(57)【要約】      （修正有）【課題】排便のしやすさを向上させるのに有利なトイレ用踏み台を提供する。【解決手段】トイレ用の踏み台１０は、便座に座っている人が右足ＲＦを置く足置き部３０を備え、足置き部３０では、右足ＲＦの指先ＲＦ１側が接する第２足置き面３１の前方領域の高さは、右足ＲＦのかかとＲＦ２側が接する第２足置き面３１の後方領域の高さよりも低い。これにより上半身が前傾姿勢となるため、排便のしやすさをより向上させることができる。【選択図】図４
2019107076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座に座っている人が足を置く足置き部を備え、
前記足置き部では、前記足の指先側が接する前方領域の高さと、前記足のかかと側が接する後方領域の高さとが、互いに異なる、トイレ用踏み台。
【請求項２】
一方の足を置く前記足置き部としての第１足置き部と、
他方の足を置く前記足置き部としての第２足置き部と、
前記第１足置き部と前記第２足置き部とを連結する連結部と、を備え、
前記第１足置き部、前記第２足置き部及び前記連結部は、互いに別体である、
請求項１に記載のトイレ用踏み台。
【請求項３】
前記連結部は、
前記第１足置き部に対して取り外し可能に接続される第１接続部と、
前記第２足置き部に対して取り外し可能に接続される第２接続部と、
を備える、請求項２に記載のトイレ用踏み台。
【請求項４】
前記足置き部は、
前記前方領域及び前記後方領域を有する可動部と、
前記前方領域と前記後方領域との高さの差が可変となる位置で前記可動部を支持する固定部と、
を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトイレ用踏み台。
【請求項５】
前記足置き部に接続され、前記前方領域又は前記後方領域の床面からの高さを調整する調整台を備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトイレ用踏み台。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１接続部と前記第２接続部とを結ぶ方向に沿って並ぶ複数の部材を備え、前記複数の部材の少なくとも１つを取り除いて、又は、前記複数の部材のうちの１つの部材に対して他の部材を変位させて、前記第１接続部と前記第２接続部との間の長さを可変とする、請求項３に記載のトイレ用踏み台。
【請求項７】
前記第１足置き部及び前記第２足置き部は、それぞれ、内部空間を有し、
前記第１足置き部の少なくとも一部は、前記第２足置き部の前記内部空間に収容可能な形状を有し、
前記連結部は、前記第１足置き部の前記内部空間に収容可能な形状を有する、
請求項２に記載のトイレ用踏み台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、トイレ用踏み台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洋式トイレでは、一般に床面に対して足を踏ん張ることで排便が促される。しかし、要介護者や身長が低い子供のように、排便時に床面に対して足を踏ん張ることが容易ではない者もいる。そこで、排便時の足の踏ん張りを補助するための踏み台が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の踏み台は、単に床面から足を乗せる部位を高くしただけであり、より具体的に排便時の身体的作用を考慮したものではない。
【０００５】
本実施の形態は、排便のしやすさを向上させるのに有利なトイレ用踏み台を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態に係るトイレ用踏み台は、便座に座っている人が足を置く足置き部を備え、足置き部では、足の指先側が接する前方領域の高さと、足のかかと側が接する後方領域の高さとが、互いに異なる。
【発明の効果】
【０００７】
本実施の形態によれば、排便のしやすさを向上させるのに有利なトイレ用踏み台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一の実施形態に係るトイレ用踏み台を上方側から見た斜視図である。
【図２】一の実施形態に係るトイレ用踏み台を下方側から見た斜視図である。
【図３】一の実施形態に係るトイレ用踏み台の平面図である。
【図４】一の実施形態に係るトイレ用踏み台の側面図である。
【図５】一の実施形態に係るトイレ用踏み台の構成要素を示す斜視図である。
【図６】一の実施形態に係るトイレ用踏み台の効果を説明する図である。
【図７】一の実施形態に係るトイレ用踏み台の収納状態を示す図である。
【図８】他の実施形態における足置き部を示す側面図である。
【図９】他の実施形態における足置き部を示す側面図である。
【図１０】他の実施形態における連結部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、各実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は例示にすぎず、特に断る場合を除き、本実施形態を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本実施形態に直接関係のない要素については、図示を省略する。
【００１０】
また、以下の各図では、本実施形態に係るトイレ用踏み台（以下、単に「踏み台」と表記する。）をトイレの床面に設置した場合を想定し、鉛直方向に沿って、下方から上方に向かってＺ方向を規定する。また、Ｚ方向に垂直な平面内において、Ｘ方向と、Ｘ方向に垂直なＹ方向とを規定する。特に、Ｘ方向は、便座に人が座っている状態で、当該人が向く方向とする。以下、Ｘ方向のプラス側を前方と表現し、Ｘ方向のマイナス側を後方と表現する場合がある。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る踏み台について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る踏み台１０の全体構成を示す図である。ここで、図１は、踏み台１０を上方側から見た斜視図である。図２は、踏み台１０を下方側から見た斜視図である。また、図３は、踏み台１０の平面図である。踏み台１０は、例えば、人が便座に座った状態で排便する方式のトイレ、いわゆる洋式トイレの前面に設置される。洋式トイレの場合、要介護者や身長が低い子供のような者は、床面に対して足を踏ん張ることが容易ではないため、排便に労する。このような場合、例えば要介護者が便座に座った状態で踏み台１０に両足を載せておけば、排便時に踏み台１０に対して両足を踏ん張ることができる。
【００１２】
踏み台１０は、第１足置き部２０と、第２足置き部３０と、連結部４０とを備える。
【００１３】
第１足置き部２０及び第２足置き部３０は、それぞれ、便座に座っている人が足を置く足置き部である。第１足置き部２０は、一方の足、例えば左足を置くことができる。第２足置き部３０は、他方の足、例えば右足を置くことができる。第１足置き部２０及び第２足置き部３０の形状は、それぞれ、上壁と、四方の側壁とを含む箱形である。また、第１足置き部２０及び第２足置き部３０を構成する材料は、それぞれ、例えば樹脂である。
【００１４】
第１足置き部２０は、上壁の表面として、図３に示すように、左足ＬＦを載置可能とする第１足置き面２１を有する。第１足置き面２１の形状は、左足ＬＦの裏面全体と接触可能な形状とすることが望ましい。例えば、第１足置き面２１のＸ方向の長さＬ１及び幅Ｗ１は、一般的な成人の足の大きさを包含する寸法に規定される。また、第１足置き面２１の形状は、第１足置き部２０の全体形状がコンパクトになるように、後方の幅Ｗ２は、左足ＬＦの形状に合わせて、前方の幅Ｗ１よりも狭くすることが望ましい。
【００１５】
なお、第１足置き面２１には、滑り止めが施されていてもよい。滑り止めとしては、例えば、第１足置き面２１に溝加工が施されていてもよい。又は、第１足置き面２１に、滑り止め作用を有するシート等が貼り付けられていてもよい。
【００１６】
また、第１足置き部２０において、第１足置き面２１に対してＺ方向で対向する下面側は、開放面である。
【００１７】
また、第１足置き部２０は、四方の側壁として、第１側壁２２、第２側壁２３、第３側壁２４及び第４側壁２５を有する。第１側壁２２は、Ｘ方向プラス側にある側壁である。第３側壁２４は、Ｘ方向マイナス側にある側壁である。また、第２側壁２３は、Ｙ方向マイナス側にある側壁である。第４側壁２５は、Ｙ方向プラス側にある側壁である。
【００１８】
第１側壁２２、第２側壁２３、第３側壁２４及び第４側壁２５は、それぞれ、互いに隣り合う側壁と、辺が現れないように曲面同士で連接する。また、第１側壁２２、第２側壁２３、第３側壁２４及び第４側壁２５のＺ方向プラス側の各周端部は、それぞれ、第１足置き面２１の周端部に連接する。一方、第１側壁２２、第２側壁２３、第３側壁２４及び第４側壁２５のＺ方向マイナス側の各周端部は、それぞれ、トイレが設置されている床面に接触する底端部２６となる。底端部２６の形状は、第１足置き面２１に左足ＬＦが置かれたときに、第１足置き部２０の安定性が確保される形状とすることが望ましい。例えば、底端部２６のＸ方向の長さＬ２は、第１足置き面２１の長さＬ１よりも長い。また、底端部２６の前方の幅Ｗ３は、第１足置き面２１の前方の幅Ｗ１よりも長い。同様に、底端部２６の後方の幅Ｗ４は、第１足置き面２１の後方の幅Ｗ２よりも長い。
【００１９】
なお、底端部２６は、床面と接触する部分に、ゴム等の材質で形成された滑り止め部材を設置してもよい。また、底端部２６は、第１足置き部２０の軽量化や、通気性を良好とするなど観点から、第１切り欠き部２７や第２切り欠き部２８などを有してもよい。ここで、踏み台１０を全体として見たときに内側に位置する方の第２切り欠き部２８は、第４側壁２５だけでなく、Ｘ方向プラス側の第１側壁２２にまで及ぶように形成されていてもよい。この場合、後述するが、第２切り欠き部２８と対称位置にある、第２足置き部３０の第４切り欠き部３８の形状も同様とする。これにより、例えば、男性が立って小用を足すときに、第２切り欠き部２８及び第４切り欠き部３８の空間に両足先を差し込むことができるので、踏み台１０を常時設置したままとすることができる点で有利となる。
【００２０】
また、第１足置き部２０は、上記のような形状を有するため、図２に示すように、第１足置き部２０の内側には、第１内部空間Ｓ１が形成される。なお、第１足置き部２０の強度を向上させるために、第１内部空間Ｓ１に面する第１足置き面２１の裏面には、第１補強部２９が設けられていてもよい。
【００２１】
一方、第２足置き部３０の構成は、第１足置き部２０と同一である。ただし、第２足置き部３０の形状は、以下で詳説する連結部４０を基準として、第１足置き部２０の形状と対称となる。以下、第２足置き部３０の形状を略説する。
【００２２】
第２足置き部３０は、上壁の表面として、図３に示すように、右足ＲＦを載置可能とする第２足置き面３１を有する。第２足置き面３１の形状は、第１足置き面２１の形状と同一でよい。また、第２足置き部３０において、第２足置き面３１に対してＺ方向で対向する下面側は、開放面である。また、第２足置き部３０は、四方の側壁として、第５側壁３２、第６側壁３３、第７側壁３４及び第８側壁３５を有する。第５側壁３２は、Ｘ方向プラス側にある側壁である。第７側壁３４は、Ｘ方向マイナス側にある側壁である。また、第６側壁３３は、Ｙ方向プラス側にある側壁である。第８側壁３５は、Ｙ方向マイナス側にある側壁である。したがって、第１足置き部２０の構成と比較すると、第５側壁３２の形状は、第１側壁２２の対称形である。第６側壁３３の形状は、第２側壁２３の対称形である。第７側壁３４の形状は、第３側壁２４の対称形である。また、第８側壁３５の形状は、第４側壁２５の対称形である。特に、第５側壁３２、第６側壁３３、第７側壁３４及び第８側壁３５のＺ方向マイナス側の各周端部は、それぞれ、トイレが設置されている床面に接触する底端部３６となる。底端部３６も、第１切り欠き部２７の対称形である第３切り欠き部３７や、第２切り欠き部２８の対称形である第４切り欠き部３８などを有してもよい。また、図２に示すように、第２足置き部３０の内側には、第２内部空間Ｓ２が形成される。なお、第２内部空間Ｓ２に面する第２足置き面３１の裏面には、第２補強部３９が設けられていてもよい。
【００２３】
また、第１足置き部２０及び第２足置き部３０では、足の指先側が接する前方領域の高さと、足のかかと側が接する後方領域の高さとが、互いに異なる。
【００２４】
図４は、踏み台１０の側面図である。なお、図４では、踏み台１０をＹ方向プラス側から見た、すなわち、右足ＲＦが置かれる第２足置き部３０を見た状態が表されている。ただし、左足ＬＦが置かれる第１足置き部２０も同様の状態にある。
【００２５】
第２足置き部３０を参照すると、第２足置き面３１は、便座１００に近い後方側すなわちＸ方向マイナス側から、前方側すなわちＸ方向プラス側に向かって低くなるように、傾斜している。図４では、水平面に対する第２足置き部３０の傾斜角をθで表している。この場合、右足ＲＦの指先ＲＦ１側が接する第２足置き面３１の前方領域の高さは、右足ＲＦのかかとＲＦ２側が接する第２足置き面３１の後方領域の高さよりも低い。例えば、床面１１０から第２足置き面３１の前方領域に含まれる先端部までの高さをＨ１とする。一方、床面１１０から第２足置き面３１の後方領域に含まれる後端部までの高さをＨ２とする。第２足置き面３１の最端部同士で比較すると、高さＨ１は、高さＨ２よりも低い。なお、高さＨ１及びＨ２は、踏み台１０を実際に用いる人の想定により、適宜設定される。例えば、高さＨ１及びＨ２は、踏み台１０を用いる人が成人であれば、全体的に低く設定され、踏み台１０を用いる人が子供であれば、全体的に高く設定し得る。
【００２６】
連結部４０は、第１足置き部２０と第２足置き部３０とを連結する。連結部４０の形状は、例えば、Ｙ方向に沿って延伸する直線状又は曲線状の箱形である。また、連結部４０を構成する材料は、第１足置き部２０等と同様に、例えば樹脂である。
【００２７】
連結部４０は、第２上壁４１と、第９側壁４２と、第１０側壁４３と、第１端部４４と、第２端部４５とを含む。連結部４０において、第２上壁４１に対してＺ方向で対向する下面側は、開放面である。第９側壁４２及び第１０側壁４３は、それぞれ、延伸方向に沿う側壁である。このうち、第９側壁４２は、Ｘ方向プラス側にある側壁である。第１０側壁４３は、Ｘ方向マイナス側にある側壁である。第１端部４４及び第２端部４５は、延伸方向の両端に位置する端部である。このうち、第１端部４４は、第１足置き部２０の第４側壁２５に接続される。一方、第２端部４５は、第２足置き部３０の第８側壁３５に接続される。なお、図３では、連結部４０の長さとして、第１端部４４と第２端部４５との間の最長幅をＷｃ１と表している。
【００２８】
第１端部４４及び第２端部４５は、それぞれ、第４側壁２５又は第８側壁３５における前方側、すなわち、Ｘ方向プラス側の領域に接続されることが望ましい。第１足置き部２０と第２足置き部３０とが連結部４０を介して接続されると、おおよそ連結部４０の最長幅Ｗｃ１を間隔とした、第１足置き部２０と第２足置き部３０とに挟まれる空間Ｓが生じる。したがって、踏み台１０において上記のように連結部４０を配置すれば、図３に示すように、空間Ｓ内にトイレの便座１００の一部を配置することができる。これにより、便座に座っている人は、床面上で便座１００の位置に対して適切な位置に踏み台１０を移動させることで、左足ＬＦを第１足置き面２１に、かつ、右足ＲＦを第２足置き面３１に、容易に置くことができる。
【００２９】
また、連結部４０の強度を向上させるために、図２に示すように、連結部４０の内側に形成される第３内部空間Ｓ３に面する第２上壁４１の裏面には、第３補強部４６が設けられていてもよい。
【００３０】
さらに、第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０は、互いに別体であってもよい。
【００３１】
図５は、踏み台１０として組み立てられる前の各構成要素の形状を示す斜視図である。図５（ａ）は、一例として、各構成要素が別体である場合の第２足置き部３０の形状を示す図である。図５（ｂ）は、各構成要素が別体である場合の連結部４０の形状を示す図である。
【００３２】
連結部４０は、第１端部４４に、第１足置き部２０の第４側壁２５に予め形成されている不図示の第１接続溝と係合する第１接続部４４ａを有する。同様に、連結部４０は、第２端部４５に、第２足置き部３０の第８側壁３５に予め形成されている第２接続溝３５ａと係合する第２接続部４５ａを有する。ここで、第１接続部４４ａ及び第２接続部４５ａは、第１足置き部２０側の第１接続溝、又は、第２足置き部３０側の第２接続溝３５ａと取り外し可能であることが望ましい。
【００３３】
図６は、トイレ１２０において、要介護者等の人ＨＵが踏み台１０を用いて排便を行う際の身体的作用を説明する側面図である。図６（ａ）は、比較例として、本実施形態に係る踏み台１０とは異なる踏み台２００を用いて排便が行われる場合を説明する図である。図６（ｂ）は、本実施形態に係る踏み台１０を用いて排便が行われる場合を説明する図である。なお、図６では、人ＨＵにおいて直腸及び肛門の近傍を断面で示している。断面領域には、直腸ＲＥ、肛門ＡＮ、恥骨ＰＵ、恥骨直腸筋ＰＭ、仙骨ＳＡ及び尾骨ＣＯが図示されている。
【００３４】
まず、図６（ａ）を参照して、比較例としての排便時の身体的作用を説明する。踏み台２００は、床面１１０から足置き面２１０までの高さＨ０を有する箱体である。踏み台２００は、足置き面２１０が水平面となった状態で床面１１０に設置されている。ここで、踏み台２００は、排便時に、人ＨＵの両足を足置き面２１０に対して踏ん張らせることができる。しかし、このような踏み台２００を用いると、人ＨＵが両足を足置き面２１０に置きながら便座１００に座っているときには、仙骨ＳＡがおおよそ垂直方向に伸び、人ＨＵの上半身は、おおよそ真っ直ぐな姿勢となる。そのため、肛門ＡＮは、直腸ＲＥから背後側へ曲がったところに位置しやすくなり、排便時に緩くなりづらい。
【００３５】
次に、図６（ｂ）を参照して、本実施形態による排便時の身体的作用を説明する。踏み台１０を床面１１０に設置している状態では、足置き面（第１足置き面２１及び第２足置き面３１）は、上記のとおり、便座１００に近い後方側から前方側に向かって低くなるように傾斜している。したがって、人ＨＵが両足を足置き面に置きながら便座１００に座っているときには、仙骨ＳＡが前方に曲がり、人ＨＵの上半身は、前傾姿勢となる。そのため、肛門ＡＮは、直腸ＲＥからおおよそ鉛直方向につながるところに位置しやすくなり、排便時に緩みやすくなる。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係るトイレ用の踏み台１０は、便座１００に座っている人ＨＵが足（左足ＬＦ、右足ＲＦ）を置く足置き部を有する。足置き部では、足の指先側が接する前方領域の高さと、足のかかと側が接する後方領域の高さとが、互いに異なる。
【００３７】
ここで、足置き部は、例えば、上記説明した第１足置き部２０及び第２足置き部３０に相当する。ただし、ここでは、第１足置き部２０と第２足置き部３０とが一体であるか又は別体であるかを問わない。
【００３８】
本実施形態に係る踏み台１０によれば、便座１００に座っている要介護者等が床面１１０に対して足を踏ん張ることが容易ではない場合でも、踏み台１０の足置き部に対して足を踏ん張ることができる。したがって、排便の労を低減させることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る踏み台１０によれば、足の指先側が接する前方領域の高さと、足のかかと側が接する後方領域の高さとを互いに異ならせているので、便座１００に座りながら足置き部に対して足を踏ん張っている要介護者等の上半身が前傾姿勢となる。したがって、このときの身体的作用により、排便時には肛門ＡＮが緩みやすくなるので、排便のしやすさをより向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る踏み台１０は、一方の足を置く足置き部としての第１足置き部２０と、他方の足を置く足置き部としての第２足置き部３０と、第１足置き部２０と第２足置き部３０とを連結する連結部４０とを有する。第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０は、互いに別体である。
【００４１】
ここで、踏み台１０全体の概略寸法は、図３及び図４を参照すると、Ｌ２×Ｗ×Ｈ２である。そのため、例えば、販売店から実際に使用されるトイレ１２０まで踏み台１０を搬送する際には、第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０が互いに一体である場合、使用時の上記寸法が維持される。これに対して、本実施形態に係る踏み台１０によれば、第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０が互いに別体であるので、トイレ１２０に設置される前に組立可能である。したがって、例えば、トイレ１２０までの搬送時には、踏み台１０を第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０に分解した状態とすることができるので、搬送の容易性の点で有利となる。
【００４２】
また、本実施形態に係る踏み台１０では、連結部４０は、第１足置き部２０に対して取り外し可能に接続される第１接続部４４ａと、第２足置き部３０に対して取り外し可能に接続される第２接続部４５ａとを有する。
【００４３】
本実施形態に係る踏み台１０によれば、一旦、第１足置き部２０、第２足置き部３０及び連結部４０を組み合わせて踏み台１０を組み立てた後も、再度、それぞれの構成要素に分解することができる。したがって、例えば、踏み台１０を使用しないときには、それぞれの構成要素を別体として、コンパクトに保管することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る踏み台１０では、第１足置き部２０及び第２足置き部３０は、それぞれ、内部空間（第１内部空間Ｓ１又は第１内部空間Ｓ２）を有する。第１足置き部２０の少なくとも一部は、第２足置き部３０の第２内部空間Ｓ２に収容可能な形状を有する。連結部４０は、第１足置き部２０の第１内部空間Ｓ１に収容可能な形状を有する。
【００４５】
図７は、踏み台１０の収納状態の一例を示す側面図である。第１足置き部２０及び第２足置き部３０の形状を、上記例示したような、それぞれ内部空間を有する形状とすると、第１足置き部２０の少なくとも一部を、第２足置き部３０の第２内部空間Ｓ２に収容することができる。ここで、第１足置き部２０の第１内部空間Ｓ１には、長さＬＳが確保されている。これに対して、連結部４０の第１端部４４と第２端部４５との間の最長幅をＷｃ１に、第１接続部４４ａ及び第２接続部４５ａの長さを加えた、連結部４０全体の長さをＷｃとする。この場合、例えば、連結部４０全体の長さＷｃを第１内部空間Ｓ１の長さＬＳよりも短く設定しておくことで、連結部４０を第１足置き部２０の第１内部空間Ｓ１に収容することができる。したがって、本実施形態に係る踏み台１０によれば、踏み台１０は、図７に示すような、全体としてコンパクトな収納状態となり得る。そのため、踏み台１０の持ち運びの容易性や、販売店での陳列場所の確保又は不使用時の収納場所の確保などの点で有利となる。
【００４６】
なお、上記説明では、左足ＬＦを置く方を第１足置き部２０とし、右足ＲＦを置く方を第２足置き部３０としたが、互いに逆であってもよい。すなわち、収納の際には、第２足置き部３０の少なくとも一部を第１足置き部２０の第１内部空間Ｓ１に収容し、かつ、第２内部空間Ｓ２に連結部４０を収容するものとしてもよい。
【００４７】
また、上記例示したように、第１内部空間Ｓ１に第１補強部２９が、又は、第２内部空間Ｓ２に第２補強部３９が、それぞれ設ける場合もある。この場合、第１補強部２９の高さｈ１及び第２補強部３９の高さｈ２は、それぞれ、一方の足置き部の少なくとも一部が他方の足置き部の内部空間に収容可能となる寸法に規定されることが望ましい。
【００４８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、足の指先側が接する前方領域の高さと足のかかと側が接する後方領域の高さとが互いに異なる場合として、第１足置き面２１及び第２足置き面３１が、便座１００に近い後方側から前方側に向かって低くなるように傾斜している場合を例示した。しかし、踏み台を使用する人の体型によっては、足置き面が、前方側から便座１００に近い後方側に向かって低くなるように傾斜している方が、排便時に上半身が前傾姿勢になりやすい場合もあり得る。また、踏み台を使用する人の体型によっては、足置き面が、便座１００に近い後方側から前方側に向かって低くなるように傾斜していたとしても、その人に最も適合した傾斜角に設定可能であればよりよい。そこで、本実施形態では、踏み台に含まれる足置き部において、足置き面の傾斜角を可変とする。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る踏み台に含まれる第２足置き部５０の構成を例示する側面図である。なお、第２足置き部５０は、便座１００に座っている人の右足ＲＦが置かれる足置き部である。なお、不図示であるが、便座１００に座っている人の左足ＬＦが置かれる第１足置き部の構成は、第２足置き部５０と同様である。
【００５０】
第２足置き部５０は、可動部５１と、固定部５２とを備える。可動部５１は、右足ＲＦを載置可能とする第２足置き面５３を有する。第２足置き面５３の形状は、第１実施形態における第２足置き面３１と同様である。可動部５１は、第１実施形態における第２足置き部３０の上方の一部分を独立させたものに相当する。固定部５２は、床面１１０に設置される土台部分である。固定部５２は、第１実施形態における第２足置き部３０の下方の一部分を独立させたものに相当する。
【００５１】
固定部５２は、支持部５４を介して可動部５１と連接される。支持部５４は、第２足置き面５３上の前方領域と後方領域との床面１１０からの高さの差が可変となる位置で可動部５１を支持する。支持部５４は、例えばＹ方向に延伸する回転軸を基準として、固定部５２に対して可動部５１を回転可能とする。支持部５４は、例えば、固定部５２のＸ方向の中心部に設けられる。この場合、第２足置き面５３の変化範囲は、第１に、便座１００に近い後方側から前方側に向かって低くなる傾斜として、水平面から傾斜角θの範囲となる。さらに、第２足置き面５３の変化範囲は、第２に、前方側から便座１００に近い後方側に向かって低くなる傾斜として、水平面から傾斜角θの範囲となる。
【００５２】
本実施形態に係る踏み台によれば、便座１００に座っている人が排便しやすい姿勢で足を踏ん張ることができるように、可動部５１を可動させ、第２足置き面５３の変化範囲内で傾斜角を調整することができる。
【００５３】
また、支持部５４は、第２足置き面５３の変化範囲内で、予め規定された角度で段階的に可動部５１を回転変位させる変位角規定機構を有するものとしてもよい。これにより、便座１００に座っている人は、排便しやすい姿勢で足を踏ん張ることができる第２足置き面５３の位置を認識しやすくなる。
【００５４】
また、不図示であるが、第２足置き部５０は、便座１００に座っている人が排便しやすい姿勢で足を踏ん張ることができる第２足置き面５３の傾斜角又は位置で可動部５１を固定する固定機構を有してもよい。これにより、便座１００に座っている人が足を踏ん張ったときに可動部５１が動いて第２足置き面５３の傾斜角や位置が変わってしまうことを予め回避することができる。
【００５５】
また、第２足置き面５３の変化範囲を超えた変位を回避するために、例えば、固定部５２の内側に、第２足置き面５３の最大変位位置にて可動部５１に当接するストッパー５２ａを有するものとしてもよい。
【００５６】
なお、不図示であるが、本実施形態においても、第１足置き部と第２足置き部５０とは連結部により接続されている。そこで、可動部５１は、固定部５２と接続されている連結部の位置を避けるように、切り欠き部５１ａを有するものとしてもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
第１実施形態では、第１足置き面２１及び第２足置き面３１の床面１１０からの高さが固定されている場合を例示した。しかし、踏み台を使用する人の体型によっては、その高さが高すぎる場合や低すぎる場合もあり得る。そこで、本実施形態に係る踏み台は、さらに、足置き部に接続され、前方領域又は後方領域の床面からの高さを調整する調整台を備える。
【００５８】
図９は、本実施形態に係る踏み台の構成を例示する側面図である。なお、図９では、便座１００に座っている人の右足ＲＦが置かれる足置き部側の構成を例示する。不図示であるが、便座１００に座っている人の左足ＬＦが置かれる足置き部側の構成も同様である。
【００５９】
まず、右足ＲＦが置かれる第２足置き部３０自体は、第１実施形態におけるものとおおむね同様である。これに対して、本実施形態に係る踏み台は、第２足置き部３０の第２内部空間Ｓ２に対して、一部が挿入し、ある位置で固定される調整台６０を有する。すなわち、調整台６０の形状は、第２足置き部３０の内壁に合う側面を有する台形である。ここで、調整台６０の上面６１までの床面１１０からの高さをＨ３とする。また、調整台６０の一部が第２内部空間Ｓ２に挿入されているとき、調整台６０は、第２足置き部３０の底端部３６から外側に高さＨ４分だけ露出する。なお、第２足置き部３０は、調整台６０が底端部３６から高さＨ４分だけ露出するときに、調整台６０の上面６１と当接するストッパー３９ａを第２内部空間Ｓ２側に設けてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る踏み台によれば、結果として、床面１１０から第２足置き面３１までの高さがＨ４分だけ高くすることができる。したがって、特に、便座１００に座っている人が、足を踏ん張るには第２足置き部３０の高さだけでは足りない場合に、調整台６０を第２足置き部３０に接続することで、床面１１０からの第２足置き面３１の高さを調整することができる。一方、例えば、第２足置き部３０の高さＨ１及びＨ２を予め低めに設定しておいてもよい。この場合、足を踏ん張るには第２足置き部３０の高さが高いときに、通常接続されている調整台６０を外して使用することで、床面１１０からの第２足置き面３１の高さを低くすることが可能となる。
【００６１】
なお、不図示であるが、調整台６０を、例えばリニアガイドを用いて第２足置き部３０に対して移動可能に支持させることで、第２足置き部３０と一体的な高さ調整機構とすることもあり得る。
【００６２】
（第４実施形態）
第１実施形態では、連結部４０の長さ、具体的には第１端部４４と第２端部４５との間の最長幅Ｗｃ１が固定されている場合を例示した。しかし、踏み台を使用する人の体型によっては、連結部の長さが当初接続されているものよりも長すぎる場合や短すぎる場合もあり得る。そこで、本実施形態では、連結部の長さ、すなわち、第１接続部４４ａと第２接続部４５ａとの間の長さを可変とする。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係る踏み台に含まれる連結部の形状又は構成を例示する斜視図である。
【００６４】
図１０（ａ）は、第１実施形態における連結部４０と同様の形状を有するが、第１端部４４と第２端部４５との間の最長幅Ｗｃ２が、連結部４０の最長幅Ｗｃ１よりも短い連結部７０を示す図である。このように、それぞれ長さの異なる連結部を予め複数準備しておくことで、便座１００に座っている人の体型に合わせて、連結部を適宜変更してもよい。
【００６５】
図１０（ｂ）は、全体寸法も含め、第１実施形態における連結部４０と同様の形状を有するが、第１接続部４４ａと第２接続部４５ａとを結ぶ方向に沿って並ぶ複数の部材に分割可能な連結部８０を示す図である。なお、図１０（ｂ）に示す例では、連結部８０は、第１接続部４４ａを有する第１部材８１と、第２接続部４５ａを有する第２部材８２と、第１部材８１と第２部材８２との間に取り外し可能に接続される中間部材としての第３部材８３とを含む。すなわち、連結部８０は、３つに分割可能である。なお、第１部材８１又は第２部材８２と、第３部材８３とを接続する構成は、特に限定するものではなく、例えば、それぞれの端部に、第２接続部４５ａ又は第２接続溝３５ａのような接続機構を有するものであってもよい。連結部８０によれば、そのままの構成で、連結部４０と同様に踏み台に適用され得る。
【００６６】
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に示す連結部８０から第３部材８３を取り除き、第１部材８１と第２部材８２とを接続した連結部９０を示す図である。例えば、第１部材８１及び第２部材８２の長さを、図１０（ａ）に示す連結部７０の最長幅Ｗｃ２の２分の１であるＷｃ１１とする。一方、第３部材８３の長さを、Ｗｃ１２とする。この場合、連結部８０から第３部材８３を取り除けば、連結部９０の最長幅は、連結部７０の最長幅Ｗｃ２と同一となり、結果として、連結部９０の全体形状は、連結部７０の形状と同一となる。したがって、便座１００に座っている人にとって、第１足置き部２０と第２足置き部３０との間隔が開きすぎている場合には、連結部８０の構成から、連結部９０の構成に変化させることで、第１足置き部２０と第２足置き部３０との間隔を調整することができる。
【００６７】
なお、図１０（ｂ）に示す例では、中間部材として第３部材８３だけを有する連結部８０を例示したが、中間部材は複数あってもよい。この場合、連結部９０のように長さの短い連結部の構成に変化させるときには、複数の中間部材のうちの少なくとも１つを取り除けばよい。また、不図示であるが、第１部材８１、第２部材８２及び第３部材８３を、例えばリニアガイドを用いて連結させることで、ある１つの部材に対して他の部材を変位させることで、連結部全体の長さを変更する構成としてもよい。
【００６８】
なお、上記の各実施形態では、第１足置き面２１及び第２足置き面３１が平面である場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１足置き面２１及び第２足置き面３１は、微小な複数の段差で構成される階段状の面であってもよい。又は、第１足置き面２１及び第２足置き面３１は、一部が曲面で構成される面であってもよい。
【００６９】
以上、好ましい実施形態について説明したが、実施形態は、これらに限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    踏み台
２０    第１足置き部
２１    第１足置き面
３０，５０  第２足置き部
３１，５３  第２足置き面
４０，７０，８０，９０  連結部
４４ａ  第１接続部
４５ａ  第２接続部
５１    可動部
５２    固定部
６０    調整台
１００  便座
１１０  床面
ＨＵ    人
ＬＦ    左足
ＲＦ    右足
Ｓ１    第１内部空間
Ｓ２    第２内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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