(57)【要約】【課題】レンタル機等の一般仕様機への適用が容易で延長ロッドやクラムシェルバケットに掛かる負荷を低減する。【解決手段】走行体１１、走行体１１の上部に旋回可能に設けられた旋回体１２、旋回体１２の前部に設けた多関節型の作業腕２１、作業腕２１の先端に設けた延長ロッド４０、延長ロッド４０の先端に設けたクラムシェル３０を備えた作業機械において、延長ロッド４０は緩衝装置４５を備えており、緩衝装置４５は、ロッド外管５１と、ロッド外管５１に挿入されたロッド内管５２と、ロッド外管５１とロッド内管５２の間に介在する弾性部材５４を備え、ロッド外管５１に対してロッド内管５２が弾性部材５４を介して弾性的に支持されていることを特徴とする。【選択図】  図３
2019044368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体、前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、前記旋回体の前部に設けた多関節型の作業腕、前記作業腕の先端に設けた延長ロッド、前記延長ロッドの先端に設けたクラムシェルバケットを備えた作業機械において、
前記延長ロッドは緩衝装置を備えており、
前記緩衝装置は、
ロッド外管と、
前記ロッド外管に挿入されたロッド内管と、
前記ロッド外管と前記ロッド内管の間に介在する弾性部材を備え、
前記ロッド外管に対して前記ロッド内管が前記弾性部材を介して弾性的に支持されていることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記延長ロッドは前記作業腕に連結する上ロッドと前記クラムシェルバケットに連結する下ロッドの少なくとも２つに分割されており、前記上ロッドと前記下ロッドの少なくともいずれかに前記緩衝装置を配していることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記弾性部材に作用する荷重を計測する荷重計と、
前記荷重計の出力を基に表示信号を生成する表示制御部と、
前記表示制御部で生成された表示信号を基に前記荷重計で計測された荷重を表示する表示装置を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械において、
報知動作をする報知装置と、
前記クラムシェルバケットの接地圧力として予め規定した第１設定値と前記荷重計の出力を比較して、前記クラムシェルバケットが接地したと判定した場合に前記報知装置に指令信号を出力し対応する報知動作を実行させる接地判定部を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械において、
前記クラムシェルバケットに作用する荷重の上限値として予め規定した第２設定値と前記荷重計の出力を比較して、前記クラムシェルバケットに作用する荷重が前記上限値を超えたと判定した場合に前記報知装置に指令信号を出力し対応する報知動作を実行させる過荷重判定部を備えていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロッド式のクラムシェルバケットを備えた作業機械に関し、レンタル機等の既存の機械への適用が容易で延長ロッドやクラムシェルバケットに掛かる負荷を低減することができる作業機械に係る。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の基礎工事や各種インフラ工事等で用いる作業機械として、ベースマシンである油圧ショベルにアタッチメントとしてクラムシェルバケットを装着したものがある。周知の通りクラムシェルバケットは向い合せにした２つのバケットが開閉するように構成され、２つのバケットで掻き込んだ土砂を抱え込むようにして土砂を掘削する。この種の作業機械の１つとして、例えば特許文献１に記載されているように、作業腕の先端に圧力スイッチ付きの油圧シリンダ及び延長ロッドを介してクラムシェルバケットを装着したものがある。同文献によれば、クラムシェルバケットが地面に押し付けられてクラムシェルバケットや延長ロッドに規定以上の負荷が作用して圧力スイッチが入ると、作業腕のアームシリンダの油室がタンクに繋がってクラムシェルバケット等に作用する負荷が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
延長ロッドを介してクラムシェルバケットを取り付けた作業機械では、掘削箇所が地上よりも低位置であるような現場で多く用いられるが、オペレータは地上の運転席から掘削箇所が目視し難い。そのため、クラムシェルバケットが掘削箇所に接地する瞬間が把握し辛く、勢い良くクラムシェルバケットを接地させかねない。その結果、クラムシェルバケット等に必要以上の荷重が作用し得る。ただ掘削する土砂が軟質であれば、例えば延長ロッドが傾斜した状態でクラムシェルが地面に押し付けられたりしても、その際の押し付け荷重は地面に散逸し延長ロッドに作用する曲げ荷重は緩和され得る。しかし、近年は市街地の再開発事業が盛んであり、地下解体現場のコンクリートガラの撤去作業にクラムシェルバケットが用いられる可能性もある。地下解体現場のコンクリートガラは硬質であり、これにクラムシェルバケットが強く押し付けられると、押し付け荷重が散逸せずに延長ロッドに強い曲げ荷重が作用し得る。著しい場合には作業機本体が後傾する程、クラムシェルバケットやロッドに地面からの反力が作用しかねない。
【０００５】
特許文献１に記載された作業機械は、クラムシェルバケット等に作用する負荷に応じて作動しアームシリンダの圧力を逃がす油圧回路を組み込むことで、クラムシェルバケット等に必要以上の荷重が作用することを抑制している。しかし再開発事業の建設現場のように一時的に多くの作業機械を要する現場ではレンタルの作業機械が多く稼働している。レンタル機は一般に通常仕様機であり同文献に記載されているような特殊な油圧回路は備わっていない。通常仕様機に特殊な油圧回路を事後的に組み込むことは必ずしも容易ではなく、組み込むにしても多大な工数を要する。
【０００６】
本発明の目的は、レンタル機等の一般仕様機への適用が容易で延長ロッドやクラムシェルバケットに掛かる負荷を低減することができるロッド式のクラムシェルバケットを備えた作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、下部構造体、前記下部構造体の上部に旋回可能に設けられた旋回体、前記旋回体の前部に設けた多関節型の作業腕、前記作業腕の先端に設けた延長ロッド、前記延長ロッドの先端に設けたクラムシェルバケットを備えた作業機械において、前記延長ロッドは緩衝装置を備えており、前記緩衝装置は、ロッド外管と、前記ロッド外管に挿入されたロッド内管と、前記ロッド外管と前記ロッド内管の間に介在する弾性部材を備え、前記ロッド外管に対して前記ロッド内管が前記弾性部材を介して弾性的に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性部材により緩衝機能を有する緩衝装置が延長ロッドに備わっているので、単にこの延長ロッドを用いるだけで延長ロッドやクラムシェルバケットに掛かる負荷を低減することができる。油圧的な緩衝機構を必要としないので、レンタル機等の一般仕様機への適用も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の外観を表す側面図
【図２】図１に示した作業機械に備えられた解体クラムの外観図
【図３】図２に示した延長ロッドに備えられた緩衝装置の一部破断側面図
【図４】図１に示した作業機械に備えられた報知システムの模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
１．作業機械
図１は本発明の一実施形態に係る作業機械の外観を表す側面図である。同図に示した作業機械は油圧ショベルをベースマシンとし、フロント作業機の先端のアタッチメント（作業具）として解体クラム２２（後述）を装着したものである。以降において、運転席に座った操作者から見て前側（図１中の左側）、後側（同右側）、左側（図１の紙面に直交する方向の手前側）、右側（同奥側）を作業機械の前、後、左、右とし、それぞれ単に前側、後側、左側、右側と記載する。
【００１２】
図１に示した作業機械は、車体１０及び作業機（フロント作業機）２０を備えている。車体１０は、走行体１１及び旋回体１２を備えている。
【００１３】
走行体１１は、本実施形態では無限軌道履帯を有する左右のクローラ１３を備えており、左右の走行駆動装置１８により左右のクローラ１３をそれぞれ駆動することで走行する。走行駆動装置１８には例えば油圧モータと減速機が用いられる。
【００１４】
旋回体１２は、走行体１１上に旋回装置（不図示）を介して旋回可能に設けられている。旋回体１２の前部（本実施形態では前部左側）には、操作者が搭乗する運転室１４が設けられている。旋回体１２における運転室１４の後側には、原動機や油圧駆動装置等を収容した動力室１５が、最後部には機体の前後方向のバランスを調整するカウンタウェイト１６が搭載されている。原動機はエンジン（内燃機関）又は電動機である。作業機械に搭載された油圧シリンダや油圧モータ等の油圧アクチュエータは、油圧駆動装置に含まれる油圧ポンプから吐出される作動油によって駆動される。旋回体１２を走行体１１に対して連結する旋回装置には旋回モータが含まれており、旋回モータによって走行体１１に対して旋回体１２が鉛直軸を中心に旋回駆動される。本実施形態における旋回モータは油圧モータであるが、電動モータを用いることもあれば、油圧モータ及び電動モータの双方を用いることもある。
【００１５】
作業機２０は作業腕２１及び解体クラム２２を備えている。本実施形態における作業腕２１は、ブーム２３、アーム２４、ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６及び作業具シリンダ２７を含む多関節型の作業装置である。ブーム２３は旋回体１２の前部（本実施形態では前部右側）に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。アーム２４はブーム２３の先端に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。このアーム２４の先端には、吊ブラケット２８が左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。ブームシリンダ２５は旋回体１２及びブーム２３に、アームシリンダ２６はブーム２３及びアーム２４に、それぞれ両端が連結されている。作業具シリンダ２７は、アーム２４の基部に基端が連結される一方、アーム２４の先端部と吊ブラケット２８にリンクを介して先端が連結されている。ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６及び作業具シリンダ２７はいずれも油圧シリンダである。ブームシリンダ２５の伸縮に伴って旋回体１２に対してブーム２３が上下に回動する。アームシリンダ２６の伸縮に伴ってブーム２３に対してアーム２４が回動する。作業具シリンダ２７の伸縮に伴ってアーム２４に対して吊ブラケット２８が回動する。
【００１６】
２．解体クラム
図２は図１に示した作業機械に備えられた解体クラムの外観図である。解体クラム２２は作業腕２１に装着するアタッチメントであり、一般的なクラムシェルバケットが行う土砂の掘削等の作業の他、特に地下解体現場からのコンクリートガラの撤去等の一般的にクラムシェルバケットでは行わないような特殊作業にも用いられる。この解体クラム２２は、クラムシェルバケット３０と延長ロッド４０を備えたロッド式のクラムシェルバケットである。
【００１７】
（１）クラムシェルバケット
クラムシェルバケット３０は延長ロッド４０の先端（下端）に設けられ、延長ロッド４０及び吊ブラケット２８（図１）を介して作業腕２１のアーム２４の先端側に取り付けられている。以下、クラムシェルバケットをクラムシェルと略称する。このクラムシェル３０は、フレーム３１、バケット３２，３３、油圧シリンダ３４，３５等で構成されている。
【００１８】
フレーム３１はクラムシェル３０のベースであり、上端に位置するブラケット３１ａと、ブラケット３１ａの下側に一体に設けられた本体部３１ｂとで枠状に形成されて上下方向に延在している。本体部３１ｂは２枚の板状部材等からなる。２枚の板状部材は左右に対面し上下に延在している。ブラケット３１ａは軸３６を介して延長ロッド４０の先端部に連結されている。図２に示した姿勢では軸３６は左右方向に延び、軸３６を中心としてクラムシェル３０が前後方向に揺動する構成である。但し、クラムシェル３０は延長ロッド４０の機構（後述）によって鉛直軸周りに旋回（自転）可能であり、図２に示した姿勢から９０度旋回すると左右に開閉することになる。
【００１９】
バケット３２，３３は、互いの積荷の収容部を向い合せにした状態でフレーム３１の下部に左右に延びるピン３８，３９を介して回動自在に連結されている。またバケット３２は油圧シリンダ３４を介し、バケット３３は油圧シリンダ３５を介して、それぞれフレーム３１の本体部３１ｂに連結されている。油圧シリンダ３４，３５が収縮するとバケット３２，３３が開き（互いに離れる方向に回動し）、油圧シリンダ３４，３５が伸長するとバケット３２，３３が閉じる（互いに近付く方向に回動する）構成である。バケット３２，３３の上端部はリンク３７を介して連結されており、バケット３２，３３の開閉動作が同調するようになっている。
【００２０】
（２）延長ロッド
延長ロッド４０は作業腕２１（厳密には吊ブラケット２８）の先端に設けた一種の継手である。作業腕２１に直接連結したクラムシェルでは届かないような作業機械の接地面（例えば図１に示す地面ＧＬ）に相対して低い作業場所までクラムシェル３０を下せるようにするため、クラムシェル３０と作業腕２１の間に延長ロッド４０が介在させてある。延長ロッド４０は作業機械の接地面と作業場所の高低差に応じた長さ（上下方向の寸法）のものが使用される。但し一般的には、作業機械と同じレベルに待機する運搬車両Ｔ（図１）の荷台等の上部にクラムシェル３０を移動させる必要があるので、言うまでもないが作業腕２１の長さに応じて延長ロッド４０の長さには上限がある。この延長ロッド４０は、上部ブラケット４１、下部ブラケット４２、ロッド本体４３等からなる。ロッド本体４３は更に、上部ブラケット４１を介して作業腕２１（厳密には吊ブラケット２８）に連結する上ロッド４４と、下部ブラケット４２を介してクラムシェル３０に連結する下ロッドである緩衝装置４５の２つのパーツに分割されている。
【００２１】
上部ブラケット４１は作業腕２１に連結される部材であり、上部パーツ４１ａと下部パーツ４１ｂに分割されている。上部ブラケット４１の上部パーツ４１ａは吊ブラケット２８を介して作業腕２１に連結されている。具体的には、上部パーツ４１ａは左右に延びるピン４６（図１）を介して吊ブラケット２８の先端部に前後に揺動可能に連結されている。このようにして解体クラム２２はピン４６を支点にして作業腕２１に垂下されて上下に延びている。上部ブラケット４１の下部パーツ４１ｂは上部パーツ４１ａの下部にユニバーサルブラケット４７を介して連結されており、鉛直軸周りに旋回（自転）可能である。図２に示した解体クラム２２は、図１に示した状態から上部ブラケット４１の下部パーツ４１ｂの角度が９０度変更されている。上部ブラケット４１の下部パーツ４１ｂは、角度を変えて上部パーツ４１ａに対してピン（不図示）で固定できるようにすることができる。
【００２２】
ロッド本体４３の上ロッド４４は上端及び下端にフランジ４４ａ，４４ｂを有するパイプ状（本実施形態では円筒状）の部材であり、上部ブラケット４１と緩衝装置４５の間に介在して上下に延びている。上側のフランジ４４ａは上ロッド４４の上端に位置し、上部ブラケット４１の下部にボルト及びナットで連結されている。下側のフランジ４４ｂは上ロッド４４の下端に位置し、緩衝装置４５の上部にボルト及びナットで連結されている。ロッド本体４３の下部パーツに配した緩衝装置４５の詳細については後述する。下部ブラケット４２は、前述した通りロッド本体４３の下部（緩衝装置４５の下部）にボルト及びナットで締結されており、また上記軸３６を介してクラムシェル３０を揺動自在に支持している。
【００２３】
なお、特に図示していないが、ロッド本体４３の外壁部には、クラムシェル３０を駆動する作動油を通す複数の油圧配管が這い回されている。各油圧配管（不図示）の一端は旋回体１２に搭載された油圧駆動装置の対応するコントロールバルブの油圧ポートに接続され、他端は油圧シリンダ３４，３５の対応する油圧ポートに接続されている。
【００２４】
（３）緩衝装置
図３は図２に示した延長ロッドに備えられた緩衝装置の一部破断側面図である。延長ロッド４０の下ロッドに配した緩衝装置４５は、ロッド外管５１、ロッド内管５２、荷重計５３、弾性部材５４を備えている。
【００２５】
ロッド外管５１は、フランジ５１ａ、外管本体５１ｂ、ストッパ５１ｃ、取付部５１ｄを備えている。フランジ５１ａはロッド外管５１を上ロッド４４の下側のフランジ４４ｂに締結するための要素であり、ロッド外管５１の上端に位置する。フランジ４４ｂ，５１ａはボルト及びナットによって締結される。外管本体５１ｂは中空の筒状（本実施形態では円筒状）の部材であり、フランジ５１ａの下面に固定され、少なくとも下端は開口している。ストッパ５１ｃは外管本体５１ｂの下端部において外管本体５１ｂの内壁面から径方向の内側に突出したリング状の要素であり、ロッド外管５１の下部の開口径を外管本体５１ｂの内径よりも小さく制限している。取付部５１ｄは、ストッパ５１ｃよりも上側に位置するように外管本体５１ｂの内壁面に突出して設けた部材である。取付部５１ｄは１つのリング状の部材で形成しても良いし、リング状に配置した複数の部材で形成しても良い。
【００２６】
ロッド内管５２はロッド外管５１の外管本体５１ｂに一部が進退可能に挿入された部材であり、フランジ５２ａ、内管本体５２ｂ、ストッパ５２ｃを備えている。フランジ５２ａはロッド内管５２を下部ブラケット４２に締結するための要素であり、ロッド内管５２の下端に位置する。フランジ５２ａと下部ブラケット４２はボルト及びナットによって締結される。内管本体５２ｂは中空の筒状（本実施形態では円筒状）の部材であり、ロッド外管５１のストッパ５１ｃの内径よりも僅かに外径が小さく設定されている。内管本体５２ｂはフランジ５２ａの上面に固定されている。ストッパ５２ｃは内管本体５２ｂの高さ方向（長手方向）の途中部分において内管本体５２ｂの外壁面から径方向の外側に突出したリング状の要素であり、ロッド外管５１のストッパ５１ｃと取付部５１ｄの間に位置する。ストッパ５２ｃの外径は、外管本体５１ｂの内径よりは小さく、ロッド外管５１のストッパ５１ｃ及び取付部５１ｄの内径よりは大きく設定されている。従ってストッパ５２ｃの移動範囲の上下が取付部５１ｄ及びストッパ５１ｃで規制され、ロッド外管５１に対するロッド内管５２の進退範囲つまり緩衝装置４５の伸縮範囲が制限される。
【００２７】
荷重計５３は例えばロードセル等の荷重計測手段であり、内管本体５２ｂの上部に位置するように内管本体５２ｂの外壁面に取り付けられ、後述する報知システム６０（図４）に電気的に接続している。荷重計５３はリング状に形成されたものでも良いし、リング状に複数配置したものでも良い。弾性部材５４は例えばスプリングであり、ロッド外管５１の外管本体５１ｂとロッド内管５２の内管本体５２ｂの間に介在し、荷重計５３とロッド外管５１の取付部５１ｄを連結している。これにより弾性部材５４を介してロッド外管５１に対してロッド内管５２が進退方向に弾性的に支持されている。荷重計５３により弾性部材５４に作用する荷重が計測される構成である。弾性部材５４について補足すると、弾性部材５４を例えば１本のコイルばねで構成し、内管本体５２ｂを内側に通して外管本体５１ｂと内管本体５２ｂの間の環状の空間に配置する構成とすることができる。弾性部材５４を複数のばねで構成し、外管本体５１ｂと内管本体５２ｂの間の環状の空間に複数配置した構成としても良い。
【００２８】
３．報知システム
図４は図１に示した作業機械に備えられた報知システムの模式図である。本実施形態に係る作業機械には、同図に示したような報知システムは６０が搭載されている。報知システム６０は、入力部６１、記憶部６２、表示制御部６３、接地判定部６４、過荷重判定部６５、出力部６６等を備えている。
【００２９】
入力部６１は、荷重計５３の出力信号を入力するインターフェースである。記憶部６２には、各種プログラムやプログラムの実行に用いる定数（例えば後述する第１設定値Ｓ１、第２設定値Ｓ２）等が格納されている。荷重計５３や接地判定部６４、過荷重判定部６５の出力、演算途中の値等も記憶部６２に記憶される。表示制御部６３は、荷重計５３の出力を基に表示装置７１に出力する表示信号を生成する処理部である。出力部６６は、表示制御部６３、接地判定部６４及び過荷重判定部６５で生成された信号を対応する装置、具体的には表示装置７１又は報知装置７２に出力するインターフェースである。
【００３０】
接地判定部６４は、クラムシェル３０の接地圧力として予め規定した第１設定値Ｓ１と荷重計５３の出力を比較して、クラムシェル３０が接地したと判定した場合に報知装置７２に指令信号を出力し対応する報知動作を実行させる。例えば接地判定部６４は、荷重計５３の出力が、記憶部６２から読み出した第１設定値Ｓ１以上で第２設定値Ｓ２（後述）未満であると判定した場合に、報知装置７２に出力する対応する信号を生成する。なお、第１設定値Ｓ１には、例えばクラムシェル３０をゆっくり下降させてクラムシェル３０が接地した際に荷重計５３に計測される値を予め得ておき、この値を採用することができる。
【００３１】
過荷重判定部６５は、クラムシェル３０に作用する荷重の上限値（制限値）として予め規定した第２設定値Ｓ２と荷重計５３の出力を比較する。そして、この過荷重判定部６５は、クラムシェル３０に作用する荷重が上限値を超えたと判定した場合に報知装置７２に指令信号を出力し対応する報知動作を実行させる。例えば、過荷重判定部６５は、荷重計５３の出力が記憶部６２から読み出した第２設定値Ｓ２以上であると判定した場合に、報知装置７２に出力する対応する信号を生成する。第２設定値Ｓ２には、例えば許容できる最大負荷が延長ロッド４０に掛かるようにクラムシェル３０を地面に押し付けた際に荷重計５３に計測される値を予め得ておき、この値を採用することができる。第２設定値Ｓ２は第１設定値Ｓ１よりも当然大きい。但し、荷重計５３の出力が第２設定値Ｓ２になったときに油圧源である油圧ポンプの吐出管路に作用する圧力が吐出管路のリリーフ圧を超えない範囲で、第２設定値Ｓ２は設定してある。
【００３２】
なお、上記の表示装置７１は、運転室１４の内部において運転室に座ったオペレータから見易い位置に設置されている。報知装置７２は報知動作をする装置であり、報知動作の態様によるが、例えば音声を出力するスピーカや表示出力する表示装置を採用することができる。報知装置７２は表示装置７１で兼ねても良いし、表示装置７１とは別の装置であっても良い。表示制御部６３により表示装置７１に表示される荷重は、例えば荷重計５３の計測値の数値によるリアルタイム表示とすることもできるし、時間軸に用いたグラフ表示とすることもできる。また、接地判定部６４の指令により報知装置７２が出力する報知動作は、過荷重判定部６５の指令により報知装置７２が出力する報知動作と区別できれば良い。例えば鳴動動作とする場合には、双方の音声の周波数に差を付ける、警告音の出力間隔を変える等である。表示動作をする場合には、報知装置７２に接地及び過荷重を表す異なる報知色を表示する、その旨のメッセージを表示する等である。これらの報知動作を適宜組み合わせても勿論良い。
【００３３】
４．動作
作業機械の動作について説明する。まず走行体１１を駆動して、図１の例では地下解体現場に通じる立坑Ｈの近くまで作業機械を移動させる。その後、ブーム２３及びアーム２４を俯仰動させ、地下解体現場の作業場所までクラムシェル３０を下してコンクリートガラの散らばる地下空間の床面に押し付ける。その際、クラムシェル３０の油圧シリンダ３４，３５を縮小させ、バケット３２，３３を開いた状態で保持しておく。クラムシェル３０が地下空間の床面に到達したら油圧シリンダ３４，３５を伸長させ、バケット３２，３３を閉じてバケット３２，３３の内部にコンクリートガラを掻き込む。バケット３２，３３にコンクリートガラを収容したらブーム２３等を俯仰動させてクラムシェル３０を地上に引上げ、旋回体１２を旋回させて運搬車両Ｔの荷台上にクラムシェル３０を移動させる。この状態でバケット３２，３３を開くことにより、運搬車両Ｔの荷台にコンクリートガラを排出することができる。その後は所定量のコンクリートガラの撤去作業が完了するまで以上の繰り返しである。
【００３４】
また、この一連の作業中の荷重計５３の出力が表示装置７１に表示される。荷重計５３の出力が第１設定値Ｓ１以上で第２設定値Ｓ２未満である場合には、接地判定部６４によりクラムシェル３０が接地した状態であると判定され、それをオペレータに知らせる報知動作が報知装置７２により行われる。更に、荷重計５３の出力が第２設定値Ｓ２以上である場合には、過荷重判定部６５によりクラムシェル３０が必要以上の力で地面に押し付けられている状態であると判定され、それをオペレータに知らせる報知動作が報知装置７２により行われる。
【００３５】
５．効果
（１）適用の柔軟性
本実施形態においては、仮に地下解体現場のコンクリートガラの撤去作業に用いた場合でも、クラムシェル３０が勢い良く接地した際の衝撃を緩衝装置４５の弾性部材５４により吸収することができる。これにより延長ロッド４０やクラムシェル３０等の解体クラム２２の要素に掛かる負荷を低減することができる。また特殊な油圧回路を要さず、緩衝装置４５を備えた上記延長ロッド４０をロッド式のクラムシェルバケットの延長ロッドとして用いるだけで良いので、レンタル機等の一般仕様機への適用も容易である。
【００３６】
また、本実施形態の場合、延長ロッド４０を複数のパーツに分割し、その１つとして緩衝装置４５を組み込んでいるので、延長ロッド４０の全体の長さを必要長さに設定する場合には、例えば上ロッド４４の長さの設定により容易に調節することができる。既存の延長ロッドに緩衝装置４５を追加しても許容長さに納まる場合には、単に緩衝装置４５を継ぎ足すだけで良い。但し、ロッド式のクラムシェルバケットの延長ロッドとして用いる上では、延長ロッド４０を分割構造とする必要はない。
【００３７】
（２）クラムシェルの過度な押し付けの未然防止
運転室１４において荷重計５３により計測される荷重を表示装置７１で確認しながら運転操作できるので、クラムシェル３０が接地する頃合にクラムシェル３０が実際に接地する様をリアルタイムで確認することができる。これにより必要以上にクラムシェル３０が強く地面に押し付けられることを未然に抑制できる。但し、本質的な上記効果（１）を得る上では弾性部材５４による緩衝機能が備わっていれば良く、荷重計５３は必ずしも必要ない。
【００３８】
（３）クラムシェルの押し付け荷重の抑制
クラムシェル３０が接地したことが接地判定部６４により判定されて報知装置７２により報知されるので、表示装置７１を見ながら操作しなくてもオペレータはクラムシェル３０が接地したことを知ることができる。従って不測にクラムシェル３０が接地した場合においても、そのことを直ちにオペレータが知ることでその後クラムシェル３０が必要以上に地面に押し付けられる操作が行われ難い。よってクラムシェルが必要以上に強く地面に押し付けられることを抑制することができる。但し、上記効果（１）を得る上では接地判定部６４は必ずしも必要ない。
【００３９】
（４）過荷重の抑制
例えば目測を誤った場合、誤操作をした場合等、第２設定値Ｓ２以上の大きな荷重が解体クラム２２に作用したとき、過荷重判定部６５によりその旨が判定されて報知装置７２を介してオペレータにいち早く報知される。これによりオペレータに操作中止を促すことができ、解体クラム２２に著しく強い荷重が作用することを抑制することができ、解体クラム２２を保護することができる。但し、上記効果（１）を得る上では過荷重判定部６５は必ずしも必要ない。
【００４０】
６．変形例
上記実施形態では緩衝装置４５を延長ロッド４０の先端（下端）側に配置した構成を例に挙げて説明したが、緩衝装置４５の延長ロッド４０における長手方向の位置については特には限定されない。延長ロッド４０の基端（上端）側、或いは長手方向の中央部に緩衝装置４５を組み込んだ構成であっても良く、例えば上ロッド４４と緩衝装置４５は入れ換えても良い。但し、上記実施形態のように緩衝装置４５を延長ロッド４０の先端側つまりクラムシェル３０に近い側に配置することで、クラムシェル３０に作用する力を効率的に緩衝できる効果が期待される。また緩衝装置４５は必ずしも１つに限らず、１本の延長ロッドに複数の緩衝装置４５を組み込んだ構成としても良い。
【００４１】
また、延長ロッド４０を複数のパーツに分割し、そのパーツの１つを緩衝装置４５とした構造を例に挙げて説明したが、この構造にも限定されない。例えば延長ロッド４０は緩衝装置４５を含めて一体に構成されていても良い（緩衝装置４５のロッド外管５１とロッド内管５２の分割構造は除く）。また、延長ロッド４０として、上部ブラケット４１、下部ブラケット４２、上ロッド４４と、緩衝装置４５が４つのパーツに分割された構成としたが、分割数も特に限定されない。
【００４２】
また、解体クラム２２に作用する荷重を油圧的に緩衝する機構を持たない場合を例に挙げて説明した。しかし油圧的な緩衝機構を備えることを排除する意図はなく、例えば荷重計５３の出力が第２設定値Ｓ２以上になったらアームシリンダ２６等の作業腕２１の油圧アクチュエータの出力を油圧的に制限する機構を加えた構成としても良い。
【００４３】
また緩衝装置４５のロッド外管５１がロッド内管５２の上側にある構成を例に挙げて説明したが、ロッド外管５１とロッド内管５２の位置の上下関係は逆でも良い。また荷重計５３をロッド外管５１側に設置し、荷重計５３との間に弾性部材５４を挟む突起（取付部５１ｄに相当）をロッド内管５２の要素としても良い。更に、上記実施形態の構成ではクラムシェル３０が地面に押し付けられた場合に弾性部材５４に作用する荷重が圧縮荷重から引張荷重に転じるが、引張荷重から圧縮荷重に転じる構造としても良い。この場合、例えばロッド外管５１の取付部５１ｄを荷重計５３で置き換え、弾性部材５４を荷重計５３とストッパ５２ｃの間に介在させ、荷重計５３とストッパ５２ｃを弾性部材５４で連結する構成とすることができる。
【００４４】
クラムシェル３０はバケット３２，３３がそれぞれ対応する油圧シリンダ３４，３５で開閉する構成のものを例に挙げて説明したが、この点は限定されない。例えば特開２０１３−２２１２８４号公報に詳細に記載されているような、１本の油圧シリンダで２つのバケットを駆動する構成のクラムシェルも適用可能である。但し、油圧シリンダが１本のクラムシェルは、油圧シリンダ等に不具合が生じると、油圧シリンダのみならず関連するリンク等の構成要素をまとめて交換する必要が生じてメンテナンスが大掛かりになる場合がある。その点、２本の油圧シリンダを備えたクラムシェルの場合、仮に一方の油圧シリンダに不具合が生じても他方の油圧シリンダに不具合がなければ１つの油圧シリンダのみを交換すれば良く、メンテナンス性に優れる一面もある。緩衝装置４５を備えた延長ロッド４０と併せて油圧シリンダ３４，３５を有するクラムシェル３０を採用することで、不具合の発生が少なく運用の安定性が向上するメリットも期待できる。
【００４５】
また、クローラ式の走行体１１を下部構造体として備えた作業機械に発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、走行体がホイール式の作業機械にも発明は適用可能である。旋回体１２を支持する下部構造体として走行体１１を例示したが、地面や船体に固定されたポストを下部構造体とする定置式等の作業機械にも発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１１…走行体（下部構造体）、１２…旋回体、２１…作業腕、３０…クラムシェルバケット、４０…延長ロッド、４４…上ロッド、４５…緩衝装置（下ロッド）、５１…ロッド外管、５２…ロッド内管、５３…荷重計、５４…弾性部材、６３…表示制御部、６４…接地判定部、６５…過荷重判定部、７１…表示装置、７２…報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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