(57)【要約】【課題】履物を脱ぐ作業や、脱いだ履物を反転テーブル上で揃える作業（整頓作業）を容易に行うことができる履物反転装置を提供する。【解決手段】履物反転装置１０は、履物Ｓを載置する載置面４０を有する反転テーブル１６と、反転テーブル１６を回転させて載置面４０の向きを自動的に反転させる反転機構１８とを備えている。また、履物反転装置１０は、反転テーブル１６に設けられ、かかと対向面５６を有するかかと規制部２２を備えている。かかと対向面５６は、載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈの後側面、左側面および右側面に対向して、これらの全体に沿うように湾曲して形成されている。かかと規制部２２の上部に形成された上側対向面５６ｂは、かかと規制部２２の下部に形成された下側対向面５６ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈに近接するように形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物を載置する載置面を有する反転テーブルと、
前記反転テーブルを回転させて前記載置面の向きを自動的に反転させる反転機構と、
前記反転テーブルに設けられ、前記載置面に載置された前記履物のかかと部の後側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するかかと対向面を有するかかと規制部とを備える、履物反転装置。
【請求項２】
前記かかと対向面は、前記履物のかかと部の後側面、左側面および右側面に対向して、これらの全体に沿うように湾曲して形成されている、請求項１に記載の履物反転装置。
【請求項３】
前記かかと対向面は、前記かかと規制部の下部に形成された下側対向面と、前記かかと規制部の上部に形成された上側対向面とを有しており、
前記上側対向面は、前記下側対向面よりも前記載置面に載置された前記履物のかかと部に近接するように形成されている、請求項１または２に記載の履物反転装置。
【請求項４】
前記下側対向面と前記上側対向面との間には、下方に向いた面を有する段差部が形成されている、請求項３に記載の履物反転装置。
【請求項５】
前記反転テーブルに設けられ、前記載置面に載置された前記履物のつま先部の前側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するつま先対向面を有するつま先規制部を備える、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の履物反転装置。
【請求項６】
前記つま先規制部は、前記反転テーブルの回転中心を対称中心として前記かかと規制部と対称となる形状に形成されている、請求項５に記載の履物反転装置。
【請求項７】
前記載置面には、前記履物の滑りを抑制する滑り止め部が設けられている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の履物反転装置。
【請求項８】
前記反転テーブルおよび前記反転機構を収容する収容部を有するステップ本体を備え、
前記収容部は、前記ステップ本体の上面に開かれた開口部を有しており、
前記開口部の内周部には、前記反転テーブルの上方への移動を抑制する反転テーブル押さえ部が前記反転テーブルに対して上方から対向するように設けられている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の履物反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱いだ履物の向きを自動的に反転させる履物反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、靴やスリッパなどの履物を脱いだ際には、脱いだ履物の向きを反転させて揃えることが行われている。しかし、履物を揃える作業は煩雑である。また、衛生上や身体上の都合などで脱いだ履物を揃えることができず、脱いだ履物をそのまま放置せざるを得ない場合もある。このため、従来から、脱いだ履物の向きを自動的に反転させて揃える履物反転装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、履物が脱ぎ捨てられる回転載置台（反転テーブル）がベース体に対して上下動および回転変位可能な状態で組み付けられた履物反転装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８６７３号公報
【０００４】
しかしながら、高齢者や障がい者のような身体の不自由な者にとって、履物を脱ぐ作業や、脱いだ履物を反転テーブル上で揃える作業（整頓作業）は容易ではなく、なお改善の余地があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためになされたものであり、その目的は、履物を脱ぐ作業や、脱いだ履物を反転テーブル上で揃える作業（整頓作業）を容易に行うことができる履物反転装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る履物反転装置は、履物を載置する載置面を有する反転テーブルと、前記反転テーブルを回転させて前記載置面の向きを自動的に反転させる反転機構と、前記反転テーブルに設けられ、前記載置面に載置された前記履物のかかと部の後側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するかかと対向面を有するかかと規制部とを備えることにある。
【０００７】
この構成において、使用者が履物を脱ぐとき、使用者は履物を履いた状態で反転テーブルの載置面に載る。そして、使用者は、履物のかかと部の後側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つをかかと規制部のかかと対向面に押し当て、その状態で足を引き上げることによって足を履物から離脱させる。足を引き上げるとき、履物のかかと部は、かかと対向面との間に生じる摩擦力によって上方向への動きが規制される。したがって、履物のかかと部が浮き上がることを抑制でき、使用者は履物を容易に脱ぐことができる。また、履物を脱いだ後は、履物のかかと部をかかと対向面に接触させることによって、履物のかかと部を載置面上で位置決めすることができるので、脱いだ履物を載置面上で揃える作業（整頓作業）を容易に行うことができる。さらに、反転テーブルが回転したり停止したりするときには、載置面上における履物の動きをかかと規制部で規制することができるので、履物の位置が乱れることを抑制できる。
【０００８】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記かかと対向面は、前記履物のかかと部の後側面、左側面および右側面に対向して、これらの全体に沿うように湾曲して形成されていることにある。
【０００９】
この構成では、湾曲して形成されたかかと対向面によって、履物のかかと部を囲むことができるので、履物のかかと部の動きを効果的に規制することができる。
【００１０】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記かかと対向面は、前記かかと規制部の下部に形成された下側対向面と、前記かかと規制部の上部に形成された上側対向面とを有しており、前記上側対向面は、前記下側対向面よりも前記載置面に載置された前記履物のかかと部に近接するように形成されていることにある。
【００１１】
この構成では、かかと対向面の上側対向面は、かかと対向面の下側対向面よりも載置面に載置された履物のかかと部に近接するように形成されているので、履物を脱ぐときには、履物のかかと部をかかと対向面に下方から押し当て易い。したがって、履物のかかと部が浮き上がることを効果的に抑制でき、使用者は履物を容易に脱ぐことができる。
【００１２】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記下側対向面と前記上側対向面との間には、下方に向いた面を有する段差部が形成されていることにある。
【００１３】
この構成では、履物のかかと部を段差部の下方に向いた面に下方から引っ掛けることができるので、履物のかかと部が浮き上がることを効果的に抑制でき、使用者は履物を容易に脱ぐことができる。
【００１４】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記反転テーブルに設けられ、前記載置面に載置された前記履物のつま先部の前側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するつま先対向面を有するつま先規制部を備えることにある。
【００１５】
この構成において、使用者が履物を履くとき、使用者は室内の床等から載置面に載置された履物に向けて足を伸ばし、履物を履きながら載置面に載る。このとき、履物のつま先部の動きがつま先規制部によって規制されるため、履物は足で押されても載置面上を移動し難く、履物を容易に履くことができる。また、使用者が載置面上で履物を脱いだときには、履物のつま先部をつま先対向面に接触させることによって、履物のつま先部を載置面上で位置決めすることができるので、脱いだ履物を載置面上で容易に揃えることができる。さらに、反転テーブルが回転したり停止したりするときには、載置面上における履物の動きをつま先規制部で規制することができるので、履物の位置が乱れることを抑制できる。
【００１６】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記つま先規制部は、前記反転テーブルの回転中心を対称中心として前記かかと規制部と対称となる形状に形成されていることにある。
【００１７】
この構成では、かかと規制部とつま先規制部とを区別する必要がないので、使い易い。また、部品の種類を少なくすることができるので、製造コストを低減することができる。
【００１８】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記載置面には、前記履物の滑りを抑制する滑り止め部が設けられていることにある。
【００１９】
この構成では、載置面上で履物が滑ることを滑り止め部によって抑制できるので、脱いだ履物を載置面上で揃え易い。また、反転テーブルが回転したり停止したりするときには、載置面上における履物の滑りを滑り止め部によって抑制できるので、履物の位置が乱れることを抑制できる。
【００２０】
本発明に係る履物反転装置の他の特徴は、前記反転テーブルおよび前記反転機構を収容する収容部を有するステップ本体を備え、前記収容部は、前記ステップ本体の上面に開かれた開口部を有しており、前記開口部の内周部には、前記反転テーブルの上方への移動を抑制する反転テーブル押さえ部が前記反転テーブルに対して上方から対向するように設けられていることにある。
【００２１】
履物を脱ぐときには、履物のかかと部からかかと規制部に対して上方向の力が作用するが、かかと規制部が持ち上げられたのでは履物を脱ぎ難い。上記構成では、反転テーブルの上方への移動を反転テーブル押さえ部によって抑制できるので、かかと規制部が反転テーブルと共に持ち上げられることを抑制でき、使用者は履物を容易に脱ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る履物反転装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る履物反転装置の主要部の構成を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る履物反転装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る履物反転装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は載置面上で履物を脱いだ状態を示す平面図、（Ｂ）は反転テーブルを回転させて載置面の向きを反転させた状態を示す平面図である。
【図７】第１変形例に係る履物反転装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図８】第２変形例に係る履物反転装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図９】第３変形例に係る履物反転装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る履物反転装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（履物反転装置１０の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る履物反転装置１０の使用状態を示す斜視図である。図２は、履物反転装置１０の主要部の構成を示す平面図である。図３は、図２におけるIII-III線断面図である。なお、本明細書において参照する各図では、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。以下の説明で用いる「前後左右」の各方向は、図６に示す履物Ｓの方向を基準とする。つまり、履物Ｓのつま先部Ｔ側を「前」、かかと部Ｈ側を「後」、前方を向いて右側を「右」、前方を向いて左側を「左」とする。
【００２５】
図１に示す履物反転装置１０は、一般家庭、企業、公共施設、病院、養護施設、飲食店または宿泊施設などにおいて、外から室内に入る際や室内から他の室内に入る際に、脱いだ靴やスリッパなどの履物Ｓ（図６）の向きを自動的に反転させて揃える機械装置である。なお、図１では、室内の床Ｆの一部を直方体で表しており、履物反転装置１０を使用する使用者Ｕを二点鎖線（仮想線）で表している。
【００２６】
図３に示すように、履物反転装置１０は、ステップ本体１２と、ベース体１４と、反転テーブル１６と、反転機構１８と、２つの手摺２０とを備えている。また、図２に示すように、履物反転装置１０は、かかと規制部２２と、つま先規制部２４とを備えている。
【００２７】
図３に示すステップ本体１２は、ベース体１４および手摺２０などの他の部品を支持する木製の部品であり、図１に示すように、平面視で長方形の板状に形成されている。ステップ本体１２の大きさは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステップ本体１２の長辺の長さが７５０ｍｍ、短辺の長さが５００ｍｍ、厚さが７５ｍｍに定められている。図３に示すように、ステップ本体１２の上面であるステップ面１２ａの中央部には、ベース体１４、反転テーブル１６および反転機構１８を収容する収容部２６が形成されている。また、ステップ面１２ａにおける収容部２６を囲んだ部分には、２つの手摺２０が設けられている。
【００２８】
図３に示す収容部２６は、ステップ面１２ａの中央部に開かれた平面視で円形の有底穴であり、収容部２６における開口部２８の内周部には、その上面の高さがステップ面１２ａの高さよりも低くされた段差部２８ａが形成されている。そして、段差部２８ａの上面には、反転テーブル１６の上方への移動を抑制する反転テーブル押さえ部３０が反転テーブル１６に対して上方から対向するように設けられている。なお、収容部２６および段差部２８ａの大きさは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、収容部２６の内径が４２０ｍｍ、深さが３０ｍｍに定められている。また、段差部２８ａの高さが３ｍｍ、幅が５ｍｍに定められている。
【００２９】
図４は、履物反転装置１０の主要部の構成を示す分解斜視図である。図４に示すように、反転テーブル押さえ部３０は、木材によって円環状に形成された板状部材である。この反転テーブル押さえ部３０が複数（本実施形態では４本）のビス３２を用いて段差部２８ａ（図３）の上面に取り付けられている。反転テーブル押さえ部３０の大きさは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、反転テーブル押さえ部３０の外径が４４０ｍｍ、内径が４１０ｍｍ、厚さが３ｍｍに定められている。なお、反転テーブル押さえ部３０の材料としては、木材に代えて、合成樹脂および金属などが用いられてもよい。
【００３０】
図４に示すように、ベース体１４は、収容部２６（図３）の底面に配置される鋼板製の部品であり、円板状の底板部３４と、底板部３４の外縁部から起立した状態で形成された壁部３６とを有している。ベース体１４の中心部には、反転テーブル駆動軸３８が設けられている。反転テーブル駆動軸３８は、反転テーブル１６を回転自在に支持する軸部材であり、底板部３４の上面に反転機構１８と共に組み付けられている。
【００３１】
図４に示すように、反転テーブル１６は、使用者Ｕ（図１）が脱いだ履物Ｓ（図６）を載置する合成樹脂製の部品であり、履物Ｓを載置する載置面４０が形成された円板状の載置部４２と、載置部４２の外縁部から下垂した状態で形成された壁部４４とを有している。載置部４２の中心部には、反転テーブル駆動軸３８が嵌め込まれて固定される貫通孔４２ａが形成されている。反転テーブル１６は、載置部４２に載った使用者Ｕが履物Ｓの脱ぎ履きを行った場合でも耐えられる強度を持つように構成されている。反転テーブル１６の壁部４４の内径は、ベース体１４の壁部３６の外径よりも大きく定められており、図３に示すように、反転テーブル１６の壁部４４は、ベース体１４の壁部３６の外側に配置されている。なお、反転テーブル１６の材料としては、合成樹脂に代えて、木材および金属などが用いられてもよい。
【００３２】
図２に示す反転テーブル１６の載置面４０は、図２に示すステップ本体１２のステップ面１２ａとは異なる色で形成されている。また、図２に示すように、載置面４０における左右一対の履物Ｓ（図６）のそれぞれが載置される２つの履物載置領域４０ａ，４０ｂには、履物Ｓの滑りを抑制する滑り止め部４６が設けられている。本実施形態では、載置面４０が白色で形成されており、各滑り止め部４６がゴムや合成樹脂などによって網状に形成されている。なお、載置面４０の色は、白色に限定されるものではなく、ステップ面１２ａの色とは異なる他の色が用いられてもよい。また、滑り止め部４６は、ゴムや合成樹脂などによって棒状または板状に形成されてもよいし、溝または突起として載置面４０に一体的に形成されてもよい。図３に示すように、このような反転テーブル１６は、反転機構１８を介してベース体１４に支持されている。
【００３３】
図３に示す反転機構１８は、反転テーブル１６の載置面４０に使用者Ｕ（図１）が載るごとに、または、載置面４０に履物Ｓ（図６）が脱ぎ置かれるごとに、反転テーブル１６を自動的に１８０度だけ回転させる機構である。反転テーブル１６が回転されると、載置面４０の向きが反転され、載置面４０に載置された履物Ｓの前後の向きが反転される。本実施形態の反転機構１８は、歯車、バネおよびダンパーなどの機械的部品のみで構成されている。反転機構１８の具体的構成については、上記の特許文献１などで公知であるため説明を省略する。なお、反転機構１８は、上記の機械的構成に加えて、または、上記の機械的構成に代えて、電動モーターおよびセンサーなどを用いて電気的に構成されてもよい。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態では、ベース体１４、反転テーブル１６および反転機構１８を組み合わせた一体物が１つの部品Ｍとして構成されている。この部品Ｍでは、反転テーブル１６の直径が４０５ｍｍ、全体の上下方向の厚さが２６ｍｍ、反転テーブル１６の上下方向の昇降量が３ｍｍに定められている。上述のように、収容部２６の深さは３０ｍｍに定められているため、収容部２６に収容された反転テーブル１６の載置面４０は、ステップ面１２ａよりも４ｍｍだけ低い位置に配置されており、反転テーブル押さえ部３０は、この高低差を利用して設けられている。なお、この高低差は、４ｍｍに限定されるものではないが、良好な使用感を得るためには、１０ｍｍ以内であることが望ましい。
【００３５】
図１に示す２つの手摺２０のそれぞれは、反転テーブル１６に載る使用者Ｕが掴まって安定性を確保するための部品であり、ステップ本体１２のステップ面１２ａに設けられている。各手摺２０は、ステップ面１２ａの長手方向の端部から垂直方向に起立する２本の棒状の脚部５０を有している。２本の脚部５０は、ステップ面１２ａの短手方向に間隔を隔てて設けられており、２本の脚部５０のそれぞれの上端部間には、棒状の把持部５２が架け渡されている。前側の脚部５０の長さは、後側の脚部５０の長さよりも長く定められており、これにより、把持部５２は、前側に向かうにつれて高さが高くなるように傾斜している。本実施形態の各手摺２０は、木材またはアルミニウム材などの金属材料で形成されており、図示しないネジなどの取付用部品を用いてステップ本体１２のステップ面１２ａに取り付けられている。
【００３６】
図５は、履物反転装置１０の主要部の構成を示す斜視図である。図５に示すかかと規制部２２は、履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）の動きを規制する部材であり、木材によって形成されている。かかと規制部２２は、載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈの後側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するかかと対向面５６を有している。本実施形態のかかと規制部２２は、左右一対の履物Ｓのそれぞれのかかと部Ｈに対応する２つのかかと対向面５６を有しており、各かかと対向面５６は、かかと部Ｈの後側面、左側面および右側面に対向して、これらの全体に沿うように湾曲して形成されている。図２に示すように、かかと規制部２２を上方から見たとき、かかと規制部２２の輪郭線は、２つのかかと対向面５６のそれぞれにおいて円弧状に表れている。
【００３７】
図５に示すように、各かかと対向面５６は、かかと規制部２２の下部に形成された下側対向面５６ａと、かかと規制部２２の上部に形成された上側対向面５６ｂとを有している。上側対向面５６ｂは、下側対向面５６ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）に近接するように下側対向面５６ａから張り出して形成されている。本実施形態では、下側対向面５６ａおよび上側対向面５６ｂのそれぞれが、平面視で円弧状に湾曲して形成されており、上側対向面５６ｂの曲率半径は、下側対向面５６ａの曲率半径よりも小さくされている。換言すると、上側対向面５６ｂの曲率は、下側対向面５６ａの曲率よりも大きくされている。これにより、下側対向面５６ａと上側対向面５６ｂとの間には、下方に向いた円弧状の面５８ａを有する段差部５８が形成されている。
【００３８】
かかと規制部２２の大きさは、特に限定されるものではないが、履物Ｓの底部（図示省略）を段差部５８の下方に向いた面５８ａに引っ掛けるためには、載置面４０から面５８ａまでの距離が、履物Ｓの底部の上下方向長さ（厚さ）よりも長くされていることが望ましい。このような観点から、本実施形態では、かかと規制部２２の上下方向長さが２５ｍｍに定められており、下側対向面５６ａの上下方向長さ、すなわち載置面４０から段差部５８の下方に向いた面５８ａまでの距離が１２．５ｍｍに定められている。なお、かかと規制部２２の材料としては、木材に代えて、合成樹脂および金属などが用いられてもよい。
【００３９】
図４に示すように、かかと規制部２２は、複数（本実施形態では２本）のビス６０を用いて反転テーブル１６の載置面４０に取り付けられている。図２に示すように、載置面４０の中央部には、履物載置領域４０ａ，４０ｂが確保されるため、かかと規制部２２は、履物載置領域４０ａ，４０ｂの外側の載置面４０の外周部に配置されている。
【００４０】
図５に示すつま先規制部２４は、履物Ｓのつま先部Ｔ（図６）の動きを規制する部材であり、木材によって形成されている。図３に示すように、つま先規制部２４は、載置面４０に載置された履物Ｓのつま先部Ｔの前側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つに対向するつま先対向面６２を有している。本実施形態のつま先規制部２４は、左右一対の履物Ｓのそれぞれのつま先部Ｔに対応する２つのつま先対向面６２を有しており、各つま先対向面６２は、つま先部Ｔの後側面、左側面および右側面に対向して、これらの全体に沿うように湾曲して形成されている。
【００４１】
図２に示すように、つま先規制部２４を上方から見たとき、つま先規制部２４の輪郭線は、２つのつま先対向面６２のそれぞれにおいて円弧状に表れている。つま先規制部２４は、反転テーブル１６の回転中心（反転テーブル駆動軸３８の中心）を対称中心としてかかと規制部２２と対称となる形状に形成されている。かかと規制部２２およびつま先規制部２４のそれぞれを１つの部品として見たとき、これらは同一形状に形成されているので、つま先規制部２４の詳細な説明は省略する。
【００４２】
図４に示すように、つま先規制部２４は、複数（本実施形態では２本）のビス６０を用いて反転テーブル１６の載置面４０に取り付けられている。図２に示すように、載置面４０の中央部には、履物載置領域４０ａ，４０ｂが確保されるため、つま先規制部２４は、履物載置領域４０ａ，４０ｂの外側の載置面４０の外周部に、かかと規制部２２に対して点対称となるように配置されている。なお、かかと規制部２２とつま先規制部２４とは、互いに異なる形状に形成されてもよい。
【００４３】
（履物反転装置１０の作動）
図６（Ａ）は載置面４０で履物Ｓを脱いだ状態を示す平面図、図６（Ｂ）は反転テーブル１６を回転させて載置面４０の向きを反転させた状態を示す平面図である。以下には、履物反転装置１０の作動について説明する。
【００４４】
図１に示す履物反転装置１０を使用するとき、使用者Ｕは、まず、履物反転装置１０を使用したい場所を検討し、その場所に履物反転装置１０をセットする。具体的には、玄関や部屋の入口などの履物Ｓ（図６）を脱ぎ履きする場所の地面または床面に履物反転装置１０を設置する。
【００４５】
図１に示す使用者Ｕが室内に入るとき、使用者Ｕは、履物Ｓ（図６）を履いた状態で反転テーブル１６の載置面４０に載る。このとき使用者Ｕは、手摺２０を把持して姿勢を安定させながら載置面４０に載ることができる。使用者Ｕが載置面４０に載ると、使用者Ｕの体重で反転テーブル１６が下降する。
【００４６】
図１に示す載置面４０に載った使用者Ｕは、足を動かして履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）の後側面、左側面および右側面のうち少なくとも１つをかかと規制部２２のかかと対向面５６に押し当てる。次に、その状態で足を引き上げることによって足を履物Ｓから離脱させる。足を引き上げるとき、履物Ｓのかかと部Ｈは、かかと対向面５６との間に生じる摩擦力によって上方向への動きが規制される。したがって、履物Ｓのかかと部Ｈが浮き上がることを抑制でき、手摺２０を把持して姿勢を安定させることと相俟って、使用者Ｕは履物Ｓを容易に脱ぐことができる。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態では、かかと対向面５６の上側対向面５６ｂは、下側対向面５６ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈに近接するように形成されているので、履物Ｓを脱ぐときには、履物Ｓのかかと部Ｈをかかと対向面５６に下方から押し当て易い。また、履物Ｓのかかと部Ｈを段差部５８の下方に向いた面５８ａに引っ掛け易い。さらに、かかと規制部２２が反転テーブル１６と共に持ち上げられることを反転テーブル押さえ部３０によって抑制できる。したがって、履物Ｓのかかと部Ｈが浮き上がることを効果的に抑制でき、使用者Ｕは履物Ｓを容易に脱ぐことができる。
【００４８】
図６（Ａ）に示すように、使用者Ｕが履物Ｓを脱いだ後には、履物Ｓのかかと部Ｈをかかと規制部２２のかかと対向面５６に接触させることによって、履物Ｓのかかと部Ｈを載置面４０上で位置決めできる。或いは、図示していないが、履物Ｓのつま先部Ｔをつま先規制部２４のつま先対向面６２に接触させることによって、履物Ｓのつま先部Ｔを載置面４０上で位置決めできる。したがって、滑り止め部４６によって載置面４０上における履物Ｓの滑りを抑制できることと相俟って、脱いだ履物Ｓを載置面４０上で揃える作業（整頓作業）を容易に行うことができる。
【００４９】
履物Ｓを脱いだ使用者Ｕは、載置面４０から室内の床Ｆに立ち去る。すると、履物反転装置１０においては、使用者Ｕの体重が反転テーブル１６に作用しなくなり、反転機構１８（図３）の作動によって反転テーブル１６が上昇しながら、図６（Ａ）中の矢印で示す方向に半回転（１８０度回転）する。つまり、図６（Ｂ）に示すように、載置面４０の向きが自動的に反転されるとともに、載置面４０に載置された履物Ｓの前後の向きが自動的に反転される。反転テーブル１６が回転したり停止したりするときには、載置面４０上における履物Ｓの動きをかかと規制部２２、つま先規制部２４および滑り止め部４６で規制できるので、履物Ｓの位置が乱れることを抑制できる。
【００５０】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態では、湾曲して形成されたかかと規制部２２のかかと対向面５６によって履物Ｓのかかと部Ｈを囲むことができ、かつ、湾曲して形成されたつま先規制部２４のつま先対向面６２によって履物Ｓのつま先部Ｔを囲むことができるので、かかと部Ｈおよびつま先部Ｔの動きを効果的に規制できる。
【００５１】
使用者Ｕが室内から外に出るとき、使用者Ｕは、室内の床Ｆ（図１）から載置面４０に載置された履物Ｓに向けて足を伸ばし、履物Ｓを履きながら載置面４０に載る。このとき使用者Ｕは、手摺２０を把持して姿勢を安定させながら載置面４０に載ることができる。履物Ｓを履くときには、履物Ｓのつま先部Ｔの動きがつま先規制部２４によって規制されるとともに、履物Ｓの滑りが滑り止め部４６によって抑制される。したがって、履物Ｓは足で押されても載置面４０上を移動し難く、手摺２０を把持して姿勢を安定させることと相俟って、履物Ｓを容易に履くことができる。使用者Ｕが載置面４０に載ると、使用者Ｕの体重で反転テーブル１６が下降する。
【００５２】
履物Ｓを履いた使用者Ｕは、載置面４０から外に立ち去る。すると、履物反転装置１０においては、使用者Ｕの体重が反転テーブル１６に作用しなくなり、反転機構１８（図３）の作動によって反転テーブル１６が上昇しながら、図６（Ｂ）中の矢印で示す方向に半回転（１８０度回転）する。つまり、反転機構１８の作動によって載置面４０の向きが自動的に反転される。
【００５３】
図２に示すように、本実施形態では、かかと規制部２２とつま先規制部２４とは、反転テーブル１６の回転中心（反転テーブル駆動軸３８の中心）を対称中心とする対称な形状に形成されており、かかと規制部２２とつま先規制部２４とを区別する必要がないので、使い易い。また、部品の種類を少なくすることができるので、製造コストを低減することができる。
【００５４】
（変形例）
図７は、第１変形例に係る履物反転装置６４の主要部の構成を示す平面図である。図８は、第２変形例に係る履物反転装置６６の主要部の構成を示す平面図である。図９は、第３変形例に係る履物反転装置８４の主要部の構成を示す平面図である。本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、図２に示すように、かかと規制部２２およびつま先規制部２４の両方が反転テーブル１６に設けられているが、つま先規制部２４は省略されてもよい。また、上記実施形態では、図５に示すように、かかと対向面５６の上側対向面５６ｂが、下側対向面５６ａよりも履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）に近接するように形成されているが、本発明に係る下側対向面および上側対向面は、履物Ｓのかかと部Ｈから同じ距離に形成されてもよい。さらに、上記実施形態では、図２に示すように、１つのかかと規制部２２および１つのつま先規制部２４が、左右一対の履物Ｓ（図６）の両方に対応するように形成されているが、これらは、左右一対の履物Ｓのそれぞれに個別に対応するように、２つに分割して形成されてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、図５に示すように、かかと規制部２２のかかと対向面５６が段差部５８を有しているが、例えば、図７に示す履物反転装置６４のように、かかと規制部７０のかかと対向面７２は、段差部を有していない１つの傾斜面として形成されてもよい。かかと対向面７２において、上側対向面７２ｂは、下側対向面７２ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）に近接するように形成されている。したがって、履物Ｓを脱ぐときには、履物Ｓのかかと部Ｈをかかと対向面７２に下方から押し当て易く、使用者Ｕは履物Ｓを容易に脱ぐことができる。
【００５７】
上記実施形態では、図６（Ａ）に示すように、かかと規制部２２のかかと対向面５６が、かかと部Ｈの後側面、左側面および右側面に対向する湾曲面に形成されているが、本発明に係るかかと対向面は、これらの少なくとも１つに対向する湾曲面または平坦面に形成されてもよい。また、本発明に係るつま先規制部のつま先対向面は、つま先部Ｔの前側面、左側面および右側面の少なくとも１つに対向する湾曲面または平坦面に形成されてもよい。
【００５８】
図８に示す履物反転装置６６は、平面視でＴ字状に形成されたかかと規制部７４と、平面視でＴ字状に形成されたつま先規制部７６とを有している。かかと規制部７４は、左右一対の履物Ｓのそれぞれのかかと部Ｈ（図６）に対応する２つのかかと対向面７８を有している。左側の履物Ｓのかかと部Ｈに対応するかかと対向面７８は、かかと部Ｈの後側面および右側面に対向する平面視でＬ字状の平坦面に形成されている。右側の履物Ｓのかかと部Ｈに対応するかかと対向面７８は、かかと部Ｈの後側面および左側面に対向する平面視でＬ字状の平坦面に形成されている。
【００５９】
各かかと対向面７８は、かかと規制部７４の下部に形成された下側対向面７８ａと、かかと規制部７４の上部に形成された上側対向面７８ｂとを有している。上側対向面７８ｂは、下側対向面７８ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈに近接するように形成されており、下側対向面７８ａと上側対向面７８ｂとの間には、段差部８０が形成されている。一方、つま先規制部７６は、反転テーブル１６の回転中心（反転テーブル駆動軸３８の中心）を対称中心としてかかと規制部７４と対称に形成されているので、その説明は省略する。なお、各かかと対向面７８は、図７に示すかかと対向面７２のような１つの傾斜面に変更されてもよい。
【００６０】
図９に示す履物反転装置８４は、互いに独立した４つの部分８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄで構成されたかかと規制部８６と、互いに独立した４つの部分８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄで構成されたつま先規制部８８とを有している。かかと規制部８６の第１部分８６ａは、左側の履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）の左側面に対向するかかと対向面９０を有しており、第２部分８６ｂは、左側の履物Ｓのかかと部Ｈの右側面に対向するかかと対向面９０を有している。かかと規制部８６の第３部分８６ｃは、右側の履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）の左側面に対向するかかと対向面９０を有しており、第４部分８６ｄは、右側の履物Ｓのかかと部Ｈの右側面に対向するかかと対向面９０を有している。
【００６１】
各かかと対向面９０は、各部分８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄの下部に形成された下側対向面９０ａと、各部分８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄの上部に形成された上側対向面９０ｂとを有している。上側対向面９０ｂは、下側対向面９０ａよりも載置面４０に載置された履物Ｓのかかと部Ｈ（図６）に近接するように形成されている。下側対向面９０ａおよび上側対向面９０ｂのそれぞれは、平面視で円弧状に湾曲して形成されており、上側対向面９０ｂの曲率半径は、下側対向面９０ａの曲率半径よりも小さくされている。これにより、下側対向面９０ａと上側対向面９０ｂとの間には、下方に向いた面９２ａを有する段差部９２が形成されている。一方、つま先規制部８８の各部分８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄは、反転テーブル１６の回転中心（反転テーブル駆動軸３８の中心）を対称中心としてかかと規制部８６の各部分８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄと対称に形成されているので、それらの説明は省略する。なお、各かかと対向面９０は、図７に示すかかと対向面７２のような１つの傾斜面に変更されてもよいし、図８に示すかかと対向面７８のような平坦面に変更されてもよい。また、かかと規制部８６の第２部分８６ｂと第３部分８６ｃとは、１つの部品として一体的に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｓ…履物、Ｈ…かかと部、Ｔ…つま先部、Ｆ…室内の床、Ｕ…使用者、Ｍ…部品、
１０…履物反転装置、１２…ステップ本体、１４…ベース体、１６…反転テーブル、１８…反転機構、２０…手摺、２２…かかと規制部、２４…つま先規制部、２６…収容部、３０…反転テーブル押さえ部、４０…載置面、４６…滑り止め部、５６…かかと対向面、５６ａ…下側対向面、５６ｂ…上側対向面、５８…段差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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