(57)【要約】【課題】  設置対象物の強度を低下させることがない保護カバー構造体を提供する。【解決手段】  本発明は、設置対象物１００に取り付けられる保護対象物２００を外部から保護するための保護カバー構造体１であって、保護対象物２００を覆うと共に設置対象物１００に固定されるカバー部材１０と、カバー部材の一部１４と設置対象物１００との間に介在して、カバー部材１０を設置対象物１００に接着固定するための自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、カバー部材の一部１４を挿通して自己接着シリコーンゴム接着部材２０の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設されて、カバー部材１０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０とを固定する固定部材３０と、を備える保護カバー構造体１に関する。【選択図】図１
2019034502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物に取り付けられる保護対象物を外部から保護するための保護カバー構造体であって、
前記保護対象物を覆うと共に前記設置対象物に固定されるカバー部材と、
前記カバー部材の一部と前記設置対象物との間に介在して、前記カバー部材を前記設置対象物に接着固定するための自己接着シリコーンゴム接着部材と、
前記カバー部材の一部を挿通して前記自己接着シリコーンゴム接着部材の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設されて、前記カバー部材と前記自己接着シリコーンゴム接着部材とを固定する固定部材と、
を備える保護カバー構造体。
【請求項２】
前記カバー部材の一部は、前記カバー部材の外周囲の少なくとも一部に形成されるフランジであることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー構造体。
【請求項３】
前記フランジは、前記固定部材を前記フランジの厚さ方向に貫通させる貫通孔を備えることを特徴とする請求項２に記載の保護カバー構造体。
【請求項４】
前記固定部材のうち少なくとも前記自己接着シリコーンゴム接着部材と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項５】
前記固定部材には、前記自己接着シリコーンゴム接着部材との接触面積を増加させる凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項６】
前記固定部材に、前記設置対象物側の端面に凹凸部位を備え、
前記固定部材は、前記設置対象物に前記端面を接触させるまで埋設されている状態において、前記凹凸部位と前記設置対象物との隙間に前記自己接着シリコーンゴム接着部材を介在していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項７】
前記カバー部材は、カップ形状の第１カバー部材と、前記第１カバー部材と前記設置対象物との間に位置する第２カバー部材とを有し、
前記カバー部材の一部は前記第２カバー部材に形成されており、前記固定部材が前記自己接着シリコーンゴム接着部材の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設されて、前記第２カバー部材と前記自己接着シリコーンゴム接着部材とを固定しており、
前記第１カバー部材は、前記第２カバー部材に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記第１カバー部材と前記第２カバー部材との間にパッキン部材を備え、かつ前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とを着脱自在に結合する結合部材を備えることを特徴とする請求項７に記載の保護カバー構造体。
【請求項９】
前記カバー部材は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項１０】
前記自己接着シリコーンゴム接着部材の内部または表面に、布状補強部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センサー装置やカメラ装置等を建造物の壁等に設置することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。このような装置等を建造物の表面等に設置する際には、主に装置等の保護を目的として、装置等を覆うカバー部材を備える構造体（付帯物）をさらに取り付けることが考えられる。
【０００３】
構造体の取り付けに関しては、まず建造物の壁等の一部に穴を形成し、次に当該穴に構造体を固定するためのアンカーを取り付け、当該アンカーを用いて構造体を取り付けることが知られている（例えば、特許文献２参照。）
【０００４】
図１１は、従来の構造体９００の平面図（１１ａ）およびＡ−Ａ線断面図（１１ｂ）を示す。従来の構造体９００は、図１１に示すように、設置対象物（この例では、建造物の壁）１００に設置されている保護対象物（この例では、センサー装置等の付帯物）２００を保護するものである。構造体９００は、保護対象物２００を覆う保護カバー９１２および鍔状のフランジ９１４を有し、内部に保護対象物２００を収容可能なカバー部材９１０と、設置対象物１００に形成された穴に取り付けられ内部にねじ溝を備えるアンカー９２０と、フランジ９１４を固定するねじ９３０と、フランジ９１４と設置対象物１００との間に介在するパッキン部材９４０とを備える。上記従来の構造体９００によれば、保護対象物２００である装置等を風雨等の外部環境から保護することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１４７５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構造体９００を設置対象物１００に設置する際には、図１１に示すように、設置対象物１００に穴を形成した上でアンカー９２０を当該穴に固定する必要がある。しかし、穴やアンカー９２０は、設置対象物１００のひび割れや錆の発生の基点となる。このため、従来の構造体９００には、その取り付けの過程およびその構成に起因して設置対象物１００に損傷を与えてしまい、設置対象物１００の強度が低下するという問題がある。設置対象物１００がビルの外壁、トンネルの内壁、橋脚のように長期間維持されることを前提に設置される物の場合には、上記問題は特に深刻なものとなる。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、設置対象物の強度を低下させることがない保護カバー構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係る保護カバー構造体は、設置対象物に取り付けられる保護対象物を外部から保護するための保護カバー構造体であって、保護対象物を覆うと共に設置対象物に固定されるカバー部材と、カバー部材の一部と設置対象物との間に介在して、カバー部材を設置対象物に接着固定するための自己接着シリコーンゴム接着部材と、カバー部材の一部を挿通して自己接着シリコーンゴム接着部材の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設されて、カバー部材と自己接着シリコーンゴム接着部材とを固定する固定部材と、を備える
【０００９】
［２］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、さらに、カバー部材の一部をカバー部材の外周囲の少なくとも一部に形成されるフランジとするのが好ましい。
【００１０】
［３］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、さらに、フランジは、固定部材をフランジの厚さ方向に貫通させる貫通孔を備えるのが好ましい。
【００１１】
［４］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、固定部材のうち少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されているのが好ましい。
【００１２】
［５］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、固定部材には、自己接着シリコーンゴム接着部材との接触面積を増加させる凹凸構造が形成されているのが好ましい。
【００１３】
［６］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、固定部材に、設置対象物側の端面に凹凸部位を備え、固定部材は、設置対象物に該端面を接触させるまで埋設されている状態において、凹凸部位と設置対象物との隙間に自己接着シリコーンゴム接着部材を介在させているのが好ましい。
【００１４】
［７］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、カバー部材は、カップ形状の第１カバー部材と、第１カバー部材と設置対象物との間に位置する第２カバー部材とを有し、カバー部材の一部は第２カバー部材に形成されており、固定部材が自己接着シリコーンゴム接着部材の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設されて、第２カバー部材と自己接着シリコーンゴム接着部材とを固定しており、第１カバー部材は、第２カバー部材に着脱可能に取り付けられているのが好ましい。
【００１５】
［８］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、さらに、カバー部材は、第１カバー部材と第２カバー部材との間にパッキン部材を備え、かつ第１カバー部材と第２カバー部材とを着脱自在に結合する結合部材を備えるのが好ましい。
【００１６】
［９］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、カバー部材は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えるのが好ましい。
【００１７】
［１０］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、自己接着シリコーンゴム接着部材の内部または表面に、布状補強部材をさらに備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設置対象物の強度を低下させることがない保護カバー構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１の保護カバー構造体を構成するカバー部材の平面図（２ａ）、Ａ２−Ａ２線断面図（２ｂ）および未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートの斜視図（２ｃ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、図１の保護カバー構造体を構成する固定部材の側面図を示す。
【図４】図４は、図１の保護カバー構造体を形成する手順を示す。
【図５】図５は、第２実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（５ａ）、平面図（５ｂ）およびＡ３−Ａ３線断面図（５ｃ）を示す。
【図６】図６は、第３実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ３−Ａ３線断面図と同視の断面図を示す。
【図７】図７は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図（７ａ）および固定部材の側面図（７ｂ）を示す。
【図８】図８は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の変形例であって、当該変形例の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図（８ａ）および固定部材の側面図（８ｂ）を示す。
【図９】図９は、第５実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図を示す。
【図１０】図１０は、変形例に係る保護カバー構造体の平面図（１０ａ）およびカバー部材の平面図（１０ｂ）を示す。
【図１１】図１１は、従来の構造体の平面図（１１ａ）およびＡ−Ａ線断面図（１１ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の保護カバー構造体の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。図２は、図１の保護カバー構造体を構成するカバー部材の平面図（２ａ）、Ａ２−Ａ２線断面図（２ｂ）および未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートの斜視図（２ｃ）をそれぞれ示す。図３は、図１の保護カバー構造体を構成する固定部材の側面図を示す。
【００２２】
本願における「設置対象物」とは、保護対象物が設置されているものをいう。また、設置対象物の好適な例は、主に各種建造物（例えば、道路、鉄道、橋梁、水道管、建築物）の壁（空間に対して露出している部分。主に内壁および外壁。）や柱である。ただし、保護カバー構造体および保護対象物を設置する意味がある限り、設置対象物は、建造物の壁や柱に限られない。例えば、設置対象物は、カメラ装置や発光装置を設置するための可搬式の土台のように、移動可能なものであっても良い。
【００２３】
本願における「保護対象物」とは、保護カバー構造体を構成するカバー部材の内部に配置されているものをいう。また、保護対象物の好適な例は、主にセンサー装置（温度センサー、歪センサー、水準器等を備え、検査対象の何らかの状態または状態変化を検知する装置）、カメラ装置（監視カメラ等、カメラを備える装置）、発光装置（照明や発光表示等のための光源を備える装置）、表示器具（掲示板や案内表示板等、文字や図形を表示する器具）である。ただし、カバー部材の内部に配置可能である限り、保護対象物は、上記センサー装置等に限られない。保護対象物は、例えば、電源装置や情報送受信装置のように上記装置等とともに用いるものであっても良い。また、保護対象物は、上記装置等と他の装置等とを組み合わせたものであっても良い。
【００２４】
第１実施形態に係る保護カバー構造体１は、設置対象物１００に設置されている保護対象物２００を保護するものである。図１およびそれ以降の図では、設置対象物１００をブロック状に示しているが、その面積および厚さは特に制約されず、図示の面積や厚さより大きくてもあるいは小さくても良い。第１実施形態における保護対象物２００は、設置対象物１００上に接するように設置されている。設置方法としては、載置、接着、嵌合、溶接等既知の方法を例示できる。また、保護対象物が設置対象物と直接的に接している必要がない場合には、保護対象物２００は、カバー部材に固定されていても良い。
【００２５】
保護カバー構造体１は、図１に示すように、カバー部材１０と、自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、固定部材３０と、を備える。設置対象物１００および保護対象物２００は、保護カバー構造体１の構成要素ではない。ただし、保護対象物２００を保護カバー構造体１の構成要素に含めても良い。
【００２６】
カバー部材１０は、図１および図２に示すように、内側に凹部を備える天面矩形のカップ１２と、フランジ１４と、を備える。フランジ１４は、カバー部材１０の外周囲の少なくとも一部に形成される外方延出部であって、この実施形態では、平面視にてカップ１２の左右方向のみに形成されている。ただし、フランジ１４は、平面視にてカップ１２の外周囲全域に亘って形成されていても良い。フランジ１４は、設置対象物１００との間で、後述の自己接着シリコーンゴム接着部材を介在させる部分であって、「カバー部材の一部」と称する。カバー部材１０は、その内部（凹部）に、保護対象物２００を収容している。
【００２７】
カバー部材１０は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる。当該少なくとも一部は、ここでは「通過部」と称する。この実施形態では、カバー部材１０全体が可視光および電波を通過可能な通過部である。ただし、カバー部材１０の一部に通過部を備えても良い。また、本願において「紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる」とは、紫外線、可視光、赤外線または電波に相当する電磁波の波長のうち、少なくとも１種類の波長を通過させることをいう。広い波長域に渡る電磁波を通過させることや２種類以上の波長を通過させることも、「紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる」に含まれる。
【００２８】
カバー部材１０が通過可能な紫外線、可視光、赤外線または電波の波長は、保護対象物２００の種類によって異なる。例えば、保護対象物２００がカバー部材１０の外部の様子を探知するためのセンサー装置（例えば、赤外線センサーを備えるもの）である場合には、カバー部材１０の通過部は、探知に用いる波長の紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる必要がある。また、例えば、保護対象物２００がカメラ装置、発光装置または表示器具である場合には、一般的に、カバー部材１０の通過部は、可視光を通過させるべく、透明または十分に透明度が高い必要がある。さらに、保護対象物２００がカバー部材１０の外部と電波を用いた無線通信によりデータ通信等を行う場合には、カバー部材１０の通過部は、無線通信に用いる波長の電波を通過させる必要がある。なお、上記の通過部は、カバー部材１０にとって必須ではなく、設けなくとも良い。
【００２９】
第１実施形態において、カップ１２は、おおよそ直方体形状であるが、これに限定されるものではない。カップ１２は、半球形状（ドーム状）、円柱形状、錐形状等やこれらの形状を変形させた形状であっても良い。カップ１２は、設置する場所の環境、強度、通過させるべき（または遮断すべき）電磁波の波長、コスト等を勘案して任意の材料から構成することができる。カップ１２を構成する材料としては、代表的には、金属（特に防錆性の高い金属や合金を含む）、樹脂、ゴム、ガラス、セラミックス、木材を挙げることができる。また、カップ１２は、複数の材料から構成されていても良い。
【００３０】
フランジ１４は、カップ１２の開口外周囲に形成される鍔状の部位である。フランジ１４には、図２に示すように、固定部材３０をフランジ１４の厚さ方向に貫通させる貫通孔１６を備える。フランジ１４は、任意の材料から構成することができるが、主に、カバー部材１０全体を支えるための強度や自己接着シリコーンゴム接着部材２０との親和性（接着性）を考慮して材料を選定することが好ましい。また、製造容易な観点を重視すれば、カップ１２とフランジ１４とを一体的に構成するのが好ましく、さらに追加して同一材料で構成するのが好ましい。
【００３１】
自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、設置対象物１００の表面に配置され、フランジ１４を設置対象物１００に接着固定させる機能を有している。すなわち、自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、フランジ１４と設置対象物１００との間に介在して、カバー部材１０を設置対象物１００に接着固定するための部材である。また、自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、固定部材３０の先端面および外側面の内の少なくとも先端面に対しても接着固定する機能を有している。
【００３２】
硬化後に自己接着シリコーンゴム接着部材２０となる硬化性組成物から成る「自己接着シリコーンゴム」については、後ほど詳細に説明する。ここでは、以下に簡単に説明する。図２（２ｃ）に示すように、硬化後に自己接着シリコーンゴム接着部材２０となる未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート２０ａ（以後、単に、「自己接着シリコーンゴムシート２０ａ」とも称する。）は、略中央に矩形の貫通孔２１ａを備えた薄いシートである。貫通孔２１ａは、センサー等の保護対象物を設置対象物１００上に配置可能にするために形成されている。なお、自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、貫通孔２１ａを備えるものに限定されず、フランジ１４の形状と数に合わせて、例えば、２つに分離した矩形のシートでも良い。
【００３３】
自己接着シリコーンゴムシート２０ａまたは自己接着シリコーンゴム接着剤２０の各厚さは、好ましくは０．２〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．７〜２．０ｍｍである。自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、硬化後に良好な耐水性および優れた可撓性を有する接着材となる。このため、フランジ１４と設置対象物１００との間にパッキン部材等を設けなくても良い。また、自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、硬化前の状態では半固体であるため、取り扱いが容易である。このため、液状の接着剤を用いる場合と比べて、硬化前にカバー部材１０を設置対象物１００の表面に位置決めして固定しやすい。加えて、硬化後の自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、一般的な接着剤の硬化物や両面テープ等に比べて、極めて長期間の固定を実現できる。
【００３４】
固定部材３０は、図３に示すように、好ましくは、リベットの形状若しくはねじの形状を有する。固定部材３０は、頭部３２と、頭部３２より小径であって貫通孔１６に挿通可能な形態の胴部３４を備える。頭部３２は、少なくとも一部がフランジ１４の設置対象物１００とは反対側の表面上に配置されている。胴部３４は、頭部３２から設置対象物１００側へ延出する部分であって、少なくともフランジ１４よりも設置対象物１００側で自己接着シリコーンゴム接着部材２０の内部に埋設して接着固定されている部材である。
【００３５】
固定部材３０の内の少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されている。部品の強度および形成の容易さの観点からは、固定部材３０の全体が一体化して、かつその全体がシリコーンゴムにより構成されていることが好ましい。ただし、固定部材３０の胴部３４のみを、あるいは胴部３４の一部であって自己接着シリコーンゴム接着部材２０に埋設される長さ以上の部分を、シリコーンゴムにより構成しても良い。固定部材３０の一部若しくは全体をシリコーンゴムにより構成する場合には、当該シリコーンゴムの硬度は、タイプＡデュロメータの硬度にて２０〜８０の範囲内であれば良いが、フランジ１４への挿入性を考慮すると上記硬度にて５０〜７０の範囲内が好適である。固定部材３０の少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０と接する部分をシリコーンゴムにより構成すると、自己接着シリコーンゴム接着部材２０が硬化した後、固定部材３０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０とをシリコーン材料で一体化した構成にすることができ、カバー部材１０を設置対象物１００に強固に固定しやすい。
【００３６】
図４は、図１の保護カバー構造体を形成する手順を示す。
【００３７】
まず、設置対象物１００を前にして（図４（４ａ）参照。）、設置対象物１００の表面に自己接着シリコーンゴムシート２０ａを配置する（図４（４ｂ）参照。）。次に、保護対象物２００を貫通孔２１ａの領域内にある設置対象物１００の表面に設置する（図４（４ｃ）参照。）。次に、自己接着シリコーンゴムシート２０ａ上にカバー部材１０を配置する（図４（４ｄ）参照。）。次に、固定部材３０を、フランジ１４の貫通孔１６から自己接着シリコーンゴムシート２０ａへと押し込む（図４（４ｅ）参照。）。次に、自己接着シリコーンゴムシート２０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材２０とし、カバー部材１０を設置対象物１００に接着固定する（図４（４ｆ）参照。）。以上の手順にて、保護カバー構造体１の形成が完了する。なお、自己接着シリコーンゴムシート２０ａの配置に先立ち、保護対象物２００を設置対象物１００の表面に設置するようにしても良い。かかる一連の工程群は、以後の各実施形態についても同様である。
【００３８】
ここで、自己接着シリコーンゴムシート２０ａについて詳細に説明する。以下の説明では、適宜、「２０ａ」という符号を省略する。この実施形態における「自己接着シリコーンゴム」は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力とともに、熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する。未硬化状態（硬化前）の自己接着シリコーンゴムは、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能である（可塑性を有する固体状である）。このため、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能であり、高い接着力を有する。
【００３９】
自己接着シリコーンゴムシートは、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。自己接着シリコーンゴムは、付加反応型または縮合反応型のシリコーンゴムであり、好ましくは常温での放置（空気中の水分との反応）または加熱という手軽な手段により硬化する。
【００４０】
以下、この実施形態および以後の実施形態にて好適に使用可能な自己接着シリコーンゴムについて詳細に説明する。
【００４１】
（１）縮合反応型の自己接着シリコーンゴム
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００４２】
（１−１）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００４３】
【化１】
2019034502.tif 000003
【００４４】
【化２】
2019034502.tif 000004
【００４５】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００４６】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００４７】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００４８】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００４９】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００５０】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５１】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５２】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００５３】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５４】
（２）付加硬化型の自己接着シリコーンゴム
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００５５】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００５６】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００５７】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００５８】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００５９】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおける本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００６０】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００６１】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００６２】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおいて本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００６３】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６４】
さらに、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムには、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６５】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００６６】
自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、上記の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムまたは付加反応型の自己接着シリコーンゴムを調製し、シート状に形成したものである。
【００６７】
以下、第１実施形態に係る保護カバー構造体１の作用・効果について説明する。
【００６８】
第１実施形態に係る保護カバー構造体１は、設置対象物１００に取り付けられる保護対象物２００を外部から保護するための構造体であって、保護対象物２００を覆うと共に設置対象物１００に固定されるカバー部材１０と、カバー部材の一部であるフランジ１４と設置対象物１００との間に介在してカバー部材１０を設置対象物１００に接着固定するための自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、フランジ１４を挿通して自己接着シリコーンゴム接着部材２０の厚さ方向途中の位置まで埋設されて、カバー部材１０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０とを固定する固定部材３０と、を備える。このため、設置対象物１００に穴の形成やアンカーの取り付けを行う必要がなく、設置対象物１００に損傷を与えずに、保護カバー構造体１を構築できる。したがって、設置対象物１００の強度低下を抑制でき、長期間、保護カバー構造体１の固定を維持できる。
【００６９】
また、カバー部材の一部を、カバー部材１０の外周囲の少なくとも一部に形成されるフランジ１４としているので、自己接着シリコーンゴム接着部材２０を広い面積で形成できる。したがって、カバー部材１０の固定が容易となり、かつカバー部材１０の長期に亘る固定も実現しやすい。
【００７０】
また、フランジ１４は、固定部材３０をフランジ１４の厚さ方向に貫通させる貫通孔１６を備えるので、固定部材３０の胴部３４を、フランジ３０を介して自己接着シリコーンゴム接着部材２０の内部に埋設しやすい。したがって、カバー部材１０を安定的に設置対象物１００に固定できる。
【００７１】
また、固定部材３０のうち少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されているので、固定部材３０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０とを一体化しやすく、両者３０，２０との間で剥離しにくくなる。
【００７２】
また、カバー部材１０は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えるので、必要な電磁波（例えば、保護対象物２００が照明装置や表示器具である場合には可視光、保護対象物２００が外部と電波による無線通信を行う場合には電波）を通過させることで、保護対象物２００の機能を阻害しないようにできる。また、カバー部材１０の全体を、可視光を通過可能な透明体とすれば、カバー部材１０の内に収容される保護対象物２００の状態を視認できる。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第２実施形態について説明する。
【００７４】
図５は、第２実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（５ａ）、平面図（５ｂ）およびＡ３−Ａ３線断面図（５ｃ）を示す。
【００７５】
第２実施形態に係る保護カバー構造体２は、カバー部材の構成を第１実施形態のカバー部材１０の構成と異にする。自己接着シリコーンゴム接着部材２０および固定部材３０は第１実施形態と共通する。
【００７６】
第２実施形態では、図５に示すように、カバー部材４０は、カップ形状の第１カバー部材４２と、第１カバー部材４２と設置対象物１００との間に位置する第２カバー部材４４とを有する。第１カバー部材４２は、天面を有するカップ４３と、カップ４３の開口側の外周に形成される鍔４１とを連接して成る。第２カバー部材４４は、上下方向に開口する輪形状の部材である。鍔４１と類似するカバー部材の一部としてのフランジ４５は、第２カバー部材４４側に形成されている。第１カバー部材４２は、第２カバー部材４４に着脱可能に取り付けられている。
【００７７】
カバー部材４０は、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４との間にパッキン部材７０を備える。また、カバー部材４０は、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４とを着脱自在に結合する結合部材６０を備える。パッキン部材７０は、シール部材やガスケット部材と称しても良い。パッキン部材７０を構成する材料としては、公知の材料を用いることができ、例えば、ゴムや、プラスチックを例示できる。
【００７８】
結合部材６０は、好ましくは、ねじである。第１カバー部材４２の鍔４１には、結合部材６０を挿通可能な貫通孔が形成されている。また、第２カバー部材４４にも、結合部材６０をネジ込み可能なねじ穴が形成されている。なお、パッキン部材７０にも、結合部材６０を貫通可能な貫通孔が形成されている。結合部材６０は、第１カバー部材４２の貫通孔、パッキン部材７０の貫通孔を貫通し、第２カバー部材４４のねじ穴に締結されている。
【００７９】
固定部材３０は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０の厚さ方向途中の位置まで埋設されて、第２カバー部材４４と自己接着シリコーンゴム接着部材２０とを固定する機能を有する。
【００８０】
保護カバー構造体２では、第１カバー部材４２が第２カバー部材４４に着脱可能に取り付けられている。このため、保護カバー構造体２を設置対象物１００に設置した後でも、保護カバー構造体２を設置対象物１００から除去することなく、第１カバー部材４２を第２カバー部材４４から外すことによって、保護対象物２００にアクセスすることが可能である。その結果、保護対象物２００のメンテナンスや交換等が容易になる。
【００８１】
また、保護カバー構造体２では、カバー部材４０は、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４とが対向する部分の少なくとも一部に配置されているパッキン部材７０をさらに有するため、カバー部材４０の防水性を高めることができる。
【００８２】
保護カバー構造体２は、カバー部材４０の構成以外は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するため、第１実施形態に係る保護カバー構造体１が奏する作用・効果をも奏する。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第３実施形態について説明する。
【００８４】
図６は、第３実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ３−Ａ３線断面図と同視の断面図を示す。
【００８５】
第３実施形態に係る保護カバー構造体３は、パッキン部材７２の構成を第２実施形態のパッキン部材７０の構成と異にする。その他の構成は第２実施形態と共通する。第３実施形態においては、図６に示すように、パッキン部材７２はカバー部材４０の外面に露出していない。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第４実施形態について説明する。
【００８７】
図７は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図（７ａ）および固定部材の側面図（７ｂ）を示す。図８は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の変形例であって、当該変形例の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図（８ａ）および固定部材の側面図（８ｂ）を示す。
【００８８】
第４実施形態に係る保護カバー構造体４，５は、基本的には第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するが、固定部材８０，９０の構成を第１実施形態における固定部材３０の構成と異にする。
【００８９】
第４実施形態に係る保護カバー構造体４における固定部材８０には、自己接着シリコーンゴム接着部材２０との接触面積を増加させる凹凸構造８５が形成されている。固定部材８０は、頭部８２と、頭部８２より小径の胴部８４とを備える。凹凸構造８５は、胴部８４の端部に近い外側面であって、少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０に埋設される領域に形成されている。ただし、凹凸構造８５は、胴部８４の全外側面に形成されていても良い。凹凸構造８５としては、例えば、蛇腹構造あるいは螺旋構造を挙げることができる。かかる凹凸構造８５は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０と固定部材８０との強固な接着を可能とする。
【００９０】
また、第４実施形態の変形例に係る保護カバー構造体５における固定部材９０には、設置対象物１００側の端面に凹凸部位９５を備える。固定部材９０は、頭部９２と、頭部９２より小径の胴部９４とを備える。凹凸部位９５は、固定部材９０の胴部９４の先端面に形成された畝状構造の部位であり、前記凹凸構造の一例でもある。凹凸部位９５は、上記形状に限定されるものではなく、自己接着シリコーンゴム接着部材２０との間で接着力を向上させることが可能な形状である限り、任意の形状にできる。
【００９１】
凹凸部位９５は、凹凸構造８５に加えて、以下の特徴をも有する。固定部材９０の胴部９４の端面（＝先端）を設置対象物１００に接触させるまで固定部材９０を埋設した状態でも、固定部材９０と設置対象物１００との間に、自己接着シリコーンゴム接着部材２０を完全に排除することなく、凹凸部位９５と設置対象物１００との隙間に自己接着シリコーンゴム接着部材２０を介在させることができる。これによって、固定部材９０の胴部９４の外側面と先端面の両者を介して自己接着シリコーンゴム接着部材２０との接触面積を大きくすることができる。したがって、カバー部材１０と設置対象物１００とのより強固な固定が可能となる。「固定部材がフランジ１４を挿通して自己接着シリコーンゴム接着部材２０の少なくとも厚さ方向途中の位置まで埋設される」形態は、固定部材９０の先端が設置対象物１００に接触するまで固定部材９０が埋設される形態をも含むように解釈される。
【００９２】
第４実施形態に係る保護カバー構造体４，５は、固定部材８０，９０の構成以外は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するため、第１実施形態に係る保護カバー構造体１が奏する作用・効果をも奏する。
【００９３】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第５実施形態について説明する。
【００９４】
図９は、第５実施形態に係る保護カバー構造体の前示Ａ１−Ａ１線断面図と同視の断面図を示す。
【００９５】
第５実施形態に係る保護カバー構造体６は、基本的には第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するが、布状補強部材２２を備える点で第１実施形態に係る保護カバー構造体１とは異なる。
【００９６】
第５実施形態に係る保護カバー構造体６は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０の内部または表面（第５実施形態においては内部）に配置されている布状補強部材２２を備える。布状補強部材２２としては、引張強度に優れる布状の部材、特にガラスクロスからなる部材を好適に用いることができる。布状補強部材２２は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０自体の強度向上、あるいは固定部材３０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０との結合強度の向上に寄与する。
【００９７】
第５実施形態に係る保護カバー構造体６は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０の構成以外は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するため、第１実施形態に係る保護カバー構造体１が奏する作用・効果をも奏する。
【００９８】
（その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００９９】
（１）上記各実施形態および各図面において記載した構成要素の数、形状、位置、大きさ、角度等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。
【０１００】
（２）上記各実施形態においては、フランジ１４，４５には貫通孔１６が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。図１０は、変形例に係る保護カバー構造体の平面図（１０ａ）およびカバー部材の平面図（１０ｂ）を示す。保護カバー構造体７におけるカバー部材１１のフランジ１５には、図１０に示すように固定用切り欠き１７が形成されている。このように、貫通孔１６の代わりに固定用切り欠き１７が形成されていても、保護カバー構造体７は、上記各実施形態に係る保護カバー構造体１〜６と同様の作用・効果を奏する。なお、固定部材３０をフランジの外辺に配置するだけで十分な設置強度が得られる場合には、フランジ自体に貫通孔や固定用切り欠きを形成しなくとも良い。
【０１０１】
（３）上記各実施形態においては、固定部材３０等はリベット形状の部材であるが、かかる形状のものに限定されるものではない。例えば、固定部材３０等は胴部３４のみから構成されていても良い。また、胴部３４は、一方から他方に向かって同一径ではなく、径を変化させたものでも良い。また、固定部材３０等は、１つの頭部と２つの胴部とを有するものでも良い。
【０１０２】
（４）上記第２又は第３実施形態においては、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４とを、ねじの形態を持つ結合部材６０により結合されている。しかし、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４とは、ねじ以外の結合部材６０、例えば、クリップや押し込み式のピンのような結合部材により結合されていても良い。また、第１カバー部材４２と第２カバー部材４４とは、ねじのような別体の結合部材によらず、第１カバー部材４２側の係止爪を第２カバー部材４４の凹部に嵌め込む形態にて結合されていても良い。
【０１０３】
（５）上記第１〜第５およびその他の実施形態の各構成要素は、互いに組み合わせられても良い。一例を挙げるなら、第４実施形態に係る保護カバー構造体４，５中の固定部材８０，９０は、他の実施形態に採用されても良い。また、第５実施形態に係る保護カバー構造体６の布状補強部材２２、その他の実施形態に係る保護カバー構造体７の固定用切り欠き１７は、他の実施形態に採用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、設置対象物に保護対象物を設置するあらゆる産業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２，３，４，５，６，７・・・保護カバー構造体、１０，１１，４０・・・カバー部材（通過部を兼ねる場合がある）、１２，４３・・・カップ、１４，１５，４５・・・フランジ（カバー部材の一部）、１６・・・貫通孔、１７・・・固定用切り欠き、２０・・・自己接着シリコーンゴム接着部材、２０ａ・・・自己接着シリコーンゴムシート、２２・・・布状補強部材、３０，８０，９０・・・固定部材、４２・・・第１カバー部材、４４・・・第２カバー部材、６０・・・結合部材、７０，７２・・・パッキン部材、８５・・・凹凸構造、９５・・・凹凸部位（凹凸構造の一形態）、１００・・・設置対象物、２００・・・保護対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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