(57)【要約】【課題】推力を大きくするとともに、ストロークを長くすることが可能なリニアモータおよびこれを備えたレンズ鏡筒、撮像装置を提供する。【解決手段】フォーカスユニット１は、２相駆動されるリニアモータを備えており、２相のコイル１０ａ，１０ｂと、２相のコイル１０ａ，１０ｂに対向する位置に、駆動方向に沿って配置された駆動用マグネット９と、を備えている。駆動用マグネット９と対向する部分におけるコイル１０ａ，１０ｂの巻幅を、電気角で１２０°±７．７°の範囲、駆動用マグネット９と対向する部分におけるコイル１０ａ，１０ｂの平均幅を、電気角で１４４°±４．６°の範囲、２相のコイル１０ａ，１０ｂ間のピッチを、電気角で９０°＋１８０°×ｎ（ｎは０以上の整数）とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２相駆動されるリニアモータであって、
２相のコイルと、
前記２相のコイルに対向する位置に、駆動方向に沿って配置された磁石と、
を備え、
前記磁石と対向する部分における前記コイルの巻幅を、電気角で１２０°±７．７°の範囲、
前記磁石と対向する部分における前記コイルの平均幅を、電気角で１４４°±４．６°の範囲、
前記２相のコイル間のピッチを、電気角で９０°＋１８０°×ｎ（ｎは０以上の整数）とした、
リニアモータ。
【請求項２】
単極着磁された複数の前記磁石を、Ｎ極・Ｓ極交互に並べた界磁部を、さらに備え、
隣り合う前記磁石間の隙間をＷｇ、低減したい高調波次数をｋ次、ｊを任意の整数とした場合、
｛１８０°×（１＋２ｊ）−２３．０７°｝／ｋ＜Ｗｇ＜｛１８０°×（１＋２ｊ）＋２３．０７°｝／ｋ
の関係を満たす、
請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記コイルを挟み込むように、前記コイルの両側に前記磁石が配置された界磁部を、さらに備えている、
請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項４】
光軸方向に進退可能なレンズ枠と、
前記レンズ枠に固定され、光軸と略垂直な方向に巻線軸を有し、光軸方向に沿って並ぶ２相のコイルと、
前記２相のコイルを挟み込むように、前記２相のコイルの両側に対向する位置に、光軸方向に沿って配置された磁石と、
を備えたレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記磁石と対向する部分における前記コイルの巻幅を、電気角で１２０°±７．７°の範囲、
前記磁石と対向する部分における前記コイルの平均幅を、電気角で１４４°±４．６°の範囲、
前記２相のコイル間のピッチを、電気角で９０°＋１８０°×ｎ（ｎは０以上の整数）とした、
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
単極着磁された複数の前記磁石を、Ｎ極・Ｓ極交互に並べた界磁部を、さらに備え、
隣り合う前記磁石間の隙間をＷｇ、低減したい高調波次数をｋ次、ｊを任意の整数とした場合、
｛１８０°×（１＋２ｊ）−２３．０７°｝／ｋ＜Ｗｇ＜｛１８０°×（１＋２ｊ）＋２３．０７°｝／ｋ
の関係を満たす、
請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が装着される本体部と、
を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リニアモータおよびこれを備えたレンズ鏡筒、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒のレンズ枠体を光軸方向に移動させるために、高速応答が可能なリニアモータが使用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のリニアモータでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、近年、撮像装置に用いられる撮像素子は、高画素化、ダイナミックレンジの向上等を目的としてサイズの大型化が進んでいる。
【０００５】
撮像素子が大型化すると、レンズ鏡筒に使用されるレンズも必然的に大型化し、レンズの移動量も大きくなる。
この大型化されたレンズを駆動するために、レンズを駆動するアクチュエータは、従来よりも推力が大きく、ストロークが長いものが要求される。
【０００６】
上記特許文献１に記載された技術では、１つのコイルに対し界磁部が複数設けられた構成としたことで、推力の向上を図る構成について開示されている。
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、推力を大きくするには限界がある。また、長ストローク化すると、ヨーク部の磁気飽和が無視できなくなり、長ストローク化が難しいという課題がある。
【０００７】
本開示の課題は、推力を大きくするとともに、ストロークを長くすることが可能なリニアモータおよびこれを備えたレンズ鏡筒、撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るリニアモータは、２相駆動されるリニアモータであって、２相のコイルと、２相のコイルに対向する位置に、駆動方向に沿って配置された磁石と、を備えている。磁石と対向する部分におけるコイルの巻幅を、電気角で１２０°±７．７°の範囲、磁石と対向する部分におけるコイルの平均幅を、電気角で１４４°±４．６°の範囲、２相のコイル間のピッチを、電気角で９０°＋１８０°×ｎ（ｎは０以上の整数）とした。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係るリニアモータによれば、リニアモータの界磁部を多極化し２相駆動を行うことにより、リニアモータの推力密度を向上させることができる。さらに、磁気飽和の課題を解決することにより、長ストローク化が容易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るフォーカスユニットを示す斜視図。
【図２】実施の形態１に係るフォーカスユニットの断面図。
【図３】実施の形態１に係るフォーカスユニットの分解斜視図。
【図４】実施の形態１に係るコイルとマグネットの関係を示す説明図。
【図５】コイルとマグネットの関係を示す説明図。
【図６Ａ】コイルの平均幅Ｗａを１８０°一定としてコイルの巻き幅Ｗｃを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図６Ｂ】コイルの平均幅Ｗａを１８０°一定としてコイルの巻き幅Ｗｃを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図７Ａ】コイルの平均幅Ｗａを１８０°一定としてコイルの巻き幅Ｗｃを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図７Ｂ】コイルの平均幅Ｗａを１８０°一定としてコイルの巻き幅Ｗｃを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図８Ａ】コイルの巻き幅Ｗｃを９０°一定としてコイルの平均幅Ｗａを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図８Ｂ】コイルの巻き幅Ｗｃを９０°一定としてコイルの平均幅Ｗａを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図９Ａ】コイルの巻き幅Ｗｃを９０°一定としてコイルの平均幅Ｗａを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図９Ｂ】コイルの巻き幅Ｗｃを９０°一定としてコイルの平均幅Ｗａを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図。
【図１０Ａ】比較例のコイルとマグネットの関係を示す説明図。
【図１０Ｂ】実施の形態１とは別の実施例のコイルとマグネットの関係を示す説明図。
【図１１】図１０Ａに示す比較例と、図４に示す本実施形態の構成と、図１０Ｂに示す別の実施形態の構成とを比較した図。
【図１２Ａ】実施の形態２に係る界磁部の正面図。
【図１２Ｂ】実施の形態２に係る界磁部の側面図。
【図１３】実施の形態２に係る界磁部の分解斜視図。
【図１４】実施の形態２に係る界磁部の高調波低減の原理を示す説明図。
【図１５Ａ】実施の形態３に係る界磁部の構成を示す側面図。
【図１５Ｂ】実施の形態３に係る界磁部の構成を示す斜視図。
【図１６Ａ】本実施の形態３の界磁部の磁力線図。
【図１６Ｂ】比較例の界磁部の磁力線図。
【図１７】２相リニアモータの駆動回路を示す図。
【図１８Ａ】推力定数と位相との関係を示すグラフ。
【図１８Ｂ】電流波形と位相との関係を示すグラフ。
【図１８Ｃ】図１８Ａのグラフと図１８Ｂのグラフとを重ね合わせた推力と位相との関係を示すグラフ。
【図１９】図１のフォーカスユニットが搭載されたレンズ鏡筒の構成を示す外観斜視図。
【図２０】図１９のレンズ鏡筒が装着されたカメラの構成を示す外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
また、「略＊＊」との記載は、「略同一」を例に挙げて説明すると、全く同一はもとより、実質的に同一と認められるものを含む意図である。また、「＊＊近傍」、「約＊＊」との記載においても同様である。
なお、各図は、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態１）
次に、実施の形態１に係るフォーカスユニット（リニアモータ）１の構成について、図１〜図１１および図１７〜図２０を用いて説明する。
【００１５】
フォーカスユニット１は、交換可能なレンズ鏡筒４０（図１９参照）の中で、主にピント合わせを行うレンズ、およびレンズを駆動するリニアモータを備えている。
図１は、実施の形態１に係るフォーカスユニット１を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係るフォーカスユニット１の断面図である。図３は、実施の形態１に係るフォーカスユニット１の分解斜視図である。図４は、実施の形態１に係るコイルとマグネットの関係を示す説明図である。
【００１６】
図１では、レンズ鏡筒４０とレンズ鏡筒４０が装着されるカメラ本体（本体部）５１とを備えたカメラ（撮像装置）５０（図２０参照）の光軸Ｊと平行な方向をＹ軸方向と規定し、水平方向をＸ軸方向と規定し、鉛直上側をＺ軸方向と規定する。また、被写体側をＹ軸プラス方向側と規定し、撮像素子側をＹ軸マイナス方向側と規定する。なお、図１では、Ｙ軸方向とＺ軸方向とは、使用態様によって変化するため、これには限定されない。図１以降の各図においても、同様である。
【００１７】
図１から図３に示すように、フォーカスユニット１は、保持枠２と、フォーカスレンズＬ１と、レンズ枠３と、主ガイドポール４と、副ガイドポール５と、ガイドカバー６とを有する。
【００１８】
保持枠２は、樹脂部材であり、Ｙ軸プラス方向側に開いている。
図２および図３に示すように、保持枠２には、主ヨーク７と、副ヨーク８と、駆動用マグネット（磁石）９とを有する界磁部が固定され、レンズ枠３を光軸方向に移動可能に収容する収容空間が形成されている。
【００１９】
主ヨーク７は、断面が略Ｕ字状をなし、保持枠２の外周面に沿うように配置している。
副ヨーク８は、平板状の形状をしており、主ヨーク７の端面と接している。
駆動用マグネット９は、主ヨーク７の内周面に沿うように設けられている。駆動用マグネット９は光軸方向に沿って内周側がＮ極、Ｓ極交互になるように多極着磁されている。
【００２０】
コイル１０ａ，１０ｂは、レンズ枠３に固定されている。コイル１０ａ，１０ｂには電源部からの電力が供給される。電力の供給は、フレキシブル基板１１を介して行われる。
ここで、コイル１０ａ，１０ｂにレンズ枠３の位置に応じた電流を通電することにより、コイル１０ａ，１０ｂは、ローレンツ力を受けてＹ軸方向に力が働く。その結果、レンズ枠３をＹ軸方向に沿って移動させることができる。
【００２１】
ここで、特許文献１記載の技術の様に、マグネットを単極着磁の磁石で構成した場合、光軸方向のストロークを長くすると、マグネットの長さに応じてヨークの磁束密度が高くなり、ヨークが磁気飽和するため、推力が低下してしまう場合が多い。
【００２２】
一方、本実施形態の構成では、駆動用マグネット９を光軸方向に長くして磁極数を増やすことにより、推力はそのままに、ストロークのみ容易に伸ばすことができる。
図２および図３に示すように、レンズ枠３は、Ｙ軸方向に沿って移動可能である。レンズ枠３は、フォーカスレンズＬ１と、ＭＲ（Magneto Resistive）素子１２（位置検出センサの一例）を有する。また、保持枠２は、ＭＲマグネット１３（位置検出部材の一例）を有する。レンズ枠３は、略円筒状に形成され、内径部にフォーカスレンズＬ１保持する。レンズ枠３には、主ガイドポール４を挿通するポール挿通孔３１が形成されている。また、保持枠２には、レンズ枠３がＹ軸方向に直動するように、副ガイドポール５が固定されている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、位置検出センサの一例としてＭＲ素子１２を用いているが、ＭＲ素子１２の代わりに位置検出センサの一例としてフォトカプラを用いてもよい。
なお、本実施の形態では、位置検出部材の一例としてＭＲマグネット１３を用いているが、例えば位置検出部材を反射ミラーとしてもよい。
【００２４】
図３に示すように、ＭＲマグネット１３は、ＭＲ素子１２の近傍で保持枠２に設けられている。ＭＲ素子１２が設けられたレンズ枠３が移動することで、ＭＲマグネット１３に生じる磁界の変化をＭＲ素子１２で検出する。
【００２５】
ＭＲ素子１２は、レンズ枠３に設けられる。ＭＲ素子１２は、例えば、撮影時に、レンズ枠３を移動させると、ＭＲ素子１２に対するＭＲマグネット１３の位置が変化する。このとき、ＭＲ素子１２の位置における磁束が変化し、ＭＲ素子１２の出力が変化する。こうして、ＭＲ素子１２の出力を検出すれば、レンズ枠３のシフト位置を検出することができる。
【００２６】
図３に示すように、主ガイドポール４および副ガイドポール５は、円柱状をなした金属製の部材であって、Ｙ軸方向と略平行に延びている。主ガイドポール４は、レンズ枠３をＹ軸方向に移動可能に支持する。言い換えれば、主ガイドポール４は、光軸Ｊに沿って移動するようにレンズ枠３をガイドする。主ガイドポール４の一端側（Ｙ軸マイナス方向側）は保持枠２に保持され、主ガイドポール４の他端側（Ｙ軸プラス方向側）はガイドカバー６に保持されている。
【００２７】
ガイドカバー６は、樹脂製のカバー部材であり、Ｙ軸プラス方向側の端部に設けられる。具体的には、ガイドカバー６は、保持枠２のＹ軸プラス方向側（被写体側）の端部にビスにて固定（保持）されている。
【００２８】
図４は、実施の形態１に係るコイル１０ａ，１０ｂと駆動用マグネット９との位置関係を示す説明図である。
図４において、角度寸法は全て電気角を示す。
【００２９】
図４においてコイル１０ａとコイル１０ｂとは、全く同じ構成のコイルである。コイル１０ａとコイル１０ｂとは、Ｙ方向に電気角で２７０°ずれた位置に固定されている。
コイル１０ａおよびコイル１０ｂには、マグネット９（図中破線で示す）との位置に応じて正弦波状の電流を通電して駆動する。
【００３０】
コイル１０ａとコイル１０ｂとは、２７０°（−９０°）位相がずれているため、９０°位相がずれた２相電流を通電すれば駆動できる。
コイル１０ａ，１０ｂの形状は、コイルの巻き幅が電気角で１２０°、コイルの平均幅が電気角で１４４°になる様に設計されている。
【００３１】
ここで、図５を用いて、コイル１０ａ，１０ｂをこの様な形状にした理由について説明する。
図５は、コイル１０ａと駆動用マグネット９との位置関係を示す説明図である。
【００３２】
図５においてコイル１０ａの形状は、コイル１０ａの巻き幅をＷｃ、コイルの平均幅をＷａとする。
駆動用マグネット９により発生する磁束の磁束密度がＹ方向に対して正弦波状に変化すれば、コイル１０ａ，１０ｂに発生する推力は、２相の推力を合計すると完全に一定になる。
【００３３】
しかしながら、駆動用マグネット９により発生する磁束の磁束密度は、通常、３次、５次、７次等の高調波成分を含む。
磁束密度に高調波成分が含まれていると、一般的に、コイル１０ａにより発生する推力にも高調波成分が含まれる。
【００３４】
推力に高調波成分が含まれると、推力が位置によって変動して、振動や騒音が発生したり、位置制御する際の位置精度が下がったりするため、高調波成分は可能な限り少ないことが望ましい。
【００３５】
図６Ａ〜図７Ｂは、図５に示す磁気回路においてコイル１０ａの平均幅Ｗａを１８０°一定としてコイル１０ａの巻き幅Ｗｃを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図である。
【００３６】
なお、上記は、コイルの抵抗値、コイルの導体占積率が一定となる様にコイル導体径、ターン数を変化させた場合の推力を計算したものである。
図６Ａに示す通り、推力の基本波成分は、コイルの巻き幅Ｗｃが１５０°をピークとして広い場合も、狭い場合も下がる結果となった。
【００３７】
また、図６Ｂに示す通り、３次高調波成分に関しては、１２０°付近でゼロとなる。
また、図７Ａに示す通り、５次高調波成分に関しては、７２°、１４４°付近でゼロとなる。
【００３８】
また、図７Ｂに示す通り、７次高調波成分に関しては、１０３°、１５４°付近でゼロとなる。
この理由について、以下図を用いて詳しく説明する。
【００３９】
図５において、コイルのＩ部で発生する推力について考える。
図５において、ｆ１はコイルのＩ部左端１ターン分、ｆｋはコイルの右端１ターン分を示している。全体での推力はｆ１…ｆｋの推力を合計、言い換えれば積分した値となる。
【００４０】
ここで、コイルの巻き幅Ｗｃを電気角で１２０°（３次高調波においては３６０°分に相当）に設定すると、３次高調波は丁度１周期分積分される形になり、値がゼロになる。
また、巻き幅Ｗｃを電気角で７２°または１４４°（５次高調波においては３６０°または７２０°分に相当）に設定すると、５次高調波は、丁度１周期分、または２周期分積分されることになり、値がゼロになる。
【００４１】
同様に、
７次高調波においては、５１．４°、１０２．９°、１５４．３°
９次高調波においては、４０°、８０°、１２０°、１６０°
でゼロになる。
【００４２】
なお、上記は丁度ゼロになる電気角を示したが、巻き幅Ｗｃを上記と近い値に設定すれば、推力の特定の高調波成分を低減できる。
例えば、３次高調波においては、コイルの巻き幅Ｗｃを
１１２．３°＜Ｗｃ＜１２７．７°
の関係を満足する様に設定すれば、３次高調波成分を５分の１以下に低減することができ、十分な効果が得られる。
【００４３】
一般的には、ｎ次高調波成分に関して、コイルの巻き幅をＷｃ、ｍは１以上の整数とした場合、
（ｍ×３６０−２３．０７）／ｎ＜Ｗｃ＜（ｍ×３６０＋２３．０７）／ｎ×２３．０７＝ａｓｉｎ（０．２）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｎ次高調波成分を５分の１以下に低減することができ、十分な効果が得られる。また更に
（ｍ×３６０−１１．４８）／ｎ＜Ｗｃ＜（ｍ×３６０＋１１．４８）／ｎ×１１．４８＝ａｓｉｎ（０．１）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｎ次高調波成分を１０分の１以下に低減することができ、更に高い効果が得られる。
【００４４】
図８Ａ〜図９Ｂは、コイルの巻き幅Ｗｃを９０°一定としてコイルの平均幅Ｗａを変化させた場合の推力の変化をシュミレーションした図である。
図８Ａに示すように、推力の基本波成分は、コイルの平均幅が１７０°をピークとして広い場合も、狭い場合も下がる結果となった。
【００４５】
また、図８Ｂに示す通り、３次高調波成分に関しては、１２０°付近でゼロとなる。
また、図９Ａに示す通り、５次高調波成分に関しては、７２°、１４４°付近でゼロとなる。
【００４６】
また、図９Ｂに示す通り、７次高調波成分に関しては、１０３°、１５４°付近でゼロとなる。
この理由について、以下図を用いて詳しく説明する。
【００４７】
図５において、コイルのＩ部で発生する推力と、ＩＩ部で発生する推力について考える。
Ｉ部とＩＩ部とは繋がっているため、コイルに通電した際に流れる電流の向きは、Ｉ部とＩＩ部とで正反対になる。
【００４８】
コイルの平均幅Ｗａを１８０°にすると、Ｉ部とＩＩ部の磁束密度は符号が反対で、大きさの等しい磁束密度となる。電流の向きが正反対なので、結果としてＩ部とＩＩ部とで発生する推力は同一の推力となる。
【００４９】
一方、コイルの平均幅Ｗａを１８０°からずらしていくと、Ｉ部とＩＩ部とで発生する推力は、１８０°からずらした分だけずれた位相の推力を発生する状態となる。
ここで、コイルの平均幅Ｗａを電気角で１２０°（１８０°から６０°ずれ＝３次高調波においては１８０°ずれに相当）にすると、３次高調波は、Ｉ部とＩＩ部とで逆位相の推力を発生する状態となり、全体としてはキャンセルされてゼロになる。
【００５０】
また、巻き幅を電気角で７２°または１４４°（１８０°から１０８°または３６°ずれ＝５次高調波においては５４０°または１８０°ずれに相当）に設定すると、５次高調波は、Ｉ部とＩＩ部が逆位相の推力を発生することになり、全体としてはキャンセルされてゼロになる。
【００５１】
同様に、
７次高調波においては、５１．４°、１０２．９°、１５４．３°
９次高調波においては、４０°、８０°、１２０°、１６０°
でゼロになる。
【００５２】
なお、上記では、丁度、ゼロになる電気角を示したが、平均幅Ｗａを上記と近い値に設定すれば、推力の特定の高調波成分を低減できる。
例えば、５次高調波においては、コイルの平均幅Ｗａを
１３９．４°＜Ｗａ＜１４８．６°
の関係を満足する様に設定すれば、５次高調波成分を５分の１以下に低減することができ、十分な効果が得られる。
【００５３】
一般的には、ｎ次高調波成分に関して、コイルの巻き幅をＷａ、ｍは１以上の整数とした場合、
（ｍ×３６０−２３．０７）／ｎ＜Ｗａ＜（ｍ×３６０＋２３．０７）／ｎ×２３．０７＝ａｓｉｎ（０．２）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｎ次高調波成分を５分の１以下に低減することができ、十分な効果が得られる。また更に
（ｍ×３６０−１１．４８）／ｎ＜Ｗａ＜（ｍ×３６０＋１１．４８）／ｎ×１１．４８＝ａｓｉｎ（０．１）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｎ次高調波成分を１０分の１以下に低減することができ、更に高い効果が得られる。
【００５４】
そこで、図４に示す構成では、コイルの巻き幅Ｗｃを１２０°とすることにより、３次高調波成分を低減し、コイルの平均幅Ｗａを１４４°とすることにより、５次高調波成分を低減する構成となっている。
【００５５】
なお、コイルの巻き幅Ｗｃおよびコイルの平均幅で３次および５次高調波両方を同時に低減する別の組み合わせとしては、図１０Ｂに示すコイルの巻き幅Ｗｃを７２°、コイルの平均幅Ｗａを１２０°とする組み合わせが考えられる。
【００５６】
図１１は、図１０Ａに示す比較例と、図４に示す構成と、図１０Ｂに示す別の構成との比較をした表である。
図１０Ａの比較例の構成では、コイルの平均幅Ｗａを１８０°とし、巻き幅Ｗｃは、隣のコイルと重ならない範囲で最大の値である９０°で設計されている。
【００５７】
表において上段の数値は絶対値、下段の数値は比較例の基本波成分を１００％とした場合の割合を示す。
図１１に示すように、図４に示す構成と、図１０Ｂに示す別の構成では、３次および５次高調波は、ほぼ完全に消滅した。
【００５８】
また、基本波成分については、図４に示す構成が１０６．４６％と最も高い値を示した。これは、本実施の形態１の構成が、推力が高いにも関わらず、有害な推力の高調波成分が発生しないことを示している。
【００５９】
これは、図５に示す比較例のコイル形状がコイルの真ん中に大きな空洞部があるのに対し、図４に示す本実施の形態１のコイル形状が、無駄な空洞部が殆ど無く、コイルを巻回できるスペースが大きいため、コイルの断面積が大きく、コイルのターン数が大きくできるためと考えられる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態１では、リニアモータの推力密度を向上することができ、リニアモータの小型化を実現できる、また、推力の高調波成分を削減することにより、推力の変動が少なく、振動や騒音の発生が少ないリニアモータを提供できる。
【００６１】
また更に、コイルおよび界磁部の構成を工夫することにより、多相駆動した場合に課題となる推力の高調波成分を削減し、高精度に位置決めできるリニアモータおよび撮像装置を提供することができる。
【００６２】
なお、本実施形態のリニアモータは、図１７に示す駆動回路によって示すこともできる。
具体的には、リニアモータは、図１７に示すように、２相駆動方式の駆動回路において、Ａ相側のコイル１０ａを駆動する回路２０ａと、Ｂ相側のコイル１０ｂを駆動する回路２０ｂと、コイル１０ａ，１０ｂに近接する位置に配置された駆動用マグネット９とを備えている。
【００６３】
Ａ相側の回路２０ａは、プラス側のトランジスタ２１ａ，２１ｂと、マイナス側のトランジスタ２２ａ，２２ｂと、を有している。
Ｂ相側の回路２０ｂは、プラス側のトランジスタ２３ａ，２３ｂと、マイナス側のトランジスタ２４ａ，２４ｂと、を有している。
【００６４】
これにより、Ａ相側の回路２０ａとＢ相側の回路２０ｂとにおいて、それぞれプラス側とマイナス側とを交互にＯＮ／ＯＦＦすることで、駆動用マグネット９に対してレンズ枠３を光軸方向において前後に駆動することができる。
【００６５】
また、Ａ相側の回路２０ａとＢ相側の回路２０ｂとにおいて、位相に対する推力定数は、図１８（ａ）に示すような正弦波のグラフとなる。
そして、位相に対する電流波形は、図１８（ｂ）に示すような波形となる。
【００６６】
よって、図１８（ａ）および図１８（ｂ）のグラフを合計した結果、リニアモータは、図１８（ｃ）の点線として示すように、略一定の推力を得ることができる。
なお、本実施の形態１では、コイル２個を使用して２相駆動する方式を示したが、コイル３個を使用して３相駆動する方式も可能である。
【００６７】
しかしながら、３相駆動する場合はコイルを３個光軸方向に並べて使用する必要があり、２相駆動する場合よりもアクチュエータが光軸方向に長くなりがちであり、レンズ駆動用としては、２相駆動がより好適である。
【００６８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１は、コイルの形状を工夫することにより、性能を改善する方法について説明したが、本実施の形態２では、マグネットを含む界磁部の構成を工夫することにより更に性能を改善する例を示す。
【００６９】
実施の形態２に係る界磁部の構成について、図１２から図１４を用いて説明する。
上記実施の形態１では、単一のマグネット９を多極着磁して構成したが、本実施の形態２ではマグネット９を磁極毎に分割して構成する。
【００７０】
図１２は、実施の形態２に係る界磁部の正面図と側面図である。
図１２において、界磁部は、主ヨーク７と６個の大マグネット９ａと、大マグネットの半分の幅の小マグネット９ｂ２個により構成される。
【００７１】
大マグネット９ａは、主ヨーク７上において磁極の向きがＮ、Ｓ交互に並ぶ様に配置される。多極方向の磁極ピッチはＷｐに設定されているが、大マグネット９ａの幅は、磁極ピッチよりＷｇだけ狭い幅で作成されている。また、その両端には、Ｗｇの隙間を空けて小マグネット９ｂが配置されている。
【００７２】
一般に、単一の磁石を多極着磁する場合、磁極の切り替え部分は完全にフル着磁することが困難であるが、あらかじめ単極でフル着磁したマグネットを並べることにより、磁石の性能を引き出し易くなり、単一のマグネットを使用する場合と比較して、より多くの磁束を取り出せることが多い。
【００７３】
図１３は、実施の形態２に係る界磁部の分解斜視図である。
図１３において、主ヨーク７にはプレス加工にて複数の突起７ａが形成されている。
組み立て時には、大マグネット９ａを突起ａの間に挿入していくことにより、大マグネット９ａを規則正しく配置することが可能である。
【００７４】
図１４は、実施の形態２に係る界磁部の高調波低減の原理を示す説明図である。
磁気回路の構成については、磁気飽和が発生しない領域では、重ね合わせで計算可能なことが知られている。
【００７５】
本実施の形態２の界磁部の構成は、図１４において磁極ピッチＷｐで多極着磁された界磁部Ａと同じ磁極ピッチＷｐで多極着磁され、位相がＷｇずれた界磁部Ｂを重ね合わせたものと等価であることが理解できる。
【００７６】
界磁部Ａにより発生する磁束密度と、界磁部Ｂにより発生する磁束密度は、波形や、振幅は同一で、位相がＷｇ異なる状態になる。ここで、例えば、Ｗｇを電気角で３６°に設定すれば、界磁部Ａと界磁部Ｂの磁束密度の位相は３６°（５次高調波では１８０°に相当）位相が異なる状態となり、全体としては５次高調波がキャンセルされる状態となる。
【００７７】
同様に、一般的には、隣り合う磁石隙間をＷｇ、低減したい高調波成分をｋ次、ｊを任意の整数とした場合、
Ｗｇ＝１８０×（１＋２ｊ）／ｋ
の関係を満足する様に設計すれば、ｋ次高調波成分を完全にキャンセルすることができる。
【００７８】
なお、上記は丁度ゼロになる電気角を示したが、Ｗｇを上記と近い値に設定すれば、推力の特定の高調波成分を低減できる。
一般的には、隣り合う磁石隙間をＷｇ、低減したい高調波成分をｋ次、ｊを任意の整数とした場合、
｛１８０×（１＋２ｊ）−２３．０７｝／ｋ＜Ｗｇ＜｛１８０×（１＋２ｊ）＋２３．０７｝／ｋ×２３．０７＝ａｓｉｎ（０．２）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｋ次高調波成分を５分の１以下に低減することができ、十分な効果が得られる。また更に、隣り合う磁石隙間をＷｇ、低減したい高調波成分をｋ次、ｊを任意の整数とした場合、
｛１８０×（１＋２ｊ）−１１．４８｝／ｋ＜Ｗｇ＜｛１８０×（１＋２ｊ）＋１１．４８｝／ｋ×１１．４８＝ａｓｉｎ（０．１）×２
の関係を満足する様に設計すれば、ｋ次高調波成分を１０分の１以下に低減することができ、更に高い効果が得られる。
【００７９】
磁束の高調波成分を低減すると、推力の高調波成分も低減されることは言うまでもない。
なお、上記実施の形態２は、界磁部の構成で推力の高調波成分を低減する方法を示したが、上記実施の形態１に示したコイル形状を組み合わせることで、更に性能を高めることができる。
【００８０】
例えば、上記実施の形態１で説明したように、コイル形状により３次、５次高調波成分を低減した上で、Ｗｇ＝２５．７°とすることにより、磁束の７次高調波成分をキャンセルすることができる。よって、コイル形状のみでは低減することができなかった、推力の７次高調波をも低減することができる。
【００８１】
あるいは、理論的には、コイル形状または界磁部の構成により、３次高調波を完全にキャンセルすることは可能であるが、実際のものづくりではコイル寸法、あるいはマグネット寸法等には寸法バラつきがあるため、完全にキャンセルすることは不可能である。そこで、コイル形状により３次、５次高調波成分を低減した上で、Ｗｇ＝６０°とすることにより、磁束の３次高調波成分をキャンセルすることができる。よって、推力の３次高調波をコイル形状と、界磁部の構成とで２重に削減することにより、元々値が大きい３次高調波成分を効果的に低減することができ、寸法バラつきがあった場合でも、安定して推力の高調波成分を低減することが可能となる。
【００８２】
（実施の形態３）
上記実施の形態１および実施の形態２は、コイルの形状および界磁部の構成を工夫することにより、推力の高調波成分を削減する方法を説明したが、本実施の形態３では更に性能を改善する例を示す。
【００８３】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、実施の形態３に係る界磁部の構成を示す側面図と斜視図である。
上記実施の形態１では、コイル１０ａ，１０ｂの外周側のみにマグネット９を配置する構成を示したが、本実施の形態３では、コイルの内周側および外周側の両方にマグネット９を配置する構成となっている。
【００８４】
以下、コイルの両側にマグネット９を配置することの優位性について説明する。
図１６Ａは、本実施の形態３の界磁部の磁力線図、図１６Ｂは、比較例の界磁部の磁力線図である。
【００８５】
図１６Ｂは、実施の形態１と同様、コイルの片側のみにマグネット９を配置した状態の磁力線図を示す。
図１６Ｂに示す通り、コイル部の磁束は方向が斜めを向いていることが分かる。
【００８６】
これは、コイルがレンズを駆動するのに必要な光軸方向の推力だけでなく、垂直方向の推力を発生することが分かる。本比較例の磁界解析を行った結果、垂直方向の推力は、最大で光軸方向推力の約３５％もの推力となった。
【００８７】
垂直方向の推力は、レンズ枠の振動、騒音等を引き起こす為、できるだけ小さいことが望ましい。
図１６Ａは、コイルの両側にマグネット９を配置した状態の磁力線図を示す。
【００８８】
図１６Ａに示す通り、コイル部の磁束密度は、図１６Ｂと比較して、かなり真っ直ぐに矯正されていることが分かる。本実施例の磁界解析を行った結果、垂直方向には全く推力を発生しない結果となった。
【００８９】
よって、コイルの両側にマグネット９を配置することにより、レンズ枠の振動、騒音等を発生し難くなる。
また、図１６Ａと図１６Ｂとを比較すると、コイル部の磁力線の密度が高くなっていることが分かる。磁力線の密度（＝磁束密度）が高いと言うことは、推力が高くなることを示している。本実施例の磁界解析を行った結果、マグネット９をコイルの両側に配置することにより、推力はおよそ１．５倍に向上することが確認できた。
【００９０】
本実施形態の様に、コイルの両側にマグネット９を配置することにより、振動、騒音等の原因となる垂直方向の推力発生を抑えられると同時に、推力を大幅に高めることが可能となる。
【００９１】
なお、本実施の形態３は、コイルの両側にマグネット９を配置することのみを説明したが、実施の形態１および実施の形態２の技術を組み合わせて使用することが可能なことは言うまでもない。
【００９２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１から３を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本開示のリニアモータは、推力を大きくするとともに、ストロークを長くすることができるという効果を奏することから、レンズ枠を光軸方向において移動させて被写体を撮像する撮像装置等の各種装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      フォーカスユニット（リニアモータ）
２      保持枠
３      レンズ枠
４      主ガイドポール
５      副ガイドポール
６      ガイドカバー
７      主ヨーク
８      副ヨーク
９      駆動用マグネット（磁石）
９ａ    大マグネット
９ｂ    小マグネット
１０ａ，１０ｂ  コイル
１１      フレキシブル基板
１２      ＭＲ素子（位置検出センサ）
１３      ＭＲマグネット（位置検出部材）
２０ａ，２０ｂ  回路
２１ａ，２１ｂ  トランジスタ
２２ａ，２２ｂ  トランジスタ
２３ａ，２３ｂ  トランジスタ
２４ａ，２４ｂ  トランジスタ
３１      ポール挿通孔
４０      レンズ鏡筒
５０      カメラ（撮像装置）
５１      カメラ本体（本体部）
【図１】
2019213433.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2019213433.tif 000008
【図６Ｂ】
2019213433.tif 000009
【図７Ａ】
2019213433.tif 000010
【図７Ｂ】
2019213433.tif 000011
【図８Ａ】
2019213433.tif 000012
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2019213433.tif 000014
【図９Ｂ】
2019213433.tif 000015
【図１０Ａ】
2019213433.tif 000016
【図１０Ｂ】
2019213433.tif 000017
【図１１】
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【図１２Ａ】
2019213433.tif 000019
【図１２Ｂ】
2019213433.tif 000020
【図１３】
2019213433.tif 000021
【図１４】
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【図１５Ａ】
2019213433.tif 000023
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2019213433.tif 000026
【図１７】
2019213433.tif 000027
【図１８Ａ】
2019213433.tif 000028
【図１８Ｂ】
2019213433.tif 000029
【図１８Ｃ】
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【図１９】
2019213433.tif 000031
【図２０】
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