である。
【図１８】異なる実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１に示すカラー画像形成装置１には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた作像部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１や、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２、クリーニング装置等を備えている。
【００１２】
プロセスユニット９の上方には、露光部が配置されている。露光部は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１３】
作像部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１３、二次転写対向ローラ１５、複数のテンションローラ、これらのローラによって周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１３と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１３に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１５】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、シートとしての用紙Ｐを収容したシート積載部としての給紙カセット１９や、各給紙カセットから用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１６】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路である。搬送路６上には、複数の搬送ローラ対が、後述する排紙部に至るまで、適宜配置されている。
【００１７】
搬送路６上で、給紙部５よりも用紙搬送方向下流側で二次転写ニップ位置よりも上流側には、搬送路６上における用紙Ｐの位置ズレを補正し、用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置３０が設けられる。
【００１８】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００１９】
排紙部は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２１】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２２】
転写部４では、駆動ローラ１３の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａ１の方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。このように、例えば、作像部２、露光部、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部として機能する。
【００２３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。
【００２４】
搬送路６に送り出された用紙Ｐは、搬送路６上の搬送装置３０やローラ対によって下流側へ搬送されると共に、搬送装置３０によってその位置ズレを補正され、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１５との間に形成される二次転写ニップへ送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱および加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離されて下流の排紙部に搬送され、装置外へ排出される。
【００２６】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、搬送装置３０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ３１、挟持ローラ（補正部材）３２、用紙Ｐを検知するための第一ＣＩＳ（上流側検知機構）３４，第二ＣＩＳ（検知機構）３５、第三ＣＩＳ（下流側検知機構）３６を有する。挟持ローラ３２の下流側には、二次転写ローラ１８が設けられる。以下、用紙Ｐの搬送方向を単に搬送方向、搬送方向の上流側、下流側を、単に、上流側、下流側とも呼ぶ。また、用紙Ｐの幅方向を単に幅方向とも呼ぶ。
【００２８】
搬送ローラ３１および挟持ローラ３２は、一対のローラによって構成される搬送部材であり、ローラ同士のニップ部に用紙Ｐを挟持した状態で各ローラが回転駆動することにより、用紙Ｐを下流側へ搬送することができる。
【００２９】
挟持ローラ３２は、用紙Ｐの搬送面内で回転可能、そして、幅方向に移動可能に設けられる（図２ａの矢印参照）。これらの動作により、挟持した用紙Ｐを回転あるいは幅方向に移動させ、用紙Ｐの斜行あるいは幅方向の位置ズレを補正することができる。なお、以下、挟持ローラ３２については、用紙Ｐを搬送するためのローラの回転を、単に回転、斜行補正のための回転を、用紙搬送面内の回転と記載して区別する。
【００３０】
第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６は、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなるフォトセンサが、用紙Ｐの幅方向に複数並設されたコンタクトイメージセンサである。
【００３１】
第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５は、搬送ローラ３１の下流側で、挟持ローラ３２の上流側に設けられる。また、第三ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３２の下流側に設けられる。
【００３２】
次に、搬送装置３０によって用紙Ｐを搬送しながら、その位置ズレを補正する過程について、図３〜図９、および、図１０のフロー図を用いて説明する。
【００３３】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐは、搬送ローラ３１によって搬送れて第一ＣＩＳ３４、次に第二ＣＩＳ３５に到達する（図１０のステップＳ１）。そして、これらのＣＩＳによって用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量が検知される（ステップＳ２）。
【００３４】
具体的な用紙Ｐ１の斜行量および幅方向の位置ズレ量の算出方法の一例を、図９を用いて説明する。
図９に示すように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５により、用紙部分と非用紙部分の境目を検知することができ、用紙Ｐの側端Ｐａを検知することができる。具体的には、第一ＣＩＳ３４により点Ｐａ１の幅方向位置Ｌ１を、第二ＣＩＳ３５により点Ｐａ２の幅方向位置Ｌ２を検知することができる。そして、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量は、例えば、幅方向位置Ｌ１と幅方向位置Ｌ２を平均することによって求めることができる。また、用紙Ｐ１の傾斜角（斜行量）θは、第一ＣＩＳ３４と第二ＣＩＳ３５との搬送方向の距離Ｍを用いて、
ＴＡＮθ＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｍ・・・（１）
と表すことができる。この式（１）により用紙Ｐの斜行量を求めることができる。なお、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量については、一つのＣＩＳによって検知することも可能であり、例えば、図２の位置でその検知を行ってもよい。
【００３５】
そして、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、検知された用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量を補正量として、挟持ローラ３２が迎え動作を行う（ステップＳ２、Ｓ５）。迎え動作は、用紙Ｐ１の斜行の方向、および、幅方向の位置ズレ方向へ、その位置ズレ量の分だけ、基準位置から移動する動作である。言い換えると、挟持ローラ３２が、位置ズレした用紙Ｐ１に正対した状態で迎え入れることができるように、移動する動作である。また、挟持ローラ３２の基準位置は、用紙Ｐの搬送方向に対して直交して配置された位置である（図３ａ参照）。なお、後述する平均位置ズレ量に関しては、今回の補正動作では設定されていないものとし（ステップＳ３）、平均位置ズレ量の詳細については後述する。
【００３６】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐが挟持ローラ３２に到達すると、用紙Ｐは挟持されてさらに下流側へ搬送される（ステップＳ６）。また、上流側の搬送ローラ３１は、用紙Ｐから離間する。
【００３７】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、挟持ローラ３２は、用紙Ｐを搬送すると共に、搬送面内での回転および幅方向の移動によって用紙Ｐの位置ズレを補正する、戻し動作を行う（ステップＳ７）。この戻し動作は、用紙Ｐが下流の第三ＣＩＳ３６に到達するまでの間に行われる。なお、挟持ローラ３２は、戻し動作により基準位置へ移動する。
【００３８】
次に、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、用紙Ｐが第三ＣＩＳ３６に到達すると（ステップＳ８）、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量が再度検知される（ステップＳ９）。なお、この位置ズレ量の検知方法は、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知方法と同様である。また、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知された最初の位置ズレ量が記憶される（ステップＳ９）。この位置ズレ量は、平均位置ズレ量を算出するために用いられる（詳しくは後述する。このため、今回の説明では、平均位置ズレ量に関係するステップＳ１０、ステップＳ１１の説明は省略する）。
【００３９】
そして、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知された用紙Ｐの位置ズレ量に基づいて、挟持ローラ３２が用紙Ｐを再度補正する（以下、この動作を用紙の再補正動作と呼ぶ。ステップＳ１２参照。）。この再補正動作時には、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって、時々刻々の用紙Ｐの位置ズレ量が繰り返し検知され、この検知された位置ズレ量が、その都度、挟持ローラ３２の補正動作にフィードバックされるフィードバック制御が行われる。これにより、用紙Ｐの位置ズレ量を高精度に補正することができる。以上の第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による検知動作は、用紙Ｐの後端が第二ＣＩＳ３５を通過するまでの間、行われる。また、再補正動作は、用紙Ｐが下流のローラに到達するまでの間に完了する。
【００４０】
そして、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、位置ズレを補正された用紙Ｐは、下流の二次転写ローラ１８に到達し、二次転写ニップ位置にて画像を転写される（ステップＳ１３）。以上のようにして、搬送装置３０による用紙Ｐの搬送動作および搬送動作中の位置ズレ補正動作が行われる。このように、用紙Ｐは、その位置ズレを補正された状態で二次転写位置に到達し、画像が転写される。また、用紙Ｐの搬送を終えた挟持ローラ３２は、次の用紙の搬送に備えるために再び搬送路に正対した位置である基準位置（図２ａ参照）に復帰する。
【００４１】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、以上の搬送装置３０による搬送動作中の、挟持ローラ３２の移動の軌跡を示す図で、（ａ）図の縦軸が挟持ローラ３２の幅方向の位置、（ｂ）図の縦軸が搬送面内の回転角度の基準となる値を示し、（ａ）図の縦軸の０は搬送路６の中央に配置された状態、（ｂ）図の縦軸の０は搬送路６に正対した状態を示す。なお、（ｂ）図の縦軸の値〔μｍ〕は、図９の距離Ｍを２００ｍｍとした場合の、Ｌ１−Ｌ２の値（各ＣＩＳによる幅方向の検知位置の差）を示しており、この値が大きいほど、挟持ローラ３２の回転量は大きくなる。また、横軸は用紙Ｐの搬送方向の位置を示しており、点Ｔ１は迎え動作直前の位置（図３の位置）、点Ｔ２は戻し動作直前の位置（図５の位置）、点Ｔ３は戻し動作完了後の位置（図６の位置）、点Ｔ４は再度の位置ズレ検知直前の位置（図７の手前の位置）、点Ｔ５は再補正動中、あるいは、完了後の位置（図８の手前の位置）をそれぞれ示している。また、図の右上に示す太線部は、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知される用紙の位置ズレ量を示している。
【００４２】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）の例では、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって検知された幅方向の位置ズレ量が約−５００μｍ、斜行量が約２０μｍであった。このため、点Ｔ１から点Ｔ２にかけて挟持ローラ３２が迎え動作をし、上記の位置ズレ量の分だけ移動している。そして、点Ｔ２から点Ｔ３にかけて戻し動作をすることにより、挟持ローラ３２が基準位置に復帰し、用紙Ｐの位置ズレが補正されている。
【００４３】
戻し動作後の点Ｔ３の位置では、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって検知された位置ズレ量が補正された状態にある。しかし、点Ｔ４の太線で示すように、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による用紙Ｐの位置ズレ量の検知時には、幅方向の位置ズレ量が約３００μｍ、斜行量が約１５０μｍだけ検知されている。以降、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知される位置ズレ量に基づいて、点Ｔ４から点Ｔ５までの間に挟持ローラ３２が再補正動作を行い、用紙Ｐの位置ズレを補正している。
【００４４】
このように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知結果に基づいて、一度目の補正動作である第一の補正動作（迎え動作および戻し動作）を行った場合でも、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による検知時に、相当量の位置ズレ量が検知されている。このように、２回目の検知時に位置ズレが検知される要因（以下、誤差要因とも呼ぶ）としては、各ＣＩＳの取付位置の誤差や挟持ローラ３２による補正量の誤差、そして、ＣＩＳの検知バラつきがある。また、その他の要因として、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知後に生じた位置ズレがある。具体的には、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知後、搬送ローラ３１による搬送時に生じた位置ズレや、挟持ローラ３２が用紙Ｐを挟持したことによる位置ズレ、挟持ローラ３２による搬送および補正動作時に生じた位置ズレ等がある。
【００４５】
そして、このように再補正動作時の補正量が大きい場合には、用紙Ｐが下流側の二次転写ローラ１８（図８参照）に到達するまでに、再補正動作を完了することができなくなるおそれがある。そこで、以下の本実施形態の構成により、再補正動作時の補正量を低減させている。
【００４６】
まず、上記の誤差要因のうち、各ＣＩＳの取付誤差は、毎回決まった量だけ生じる誤差である。また、その他の誤差に関しては、毎回略決まった量だけ生じる固定成分と、バラつきのある変動成分とが存在すると考えられる。例えば、挟持ローラ３２が用紙Ｐを挟持、搬送、および補正する動作時に生じる誤差は、挟持ローラ３２の部品形状の誤差等に起因して、毎回決まった方向に生じる傾向を持つ場合がある。一方で、例えば、搬送されてくる用紙Ｐの位置ズレ量は様々であるため、用紙Ｐの位置ズレ量によって、挟持ローラ３２の上記動作に起因する誤差量は変動すると考えられる。このように、誤差要因としては、固定成分と、変動成分とが存在する。
【００４７】
そこで本実施形態では、再補正時の補正量を減らすために、前述した平均位置ズレ量を用いる。具体的には、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって最初に検知される各用紙の位置ズレ量を記憶して（ステップＳ９）、このデータをＮ枚蓄積した時点で（ステップＳ１０）、Ｎ枚分の位置ズレ量の平均値として平均位置ズレ量を算出する（ステップＳ１１）。つまり、補正動作後、再補正動作を行う前の段階で、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知された位置ズレ量を記憶し、平均位置ズレ量を算出する。このようにすることで、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって検知された位置ズレ量を補正し、再補正をする前の状態の用紙Ｐについて、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６が検知した位置ズレ量を記憶することができる。言い換えると、前者のＣＩＳ二つと後者のＣＩＳ二つとの検知誤差を記憶することができる。なお、Ｎとしては、適宜、必要な値を設定することができ、本実施形態では２００枚に設定している。
【００４８】
このようにして算出した平均位置ズレ量は、上記の各固定成分と、各変動成分の平均値との総和となる。そして、算出された平均位置ズレ量を、設定値として記憶する（ステップＳ１１）。
【００４９】
上記のようにして算出された平均位置ズレ量は、一度目の補正動作時に使用される。具体的には、迎え動作の前に、設定された平均位置ズレ量があるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、平均位置ズレ量が設定されている場合には、ステップＳ２で第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５により検知された用紙Ｐの位置ズレ量に、この平均位置ズレ量を上乗せし（ステップＳ４）、迎え動作（ステップＳ５）および戻し動作（ステップＳ７）を行う。
【００５０】
このように、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって最初に検知された用紙Ｐの位置ズレ量の平均値を、一度目の補正量に上乗せすることにより、再補正時の補正量、言い換えると、挟持ローラ３２の移動量を減らすことができる。つまり、平均位置ズレ量を一度目の補正量に上乗せすることにより、上記の誤差要因のうち、上記の固定成分と、変動成分の平均値分だけ、用紙Ｐを再補正動作を始める前に移動させることができる。これにより、誤差要因の固定成分は予め取り除くことができ、さらに、変動成分に関しても、その平均値分だけ予め移動させることができるので、再補正時の補正量を低減することができる。従って、再補正動作に要する時間を短縮することができるので、挟持ローラ３２による用紙Ｐ搬送中に再補正動作が完了しなくなることを防止できる。このため、挟持ローラ３２と下流の二次転写ローラ１８との距離を小さくすることもでき、装置を小型化することができる。
【００５１】
なお、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって検知された位置ズレ量と、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知された位置ズレ量との間に誤差が生じる場合、いずれの検知結果を正として用紙Ｐの位置ズレを補正するかを選択することになるが、本実施形態では下流側の第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６の検知結果を正としている。これにより、第一補正後に生じる位置ズレに関しても、その位置ズレ量を平均化し、補正することが可能になる。
【００５２】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）に、以上の平均位置ズレ量を上乗せして一度目の補正動作を行った場合の、挟持ローラ３２の移動軌跡の一例を示す。図の実線部が平均位置ズレ量を上乗せして補正した本実施形態の場合、図の点線部が、図１１と同様の、平均位置ズレ量を用いない場合である。なお、設定された平均位置ズレ量は、幅方向の位置ズレ量が２００μｍ、斜行量が１００μｍとし、この分だけ余分に、迎え動作及び戻し動作を行うものとする。
【００５３】
図１２（ａ）に示すように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって、点Ｔ１で幅方向の位置ズレ量が約−５００μｍ検知された。そして、記憶された平均位置ズレ量は２００μｍであるので、迎え動作時の移動量は−３００μｍ、戻し動作時の移動量が３００μｍになる。つまり、第一補正時の用紙Ｐの補正量としては、図の点線部と比較すると、２００μｍ小さくなっている。
【００５４】
そして、点Ｔ４に達すると、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって再び用紙の位置ズレ量が検知される。平均位置ズレ量を用いない場合には、約３００μｍの幅方向の位置ズレ量が検知される（図１２ａの点線部Ｔ４の位置）。対して、本実施形態では、点Ｔ４で検知される位置ズレ量が２００μｍ減少し、約１００μｍになっている。これにより、再補正動作時の移動量は減少し、より早い段階で再補正動作を完了することができる。
【００５５】
また、図１２（ｂ）に示すように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって検知された斜行量が約２０μｍで、記憶された平均位置ズレ量は１００μｍであるので、迎え動作時の移動量が１２０μｍ、戻し動作時の移動量が−１２０μｍになる。つまり、第一補正時の用紙Ｐの補正量としては、図の点線部と比較すると、マイナスの方向に１００μｍだけ大きくなっている。従って、点Ｔ４において、点線部では約１５０μｍ検知される斜行量が、約５０μｍに減少する。これにより、再補正動作時の移動量は減少し、より早い段階で再補正動作が完了することができる。
【００５６】
このように、第一補正動作時に平均位置ズレ量を上乗せして補正することにより、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって検知される位置ズレ量の一部を予め補正することができる。従って、幅方向の位置ズレ、および、斜行の双方で、再補正時の補正量を減らし、早期に再補正動作を完了することができる。
【００５７】
特に、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知時と、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による検知時との間に生じる誤差要因のうち、各ＣＩＳの取付誤差に関しては、毎回定量的に生じる誤差であるため、本実施形態の構成により、各ＣＩＳの取付誤差によって生じる再補正時の補正量を、確実になくすことができる。
【００５８】
前述したように、平均位置ズレ量の算出のためのデータを蓄積する用紙Ｐの枚数Ｎとしては、本実施形態では、出力動作時から２００枚としている。また、２００枚毎に平均位置ズレ量を最新の２００枚の平均値に置き換えるようにしており、新たな平均値に平均位置ズレ量を置き換えた時点でステップＳ１０のカウントをリセットし、再び２００枚をカウントするようにしている。例えば、１〜２００枚目は平均位置ズレ量のデータが存在せず、データを蓄積するための期間であり、２００枚目のデータを記憶した時点で、平均位置ズレ量を算出してその値を設定値とする（ステップＳ１１）。そして、２０１枚目〜４００枚目は、１〜２００枚目のデータから算出された平均位置ズレ量を用いて、第一の補正動作を行う期間である。この際、２０１枚目から再び新たなカウントをはじめ、４００枚目に新たな平均位置ズレ量を算出し、その値を新たな設定値とする。さらに、４０１枚目から６００枚目までは、２０１枚目〜４００枚目のデータによって算出された平均位置ズレ量を用いる期間である。このようにして、２００枚毎に新しい平均位置ズレ量に置き換えていくことができる。
【００５９】
この際、２０１枚目以降に算出される平均位置ズレ量は、既に設定された平均位置ズレ量を上乗せして算出することが必要になる。例えば、１〜２００枚目の用紙により算出された幅方向の平均位置ズレ量が６０μｍであったとして、２０１〜４００枚目に算出された幅方向の平均位置ズレ量が２０μｍであったとすると、この２０１〜４００枚目において検知された位置ズレ量は、第一の補正動作時に既に６０μｍを上乗せした上で生じた位置ズレ量であるので、２０１〜４００枚目の平均位置ズレ量としては、６０μｍを上乗せして、８０μｍとすることが必要になる。
【００６０】
また、以上の平均位置ズレ量の設定値に関しては、誤差要因が変動する動作が生じた時点で、平均位置ズレ量を初期化し、以降に搬送されてきた用紙Ｐから、１枚目からデータを取ることもできる。例えば、搬送装置３０に用紙Ｐのジャムが生じて、搬送装置３０に設けられたガイド板を開閉し、用紙Ｐのジャムを解消したとする。この場合、ガイド板の開閉によって各ＣＩＳの取付位置がわずかに変化し、各ＣＩＳの取付位置の誤差が変動していると考えられる。従って、ジャム処理後に最初に印刷された用紙を１枚目として、２００枚目まで印刷された時点で平均位置ズレ量を算出し、２０１枚目以降の補正に用いることができる。
【００６１】
この他、誤差要因が変動する動作としては、挟持ローラ３２を構成する各部材、特に挟持ローラ３２の各動作をさせるための駆動モータの交換動作や挟持ローラ３２自体の交換、着脱動作、また、搬送装置３０に設けられた各部材、あるいは、搬送装置３０自体を部品交換等の理由により、画像形成装置から着脱した場合がある。このような動作を起点として、平均位置ズレ量を初期化し、以降に搬送されてきた用紙から、新たにデータを取ることができる。
【００６２】
また、画像形成装置に複数の給紙部が設けられた構成である場合、いずれの給紙部から用紙を搬送するかにより、用紙の搬送経路が変化するため、上記の誤差要因の値が変動する。また、給紙部によって用紙のサイズが異なる場合には、用紙のサイズによっても誤差要因が変動する。このため、給紙部ごとに平均位置ズレ量のデータを記憶し、各給紙部に対応した平均位置ズレ量を用いて、補正動作を行うことができる。あるいは、用紙Ｐを供給する給紙部が変更された場合には、それまで設定されていた平均位置ズレ量を初期化し、次に印刷される用紙から、新たに位置ズレ量を記憶して平均位置ズレ量を算出することもできる。さらに、同一の給紙部を使用する場合であっても、使用される給紙部の開閉動作があった場合には、平均位置ズレ量を初期化することもできる。つまり、一度給紙部が開閉された場合には、新たな用紙の束が給紙部にセットされて給紙部に積載された用紙の姿勢が変化していることが考えられる。このような場合、搬送されてくる用紙の位置ズレの傾向が変化し、誤差要因が変動すると考えられる。
【００６３】
以上のように、誤差要因が変動する動作を起点として、それまで設定されていた平均位置ズレ量を初期化し、以降、新たに平均位置ズレ量を算出する制御とすることができる。このようにすることで、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知時と、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による検知時との間に生じる検知の誤差の変化を、より正確に捉えることができる。つまり、適切な平均位置ズレ量のデータを用いて、挟持ローラ３２に第一の補正動作を行わせることができ、再補正動作時の補正量をより効果的に低減することができる。
【００６４】
図１３は、以上の搬送装置３０の各動作を制御する制御部の構成を示すブロック図である。
図１３に示すように、制御部６０は、第一モータ制御部６１と、第二モータ制御部６２と、補正量算出部６３と、位置ズレ量記憶部６４とを有する。
【００６５】
第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２は、補正量算出部６３から送られた補正量の情報に基づいて、挟持ローラ３２の各移動動作を制御する部分である。
【００６６】
第一モータ制御部６１は、挟持ローラ３２の搬送面内での回転動作を制御する部分である。第一モータ制御部６１からの信号により、第一モータドライバ６１１が第一モータ６１２を駆動させて挟持ローラ３２を搬送面内で回転させる。そして、第一モータエンコーダ６１３により、挟持ローラ３２の搬送面内での回転量を検出する。
【００６７】
第二モータ制御部６２は、挟持ローラ３２の幅方向の移動動作を制御する部分である。第二モータ制御部６２からの信号により、第二モータドライバ６２１が第二モータ６２２を駆動させて挟持ローラ３２を幅方向に移動させる。そして、第二モータエンコーダ６２３により、挟持ローラ３２の幅方向の移動量を検出する。
【００６８】
これらの第一モータ６１２および第二モータ６２２は、挟持ローラ３２の迎え動作（図１０のステップＳ５）、戻し動作（ステップＳ７）、再補正動作（ステップＳ１２）、そして、基準位置への復帰動作の際に駆動されることになる。
【００６９】
補正量算出部６３は、各ＣＩＳから受け取った検知情報から、用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量を算出する。そして、補正量算出部６３は、この位置ズレ量の情報を第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２に送る。
【００７０】
また、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６によって最初に検知された位置情報により、補正量算出部６３が、各用紙Ｐの位置ズレ量を算出すると、この位置ズレ量は、位置ズレ量記憶部６４に記憶される。そして、記憶された位置ズレ量が基準枚数（本実施形態では２００枚）に達すると、平均位置ズレ量が算出される。また、位置ズレ量記憶部６４は、現在の設定値である平均位置ズレ量を補正量算出部６３に入力する。補正量算出部６３は、迎え動作および戻し動作時の移動量に、入力された平均位置ズレ量を加算する。
【００７１】
第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２は、補正量算出部６３から入力された補正量（移動量）に従って、各モータを駆動させ、挟持ローラ３２を搬送面内で回転および幅方向に移動させる。
【００７２】
以上のように、制御部６０が、各ＣＩＳの検知情報に基づいて挟持ローラ３２を移動させ、用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。
【００７３】
次に、前述した各動作を行う挟持ローラ３２について、図１４〜図１７を用いて、より詳細にその構成を説明する。挟持ローラ３２が行う具体的な動作としては、用紙を搬送するための回転動作、位置ズレを補正するための搬送面内での回転動作、および、幅方向への移動動作等がある。
【００７４】
挟持ローラ３２は、ローラ移動機構により、搬送面内での回転動作および幅方向への移動動作を行うことができる。このローラ移動機構は、図１４に示すように、本体フレーム１５１の上に固定されたベースフレーム１５２を有する。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側水平板１５４の上に、挟持ローラ３２を支持するローラ保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。
【００７５】
図１５に示すように、上側水平板１５４の上面における、ローラ保持部材１１０の底面の四隅に対応する位置に、４個のフリーベアリング１１１（ボールトランスファー）が配設されている。フリーベアリング１１１の上に、ローラ保持部材１１０が水平方向で前後左右に移動可能に配設されている。なお、図１５の矢印は、用紙の搬送方向を示している。
【００７６】
フリーベアリング１１１は公知のように台座の凹部に鋼球が回転自在に嵌め込まれたもので、鋼球の頂部がローラ保持部材１１０の底面に点接触している。フリーベアリング１１１の最低数は３個であるが、図示例では４個配設してローラ保持部材１１０の安定移動化を図っている。
【００７７】
図１４に示すように、ローラ保持部材１１０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲され、この折曲部分に軸受１１４、１１５が上下に並んで固定されている。ローラ保持部材１１０の下面の片側には、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において所定長さで延びた回動受け部１１０ｂが、ローラ保持部材１１０の下面に垂直に一体形成されている。
【００７８】
挟持ローラ３２は、下段側の駆動ローラ３２ｂと上段側の従動ローラ３２ａとで構成されている。上段側の従動ローラ３２ａの回転軸はローラ保持部材１１０の上側の軸受１１４に支持され、下段側の駆動ローラ３２ｂの回転軸はローラ保持部材１１０の下側の軸受１１５に支持されている。
【００７９】
下側の軸受１１５から外側に突出した駆動ローラ３２ｂの回転軸にロータリーエンコーダ１４４が装着されている。そしてロータリーエンコーダ１４４で検知される駆動ローラ３２ｂの回転数に基づいて、後述する回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が駆動され、そして従動ローラ３２ａが駆動ローラ３２ｂの回転に従動して回転するようになっている。
【００８０】
ローラ保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。
【００８１】
下側水平板１５３に、第１モータ１２０、第２モータ１３０及びロータリーエンコーダ１２８、１３８が左右方向に並んで配設されている。一方の第１モータ１２０は斜行補生用であって、その回転軸に駆動プーリ１２１が固定されている。他方の第２モータ１３０は幅方向の位置ズレ補正用であって、その回転軸に別の駆動プーリ１３１が固定されている。
【００８２】
なお、一方のロータリーエンコーダ１２８に代えて、後述の第１回動カム１２４やレバー部材１２５の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。また他方のロータリーエンコーダ１３８に代えて、後述のシフトカム１３４やローラ保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。
【００８３】
上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１２２、１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。回転軸１２２ａと１３２ａは互いに平行である。そして、それぞれの駆動プーリ１２１、１３１と従動プーリ１２２、１３２との間に、タイミングベルト１２３、１３３が架け渡されている。
【００８４】
下側水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａに、ロータリーエンコーダ１２８、１３８の回転側部品である回転板１２８ａ、１３８ａが固定されている。この回転板１２８ａ、１３８ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、周縁部を上下に挟むようにしてロータリーエンコーダ１２８、１３８の固定側部品である投受光器が配設されている。
【００８５】
上側水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上端部に、第１回動カム１２４、シフトカム１３４が固定されている。第１回動カム１２４、シフトカム１３４のカム曲線はそれぞれ等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、第１回動カム１２４、シフトカム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１２６、１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御やレバー部材１２５の回動制御が容易になる。
【００８６】
片側のシフトカム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、用紙搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。図１５に示すように、支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、シフトカム１３４の周縁部のカム面に、引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。
【００８７】
シフトカム１３４とは反対側の上側水平板１５４上に支点軸１５４ｂが突設され、この支点軸１５４ｂにレバー部材１２５が水平方向に回動可能に配設されている。このレバー部材１２５の両端部上に一体形成された支軸１２５ａ、１２５ｂに、カムフォロワ１２６と第１押圧部としての作用コロ１２７が玉軸受などの任意の軸受材を介して回転可能に装着されている。カムフォロワ１２６の外周面は、第１引張バネ１１２のバネ力で第１回動カム１２４の外周面に当接している。作用コロ１２７の外周面は第１引張バネ１１２のバネ力で回動受け部１１０ｂに当接している。
【００８８】
すなわち、図１４に示すように、斜行補正用の第１モータ１２０、駆動プーリ１２１、タイミングベルト１２３、従動プーリ１２２、第１回動カム１２４及びレバー部材１２５、作用コロ１２７によって、第１押圧部としての作用コロ１２７を用紙Ｐの搬送路の方向で前後動する第１駆動部が構成されている。
【００８９】
また、幅方向の位置ズレ補正用の第２モータ１３０、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及びシフトカム１３４によって、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａを用紙Ｐの搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動部が構成されている。
【００９０】
本体フレーム１５１上であって挟持ローラ３２の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、挟持ローラ３２の駆動ローラ３２ｂを回転駆動するための回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が固定されている。ローラ駆動モータ１４０の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギア１４２と噛み合わされている。
【００９１】
減速ギア１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、挟持ローラ３２の駆動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１に連結されている。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギア１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介して駆動ローラ３２ｂに伝達され、挟持ローラ３２が回転駆動される。したがって、挟持ローラ３２が用紙Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３２ｂがローラ駆動モータ１４０で回転することで用紙Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。
【００９２】
２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図１４の部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。
【００９３】
第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動部の減速ギア１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００９４】
第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、挟持ローラ３２の駆動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１に連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、挟持ローラ３２（ローラ保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂは、挟持ローラ３２（ローラ保持部材１１０）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア１４３ｃに噛合するようにクラウン状に形成されている。
【００９５】
このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、挟持ローラ３２が良好に回転駆動される。すなわち、挟持ローラ３２が支軸１１０ａを中心にして略水平面方向に回動したり、幅方向にスライド移動したりしても、固定側のローラ駆動モータ１４０の駆動力が、挟持ローラ３２の駆動ローラ３２ｂに精度よく確実に伝達される。
【００９６】
なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。
【００９７】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、挟持ローラ３２の位置ズレ補正時の動作を示す図で、図１６（ｂ）と図１６（ｃ）は、用紙Ｐの斜行補正と幅方向の位置ズレ補正の動作を分かりやすく示すために、斜行補正と横レジ補正の動作を分けて示した図である。実際には、図１６（ｄ）のように斜行補正動作と幅方向の位置ズレ補正動作が組み合わせて行われる。
【００９８】
図１６（ａ）→（ｂ）は用紙Ｐの横レジ補正動作を示したものである。すなわち、第２モータ１３０が駆動されてシフトカム１３４が回転されると、シフトカム１３４によって第２引張バネ１１３のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右側にスライド移動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながらシフトカム１３４の外周を移動するので、幅方向の位置ズレ補正用の第２モータ１３０に作用するローラ保持部材１１０の移動負荷が小さくて済む。
【００９９】
また、レバー部材１２５の作用コロ１２７は、第１引張バネ１１２の力を受けながら回動受け部１１０ｂの面上を転動するので、ローラ保持部材１１０のスライド移動がスムーズである。換言すると、作用コロ１２７がローラ保持部材１１０の幅方向シフト移動による摩擦負荷を受けないので、ローラ保持部材１１０のスムーズな回動とシフト移動が可能となっている。なお、第１回動カム１２４が停止している状態では回動受け部１１０ｂも用紙搬送方向では停止したままであるから用紙Ｐの斜行補正動作は発生しない。
【０１００】
図１６（ａ）→（ｃ）は用紙Ｐの斜行補正動作を示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回動カム１２４が回転されると、レバー部材１２５が第１回動カム１２４に押動されて支点軸１５４ｂを中心に反時計方向に回動する。
【０１０１】
この結果、ローラ保持部材１１０が回動受け部１１０ｂの位置でレバー部材１２５の作用コロ１２７に押動され、第１引張バネ１１２のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右端の支軸１１０ａを中心として反時計方向に回動する。この際、カムフォロワ１２６、１３５は回転しながら第１回動カム１２４、シフトカム１３４の外周をそれぞれ移動するので、斜行補正用の第１モータ１２０に作用するローラ保持部材１１０の回動負荷が小さくて済む。
【０１０２】
図１６（ａ）→（ｄ）は用紙Ｐの幅方向の位置ズレ補正動作と斜行補正動作の組み合わせを示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回動カム１２４が回転され、かつ、第２モータ１３０が駆動されてシフトカム１３４が回転されると、前述した（ｂ）の横レジ補正動作と（ｃ）の斜行補正動作が組み合わされた動作が発生する。
【０１０３】
このように本実施形態では、用紙の搬送路の幅方向に移動可能かつ支軸１１０ａを中心に回転可能なローラ保持部材１１０に挟持ローラ３２を保持し、固定側のローラ駆動モータ１４０の回転駆動力は２段スプラインカップリング１４３を介して挟持ローラ３２に伝達するようにしている。したがって、ローラ駆動モータ１４０及び幅方向の位置ズレ補正用の第２モータ１３０を固定側配置とすることが可能となり、ローラ保持部材１１０から上の構造の軽量化により斜行補正の応答性向上を図れる。
【０１０４】
前述した幅方向の位置ズレ補正と斜行補正において、図１７に示すように、１）用紙Ｐの斜行量をθ、２）幅方向の位置ズレ補正量をΔｙ、３）用紙の幅方向基準位置（被ガイド部である支軸１１０ａの初期位置）と、第１駆動部の第１押圧部としての作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心との間の距離をｄとする。なおΔｙは、図１７で用紙の幅方向基準位置から右側がブラス、左側がマイナスである。また、図１７の矢印は、用紙の搬送方向を示している。
【０１０５】
この場合、作用コロ１２７で前後動する回動受け部１１０ｂの前後動距離をΔｘとしたとき、下記の数式（１）で演算した結果に基づいて、制御部によって第１駆動部としての斜行補正用の第１モータ１２０が制御される。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ  …（２）
【０１０６】
（２）式においてΔｘを演算するに際し、ｔａｎθに対して単にｄを掛けるのではなく、（ｄ＋Δｙ）を掛ける理由は次の通りである。すなわち、前述したように図１６（ｂ）の幅方向の位置ズレ補正動作又は図１６（ｃ）の斜行補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図１６（ｄ）のように斜行補正動作と幅方向の位置ズレ補正動作が組み合わされた形となる。
【０１０７】
したがって、Δｙを無視して後述する数式（３）で演算したΔｘでローラ保持部材１１０を回動（迎え作動）させると、迎え作動が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりする。つまり幅方向の位置ズレ補正に伴う斜行補正誤差が発生する。
【０１０８】
例えば図１７のように幅方向の位置ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ右側に移動した場合、この移動を考慮せずに斜行補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、斜行量を補正しきれない。つまり、制御部は下記の数式（２）でΔｘを演算するので、迎え作動量が小さ過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では斜行量を補正しきれない。
Δｘ＝ｄ・ｔａｎθ  …（３）
【０１０９】
この反対に図１７で横レジ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ反対側（すなわち左側）に移動した場合を考えると、この移動を考慮せずに斜行補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、今度は斜行量の補正し過ぎとなる。つまり、迎え作動量が大き過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では大き過ぎて斜行量の補正し過ぎとなる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１１１】
以上で説明した実施形態では、搬送装置３０に三つのＣＩＳを設け、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５を一度目の補正のための検知機構（上流側検知機構）とし、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６を再補正動作のための検知機構（下流側検知機構）とした。しかし、例えば、用紙の幅方向の位置ズレのみを補正する場合、ＣＩＳ一つでも検知動作は可能であるため、搬送装置３０にＣＩＳを二つだけ設けた構成とすることもできる。この場合、下流側のＣＩＳによって最初に検知した幅方向の位置ズレ量を記憶して平均位置ズレ量を算出することができる。また、検知機構に関しても、用紙の位置ズレを検知できるものであれば、適宜、公知の検知機構を採用することができる。
【０１１２】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１１３】
また、以上で説明した実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、インクジェット方式の画像形成装置に設置される搬送装置に対しても本発明を適用することができる。以下、図１８を用いてインクジェット方式の画像形成装置について説明する。
【０１１４】
図１８に示すように、インクジェット方式の画像形成装置２００は、給紙部２１０と、搬送装置２２０と、画像形成部２３０と、乾燥部２４０と、排紙部２５０とを備えている。
【０１１５】
給紙部２１０から送り出された用紙Ｐは、搬送装置２２０によって搬送され、画像形成部２３０へ送り出される。
【０１１６】
画像形成部２３０においては、用紙Ｐが円筒形状ドラム２３１に位置決めされ、円筒形状ドラム２３１の回転によって図中矢印方向へ搬送される。そして、各色の吐出ヘッド２３２の下部（用紙Ｐへの画像形成位置）に所定のタイミングで用紙Ｐが搬送され、各色のインクが用紙Ｐに吐き出され、用紙Ｐの表面上に画像が形成される。
【０１１７】
画像形成部２３０によって画像が形成された用紙Ｐは、乾燥部２４０に搬送されてインク中の水分を蒸発させた後、排紙部２５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【０１１８】
両面印刷が行われる場合には、乾燥工程の後、用紙Ｐが反転搬送路２６０へ送られて、用紙Ｐの表裏が反転した状態で、再び搬送装置２２０へ送り出される。
【０１１９】
上記の搬送装置２２０に、前述した本発明の搬送装置の構成を適用することにより、前述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、搬送装置２２０によって用紙Ｐの斜行および幅方向の位置ズレが補正される。そして、用紙Ｐの位置ズレが補正された状態で下流の画像形成部２３０へ搬送される。
【０１２０】
シートとしては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１        画像形成装置
１８      二次転写ローラ
３０      搬送装置
３１      搬送ローラ
３２      挟持ローラ（補正部材）
３４      第一ＣＩＳ（上流側検知機構）
３５      第二ＣＩＳ（検知機構）
３６      第三ＣＩＳ（下流側検知機構）
６０      制御部
Ｐ        用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１６−８８７０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８１５２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７５７７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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