(57)【要約】【課題】端末装置のバッテリの消耗を抑制することができる端末装置、通信システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】子機４０は、狭域無線通信部４５と、取得部４５ｂと、制御部４２ａとを備える。狭域無線通信部４５は、サーバ１０と通信する。取得部４５ｂは、計測装置５０の計測値を取得する。制御部４２ａは、取得部４５ｂが取得した計測装置５０の計測値が所定条件を満たしていない場合、狭域無線通信部４５がサーバ１０に対し通信を行わないように狭域無線通信部４５を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給対象物の使用量を計測する計測装置に接続されると共に、前記計測装置の計測値を収集するサーバと通信可能な端末装置であって、
前記サーバと通信する通信部と、
前記計測装置の計測値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記計測装置の計測値が所定条件を満たしていない場合は、前記通信部が前記サーバに対し通信を行わないように前記通信部を制御する制御部と
を備える、端末装置。
【請求項２】
前記計測値が前記所定条件を満たしている場合は、前記サーバに対してアラート処理の実行を促すための通知信号、又は、前記サーバに対してアラート処理の実行を促すための通知データを送信するように前記制御部が前記通信部を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記供給対象物の使用量に関する条件、及び前記供給対象物の使用時間に関する条件のうちの少なくとも１つを含む請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記所定条件には、第１条件、第２条件、第３条件、及び第４条件のうちの少なくとも１つの条件が採用され、
前記第１条件は、所定期間内の前記供給対象物の使用量の平均値が第１閾値の範囲外の値になる条件を示し、
前記第２条件は、前記所定期間内の前記供給対象物の最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外の値になる条件を示し、
前記第３条件は、前記所定期間中の全ての時間帯で、前記供給対象物の使用量が使用量０よりも多くなる条件を示し、
前記第４条件は、前記供給対象物の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が前記所定期間内に存在する条件を示す、請求項２又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記所定条件が満たされることは、採用条件のうちのいずれかの条件が満たされることを示し、
前記採用条件は、前記第１条件から前記第４条件のうち、前記所定条件に採用された条件を示す、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置と、
前記計測装置と、
前記サーバと
を備え、
テレメータシステムとして機能すると共に、処理システムとして機能し、
前記テレメータシステムは、前記サーバが前記計測装置の計測値を収集するシステムを示し、
前記処理システムは、前記通知信号又は前記通知データに基づいて前記サーバが所定処理を行い、又は、前記サーバが前記所定処理を行うか否かを判断するシステムを示す、通信システム。
【請求項７】
前記サーバが前記通知信号又は前記通知データを受信すると、前記サーバが外部端末にアラートを送信し、又は、前記サーバがアラート処理を行うか否かを判断する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
供給対象物の使用量を計測する計測装置に接続されると共に、前記計測装置の計測値を収集するサーバと通信可能な端末装置を用いた情報処理方法であって、
前記計測装置が前記供給対象物の使用量を計測する工程と、
前記端末装置が前記計測装置の計測値を取得する工程と、
前記計測装置から取得した前記計測値に基づいて、前記供給対象物に関する所定条件が満たされたか否かを前記端末装置が判定する工程と、
前記所定条件が満たされたと前記端末装置が判定すると、前記端末装置が前記サーバに前記所定条件が満たされたことを示す条件信号を送信する工程と
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
前記所定条件を決定するための準備処理を行う準備工程をさらに備え、
前記準備工程は、
前記サーバが外部端末から開始指示を受信する工程と、
前記サーバが前記開始指示を受信すると、所定のデータ収集期間の間、所定のタイミングで前記サーバが前記計測装置の計測値を取得する取得工程と、
前記サーバが前記取得工程で取得した前記計測装置の計測値に基づいて、前記所定条件を決定する工程と
をさらに備え、
前記開始指示は、前記サーバに前記準備処理を開始させる指示を示す、請求項８に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の異常監視システムは、メータ装置と、端末通信制御装置と、判定手段とを備える。メータ装置は、被供給物の供給量を検知する。端末通信制御装置は、メータ装置の指針値を、自動検針用通信ネットワークを介して、判定手段に送信する。判定手段は、メータ装置の指針値に基づいて、需要者の判定時間帯における被供給物の消費状態を認識する。そして、判定手段は、消費状態を判定基準と比較して需要者の異常状態の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、判定手段（サーバ）は、メータ装置の指針値を用いて、需要者の異常状態の有無を判定する。従って、端末通信制御装置（端末装置）は、メータ装置の指針値を取得する毎に、取得したメータ装置の指針値を判定手段に送信しなければならなかった。この場合、端末通信制御装置は、メータ装置の指針値を取得する毎に判定手段と通信を行うので、通信回数が増加することにより端末通信制御装置のバッテリの消耗が早くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、端末装置のバッテリの消耗を抑制することができる端末装置、通信システム、及び情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の局面によれば、端末装置は、計測装置に接続されると共に、サーバと通信可能である。端末装置は、供給対象物の使用量を計測する。サーバは、前記計測装置の計測値を収集する。端末装置は、通信部と、取得部と、制御部とを備える。通信部は、前記サーバと通信する。取得部は、前記計測装置の計測値を取得する。前記制御部は、前記取得部が取得した前記計測装置の計測値が所定条件を満たしていない場合は、前記通信部が前記サーバに対し通信を行わないように前記通信部を制御する。
【０００７】
本発明の第２の局面によれば、通信システムは、前記端末装置と、前記計測装置と、前記サーバとを備える。通信システムは、テレメータシステムとして機能すると共に、処理システムとして機能する。前記テレメータシステムは、前記サーバが前記計測装置の計測値を収集するシステムを示す。前記処理システムは、前記条件信号に基づいて前記サーバが所定処理を行うシステムを示す。
【０００８】
本発明の第３の局面によれば、情報処理方法は、端末装置を用いた方法である。端末装置は、計測装置に接続されると共に、サーバと通信可能である。端末装置は、供給対象物の使用量を計測する。サーバは、前記計測装置の計測値を収集する。情報処理方法は、第１工程と、第２工程と、第３工程と、第４工程とを備える。第１工程では、前記計測装置が前記供給対象物の使用量を計測する。第２工程では、前記端末装置が前記計測装置の計測値を取得する。第３工程では、前記計測装置から取得した前記計測値に基づいて、前記供給対象物に関する所定条件が満たされたか否かを前記端末装置が判定する。第４工程では、前記所定条件が満たされたと前記端末装置が判定すると、前記端末装置が前記サーバに前記所定条件が満たされたことを示す条件信号を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置のバッテリの消耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】サーバのブロック図である。
【図３】親機のブロック図である。
【図４】子機のブロック図である。
【図５】通信システムが見守りシステムとして機能するときの通信システムの処理手順を示すフロー図である。
【図６】第１条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【図７】条件処理の第１具体例を示す図である。
【図８】条件処理の第２具体例を示す図である。
【図９】条件処理の第３具体例を示す図である。
【図１０】第２条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【図１１】第３条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【図１２】第４条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【図１３】アラート処理を示すフロー図である。
【図１４】準備処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る通信システム１００について説明する。図１は、通信システム１００のブロック図である。
【００１３】
通信システム１００は、本発明の通信システムの一例である。
【００１４】
通信システム１００は、テレメータシステムとして機能する。テレメータシステムは、需要家に対して供給される供給対象物の使用量を示す情報を収集するためのシステムである。供給対象物は、事業体から需要家に供給され、需要家が日常で使用する物を示す。供給対象物は、例えば、水道水、ガス、又は電気である。また、供給対象物は、使用量を計測可能な物を示す。
【００１５】
通信システム１００は、さらに、需要家を監視する見守りシステムとしても機能する。
【００１６】
図１に示すように、通信システム１００は、サーバ１０と、センタ側網制御部２０と、親機３０と、複数の子機４０と、複数の計測装置５０とを備える。
【００１７】
以下では、複数の子機４０のうちの１つと、複数の計測装置５０のうちの１つとに着目して説明する。なお、本実施形態では、親機３０は、１つの子機４０を介して計測装置５０に接続される。しかし、本発明はこれに限定されない。親機３０は、複数の子機４０を介して計測装置５０に接続されてもよい。また、親機３０自体に計測装置５０が接続されてもよい。
【００１８】
センタ側網制御部２０は、サーバ１０が親機３０と通信するための通信処理を仲介する。センタ側網制御部２０とサーバ１０とは有線又は無線で接続される。センタ側網制御部２０と親機３０とは、例えば、ＰＨＳ網、及びＦＯＭＡ網のような広域無線網Ｎ１に接続される。センタ側網制御部２０と親機３０とは、広域無線網Ｎ１を介して互いに無線通信を行う。
【００１９】
なお、本実施形態では、センタ側網制御部２０と親機３０とを広域無線網Ｎ１により接続するが、本発明はこれに限定されない。センタ側網制御部２０と親機３０とは、有線のＩＰ網、及び公衆網のような通信網で互いに接続されてもよい。また、センタ側網制御部２０と親機３０とは、有線接続されてもよい。また、広域無線網Ｎ１に複数の親機３０が接続されてもよい。
【００２０】
センタ側網制御部２０は、例えば、通信事業者の公衆網に設けられる。センタ側網制御部２０は、広域無線網Ｎ１を介して親機３０及び子機４０のような端末側の装置の通信を制御する。
【００２１】
センタ側網制御部２０がサーバ１０から電文を受信した場合、センタ側網制御部２０は、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式で端末側の装置へ電文を送信する。また、センタ側網制御部２０は、広域無線網Ｎ１を介して端末側の装置から電文を受信した場合、受信した電文をサーバ１０へ送信する。
【００２２】
親機３０は、広域無線網Ｎ１を介して、センタ側網制御部２０及びサーバ１０のようなセンタ側の装置に接続される。親機３０は、狭域無線網Ｎ２を介して子機４０に直接又は間接に接続される。
【００２３】
親機３０は、子機４０と無線接続される。親機３０は、子機４０と無線通信可能である。なお、親機３０は、子機４０と有線接続されてもよい。
【００２４】
狭域無線網Ｎ２、及びセンタ側網制御部２０を介して子機４０がサーバ１０から電文を受信した場合、子機４０は、受信した電文が自機宛の電文であるか否かを判定する。子機４０が受信した電文の宛先アドレスとして子機４０の識別番号が指定されている場合、受信した電文が自機宛の電文であると子機４０が判定する。そして、子機４０は、受信した電文に含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行することができる。親機３０宛ての電文の場合、親機３０は受信した電文に含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行する事ができる。
【００２５】
子機４０には、計測装置５０が接続される。また、計測装置５０は、需要家毎に設置される。計測装置５０は、供給水道水の使用量を計測する。供給水道水は、需要家に供給される水道水を示す。
【００２６】
供給水道水は、本発明の供給対象物の一例である。
【００２７】
サーバ１０は、親機３０、及び子機４０を介して、計測装置５０の計測値を取得する。
【００２８】
計測装置５０は、例えば、８ビット系メータであり、８ビット系の電文フォーマットによりセンタ側の装置と通信する機能を有する。その結果、サーバ１０は、計測装置５０から直接に、計測装置５０の計測値を取得することが可能である。
【００２９】
計測装置５０の計測値は、サーバ１０に収集される。その結果、サーバ１０は、需要家の水道水の使用量を把握することができる。
【００３０】
通信システム１００がテレメータシステムとして機能する場合、サーバ１０は、第１間隔時間が経過する毎に、計測装置５０の計測値を取得する。第１間隔時間は、予め決められている。第１間隔時間は、記憶部１１に記憶されている。サーバ１０の制御装置１２はタイマーの機能を有し、タイマーにより第１間隔時間をカウントする。
【００３１】
第１間隔時間は、例えば、１か月、又は、２か月である。この場合、サーバ１０は、１か月に１回、又は、２か月に１回の間隔で計測装置５０の計測値を取得する。そして、サーバ１０が取得した計測装置５０の計測値に基づいて、需要家の水道料金が決定される。
【００３２】
サーバ１０には、第１外部端末６０及び第２外部端末７０が通信可能に接続される。サーバ１０は、第１外部端末６０及び第２外部端末７０と広域無線網Ｎ１を介して互いに無線通信を行う。なお、サーバ１０は、第１外部端末６０及び第２外部端末７０と有線通信を行ってもよい。
【００３３】
第１外部端末６０及び第２外部端末７０の各々は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又はスマートフォンのような端末である。
【００３４】
第１外部端末６０は、需要家に対応付けられた端末である。需要家は、第１外部端末６０を用いてサーバ１０と通信可能である。
【００３５】
第２外部端末７０は、見守りシステムにおいて、見守り者に対応付けられた端末である。見守り者は、需要家以外の人であり、見守りシステムにおいて、需要家の状態を示す情報を送信される人を示す。見守り者は、例えば、需要家の親族である。
【００３６】
なお、本実施形態では、第１外部端末６０は、需要家が所有している端末である。また、第２外部端末７０は、見守り者が所有している端末である。
【００３７】
第１外部端末６０及び第２外部端末７０は、本発明の外部端末の一例である。
【００３８】
次に、図２を参照して、サーバ１０について説明する。図２は、サーバ１０のブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、サーバ１０は、記憶部１１と、制御装置１２と、通信部１３とを有する。
【００４０】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）を含み、補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）をさらに含んでもよい。記憶部１１は、制御装置１２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００４１】
記憶部１１は、見守りシステムに関する情報を記憶する。見守りシステムに関する情報は、例えば、第１外部端末６０と需要家とを対応付けた情報と、第２外部端末７０と見守り者とを対応付けた情報とを含む。
【００４２】
制御装置１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。制御装置１２は、記憶部１１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、サーバ１０の各要素を制御する。
【００４３】
通信部１３は、広域無線網Ｎ１を介して親機３０と無線通信を行う。通信部１３は、例えば、ＦＯＭＡのような広域通信可能な通信モジュールである。なお、通信部１３は、親機３０と有線通信を行ってもよい。
【００４４】
次に、図３を参照して、親機３０について説明する。図３は、親機３０のブロック図である。
【００４５】
図３に示すように、親機３０は、記憶部３１と、制御装置３２と、入力部３３と、表示部３４と、広域無線通信部３５と、狭域無線通信部３６とを有する。親機３０は計測装置５０を接続する接続部、取得部４２ｂ及び判定部４２ｃを備えてもよい。また、親機３０は、子機４０を接続しない場合には狭域無線通信部３６を備えなくてもよい。
【００４６】
記憶部３１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部３１は、制御装置３２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００４７】
制御装置３２は、プロセッサーを含む。制御装置３２は、記憶部３１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、親機３０の各要素を制御する。
【００４８】
入力部３３は、親機３０に対する指示を受け付ける。入力部３３は、例えば、ディップスイッチのような各種スイッチ、ボタン、及び／又は、タッチパネルを含む。
【００４９】
表示部３４は、例えば、保守作業を行う作業者に通知すべき情報を表示する。表示部３４は、例えば、ＬＥＤ、及び液晶表示パネルを含む。
【００５０】
広域無線通信部３５は、アンテナ（不図示）を通じて電波を送信及び受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。広域無線通信部３５は、例えば、ＦＯＭＡのような広域通信可能な通信モジュールである。親機３０は、例えば、広域無線通信部３５を介して計測装置５０の計測値をサーバ１０へ送信する。
【００５１】
広域無線通信部３５は、アンテナにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより電文を取得する。広域無線通信部３５は、デコードして得られる電文を制御装置３２へ出力する。制御装置３２は、例えば、広域無線通信部３５から出力された電文を取得した場合、取得した電文に応じた処理を行う。制御装置３２は、例えば、広域無線通信部３５から出力された電文を取得した場合、狭域無線通信部３６を介して子機４０へ電文を転送する処理を行う。
【００５２】
狭域無線通信部３６は、アンテナ（不図示）を介して電波を発信及び受信することによって、子機４０との間で、所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば、特定小電力無線方式が採用される。特定小電力無線方式では、周波数割当帯域として、４２６ＭＨｚ帯域の他、より通信速度の速い９２０ＭＨｚ帯域が用いられる。狭域無線通信部３６は、例えば、９２０ＭＨｚ帯域通信用のＲＦ−ＬＳＩを使用した通信モジュールである。
【００５３】
狭域無線通信部３６は、例えば、電文の送信先の子機４０を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。ビーコンには、親機３０を識別するための無線機番号が含まれている。また、狭域無線通信部３６は、例えば、子機４０が送信したビーコンを受信した場合、ピーコンに含まれる無線機番号より特定される子機４０に電文を送信する。
【００５４】
次に、図４を参照して、子機４０について説明する。図４は、子機４０のブロック図である。
【００５５】
子機４０は、本発明の端末装置の一例である。
【００５６】
図４に示すように、子機４０は、記憶部４１と、制御装置４２と、入力部４３と、表示部４４と、狭域無線通信部４５と、接続部４６とを有する。
【００５７】
記憶部４１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部４１は、制御装置４２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００５８】
制御装置４２は、プロセッサーを含む。制御装置４２は、記憶部４１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、子機４０の各要素を制御する。
【００５９】
制御装置４２は、制御部４２ａと、取得部４２ｂと、判定部４２ｃとを有する。具体的には、制御装置４２のプロセッサーが、記憶部４１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、制御部４２ａ、取得部４２ｂ、及び判定部４２ｃとして機能する。
【００６０】
入力部４３は、子機４０に対する指示を受け付ける。入力部４３は、例えば、ディップスイッチのような各種スイッチ、ボタン、及び／又は、タッチパネルを含む。
【００６１】
表示部４４は、例えば、保守作業を行う作業者に通知すべき情報を表示する。表示部４４は、例えば、ＬＥＤ、及び液晶表示パネルを含む。
【００６２】
狭域無線通信部４５は、所定の領域内で通信を行うことが可能なデバイスである。狭域無線通信部４５は、アンテナ（不図示）を介して電波を送信及び受信することによって、親機３０及び他の子機４０との間で、所定の無線通信方式にて通信を行う。狭域無線通信部４５は、例えば、９２０ＭＨｚ帯域通信用のＲＦ−ＬＳＩを使用した通信モジュールである。狭域無線通信部４５は、親機３０の狭域無線通信部３６と同様の機能を有する。狭域無線通信部４５は、親機３０を介してサーバ１０と通信する。
【００６３】
子機４０は、サーバ１０と通信可能である。本実施形態では、子機４０は、親機３０を介してサーバ１０と通信する。なお、子機４０は、サーバ１０と直接通信できてもよい。
【００６４】
接続部４６は、計測装置５０を接続するための１又は複数のポートを備える。接続部４６は、電線１によって計測装置５０と有線接続される。接続部４６は、電線１を介して計測装置５０の計測値を取得する。
【００６５】
次に、図５から図１１を参照して、通信システム１００が見守りシステムとして機能するときの通信システム１００の処理手順について説明する。図５は、通信システム１００の処理手順を示すフロー図である。
【００６６】
なお、本実施形態では、見守りシステムは、需要家を常時監視せず、１日のうちの所定期間だけ需要家を監視する。所定期間は、予め決められている。所定期間は、記憶部４１に記憶されている。本実施形態の所定期間は、需要家の１日のライフサイクルにおいて、通常は、需要家が水道を使用している期間を示す。
【００６７】
図５に示すように、ステップＳ１において、子機４０の制御部４２ａは、所定期間の開始時刻であるか否かを判定する。制御部４２ａは、タイマーの機能を有し、タイマーにより所定期間の開始時刻であるか否かを判定する。
【００６８】
所定期間の開始時刻であると制御部４２ａが判定すると（ステップＳ１で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２に移行する。所定期間の開始時刻ではないと制御部４２ａが判定すると（ステップＳ１で、Ｎｏ）、ステップＳ１に示す処理が繰り返される。
【００６９】
ステップＳ２において、子機４０の制御装置４２が条件処理を実行する。条件処理の説明は後述する。
【００７０】
ステップＳ３において、子機４０の判定部４２ｃは、所定条件が満たされたか否かを判定する。本実施形態では、所定条件は、供給水道水に関する条件を示す。また、所定条件は、供給水道水の使用量に関する条件、及び供給水道水の使用時間に関する条件のうちの少なくとも１つを含む。
【００７１】
本実施形態では、所定条件には、第１条件、第２条件、第３条件、及び第４条件のうちの少なくとも１つの条件が採用される。第１条件から第４条件の詳細な説明は後述する。
【００７２】
以下では、第１条件から第４条件のうち、所定条件に採用された条件を採用条件と記載する。
【００７３】
所定条件が満たされることは、採用条件のうちの少なくとも１つの条件が満たされることを示す。これに対し、所定条件が満たされないことは、採用条件のすべての条件が満たされないことを示す。
【００７４】
例えば、第１条件が採用条件である場合、所定条件が満たされることは、第１条件が満たされることを示す。また、この場合、所定条件が満たされないことは、第１条件が満たされないことを示す。
【００７５】
また、第１条件から第４条件が採用条件である場合、所定条件が満たされることは、第１条件から第４条件のうち少なくとも１つが満たされることを示す。また、この場合、所定条件が満たされないことは、第１条件から第４条件のすべてが満たされないことを示す。
【００７６】
所定条件が満たされたと子機４０の判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ３で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４に移行する。所定条件が満たされていないと子機４０の判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ３で、Ｎｏ）、処理が終了する。
【００７７】
ステップＳ４において、子機４０の狭域無線通信部４５が親機３０を介してサーバ１０に条件信号を送信するように、制御部４２ａが狭域無線通信部４５を制御する。本実施形態の条件信号は、所定条件が満たされたことを示す信号である。本実施形態では、条件信号は、子機４０から親機３０を介してサーバ１０に送信される。しかし、条件信号の伝達ルートは特に限定されない。条件信号は、例えば、子機４０からサーバ１０に直接に送信されてもよい。
【００７８】
ステップＳ５において、サーバ１０の通信部１３が条件信号を受信する。
【００７９】
ステップＳ６において、サーバ１０の制御装置１２がアラート処理を実行する。アラート処理が完了すると、処理が終了する。
【００８０】
以上、図５を参照して説明したように、所定条件が満たされたと子機４０の判定部４２ｃが判定すると、子機４０からサーバ１０に条件信号が送信される（ステップＳ３からステップＳ５参照）。従って、所定条件が満たされたか否かを子機４０が判定することで、子機４０は計測装置５０の計測値を取得する毎に、取得した計測値をサーバ１０に送信しなくてもよい。その結果、子機４０がサーバ１０と通信する回数を抑制することができるので、子機４０のバッテリの消耗を抑制することができる。
【００８１】
また、取得部４２ｂが取得した計測装置５０の計測値が所定条件を満たしていない場合は、子機４０がサーバ１０に対し通信を行わないように制御部４２ａが狭域無線通信部４５を制御する。その結果、子機４０がサーバ１０と通信する回数を抑制することができるので、子機４０のバッテリの消耗を抑制することができる。
【００８２】
また、第１条件から第４条件のうち少なくとも１つが満たされると、条件信号が送信される。従って、サーバ１０がアラートを出すべきときにはサーバ１０に対して子機４０が極力早く通知するようにしつつ、かつ、サーバ１０がアラートを出すべきでないときには子機４０がサーバ１０に対して見守りシステムに関する通信を行わないようにする。その結果、見守りシステムの機能を効果的に発揮しつつ、子機４０のバッテリの消耗を抑制することができる。
【００８３】
図５から図１１に記載のステップＳ１〜ステップＳ５に示す処理において、所定条件が満たされたか否かを判定する条件判定を子機４０が行う。しかし、親機３０が条件判定を行ってもよい。この場合、ステップＳ１〜ステップＳ４に示す処理を子機４０に代えて親機３０が行う。この場合、親機３０は、子機４０を介して計測装置５０の計測値を取得する。また、親機３０に対して計測装置５０が子機４０を介することなく直接に接続されている場合は、親機３０は計測装置５０から計測値を直接取得する。そして、親機３０は、取得した計測値に基づいて、所定条件が満たされたと判定すると、サーバ１０に条件信号を送信する。その結果、親機３０がサーバ１０と通信する回数を抑制することができるので、親機３０のバッテリの消耗を抑制することができる。なお、上記のように親機３０が条件判定を行う場合、所定期間は親機３０の記憶部３１に記憶されている。また、親機３０は、本発明の端末装置の二例である。
【００８４】
以下では、ステップＳ４に示す条件信号、及び条件信号の変形例について説明する。
【００８５】
条件信号は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知信号、又は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知データである。
【００８６】
サーバ１０は、条件信号を受信すると、アラート処理を実行し、又は、アラート処理を実行するか否かを判断する。
【００８７】
本実施形態の条件信号は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知信号の一例である。本実施形態では、サーバ１０は、条件信号を受信すると、アラート処理を実行する（ステップＳ５、及びステップＳ６参照）。
【００８８】
以下では、条件信号の第１変形例である第１条件信号について説明する。
【００８９】
第１条件信号は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知データの一例である。サーバ１０は、第１条件信号を受信すると、アラート処理を実行するか否かを判断する。
【００９０】
以下では、第１条件信号について詳細に説明する。
【００９１】
第１条件信号は、所定のデータ取得期間内に子機４０が計測装置５０から取得した計測装置５０の計測値を示す信号である。所定のデータ取得期間は、所定期間の開始時刻（ステップＳ１参照）から子機４０がサーバ１０に条件信号を送信する直前までの間の期間（ステップＳ４参照）を示す。この場合、子機４０がサーバ１０に対して、所定のデータ取得期間内の計測装置５０の計測値を送信する。そして、サーバ１０の制御装置１２は、所定のデータ取得期間内の計測装置５０の計測値に基づいて、アラート処理を実行するか否かを判断する。そして、サーバ１０の制御装置１２は、アラート処理を実行すると判断すると、ステップＳ６に示すアラート処理を実行する。これに対し、サーバ１０の制御装置１２は、アラート処理を実行しないと判断すると、ステップＳ６に示すアラート処理を実行しない。
【００９２】
なお、サーバ１０の制御装置１２がアラート処理を実行するか否かを判断する基準は、例えば、ステップＳ３に示す所定条件が満たされたか否かが判断される基準と同じである。この場合、制御装置１２は、所定条件が満たされたと判断すると、アラート処理を実行する。これに対し、制御装置１２は、所定条件が満たされていないと判断すると、アラート処理を実行しない。なお、サーバ１０の制御装置１２がアラート処理を実行するか否かを判断する基準が、ステップＳ３に示す基準とは異なっていてもよい。
【００９３】
以下では、条件信号の第２変形例である第２条件信号について説明する。
【００９４】
第２条件信号は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知信号の一例である。サーバ１０は、条件信号を受信すると、アラート処理を実行するか否かを判断する。
【００９５】
第２条件信号は、前記サーバ１０の制御装置１２が所定のフラグを立てるためのフラグ信号（子機４０の変化を示す何らかの信号）である。この場合、子機４０がサーバ１０に対して、フラグ信号を送信する。サーバ１０は、子機４０からフラグ信号を受信すると、子機４０に対して、所定のデータ取得期間内の計測装置５０の計測値を送信するように要求する。その結果、サーバ１０は、子機４０から所定のデータ取得期間内の計測装置５０の計測値を受信する。そして、サーバ１０の制御装置１２は、所定のデータ取得期間内の計測装置５０の計測値に基づいて、アラート処理を実行するか否かを判断する。
【００９６】
第２条件信号は、サーバ１０に対してアラート処理の実行を促すための通知信号の一例である。
【００９７】
次に、図６から図１２を参照して、ステップＳ２の条件処理（図５参照）について説明する。
【００９８】
条件処理は、採用条件が満たされているか否かを子機４０の判定部４２ｃが判定する処理を示す。
【００９９】
まず、図６から図８を参照して、第１条件が採用条件である場合の条件処理について説明する。図６は、第１条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。図７は、条件処理の第１具体例を示す図である。図８は、条件処理の第２具体例を示す図である。
【０１００】
第１条件は、所定期間内の供給水道水の使用量の平均値Ｘが第１閾値の範囲外の値になる条件を示す。
【０１０１】
以下では、所定期間内の供給水道水の使用量の平均値Ｘを、平均値Ｘと記載することがある。
【０１０２】
図６に示すように、ステップＳ１１において、子機４０の取得部４２ｂは、接続部４６を制御して、計測装置５０の計測値を取得する。取得部４２ｂは、計測装置５０の開始計測値と、計測装置５０の終了計測値とを取得する。開始計測値は、所定期間の開始時刻の計測値を示す。終了計測値は、所定期間の終了時刻の計測値を示す。
【０１０３】
ステップＳ１２において、判定部４２ｃが、平均値Ｘを算出する。平均値Ｘは、開始計測値と終了計測値との差を、所定期間の時間長Ｔで割った値である（Ｘ＝（Ｓ２−Ｓ１）／Ｔ）。所定期間の時間長Ｔは、所定期間の開始から終了までにかかる時間を示す。
【０１０４】
以下では、図７及び図８を参照して、ステップＳ１２に示す処理の具体例を説明する。
【０１０５】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とでは、所定期間は、５時０分から９時０分までの期間に設定される。従って、所定期間の時間長Ｔは４時間である。
【０１０６】
図７に示すように、条件処理の第１具体例では、開始計測値は、５時０分の計測値７０７（Ｌ）である。また、終了計測値は、９時０分の計測値７０７（Ｌ）である。この場合、平均値Ｘは、０（Ｌ）になる（Ｘ＝（７０７−７０７）／４＝０）。
【０１０７】
図８に示すように、条件処理の第２具体例では、開始計測値は、５時０分の計測値５２５（Ｌ）である。また、終了計測値は、９時０分の計測値５３７（Ｌ）である。この場合、平均値Ｘは、３（Ｌ）になる（Ｘ＝（５３７−５２５）／４＝３）。
【０１０８】
図６に示すように、ステップＳ１３において、平均値Ｘが第１閾値の範囲外であるか否かを判定部４２ｃが判定する。
【０１０９】
第１閾値は、第１下限値と第１上限値とを有する。第１閾値は、予め決められている。第１閾値は、記憶部４１に記憶されている。
【０１１０】
第１閾値の範囲外でないことは、第１下限値以上、第１上限値以下であることを示す。第１閾値の範囲外であることは、第１下限値より少なく、又は、第１上限値より多いことを示す。
【０１１１】
平均値Ｘが第１閾値の範囲外であると判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ１３で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１４に移行する。なお、平均値Ｘが第１閾値の範囲外になる場合は、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定した場合を示す。
【０１１２】
平均値Ｘが第１閾値の範囲外でないと判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ１３で、Ｎｏ）、処理がステップＳ１５に移行する。なお、平均値Ｘが第１閾値の範囲外にならない場合は、需要家に異常がないと判定部４２ｃが判定した場合を示す。
【０１１３】
図７及び図８を参照して、ステップＳ１３に示す処理の具体例を説明する。
【０１１４】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とでは、第１閾値の第１下限値が１（Ｌ）に設定され、第１閾値の第１上限値が５００（Ｌ）に設定されている。
【０１１５】
図７に示すように、需要家が、例えば、病気で寝込み、所定期間内に供給水道水を使用しなかった。この場合は、平均値Ｘが、０（Ｌ）になる。従って、平均値Ｘが第１閾値の範囲外の値になる。その結果、処理がステップＳ１４に移行する。
【０１１６】
また、例えば、水道管が破裂した場合、平均値Ｘが、第１上限値５００（Ｌ）よりも多くなる。従って、平均値Ｘが第１閾値の範囲外になる。
【０１１７】
これに対し、図８に示すように、需要家に異常がなく、需要家が通常の生活をしていると、平均値Ｘが、例えば、３（Ｌ）になる。従って、平均値Ｘが第１閾値の範囲外の値にならない。その結果、処理がステップＳ１５に移行する。
【０１１８】
ステップＳ１４において、第１条件が満たされたと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１１９】
ステップＳ１５において、第１条件が満たされていないと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１２０】
以上、図６から図８を参照して説明したように、所定期間内の供給水道水の使用量の平均値に基づいて、需要家に異常があるか否かを判定部４２ｃが判定する。従って、例えば、需要家が所定期間内に供給水道水を使用しなかった場合と、水道管が破裂した場合とに、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定することが可能になる。
【０１２１】
次に、図７から図１０を参照して、第２条件が採用条件である場合の条件処理について説明する。図１０は、第２条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【０１２２】
第２条件は、所定期間内の供給水道水の最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外の値になる条件を示す。
【０１２３】
図１０に示すように、ステップＳ２１において、子機４０の取得部４２ｂは、所定期間内において、第２間隔時間が経過する毎に計測装置５０の計測値を取得する。第２間隔時間は、予め決められている。第２間隔時間は、記憶部４１に記憶されている。なお、取得部４２ｂはタイマーの機能を有し、タイマーにより所定期間、及び第２間隔時間をカウントする。
【０１２４】
第２間隔時間は、第１間隔時間よりも短い。第１間隔時間は、通信システム１００がテレメータシステムとして機能する場合において、サーバ１０が計測装置５０の計測値を取得してから、次の計測値を取得するまでに設ける時間の間隔を示す。第２間隔時間は、通信システム１００が見守りシステムとして機能する場合において、サーバ１０が計測装置５０の計測値を取得してから、次の計測値を取得するまでに設ける時間の間隔を示す。
【０１２５】
図７及び図８を参照して、ステップＳ２１の具体例について説明する。
【０１２６】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とでは、取得部４２ｂは、５時０分から９時０分までの間において、１時間が経過する毎に計測装置５０の計測値を取得する。１時間は、第２間隔時間の具体例である。
【０１２７】
図７に示すように、条件処理の第１具体例では、取得部４２ｂは、５時０分、６時０分、７時０分、８時０分、及び９時０分の各々で、計測値７０７（Ｌ）を取得する。
【０１２８】
図８に示すように、条件処理の第２具体例では、取得部４２ｂは、５時０分に計測値５２５（Ｌ）を取得する。取得部４２ｂは、６時０分に計測値５２５（Ｌ）を取得する。取得部４２ｂは、７時０分に計測値５３３（Ｌ）を取得する。取得部４２ｂは、８時０分に計測値５３７（Ｌ）を取得する。取得部４２ｂは、９時０分に計測値５３７（Ｌ）を取得する。
【０１２９】
図１０に示すように、ステップＳ２２において、判定部４２ｃは、所定時間帯毎に供給水道水の使用量を算出する。所定時間帯は、所定期間が第２間隔時間単位で複数に区分された場合における区分毎の時間帯を示す。
【０１３０】
図７及び図８を参照して、ステップＳ２２に示す処理の具体例を説明する。
【０１３１】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とにおいて、所定時間帯は、第１時間帯と、第２時間帯と、第３時間帯と、第４時間帯とを含む。第１時間帯は、５時０分から６時０分までの時間帯を示す。第２時間帯は、６時０分から７時０分までの時間帯を示す。第３時間帯は、７時０分から８時０分までの時間帯を示す。第４時間帯は、８時０分から９時０分までの時間帯を示す。
【０１３２】
図７に示すように、条件処理の第１具体例では、第１時間帯から第４時間帯の各々において、供給水道水の使用量は、０（Ｌ）である（７０７−７０７＝０）。
【０１３３】
図８に示すように、条件処理の第２具体例では、第１時間帯の供給水道水の使用量は、０（Ｌ）である（５２５−５２５＝０）。第２時間帯の供給水道水の使用量は、８（Ｌ）である（５３３−５２５＝８）。第３時間帯の供給水道水の使用量は、４（Ｌ）である（５３７−５３３＝４）。第４時間帯の供給水道水の使用量は、０（Ｌ）である（５３７−５３７＝０）。
【０１３４】
図１０に示すように、ステップＳ２３において、判定部４２ｃは、最小使用量と最大使用量との差を算出する。最小使用量は、所定時間帯毎に算出された供給水道水の複数の使用量のうち、最小のものを示す。最大使用量は、所定時間帯毎に算出された供給水道水の複数の使用量のうち、最大のものを示す。
【０１３５】
図７に示すように、条件処理の第１具体例では、最小使用量、及び最大使用量の各々は、０（Ｌ）である。従って、最小使用量と最大使用量との差は、差０（Ｌ）になる。
【０１３６】
図８に示すように、条件処理の第２具体例では、最小使用量は、第１時間帯の使用量０（Ｌ）と、第４時間帯の使用量０（Ｌ）である。また、最大使用量は、第３時間帯の使用量８（Ｌ）である。
【０１３７】
図１０に示すように、ステップＳ２４において、最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外であるか否かを判定部４２ｃが判定する。
【０１３８】
第２閾値は、第２下限値と第２上限値とを有する。第２閾値は、予め決められている。第２閾値は、記憶部４１に記憶されている。
【０１３９】
第２閾値の範囲外でないことは、第２下限値以上、第２上限値以下であることを示す。第２閾値の範囲外であるは、第２下限値より少なく、又は、第２上限値より多いことを示す。
【０１４０】
最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外であると判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ２４で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２５に移行する。なお、最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外になる場合は、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定した場合を示す。
【０１４１】
最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外でない判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ２４で、Ｎｏ）、処理がステップＳ２６に移行する。なお、平均値Ｘが第２閾値の範囲外にならない場合は、需要家に異常がないと判定部４２ｃが判定した場合を示す。
【０１４２】
図８及び図９を参照して、ステップＳ２４に示す処理の具体例を説明する。図９は、条件処理の第３具体例を示す図である。
【０１４３】
図８及び図９に示すように、条件処理の第２具体例と、条件処理の第３具体例とでは、第２閾値の第２下限値が１（Ｌ）に設定され、第２閾値の第２上限値が５００（Ｌ）に設定されている。
【０１４４】
図９に示すように、例えば、需要家が水栓を閉め忘れたため、所定期間の間、供給水道水が出しっぱなしであった。この場合は、供給水道水の単位時間当たりの水量が略一定になる。第３具体例では、供給水道水の単位時間当たりの水量が１０（Ｌ）になる。従って、最小使用量と最大使用量との差が、差０（Ｌ）になる（１０−１０＝０）。従って、最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外の値になる。その結果、処理がステップＳ２５に移行する。
【０１４５】
これに対し、需要家に異常がなく、需要家が通常の生活をしていると、図８に示すように、最小使用量と最大使用量との差が、例えば、差８（Ｌ）になる（８−０＝０）。従って、最小使用量と最大使用量との差が第２閾値の範囲外の値にならない。その結果、処理がステップＳ２６に移行する。
【０１４６】
ステップＳ２５において、第２条件が満たされたと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１４７】
ステップＳ２６において、第２条件が満たされていないと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１４８】
以上、図７から図１０を参照して説明したように、所定期間内の供給水道水の最小使用量と最大使用量との差に基づいて、需要家に異常があるか否かを判定部４２ｃが判定する。従って、例えば、供給水道水が出しっぱなしであった場合に、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定することが可能になる。
【０１４９】
次に、図７、図８、及び図１１を参照して、第３条件が採用条件である場合の条件処理について説明する。図１１は、第３条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【０１５０】
第３条件は、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くなる条件を示す。
【０１５１】
図１１に示すように、ステップＳ２１及びステップＳ２２に示す処理が終了すると、処理がステップＳ３３に移行する。
【０１５２】
ステップＳ３３において、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くなるか否かを判定部４２ｃが判定する。
【０１５３】
所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くなると判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ３３で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３４に移行する。なお、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くなる場合は、例えば、漏水が発生している場合を示す。
【０１５４】
所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くならないと判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ３３で、Ｎｏ）、処理がステップＳ３５に移行する。なお、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くならない場合は、例えば、漏水が発生していない場合を示す。
【０１５５】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とにおいて、所定期間中の全ての時間帯は、第１時間帯と、第２時間帯と、第３時間帯と、第４時間帯とを示す。
【０１５６】
図７に示すように、条件処理の第１具体例では、第１時間帯から第４時間帯の各々において、供給水道水の使用量が０（Ｌ）である。従って、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くならない。その結果、処理がステップＳ３５に移行する。
【０１５７】
図８に示すように、条件処理の第２具体例では、第１時間帯と第４時間帯とにおいて、供給水道水の使用量が０（Ｌ）である。従って、所定期間中の全ての時間帯で、供給水道水の使用量が０（Ｌ）よりも多くならない。その結果、処理がステップＳ３５に移行する。
【０１５８】
ステップＳ３４において、第３条件が満たされたと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１５９】
ステップＳ３５において、第３条件が満たされていないと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１６０】
以上、図７、図８、及び図１１を参照して説明したように、所定期間中の供給水道水の使用量に基づいて、需要家に異常があるか否かを判定部４２ｃが判定する。従って、例えば、漏水が発生している場合に、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定することが可能になる。
【０１６１】
次に、図７、図８、及び図１２を参照して、第４条件が採用条件である場合の条件処理について説明する。図１２は、第４条件が採用条件である場合の条件処理を示すフロー図である。
【０１６２】
図１２に示すように、第４条件は、供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在する条件を示す。
【０１６３】
図１２に示すように、ステップＳ２１及びステップＳ２２に示す処理が終了すると、処理がステップＳ４３に移行する。
【０１６４】
ステップＳ４３において、供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在するか否かを判定部４２ｃが判定する。所定の上限値は、予め決められている。所定の上限値は、記憶部４１に記憶されている。
【０１６５】
供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在すると判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ４３で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４４に移行する。なお、供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在する場合は、例えば、水道管の破裂が発生している場合を示す。
【０１６６】
供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在しないと判定部４２ｃが判定すると（ステップＳ４３で、Ｎｏ）、処理がステップＳ４５に移行する。なお、供給水道水の使用量が所定の上限値よりも多くなる時間帯が所定期間内に存在しない場合は、例えば、水道管の破裂が発生していない場合を示す。
【０１６７】
図７及び図８に示すように、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とにおいて、所定の上限値は、１００（Ｌ）である。この場合、条件処理の第１具体例と、条件処理の第２具体例とにおいて、第１時間帯から第４時間帯のうち、供給水道水の使用量が１００（Ｌ）よりも多くなる時間帯が存在しない。その結果、処理がステップＳ４５に移行する。
【０１６８】
ステップＳ４４において、第４条件が満たされたと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１６９】
ステップＳ４５において、第４条件が満たされていないと判定部４２ｃが判定する。そして、処理がステップＳ３（図５参照）に移行する。
【０１７０】
以上、図７、図８、及び図１２を参照して説明したように、供給水道水の使用量に基づいて、需要家に異常があるか否かを判定部４２ｃが判定する。従って、例えば、水道管が破裂している場合に、需要家に異常があると判定部４２ｃが判定することが可能になる。
【０１７１】
次に、図１３を参照して、アラート処理（図４参照）について説明する。図１３は、アラート処理を示すフロー図である。
【０１７２】
図１３に示すように、ステップＳ６１において、サーバ１０の通信部１３が第１外部端末６０にアラートを送信するように、制御装置１２が通信部１３を制御する。その結果、サーバ１０から第１外部端末６０にアラートが送信される。
【０１７３】
第１外部端末６０がアラートを受信すると、需要家は第１外部端末６０に応答情報を入力することが可能である。第１外部端末６０に応答情報が入力されると、第１外部端末６０がサーバ１０に応答情報を送信する。応答情報は、アラートに対する応答である。
【０１７４】
ステップＳ６２において、サーバ１０の制御装置１２（図２参照）は、通信部１３が応答情報を受信したか否かを判定する。
【０１７５】
通信部１３が応答情報を受信したと制御装置１２が判定した場合（ステップＳ６２で、Ｙｅｓ）、処理が終了する（図５参照）。
【０１７６】
通信部１３が応答情報を受信していないと制御装置１２が判定した場合（ステップＳ６２で、Ｎｏ）、処理がステップＳ６３に移行する。
【０１７７】
ステップＳ６３において、サーバ１０の通信部１３が第２外部端末７０にアラートを送信するように、制御装置１２が通信部１３を制御する。その結果、サーバ１０から第２外部端末７０にアラートが送信される。その結果、需要家の親族は、第２外部端末７０を介してアラートを確認することで、需要家に異常が発生した可能性があることを認識することができる。
【０１７８】
サーバ１０から第２外部端末７０にアラートが送信されると、処理が終了する（図５参照）。
【０１７９】
以上、図１３を参照して説明したように、アラートは、サーバ１０から第１外部端末６０に送信された後、サーバ１０から第２外部端末７０に送信される（ステップＳ６１〜ステップＳ６３参照）。その結果、需要家に異常がないにも関わらず、需要家の親族の第２外部端末７０にアラートが送信されることを回避することができる。
【０１８０】
なお、アラートは、サーバ１０から第１外部端末６０に送信されることなく、サーバ１０から第２外部端末７０に送信されてもよい。すなわち、アラート処理において、ステップＳ６１に示す処理と、ステップＳ６２に示す処理とが省略されてもよい。その結果、アラート処理の内容を簡素化することが可能になる。
【０１８１】
次に、図１４を参照して、準備処理について説明する。図１４は、準備処理を示すフロー図である。
【０１８２】
準備処理は、通信システム１００が見守りシステムとして動作する前段階で行われる処理を示す。準備処理は、見守りシステムの所定条件（図５のステップＳ３参照）を決定するための処理である。準備処理において、サーバ１０は、需要家による水道水の使用パターンを示す情報を収集する。
【０１８３】
図１４に示すように、ステップＳ７０において、第１外部端末６０が開始指示を受け付ける。開始指示は、サーバ１０に準備処理を開始させる指示を示す。
【０１８４】
第１外部端末６０は、タッチパネル、キーボード、及びマウスのような入力部を有する。需要家は、入力部を介して第１外部端末６０に対して開始指示を入力する。また、需要家は、通常のライフサイクルに従って水道水を使用する期間を狙って開始指示を入力する。
【０１８５】
ステップＳ７１において、第１外部端末６０はサーバ１０に対して開始指示を示す情報を送信する。
【０１８６】
ステップＳ７２において、サーバ１０の通信部１３は、開始指示を示す情報を受信する。
【０１８７】
ステップＳ７３において、サーバ１０は、所定のデータ収集期間の間、所定のタイミングで計測装置５０の計測値を取得する。その結果、サーバ１０は、需要家による水道水の使用情報を取得する。需要家による水道水の使用情報は、需要家が通常のライフサイクルに従って水道水を使用する場合の水道水の使用量と、水道水の使用時間帯とを対応付けた情報を示す。
【０１８８】
なお、所定のデータ収集期間は、予め決められている。所定のデータ収集期間は、例えば、サーバ１０が開始指示を示す情報を受信してから１週間後までの期間である。また、所定のタイミングは、予め決められている。所定のタイミングは、例えば、１時間が経過する毎のタイミングである。
【０１８９】
なお、第１外部端末６０の表示部に、第１外部端末６０が開始指示を受け付けたことを示す情報を表示させてもよい。また、所定のデータ収集期間の間、第１外部端末６０の表示部に、データ収集期間であることを示す情報を表示させてもよい。その結果、需要家は、データ収集期間であることを認識することが可能になる。第１外部端末６０の表示部は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のようなディスプレーである。
【０１９０】
ステップＳ７４において、ステップＳ７３に示す処理でサーバ１０が取得した計測装置５０の計測値に基づいて、所定条件が決定される。その結果、需要家による水道水の使用情報に基づいて、所定条件が決定される。
【０１９１】
なお、作業者がサーバ１０の取得した計測値を分析して、所定条件を決定してもよい。また、サーバ１０の制御装置１２が所定のプログラムを実行することにより、所定条件を決定してもよい。その結果、需要家のライフサイクルに合わせた所定条件が生成される。
【０１９２】
ステップＳ７５において、サーバ１０の通信部１３が子機４０に所定条件を示す情報を送信するように、制御装置１２が通信部１３を制御する。その結果、サーバ１０から子機４０に所定条件を示す情報が送信される。なお、親機３０が条件判定を行う場合、親機３０宛てに所定条件を示す情報が送信される。
【０１９３】
なお、所定条件は、サーバ１０から親機３０を介して子機４０に間接に送信されてもよい。また、所定条件は、サーバ１０から子機４０に直接に送信されてもよい。また、所定条件は、広域無線網Ｎ１のようなネットワークを用いることなく、ＵＳＢメモリのような外部記憶部を介して子機４０に入力されてもよい。
【０１９４】
ステップＳ７６において、子機４０の狭域無線通信部４５が、所定条件を示す情報を受信する。
【０１９５】
ステップＳ７７において、子機４０の記憶部４１が所定条件を示す情報を記憶するように、制御部４２ａが記憶部４１を制御する。そして、記憶部４１に所定条件を示す情報が記憶されると、処理が終了する。
【０１９６】
以上、図１４を参照して説明したように、サーバ１０が開始指示を受信すると、所定のデータ収集期間の間、所定のタイミングでサーバ１０が計測装置５０の計測値を取得する。従って、需要家が不在の状態で、準備処理が行われることを回避できる。その結果、所定条件を効果的に決定することが可能になる。
【０１９７】
以上、図面（図１〜図１４）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（３））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１９８】
（１）本実施形態では、通信システム１００は、テレメータシステムとして機能する以外に、見守りシステムとして機能する。しかし、本発明はこれに限定されない。通信システム１００は、テレメータシステムとして機能する以外に、処理システムとして機能すればよい。処理システムは、条件信号に基づいてサーバ１０が所定処理を行い、又は、サーバ１０が所定処理を行うか否かを判断するシステムを示す。見守りシステムは、処理システムの一例である。アラート処理（図１３参照）は、所定処理の一例である。
【０１９９】
処理システムは、例えば、水道水の使用量を管理する管理システムとして機能してもよい。この場合、例えば、サーバ１０が子機４０から条件信号を受信すると、サーバ１０が第１外部端末６０に対して、水道水を使用し過ぎであることを示すアラートを送信する。なお、子機４０からサーバ１０に条件信号が送信されるための条件は、処理システムの内容に応じて適宜決定される。
【０２００】
（２）子機４０がサーバ１０に条件信号を送信する際（図５参照）、ステップＳ１１（図６参照）、又はステップＳ２１（図１０から図１２参照）で取得した計測装置５０の計測値（図７及び図８参照）を一括で送信してもよい。その結果、サーバ１０が、所定期間内の水道水の使用情報を取得することができる。
【０２０１】
（３）テレメータシステムは、需要家に対して供給される供給ガスの使用量を示す情報を収集してもよい。この場合、所定条件（図５のステップＳ３参照）は、供給ガスに関する条件に設定される。また、テレメータシステムは、需要家に対して供給される供給電気の使用量を示す情報を収集してもよい。この場合、所定条件は、供給電気に関する条件に設定される。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明は、端末装置、通信システム、及び情報処理方法の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
５０    計測装置
１０    サーバ
４０    子機（端末装置）
４５    狭域無線通信部（通信部）
４５ｂ  取得部
４１    記憶部
４２ｃ  判定部
４２ａ  制御部
６０    第１外部端末（外部端末）
７０    第２外部端末（外部端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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