(57)【要約】【課題】  パルス放電特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】  正極活物質層と正極集電体から成る正極と、負極活物質層と負極集電体から成る負極と、上記正極と上記負極の間に位置するセパレータと、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、  上記負極活物質層が実質的に無定形炭素を含まず、  上記電解液がカルボン酸エステルを５０体積％以上９５体積％以下含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層と正極集電体から成る正極と、負極活物質層と負極集電体から成る負極と、前記正極と前記負極の間に位置するセパレータと、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記負極活物質層が実質的に無定形炭素を含まず、
前記電解液がカルボン酸エステルを５０体積％以上９５体積％以下含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記電解液がカルボン酸エステルを７５体積％以上９５体積％以下含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記カルボン酸エステルが、下記化学式（１）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
（ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜４の直鎖状または分岐状のアルキル基または置換アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計が５以下である。）
【化１】
2019061827.tif 000005
【請求項４】
前記カルボン酸エステルが、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記正極がＬｉＶＯＰＯ４を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパソコン等の電子機器の小型化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として小型、軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要求が高くなっている。また、このような状況下において、充放電容量が大きく、高エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池が注目されている。
【０００３】
現在、リチウムイオン二次電池等の電気化学デバイスの負極活物質として、黒鉛等の炭素材料が一般的に用いられてきた。現在では、上記の炭素材料はほぼ理論容量を達成しており、更なる高エネルギー密度を達成するために、負極の高密度化やバインダー量の低減等、設計で対処しているのが実情である。
【０００４】
しかしながら、上記のような高容量設計ではサイクル特性が悪化するという傾向が見られる。そこで、負極活物質の充填密度と、電解液の粘度を最適化することでサイクル特性の向上を図る技術が報告されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４３８９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の方法ではドローン等のアプリケーションに必要とされる瞬間的な出力特性を評価するパルス放電特性が十分でないという課題があった。
【０００７】
発明者らは鋭意研究の結果、高容量化設計として負極が無定形炭素を含まない場合、著しく保液性が悪化するため、パルス放電のように一度に大量のリチウムイオンが移動する際に電解液がリチウムイオンを受け止めきれず、非常に大きな過電圧が生じることがパルス放電特性悪化の原因であると見出した。
【０００８】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、パルス放電特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、正極活物質層と正極集電体から成る正極と、負極活物質層と負極集電体から成る負極と、上記正極と上記負極の間に位置するセパレータと、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、上記負極活物質層が実質的に無定形炭素を含まず、上記電解液がカルボン酸エステルを５０体積％以上９５体積％以下含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、無定形炭素を含まない負極において、電解液中にカルボン酸エステルを５０体積％以上含むことで、パルス放電で負極から放出されたリチウムイオンを速やかに拡散させることができるため、パルス放電特性が改善する。
【００１１】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、上記電解液がカルボン酸エステルを７５体積％以上９５体積％以下含むことが好ましい。
【００１２】
これによれば、カルボン酸エステルの比率として好適であり、パルス放電特性が改善する。
【００１３】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、上記カルボン酸エステルが、下記化学式（１）で表されることが好ましい。
（ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜４の直鎖状または分岐状のアルキル基または置換アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計が５以下である。）
【００１４】
【化１】
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【００１５】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、パルス放電特性が更に改善する。
【００１６】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、上記カルボン酸エステルが、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることが好ましい。
【００１７】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、パルス放電特性が更に改善する。
【００１８】
本発明に係るリチウムイオン二次電池はさらに、上記リチウムバナジウム化合物がＬｉＶＯＰＯ４であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パルス放電特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のリチウムイオン二次電池の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。
【００２２】
＜リチウムイオン二次電池＞
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、互いに対向する板状の負極２０及び板状の正極１０と、負極２０と正極１０との間に隣接して配置される板状のセパレータ１８と、を備える積層体３０と、リチウムイオンを含む電解質溶液と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、負極２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６２と、正極１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６０とを備える。
【００２３】
正極１０は、正極集電体１２と、正極集電体１２上に形成された正極活物質層１４と、を有する。また、負極２０は、負極集電体２２と、負極集電体２２上に形成された負極活物質層２４と、を有する。セパレータ１８は、負極活物質層２４と正極活物質層１４との間に位置している。
【００２４】
＜正極＞
本実施形態に係る正極は、正極活物質層と正極集電体から構成されるものである。
【００２５】
（正極集電体）
正極集電体１２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム又はそれらの合金、ステンレス等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００２６】
（正極活物質層）
正極活物質層１４は、正極活物質、正極用バインダー、および正極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００２７】
（正極活物質）
正極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）のドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、化学式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物Ｌｉａ（Ｍ）ｂ（ＰＯ４）ｃ（ただし、Ｍ＝ＶＯまたはＶ、かつ、０．９≦ａ≦３．３、０．９≦ｂ≦２．２、０．９≦ｃ≦３．３）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００２８】
上記正極活物質のうち、リチウムバナジウム化合物を用いた場合、本実施形態に係る負極および電解液と組み合わせた際に、パルス放電特性の改善効果が強く得られる。リチウムバナジウム化合物の中でも、特にＬｉＶＯＰＯ４でパルス放電特性の改善効果がより強く得られる。上記作用の正確なメカニズムはいまだ不明であるが、バナジウムイオンがカルボン酸エステルと錯形成し、負極上で皮膜を形成しているものと推測される。
【００２９】
（正極用バインダー）
正極用バインダーは正極活物質同士を結合すると共に、正極活物質層１４と正極用集電体１２とを結合している。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を用いてもよい。また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリアニリン等が挙げられる。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物と、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩とを複合化させたもの等が挙げられる。
【００３０】
正極活物質層１４中のバインダーの含有量は特に限定されないが、添加する場合には正極活物質の質量に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００３１】
（正極用導電助剤）
正極用導電助剤としては、正極活物質層１４の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素系材料や、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００３２】
＜負極＞
本実施形態に係る負極は、負極活物質層と負極集電体から構成されるものであって、上記負極活物質層が実質的に無定形炭素を含まないものである。
【００３３】
これによれば、負極活物質層が実質的に無定形炭素を含まない負極において、本実施形態に係る電解液を用いた時に、パルス放電で負極から放出されたリチウムイオンを速やかに拡散させることができるため、パルス放電特性が改善する。
【００３４】
（負極集電体）
負極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、銅等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００３５】
（負極活物質層）
負極活物質層２４は、負極活物質、負極用バインダーから主に構成され、実質的に無定形炭素を含まないものである。
【００３６】
（負極活物質）
負極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）を可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、グラファイト、ハードカーボン等の炭素系材料、酸化シリコン（ＳｉＯｘ）金属シリコン（Ｓｉ）等の珪素系材料、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の金属酸化物、リチウム、スズ、亜鉛等の金属材料が挙げられる。
【００３７】
（負極用バインダー）
負極用バインダーとしては特に限定は無く、上記で記載した正極用バインダーと同様のものを用いることができる。
【００３８】
＜電解液＞
本実施形態に係る電解液は、カルボン酸エステルを５０体積％以上９５体積％以下含むものである。
【００３９】
これによれば、無定形炭素を含まない負極において、電解液中にカルボン酸エステルを５０体積％以上含むことで、パルス放電で負極から放出されたリチウムイオンを速やかに拡散させることができるため、パルス放電特性が改善する。
【００４０】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記電解液がカルボン酸エステルを７５体積％以上９５体積％以下含むことが好ましい。
【００４１】
これによれば、カルボン酸エステルの比率としてより好適であり、パルス放電特性が更に改善する。
【００４２】
本実施形態に係る電解液はさらに、上記カルボン酸エステルが、化学式（１）で表されることが好ましく、プロピオン酸エステルまたは酢酸エステルであることがより好ましい。
【００４３】
これによれば、カルボン酸エステルとして好適であり、パルス放電特性が更に改善する。
【００４４】
（その他の溶媒）
本実施形態に係る電解液は、上記カルボン酸エステル以外にも一般にリチウムイオン二次電池に用いられている溶媒を用いることが出来る。上記溶媒としては特に限定はなく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等の環状カーボネート化合物、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状カーボネート化合物、等を任意の割合で混合して用いることができる。
【００４５】
（電解質）
電解質は、リチウムイオン二次電池の電解質として用いられるリチウム塩であれば特に限定は無く、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、リチウムビスオキサレートボラート等の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ等の有機酸陰イオン塩等を用いることができる。
【００４６】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
（正極の作製）
リチウムバナジウム化合物としてＬｉＶＯＰＯ４５０質量部、リチウムニッケル化合物としてＬｉ（Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２３５質量部、カーボンブラック５質量部、ＰＶＤＦ１０質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、正極活物質層形成用のスラリーを調整した。このスラリーを、厚さ２０μｍのアルミ金属箔の一面に、正極活物質の塗布量が９．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで正極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、正極を作製した。
【００４９】
（負極の作製）
天然黒鉛９５質量部、ＰＶＤＦ５質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、負極活物質層形成用のスラリーを調整した。上記スラリーを、厚さ２０μｍの銅箔の一面に、負極活物質の塗布量が６．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで負極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、負極を作製した。
【００５０】
（電解液の作製）
カルボン酸エステルとしてプロピオン酸メチルを用い、体積比でＥＣ：プロピオン酸メチル＝２０：８０の組成比となるように調整し、これに１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるようにＬｉＰＦ６を溶解させ、電解液を作製した。
【００５１】
（評価用リチウムイオン二次電池の作製）
上記で作製した正極および負極と、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んでアルミラミネートパックに入れた。このアルミラミネートパックに、上記で作製した電解液を注入した後、真空シールし、評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５２】
（パルス放電特性の測定）
上記で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、二次電池充放電試験装置（北斗電工株式会社製）を用い、充電レート１．０Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに１時間で充電終了となる電流値）の定電流充電で電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行った。その後、放電レート１０Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに０．１時間で充電終了となる電流値）で１００ｍｓ、休止１ｍｓを１サイクルとした、パルス放電を行った。上記パルス放電を繰り返し、電池電圧が３．０Ｖに到達した時点のパルス放電終了サイクル数を測定した。このサイクル数が多いほど、パルス放電特性に優れる。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
［実施例２］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５４】
［実施例３］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５５】
［実施例４］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５６】
［実施例５］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５７】
［実施例６］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５８】
［実施例７］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５９】
［実施例８］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６０】
［実施例９］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６１】
［実施例１０］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６２】
［実施例１１］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６３】
［実施例１２］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６４】
［実施例１３］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６５】
［実施例１４］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１１と同様として、実施例１４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６６】
［実施例１５］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１１と同様として、実施例１５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６７】
［実施例１６］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１１と同様として、実施例１６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６８】
［実施例１７］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１１と同様として、実施例１７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６９】
［実施例１８］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７０】
［実施例１９］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７１】
［実施例２０］
電解液の作製で用いたカルボン酸エステルを、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７２】
［実施例２１］
正極の作製で用いたリチウムバナジウム化合物を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、実施例２１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７３】
［実施例２２］
正極の作製で用いたリチウムバナジウム化合物を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７４】
［比較例１］
負極の作製で作製した負極活物質層形成用のスラリーの組成を、天然黒鉛９０質量部、ＥＣＰ６００ＪＤ（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）５質量部、ＰＶＤＦ５質量部とし、負極を作製した。それ以外は実施例２と同様として、比較例１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７５】
［比較例２］
負極の作製で作製した負極活物質層形成用のスラリーの組成を、天然黒鉛９０質量部、ＳｕｐｅｒＰ（イメリス・グラファイト＆カーボン社）５質量部、ＰＶＤＦ５質量部とし、負極を作製した。それ以外は実施例２と同様として、比較例２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７６】
［比較例３］
負極の作製で作製した負極活物質層形成用のスラリーの組成を、天然黒鉛９０質量部、ＦＸ３５（デンカ株式会社）５質量部、ＰＶＤＦ５質量部とし、負極を作製した。それ以外は実施例２と同様として、比較例３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７７】
［比較例４］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例４の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７８】
［比較例５］
電解液の組成比を、表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７９】
［比較例６］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例５の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００８０】
［比較例７］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２と同様として、比較例７の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００８１】
［比較例８］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２１と同様として、比較例８の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００８２】
［比較例９］
負極の作製で作製した負極活物質層形成用のスラリーの組成を、天然黒鉛９０質量部、ＳｕｐｅｒＰ（イメリス・グラファイト＆カーボン社）５質量部、ＰＶＤＦ５質量部とし、負極を作製した。それ以外は実施例２１と同様として、比較例９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００８３】
［比較例１０］
電解液の組成比を、カルボン酸エステルを用いず表１に示した通りに変更した以外は実施例２２と同様として、比較例１０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００８４】
実施例２〜２２、および比較例１〜１０で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、実施例１と同様に、パルス放電特性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
実施例１〜２２はいずれも、無定形炭素を含む負極を使用した比較例１〜３に対し、パルス放電特性が改善することが確認された。
【００８６】
実施例１〜４、および実施例９〜１３の結果から、カルボン酸の総炭素数を５以下とすることで、パルス放電特性がより改善することが確認された。
【００８７】
実施例１８〜２０の結果から、カルボン酸エステルとしてプロピオン酸エステルまたは酢酸エステルを使用することで、パルス放電特性がより改善する効果が得られることが確認された。
【００８８】
実施例５〜８、および実施例１４〜１７の結果から、電解液の組成を最適化することで、パルス放電特性がより改善することが確認された。
【００８９】
実施例２１〜２２と、比較例８および１０の結果から、リチウムバナジウム化合物としてＬｉＶＯＰＯ４を用いた場合、パルス放電特性がより改善することが確認された。
【００９０】
【表１】
2019061827.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明により、パルス放電特性を改善することが可能なリチウムイオン二次電池が提供される。
【符号の説明】
【００９２】
１０…正極、１２…正極集電体、１４…正極活物質層、１８…セパレータ、２０…負極、２２…負極集電体、２４…負極活物質層、３０…積層体、５０…ケース、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池。
【図１】
2019061827.tif 000006