(57)【要約】【課題】作業機械を構成するラチス構造物における複数のメインパイプと複数のコネクタとの溶接にかかわらず当該複数のコネクタ同士の相対位置を精度よく規定することを可能にするための結合ユニット６０Ａを提供する。【解決手段】結合ユニット６０Ａは、ラチス構造物１６Ｂを構成する複数のメインパイプ５２の端部５２ａに接合される複数のコネクタ６２Ａと、コネクタ６２Ａ同士を連結するコネクタ連結材６４と、を備える。各コネクタ６２Ａは、メインパイプ５２の端部５２ａに嵌合可能な嵌合部６７と、他のラチス構造物１６Ｃの端部に設けられる相手方コネクタ６２Ｂと着脱可能に結合可能な着脱結合部６８と、嵌合部６７がメインパイプ５２の端部５２ａに嵌合された状態で当該メインパイプ５２の全周にわたり当該メインパイプ５２の端部５２ａの外周面と溶接されることが可能な外周面６６ａと、コネクタ連結材６４の端部が連結される被連結部と、を有する。【選択図】図４
2019034826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメインパイプと当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並んだ状態で当該複数のメインパイプを相互に連結する複数の連結材とを含むラチス構造物の端部を構成して当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物の端部と連結される結合ユニットであって、
前記複数のメインパイプの軸方向の端部にそれぞれ１個ずつ配置されて当該軸方向の端部に接合される複数のコネクタと、当該複数のコネクタ同士を連結する少なくとも一つのコネクタ連結材と、を備え、
前記複数のコネクタのそれぞれは、当該コネクタに対応する前記メインパイプの端部に嵌合可能な嵌合部と、前記他のラチス構造物の端部に設けられる相手方コネクタと着脱可能に結合可能な着脱結合部と、前記嵌合部が前記メインパイプの端部に嵌合された状態で当該メインパイプの全周にわたり当該メインパイプの端部の外周面と溶接されることが可能な外周面と、前記コネクタ連結材の端部が連結される被連結部と、を有する、ラチス構造物の結合ユニット。
【請求項２】
請求項１記載のラチス構造物の結合ユニットであって、前記複数のコネクタは、前記メインパイプの軸方向から見て３以上の頂点をもつ多角形の当該頂点にそれぞれ対応する位置に配置される３以上のコネクタを含み、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタのうち互いに隣接するコネクタ同士をそれぞれ連結するように配置される３以上のコネクタ連結材を含む、ラチス構造物の結合ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載のラチス構造物の結合ユニットであって、前記被連結部は、前記着脱結合部と前記嵌合部との間に位置し、かつ、当該被連結部に対して前記コネクタ連結材の端部がその全周に亘って接合されることを許容する大きさを有する、ラチス構造物の結合ユニット。
【請求項４】
作業機械を構成するラチス構造物であり当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物と着脱可能に結合されるものであって、
複数のメインパイプと、
当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並んだ状態で当該複数のメインパイプを相互に連結する複数の連結材と、
請求項１〜３のいずれかに記載の結合ユニットと、を備え、当該結合ユニットの複数のコネクタのそれぞれの嵌合部が前記メインパイプの軸方向の端部に嵌合された状態で当該コネクタの外周面が当該メインパイプの全周にわたり当該メインパイプの端部の外周面と溶接されている、ラチス構造物。
【請求項５】
請求項４記載のラチス構造物であって、前記複数のメインパイプは、当該メインパイプの軸方向から見て３以上の頂点をもつ多角形の当該頂点にそれぞれ対応する位置に配置される３以上のメインパイプを含み、前記複数のコネクタは、前記３以上のメインパイプの軸方向の端部にそれぞれ接合される３以上のコネクタを含み、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタのうち互いに隣接するコネクタ同士をそれぞれ連結するように配置される３以上のコネクタ連結材を含む、ラチス構造物。
【請求項６】
請求項４または５記載のラチス構造物であって、前記複数のコネクタのそれぞれの被連結部は、前記着脱結合部と前記嵌合部との間に介在し、かつ、当該被連結部に前記コネクタ連結材の端部がその全周に亘って溶接されている、ラチス構造物。
【請求項７】
作業機械を構成するラチス構造物であって当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物と着脱可能に結合されるものを製造するための方法であって、
複数のメインパイプと当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並んだ状態で当該複数のメインパイプを相互に連結する複数の連結材とを含む構造物本体を用意する工程と、
前記複数のメインパイプにそれぞれに対応する複数のコネクタであってそれぞれが前記メインパイプの端部に嵌合可能な嵌合部及び前記他のラチス構造物の端部に設けられる相手方コネクタと着脱可能に結合可能な着脱結合部を有するものを用意する工程と、
前記複数のメインパイプの端部のそれぞれに前記複数のコネクタを仮接合する工程であって当該仮接合は前記メインパイプの端部に前記コネクタの嵌合部を嵌合することを含みかつ当該メインパイプの端部に対する当該コネクタの相対変位を許容する接合である工程と、
前記メインパイプの端部と前記コネクタとの前記仮接合が行われた状態で当該複数のコネクタ同士を少なくとも一つのコネクタ連結材を介して相互に連結することにより当該複数のコネクタと当該少なくとも一つのコネクタ連結材を含む結合ユニットを形成して当該複数のコネクタ同士の相対位置関係を固定する工程と、
前記複数のコネクタが前記メインパイプの端部にそれぞれ嵌合され、かつ、前記結合ユニットの形成により前記複数のコネクタ同士の相対位置関係が固定された状態で、当該複数のコネクタの外周面と前記メインパイプの端部の外周面とを当該メインパイプの全周にわたり溶接する本接合を行う工程と、を含む、ラチス構造物の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載のラチス構造物の製造方法であって、前記仮接合は、当該メインパイプの端部に対する当該コネクタの相対変位を許容しながら当該メインパイプからの当該コネクタの脱落を阻止する接合をさらに含む、ラチス構造物の製造方法。
【請求項９】
請求項７または８記載のラチス構造物の製造方法であって、前記結合ユニットを形成するための前記複数のコネクタと前記少なくとも一つのコネクタ連結材との接合は、前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとの当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接よりも程度の低い接合であり、前記複数のコネクタと前記複数のメインパイプの端部との前記本接合が完了した後に前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとの当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接が行われる、ラチス構造物の製造方法。
【請求項１０】
請求項７または８記載のラチス構造物の製造方法であって、前記結合ユニットの形成が、前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとが当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接により行われ、その後に前記複数のコネクタと前記複数のメインパイプの端部との前記本接合が行われる、ラチス構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械を構成するラチス構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型の作業機械、例えば大型クレーン、に装備される作業用の起伏部材には、軽量で高い強度をもつラチス構造が採用される。さらに、長尺の起伏部材は、その輸送のため、互いに切り離し可能に連結される複数のラチス構造物により構成される。その場合、各ラチス構造物には、当該ラチス構造物をこれに隣接するラチス構造物に結合するための複数のコネクタが設けられる。
【０００３】
特許文献１は、クレーンのブームを構成する複数のブームセグメントを開示する。当該複数のブームセグメントのそれぞれは、４本のメインパイプ（特許文献１では「上部弦材」及び「下部弦材」）と、当該メインパイプ同士をつないでラチス構造を形成する多数の連結パイプ（特許文献１では「格子要素」）と、を有する。前記複数のブームセグメントは、相互連結される第１ブームセグメント及び第２ブームセグメントを含み、第１ブームセグメントを構成する各メインパイプの端部には第１コネクタが接合され、第２ブームセグメントを構成する各メインパイプの端部には前記第１コネクタと着脱可能に結合される第２コネクタが接合される。前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのそれぞれにはピン穴が設けられ、当該ピン穴に共通の連結ピンが挿入されることにより前記第１及び第２コネクタが相互に結合され、これにより前記第１ブームセグメントと前記第２ブームセグメントとが相互に連結される。
【０００４】
前記メインパイプのそれぞれの端部と前記第１及び第２コネクタとの結合は、一般に溶接によって行われる。特許文献２は、メインパイプと、コネクタを構成するヨークと、を溶接するための方法を開示する。前記ヨークは、前記メインパイプの端部の内側に嵌め込まれることが可能な嵌合部を有し、当該嵌合部と前記メインパイプの端部とが嵌合された状態で当該ヨークと当該メインパイプとの境界部分が全周に亘って溶接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４９４３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記メインパイプと前記第１及び第２コネクタとの接合のための溶接は、その接合部分における熱ひずみを伴う。当該熱ひずみは、複数のメインパイプのそれぞれに溶接される複数の第１コネクタ同士及び第２コネクタ同士の相対位置関係、特にメインパイプの軸方向と直交する方向についての相対位置関係、に狂いを生じさせ、最悪の場合には複数の第１コネクタとこれに対応する複数の第２コネクタとの結合を不可能にする。当該熱ひずみにかかわらず第１及び第２コネクタ同士の結合を可能にするには、前記溶接を完了してからそれぞれのコネクタにピン穴を加工すればよいが、このようなピン穴の後加工は生産効率の著しい低下を招く。
【０００７】
前記特許文献２は、メインパイプの両端部にコネクタである各ヨークを軸方向に押付けて両者の相対位置を固定した状態で溶接を行う方法を開示するが、その実行のためには大掛かりな専用の押付けシリンダを要し、かつ、当該押付けシリンダによって長時間にわたり前記各ヨークに軸力を与え続けなければならない。また、溶接を完了した後に前記軸力を解除した時点で残留ひずみによるヨーク同士の相対変位が生ずるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、作業機械を構成するラチス構造物における複数のメインパイプと複数のコネクタとの溶接にかかわらず当該複数のコネクタ同士の相対位置を精度よく規定することを可能にする技術の提供を目的とする。
【０００９】
前記目的を達成するための手段として、本発明者らは、作業機械を構成するラチス構造物に含まれる複数の連結材に着目した。当該複数の連結材は、当該ラチス構造物を構成する複数のメインパイプ同士を相互に連結するためのものである。当該複数の連結材の一部に代え、あるいはこれに加え、前記複数のメインパイプではなくそれぞれの端部に溶接されるべき複数のコネクタにそれぞれコネクタ連結材を接合して当該複数のコネクタ同士を相互に連結することにより、大掛かりな設備を要することなく当該複数のコネクタ同士の相対位置を正確に決めることが可能である。
【００１０】
本発明は、このような観点からなされたものである。すなわち、本発明により提供されるのは、複数のメインパイプと当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並べられた状態で当該複数のメインパイプ同士を連結する複数の連結材とを含むラチス構造物の端部を構成して当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物の端部と連結される結合ユニットであって、前記複数のメインパイプの軸方向の端部にそれぞれ１個ずつ配置されて当該軸方向の端部に接合される複数のコネクタと、当該複数のコネクタ同士を連結する少なくとも一つのコネクタ連結材と、を備える。前記複数のコネクタのそれぞれは、当該コネクタに対応する前記メインパイプの端部に嵌合可能な嵌合部と、前記他のラチス構造物の端部に設けられる相手方コネクタと着脱可能に結合可能な着脱結合部と、前記嵌合部が前記メインパイプの端部に嵌合された状態で当該メインパイプの全周にわたり当該メインパイプの端部の外周面と溶接されることが可能な外周面と、前記コネクタ連結部の端部が連結される被連結部と、を有する。
【００１１】
この結合ユニットでは、前記少なくとも一つのコネクタ連結材が前記複数のコネクタ同士を連結することにより当該複数のコネクタ同士の相対位置が固定されるので、当該複数のコネクタのそれぞれの嵌合部が前記複数のメインパイプに嵌合された状態で当該複数のコネクタの外周面とメインパイプの外周面が全周にわたり溶接されても、その熱ひずみによる複数のコネクタ同士の相対位置の変化を前記コネクタ連結材によって有効に抑止することができ、これにより、当該複数のコネクタとこれらに対応する複数の相手方コネクタとの着脱可能な連結をより確実に行うことができる。また、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタがそれぞれ溶接される複数のメインパイプ同士を相互に連結する連結材としても機能し得るので、ラチス構造物全体の部品点数及び重量の大幅な増加を伴うことなく、前記複数のコネクタと前記複数の相手方コネクタとの結合が可能になる。
【００１２】
具体的な態様として、前記複数のコネクタは、前記メインパイプの軸方向から見て３以上の頂点をもつ多角形の当該頂点にそれぞれ対応する位置に配置される３以上のコネクタを含み、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタのうち互いに隣接するコネクタ同士をそれぞれ連結するように配置される３以上のコネクタ連結材を含むものが、好適である。当該コネクタ連結材の配置は、前記３以上のコネクタ同士を効率よくかつ有効に相互連結することを可能にする。
【００１３】
前記複数のコネクタのそれぞれの被連結部は、前記着脱結合部と前記嵌合部との間に位置し、かつ、当該被連結部に対して前記コネクタ連結材の端部がその全周に亘って接合されることを許容する大きさを有するものが、好適である。このことは、当該コネクタと当該コネクタ連結部との安定した結合を可能にし、これにより、前記複数のコネクタ同士の相対位置関係をより安定させることを可能にする。
【００１４】
また、本発明によれば、作業機械を構成するラチス構造物であって当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物と着脱可能に結合されるものが、提供される。当該ラチス構造物は、複数のメインパイプと、当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並べられた状態で当該複数のメインパイプを相互に連結する複数の連結材と、前記結合ユニットと、を備え、当該結合ユニットの複数のコネクタのそれぞれの嵌合部が前記メインパイプの軸方向の端部に嵌合された状態で当該コネクタの外周面が当該メインパイプの全周にわたり当該メインパイプの端部の外周面と溶接されるものである。
【００１５】
このラチス構造物において、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のメインパイプの軸方向の端部にそれぞれ接合される複数のコネクタ同士を直接的に相互連結することにより、例えば前記ラチス構造物にその中心軸回りのねじり荷重が作用する場合にも、そのねじり荷重に起因して前記複数のコネクタ同士の相対位置関係が変化してしまうことを有効に抑止することができる。このことは、当該ラチス構造物の繰返しの使用にかかわらず、当該ラチス構造物の各コネクタとこれに隣接する他のラチス構造物の相手方コネクタとの相互着脱を保証する。また、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタがそれぞれ溶接される複数のメインパイプ同士を相互に連結する連結材としても機能するので、ラチス構造物全体の部品点数及び重量の大幅な増加を伴うことがない。
【００１６】
具体的な態様として、前記複数のメインパイプは、当該メインパイプの軸方向から見て３以上の頂点をもつ多角形の当該頂点にそれぞれ対応する位置に配置される３以上のメインパイプを含み、前記複数のコネクタは、前記３以上のメインパイプの軸方向の端部にそれぞれ接合される３以上のコネクタを含み、前記少なくとも一つのコネクタ連結材は、前記複数のコネクタのうち互いに隣接するコネクタ同士をそれぞれ連結するように配置される３以上のコネクタ連結材を含むものが、好適である。
【００１７】
前記コネクタ連結材は、その少なくとも一部が前記コネクタに接合されていればよい。例えば、当該コネクタ連結材は、当該コネクタと当該コネクタが溶接されるメインパイプの端部とに跨って接合されてもよい。しかし、前記複数のコネクタのそれぞれの被連結部に前記コネクタ連結材の端部がその全周に亘って溶接されていることが、より好ましい。このことは、前記メインパイプの端部の外周面と前記コネクタの外周面との全周に亘る溶接と、当該コネクタの被連結部とコネクタ連結材の端部との全周に亘る溶接と、を相互独立させることを可能にし、これにより、それぞれの溶接の強度を十分に確保することを可能にする。
【００１８】
また、本発明によれば、作業機械を構成するラチス構造物であって当該ラチス構造物に隣接する他のラチス構造物と着脱可能に結合されるものを製造するための方法が、提供される。この方法は、複数のメインパイプと当該複数のメインパイプがそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並べられた状態で当該複数のメインパイプを相互に連結する複数の連結材とを含む構造物本体を用意する工程と、前記複数のメインパイプにそれぞれに対応する複数のコネクタであってそれぞれが前記メインパイプの端部に嵌合可能な嵌合部及び前記他のラチス構造物の端部に設けられる相手方コネクタと着脱可能に結合可能な着脱結合部を有するものを用意する工程と、前記複数のメインパイプの端部のそれぞれに前記複数のコネクタを仮接合する工程であって当該仮接合は前記メインパイプの端部に前記コネクタの嵌合部を嵌合することを含みかつ当該メインパイプの端部に対する当該コネクタの相対変位を許容する接合である工程と、前記メインパイプの端部と前記コネクタとの前記仮接合が行われた状態で当該複数のコネクタ同士を少なくとも一つのコネクタ連結材を介して相互に連結することにより当該複数のコネクタと当該少なくとも一つのコネクタ連結材を含む結合ユニットを形成して当該複数のコネクタ同士の相対位置関係を固定する工程と、前記複数のコネクタが前記メインパイプの端部にそれぞれ嵌合され、かつ、前記結合ユニットの形成により前記複数のコネクタ同士の相対位置関係が固定された状態で、当該複数のコネクタの外周面と前記メインパイプの端部の外周面とを当該メインパイプの全周にわたり溶接する本接合を行う工程と、を含む。
【００１９】
この方法では、前記複数のコネクタが前記少なくとも一つのコネクタ連結材によって相互連結されることにより当該複数のコネクタ同士の相対位置関係が固定された結合ユニットが形成された状態で、本接合、すなわち当該複数のコネクタのそれぞれの外周面とこれに対応するメインパイプの端部の外周面との全周にわたる溶接、が行われるので、当該溶接に伴う熱ひずみに起因して当該複数のコネクタ同士の相対位置関係が狂うことが有効に抑止される。このことは、前記本接合における溶接にかかわらず、当該複数のコネクタと前記他のラチス構造物における複数の相手方コネクタとの正常な連結を保証することができる。
【００２０】
前記複数のメインパイプの端部と前記複数のコネクタとのそれぞれの前記仮接合は、少なくとも当該メインパイプの端部と当該コネクタの嵌合部との嵌合を含んでいればよい。しかし、当該仮接合は、当該メインパイプの端部に対する当該コネクタの相対変位を許容しながら当該メインパイプからの当該コネクタの脱落を阻止する接合を含むことが、より好ましい。
【００２１】
また、前記方法において、前記結合ユニットを形成するための前記複数のコネクタと前記少なくとも一つのコネクタ連結材との接合は、少なくとも当該コネクタ連結材によって当該複数のコネクタ同士の相対位置関係を固定できる程度のものであればよく、必ずしも完全な溶接でなくてもよい。例えば、前記結合ユニットの形成は、前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとの当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接すなわち最終接合よりも程度の低い接合により行われ、前記本接合が完了した後に前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとの当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接が行われてもよい。逆に、前記結合ユニットの形成が、前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとが当該コネクタ連結材の全周にわたる溶接により行われ、その後に前記複数のコネクタと前記複数のメインパイプの端部との前記本接合が行われてもよい。さらに、前記コネクタ連結材の端部と前記コネクタとの前記コネクタ連結材の全周にわたる溶接は必須のものではない。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、クレーンのブーム等を構成するラチス構造物における複数のメインパイプと複数のコネクタとの溶接にかかわらず当該複数のコネクタ同士の相対位置を精度よく規定することが、可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレーンの側面図である。
【図２】図１において枠ＩＩで囲まれた部分の拡大図である。
【図３】前記クレーンのラチスブームを構成する第２ブーム部材の斜視図である。
【図４】前記第２ブーム部材とこれに隣接する他のラチス構造物である第３ブーム部材との連結のための構造を示す一部断面平面図である。
【図５】前記第２ブーム部材を構成するコネクタとこれに溶接されるメインパイプ及びコネクタ連結材の端部を示す斜視図である。
【図６】比較例に係る第２ブーム部材と第３ブーム部材との連結構造を示す一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係るクレーン１０の側面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本発明に係るクレーン１０の構造および組立方法を説明するために便宜上示すものであり、クレーン１０の移動方向や使用態様などを限定するものではない。
【００２５】
前記クレーン１０は、上部旋回体１２と、この上部旋回体１２を旋回可能に支持する下部走行体１４と、ラチスブーム１６と、ジブ１８と、マスト２０と、リアストラット２１と、フロントストラット２２と、を備える。上部旋回体１２の後部には、クレーン１０のバランスを調整するためのカウンタウエイト１３が積載され、上部旋回体１２の前端部には運転席であるキャブ１５が搭載されている。
【００２６】
前記ラチスブーム１６は、ブームフット１７を構成する下端部を有し、これを支点として起伏方向に回動可能となるように前記上部旋回体１２の旋回フレームに支持される。当該ラチスブーム１６は、相互に連結される複数のラチス構造物、すなわち、基端側から順に並ぶ第１ブーム部材１６Ａ、第２ブーム部材１６Ｂ、第３ブーム部材１６Ｃ及び第４ブーム部材１６Ｄ、を有する。
【００２７】
前記第１ブーム部材１６Ａは、基端側ブーム部材であって、前記ブームフット１７を含む基端部と、その反対側の先端部と、を有する。前記ブームフット１７は、前記上部旋回体１２の前部に前記起伏方向に回動可能となるように連結される。
【００２８】
前記第２〜第４ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄは、前記第１ブーム部材１６Ａに近い側からその順に並び、その並び方向（すなわちラチスブーム１６の軸方向）に隣接するブーム部材同士が着脱可能に相互連結される。すなわち、前記第２及び第３ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃは、中間ブーム部材であって、それぞれの基端側に隣接するブーム部材に着脱可能に連結される基端部と、それぞれの先端側に隣接するブーム部材に着脱可能に連結される先端部と、を有する。また、第４ブーム部材１６Ｄは、先端側ブーム部材であって、前記第３ブーム部材１６Ｃの先端部に着脱可能に連結される基端部と、その反対側の端部であって前記ラチスブーム１６の先端を構成する先端部と、を有する。
【００２９】
前記ジブ１８は、前記ラチスブーム１６の先端、すなわち前記第４ブーム部材１６Ｄの先端部、に回動可能に連結される。前記マスト２０、前記リアストラット２１及び前記フロントストラット２２は前記ジブ１８を回動させるための部材である。前記リア及びフロントストラット２１，２２は前記ラチスブーム１６の先端に回動可能に軸支される。前記マスト２０は、前記ブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能となるように上部旋回体１２に支持される基端部と、その反対側の先端部と、を有する。当該先端部は、左右一対のブーム用ガイライン２４を介して前記ブーム１６の先端に連結される。前記リアストラット２１は、左右一対のバックストップ２５及び該リンク２６により、ラチスブーム１６の先端からブーム起立側（図１では左側）に張り出す姿勢で保持される。前記フロントストラット２２は、ジブ１８と連動して（一体的に）回動するように、左右一対のジブ用ガイライン２８を介して前記ジブ１８に連結される。
【００３０】
前記上部旋回体１２には、複数のウィンチが搭載される。当該複数のウィンチは、ブーム起伏用ウィンチ３０と、ジブ起伏用ウィンチ３２と、主巻用ウィンチ３４Ａと、補巻用ウィンチ３４Ｂと、を含む。ブーム起伏用ウィンチ３０は、ブーム起伏用ロープ３８の巻き取り及び繰り出しを行うことによりマスト２０を回動させ、これによりラチスブーム１６を起伏させる。前記ブーム起伏用ロープ３８は、マスト２０の回動端部及び上部旋回体１２の後端部にそれぞれ設けられたシーブブロック４０，４２に掛け渡されている。前記ジブ起伏用ウィンチ３２は、リアストラット２１とフロントストラット２２との間に巻き回されたジブ起伏用ロープ４４の巻き取り及び繰り出しを行うことによりフロントストラット２２を回動させ、これによりジブ１８を起伏させる。前記ジブ起伏用ロープ４４は、リアストラット２１の長手方向中間部に設けられたガイドシーブ４６に掛けられ、かつ、リアストラット２１の回動端部及びフロントストラット２２の回動端部にそれぞれ設けられたシーブブロック４７，４８間に掛け渡されている。前記主巻用ウィンチ３４Ａは、前記ジブ１８の先端から主巻ロープ３６Ａを介して吊り下げられる吊り荷の巻上げ及び巻下げを行い、補巻用ウィンチ３４Ｂは、ジブ１８の先端から補巻ロープ３６Ｂを介して吊り下げられる吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。
【００３１】
以上説明したクレーン１０において、前記ラチスブーム１６を構成する第１〜第４ブーム部材１６Ａ〜１６Ｄのそれぞれは、基本的に共通の構造を有する。そこで、前記第１〜第４ブーム部材１６Ａ〜１６Ｄのうち代表的に、前記第２ブーム部材１６Ｂ及びこれに隣接する第３ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃの基本構造と、図２に示すように当該第２ブーム部材１６Ｂと当該第３ブーム部材１６Ｃとを相互に着脱可能に連結するための構造と、を図２〜図５を参照しながら説明する。
【００３２】
前記第２ブーム部材１６Ｂは、図３に示すように、構造物本体５０と、第１の結合ユニット６０Ａと、第２の結合ユニット６０Ｂと、を有する。同様に、前記第３ブーム部材１６Ｃも、構造物本体５０と、第１の結合ユニット６０Ａと、第２の結合ユニット６０Ｂと、を有する。前記第１及び第２の結合ユニット６０Ａ，６０Ｂは、当該結合ユニットが含まれるラチス構造物をこれに隣接する他のラチス構造物に着脱可能に結合するためのものである。例えば、図２に示されるように、前記第２ブーム部材１６Ｂの第１の結合ユニット６０Ａは当該第２ブーム部材１６Ｂの先端部を構成する一方、前記第３ブーム部材１６Ｃの第２の結合ユニット６０Ｂは当該第３ブーム部材１６Ｃの基端部を構成し、当該第１及び第２の結合ユニット６０Ａ，６０Ｂが相互に結合されることにより前記第２ブーム部材１６Ｂ及び前記第３ブーム部材１６Ｃが相互に連結される。
【００３３】
本発明に係る「ラチス構造物」及び「他のラチス構造物」の概念は、相対的なものである。例えば、前記第２ブーム部材１６Ｂを本発明に係る「ラチス構造物」としたとき、その第１の結合ユニット６０Ａが本発明に係る「結合ユニット」に相当し、前記第３ブーム部材１６Ｃが前記「ラチス構造物」に隣接する「他のラチス構造物」に相当する。逆に、前記第３ブーム部材１６Ｃを本発明に係る「ラチス構造物」としたとき、その第２の結合ユニット６０Ｂが本発明に係る「結合ユニット」に相当し、前記第２ブーム部材１６Ｂが「他のラチス構造物」に相当する。
【００３４】
前記構造物本体５０は、前記ブーム１６の軸方向に相当する長手方向を有する。当該構造物本体５０は、複数のメインパイプ５２と、複数の連結材５４と、を有する。当該複数の連結材５４は、前記複数のメインパイプ５２がそれぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並べられた状態で、当該複数のメインパイプ５２を相互に連結する。当該複数のメインパイプ５２及び当該複数の連結材５４は、互いに接合されることによってラチス構造を形成する。
【００３５】
前記複数のメインパイプ５２のそれぞれは、直線状に延びる管材により構成され、第１の端部５２ａと、その反対側の第２の端部５２ｂと、を有する。当該複数のメインパイプ５２は、前記ラチスブーム１６の軸方向と平行な方向であって前記構造物本体５０の長手方向に延びるように互いに平行な姿勢で配置される。詳しくは、当該複数のメインパイプ５２の軸方向からみて３以上の頂点を有する多角形のそれぞれの頂点に対応する位置に配せられる。この実施の形態に係るラチス構造物である前記中間ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃは４本のメインパイプ５２を含むので、当該メインパイプ５２は四角形（図３に示す例では略正方形）の頂点となる位置にそれぞれ配置される。
【００３６】
前記第１の端部５２ａのそれぞれは、前記第２及び第３ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃの先端側（ラチスブーム１６の先端に近い側）を向き、前記第２の端部５２ｂのそれぞれはその反対側である基端側（ラチスブーム１６のブームフット１７に近い側）を向く。
【００３７】
前記複数の連結材５４は、それぞれのメインパイプ５２と、当該メインパイプ５２と隣り合うメインパイプ５２とを相互に連結するように配置される。当該複数の連結材５４のそれぞれは、直線状に延びる構造材（この実施の形態では管材）により構成される。各連結材５４の両端部のうちの一方の端部は前記複数のメインパイプ５２のうちの一つに接合され、他方の端部は前記第１の端部が接合されるメインパイプ５２と隣り合うメインパイプ５２に接合される。各連結材５４は、いわゆる斜材に相当するものであって、強度上有利なラチス構造を形成すべく前記メインパイプ５２の軸方向に対して傾斜する姿勢で配置される。なお、各連結部材５４は、前記メインパイプ５２の軸方向に対して直角な方向に配置されてもよい。
【００３８】
前記第１の結合ユニット６０Ａは、複数の第１のコネクタ６２Ａと、複数のコネクタ連結材６４と、を備え、前記構造物本体５０における前記複数のメインパイプ５２の第１の端部５２ａにそれぞれ連結されることにより、ラチス構造物（例えば第２ブーム部材１６Ｂ）の一方の端部を構成する。同様に、前記第２の結合ユニット６０Ｂは、複数の第２のコネクタ６２Ｂと、複数のコネクタ連結材６４と、を備え、前記構造物本体５０における前記複数のメインパイプ５２の第２の端部５２ｂにそれぞれ連結されることにより、前記ラチス構造物の他方の端部を構成する。前記複数のコネクタ連結材６４のそれぞれは、一方向に延びる構造材（この実施の形態では前記連結材５４と同じく管材）により構成される。
【００３９】
前記複数の第１のコネクタ６２Ａは、前記複数のメインパイプ５２の第１の端部５２ａにそれぞれ１個ずつ配置され、当該第１の端部５２ａに溶接によって接合される。同様に、前記複数の第２のコネクタ６２Ｂは、前記複数のメインパイプ５２の第２の端部５２ｂにそれぞれ１個ずつ配置され、当該第２の端部５２ｂに溶接によって接合される。前記複数の第１のコネクタ６２Ａのそれぞれは、当該第１のコネクタ６２Ａを含むラチス構造物（以下に説明される例では第２ブーム部材１６Ｂ）のすぐ先端側に位置する他のラチス構造物（同例では第３ブーム部材１６Ｃ）に含まれる第２の結合ユニット６０Ｂの第２のコネクタ６２Ｂと着脱可能に結合される。
【００４０】
従って、本発明にいう「コネクタ」及び「相手方コネクタ」の概念も相対的なものである。例えば、以下に説明される第２ブーム部材１６Ｂの第１のコネクタ６２Ａを本発明に係る「コネクタ」とした場合、第３ブーム部材１６Ｃの第２のコネクタ６２Ｂが本発明に係る「相手方コネクタ」に相当する。逆に、前記第３ブーム部材１６Ｃの第２のコネクタ６２Ｂを本発明に係る「コネクタ」とした場合、前記第２ブーム部材１６Ｂの第１のコネクタ６２Ａが本発明に係る「相手方コネクタ」に相当する。
【００４１】
前記複数の第１のコネクタ６２Ａのそれぞれは、コネクタ本体６６と、嵌合部６７と、第１突出片６８Ａと、を有する。同様に、前記複数の第２のコネクタ６２Ｂのそれぞれは、前記コネクタ本体６６及び嵌合部６７のそれぞれと同等のコネクタ本体６６及び嵌合部６７と、前記第１突出片６８Ａと着脱可能に結合可能な一対の第２突出片６８Ｂと、を有する。
【００４２】
前記コネクタ本体６６は、前記嵌合部６７と前記第１突出片６８Ａ（第２のコネクタ６２Ｂでは第２突出片６８Ｂ）との間に位置するとともに、前記複数のコネクタ連結材６４のうちの一つの端部が連結されることが可能な部位である被連結部を含む。この実施の形態では、当該コネクタ本体６６は、当該コネクタ本体６６に対して前記コネクタ連結材６４の端部がその全周に亘って接合されることを可能にするのに十分な大きさの軸方向の寸法を有する。つまり、当該コネクタ本体６６に含まれる前記被連結部は、当該被連結部に対して前記コネクタ連結材６４の端部がその全周に亘って接合されることを許容する大きさをもつ。
【００４３】
この実施の形態に係る当該コネクタ本体６６は、前記各メインパイプ５２の外径と略同等の外径を有する円柱状をなす。従って、前記第１のコネクタ６２Ａにおけるコネクタ本体６６は、前記各メインパイプ５２の第１の端部５２ａの外周面（第２のコネクタ６２Ｂのコネクタ本体６６の場合は第２の端部５２ｂの外周面）と全周に亘って溶接されることが可能な円筒状の外周面６６ａを有する。
【００４４】
前記嵌合部６７は、前記複数のメインパイプ５２のそれぞれの端部（第１のコネクタ６２Ａでは第１の端部５２ａ、第２のコネクタ６２Ｂの場合は第２の端部５２ｂ）と嵌合可能な形状を有する。具体的に、当該嵌合部６７は、前記コネクタ本体６６の軸方向の両端部のうち前記メインパイプ５２に近い側の端部からさらに当該軸方向に突出し、前記第１の端部５２ａ（または第２の端部５２ｂ）の内側に僅かな隙間をもって嵌入されることが可能な形状を有する。この実施の形態に係る嵌合部６７は、前記メインパイプ５２の内径よりも僅かに小さい外径をもつ円柱状をなす。しかし、当該嵌合部６７は限定されない。当該嵌合部６７は、例えば、メインパイプ５２の内周面に沿って並ぶ複数の突出部により構成されてもよい。
【００４５】
前記第１突出片６８Ａは、前記第２のコネクタ６２Ｂの一対の第２突出片６８Ｂ同士の間に挿入されて当該一対の第２突出片６８Ｂに連結ピン７０を介して着脱可能に結合される。つまり、前記第１突出片６８Ａは、相手方コネクタである第２のコネクタ６２Ｂの一対の第２突出片６８Ｂと着脱可能に結合される雄型の着脱結合部を構成し、当該一対の第２突出片６８Ｂは雌型の着脱結合部を構成する。
【００４６】
前記第１突出片６８Ａは、この実施の形態では、略平板状をなし、前記第１のコネクタ６２Ａのコネクタ本体６６の両端部のうち前記嵌合部６７と反対側の端部から所定寸法だけ突出する。同様に、前記一対の第２突出片６８Ｂもそれぞれ略平板状をなし、前記第２のコネクタ６２Ｂのコネクタ本体６６の両端部のうち前記嵌合部６７と反対側の端部から所定寸法だけそれぞれ突出する。当該一対の第２突出片６８Ｂは、その間に前記第１突出片６８Ａが挿入されることを許容する大きさの隙間を挟む。
【００４７】
前記第１及び第２突出片６８Ａ，６８Ｂのそれぞれには、図５に示すようなピン挿通孔６９が形成されている。それぞれのピン挿通孔６９は、前記連結ピン７０の挿通を許容する内径を有する。各ピン挿通孔の位置は、図４に示されるように前記第１突出片６８Ａと前記第２突出片６８Ｂとがその板厚方向（コネクタ本体６６の軸方向と直交する方向）に重なった状態で前記連結ピン７０がそれぞれのピン挿通孔を通りながら前記第１及び第２突出片６８Ａ，６８Ｂを前記板厚方向に貫通することにより当該第１突出片６８Ａと当該第２突出片６８Ｂとを着脱可能に結合することを可能にする位置に、設定されている。
【００４８】
前記複数の第１のコネクタ６２Ａは、それぞれが前記メインパイプ５２の第１の端部５２ａに接合されるので、前記の３以上の頂点をもつ多角形（この実施の形態では四角形）の当該頂点にそれぞれ相当する位置に配置される。これに対し、前記複数のコネクタ連結材６４のそれぞれは、前記複数の第１のコネクタ６２Ａのうちの一つと、これに隣り合う第１のコネクタ６２Ａと、を相互に連結するように配置される。すなわち、この実施の形態に係る第１の結合ユニット６０Ａ及び第２の結合ユニット６０Ｂは、それぞれ４本のコネクタ連結材６４を含み、当該４本のコネクタ連結材６４は前記多角形（この実施の形態では四角形）の辺にそれぞれ相当する位置に配置され、各コネクタ連結材６４の両端部のうちの一方の端部は前記複数の第１のコネクタ６２Ａのうちの一つの第１のコネクタ６２Ａ（第２の結合ユニット６０Ｂにおいては第２のコネクタ６２Ｂ）のコネクタ本体６６の外周面に接合され、他方の端部は前記一つの第１のコネクタ６２Ａ（第２のコネクタ６２Ｂ）に隣り合う第１のコネクタ６２Ａ（第２のコネクタ６２Ｂ）のコネクタ本体６６の外周面に接合される。
【００４９】
前記第２及び第３ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃは、例えば次の工程を含む方法によって製造されることが可能である。
【００５０】
１）構造物本体５０を用意する工程
この工程は、例えば、前記複数のメインパイプ５２及び前記複数の連結材５４を用意することと、当該複数の連結材５４のそれぞれの端部を適当なメインパイプ５２の外周面に溶接等によって接合して前記複数のメインパイプ５２同士を前記複数の連結材５４によって相互連結することと、により行われる。しかし、「構造物本体を用意する工程」はこれに限定されない。当該工程は、最終生成物として前記複数のメインパイプ及び前記複数の連結材を含むラチス構造の構造物本体が獲得されるものであればよい。
【００５１】
２）複数の第１及び第２のコネクタ６２Ａ，６２Ｂ及び複数のコネクタ連結材６４を用意する工程
この工程も、最終的に複数の第１及び第２のコネクタ６２Ａ，６２Ｂ及び複数のコネクタ連結材６４が獲得されるものであればよく、その具体的手段は限定されない。例えば、前記第１のコネクタ６２Ａの全体、及び、前記第２のコネクタ６２Ｂの全体は、鋳造により単一の鋳物として与えられてもよいし、削りだし等の機械加工によって形成されてもよい。あるいは、前記コネクタ本体６６に対して前記第１突出片６８Ａや前記第２突出片６８Ｂが溶接によって接合されてもよい。また、この工程は前記の「構造物本体を用意する工程」と前後してもよい。
【００５２】
３）結合ユニット連結工程
この工程では、前記構造物本体５０の両端部にそれぞれ第１の結合ユニット６０Ａ及び第２の結合ユニット６０Ｂが連結されることにより、第２ブーム部材１６Ｂが形成される。このうち、前記構造物本体５０の一方の端部であって前記複数のメインパイプ５２の第２の端部５２ｂに前記第２の結合ユニット６０Ｂを連結する方法は、前記構造物本体５０の他方の端部であって前記複数のメインパイプ５２の第１の端部５２ａに前記第１の結合ユニット６０Ａを連結する方法と同等であるため、その代表として専ら後者の方法を以下に説明する。当該方法は、次の工程を含む。
【００５３】
３−１）コネクタ仮接合工程
この工程では、前記複数のメインパイプ５２の第１の端部５２ａのそれぞれに第１のコネクタ６２Ａが仮接合される。この仮接合は、少なくとも、当該第１の端部５２ａに当該第１のコネクタ６２Ａの嵌合部６７を嵌合することを含む。当該嵌合により、両者の相対位置が概ね規定される。
【００５４】
前記仮接合は、より好ましくは、前記嵌合に加え、本接合よりも程度が低い程度であって、前記第１の端部５２ａに対する前記第１のコネクタ６２Ａの微小な範囲での相対変位、特にメインパイプ５２の軸方向と直交する方向の相対変位、を許容しながら当該第１の端部５２ａからの前記第１のコネクタ６２Ａの離脱を阻止する程度に前記第１の端部５２ａと前記第１のコネクタ６２Ａとを接合することを含む。ここでいう本接合とは、前記第１の端部５２ａと前記嵌合部６７とが嵌合された状態で前記第１の端部５２ａの外周面とコネクタ本体６６の外周面６６ａとに跨って両者を全周に亘って溶接することによる接合である。これに対し、前記嵌合に加えて前記仮接合に含まれることが好ましい接合としては、前記外周面の周方向に間隔を置いた複数の位置で行われるスポット溶接、簡易なリベット止め、ボルトを用いた仮締結、などが挙げられる。
【００５５】
３−２）結合ユニット形成工程
この工程は、前記のように複数の（この実施の形態では４つの）第１のコネクタ６２Ａがそれぞれ前記第１の端部５２ａに嵌合された状態（より好ましくは仮接合された状態）で当該複数の第１のコネクタ６２Ａ同士を複数のコネクタ連結材（この実施の形態では４本のコネクタ連結材）６４を介して相互に連結することを含む。これにより、前記第１の結合ユニット６０Ａが形成される。具体的には、前記各第１のコネクタ６２Ａのコネクタ本体６６に含まれる被連結部に、これに対応するコネクタ連結材６４の一方の端部が接合される。
【００５６】
この接合は、少なくとも当該コネクタ連結材６４によって前記複数の第１のコネクタ６２Ａ同士の相対位置関係を固定できる程度のものであればよく、必ずしも完全な接合、すなわち当該コネクタ連結材６４の端部をその全周に亘って前記コネクタ本体６６の外周面に溶接することによる接合、でなくてもよい。例えば、この工程すなわち第１の結合ユニット６０Ａを形成する工程では、前記第１の端部５２ａと前記第１のコネクタ６２Ａとの仮接合と同様、前記コネクタ連結材６４の端部と前記コネクタ本体６６とがスポット溶接、簡易なリベット止め、仮締結などの軽い接合のみが行われ、次に説明する「３−３）本接合工程」の後に前記コネクタ連結材６４の全周にわたる当該コネクタ連結材６４とコネクタ本体６６との溶接による最終的な接合が行われてもよい。逆に、前記第１の結合ユニット６０Ａの形成が前記コネクタ連結材６４の全周にわたる当該コネクタ連結材６４とコネクタ本体６６との完全な溶接により行われ、その後に次の「３−３）本接合工程」が行われてもよい。要は、次の本接合工程の前にコネクタ連結材６４による各第１のコネクタ６２Ａの位置規制が行われればよい。従って、求められる強度が低い場合には、前記コネクタ連結材６４と前記コネクタ本体６６との完全溶接が省略されてもよい。
【００５７】
３−３）本接合工程
この本接合工程では、前記のように複数の第１のコネクタ６２Ａがそれぞれ前記メインパイプ５２の第１の端部５２ａに仮接合され、かつ、前記第１の結合ユニット６０Ａの形成によって当該複数の第１のコネクタ６２Ａの相対位置関係が固定された状態で、それぞれの第１のコネクタ６２Ａのコネクタ本体６６の外周面６６ａと前記第１の端部５２ａの外周面とを跨るように両者が当該メインパイプ５２の全周にわたり溶接される。すなわち、当該第１のコネクタ６２Ａと当該第１の端部５２ａとの本接合が行われる。
【００５８】
この本接合において、前記第１の結合ユニット６０Ａにおける前記各コネクタ連結材６４は、前記第１のコネクタ６２Ａ同士の相対位置関係を固定することにより、各コネクタ本体６６の外周面６６ａと各第１の端部５２ａとの全周にわたる溶接に伴う熱ひずみに起因して当該複数のコネクタ同士の相対位置関係が狂うことを有効に抑止する。このことは、前記本接合に係る溶接にかかわらず、前記複数の第１のコネクタ６２Ａと、前記第２ブーム部材１６Ｂに隣接する他のラチス構造物、すなわち第２ブーム部材１６Ｃ、における複数の相手方コネクタ、すなわち第２のコネクタ６２Ｂ、との正常な連結を保証する。
【００５９】
このようにして形成された前記第２及び第３ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃでは、前記各コネクタ連結材６４が前記第１及び第２コネクタ６２Ａ，６２Ｂを介して複数のメインパイプ５２同士を相互に連結する連結材（この実施の形態ではラチス構造物の端部において枠を形成する、いわゆる枠材）として機能するので、ラチス構造物全体の部品点数及び重量の大幅な増加を伴わずに前記の効果を得ることが可能である。
【００６０】
さらに、前記各コネクタ連結材６４は、完成されたラチス構造物（例えば第２ブーム部材１６Ｂ）において、複数の第１のコネクタ６２Ａ同士（第２のコネクタ６２Ｂ同士）を直接的に相互連結することにより、例えば前記上部旋回体１２の旋回に起因してラチス構造物である前記各ブーム部材１６Ａ〜１６Ｄにその中心軸回りのねじり荷重が作用する場合にも、そのねじり荷重に起因して前記複数の第１のコネクタ６２Ａ同士及び第２のコネクタ６２Ｂ同士の相対位置関係が変化してしまうことを有効に抑止して第１及び第２コネクタ６２Ａ，６２Ｂの正常な結合を長期にわたって維持することができる。例えば、比較例として図６に示すように、第１のコネクタ６３Ａ同士及び第２のコネクタ６３Ｂ同士をつなぐコネクタ連結材６４ではなく従来のようにメインパイプ５２の端部５２ａ同士を相互に連結する枠材５６では、コネクタ同士の相対変位を抑止することができず、当該相対変位によって第１のコネクタ６３Ａと第２のコネクタ６３Ｂとの結合が不能となるおそれがあるが、前記実施の形態に係るコネクタ連結材６４は前記第１及び第２のコネクタ６２Ａ，６２Ｂの相互着脱を長期にわたって保証することを可能にする。
【００６１】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば次のような態様を包含する。
【００６２】
Ａ）結合ユニットに含まれるコネクタ及びコネクタ連結材について
本発明に係る結合ユニットに含まれるコネクタの個数は、２以上であればよく、必ずしもメインパイプの本数と同等でなくてもよい。例えば、ラチス構造物を構成する複数のメインパイプのそれぞれに接合される複数のコネクタのうちの一部のコネクタのみがコネクタ連結材を介して連結される、つまり前記結合ユニットを構成する、ものであってもよい。このようにして前記複数のコネクタのうちの一部のコネクタ同士の相対位置関係が固定されるだけでも、当該複数のコネクタと相手方コネクタとの結合が不能になる確率を有効に低減することが可能である。
【００６３】
同様の理由により、本発明に係る結合ユニットは、２以上のコネクタ同士を連結するために少なくとも一つのコネクタ連結材を含んでいればよい。また、当該コネクタ連結材は必ずしも互いに隣り合うコネクタ同士を連結するものに限定されない。コネクタ連結材は、例えば、複数のコネクタが多角形の頂点にそれぞれ配置される場合において対角線上に位置するコネクタ同士を相互連結するように配置されてもよい。つまり、当該コネクタ連結材はラチス構造物のいわゆる対角材として機能するものでもよい。
【００６４】
Ｂ）コネクタとコネクタ連結材との連結の態様について
本発明に係るコネクタ連結材は、その端部の少なくとも一部がコネクタに接合されていればよい。例えば、前記実施の形態に係る第１のコネクタ６２Ａ（または第２のコネクタ６２Ｂ）のコネクタ本体６６と第１の端部５２ａ（または第２の端部５２ｂ）とに跨るようにコネクタ連結材６４の端部が両者に接合され、かつ当該端部の全周にわたって溶接が行われてもよい。しかし、前記実施の形態のように被連結部（コネクタ本体６６の一部）に対して前記コネクタ連結材６４の端部がその全周に亘って溶接されることは、図５に示されるように、前記メインパイプ５２の端部（図５では第１の端部５２ａ）の外周面とコネクタ（図５では第１のコネクタ６２Ａ）の外周面との全周に亘る溶接部分７５と、当該コネクタの被連結部とコネクタ連結材６４の端部との全周に亘る溶接部分７６と、を相互独立させることを可能にし、これにより、それぞれの溶接部分７５，７６の強度を十分に確保することを可能にする。
【００６５】
Ｃ）ラチス構造物に含まれる結合ユニットについて
本発明に係る「ラチス構造物」は、少なくとも一つの結合ユニットを含んでいればよい。例えば、図１に示される第１〜第４ブーム部材１６Ａ〜１６Ｄのうち、基端部がブームフット１７を構成する第１ブーム部材１６Ａに本発明が適用される場合には、当該第１ブーム部材１６Ａの先端部にのみ結合ユニットが与えられればよい。逆に、先端部にジブ１８等が連結される第４ブーム部材１６Ｄに本発明が適用される場合には当該第４ブーム部材１６Ｄの基端部にのみ結合ユニットが与えられればよい。また、前記第２ブーム部材１６Ｂや第３ブーム部材１６Ｃのような中間ブーム部材に本発明が適用される場合でも、そのうちの一方の端部にのみ本発明に係る結合ユニットが与えられてもよい。すなわち、複数のメインパイプの両端にそれぞれコネクタが接合されるラチス構造物において、当該複数のメインパイプの一方の端部にそれぞれ接合されるコネクタについてのみ、コネクタ連結材による相互連結が行われてもよい。
【００６６】
Ｄ）ラチス構造物の形状及び構造について
本発明に係るラチス構造物の具体的な形状及び構造は前記実施形態のものに限定されない。例えば、前記実施形態に係る中間ブーム部材１６Ｂ，１６Ｃを構成する複数のメインパイプ５２はそれぞれの軸方向が互いに平行となるように配置されているが、本発明において複数のメインパイプが「それぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて」並ぶとは、前記実施形態に係るブーム部材１６Ａ，１６Ｄのように複数のメインパイプのうちの少なくとも一部のメインパイプの軸方向が互いに平行でないもの、換言すれば、少なくとも一つのメインパイプの軸方向がラチス構造物の長手方向に対して傾斜する姿勢で当該複数のメインパイプが配置されるもの、例えばラチス構造物全体が角錐状または角錐台状をなすもの、も含む趣旨である。また、複数のメインパイプが「それぞれの軸方向と直交する方向に間隔をおいて並べられる」とは、当該長手方向の全域にわたって間隔をおいて並べられるものに限定する趣旨ではなく、少なくとも複数のコネクタが接合される端部においてメインパイプ同士に前記間隔が与えられていればよい。例えば、ラチス構造物が前記角錐状をなしていて前記コネクタが接合される端部と反対側の端部においてメインパイプ同士が相互につながっているものも本発明に係るラチス構造物に含まれる。
【００６７】
Ｅ）ラチス構造物の用途について
本発明に係るラチス構造物はクレーンのブームを構成する部材に限定されない。本発明に係るラチス構造物は、図１に示されるクレーンの他の起伏部材、例えばジブ１８やストラット２１，２２を構成する部材にも適用されることが可能である。また、図示はしていないが、マスト２０がラチス構造物である場合に当該マスト２０に本発明が適用されることも可能である。本発明は、あるいは、クレーン以外の作業機械における長尺の作業部材を構成するラチス構造物にも適用されることが可能である。
【００６８】
Ｆ）コネクタの構造について
本発明に係るラチス構造物に含まれるコネクタは、図４に示されるような着脱結合部を有するコネクタ、すなわち、前記第１突出片６８Ａが相手方コネクタである第２のコネクタ６２Ｂの一対の第２突出片６８Ｂと着脱可能に結合される雄型の着脱結合部を構成しかつ当該一対の第２突出片６８Ｂが雌型の着脱結合部を構成するコネクタ、に限定されない。すなわち、本発明に係るコネクタの着脱結合部の具体的な構造は限定されない。本発明は、例えば、コネクタが着脱結合部として一対の第１突出片６８Ａを有していて相手方コネクタが着脱結合部として一対の第２突出片６８Ｂを含むものや、あるいは、一方のコネクタが一対の突出片を有していて他方のコネクタが３つの突出片を有するものでもよい。また、前記第１及び第２突出片６８Ａ，６８Ｂがそれぞれ複数のピン挿通孔６９を有していて当該複数のピン挿通孔６９のそれぞれに連結ピン７０が挿通されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    クレーン（作業機械）
１６    ラチスブーム
１６Ｂ  第２ブーム部材（ラチス構造物）
１６Ｃ  第３ブーム部材（ラチス構造物）
５０    構造物本体
５２    メインパイプ
５２ａ  第１の端部
５２ｂ  第２の端部
５４    連結材
６０Ａ  第１の結合ユニット
６０Ｂ  第２の結合ユニット
６２Ａ  第１のコネクタ
６２Ｂ  第２のコネクタ
６４    コネクタ連結材
６６    コネクタ本体
６６ａ  コネクタ本体の外周面
６７    嵌合部
６８Ａ  第１突出片（着脱結合部）
６８Ｂ  第２突出片（着脱結合部）
７０    連結ピン
【図１】
2019034826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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