(57)【要約】【課題】作業者が傾斜区間の位置を容易に変更することを可能にする搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】本出願は、搬送物を支持する支持体と、所定の高さ位置で張設された所定の搬送方向に移動する線状移動部材と、所定の第１高さ位置から前記第１高さ位置とは異なる第２高さ位置へ前記搬送方向において傾斜する第１傾斜区間を有し、前記第１傾斜区間を移動する前記支持体を支持する第１ガイドレールと、前記搬送方向に移動する前記線状移動部材の推進力を前記支持体へ伝達する伝達機構と、を備える搬送装置を開示する。前記支持体が前記第１傾斜区間上で前記第１ガイドレールによって支持されながら前記搬送方向に移動している間、前記伝達機構は前記第１ガイドレールと前記所定の高さ位置で張設された前記線状移動部材との間の鉛直距離の変化に応じて鉛直方向に伸縮する。【選択図】図１
2019104602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を支持する支持体と、
所定の高さ位置で張設された所定の搬送方向に移動する線状移動部材と、
所定の第１高さ位置から前記第１高さ位置とは異なる第２高さ位置へ前記搬送方向において傾斜する第１傾斜区間を有し、前記第１傾斜区間を移動する前記支持体を支持する第１ガイドレールと、
前記搬送方向に移動する前記線状移動部材の推進力を前記支持体へ伝達する伝達機構と、を備え、
前記支持体が前記第１傾斜区間上で前記第１ガイドレールによって支持されながら前記搬送方向に移動している間、前記伝達機構は前記第１ガイドレールと前記所定の高さ位置で張設された前記線状移動部材との間の鉛直距離の変化に応じて鉛直方向に伸縮する
搬送装置。
【請求項２】
前記搬送方向において設定された所定の水平距離だけ前記第１傾斜区間から離れた位置で、前記第１高さ位置と前記第２高さ位置との間の高度差だけ前記搬送方向において傾斜する第２傾斜区間を形成する第２ガイドレールを更に備え、
前記支持体は、前記支持体は前記第１ガイドレールに沿って移動する第１移動体と、前記第１移動体から前記水平距離だけ離れた位置に配置されているとともに前記第２ガイドレールに沿って移動する第２移動体と、前記第１移動体及び前記第２移動体に連結されているとともに前記搬送物が載置される載置部と、を含み、
前記第１移動体が前記第１傾斜区間に沿って移動している間、前記載置部の姿勢が維持されるように前記第２傾斜区間の傾斜角は設定されている
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記線状移動部材の前記推進力を受けるベース部と、前記ベース部と第１滑節点を形成し、前記第１滑節点から斜め下方に延設された第１アームと、前記第１アームとの連結点として形成された第２滑節点から前記第１アームに対して屈曲する方向において斜め下方に延設され、前記支持体と第３滑節点を形成する第２アームと、を含み、前記第２滑節点における前記第１アームと前記第２アームとの間の挟角を変化させながら鉛直方向に伸縮し、
前記第１アーム及び前記第２アームそれぞれは、前記水平距離よりも長い
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１滑節点及び前記第３滑節点は、前記第１移動体と前記第２移動体との間の中間位置において前記線状移動部材に直交する仮想的な鉛直平面よりも上流又は下流に位置し、
前記第２滑節点は、前記鉛直平面よりも下流又は上流に位置する
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１移動体又は前記第２移動体は、前記第３滑節点に取り付けられている
請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記伝達機構は、前記第１移動体及び前記第２移動体が前記第１傾斜区間及び前記第２傾斜区間に沿ってそれぞれ移動している間の前記第２滑節点部の移動経路を定めるスロットが形成されたスロット部材と、前記第２滑節点部において前記スロットに挿入された挿入部と、を含む
請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１ガイドレール及び前記第２ガイドレールは所定の延設区間に亘って一体化されたレールユニットを形成する
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１移動体は、前記第１ガイドレールに沿って転動する
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記線状移動部材は前記第１ガイドレールよりも上方で張設されている
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な搬送物を搬送する様々な搬送装置が知られている。特許文献１は、搬送物として車体を搬送する搬送装置を開示している。
【０００３】
特許文献１の搬送装置は、支持体と、５つのガイドレールと、駆動機構と、を備える。支持体は、車体を支持する。支持体は、所定の搬送方向に延設された５つのガイドレールから吊り下げられる。５つのガイドレールは、これらの延設方向に対して直角の方向に並べられている。５つのガイドレールのうち中央のガイドレールには、支持体を搬送方向に送り出す推進力を生成する駆動機構が取り付けられている。支持体は中央のガイドレールに連結され、中央のガイドレールに沿って移動することができる。
【０００４】
中央のガイドレールの左側の２つのガイドレールは、支持体の左半分を支持する。これらのガイドレールは支持体の左半分の上流端及び下流端をそれぞれ支持する。支持体の左半分の上流端及び下流端は、これらのガイドレールに沿って移動することができる。
【０００５】
中央のガイドレールの右側の２つのガイドレールは、支持体の右半分を支持する。これらのガイドレールは支持体の右半分の上流端及び下流端をそれぞれ支持する。支持体の右半分の上流端及び下流端は、これらのガイドレールに沿って移動することができる。
【０００６】
５つのガイドレールは、搬送物が搬送される搬送方向に対して斜め下方に屈曲し、傾斜区間を形成する。したがって、これらのガイドレールは、傾斜区間を境に異なる高さ位置で支持体を支持することができる。低い位置でこれらのガイドレールによって支持された支持体が搬送方向に搬送されているとき、作業者は支持体によって支持された車体に容易にアクセスし、所定の作業を車体に施与することができる。高い位置でこれらのガイドレールによって支持された支持体が搬送方向に搬送されているとき、支持体及び車体の下には広い空間が形成される。したがって、支持体及び車体の下の空間は、様々な用途（たとえば、部品の搬送）に有効に利用されることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
搬送装置が設置された工場のレイアウト変更に起因して、支持体が低い位置で支持されていた搬送区間において広い空間が形成されることを要求されることがある。この場合、広い空間の形成が要求された区間において、５つのガイドレールの高さ位置を上方に変更する必要がある。この結果、５つのガイドレールが形成する傾斜区間も、所定の高さ位置で５つのガイドレールが水平に真っ直ぐ延びる搬送区間に変更される。あるいは、５つのガイドレールが形成する傾斜区間の搬送方向における位置や傾斜区間の傾斜角が変更される。これらのガイドレールのうち中央のガイドレールには駆動機構が取り付けられているので、中央のガイドレールのレイアウト変更は特に労力を要する。たとえば、作業者は、中央のガイドレールから駆動機構を取り外し、新たなガイドレールを設置する必要がある。その後、作業者は、新たに設置されたガイドレールに駆動機構を取り付ける必要がある。したがって、従来の搬送装置の搬送経路の高さ方向における変更は、多大な労力を必要としている。
【０００９】
本発明は、搬送物が搬送される搬送経路を高さ方向において容易に変更することを可能にする搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る搬送装置は、搬送物を支持する支持体と、所定の高さ位置で張設された所定の搬送方向に移動する線状移動部材と、所定の第１高さ位置から前記第１高さ位置とは異なる第２高さ位置へ前記搬送方向において傾斜する第１傾斜区間を有し、前記第１傾斜区間を移動する前記支持体を支持する第１ガイドレールと、前記搬送方向に移動する前記線状移動部材の推進力を前記支持体へ伝達する伝達機構と、を備える。前記支持体が前記第１傾斜区間上で前記第１ガイドレールによって支持されながら前記搬送方向に移動している間、前記伝達機構は前記第１ガイドレールと前記所定の高さ位置で張設された前記線状移動部材との間の鉛直距離の変化に応じて鉛直方向に伸縮する。
【００１１】
上記の構成によれば、支持体が、第１ガイドレールが形成する第１傾斜区間上で第１ガイドレールによって支持されながら搬送方向に移動されると、支持体が支持される高さ位置は、第１高さ位置から第１高さ位置とは異なる第２高さ位置に変更されることができる。支持体が支持される高さ位置の変更に寄与する第１ガイドレールとは異なり、線状移動部材は所定の高さ位置で張設されるので、支持体が支持される高さ位置の設定には寄与しない。したがって、支持体が支持される高さ位置が変更されるとき、線状移動部材の交換は必要とされない。搬送方向への推進力を支持体へ与える源となる線状移動部材の交換が不要であるので、支持体が支持される高さ位置の変更は過度の労力を要求しない。すなわち、搬送物の搬送経路の傾斜角や搬送経路の傾斜区間の搬送方向における位置の変更が必要とされると、作業者は線状移動部材を交換することなく、第１ガイドレールを他のガイドレールに交換することができる。
【００１２】
第１ガイドレールは、第１傾斜区間を移動する支持体を支持する一方で支持体を第１傾斜区間で移動させる推進力は線状移動部材から供給されるので第１ガイドレールは、推進力を生成する部位と連結されなくてもよい。第１ガイドレールと推進力を生成する部位との間の連結の解除は不要となるので、第１ガイドレールの交換は容易である。
【００１３】
第１ガイドレールは第１高さ位置から第２高さ位置へ傾斜する第１傾斜区間を有するので、第１ガイドレールと所定の高さ位置で張設された線状移動部材との間の鉛直距離は第１傾斜区間において変化する。第１ガイドレールと線状移動部材との間の鉛直距離の変化に応じて伝達機構は鉛直方向に伸縮するので、支持体が第１傾斜区間上で第１ガイドレールによって支持されながら搬送方向に移動し、支持体の高さ位置が変化しても、伝達機構は線状移動部材の推進力を支持体へ伝達することができる。
【００１４】
上記の構成に関して、搬送装置は、前記搬送方向において設定された所定の水平距離だけ前記第１傾斜区間から離れた位置で、前記第１高さ位置と前記第２高さ位置との間の高度差だけ前記搬送方向において傾斜する第２傾斜区間を形成する第２ガイドレールを更に備えてもよい。前記支持体は、前記支持体は前記第１ガイドレールに沿って移動する第１移動体と、前記第１移動体から前記水平距離だけ離れた位置に配置されているとともに前記第２ガイドレールに沿って移動する第２移動体と、前記第１移動体及び前記第２移動体に連結されているとともに前記搬送物が載置される載置部と、を含んでもよい。前記第１移動体が前記第１傾斜区間に沿って移動している間、前記載置部の姿勢が維持されるように前記第２傾斜区間の傾斜角は設定されていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、支持体の第２移動体は、第１ガイドレールに沿って移動する第１移動体から所定の水平距離だけ離れた位置に配置され、第２ガイドレールに沿って移動するので、支持体は水平方向において異なる２つの位置で第１ガイドレール及び第２ガイドレールに連結されることができる。したがって、支持体は、第１ガイドレール及び第２ガイドレールによって安定的に支持されることができる。
【００１６】
第２ガイドレールは、第１移動体と第２移動体との間の水平距離に相当する水平距離だけ第１傾斜区間から搬送方向において離れた位置で、第１高さ位置と第２高さ位置との間の高度差だけ搬送方向において傾斜する第２傾斜区間を形成するので、第１移動体が第１傾斜区間に入ると第２移動体は第２傾斜区間に入り、第１移動体が第１傾斜区間を抜けると第２移動体は第２傾斜区間を抜けることができる。
【００１７】
第２傾斜区間の傾斜角は、第１移動体が第１傾斜区間上を移動している間、載置部の姿勢が維持されるように設定されるので、第１移動体及び第２移動体が第１傾斜区間及び第２傾斜区間に沿ってそれぞれ移動しているとき、載置部の姿勢は略一定になる。したがって、載置部上に載置された搬送物の姿勢も安定化される。
【００１８】
上記の構成に関して、前記伝達機構は、前記線状移動部材の前記推進力を受けるベース部と、前記ベース部と第１滑節点を形成し、前記第１滑節点から斜め下方に延設された第１アームと、前記第１アームとの連結点として形成された第２滑節点から前記第１アームに対して屈曲する方向において斜め下方に延設され、前記支持体と第３滑節点を形成する第２アームと、を含んでもよい。前記伝達機構は、前記第２滑節点における前記第１アームと前記第２アームとの間の挟角を変化させながら鉛直方向に伸縮してもよい。前記第１アーム及び前記第２アームそれぞれは、前記水平距離よりも長くてもよい。
【００１９】
支持体の第１移動体及び第２移動体の間の水平距離は、上述の如く、支持体の姿勢の安定性に寄与するので、大きな値に設定されることが好ましい。上記の構成によれば、第１アーム及び第２アームそれぞれは、第１移動体及び第２移動体の間の水平距離よりも長いので、第１滑節点と第２滑節点との間の距離及び第２滑節点と第３滑節点との間の距離も大きな値に設定されることができる。
【００２０】
第１アームと第２アームとの間の挟角が変化すると、ベース部とベースから斜め下方に延設された第１アームとによって形成された第１滑節点と、第１アームと第２アームとの連結点として形成された第２滑節点から斜め下方に延設された第２アームと支持体とによって形成された第３滑節点と、の間の距離は変化する。すなわち、伝達機構は、鉛直方向に伸縮することができる。第１アームと第２アームとの間の挟角の変化に伴う第１滑節点と第３滑節点との間の距離の変化量（すなわち、伝達機構の鉛直方向のストローク長）は、第１滑節点と第２滑節点との間の距離及び第２滑節点と第３滑節点との間の距離に比例する。上述の如く、第１滑節点と第２滑節点との間の距離及び第２滑節点と第３滑節点との間の距離は大きな値に設定されることができるので、伝達機構のストローク長の最大値は大きな値に設定されることができる。したがって、第１高さ位置と第２高さ位置との間の差が大きくても、第１移動体及び第２移動体が第１傾斜区間及び第２傾斜区間に沿って移動している間、伸縮機構は十分に伸張し、線状移動部材の推進力を支持体へ伝達することができる。
【００２１】
上記の構成に関して、前記第１滑節点及び前記第３滑節点は、前記第１移動体と前記第２移動体との間の中間位置において前記線状移動部材に直交する仮想的な鉛直平面よりも上流又は下流に位置してもよい。前記第２滑節点は、前記鉛直平面よりも下流又は上流に位置してもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、第１滑節点及び第３滑節点は、第１移動体と第２移動体との間の中間位置において線状移動部材に直交する仮想的な鉛直平面よりも上流又は下流に位置する一方で、第２滑節点は、鉛直平面よりも下流又は上流に位置するので、第１滑節点と第２滑節点との間の第１アームの中間部位及び第２滑節点と第３滑節点との間の第２アームの中間部位がベース部と支持体との間に形成された空間内で折り重なるように、第１アーム及び第２アームは折り畳まれることができる。したがって、第１アーム及び第２アームは、搬送方向又は搬送方向とは反対方向においてベース部及び／又は支持体から大きく突出しない。
【００２３】
上記の構成に関して、前記第１移動体又は前記第２移動体は、前記第３滑節点に取り付けられていてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、第１移動体又は第２移動体は、第３滑節点に取り付けられているので、支持体は第３滑節点を通じて線状移動部材の推進力を受け取ることができる。第１移動体又は第２移動体の高さ位置の変化は、第２アームに伝達され、第１アームと第２アームとの間の挟角の変化が生ずる。この結果、伝達機構は鉛直方向に伸縮することができる。
【００２５】
上記の構成に関して、前記伝達機構は、前記第１移動体及び前記第２移動体が前記第１傾斜区間及び前記第２傾斜区間に沿ってそれぞれ移動している間の前記第２滑節点部の移動経路を定めるスロットが形成されたスロット部材と、前記第２滑節点部において前記スロットに挿入された挿入部と、を含んでもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、挿入部は、第２滑節点においてスロット部材のスロットに挿入されているので、第２滑節点はスロットによって定められた移動経路に沿って移動することができる。したがって、第２滑節点の搬送方向における位置及び高さ方向における位置は、第１移動体又は第２移動体が取り付けられた第３滑節点の高さ位置とスロットとによって定められることができる。
【００２７】
上記の構成に関して、前記第１ガイドレール及び前記第２ガイドレールは所定の延設区間に亘って一体化されたレールユニットを形成してもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、第１ガイドレール及び第２ガイドレールは所定の延設区間に亘って一体化された第１レールユニットを形成しているので、第１レールユニットが形成された延設区間において支持体の支持位置に関する設計変更が生じたとき、作業者は、第１レールユニットを取り外し、第１レールユニットが形成されていた延設区間に空間を形成することができる。作業者は、その後、変更された設計に適合するレールユニットを形成された空間に嵌め込むことができる。第１レールユニットが取り除かれるだけで、新たな搬送経路を形成するための広い空間が得られるので、支持体の搬送経路の変更作業は効率化される。
【００２９】
上記の構成に関して、前記第１移動体は、前記第１ガイドレールに沿って転動してもよい。
【００３０】
上記の構成によれば、第１移動体は第１ガイドレールに沿って転動するので、第１移動体及び第１ガイドレールの摩耗の進行速度は遅くなる。
【００３１】
上記の構成に関して、前記線状移動部材は前記第１ガイドレールよりも上方で張設されていてもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、線状移動部材は第１ガイドレールよりも上方で張設されているので、線状移動部材の下方に広い空間が形成される。第１ガイドレールが線状移動部材の近くで延設されている区間において、第１ガイドレールの下方に広い空間が形成されることができる。第１ガイドレールの下方の広い空間は、支持体によって支持された搬送物に対する作業以外の作業に有効に利用されることができる。
【発明の効果】
【００３３】
上述の搬送装置は、搬送物が搬送される搬送経路を高さ方向において容易に変更することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】例示的な搬送装置の概略的な右側面図である。
【図２】図１に示される搬送装置の概略的な背面図である。
【図３】図１に示される搬送装置の伸縮機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、例示的な搬送装置１００の概略的な右側面図である。図１を参照して、搬送装置１００が説明される。
【００３６】
搬送装置１００は、線状移動部材１１０と、線状移動部材１１０の下方の２つの前ガイドレール１２１と、線状移動部材１１０の下方の２つの後ガイドレール１２２と、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の下方で複数の搬送物ＣＯＢ（たとえば、車体や他のワーク）をそれぞれ支持する複数の支持体１３０（図１は２つの支持体１３０を示す）と、複数の支持体１３０にそれぞれ対応して配置された複数の伝達機構１４０（図１は２つの伝達機構１４０を示す）と、を備える。図１は、２つの前ガイドレール１２１のうち右方に位置する前ガイドレール１２１を示し、左方の前ガイドレール１２１は、右方の前ガイドレール１２１に重なっている。同様に、図１は、２つの後ガイドレール１２２のうち右方に位置する後ガイドレール１２２を示し、左方の後ガイドレール１２２は、右方の後ガイドレール１２２に重なっている。図１の矢印は、搬送物ＣＯＢの搬送方向を表す。「前」、「後」、「上流」及び「下流」との用語は、搬送方向を基準に用いられている。
【００３７】
線状移動部材１１０は、複数の伝達機構１４０に前方への推進力を与える。前方への推進力は、複数の伝達機構１４０を通じて、複数の搬送物ＣＯＢを支持する複数の支持体１３０にそれぞれ伝達される。複数の支持体１３０及び複数の搬送物ＣＯＢは、２つの前ガイドレール１２１及び２つの後ガイドレール１２２によって支持され、前方への推進力に応じて、２つの前ガイドレール１２１及び２つの後ガイドレール１２２に沿って前方へ移動することができる。
【００３８】
線状移動部材１１０は、可撓性の線状部材１１１と、線状部材１１１から複数の伝達機構１４０に向けてそれぞれ突出した複数のプッシャ１１２と、を含む。線状部材１１１は、チェーン（たとえば、Ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｆｒｅｅ  Ｃｈａｉｎ）であってもよいし、ベルトであってもよい。線状部材１１１は、複数のスプロケットや複数のプーリといった複数の回転部材（図示せず）によって所定の高さ位置で略水平に張設されている。図１は、略水平に張設された線状部材１１１の部位を示している。線状部材１１１は、複数の回転部材のうち１つに連結された駆動装置（図示せず：たとえば、モータ）によって生成された推進力によって前方に移動される。複数のプッシャ１１２は、線状部材１１１とともに前方へ移動する。
【００３９】
図２は、搬送装置１００の概略的な背面図である。図１及び図２を参照して、伝達機構１４０及び支持体１３０が説明される。
【００４０】
図１に示されるように、伝達機構１４０は、線状移動部材１１０の線状部材１１１の推進力を受けるベース部１４１を含む。ベース部１４１は、水平板部１４２と水平板部１４２から上方に突出した突出片１４３とを含む。水平板部１４２は、略水平な上面及び下面を有する板部材である。水平板部１４２は、所定の保持機構（図示せず：たとえば、搬送方向に水平に延びるレールやプッシャ１１２と水平板部１４２とを繋ぐ連結部材）によって線状部材１１１からの距離が維持されるように保持されている。水平板部１４２の上面から上方に突出した突出片１４３は、搬送物ＣＯＢの搬送方向において線状移動部材１１０のプッシャ１１２と重なり合う。プッシャ１１２が前方へ移動すると、突出片１４３は前方に押される。この結果、前方への推進力は、突出片１４３を介して、水平板部１４２へ伝達される。このとき、水平板部１４２は、線状部材１１１から略一定の距離を保ったまま前方へ移動することができる。
【００４１】
伝達機構１４０は、鉛直方向に伸縮する伸縮機構２４０を更に含む。伸縮機構２４０はベース部１４１と支持体１３０とに連結されている。伸縮機構２４０は鉛直方向に伸縮するので、支持体１３０の高さが変化しても、伸縮機構２４０と支持体１３０との間の連結は維持されることができる。伸縮部材２４０はベース部１４１に連結されているので、ベース部１４１の前方への推進力は、支持体１３０の高さが変化しても、伸縮部材２４０を通じて支持体１３０へ伝達されることができる。この結果、図１に示される２つの支持体１３０は、相異なる高さ位置で搬送方向に移動することができる。伸縮機構２４０の構造の説明の前に、伝達機構１４０の下方に配置された支持体１３０が以下に説明される。
【００４２】
支持体１３０は、略矩形状の上フレーム板１３１と、上フレーム板１３１から下方に延出された４つの鉛直フレーム１３２と、を含む。上フレーム板１３１は、搬送方向に延設された一対の縁部と搬送方向に対して直角の一対の縁部とを有し、線状移動部材１１０に沿う仮想的な鉛直平面ＶＰ１（図２を参照）について対照的になる位置に配置される。４つの鉛直フレーム１３２は、上フレーム板１３１の４つの角隅部から下方に延設される。
【００４３】
図２に示されるように、支持体１３０は、４つの鉛直フレーム１３２に取り付けられるとともに搬送物ＣＯＢを支持するように形成された２つのフック部材１３３を更に備える。２つのフック部材１３３のうち一方は、鉛直平面ＶＰ１の右方に位置する２つの鉛直フレーム１３２の下端部に取り付けられ、これらの鉛直フレーム１３２から左方に突出する。２つのフック部材１３３のうち他方は、鉛直平面ＶＰ１の左方に位置する２つの鉛直フレーム１３２の下端部に取り付けられ、これらの鉛直フレーム１３２から右方に突出する。
【００４４】
上フレーム板１３１の上方に形成された支持体１３０の構造が更に説明される。支持体１３０は、２つの前ブラケット１３４と、２つの後ブラケット１３５と、２つの前ローラ１３６と、２つの後ローラ１３７と、２つの車軸部１３８（図２を参照）と、を更に含む。２つの前ブラケット１３４は、２つの前ローラ１３６を、上フレーム板１３１から上方に離間した位置でそれぞれ保持している。２つの前ローラ１３６は、２つの前ガイドレール１２１にそれぞれ連結されている。加えて、２つの前ローラ１３６は、２つの車軸部１３８によって伝達機構１４０の伸縮機構２４０にそれぞれ連結されている。２つの車軸部１３８は、線状移動部材１１０から伝達機構１４０に伝達された推進力を２つの前ローラ１３６へ伝達するための伝達経路を形成する。２つの後ブラケット１３５は、２つの後ローラ１３７を、上フレーム板１３１から上方に離間した位置でそれぞれ保持している。２つの後ローラ１３７は、２つの後ブラケット１３５に取り付けられているとともに後ガイドレール１２２に連結されている。
【００４５】
２つの前ブラケット１３４は、上フレーム板１３１の前縁（搬送方向において下流で鉛直平面ＶＰ１に交差する縁部）の近くで上フレーム板１３１の上面から上方に突出する。これらの前ブラケット１３４は、鉛直平面ＶＰ１について対照的である。２つの前ブラケット１３４は上フレーム板１３１の上面から上方に突出するので、これらの前ブラケット１３４にそれぞれ取り付けられた２つの前ローラ１３６は、上フレーム板１３１から上方に離間した位置で２つの前ガイドレール１２１に連結されることができる。したがって、２つの前ローラ１３６は２つの前ガイドレール１２１に沿って転動することができる。
【００４６】
２つの後ブラケット１３５は、上フレーム板１３１の後縁（搬送方向において上流で鉛直平面ＶＰ１に交差する縁部）の近くで上フレーム板１３１の上面から上方に突出する。これらの後ブラケット１３５は、鉛直平面ＶＰ１について対照的である。２つの後ブラケット１３５は上フレーム板１３１の上面から上方に突出するので、これらの後ブラケット１３５にそれぞれ取り付けられた２つの後ローラ１３７は、上フレーム板１３１から上方に離間した位置で２つの後ガイドレール１２２に連結されることができる。したがって、２つの後ローラ１３７は２つの後ガイドレール１２２に沿って転動することができる。２つの後ローラ１３７の高さ位置は、２つの前ローラ１３６の高さ位置と略一致している。本実施形態に関して、前ローラ１３６及び後ローラ１３７のうち一方は、第１移動体に相当する。前ローラ１３６及び後ローラ１３７のうち他方は、第２移動体に相当する。
【００４７】
支持体１３０内での推進力の伝達に関して、２つの車軸部１３８は２つの前ローラ１３６だけでなく、２つの前ブラケット１３４へ前方への推進力を伝達する。その後、推進力は上フレーム１３１を伝って、２つの後ローラ１３７、２つの後ブラケット１３５、４つの鉛直フレーム１３２及び２つのフック部材１３３へ伝達される。
【００４８】
２つの前ローラ１３６及び２つの後ローラ１３７に連結された部位（すなわち、２つの前ブラケット１３４、２つの後ブラケット１３５、上フレーム板１３１、４つの鉛直フレーム１３２及び２つのフック部材１３３）は、搬送物ＣＯＢが載置される載置部を形成する。推進力は、載置部を通じて、搬送物ＣＯＢに伝達される。
【００４９】
前ローラ１３６及び後ローラ１３７をそれぞれ案内する前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２が以下に説明される。
【００５０】
図１に示されるように、前ガイドレール１２１は、２つの水平レール部１２３，１２４と、これらの水平レール部１２３，１２４の間で傾斜区間を形成する傾斜レール部１２５と、を含む。２つの水平レール部１２３，１２４は、線状移動部材１１０の下方（すなわち、左下又は右下）で搬送方向において略水平に延設されている。すなわち、これらの水平レール部１２３，１２４は、線状移動部材１１０の線状部材１１１に対して略平行である。水平レール部１２４は、搬送方向において、水平レール部１２３の下流に位置する。加えて、水平レール部１２４は、水平レール部１２３が略水平に延設された高さ位置よりも下方の高さ位置で略水平に延設されている。傾斜レール部１２５は、水平レール部１２３の下流端から水平レール部１２４の上流端まで延びる傾斜区間を形成する。水平レール部１２３の高さ位置は、第１高さ位置及び第２高さ位置のうち一方に対応する。水平レール部１２４の高さ位置は、第１高さ位置及び第２高さ位置のうち他方に対応する。
【００５１】
前ガイドレール１２１と同様に、後ガイドレール１２２は、２つの水平レール部１２６，１２７と、これらの水平レール部１２６，１２７の間で傾斜区間を形成する傾斜レール部１２８と、を含む。後ガイドレール１２２の水平レール部１２６は、前ガイドレール１２１の水平レール部１２３と略同じ高さ位置で搬送方向に延設されている。後ガイドレール１２２の水平レール部１２７は、前ガイドレール１２１の水平レール部１２４と略同じ高さ位置で延設されている。したがって、前ガイドレール１２１の水平レール部１２３，１２４と同様に、後ガイドレール１２２の水平レール部１２６，１２７は、線状移動部材１１０の線状部材１１１に対して略平行である。水平レール部１２７は、水平レール部１２６の下流に位置する。傾斜レール部１２８は、水平レール部１２６の下流端から水平レール部１２７の上流端まで延びる傾斜区間を形成する。本実施形態に関して、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２のうち一方は、第１ガイドレールに相当する。前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２のうち他方は、第２ガイドレールに相当する。
【００５２】
後ガイドレール１２２の水平レール部１２６及び傾斜レール部１２８の連結部位は、前ガイドレール１２１の水平レール部１２３及び傾斜レール部１２５の連結部位より上流に位置している。水平方向におけるこれらの連結部位の位置差は、水平方向における前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の位置差に略一致する。したがって、前ローラ１３６が前ガイドレール１２１の水平レール部１２３及び傾斜レール部１２５の連結部位に到達するとき、後ローラ１３７も後ガイドレール１２２の水平レール部１２６及び傾斜レール部１２８の連結部位に到達する。
【００５３】
同様に、後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８及び水平レール部１２７の連結部位は、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５及び水平レール部１２４の連結部位より上流に位置している。水平方向におけるこれらの連結部位の位置差は、水平方向における前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の位置差に略一致する。したがって、前ローラ１３６が前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５及び水平レール部１２４の連結部位に到達するとき、後ローラ１３７も後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８及び水平レール部１２７の連結部位に到達する。
【００５４】
後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８は、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５と略平行である。すなわち、後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８の傾斜角は、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の傾斜角に略一致している。前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２５，１２８のうち一方によって形成される傾斜区間は、第１傾斜区間に相当する。傾斜レール部１２５，１２８のうち他方によって形成される傾斜区間は、第２傾斜区間に相当する。
【００５５】
前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２に沿ってそれぞれ転動する前ローラ１３６及び後ローラ１３７の間の高さ位置の関係に関して、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の水平レール部１２３，１２６の高さ位置は略等しいので、これらの水平レール部１２３，１２６に沿って転動する前ローラ１３６及び後ローラ１３７の高さ位置は略等しくなる。前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２５，１２８の傾斜角は略等しいので、水平レール部１２３，１２６から傾斜レール部１２５，１２８に乗り移った後の前ローラ１３６及び後ローラ１３７の高さ位置も略等しくなる。傾斜レール部１２５，１２８から下流に延設された水平レール部１２４，１２７の高さ位置は略等しいので、傾斜レール部１２５，１２８から水平レール部１２４，１２７へ乗り移った後の前ローラ１３６及び後ローラ１３７の高さ位置も略等しくなる。この結果、前ローラ１３６及び後ローラ１３７に、２つの前ブラケット１３４、２つの後ブラケット１３５、上フレーム板１３１及び４つの鉛直フレーム１３２を介して連結された２つのフック部材１３３の姿勢は、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２に沿って移動している間略一定に維持されることができる。同様に、フック部材１３３によって支持された搬送物ＣＯＢも、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２に沿って移動している間略一定に維持されることができる。
【００５６】
前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の一体化構造が以下に説明される。前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２は所定の延設区間に亘って一体化され、レールユニットを形成している。図１は、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の下流端より上流に位置する区間において、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２は一体化され、上流レールユニットを形成していることを表す。すなわち、上流レールユニットは、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５及び水平レール部１２３並びに後ガイドレール１２２の水平レール部１２６の一部、傾斜レール部１２８及び水平レール部１２６によって形成されている。同様に、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の下流端より下流に位置する区間において、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２は一体化され、下流レールユニットを形成している。すなわち、下流レールユニットは、前ガイドレール１２１の水平レール部１２４及び後ガイドレール１２２の水平レール部１２７の一部によって形成されている。上流レールユニットは、線状移動部材１１０の線状部材１１０に対して直交する仮想的な鉛直平面上で下流レールユニットから分離可能である。
【００５７】
（伸縮機構の構造）
図３は、伸縮機構２４０の概略図である。図１乃至図３を参照して、伸縮機構２４０が説明される。図３の実線は、伸縮機構２４０が最も縮んだ状態を示す。図３の鎖線は、伸縮機構２４０が最も伸びた状態を示す。
【００５８】
図２及び図３に示されるように、伸縮機構２４０は、ベース部１４１から延設された２つの第１アーム２４１と、これらの第１アーム２４１からそれぞれ延設された２つの第２アーム２４２と、２つの第２アーム２４２にそれぞれ連結された２つのスロット部材２４３と、を含む。２つの第１アーム２４１は、ベース部１４１から２つの第２アーム２４２へ前方への推進力を伝達する。２つの第２アーム２４２は、支持体１３０へ前方への推進力を伝達する。スロット部材２４３は、第１アーム２４１と第２アーム２４２との間の連結部位を案内するように形成された板状の部材である。
【００５９】
図２に示されるように、２つの第１アーム２４１は、鉛直平面ＶＰ１について対照的である。同様に、２つの第２アーム２４２は、鉛直平面ＶＰ１について対照的である。２つの第２アーム２４２の間に２つの第１アーム２４１は配置されている。
【００６０】
図１に示されるように、第１アーム２４１の基端部は、ベース部１４１の上流端の近くでベース部１４１の水平板部１４２に連結され、水平板部１４２と第１滑節点２４４を形成する。第１アーム２４１は第１滑節点２４４周りに回転し、鉛直方向に揺振することができる。第１アーム２４１は、第１滑節点２４４から上流方向において斜め下方に延設されている。
【００６１】
第１アーム２４１の先端部に第２アーム２４２の基端部は連結され、第１アーム２４１の基端部と第２滑節点２４５を形成する。第２アーム２４２は、第２滑節点２４５周りに回転し、鉛直方向に揺振することができる。第２アーム２４２は、第１アーム２４１から屈曲するように、第２滑節点２４５から下流方向において斜め下方に延設されている。
【００６２】
第２アーム２４２の先端部は、支持体１３０の車軸部１３８（図２を参照）に連結され、車軸部１３８と協働して第３滑節点２４６を形成する。第３滑節点２４６は、第１滑節点２４４から下方に延びるとともに線状移動部材１１０の線状部材１１１に直交する仮想的な鉛直平面ＶＰ２（図３を参照）上に位置する。
【００６３】
図２に示されるように、２つの第２アーム２４２それぞれは、略平行に配置された２つのアーム板２４７とこれらを連結する棒状の挿入部２４９とを含む。２つのアーム板２４７はスロット部材２４３を挟む。図３に示されるように、スロット部材２４３には、弧状に延びるスロット２４８が形成されている。スロット２４８には、挿入部２４９が挿通されている。挿入部２４９は、伸縮機構２４０が鉛直方向に移動している間、スロット２４８に案内され、スロット２４８が描く弧状軌跡に沿って移動することができる。スロット部材２４３は、ベース部１４１の水平板部１４２の下面から下方に延出されている。スロット部材２４３は水平板部１４２の下面に固定されているので、挿入部２４９がスロット２４８に沿って移動している間、ベース部１４１とスロット部材２４３との間の位置関係は不変である。したがって、スロット部材２４３は、挿入部２４９を安定的に案内することができる。
【００６４】
挿入部２４９は、第２アーム２４２の２つのアーム板２４７だけでなく、第１アーム２４１をも貫通し、第２滑節点２４５を形成している（図２を参照：図２は挿入部２４９を直線として示している）。したがって、挿入部２４９の移動軌跡（すなわち、スロット２４８の延設形状）は、第２滑節点２４５の移動軌跡に相当する。
【００６５】
図１を参照して、第１滑節点２４４、第２滑節点２４５及び第３滑節点２４６の間の位置関係が説明される。
【００６６】
図１は、前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の中間位置において線状移動部材１１０の線状部材１１１に直交する仮想的な鉛直平面ＶＰ３を示す。鉛直平面ＶＰ３に対して下流側に第１滑節点２４４及び第３滑節点２４６が形成されている一方で、鉛直平面ＶＰ３の上流側に第２滑節点２４５が形成されている。
【００６７】
上述の如く、第１滑節点２４４、第２滑節点２４５及び第３滑節点２４６それぞれは、第１アーム２４１及び第２アーム２４２の端部に形成されている。図１に示されるように、第１アーム２４１及び第２アーム２４２は、前ローラ１３６及び後ローラ１３７の間の水平距離よりも若干長く形成されている。したがって、第１滑節点２４４（及び第３滑節点２４６）と第２滑節点２４５との間の水平距離が、前ローラ１３６及び後ローラ１３７の間の水平距離に略等しくなるように、第１滑節点２４４、第２滑節点２４５及び第３滑節点２４６の位置が設定されることができる。
【００６８】
（伸縮機構の伸縮動作）
図１を参照して、伸縮機構２４０の伸縮動作が説明される。
【００６９】
上述の如く、ベース部１４１の水平板部１４２は、線状移動部材１１０の線状部材１１１から略一定の距離を保ったまま搬送方向に移動することができる。したがって、水平板部１４２に形成された第１滑節点２４４も線状部材１１１から略一定の距離を保ったまま搬送方向に移動することができる。一方、第１滑節点２４４の下方の第３滑節点２４６は、車軸部１３８を介して、前ガイドレール１２１に沿って転動する前ローラ１３６に連結されているので、前ローラ１３６が傾斜レール部１２５の上流端（すなわち、水平レール部１２３に連結される傾斜レール部１２５の端部）から傾斜レール部１２５の下流端（すなわち、水平レール部１２４に連結される傾斜レール部１２５の端部）まで移動する間、第３滑節点２４６と第１滑節点２４４との間の鉛直距離は徐々に長くなる。この間、第２滑節点２４５は、スロット部材２４３に形成された弧状のスロット２４８に沿って移動する。スロット２４８は、第１滑節点２４４と第３滑節点２４６との間の水平方向における位置関係が変動しないように形成されているので、第３滑節点２４６は、鉛直平面ＶＰ２に沿って下方に変位することができる。
【００７０】
第３滑節点２４６が鉛直平面ＶＰ２に沿って下方に変位している間、第２滑節点２４５において第１アーム２４１と第２アーム２４２とによって形成された挟角は徐々に大きくなる。一方、第２滑節点２４５において第１アーム２４１と第２アーム２４２とによって形成される挟角が小さくなると、第３滑節点２４６は鉛直平面ＶＰ２に沿って上昇する。すなわち、伸縮機構２４０は、第２滑節点２４５において第１アーム２４１と第２アーム２４２とによって形成される挟角を変化させながら、第３滑節点２４６と第１滑節点２４４との間の鉛直距離を変化させることができる（すなわち、伸縮機構２４０は、鉛直方向において伸縮することができる）。
【００７１】
図３に示されるように、伸縮機構２４０が最も縮んでいるとき、第２滑節点２４５はスロット２４８の上端に位置する。伸縮機構２４０が最も伸びているとき、第２滑節点２４５はスロット２４８の下端に位置する。すなわち、伸縮機構２４０の鉛直ストローク長（すなわち、第１滑節点２４４から第３滑節点２４６までの鉛直距離の最大値と最小値との差）は、スロット２４８によって定められることができる。したがって、スロット２４８の開口長さが変更されるだけで、伸縮機構２４０の鉛直ストローク長は容易に変更されることができる。
【００７２】
（搬送装置の搬送動作及び搬送経路の変更）
図１及び図２を参照して、搬送装置１００の動作が説明される。
【００７３】
作業者は、搬送物ＣＯＢをフック部材１３３に載置することができる。この結果、搬送装置１００は、搬送物ＣＯＢを支持することができる。前ローラ１３６及び後ローラ１３７が水平レール部１２３，１２６によって支持されているとき、搬送物ＣＯＢは比較的高い位置で保持されることができる。したがって、搬送物ＣＯＢの下方には比較的広い空間が形成されることができる。搬送物ＣＯＢの下方の広い空間は、他の用途（たとえば、部品の搬送）に有効に利用されることができる。
【００７４】
線状移動部材１１０のプッシャ１１２が前方へ移動すると、伝達機構１４０の突出片１４３に当たり、突出片１４３を前方に押し出す。この結果、前方へのプッシャ１１２の推進力は、線状移動部材１１０から伝達機構１４０に伝達される。伝達機構１４０は、車軸部１３８（図２を参照）を介して、前ローラ１３６に連結されているので、前方への推進力は、前ローラ１３６に伝達される。この結果、前ローラ１３６は、前ガイドレール１２１の水平レール部１２３に沿って略水平に移動することができる。前ローラ１３６と同様に、後ローラ１３７は上フレーム板１３１に取り付けられているので、後ローラ１３７は前ローラ１３６の前方への移動に応じて後ガイドレール１２２の水平レール部１２６に沿って前方に移動することができる。この結果、前ローラ１３６が前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の上流端に到達するまで、支持体１３０は搬送物ＣＯＢを比較的高い位置で安定的に保持したまま水平移動することができる。
【００７５】
前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の水平位置差は、前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の上流端と後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８の上流端との間の水平位置差に略一致しているので、前ローラ１３６が前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の上流端に到達するのと略同時に、後ローラ１３７は後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８の上流端に到達することができる。傾斜レール部１２５，１２８は略平行であるので、傾斜レール部１２５，１２８に沿って移動する前ローラ１３６及び後ローラ１３７の間の相対的な位置関係は、水平レール部１２３，１２６に沿って移動する前ローラ１３６及び後ローラ１３７の間の相対的な位置関係を維持することができる。したがって、搬送装置１００は、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が水平レール部１２３，１２６に沿って移動しているときと同様に、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が傾斜レール部１２５，１２８に沿って移動している間も搬送物ＣＯＢを安定的に保持することができる。
【００７６】
傾斜レール部１２５，１２８に沿って移動している前ローラ１３６及び後ローラ１３７は徐々に下降する一方で、伸縮機構２４０の第１アーム２４１の基端部が連結された水平板部１４２は略水平に移動するので、水平板部１４２と第１アーム２４１の基端部とによって形成された第１滑節点２４４と前ローラ１３６と略同軸の第３滑節点２４６との間の鉛直距離は徐々に長くなる。この結果、第２滑節点２４５における第１アーム２４１及び第２アーム２４２の間の挟角は徐々に拡がり、伸縮機構２４０は下方に伸張することができる。伸縮機構２４０の下方への伸張の結果、伸縮機構２４０と前ローラ１３６との間の連結は、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が傾斜レール部１２５，１２８に沿って移動している間も維持されることができるので、線状部材１１１の前方への推進力はベース部１４１及び伸縮機構２４０を通じて前ローラ１３６へ伝達され続けることができる。
【００７７】
前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の下流端と後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８の下流端との間の水平位置差も、前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の水平位置差に略一致しているので、前ローラ１３６が前ガイドレール１２１の傾斜レール部１２５の下流端に到達するのと略同時に、後ローラ１３７は後ガイドレール１２２の傾斜レール部１２８の下流端に到達することができる。その後、前ローラ１３６及び後ローラ１３７は、傾斜レール部１２５，１２８の下流端から下流に延設された水平レール部１２４，１２７に沿って移動することができる。水平レール部１２４，１２７は、上流の水平レール部１２３，１２６より下方に位置しているので、前ローラ１３６及び後ローラ１３７が水平レール部１２４，１２７に沿って移動している間、搬送物ＣＯＢは比較的低い位置で移動することができる。したがって、作業者は、搬送物ＣＯＢに容易にアクセスし、搬送物ＣＯＢに対して所望の作業を施与することができる。
【００７８】
搬送物ＣＯＢに対する作業工程が変更され、長い期間を必要とするようになるならば、搬送物ＣＯＢが低い位置で保持されたまま搬送される区間長が長くなるように、搬送物ＣＯＢの搬送経路の設計が変更されることがある。この場合、作業者は、上流レールユニットを下流レールユニットから取り外し、上流レールユニットが取り除かれた区間に新たなレールユニットを組み込むことができる。新たなレールユニットが水平レール部１２４，１２７から上流に略水平に伸びるならば、搬送物ＣＯＢが低い位置で保持されたまま搬送される区間長が長くなる。
【００７９】
従来技術とは異なり、支持体１３０が支持される高さ位置は、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２によって専ら定められ、所定の高さ位置で略水平に延設された線状移動部材１１０の線状部材１１１は、支持体１３０が支持される高さ位置の設定には無関係である。したがって、搬送経路の変更に関し、線状部材１１１への工事は必要とされず、推進力を生成する駆動源との連結解除を必要としない上流レールユニットの交換によって搬送経路は変更されることができる。したがって、搬送経路は、従来技術よりも遙かに容易に変更されることができる。
【００８０】
搬送物ＣＯＢの搬送経路の変更に関して、搬送物ＣＯＢが保持される２つの高さ位置の差が増大されてもよい。従来技術とは異なり、第１アーム２４１及び第２アーム２４２の長さは、前ローラ１３６と後ローラ１３７との間の水平位置差よりも大きいので、伸縮機構２４０の最大ストローク長は大きな値を取ることができる。したがって、線状部材１１１への工事を要することなく、搬送物ＣＯＢが保持される２つの高さ位置の差は増大されることができる。第１アーム２４１及び第２アーム２４２が長くても、図１に示されるように、第１滑節点２４４及び第３滑節点２４６が支持体１３０の上流端の近くに位置し、且つ、第２滑節点２４５が支持体１３０の下流端の近くに位置するので、第１アーム２４１及び第２アーム２４２は、上流方向及び下流方向において支持体１３０から大きくはみ出すことなく、支持体１３０とベース部１４０との間で折り畳まれることができる。
【００８１】
上述の実施形態に関して、図１に示される搬送装置１００は、２つの搬送物ＣＯＢを搬送している。しかしながら、搬送装置１００は、２を超える搬送物ＣＯＢを搬送してもよいし、１つの搬送物ＣＯＢを搬送してもよい。
【００８２】
上述の実施形態に関して、図１に示される搬送装置１００は、搬送物ＣＯＢの支持位置を高い位置から低い位置に変更している。しかしながら、搬送物ＣＯＢの支持位置は低い位置から高い位置へ変更されてもよい。
【００８３】
上述の実施形態に関して、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２に沿って転動する前ローラ１３６及び後ローラ１３７が第１移動体及び第２移動体として用いられている。しかしながら、第１移動体及び第２移動体は、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２上で転動することなく、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２上を摺動し、搬送方向に移動してもよい。
【００８４】
上述の実施形態に関して、伝達機構１４０は、第１アーム２４１及び第２アーム２４２を有する伸縮機構２４０によって鉛直方向に伸縮する。しかしながら、鉛直方向に伸縮する既知の伸縮機構が伝達機構に組み込まれてもよい。上述の実施形態の原理は、伝達機構に組み込まれる特定の伸縮機構に限定されない。
【００８５】
上述の実施形態に関して、第１滑節点２４４及び第３滑節点２４６が鉛直平面ＶＰ３の下流に位置し、第２滑節点２４５が鉛直平面ＶＰ３の上流に位置するように伸縮機構２４０は設計されている（図１を参照）。しかしながら、第１滑節点及び第３滑節点が鉛直平面ＶＰ３の上流に位置し、第２滑節点が鉛直平面ＶＰ３の下流に位置するように伸縮機構は設計されてもよい。この場合、伸縮機構は、前ローラ１３６ではなく、後ローラ１３７に連結される。
【００８６】
上述の実施形態に関して、線状移動部材１１０は、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の上方で張設されている。しかしながら、線状移動部材は、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の下方で張設されていてもよい。たとえば、搬送装置は、図１に示されるレイアウトを上下反転させた構造を有してもよい。
【００８７】
上述の実施形態に関して、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の水平レール部１２３，１２６は略同じ高さ位置に配置され、且つ、前ガイドレール１２１及び後ガイドレール１２２の水平レール部１２４，１２７も略同じ高さ位置に配置されている。しかしながら、水平レール部１２３，１２６は異なる高さ位置に配置されていてもよい。この場合、水平レール部１２３，１２４間の高度差に水平レール部１２６，１２７間の高度差が略等しくなるように、後ガイドレール１２２は設計される。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
上述の実施形態の原理は、様々な製造現場に好適に利用される。
【符号の説明】
【００８９】
１００・・・・・・・・・・搬送装置
１１０・・・・・・・・・・線状移動部材
１２１・・・・・・・・・・前ガイドレール（第１ガイドレール又は第２ガイドレール）
１２２・・・・・・・・・・後ガイドレール（第２ガイドレール又は第１ガイドレール）
１３０・・・・・・・・・・支持体
１３１・・・・・・・・・・上フレーム板（載置部）
１３２・・・・・・・・・・鉛直フレーム（載置部）
１３３・・・・・・・・・・フック部材（載置部）
１３４・・・・・・・・・・前ブラケット（載置部）
１３５・・・・・・・・・・後ブラケット（載置部）
１３６・・・・・・・・・・前ローラ（第１移動体又は第２移動体）
１３７・・・・・・・・・・後ローラ（第２移動体又は第１移動体）
１４０・・・・・・・・・・伝達機構
１４１・・・・・・・・・・ベース部
２４１・・・・・・・・・・第１アーム
２４２・・・・・・・・・・第２アーム
２４３・・・・・・・・・・スロット部材
２４４・・・・・・・・・・第１滑節点
２４５・・・・・・・・・・第２滑節点
２４６・・・・・・・・・・第３滑節点
２４８・・・・・・・・・・スロット
２４９・・・・・・・・・・挿入部
ＣＯＢ・・・・・・・・・・搬送物
ＶＰ３・・・・・・・・・・鉛直平面
【図１】
2019104602.tif 000003
【図２】
2019104602.tif 000004
【図３】
2019104602.tif 000005