(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の端末装置と複数の機器が通信経路を介して接続される情報処理システムにおいて、連携機能の実行に要する構成の組み合わせを通知することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザがＵＩ部を操作することで、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８を指定した場合、特定部は、連携機能管理テーブルを参照することで、ノートＰＣ（Ａ）と連携して連携機能を実行することが可能な構成（機器、ソフトウェア、対象）を特定する。例えば、当該ノートＰＣ（Ａ）と、プレゼンテーション用ソフトウェアＣと、オーディオ機器５０と、プロジェクタ７４とを用いて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部は、当該プレゼンテーション用ソフトウェアＣ、オーディオ機器５０及びプロジェクタ７４を連携候補として特定し通知される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携候補となる複数の構成が存在し、かつ、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、前記複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、構成の状況に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、構成の位置を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザの状況に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザが操作する時間帯を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザのスケジュールを前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ユーザの位置を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ユーザの作業状況を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、構成とユーザとの位置関係に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データを記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記データの編集状況に応じて、前記データを用いて連携機能を実行する前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、連携機能が実行される前に、前記連携機能に用いられる構成の組み合わせを、前記少なくとも１つの組み合わせとして通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、更に、構成の組み合わせを用いて連携機能が実行されている場合に、別の連携機能の実行に要する構成の組み合わせの通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成がユーザによって指定された場合、ユーザによって指定された構成への案内を非表示にする、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、更に、ユーザによって構成が指定された場合、ユーザによって指定された構成が有する機能の第１一覧の通知を制御し、前記第１一覧に含まれる機能の単位で前記少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、更に、前記第１一覧に含まれる機能と連携して連携機能を実行可能な１又は複数の構成の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、更に、ユーザによって指定された構成と連携して連携機能を実行可能な他の構成が有する機能の第２一覧の通知を制御し、前記第１一覧に含まれる機能と連携して連携機能を実行可能な機能であって前記第２一覧に含まれる機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記第１一覧及び前記第２一覧のそれぞれに含まれる機能に紐付く画像の表示を制御し、前記第１一覧に含まれる機能に紐付く画像がユーザによって指定された場合、ユーザによって指定された画像に紐付く機能と連携して連携機能を実行可能な機能に紐付く画像であって前記第２一覧に含まれる機能に紐付く画像を、前記第２一覧に含まれる他の機能に紐付く他の画像よりも優先的に表示する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、構成毎に認証の確認の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成がユーザによって指定された場合、少なくともユーザによって指定された構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であってユーザによって指定された構成以外の構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であって認証済みの構成の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であって認証を要する構成の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、通知対象となる各組み合わせの優先順位に応じて、各組み合わせの通知態様を異ならせる、
ことを特徴とする請求項１から請求項２３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２５】
構成は、機器又はソフトウェアであり、
前記制御手段は、ユーザによって指定されたソフトウェアを実行可能な機器を含む組み合わせを前記少なくとも１つの組み合わせとして通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項２４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記制御手段は、通知対象の前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる各構成を、連携機能に用いられる順番に従って通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項２５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２７】
コンピュータを、
連携候補となる複数の構成が存在し、かつ、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、前記複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の装置に連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得し、その費用の情報を、連携機能を実行する装置に対応付けてユーザに提示する装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、機器の連携時にユーザの利用量を制限するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７７５０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、連携機能の実行に要する構成の組み合わせを通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、連携候補となる複数の構成が存在し、かつ、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、前記複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、構成の状況に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、構成の位置を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの状況に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザが操作する時間帯を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザのスケジュールを前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの位置を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの作業状況を前記状況として利用することで、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、構成とユーザとの位置関係に応じて、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、データを記憶する記憶手段を更に有し、前記制御手段は、前記データの編集状況に応じて、前記データを用いて連携機能を実行する前記少なくとも１つの組み合わせを変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、連携機能が実行される前に、前記連携機能に用いられる構成の組み合わせを、前記少なくとも１つの組み合わせとして通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、更に、構成の組み合わせを用いて連携機能が実行されている場合に、別の連携機能の実行に要する構成の組み合わせの通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成がユーザによって指定された場合、ユーザによって指定された構成への案内を非表示にする、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、更に、ユーザによって構成が指定された場合、ユーザによって指定された構成が有する機能の第１一覧の通知を制御し、前記第１一覧に含まれる機能の単位で前記少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記第１一覧に含まれる機能と連携して連携機能を実行可能な１又は複数の構成の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、更に、ユーザによって指定された構成と連携して連携機能を実行可能な他の構成が有する機能の第２一覧の通知を制御し、前記第１一覧に含まれる機能と連携して連携機能を実行可能な機能であって前記第２一覧に含まれる機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１一覧及び前記第２一覧のそれぞれに含まれる機能に紐付く画像の表示を制御し、前記第１一覧に含まれる機能に紐付く画像がユーザによって指定された場合、ユーザによって指定された画像に紐付く機能と連携して連携機能を実行可能な機能に紐付く画像であって前記第２一覧に含まれる機能に紐付く画像を、前記第２一覧に含まれる他の機能に紐付く他の画像よりも優先的に表示する、ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、前記制御手段は、構成毎に認証の確認の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、前記制御手段は、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成がユーザによって指定された場合、少なくともユーザによって指定された構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項２１に記載の発明は、前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であってユーザによって指定された構成以外の構成を利用するための認証の確認の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置である。
【００２７】
請求項２２に記載の発明は、前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であって認証済みの構成の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置である。
【００２８】
請求項２３に記載の発明は、前記制御手段は、更に、通知対象となる前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる構成であって認証を要する構成の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置である。
【００２９】
請求項２４に記載の発明は、前記制御手段は、通知対象となる各組み合わせの優先順位に応じて、各組み合わせの通知態様を異ならせる、ことを特徴とする請求項１から請求項２３何れかに記載の情報処理装置である。
【００３０】
請求項２５に記載の発明は、構成は、機器又はソフトウェアであり、前記制御手段は、ユーザによって指定されたソフトウェアを実行可能な機器を含む組み合わせを前記少なくとも１つの組み合わせとして通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項２４何れかに記載の情報処理装置である。
【００３１】
請求項２６に記載の発明は、前記制御手段は、通知対象の前記少なくとも１つの組み合わせに含まれる各構成を、連携機能に用いられる順番に従って通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項２５何れかに記載の情報処理装置である。
【００３２】
請求項２７に記載の発明は、コンピュータを、連携候補となる複数の構成が存在し、かつ、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、前記複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせの通知を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１，１３，２７に記載の発明によれば、連携機能の実行に要する構成の組み合わせを通知することができる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、構成の状況に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、構成の位置に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００３６】
請求項４に記載の発明によれば、ユーザの状況に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００３７】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザが操作する時間帯に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザのスケジュールに応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００３９】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザの位置に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザの作業状況に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００４１】
請求項９に記載の発明によれば、構成とユーザとの位置関係に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００４２】
請求項１０に記載の発明によれば、データの編集状況に応じた構成の組み合わせを通知することができる。
【００４３】
請求項１１に記載の発明によれば、連携機能の実行前に構成の組み合わせを通知することができる。
【００４４】
請求項１２に記載の発明によれば、連携機能の実行中に別の連携機能に要する構成の組み合わせを通知することができる。
【００４５】
請求項１４，１５に記載の発明によれば、一覧に含まれる機能の単位で構成の組み合わせを通知することができる。
【００４６】
請求項１６，１７に記載の発明によれば、機能の一覧同士を利用して構成の組み合わせを通知することができる。
【００４７】
請求項１８，１９，２０，２１に記載の発明によれば、連携機能に用いられる構成の認証を確認することができる。
【００４８】
請求項２２に記載の発明によれば、認証済みの構成を通知することができる。
【００４９】
請求項２３に記載の発明によれば、認証を要する構成を通知することができる。
【００５０】
請求項２４に記載の発明によれば、構成の各組み合わせの優先順位を通知することができる。
【００５１】
請求項２５に記載の発明によれば、ユーザによって指定されたソフトウェアを実行可能な機器を通知することができる。
【００５２】
請求項２６に記載の発明によれば、連携機能にて各構成が利用される順番を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】機器の構成を示すブロック図である。
【図４】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】画面を示す図である。
【図１４】画面を示す図である。
【図１５】画面を示す図である。
【図１６】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【００５５】
本実施形態に係る情報処理システムは、１又は複数の端末装置と１又は複数の機器を含む。図１に示す例では、情報処理システムは、端末装置１０と機器１２Ａ〜１２Ｔを含む。この構成は一例に過ぎず、情報処理システムは、複数の端末装置１０を含んでもよいし、他の機器を含んでもよい。以下、各機器を区別する必要がない場合には、各機器を「機器１２」と称することとする。なお、機器１２の概念の範疇に、端末装置１０が含まれてもよい。つまり、端末装置１０が機器１２として扱われてもよい。
【００５６】
端末装置１０と各機器１２は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。例えば、端末装置１０及び各機器１２は、インターネットや他のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよいし、ハブとして機能する中継器を介して他の装置と通信してもよいし、いわゆるクラウドやサーバを介して他の装置と通信してもよい。各機器１２は、いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。また、通信経路に、通信経路への不正侵入を防止するためのファイヤーウォールが設けられてもよい。図１に示す例では、ファイヤーウォール１４Ａ〜１４Ｄが設けられている。
【００５７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置であり、他の装置と通信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末又はヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ又はフレキシブル液晶ディスプレイ等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００５８】
機器１２は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を有する画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、又は、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明装置、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、又は、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２は、ユーザに対して情報を出力する機器（例えば画像形成装置又はＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対して情報を出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器１２の中のすべての機器１２が、ユーザに対して情報を出力する機器であってもよいし、一部の機器１２がユーザに対して情報を出力する機器であり、他の機器１２がユーザに対して情報を出力しない機器であってもよいし、すべての機器１２がユーザに対して情報を出力しない機器であってもよい。機器１２の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、及び、その他の機器も、機器１２の概念の範疇に含まれてもよい。
【００５９】
機器１２は、単独機能を実行してもよいし、他の機器１２と連携して連携機能を実行してもよい。単独機能は、例えば、１つの機器１２を用いて実行可能な機能である。連携機能は、例えば、複数の機器１２を用いて実行可能な機能である。単独機能及び連携機能では、例えば、機器１２が有するハードウェア又はソフトウェアが用いられる。なお、機器１２は、他の機器１２と連携していない場合、独立してユーザからの指示を受け付けて単独機能を実行してもよい。もちろん、ユーザからの指示を受けずに機能を実行する機器１２（例えばセンシング機器）が、情報処理システムに含まれてもよい。
【００６０】
ここで、連携機能について説明する。機器１２の全体、機器１２の特定の部分、ソフトウェアの特定の機能、又は、複数の機能を含む集合機能等が、連携機能に用いられてもよい。例えば、機器１２の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。具体例を挙げて説明すると、複数の画像形成機能を有する複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバー、原稿ガラス又は自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置に後処理機能（例えばステープル止め機能等）が割り当てられているものとする。この場合、複合機の本体部、読取部又は後処理装置が、連携機能に用いられてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が、連携機能に用いられてもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、当該複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアの両方を用いる機能であってもよい。また、連携機能には、画像ファイル又は文書ファイル等のデータが用いられてもよい。
【００６１】
連携機能は、互いに異なる種類の複数の機器１２を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、同一の種類の複数の機器１２を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器１２（プリンタ）と、スキャン機能を有する機器１２（スキャナ）とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。
【００６２】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器１２を連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、例えば、テレビに表示されている画像を録画する機能である。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。この拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合わせて撮影する機能である。また、電話と翻訳機又は翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の複数の機器１２又はソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能、及び、互いに異なる種類の複数の機器１２又はソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれてもよい。
【００６３】
また、複数の機器１２によってコネクテッドホーム（ＩｏＴ技術を用いて、家電等の機器１２同士をネットワークによって接続するシステム）が構築され、そのコネクテッドホームにて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器１２同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器１２同士が接続してもよい。
【００６４】
また、複数の機器１２は、ＩＦＴＴＴ（イフト）を用いて連携することで連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある機器１２にてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の機器１２がアクション（処理）を実行するというものであってもよい。例えば、機器１２としてのセンサが扉の開きを検知したことがトリガーとなって、別の機器１２としての照明装置を点灯させるというアクションを実行する連携機能が実行されてもよい。また、ある機器１２によるアクションが別のトリガーとなって、更に別の機器１２がアクションを実行する機能も、連携機能の概念の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能、及び、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステム又はサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、連携機能の概念の範疇に含まれてもよい。
【００６５】
図１に示す例では、機器１２Ａはサーバであり、機器１２Ｂは監視カメラであり、機器１２Ｃはビデオカメラであり、機器１２Ｄは、画像形成機能を有する複合機であり、機器１２ＥはノートＰＣであり、機器１２Ｆはキャッシュレジスタであり、機器１２Ｇは入退出ゲートであり、機器１２ＨはＴＶモニタであり、機器１２Ｋはプロジェクタであり、機器１２Ｌは通信基地局であり、機器１２Ｍは中継器（例えばルータ等）である。機器１２Ａ，１２Ｍ及び端末装置１０は、機器１２Ｌに接続されている。機器１２Ａ〜１２Ｋは、機器１２Ｍに接続されている。機器１２Ａと機器１２Ｌとの間の通信経路にはファイヤーウォール１４Ａが設けられている。機器１２Ｌと機器１２Ｍとの間の通信経路にはファイヤーウォール１４Ｂが設けられている。機器１２Ａと機器１２Ｍとの間の通信経路にはファイヤーウォール１４Ｃが設けられている。
【００６６】
また、機器１２Ｎは空気清浄機であり、機器１２Ｐはオーディオであり、機器１２Ｑはレコーダであり、機器１２Ｒは空調機であり、機器１２Ｓはセンサであり、機器１２Ｔは中継器（例えばルータ等）である。機器１２Ｎ〜１２Ｓは、機器１２Ｔに接続されている。また、機器１２Ｔは機器１２Ｍに接続されている。機器１２Ｔと機器１２Ｍとの間の通信経路にはファイヤーウォール１４Ｄが設けられている。
【００６７】
例えば、データ１６（例えば指示情報及びファイル等）が、端末装置１０と機器１２との間で送受信される。
【００６８】
なお、中継器は、例えば、当該中継器に接続されている他の機器１２（例えば、当該他の機器１２が有するハードウェア、及び、当該他の機器１２にインストールされているソフトウェア）を制御してもよい。また、中継器は、インターネット等を利用することで、各種の情報を取得してもよい。中継器は、サーバとして機能してもよいし、データ及びユーザ情報の管理等を行ってもよい。中継器は、いわゆるスマートスピーカ（通信機能及びスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機能を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継器は、屋内（例えば、部屋の床、天井、又は、テーブル等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。中継器は、移動可能な機器（例えば自動式の機器）であってもよい。
【００６９】
各機器１２は、ユーザの指示に従って、又は、ユーザの指示の有無に関わらず自動的に、単独機能を実行するように構成されている。また、各機器１２は、自身に設定された連携機能を実行してもよい。例えば、連携機能の内容を示す設定情報が、当該連携機能に用いられる各機器１２に記憶され、各機器１２は、自身に記憶されている設定情報が示す連携機能を他の機器１２と連携して実行する。
【００７０】
以上のように、現実空間には、１又は複数の端末装置１０、及び、１又は複数の機器１２が存在している。また、端末装置１０及び各機器１２には、１又は複数のソフトウェアがインストールされている。もちろん、ソフトウェアがインストールされていない端末装置１０及び機器１２が、本実施形態に係る情報処理システムに含まれてもよい。ソフトウェアは、仮想空間（例えば、ソフトウェアが格納されている記憶領域によって形成される仮想空間）内に存在している。
【００７１】
本実施形態では、連携候補となる複数の構成が存在し、かつ、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、当該複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせが通知される。構成は、機器１２、ソフトウェア、又は、対象である。対象は、連携機能が適用されるファイル等のデータ、又は、物理的な物体等である。通知は、表示部による情報の表示、又は、音声の出力等である。
【００７２】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。図２は、端末装置１０の構成の一例を示す。
【００７３】
通信部１８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１８は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１８は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、又は、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、又は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。また、通信部１８は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に対応してもよい。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１８は、通信相手に応じて通信方式又は周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式又は周波数帯域を切り替えてもよい。周波数帯域として、例えば、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚ等が用いられてもよい。
【００７４】
ＵＩ部２０はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネル又はキーボード等の入力装置である。ＵＩ部２０は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイ、又は、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部２０は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００７５】
記憶部２２は、ハードディスク又はメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２２には、例えば、各種のデータ及び各種のプログラム（ソフトウェア）等が記憶されている。プログラムとして、例えば、ＯＳ（Operating System）、及び、各種のアプリケーションプログラム（ソフトウェア）等が記憶されている。また、記憶部２２には、機器１２のアドレスを示す機器アドレス情報（例えば、機器１２に割り当てられたＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス等）等が記憶されている。また、記憶部２２には、機能管理情報が記憶されている。
【００７６】
以下、機能管理情報について説明する。機能管理情報は、構成（例えば、ハードウェア、ソフトウェア又は対象等）を用いることで実行可能な連携機能を管理するための情報である。機能管理情報は、例えば、予め作成されて記憶部２２に記憶されている。連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。端末装置１０も連携機能に用いられてもよい。連携機能に用いられるソフトウェア及びファイルは、端末装置１０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、機器１２に記憶されていてもよい。
【００７７】
機能管理情報は、例えば、連携機能に用いられる複数の構成の組み合わせ（各構成を識別するための構成識別情報の組み合わせ）と、当該連携機能の内容を示す機能情報との対応付けを示す情報である。
【００７８】
構成が機器である場合、構成識別情報は、当該機器を識別するための情報（機器識別情報）である。構成がソフトウェアである場合、構成識別情報は、当該ソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）である。構成が対象である場合、構成識別情報は、当該対象を識別するための情報（対象識別情報）である。機器を識別するための構成識別情報は、当該機器が有する機能を示す情報を含んでもよい。同様に、ソフトウェアを識別するための構成識別情報は、当該ソフトウェアが有する機能を示す情報を含んでもよい。
【００７９】
機器識別情報は、例えば、機器１２の名称、機器ＩＤ、機器１２の種類を示す情報、機器１２の型番号、機器１２を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器１２が設置されている位置を示す情報（機器位置情報）、機器１２に紐付く画像（機器画像）、又は、機器アドレス情報等である。機器画像は、例えば、機器１２を表す外観画像である。外観画像は、機器１２の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器１２をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器１２を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部２２に記憶されていてもよいし、機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００８０】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、又は、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアを表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部２２に記憶されていてもよいし、機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００８１】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ＩＤ、対象の種類を示す情報、又は、対象に紐付く画像（対象画像）等である。例えば、対象がファイル（データ）である場合、そのファイル（例えば画像ファイル又は文書ファイル等）の名称等が、対象識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体（例えば商品等）である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（静止画像又は動画像）であってもよいし、対象を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。対象画像のデータは、記憶部２２に記憶されていてもよいし、機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００８２】
なお、機能管理情報は、機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。この場合、機能管理情報は、端末装置１０に記憶されていなくてもよい。
【００８３】
制御部２４は、端末装置１０の各部の動作を制御するように構成されている。制御部２４は、例えば、各種のプログラム（ソフトウェア）の実行、通信部１８による通信の制御、ＵＩ部２０を用いた情報の通知（例えば情報の表示及び音声出力等）の制御、記憶部２２への情報の書き込み、記憶部２２からの情報の読み出し、及び、ＵＩ部２０を用いて端末装置１０に入力された情報の受け付け、等を行う。また、制御部２４は特定部２６を含む。
【００８４】
特定部２６は、機能管理情報を参照することで、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが複数存在する場合、当該複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせを特定するように構成されている。制御部２４は、特定部２６によって特定された構成の組み合わせの通知を制御する。例えば、制御部２４は、当該組み合わせを示す情報をＵＩ部２０の表示部に表示させてもよいし、当該組み合わせを示す音声情報をスピーカから出力してもよい。
【００８５】
以下、図３を参照して、機器１２の構成について詳しく説明する。図３は、機器１２の構成の一例を示す。なお、図３は、各機器１２が共通して有する構成を示しており、各機器１２の特有の構成を示していない。
【００８６】
通信部２８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２８は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部２８は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、上述した通信方式が用いられてもよい。通信部２８は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００８７】
ＵＩ部３０はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネル又はキーボード等の入力装置である。ＵＩ部３０は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェースであってもよい。また、ＵＩ部３０は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が機器１２に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。なお、ＵＩ部３０を有していない機器１２が、情報処理システムに含まれてもよい。例えば、情報をユーザに出力しないセンシング機器は、ＵＩ部３０を有していなくてもよい。
【００８８】
記憶部３２は、ハードディスク又はメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３２には、例えば、各種のデータ及び各種のプログラム（ソフトウェア）等が記憶されている。プログラムとして、例えば、ＯＳ、及び、各種のアプリケーションプログラム（ソフトウェア）等が記憶されている。なお、機器１２によっては、ＯＳ及びアプリケーションプログラムが記憶部３２に記憶されていない場合もある。また、記憶部３２には、他の機器１２の機器アドレス情報、及び、端末装置１０のアドレスを示す端末アドレス情報（例えば、端末装置１０に割り当てられたＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス等）が記憶されてもよい。また、記憶部３２には、機能管理情報が記憶されている。機能管理情報は、例えば、端末装置１０に記憶されている機能管理情報と同様に、複数の構成と当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能との対応付けを示す情報である。
【００８９】
実行部３４は、機能を実行するように構成されている。例えば、機器１２が画像形成装置である場合、実行部３４は、スキャン機能、プリント機能又はコピー機能等の画像形成機能を実行する。
【００９０】
制御部３６は、機器１２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部３６は、各種のプログラム（ソフトウェア）の実行、通信部２８による通信の制御、ＵＩ部３０を用いた情報の通知（例えば情報の表示又は音声出力等）の制御、ＵＩ部３０を用いて機器１２に入力された情報の受け付け、記憶部３２への情報の書き込み、記憶部３２からの情報の読み出し、及び、実行部３４の制御、等を行う。また、制御部３６は特定部３８を含む。
【００９１】
特定部３８は、端末装置１０に含まれる特定部２６と同様に、機能管理情報を参照することで、連携機能の実行に要する構成の組み合わせを特定するように構成されている。制御部３６は、特定部３８によって特定された構成の組み合わせの通知を制御する。例えば、制御部３６は、当該組み合わせを示す情報をＵＩ部３０の表示部に表示させてもよいし、当該組み合わせを示す音声情報をスピーカから出力してもよい。
【００９２】
なお、端末装置１０の特定部２６によって構成の組み合わせが特定される場合、特定部３８は、機器１２に設けられていなくてもよい。同様に、機器１２の特定部３８によって構成の組み合わせが特定される場合、特定部２６は、端末装置１０に設けられていなくてもよい。また、機器１２によって構成の組み合わせの特定が行われない場合、機能管理情報は、機器１２に記憶されていなくてもよい。以下では、端末装置１０の特定部２６によって特定処理が行われる場合について説明するが、もちろん、その特定処理は機器１２の特定部３８によって行われてもよい。
【００９３】
以下、図４を参照して、機能管理情報について詳しく説明する。図４は、機能管理情報としての連携機能管理テーブルの一例を示す。
【００９４】
図４に示されている連携機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤと、構成（機器１２、ソフトウェア、対象）の組み合わせを示す情報と、連携機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。連携機能管理テーブルに登録されている機器１２は、情報処理システムに含まれる機器１２である。情報処理システムに新たな機器１２が追加された場合、その機器１２を用いて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されてもよい。以下、各連携機能について説明する。
【００９５】
ＩＤ「１」の連携機能は、「スキャン転送機能」及び「プリント機能」である。これらの連携機能は、機器１２の一例としての複合機ＡとＰＣ（Ｂ）とを用いて実行可能な機能である。連携機能としてのスキャン転送機能は、複合機Ａによるスキャンによって生成された画像データを、ＰＣ（Ｂ）に転送する機能である。連携機能としてのプリント機能は、ＰＣ（Ｂ）に記憶されているデータ（文書ファイル又は画像ファイル等）を複合機Ａに送信し、複合機Ａにて当該データを印刷する機能である。
【００９６】
ＩＤ「２」の連携機能は、「扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる機能」である。この連携機能は、機器１２の一例としての扉開閉センサＣと照明装置Ｄとを用いて実行可能な機能である。扉開閉センサＣは、扉の開及び閉を検知するセンサである。この連携機能は、扉開閉センサＣが扉の開きを検知した場合、照明装置Ｄを点灯させるという機能である。詳しく説明すると、扉開閉センサＣが扉の開きを検知した場合、その検知結果を示す情報が、扉開閉センサＣから照明装置Ｄに送信され、これにより、照明装置Ｄが点灯させられる。なお、検知結果を示す情報が、扉開閉センサＣから中継器に送信され、中継器は、その検知結果を示す情報を受信すると、照明装置Ｄを点灯させてもよい。
【００９７】
ＩＤ「３」の連携機能は、「文書ファイルにパスワードを設定する機能」である。この連携機能は、文書作成ソフトウェアＥとパスワード設定ソフトウェアＦとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、例えば、文書作成ソフトウェアＥによって編集中又は表示中の文書ファイルに対して、パスワード設定ソフトウェアＦによってパスワードを設定する機能である。なお、各ソフトウェアは、端末装置１０に記憶されていてもよいし、機器１２に記憶されていてもよい。
【００９８】
ＩＤ「４」の連携機能は、「文書ファイルを送信する機能」である。この連携機能は、文書作成ソフトウェアＥとデータ送信ソフトウェアＧとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、文書作成ソフトウェアＥによって編集中又は表示中の文書ファイルを、データ送信ソフトウェアＧによって宛先に送信する機能である。
【００９９】
ＩＤ「５」の連携機能は、「文書ファイルの内容を会計ファイルに追加する機能」である。この連携機能は、対象としての文書ファイルと会計ファイルとに適用される機能である。文書ファイルに文書作成ソフトウェアが対応付けられており、会計ファイルに会計ソフトウェアが対応付けられている場合、この連携機能は、文書作成ソフトウェアが有する機能及び会計ソフトウェアが有する機能を用いて実行可能な機能である。
【０１００】
上記の連携機能は、同一種類の構成を用いて実行可能な機能であるが、連携機能は、互いに異なる複数種類の構成を用いて実行可能な機能であってもよい。以下、この点について詳しく説明する。
【０１０１】
ＩＤ「６」の連携機能は、機器１２とソフトウェアとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、「スキャンされた文書に対して文字認識処理を適用する機能」である。この連携機能は、複合機Ａ（機器１２の一例）と文字認識ソフトウェアＨ（ソフトウェアの一例）とを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、複合機Ａによって文書をスキャンし、そのスキャンによって生成された画像に対して文字認識ソフトウェアＨによって文字認識処理を適用する機能である。
【０１０２】
ＩＤ「７」の連携機能は、機器１２とファイルとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、「文書ファイルを印刷する機能」である。この連携機能は、複合機Ａと文書ファイルとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、格納場所に格納されている文書ファイルを複合機Ａに送信して複合機Ａによって印刷する機能である。
【０１０３】
ＩＤ「８」の連携機能は、ソフトウェアとファイルとを用いて実行可能な連携機能が対応付けられている。この連携機能は、「画像ファイルから文字を抽出する機能」である。この連携機能は、文字認識ソフトウェアＨと画像ファイルとを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、画像ファイルに対して文字認識ソフトウェアＨによって文字認識処理を適用する機能である。
【０１０４】
上記の連携機能は、２つの構成を用いて実行可能な機能であるが、連携機能は、３つ以上の構成を用いて実行可能な機能であってもよい。以下、この点について詳しく説明する。
【０１０５】
ＩＤ「９」の連携機能は、機器１２としてのスキャナＫ、ソフトウェアとしての文字認識ソフトウェアＨと帳票作成ソフトウェアＪ、及び、ファイルとしての領収書と会計ファイルを用いて実行可能な機能である。この連携機能は、「領収書がスキャナでスキャンされた場合、そのスキャンの結果に対して文字認識処理を適用し、その結果（領収書の内容）を会計ファイルに追加する機能」である。詳しく説明すると、この連携機能は、スキャンによって領収書をスキャンし、そのスキャンによって生成された画像に対して文字認識ソフトウェアによって文字認識処理を適用することで、当該画像から文字列を抽出し、帳票作成ソフトウェアによって、その文字列を会計ファイルに追加する機能である。
【０１０６】
ＩＤ「１０」の連携機能として、ソフトウェアとしてのＷｅｂブラウザ、特定のショッピングサイト、購入指示を示す情報、及び、対象としての特定のブランドバッグ（ショッピング対象）を用いて実行可能な連携機能が、連携機能管理テーブルに登録されている。この連携機能は、「Ｗｅｂブラウザが起動し、特定のショッピングサイトで特定のブランドバッグが出品された場合、購入する機能」である。詳しく説明すると、この連携機能は、Ｗｅｂブラウザによって特定のショッピングサイトを監視し、そのショッピングサイトに特定のブランドバッグが出品された場合、当該ブランドバッグの購入処理を実行する機能である。
【０１０７】
図４に示されている連携機能は一例に過ぎず、上記以外の連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。
【０１０８】
機能を実行する機器１２は、当該機器１２が接続されている中継器によって制御されてもよいし、端末装置１０によって制御されてもよい。中継器によって機器１２が制御される場合、中継器は、当該機器１２を制御するための制御信号を当該機器１２に送信し、当該機器１２を制御する。端末装置１０によって当該機器１２が制御される場合、端末装置１０は、当該制御信号を、当該機器１２に対して直接送信し、又は、中継器を介して当該機器１２に送信し、当該機器１２を制御する、
【０１０９】
連携機能管理テーブルに登録されている各構成は、下位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の固有名称（例えば、具体的な製品名、商品名、型番、Ｗｅｂサイト名、又は、ＵＲＬ等））によって特定されてもよいし、上位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の普通名称又は一般名称等）によって特定されてもよい。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る情報処理システムによる処理について詳しく説明する。
【０１１１】
以下の実施例では、ユーザが端末装置１０を操作することで、連携機能に用いられる構成の指定及び連携機能の設定等を行うものとする。もちろん、ユーザは、機器１２を操作することで、構成の指定及び連携機能の設定等を行ってもよい。
【０１１２】
図５を参照して、端末装置１０のＵＩ部２０に表示される画面について説明する。図５は、その画面の一例を示す。端末装置１０の制御部２４は、画面４０をＵＩ部２０に表示させ、その画面４０に各種の情報を表示させる。画面４０は、例えば、ホーム画面又はデスクトップ画面等である。画面４０は、主表示領域４２及びタスクバー４４を含む。主表示領域４２には、アイコン等の画像、及び、各種のウィンドウ等が表示される。例えば、複合機に紐付く画像４６、ノートＰＣに紐付く画像４８、オーディオに紐付く画像５０、文書ソフトウェアに紐付く画像５２、及び、画像管理ソフトウェアに紐付く画像５４等が、主表示領域４２に表示されている。タスクバー４４には、アイコン等の画像が表示される。例えば、電子メールソフトウェアに紐付く画像５６、プレゼンテーション用ソフトウェアに紐付く画像５８、及び、文書作成ソフトウェアに紐付く画像６０等が、タスクバー４４に表示されている。また、タスクバー４４には、メニュー６２を表示させるためのボタン画像６４が表示されている。ユーザがボタン画像６４を押した場合（例えばボタン画像６４をクリックした場合）、メニュー６２が主表示領域４２に表示される。メニュー６２には、ソフトウェアの一覧が表示される。例えば、ソフトウェアに紐付く画像６６，６８がメニュー６２に表示される。なお、タスクバー４４に表示された矢印ボタン画像がユーザによって押された場合、他のソフトウェアに紐付く画像がタスクバー４４に表示されてもよい。
【０１１３】
例えば、端末装置１０の制御部２４は、端末装置１０又は他の装置によって識別された機器１２に紐付く画像を画面４０に表示させてもよいし、端末装置１０にインストールされているソフトウェアに紐付く画像を画面４０に表示させてもよいし、機器１２にインストールされているソフトウェアに紐付く画像を画面４０に表示させてもよい。例えば、カメラ等の撮影装置によって機器１２が撮影され、その撮影によって生成された画像データに基づいて当該機器１２が識別される。その識別処理は、端末装置１０によって行われてもよいし、別の装置（例えばサーバ等）によって行われてもよい。制御部２４は、このようにして識別された機器１２に紐付く画像を画面４０に表示させてもよい。また、制御部２４は、端末装置１０に接続されている機器１２に紐付く画像を画面４０に表示させてもよいし、当該機器１２にインストールされているソフトウェアに紐付く画像を画面４０に表示させてもよい。例えば、端末装置１０は、自装置に接続されている機器１２を検索し、制御部２４は、検索された機器１２に紐付く画像を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、検索された機器１２にインストールされているソフトウェアに紐付く画像を画面４０に表示させてもよい。また、制御部２４は、端末装置１０に記憶されているデータに紐付く画像を画面４０に表示させてもよいし、機器１２に記憶されているデータに紐付く画像を画面４０に表示させてもよい。
【０１１４】
以下、本実施形態に係る情報処理システムの各実施例について詳しく説明する。
【０１１５】
（実施例１）
図６を参照して、実施例１について説明する。図６は、画面４０を示す。例えば、ユーザがＵＩ部２０を操作することで、電子メールソフトウェアに紐付く画像５６を指定した場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、電子メールソフトウェアと連携して連携機能を実行することが可能な構成（機器１２、ソフトウェア、対象）を特定する。例えば、画像４８に紐付くノートＰＣ（Ａ）に電子メールソフトウェアがインストールされており、当該ノートＰＣ（Ａ）と電子メールソフトウェアとを用いて電子メールを送信する機能（連携機能）が連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、当該ノートＰＣ（Ａ）を連携候補として特定する。なお、各機器１２にインストールされているソフトウェアを示す情報は、連携機能管理テーブルに予め登録されている。
【０１１６】
上記のようにして連携候補としてのノートＰＣ（Ａ）が特定された場合、制御部２４は、当該ノートＰＣ（Ａ）への案内を制御する。例えば、制御部２４は、ユーザが指定した画像５６を起点として、画像５６から当該ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８まで延びる矢印を表す画像７０を画面４０に表示させる。つまり、制御部２４は、画像５６と画像４８とを繋ぐ矢印の画像７０を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、表示枠７２を画像４８に紐付けて画面４０に表示させ、ノートＰＣ（Ａ）と電子メールソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、当該表示枠７２内に表示させる。
【０１１７】
例えば、ユーザがＵＩ部２０を操作することで表示枠７２を指定した場合（例えば表示枠７２をクリックした場合）、制御部２４は、当該連携機能を当該ノートＰＣ（Ａ）に設定する。例えば、制御部２４は、当該連携機能を示す制御情報を当該ノートＰＣ（Ａ）に送信する。当該ノートＰＣ（Ａ）は、当該制御情報に基づいて、当該ノートＰＣ（Ａ）にインストールされている電子メールソフトウェアを起動させる。ユーザは、当該ノートＰＣ（Ａ）を用いて電子メールを作成することができる。
【０１１８】
ノートＰＣ（Ａ）に電子メールソフトウェアがインストールされていない場合、制御部２４は、当該ノートＰＣ（Ａ）への案内を表示しない。ノートＰＣ（Ａ）に電子メールソフトウェアがインストールされていない場合であっても、電子メールソフトウェアを当該ノートＰＣ（Ａ）にインストールすることが可能である場合、制御部２４は、その旨を示す情報を画面４０に表示させてもよい。
【０１１９】
また、画面４０には、複合機に紐付く画像４６、及び、オーディオ機器に紐付く画像５０が表示されているが、複合機及びオーディオ機器は、ユーザによって指定された電子メールソフトウェアと連携して連携機能の実行が可能な機器１２として連携機能管理テーブルに登録されていないため、制御部２４は、複合機及びオーディオ機器への案内を表示しない。
【０１２０】
上記の例では、電子メールソフトウェアとノートＰＣ（Ａ）が、連携機能の実行に要する構成の組み合わせに該当し、矢印の画像７０によって、その組み合わせが表示される。なお、制御部２４は、矢印の画像７０を表示すると共に、又は、矢印の画像７０を表示せずに、ノートＰＣ（Ａ）を識別するための情報（例えば名称等）を音声情報としてスピーカから出力してもよい。また、制御部２４は、矢印画像の表示以外の手法として、案内対象の画像（例えば画像４８）を拡大又は指導させて画面４０に表示させてもよい。
【０１２１】
以上のように、連携機能の実行に要する構成の組み合わせが通知されるので、ユーザは、その構成を容易に認識することができる。
【０１２２】
（実施例２）
図７を参照して、実施例２について説明する。図７は、画面４０を示す。実施例２では、制御部２４は、連携機能に用いられる順番に従って構成を案内する。制御部２４は、例えば、連携機能に含まれる処理の順番に従って各構成を案内してもよいし、データが利用される順番に従って各構成を案内してもよい。例えば、連携機能に用いられるデータが記憶されている機器が上位の順番の構成に該当し、そのデータを利用する機器１２又はソフトウェアが下位の順番の構成に該当する。もちろん、これは一例に過ぎず、他の基準に従って順番が定められてもよい。
【０１２３】
例えば、ユーザがＵＩ部２０を操作することで、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８を指定した場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、ノートＰＣ（Ａ）と連携して連携機能を実行することが可能な構成（機器１２、ソフトウェア、対象）を特定する。例えば、当該ノートＰＣ（Ａ）と、プレゼンテーション用ソフトウェアＣと、オーディオ機器Ｅと、プロジェクタＤとを用いて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、当該プレゼンテーション用ソフトウェアＣ、オーディオ機器Ｅ及びプロジェクタＤを連携候補として特定する。
【０１２４】
上記のようにして連携候補としてのプレゼンテーション用ソフトウェアＣ、オーディオ機器Ｅ及びプロジェクタＤが特定された場合、制御部２４は、それらの構成を案内するための情報を画面４０に表示させる。例えば、連携機能が、ノートＰＣ（Ａ）に記憶されているファイルＢをプレゼンテーション用ソフトウェアＣによって開き、画像をプロジェクタＤによって投影し、音声をオーディオ機器Ｅによって再生する機能であるものとする。なお、プレゼンテーション用ソフトウェアＣは、ノートＰＣ（Ａ）にインストールされているものとする。この連携機能においては、ノートＰＣ（Ａ）にインストールされたプレゼンテーション用ソフトウェアＣが実行され、その次に、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅによる機能が実行される。つまり、ノートＰＣ（Ａ）及びプレゼンテーション用ソフトウェアＣが第１順位の構成に該当し、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅが第２順位の構成に該当する。この場合、制御部２４は、その順位（実行の順番）に従って各構成を案内する。具体的には、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８とプレゼンテーション用ソフトウェアＣに紐付く画像５８とを繋ぐ矢印を表す画像７６（画像４８から画像５８まで延びる矢印を表す画像７６）、プレゼンテーション用ソフトウェアＣに紐付く画像５８とオーディオ機器Ｅに紐付く画像５０とを繋ぐ矢印を表す画像７８（画像５８から画像５０まで延びる矢印を表す画像７８）、及び、プレゼンテーション用ソフトウェアＣに紐付く画像５８とプロジェクタＤに紐付く画像７４とを繋ぐ矢印を表す画像８０（画像５８から画像７４まで延びる矢印を表す画像８０）を画面４０に表示させる。このような矢印の画像を表示することで、まず、ノートＰＣ（Ａ）にインストールされたプレゼンテーション用ソフトウェアＣが実行され、次に、オーディオ機器Ｅ及びプロジェクタＤによる処理が実行されることが表現される。こうすることで、処理の順番を見易い状態にしてユーザに提供することができる。
【０１２５】
また、制御部２４は、表示枠８２を画像４８に紐付けて画面４０に表示させ、上記の連携機能の内容を示す情報を、当該表示枠８２内に表示させる。例えば、ユーザがＵＩ部２０を操作することで表示枠８２を指定した場合（例えば表示枠８２をクリックした場合）、制御部２４は、当該連携機能を、ノートＰＣ（Ａ）、プレゼンテーション用ソフトウェアＣ、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅに設定する。例えば、制御部２４は、当該連携機能を示す制御情報を、ノートＰＣ（Ａ）、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅに送信する。ノートＰＣ（Ａ）、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅは、当該制御情報に基づいて、自装置に割り当てられた処理を実行する。
【０１２６】
別の例として、プレゼンテーション用ソフトウェアＣが端末装置１０にインストールされている場合、端末装置１０にインストールされているプレゼンテーション用ソフトウェアＣが上記の連携機能に用いられてもよい。この場合、ノートＰＣ（Ａ）に記憶されているファイルＢが、ノートＰＣ（Ａ）から端末装置１０に送信され、端末装置１０にて、プレゼンテーション用ソフトウェアＣによってファイルＢが開かれ、更に、ファイルＢが、端末装置１０からプロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅに送信される。そして、ファイルＢに含まれる画像がプロジェクタＤによって投影され、ファイルＢに含まれる音声がオーディオ機器Ｅによって再生される。この場合においても、ファイルＢは、ノートＰＣ（Ａ）、端末装置１０、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅの順番に送られるので、各矢印の画像は、ファイルＢに対する処理の順番又はファイルＢが利用される順番を表していることになる。この場合、ノートＰＣ（Ａ）が第１順位の構成に該当し、端末装置１０にインストールされているプレゼンテーション用ソフトウェアＣが第２順位の構成に該当し、プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅが第３順位の構成に該当する。
【０１２７】
また、特定部２６は、各構成の利用履歴、構成同士の相性、又は、ユーザの利用傾向に基づいて、連携候補を特定してもよい。
【０１２８】
例えば、各構成の利用履歴が管理され、その利用履歴を示す情報が、端末装置１０、各機器１２、又は、サーバ等の外部装置に記憶されている。また、構成毎に、他の構成との連携の履歴が利用履歴として管理され、その利用履歴を示す情報が、端末装置１０、各機器１２、又は、サーバ等の外部装置に記憶されている。端末装置１０の特定部２６は、その利用履歴を示す情報を参照することで、ユーザによって指定された構成と過去において連携した他の構成を連携候補として特定してもよいし、その連携の頻度（連携の総数、又は、単位期間当たりの連携の回数等）が閾値以上となる他の構成を連携候補として特定してもよいし、その連携の頻度の高さによって定められる順位が上位となる他の構成を連携候補として特定してもよい。頻度が高いほど順位は高くなる。
【０１２９】
具体例を挙げて説明すると、ノートＰＣ（Ａ）がユーザによって指定された場合において、ノートＰＣ（Ａ）とプレゼンテーション用ソフトウェアＣとの連携の頻度が閾値以上となる場合、特定部２６は、プレゼンテーション用ソフトウェアＣを連携候補として特定する。別の例として、その連携の頻度が最も高い場合、又は、その連携の頻度の高さによって定まる順位が予め定められた順位以上となる場合、特定部２６は、プレゼンテーション用ソフトウェアＣを連携候補として特定する。プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅについても同様である。こうすることで、ユーザが指定したノートＰＣ（Ａ）と連携して用いられる可能性の高い構成をユーザに提示することができる。
【０１３０】
例えば、ノートＰＣ（Ａ）と画像４６に紐付く複合機とを連携させて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されている場合であっても、ノートＰＣ（Ａ）と当該複合機とが過去において連携したことがない場合、又は、その連携の頻度が閾値未満の場合、特定部２６は、当該複合機を連携候補として特定しない。その結果、画像４６を指し示す矢印の画像は表示されない。こうすることで、ノートＰＣ（Ａ）と連携して用いられる可能性の低い構成をユーザに提示せずに済む。
【０１３１】
つまり、連携機能の実行が可能な構成の組み合わせとして、ノートＰＣ（Ａ）及び複合機の組み合わせ、ノートＰＣ（Ａ）及びプレゼンテーション用ソフトウェアＣの組み合わせ、ノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤの組み合わせ、ノートＰＣ（Ａ）及びオーディオ機器Ｅの組み合わせ、及び、ノートＰＣ（Ａ）及び複数の構成の組み合わせが存在するが、それら複数の組み合わせの中の少なくとも１つの組み合わせが、ユーザに提示される。例えば、上記のように、利用履歴に基づいて組み合わせが特定され、その特定された組み合わせがユーザに提示される。
【０１３２】
上記の利用履歴は、ユーザ毎又はユーザアカウント毎に管理され、ユーザ毎又はユーザアカウント毎の利用履歴を示す情報が、端末装置１０、各機器１２、又は、サーバ等の外部装置に記憶されてもよい。その利用履歴は、ユーザ又はユーザアカウントの利用傾向に相当する。例えば、特定部２６は、端末装置１０にログインしたユーザ又はユーザアカウントの利用履歴を示す情報を参照することで、当該ユーザによって指定された構成と過去において連携した他の構成を連携候補として特定してもよいし、その連携の頻度に基づいて連携候補を特定してもよい。こうすることで、ユーザの利用傾向に応じた連携候補がユーザに提示される。
【０１３３】
また、特定部２６は、構成同士の相性に基づいて連携候補を特定してもよい。その相性は、例えば、構成同士によって実行可能な連携機能の数に基づいて予め定められ、その相性を示す情報は、連携機能管理テーブルに予め登録されている。例えば、ノートＰＣ（Ａ）とプレゼンテーション用ソフトウェアＣとによって実行可能な連携機能の数が閾値以上の場合、特定部２６は、プレゼンテーション用ソフトウェアＣを連携候補として特定する。一方、ノートＰＣ（Ａ）と複合機とによって実行可能な連携機能の数が閾値未満の場合、特定部２６は、複合機を連携候補として特定しない。プレゼンテーション用ソフトウェアＣへの案内（矢印の画像）は画面４０に表示されるが、複合機への案内は画面４０に表示されない。こうすることで、連携機能の数が閾値以上となる連携候補をユーザに提示することができる。
【０１３４】
特定部２６は、画面４０に表示されている構成群（機器１２、ソフトウェア、対象）の中で、実行可能な連携機能の数によって定められる順位が上位となる他の構成を連携候補として特定してもよい。数が多いほど順位は高くなる。例えば、ノートＰＣ（Ａ）とプレゼンテーション用ソフトウェアＣとによって実行可能な連携機能の数が最も多い場合、又は、その数によって定まる順位が、予め定められた順位以上となる場合、特定部２６は、プレゼンテーション用ソフトウェアＣを連携候補として特定する。プロジェクタＤ及びオーディオ機器Ｅについても同様である。また、ノートＰＣ（Ａ）と複合機とを連携させて実行可能な連携機能が連携機能管理テーブルに登録されている場合であっても、その連携機能の数によって定まる順位が、予め定められた順位よりも低い場合、特定部２６は、当該複合機を連携候補として特定しない。
【０１３５】
なお、連携機能の数以外の要因によって構成同士の相性が定められてもよい。例えば、機器１２の性能、ソフトウェアの性能、機器１２の規格、ソフトウェアの規格、製造メーカ、又は、バージョン等によって、構成同士の相性が定められてもよい。
【０１３６】
また、構成の組み合わせに含まれる構成がユーザによって指定された場合、制御部２４は、その指定された構成への案内を非表示にしてもよい。図８を参照して、この処理について説明する。図８は、画面４０を示す。例えば、ユーザが、第２構成としてのプレゼンテーション用ソフトウェアＣに紐付く画像５８を指定した場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８と画像５８とを繋ぐ矢印の画像７６を非表示にする。こうすることで、画像５８がユーザによって指定されたことをユーザに認識させることができる。この場合においても、制御部２４は、第２構成から第３構成への案内を画面４０に表示させる。図８に示す例では、制御部２４は、プレゼンテーション用ソフトウェアＣに紐付く画像５８とオーディオ機器Ｅに紐付く画像５０とを繋ぐ矢印の画像７８を画面４０に表示させる。プロジェクタＤを案内するための画像８０についても同様である。
【０１３７】
（実施例３）
図９を参照して、実施例３について説明する。図９は、画面４０を示す。実施例３では、ユーザによって構成が指定された場合、制御部２４は、その指定された構成が有する機能の一覧を画面４０に表示させ、その一覧に含まれる機能の単位で構成の組み合わせを通知する。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１３８】
図９に示すように、ユーザがＵＩ部２０を操作することで、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８を指定した場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）が有する機能の一覧８４を画面４０に表示させる。なお、各機器１２及び各ソフトウェアが有する機能は、例えば、連携機能管理テーブルに予め登録されており、制御部２４は、その連携機能管理テーブルを参照することで、ユーザによって指定された構成が有する機能を特定する。例えば、ノートＰＣ（Ａ）には、ＣＡＤ（computer-aided design）ソフトウェア(例えば製図ソフトウェア)、動画編集ソフトウェア及び音声再生ソフトウェア等がインストールされており、ノートＰＣ（Ａ）は、各ソフトウェアによって実現される機能を有する。
【０１３９】
次に、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、一覧８４に含まれる機能と連携して連携機能を実行することが可能な構成（機器１２、ソフトウェア、対象）を特定する。例えば、ＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアとを用いて、ＣＡＤソフトウェアによって作成されたデータを電子メールによって転送する機能（連携機能）が連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、ＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアを連携候補として特定する。なお、電子メールソフトウェアは、ノートＰＣ（Ａ）にインストールされていてもよいし、端末装置１０にインストールされていてもよい。
【０１４０】
上記のように連携候補としてのＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアが特定された場合、制御部２４は、当該ＣＡＤソフトウェアから当該電子メールソフトウェアへの案内を制御する。例えば、制御部２４は、一覧８４に記述されているＣＡＤソフトウェアを示す文字列から電子メールソフトウェアに紐付く画像５６まで延びる矢印の画像８６を画面４０に表示させる。つまり、制御部２４は、ＣＡＤソフトウェアを示す文字列と画像８６とを繋ぐ矢印の画像８６を画面４０に表示させる。こうすることで、機能の一覧と構成に紐付く画像とを用いて、連携候補をユーザに提示することができる。また、制御部２４は、ＣＡＤソフトウェアを示す文字列に紐付く表示枠８８を画面４０に表示させ、ＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、当該表示枠８８内に表示させる。
【０１４１】
例えば、ユーザがＵＩ部２０を操作することで表示枠８８を指定した場合、制御部２４は、当該連携機能をノートＰＣ（Ａ）に設定し、当該連携機能を示す制御情報をノートＰＣ（Ａ）に送信する。ノートＰＣ（Ａ）は、当該制御信号に従って、当該ノートＰＣ（Ａ）にインストールされているＣＡＤソフトウェアによって作成されたデータを、当該ノートＰＣ（Ａ）にインストールされている電子メールソフトウェアによって作成された電子メールによって転送先に転送する。
【０１４２】
端末装置１０にインストールされている電子メールソフトウェアが連携機能に用いられる場合、制御部２４は、当該連携機能をノートＰＣ（Ａ）と端末装置１０に設定する。ノートＰＣ（Ａ）は、ＣＡＤデータによって作成されたデータを端末装置１０に送信する。端末装置１０の制御部２４は、端末装置１０にインストールされている電子メールソフトウェアによって作成された電子メールによって、当該データを転送先に転送する。
【０１４３】
また、連携機能を実行可能な複数の組み合わせが存在する場合、制御部２４は、それら複数の組み合わせの案内を制御してもよい。図１０を参照して、この処理について説明する。図１０は、画面４０の一例を示す。例えば、一覧８４に含まれるＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアとを用いて、ＣＡＤソフトウェアによって作成されたデータを電子メールによって転送する機能（連携機能）、及び、一覧８４に含まれる音楽再生ソフトウェアとオーディオ機器Ｅとを用いて、音楽データをオーディオ機器Ｅによって再生する機能（連携機能）が、連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、ＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアとの組み合わせ（第１組み合わせ）、及び、音楽再生ソフトウェアとオーディオ機器Ｅとの組み合わせ（第２組み合わせ）を、連携候補として特定する。こうすることで、機能の一覧と構成に紐付く画像を用いて、連携候補の複数の組み合わせをユーザに提示することができる。
【０１４４】
上記のように第１組み合わせ及び第２組み合わせが特定された場合、制御部２４は、第１組み合わせの案内として、ＣＡＤソフトウェアから電子メールソフトウェアへの案内を制御し、第２組み合わせの案内として、音楽再生ソフトウェアからオーディオ機器Ｅへの案内を制御する。例えば、制御部２４は、一覧８４に記述されているＣＡＤソフトウェアを示す文字列から電子メールソフトウェアに紐付く画像５６まで延びる矢印の画像８６を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、一覧８４に記述されている音楽再生ソフトウェアを示す文字列からオーディオ機器Ｅに紐付く画像５０まで延びる矢印の画像９０を画面４０に表示させる。更に、制御部２４は、ＣＡＤソフトウェアを示す文字列に紐付く表示枠８８と、音楽再生ソフトウェアを示す文字列に紐付く表示枠９２を画面４０に表示させる。制御部２４は、ＣＡＤソフトウェアと電子メールソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、表示枠８８内に表示させ、音楽再生ソフトウェアとオーディオ機器Ｅとを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、表示枠９２内に表示させる。実施例２と同様に、ユーザの操作によって連携機能が各構成に設定されて実行される。
【０１４５】
また、複数の一覧が画面４０に表示され、一覧同士の間で案内が通知されてもよい。図１１を参照して、この処理について説明する。図１１は、画面４０の一例を示す。例えば、ユーザが、複合機に紐付く画像４６を指定した場合、制御部２４は、当該複合機が有する機能の一覧９４を画像４６に紐付けて画面４０に表示させる。また、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、当該複合機と連携して連携機能を実行可能な他の構成を特定する。例えば、当該他の構成がノートＰＣ（Ａ）である場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）が有する機能の一覧８４を画像４８に紐付けて画面４０に表示させる。当該複合機及びノートＰＣ（Ａ）のそれぞれが有する機能は、例えば、連携機能管理テーブルに予め登録されている。なお、一覧９４が第１一覧の一例に相当し、一覧８４が第２一覧の一例に相当する。
【０１４６】
また、特定部２６は、一覧９４に含まれる機能と連携して連携機能を実行可能な機能であって一覧８４に含まれる機能を特定する。例えば、一覧９４に含まれるスキャン機能と一覧８４に含まれる文書管理ソフトウェアとを用いて、複合機によってスキャンしたデータを文書管理ソフトウェアのフォルダに格納する機能（連携機能）が、連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、スキャン機能と文書管理ソフトウェアとの組み合わせを連携候補として特定する。
【０１４７】
上記のように組み合わせが特定された場合、制御部２４は、その組み合わせの案内として、スキャン機能から文書管理ソフトウェアへの案内を制御する。例えば、制御部２４は、一覧９４に記述されているスキャン機能を示す文字列から一覧８４に記述されている文書管理ソフトウェアを示す文字列まで延びる矢印の画像９６を画面４０に表示させる。こうすることで、複数の一覧を用いて連携候補をユーザに提示することができる。また、制御部２４は、スキャン機能を示す文字列に紐付く表示枠９７を画面４０に表示させ、スキャン機能と文書管理ソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、表示枠９７内に表示させる。実施例２と同様に、ユーザの操作によって連携機能が各構成に設定されて実行される。
【０１４８】
上記の例では、機器１２が有する機能の一覧が表示されているが、ソフトウェアが連携候補に該当する場合、当該ソフトウェアが有する機能の一覧が表示され、その一覧に含まれる機能への案内が表示されてもよい。
【０１４９】
また、機器１２又はソフトウェアが有する機能に紐付く画像が画面４０に表示されてもよい。図１２を参照して、この表示例について説明する。図１２は、画面４０の一例を示す。
【０１５０】
一例として、画面４０の主表示領域４２には、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８と複合機に紐付く画像４６が表示されている。制御部２４は、複合機に紐付く画像４６の周囲に、当該複合機が有する機能群を表す機能画像群９８を表示させる。機能画像群９８は、機能画像１００，１０２，１０４等を含む。機能画像１００は、複合機が有するプリント機能に紐付く画像である。機能画像１０２は、複合機が有するファクシミリ機能に紐付く画像である。機能画像１０４は、複合機が有するスキャン機能に紐付く画像である。同様に、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８の周囲に、当該ノートＰＣ（Ａ）が有する機能群を表す機能画像群１０６を表示させる。機能画像群１０６は、機能画像１０８，１１０，１１２，１１４等を含む。機能画像１０８は、ノートＰＣ（Ａ）が有するダウンロード機能に紐付く画像である。機能画像１１０は、ノートＰＣ（Ａ）が有するアップロード機能に紐付く画像である。機能画像１１２は、ノートＰＣ（Ａ）が有するＷｅｂブラウザ機能に紐付く画像である。機能画像１１４は、ノートＰＣ（Ａ）が有する音楽再生機能に紐付く画像である。
【０１５１】
制御部２４は、機能画像群９８に含まれる各機能画像を、予め定められた速さで、矢印の示す方向に循環させて画面４０に表示させる。機能画像群９８に含まれる全機能画像が画面４０に表示しきれない場合、後の順番の機能画像は表示されずに、先の順番の機能画像が表示される。そして、機能画像の循環に応じて、先の順番の機能画像が後の順番に移行して画面４０から消え、後の順番の機能画像が先の順番に移行して画面４０に表示される。機能画像群１０６についても同様である。このような表示を行うことで、限られたスペースを有する画面上にて、より多くの機能画像をユーザに提示することができる。
【０１５２】
制御部２４は、ユーザが画像４６を指定した場合に、機能画像群９８を画面４０に表示させてもよいし、ユーザが画像４６を指定しなくても、機能画像群９８を画面４０に表示させてもよい。機能画像群１０６についても同様である。
【０１５３】
また、ユーザが画像４６を指定した場合において、ノートＰＣ（Ａ）が、画像４６に紐付く複合機と連携して連携機能を実行可能な構成として連携機能管理テーブルに登録されている場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に関する機能画像群１０６を画面４０に表示させてもよい。
【０１５４】
例えば、ユーザが、複合機が有するスキャン機能に紐付く機能画像１０４を指定した場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、スキャン機能と連携して連携機能を実行可能な構成（機器１２、ソフトウェア、対象）を特定し、更に、スキャン機能と連携して実行可能な機能（機器１２又はソフトウェアが有する機能）を特定する。例えば、ノートＰＣ（Ａ）が有するダウンロード機能が、スキャン機能と連携して連携機能を実行可能な機能として連携機能管理テーブルに登録されている場合、特定部２６は、そのダウンロード機能を連携候補として特定する。
【０１５５】
上記のようにして連携候補が特定された場合、制御部２４は、その連携候補を案内する。例えば、制御部２４は、スキャン機能に紐付く機能画像１０４からダウンロード機能に紐付く機能画像１０８まで延びる矢印の画像１１６を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、表示枠１１７を画面に表示させ、スキャン機能とダウンロード機能とを用いて実行可能な連携機能の内容を示す情報を、その表示枠１１７内に表示させる。
【０１５６】
また、制御部２４は、矢印の画像１１６を表示する代わりに、又は、画像１１６を表示すると共に、ダウンロード機能に紐付く機能画像１０８を、他の機能画像よりも優先的に画面４０に表示させてもよい。例えば、制御部２４は、機能画像１０８を、循環における最上位の順位に該当する機能画像として画面４０に表示させる。具体的には、制御部２４は、機能画像群１０６に含まれる各機能画像の位置の中で、ユーザによって指定された複合機に紐付く画像４６に最も近い位置に機能画像１０８を表示させる。この場合、制御部２４は、機能画像群１０６を循環させることで、画像４６に最も近い位置に機能画像１０８を表示させてもよいし、機能画像群１０６を循環させずに、画像４６に最も近い位置に機能画像１０８を移動させてもよい。こうすることで、連携候補の画像をユーザに見易く提供することができる。
【０１５７】
なお、実施例３においても、実施例２と同様に、特定部２６は、各構成の利用履歴、構成同士の相性、又は、ユーザの利用傾向に基づいて、連携候補を特定してもよい。例えば、第１一覧と第２一覧との間で、連携の頻度が閾値以上となる機能の組み合わせが、矢印の画像等によって案内されてもよい。また、機能画像群１０６の中で連携の頻度が閾値以上となる機能への案内が表示されてもよい。機能同士の相性についても同様である。
【０１５８】
（実施例４）
図１３を参照して、実施例４について説明する。図１３は、画面４０を示す。実施例４では、制御部２４は、連携機能を実行可能な構成の各組み合わせの優先順位に応じて、各組み合わせの通知態様を異ならせる。例えば、制御部２４は、各組み合わせの優先順位に応じて、各組み合わせを案内するための矢印画像の表示態様を変更する。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１５９】
図１３に示すように、ユーザがＵＩ部２０を操作することで、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８を指定した場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、ノートＰＣ（Ａ）と連携して連携機能を実行することが可能な構成（機器１２、ソフトウェア、対象）を特定する。例えば、プロジェクタＤ、オーディオ機器Ｅ、複合機、及び、文書管理ソフトウェアが、ノートＰＣ（Ａ）と連携して連携機能を実行することが可能な構成として連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、ノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤとの組み合わせ（第１組み合わせ）、ノートＰＣ（Ａ）とオーディオ機器Ｅとの組み合わせ（第２組み合わせ）、ノートＰＣ（Ａ）と複合機との組み合わせ（第３組み合わせ）、及び、ノートＰＣ（Ａ）と文書管理ソフトウェアとの組み合わせ（第４組み合わせ）を連携候補として特定する。
【０１６０】
また、連携機能管理テーブルには、連携機能の優先順位が予め定められている。その優先順位は、例えば、各構成の連携の履歴、その連携の頻度、各構成の利用頻度、又は、構成同士の相性等によって定められる。連携機能の利用に応じて、各連携機能の優先順位が更新されてもよい。
【０１６１】
例えば、上記の第１から第４組み合わせの中で、第１組み合わせによって実現可能な連携機能の優先順位が１位であり、第２組み合わせによって実現可能な連携機能の優先順位が２位であり、第３組み合わせによって実現可能な連携機能の優先順位が３位であり、第４組み合わせによって実現可能な連携機能の優先順位が４位であるものとする。
【０１６２】
制御部２４は、各組み合わせの優先順位を、文字列、数字又は矢印の種類によって表現する。図１３に示す例では、制御部２４は、第１組み合わせに属する画像４８と画像７４とを繋ぐ矢印の画像１１８、第２組み合わせに属する画像４８と画像５０とを繋ぐ矢印の画像１２０、第３組み合わせに属する画像４８と画像４６とを繋ぐ矢印の画像１２２、及び、第３組み合わせに属する画像４８と画像５８とを繋ぐ矢印の画像１２４を画面４０に表示させる。
【０１６３】
制御部２４は、優先順位に応じて、矢印の太さを変えてもよいし、矢印の色を変えてもよいし、矢印の線種を変えてもよい。例えば、優先順位の高い組み合わせほど、太い矢印の画像が用いられる。例えば、画像１１８が最も太い矢印を表す画像であり、下位の順位ほど細い矢印の画像が、組み合わせを案内するための画像として表示される。こうすることで、優先順位を視覚的に分かり易くしてユーザに提示することができる。また、制御部２４は、優先順位を表す数字を画面４０に表示させてもよい。
【０１６４】
また、制御部２４は、第１組み合わせに属する画像７４に紐付けて表示枠１２６を画面４０に表示させ、第２組み合わせに属する画像５０に紐付けて表示枠１２８を画面４０に表示させ、第３組み合わせに属する画像４６に紐付けて表示枠１３０を画面４０に表示させ、第４組み合わせに属する画像５８に紐付けて表示枠１３２を画面４０に表示させる。制御部２４は、第１組み合わせに係る連携機能の内容を表示枠１２６内に表示させ、第２組み合わせに係る連携機能の内容を表示枠１２８内に表示させ、第３組み合わせに係る連携機能の内容を表示枠１３０内に表示させ、第４組み合わせに係る連携機能の内容を表示枠１３２内に表示させる。
【０１６５】
（実施例５）
図１４を参照して、実施例５について説明する。図１４は、画面４０を示す。実施例５では、制御部２４は、連携機能を実行可能な構成の組み合わせに含まれる構成を利用するための認証の確認の通知を制御する。例えば、制御部２４は、認証のための情報を入力するための入力欄をＵＩ部２０の表示部に表示させる。その入力欄に認証情報が入力されて、認証が成功した場合、認証対象の構成の利用が可能となる。また、連携機能を実行するために利用されるネットワーク等の通信経路に対する認証が行われてもよい。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１６６】
図１４に示すように、ユーザがＵＩ部２０を操作することで、カメラに紐付く画像１３４を指定した場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、カメラと連携して連携機能を実行することが可能な構成を特定する。例えば、ノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤが、カメラと連携して連携機能を実行することが可能な構成として連携機能管理テーブルに登録されているものとする。この場合、特定部２６は、ノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤを連携候補として特定する。制御部２４は、上記の実施例と同様に、ノートＰＣ（Ａ）を案内するための矢印の画像１３６と、プロジェクタＤを案内するための矢印の画像１３８を画面４０に表示させる。
【０１６７】
また、制御部２４は、認証情報を入力するための入力欄１４０を画面４０に表示させる。認証情報は、連携機能に用いられる各構成及び各通信経路にログインするための情報であり、例えば、ログインＩＤとパスワードである。入力欄１４０は、例えば、連携機能に用いられるネットワーク１，２、ユーザによって指定されたカメラ、ノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤのそれぞれにログインするための認証情報の入力欄を含む。例えば、カメラにログインするためのログインＩＤとパスワードが、ユーザによって入力欄１４０に入力された場合、端末装置１０は、そのログインＩＤとパスワードをカメラ又は認証サーバに送信する。カメラ又は認証サーバにて認証処理が実行され、認証が成功した場合、当該ユーザによるカメラの使用が許可される。他の構成及びネットワークについても同様である。また、連携機能にソフトウェアが用いられる場合、そのソフトウェアを使用するための認証処理が行われてもよい。
【０１６８】
ユーザは、入力欄１４０に各構成の認証情報を入力することで、構成毎にログインすることができる。ネットワークについても同様である。複数の構成の認証情報をまとめて入力欄１４０に入力することで、当該複数の構成に対する認証処理がまとめて実行される。
【０１６９】
また、制御部２４は、連携機能に用いられる複数の構成であって認証情報が互いに同一の複数の構成を他の構成と区別して表示してもよいし、認証情報が互いに異なる複数の構成を他の構成と区別して表示してもよい。認証情報が互いに異なる複数の構成を用いた場合、認証情報が互いに同一の複数の構成を用いる場合と比べて、各構成に対するセキュリティが高くなり得る。
【０１７０】
制御部２４は、ユーザによって指定された構成の認証情報を入力するための入力欄を画面４０に表示させてもよい。例えば、ユーザによって画像１３４が指定された場合、制御部２４は、カメラの認証情報を入力するための入力欄を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、カメラと連携して連携機能を実行することが可能なノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤのそれぞれの認証情報を個別的に入力するための入力欄を画面４０に表示させてもよい。つまり、制御部２４は、カメラ、ノートＰＣ（Ａ）及びプロジェクタＤのそれぞれ認証情報を入力するための入力欄を別々に画面４０に表示させてもよい。ネットワーク１，２についても同様である。
【０１７１】
また、連携機能に用いられる複数の構成の中には、認証が必要な構成と不要な構成とが混在している場合がある。この場合、制御部２４は、認証が必要な構成を示す情報を画面４０に表示させてもよい。こうすることで、認証が不要な構成をユーザに提示する場合と比べて、よりセキュリティの高い構成をユーザに提示することができる。例えば、カメラが、認証を要する機器１２に該当する場合、制御部２４は、その旨を示す情報を画面４０に表示させる。
【０１７２】
また、制御部２４は、認証が必要な構成を、認証が不要な構成よりも優先的に表示してもよい。こうすることで、よりセキュリティの高い構成をユーザに優先的に提示することができる。例えば、ノートＰＣ（Ａ）が、認証が必要な機器１２に該当し、プロジェクタＤが、認証が不要な機器１２に該当する場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８を、プロジェクタＤに紐付く画像７４よりも優先的に画面４０に表示させる。制御部２４は、画像１３８が表す矢印よりも太い矢印を表す画像を画像１３６として画面４０に表示させてもよいし、画像４８を画像７４よりも拡大して画面４０に表示させてもよい。もちろん、制御部２４は、認証が不要な構成を、認証が必要な構成よりも優先的に表示してもよい。こうすることで、認証の手間を省くことができる構成をユーザに優先的に提示することができる。
【０１７３】
また、制御部２４は、連携機能に用いられる構成であって認証が必要な構成への案内を画面４０に表示させ、認証が不要な構成への案内を非表示にしてもよい。例えば、ノートＰＣ（Ａ）が、認証が必要な機器１２に該当し、プロジェクタＤが、認証が不要な機器１２に該当するものとする。この場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）へ案内するための画像１３６を画面４０に表示させ、プロジェクタＤへ案内するための画像１３８を画面４０に表示させない。こうすることで、セキュリティがより高い構成がユーザに提示される。
【０１７４】
また、制御部２４は、連携機能に用いられる構成であって認証済みの構成への案内を画面４０に表示させ、未認証の構成への案内を非表示にしてもよい。こうすることで、セキュリティがより高い構成をユーザに提示しつつ、認証に要するユーザの手間を軽減することができる。例えば、ノートＰＣ（Ａ）が認証済みの機器１２に該当し、プロジェクタＤが未認証の機器１２に該当するものとする。この場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）へ案内するための画像１３６を画面４０に表示させ、プロジェクタＤへ案内するための画像１３８を画面４０に表示させない。
【０１７５】
（実施例６）
図１５を参照して、実施例６について説明する。図１５は、画面４０を示す。実施例６では、制御部２４は、構成の状況に応じて、連携機能の案内の対象となる構成の組み合わせを変更する。構成の状況は、例えば、機器１２の稼動状況（例えば、利用中、停止中等）、機器１２にて使用される消耗品の残量、ソフトウェアの稼動状況（例えば、利用中、停止中等）、機器１２の位置、又は、機器１２が設置されている環境等である。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１７６】
図１５に示す例では、複合機に紐付く画像４６がユーザによって指定され、複合機が有する機能の一覧９４が、画像４６に紐付けて画面４０に表示されている。また、複合機と連携して連携機能を実行可能な機器１２としてノートＰＣ（Ａ）が特定されており、ノートＰＣ（Ａ）が有する機能の一覧８４が、画像４８に紐付けて画面４０に表示されている。
【０１７７】
制御部２４は、各構成の状況を示す情報を各構成から収集し、各構成の状況に応じた案内を実行する。例えば、複合機に搭載されているインクが無くなっている場合、インクの使用が前提となっているプリント機能及びコピー機能は、当該複合機では実行することができない機能に該当する。従って、仮に、ノートＰＣ（Ａ）が、プリント機能と連携して連携機能を実行可能な機能を有している場合であっても、制御部２４は、プリント機能と当該機能との組み合わせを案内しない。コピー機能についても同様である。なお、制御部２４は、プリント機能を示す文字列の周囲に、プリント機能の使用が不可能であることを示す情報（例えば×マーク等）を表示させてもよい。コピー機能についても同様である。
【０１７８】
インクの使用が前提となっていないスキャン機能及びファクシミリ送信機能は、当該複合機にて実際に実行可能な機能である。ノートＰＣ（Ａ）にインストールされている文書管理ソフトウェアとスキャン機能とを連携させて連携機能を実行可能な場合、制御部２４は、スキャン機能を示す文字列と文書管理ソフトウェアを示す文字列とを繋ぐ矢印の画像１４４を画面４０に表示させる。同様に、ノートＰＣ（Ａ）にインストールされている宛名管理ソフトウェアとファクシミリ送信機能とを連携させて連携機能を実行可能な場合、制御部２４は、ファクシミリ送信機能を示す文字列と宛名管理ソフトウェアを示す文字列とを繋ぐ矢印の画像１４６を画面４０に表示させる。
【０１７９】
また、機器１２又は機器１２が有する機能が、現時点で使用中、又は、現時点から予め定められた期間以上にわたって使用予定である場合、制御部２４は、当該機器１２又は当該機能を含む組み合わせを案内しなくてもよい。ソフトウェアについても同様である。
【０１８０】
上記の処理によれば、実際に使用可能な構成が連携候補としてユーザに提示される。
【０１８１】
構成の状況が刻々と変化する場合、その変化に応じて、案内も変化する。つまり、現時点では案内されていた構成の組み合わせも、時間の経過と共に案内されない可能性もあり得る。それとは逆に、構成の状況に起因して現時点では案内されていない構成の組み合わせであっても、時間の経過と共に案内される可能性もあり得る。このように、構成の状況が変化する場合であっても、その状況に応じた案内をユーザに提供することができる。
【０１８２】
（実施例７）
図１６を参照して、実施例７について説明する。図１６は、画面４０を示す。上記の実施例１−６では、ユーザが、機器１２又はソフトウェアに紐付く画像を指定した場合に、連携機能を実行可能な構成の組み合わせが案内されている。実施例７では、ユーザが画像を指定しなくても、構成の組み合わせが案内される。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１８３】
図１５に示すように、画面４０の主表示領域４２には、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８、プロジェクタＤに紐付く画像７４、及び、ＴＶモニタＦに紐付く画像１４８が表示されている。この状態で、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、ノートＰＣ（Ａ）、プロジェクタＤ及びＴＶモニタＦを含む構成群の中で連携機能を実行可能な構成の組み合わせを特定する。例えば、ノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤとの組み合わせ（第１組み合わせ）によって連携機能の実行が可能であり、ノートＰＣ（Ａ）とＴＶモニタＦとの組み合わせ（第２組み合わせ）によって連携機能の実行が可能であるものとする。この場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８とプロジェクタＤに紐付く画像７４とを繋げる矢印の画像１５２を画面４０に表示させ、ノートＰＣ（Ａ）に紐付く画像４８とＴＶモニタＦに紐付く画像１４８とを繋げる矢印の画像１５４を画面４０に表示させる。また、制御部２４は、第１組み合わせによって実行可能な連携機能の内容が記述された表示枠１５６と、第２組み合わせによって実行可能な連携機能の内容が記述された表示枠１５８を画面４０に表示させる。
【０１８４】
また、制御部２４は、案内開始ボタン画像１５０を画面４０に表示させてもよい。制御部２４は、ユーザによって案内開始ボタン画像１５０が押されていない場合、案内用の矢印の画像１５２，１５４を画面４０に表示させず、案内開始ボタン画像１５０がユーザによって押された場合、画像１５２，１５４を画面４０に表示させてもよい。もちろん、ユーザは、音声によって案内開始の指示を与えてもよい。
【０１８５】
また、実施例６と同様に、制御部２４は、各構成の状況に応じて、案内対象の組み合わせを変更してもよい。例えば、ＴＶモニタＦが使用中であり、ノートＰＣ（Ａ）と連携して連携機能を実行できる状況ではない場合、制御部２４は、ＴＶモニタＦを案内するための画像１５４を画面４０に表示させなくてもよい。
【０１８６】
制御部２４は、構成の位置を構成の状況として利用することで、案内対象の組み合わせを変更してもよい。例えば、現実空間におけるノートＰＣ（Ａ）とＴＶモニタＦとの間の距離が閾値以上である場合、制御部２４は、ＴＶモニタＦを案内するための画像１５４を画面４０に表示させなくてもよい。その距離が閾値未満である場合、制御部２４は、画像１５４を画面４０に表示させる。こうすることで、互いの距離が閾値未満となる複数の構成をユーザに提示することができる。ソフトウェアが構成として用いられる場合も同様である。この場合、ソフトウェアがインストールされている装置の設置位置を考慮して、案内の有無が決定される。
【０１８７】
また、制御部２４は、ユーザの状況に応じて、案内対象の組み合わせを変更してもよい。ユーザの状況は、例えば、ユーザが機器１２、ソフトウェア又は端末装置１０を操作する時間帯、ユーザのスケジュール、ユーザの位置、ユーザの作業状況、又は、ユーザと構成との位置関係等である。
【０１８８】
例えば、各機器１２、各ソフトウェア及び端末装置１０の過去の操作時間帯が履歴として管理されており、その履歴情報が、端末装置１０、機器１２、又は、サーバ等の装置に記憶されている。また、連携機能毎に連携機能が実行された時間帯が履歴として管理され、履歴情報に、連携機能が実行された時間帯を示す情報が含まれてもよい。制御部２４は、その履歴情報を参照することで、ユーザが、各機器１２、ソフトウェア及び端末装置１０を操作する時間帯を推測する。また、制御部２４は、ユーザが連携機能を使用する時間帯を推測してもよい。そして、制御部２４は、その推測結果に基づいて、連携機能に用いられる可能性のある構成の組み合わせを案内する。例えば、ノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤとを用いる連携機能を使用する可能性のある時間帯（例えば、過去にその連携機能が実行された時間帯）では、制御部２４は、その連携機能に要するノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤとの組み合わせを案内する。具体的には、制御部２４は、その時間帯では、矢印の画像１５２を画面４０に表示させ、その時間帯以外の時間帯では画像１５２を画面４０に表示させない。こうすることで、ユーザにとって連携機能が必要な時間帯に、当該連携機能に用いられる構成の組み合わせをユーザに案内することができる。また、連携機能の使用頻度が用いられてもよい。例えば、制御部２４は、連携機能毎に、単位時間帯毎の使用頻度を演算し、連携機能毎に使用頻度が閾値以上となる単位時間帯を特定する。そして、制御部２４は、単位時間帯毎に、使用頻度が閾値以上となる連携機能に用いられる構成の組み合わせを案内する。例えば、ある時間帯では、ノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤとを用いた連携機能の使用頻度が閾値以上となる場合、制御部２４は、その時間帯では矢印の画像１５２を画面４０に表示させ、その時間帯以外の時間帯では画像１５２を画面４０に表示させない。こうすることで、ユーザが連携機能を使用すると予測される時間帯に、当該連携機能に用いられる構成の組み合わせをユーザに案内することができる。
【０１８９】
また、制御部２４は、ユーザのスケジュールを利用してもよい。例えば、各ユーザのスケジュールを示す情報が、端末装置１０、又は、サーバ等の外部装置にて管理されており、制御部２４は、端末装置１０にログインしているユーザのスケジュールの情報を取得する。制御部２４は、ユーザのスケジュールに基づいて、ユーザが使用する可能性のある連携機能に要する構成の組み合わせを推測し、その構成の組み合わせを案内するための矢印の画像を画面４０に表示させる。例えば、ユーザが外出する予定である場合、制御部２４は、外出先で使用すると想定される連携機能を特定し、その連携機能に要する構成の組み合わせを案内する。また、制御部２４は、連携機能の過去の使用履歴に基づいて、ユーザのスケジュールに合致する連携機能を特定し、その連携機能に要する構成の組み合わせを案内してもよい。例えば、ユーザの予定が外出予定である場合、制御部２４は、外出時に使用されたことがある連携機能、又は、外出時の使用頻度が閾値以上となる連携機能を特定し、その連携機能に要する構成の組み合わせを案内する。また、ユーザの予定が会議予定である場合、制御部２４は、会議にて使用されたことがある連携機能、又は、会議中の使用頻度が閾値以上となる連携機能を特定し、その連携機能に要する構成を案内してもよい。こうすることで、ユーザのスケジュールに適した連携機能に要する構成をユーザに案内することができる。
【０１９０】
また、制御部２４は、端末装置１０を利用するユーザの位置を利用してもよい。例えば、制御部２４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用することで端末装置１０（ユーザ）の位置を特定する。ユーザが室内に滞在している場合、制御部２４は、その室内にて使用する可能性のある連携機能を特定し、その連携機能に要する構成の組み合わせを案内する。例えば、制御部２４は、その室内に設置されている機器１２を用いて実行可能な連携機能を特定し、その機器１２を連携機能に用いられる構成として案内する。ユーザが室外にいる場合についても同様である。なお、連携機能管理テーブルにおいて、連携機能毎に、室内又は室外に適していることを示す情報が連携機能に紐付けられており、制御部２４は、その連携機能管理テーブルを参照することで、室内又は室外に適した連携機能を特定する。こうすることで、ユーザの位置に適した連携機能に要する構成をユーザに案内することができる。
【０１９１】
また、制御部２４は、端末装置１０を利用するユーザの作業状況を利用してもよい。例えば、ユーザがプレゼンテーション用ソフトウェアを用いて資料を作成している場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、プレゼンテーション用ソフトウェアと連携して連携機能を実行可能な構成（例えばプロジェクタＤ）を特定する。プレゼンテーション用ソフトウェアを用いて作成された資料は、プロジェクタによって投影される可能性がある。つまり、プレゼンテーション用ソフトウェアの次に、プロジェクタが使用される可能性がある。制御部２４は、プロジェクタＤを連携候補として案内する。例えば、制御部２４は、プレゼンテーション用ソフトウェアに紐付く画像５８とプロジェクタＤに紐付く画像７４とを繋ぐ矢印の画像を画面４０に表示させる。また、ユーザが文書作成ソフトウェアを用いて文書を作成している場合、特定部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、文書作成ソフトウェアと連携して連携機能を実行可能な構成（例えば複合機）を特定する。文書作成ソフトウェアを用いて作成された文書は、複合機によってプリントされる可能性がある。つまり、文書作成ソフトウェアの次に、複合機が使用される可能性がある。制御部２４は、複合機を連携候補として案内する。例えば、制御部２４は、文書作成ソフトウェアに紐付く画像と複合機に紐付く画像とを繋ぐ矢印の画像を画面４０に表示させる。こうすることで、ユーザの作業状況に適した連携機能に用いられる構成をユーザに提示することができる。
【０１９２】
また、制御部２４は、端末装置１０を利用するユーザと各構成（機器１２、又は、ソフトウェアがインストールされている装置）との位置関係を利用してもよい。制御部２４は、ＧＰＳ等を利用することで、端末装置１０（ユーザ）の位置と各構成の位置を特定する。例えば、制御部２４は、ユーザにより近い位置に配置されている機器１２を、連携機能に用いられる構成として案内してもよいし、ユーザと同じフロアに設置されている機器１２を、連携機能に用いられ構成として案内してもよい。例えば、連携機能を実行可能な構成の複数の組み合わせが画面４０に表示されている場合、制御部２４は、複数の組み合わせの中で、ユーザからの距離が閾値以上となる構成の組み合わせを案内してもよいし（矢印の画像を表示）、ユーザからの距離が最短となる構成の組み合わせを案内してもよい。図１６に示す例を挙げて説明すると、ノートＰＣ（Ａ）とユーザとの間の距離が閾値以下であり、かつ、プロジェクタＤとユーザとの間の距離が閾値以下である場合、制御部２４は、案内用の矢印の画像１５２を画面４０に表示させる。一方、ＴＶモニタＦとユーザとの間の距離が閾値を超える場合、制御部２４は、案内用の矢印の画像１５４を画面４０に表示させない。こうすることで、連携機能に用いられる構成であってユーザの位置により近い構成をユーザに案内することができる。
【０１９３】
また、制御部２４は、端末装置１０の記憶部２２に記憶されているデータの編集状況に応じて、当該データを用いて連携機能を実行する構成の組み合わせを変更し、変更後の組み合わせを案内してもよい。例えば、連携機能管理テーブルには、データの種類毎に、データの編集状況に応じた連携機能と当該連携機能に用いられる構成の組み合わせとが互いに対応付けられて登録されている。データの種類として、例えば、文書ファイル、画像ファイル（静止画ファイル、動画ファイル）、図形ファイル、音楽ファイル、及び、プレゼンテーション用ファイル等が登録されている。データの編集状況は、例えば、編集中、及び、編集が完了して保存済み、等である。特定部２６は、データの編集状況を検知し、その連携機能管理テーブルを参照することで、検知された編集状況にて使用されると想定される連携機能（そのデータの編集状況に対応付けられている連携機能）を特定し、その連携機能に用いられる構成の組み合わせ（その連携機能に対応付けられている構成の組み合わせ）を連携候補として特定する。制御部２４は、そのようにして特定された構成の組み合わせを案内するための矢印の画像を画面４０に表示させる。こうすることで、データの編集状況に適した連携機能に用いられる構成をユーザに案内することができる。
【０１９４】
例えば、文書ファイルがユーザによって編集されている場合、特定部２６は、文書ファイルの編集中という編集状況に対応付けられている連携機能を特定し、その連携機能に用いられる構成の組み合わせを特定する。また、文書ファイルの編集が完了して記憶部２２に記憶されている場合、特定部２６は、編集完了という編集状況に対応付けられている連携機能を特定し、その連携機能に用いられる構成の組み合わせを特定する。制御部２４は、そのようにして特定された構成の組み合わせを案内する。文書ファイルが編集中であれば、編集中という編集状況に応じた連携機能に要する構成の組み合わせが案内され、文書ファイルの編集が完了して保存されている場合、編集完了という編集状況に応じた連携機能に要する構成の組み合わせが案内される。
【０１９５】
また、編集によってデータの変化量が閾値以上になった場合、制御部２４は、案内対象の構成の組み合わせを変更してもよい。
【０１９６】
上述した各実施例において、制御部２４は、連携機能が実行される前に、当該連携機能に用いられる構成の組み合わせを案内する（例えば矢印の画像を表示する）。
【０１９７】
また、制御部２４は、構成の組み合わせを用いて連携機能が実行されている場合に、別の連携機能の実行に要する構成の組み合わせを案内してもよい。例えば、図１６に示されている連携機能１「ノートＰＣ（Ａ）に表示中の画像をプロジェクタＤによって投影する」が、ノートＰＣ（Ａ）とプロジェクタＤによって実行されている場合、制御部２４は、ノートＰＣ（Ａ）とＴＶモニタＦの組み合わせを案内するための画像１５４を画面４０に表示させる。もちろん、制御部２４は、画像１５２を画面４０に表示させてもよい。こうすることで、ある連携機能が実行中の場合に、別の連携機能、及び、当該別の連携機能に要する構成の組み合わせを、ユーザに提示することができる。
【０１９８】
また、上述した各実施例において、構成に紐付く画像が画面４０に追加して表示された場合、構成に紐付く画像が画面４０から取り除かれた場合、又は、端末装置１０に新たなソフトウェアがインストールされた場合等に、制御部２４は、連携機能に要する構成の組み合わせの案内を更新する。例えば、構成に紐付く画像が画面４０に追加して表示された場合、特定部２６は、その構成と連携して連携機能を実行可能な他の構成を特定し、制御部２４は、その連携機能を案内するための矢印の画像を画面４０に表示させる。こうすることで、画面４０へ画像を追加する操作に従って、連携機能をユーザに案内することができる。新たなソフトウェアが端末装置１０にインストールされて、当該ソフトウェアに紐付く画像が画面４０に表示された場合も同様である。また、構成に紐付く画像が画面４０から取り除かれた場合（当該画像が非表示になった場合）、制御部２４は、当該構成に関する連携機能の案内を非表示にする。
【０１９９】
なお、上述した各実施例において、画面４０に表示されている各構成を用いて連携機能を実行できない場合、つまり、何らかの連携機能を実行可能な構成の組み合わせが画面４０に表示されていない場合、制御部２４は、連携機能を実行可能な構成の組み合わせが画面４０に表示されていない旨を示すメッセージ等の情報を画面４０に表示させる。もちろん、制御部２４は、その旨を表現する音声をスピーカから出力してもよい。
【０２００】
また、上述した各実施例において、機器１２の部分（例えば複合機の本体部）に割り当てられている機能（例えば当該本体部に割り当てられたプリント機能等）が連携機能に用いられる場合、その部分を案内するための情報（例えば矢印の画像）が画面４０に表示されてもよい。例えば、複合機に紐付く画像中の本体部を表す部分を指し示す矢印の画像が、画面４０に表示される。また、ソフトウェアが複数の機能を有し、当該ソフトウェアに紐付く画像の各部分に各機能が割り当てられている場合も、機器１２と同様に、画像の部分を指し示す矢印の画像が表示されてもよい。
【０２０１】
上記の端末装置１０及び機器１２のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０及び機器１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０及び機器１２のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０及び機器１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置１０及び機器１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２０２】
１０  端末装置、１２  機器、２４  制御部、２６  特定部。
【図１】
2019213137.tif 000003
【図２】
2019213137.tif 000004
【図３】
2019213137.tif 000005
【図４】
2019213137.tif 000006
【図５】
2019213137.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019213137.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019213137.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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