(57)【要約】【課題】感光層のめくれが抑制される電子写真感光体用の導電性支持体を提供すること。【解決手段】軸方向における一端部の端面の厚さよりも、他端部の端面の厚さが大きい、電子写真感光体用の導電性支持体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向における一端部の端面の厚さよりも、他端部の端面の厚さが大きい、電子写真感光体用の導電性支持体。
【請求項２】
前記導電性支持体の厚みが、前記他端部に向かって次第に増加する、請求項１に記載の導電性支持体。
【請求項３】
前記導電性支持体の厚みが、前記導電性支持体の軸方向の中央よりも前記一端部側から、前記他端部に向かって次第に増加する、請求項２に記載の導電性支持体。
【請求項４】
前記導電性支持体の厚みは、前記導電性支持体の半径方向の内側に向かって厚みが増加する、請求項２又は３に記載の導電性支持体。
【請求項５】
前記導電性支持体の前記他端部の中空部は錐状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性支持体。
【請求項６】
前記他端部の端面の厚みが最大厚みである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性支持体。
【請求項７】
前記他端部の端面の厚みが、前記一端部の端面の厚みの１．０４倍以上１．１倍以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性支持体。
【請求項８】
前記他端部の端面の厚みが、前記一端部の端面の厚みの１．０５倍以上１．０８倍以下である請求項７に記載の導電性支持体。
【請求項９】
前記一端部の端面の厚みが、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の導電性支持体。
【請求項１０】
前記一端部の端面の厚みが、０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項９に記載の導電性支持体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置された感光層と、
を備える電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体における前記導電性支持体の前記一端部を支持する第一の支持部と、
前記電子写真感光体における前記導電性支持体の前記他端部を支持し、かつ、前記電子写真感光体を回転駆動させるための駆動力を伝える伝達部を有する第二の支持部と、
を備える電子写真感光体ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子写真感光体ユニットを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子写真感光体ユニットと、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体、電子写真感光体、電子写真感光体ユニット、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーや白黒の画像を形成する複写機やプリンタなどの画像形成装置として、電子写真方式を用いた画像形成装置が知られている。
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には以下のプロセスを有する。電子写真感光体表面を帯電手段で定められた極性および電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することで静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像し、該トナー像を転写手段によって記録媒体に転写させて画像形成物として排出させる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「表面粗さＲｍａｘが０．５μｍ以上５μｍ以下である導電性基材と、前記導電性基材上に配置され、結着樹脂、金属酸化物粒子、電子受容性化合物及び光散乱粒子を含み、表面粗さＲｍａｘが０．１μｍ以上３μｍ以下である下引層と、前記下引層上に配置された感光層として、電荷発生層及び入射光に対する正反射成分が３０％以下である電荷輸送層を有する積層型の感光層、又は、入射光に対する正反射成分が３０％以下である単層型の感光層と、を備えた電子写真感光体。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、感光層のめくれが抑制される電子写真感光体用の導電性支持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
軸方向における一端部の端面の厚さよりも、他端部の端面の厚さが大きい、電子写真感光体用の導電性支持体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記導電性支持体の厚みが、前記他端部に向かって次第に増加する、請求項１に記載の導電性支持体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記導電性支持体の厚みが、前記導電性支持体の軸方向の中央よりも前記一端部側から、前記他端部に向かって次第に増加する、請求項２に記載の導電性支持体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記導電性支持体の厚みは、前記導電性支持体の半径方向の内側に向かって肉厚が増加する、請求項２又は３に記載の導電性支持体である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記導電性支持体の前記他端部の中空部は錐状である、請求項１〜４のいずれかの一項に記載の導電性支持体である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記他端部の端面の厚みが最大厚みである、請求項１〜５のいずれかの一項に記載の導電性支持体である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記他端部の端面の厚みが、前記一端部の端面の厚みの１．０４倍以上１．１倍以下である請求項１〜６のいずれかの一項に記載の導電性支持体である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記他端部の端面の厚みが、前記一端部の端面の厚みの１．０５倍以上１．０８倍以下である請求項７に記載の導電性支持体である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記一端部の端面の厚みが、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれかの一項に記載の導電性支持体である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記一端部の端面の厚みが、０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項９に記載の導電性支持体である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、を備える電子写真感光体である。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、
請求項１１に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体における前記導電性支持体の前記一端部を支持する第一の支持部と、前記電子写真感光体における前記導電性支持体の前記他端部を支持し、かつ、前記電子写真感光体を回転駆動させるための駆動力を伝える伝達部を有する第二の支持部と、を備える電子写真感光体ユニットである。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、
請求項１２に記載の電子写真感光体ユニットを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、
請求項１２に記載の電子写真感光体ユニットと、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜６に係る発明によれば、
電子写真感光体用の導電性支持体において、
軸方向における一端部の端面の厚さと他端部の端面の厚さが同一である場合に比べ、感光層のめくれが抑制される電子写真感光体用の導電性支持体が提供される。
【００２２】
請求項７、８に係る発明によれば、
電子写真感光体用の導電性支持体において、
他端部の端面の厚みが、一方の端面の厚みの１．０４倍未満１．１倍以上であるに比べ、感光層のめくれが抑制される電子写真感光体用の導電性支持体が提供される。
【００２３】
請求項９、１０に係る発明によれば、
電子写真感光体用の導電性支持体において、
端面の厚みが０．４ｍｍ未満０．７ｍｍ超えである場合に比べ、感光層のめくれが抑制される電子写真感光体用の導電性支持体が提供される。
【００２４】
請求項１１、１２に係る発明によれば、
電子写真感光体用の導電性支持体を有する電子写真感光体、又は電子写真感光体ユニットにおいて、
導電性支持体の軸方向における一端部の端面の厚さと他端部の端面の厚さが同一である場合に比べ、感光層のめくれが抑制される電子写真感光体、又は電子写真感光体ユニットが提供される。
【００２５】
請求項１３、１４に係る発明によれば、
電子写真感光体用の導電性支持体を有する電子写真感光体ユニットを備えるプロセスカートリッジ、又は画像形成装置において、
導電性支持体の軸方向における一端部の端面の厚さと他端部の端面の厚さが同一である場合に比べ、電子写真感光体の感光層のめくれが抑制されるプロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る導電性支持体を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性支持体を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る電子写真感光体ユニットを示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
（導電性支持体）
図１は、本実施形態に係る導電性支持体を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る導電性支持体の概略断面図である。なお、図２は、図１の導電性支持体の軸方向の中心軸を通り、径方向に沿って切断した導電性支持体の断面図である。
本実施形態に係る電子写真感光体用の導電性支持体１は、図１及び図２に示すように、
軸方向の両端部は、一端部１ＡＡの端面１Ａの厚さＴＡよりも、他端部１ＢＢの端面１Ｂの厚さＴＢの方が大きいという構成を有している。
【００２９】
なお、本明細書において、導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００３０】
本実施形態に係る導電性支持体は、電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）の感光層のめくれの発生が抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
感光体を長期使用した場合、感光体の感光層のめくれが生じることがある。これは、まず一つは、感光体を清掃するためのクリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）による感光体の半径方向への圧力がある。もう一つは、感光体の片方の端部側に設けられた駆動装置からの駆動力が、駆動伝達部材を介して感光体に伝えられるものであるが、この駆動伝達部材の回転駆動により生じる感光体への回転力がある。これら双方の力が、感光体の片方の端部に加わることにより、感光体の導電性支持体に歪みや撓みが生じる。この導電性支持体の歪みや撓みにより、感光層のめくれが引き起こされるものと考えられる。
それに対して、本実施形態に係る電子写真感光体用の導電性支持体１では、軸方向における一端部の端面１Ａの厚さＴＡよりも、他端部の端面１Ｂの厚さＴＢを大きくしたことにより、導電性支持体の歪みや撓みが生じる箇所の剛性を高められる。つまり、感光体を長期間使用しても、導電性支持体の歪みや撓みが抑制され、感光体の感光層のめくれを抑制することができると推測される。
【００３１】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体用の導電性支持体１の詳細について説明するが、本発明の主旨を変更しない範囲において、以下の実施形態の具体的な実施内容については、適宜変更を行うことができる。
【００３２】
本実施形態に係る導電性支持体１は、円筒体で構成され、その厚み（肉厚）は、図２に示すように、例えば、軸方向の中央１ＣＣよりも一端部１ＡＡ側から増加し始め、他端部１ＢＢ側に向かうに従って次第に増加している。そして、他端部の端面１Ｂにおいて、その厚さは最大となる。また、厚みの増加は、導電性支持体１の半径方向内側に向かって増加している。また、導電性支持体１の他端部における中空部の形状は、錘状である。
ただし、本実施形態の導電性支持体１の厚みが増加する形態は、これに限られない。
【００３３】
導電性支持体１の厚みが、「次第に増加する」とは、例えば、一端部１ＡＡから他端部１ＢＢに向かって直線状に増加する態様でもよいし、曲線状に増加する態様でもよいし、又は階段状に増加する態様でもよい。ここで、階段状に増加する態様である場合、感光体の使用時に、段差部に応力が集中する可能性が考えられるため、導電性支持体１への応力集中を緩和する観点から、導電性支持体１の厚みは、直線状に増加する態様、又は曲線状に増加する態様が好ましく、直線状に増加する態様がより好ましい。
また、導電性支持体１の厚みは、一端部１ＡＡから他端部１ＢＢに向かって次第に増加する態様の他に、一端部１ＡＡから他端部１ＢＢに向かって厚みは増加するが、その増加が端面１Ｂに到達する前で止まり、その地点から他端部の端面１Ｂに到達するまで最大厚みを維持する態様でもよい。
【００３４】
また、導電性支持体１の厚みが、軸方向において一端部１ＡＡ側から他端部１ＢＢ側に向かって増加するにあたり、厚みの増加が開始する地点は、導電性支持体１の中央１ＣＣよりも一端部１ＡＡ側からでもよいし、中央１ＣＣからでもよいし、中央１ＣＣよりも他端部１ＢＢ側からでもよいが、導電性支持体１の中央１ＣＣよりも一端部１ＡＡ側から増加することが好ましい。
【００３５】
また、導電性支持体の他端部１ＢＢにおける中空部１Ｄの形状は特に限定されるものでないが、導電性支持体への応力集中を緩和する観点から、錐状であることが好ましい。具体的には、一端部１ＡＡの開口部を底面として、他端部１ＢＢに行くに従い、円の径が次第に小さくなる、特に円錐台であることが好ましい。
【００３６】
他端部の端面の厚みＴＢは、感光体の感光層のめくれを抑制する観点から、前記一端部の端面の厚みＴＡの１．０４倍以上１．１倍以下であることが好ましく、１．０５倍以上１．０８倍以下であることがより好ましい。
【００３７】
一端部の端面の厚みＴＡは、感光体の感光層のめくれを抑制する観点から、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
導電性支持体１としては、以下のものが挙げられる。例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。
【００３９】
以下、本実施形態の導電性支持体１の製造方法について説明する。導電性支持体１の製造方法は、特に制限はないが、インパクトプレス加工を利用した製造方法であることが好ましい。インパクトプレス加工で製造されたインパクトプレス管は、同種のアルミニウム製の筒状管（素管）の表面に切削加工を施したものに比べ、高硬度となる。また、インパクトプレス管は管の肉厚を薄肉化することや、管の端面の厚みを制御することも可能となる。具体的な一例は、次の通りである
【００４０】
例えば、本実施形態に係る導電性支持体１の製造方法は、少なくともパンチ接触面に潤滑剤が付与されたスラグを雌型に配置した後、雌型（凹状型）に配置されたスラグを、雄型（パンチ型）で加圧して、スラグを雄型の外周面に塑性変形させて金属筒状体を成形するインパクトプレス工程を有する。また、インパクトプレス工程により成形された金属筒状体を、当該金属筒状体の外径よりも小さい内径を有する環状の押付型の内部に通過させて、金属筒状体の外周面をしごき加工するしごき工程を有してもよい。
【００４１】
インパクトプレス加工工程で使用される雄型（パンチ型）の形状は、目的とする導電性支持体の形状に対応させたものである。したがって、パンチ型の形状を選択することにより、導電性支持体１の肉厚を目的とする厚みに調整することが可能となる。具体的には、パンチ型の先端部（底部）は、導電性支持体１の他端部１ＢＢの中空部に対応した形状であり、パンチ型の末端部（上部）は、導電性支持体１の一端部１ＡＡの中空部に対応した形状である。
このような形状のパンチ型を使用してインパクトプレス加工を行うことにより、一端部の端面の厚さＴＡよりも他端部の端面の厚さＴＢの方が大きいという構成を有している導電性支持体１を得ることができる。
【００４２】
なお、しごき工程によっても、導電性支持体１の肉厚を調整することが可能である。しごき工程とは、インパクトプレス加工によって成形された金属筒状体の内部に先端側の部分が挿入される円柱型と、金属筒状体を円柱型の外周面に押し付ける押付型とを使用して行われる工程である。この円柱型の形状と押付型の形状を選択することでも、一端部の端面の厚さＴＡよりも他端部の端面の厚さＴＢの方が大きいという構成を有している導電性支持体１を得ることができる。
【００４３】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、上記実施形態に係る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられた感光層と、を備える。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の例を示す概略図である。図３に示すように、導電性支持体１上に、下引層２、感光層３をこの順に有する層構成が例示され、感光層３は、電荷発生層３１と電荷輸送層３２とが積層された積層型（機能分離型）の感光層である。
【００４５】
本実施形態に係る電子写真感光体において、感光層３上に保護層を設けてもよい。また、下引層２と感光層３との間に中間層を設けてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る電子写真感光体の各要素について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４７】
（下引層）
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【００４８】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００４９】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００５０】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００５１】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００５２】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００５３】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００５４】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００５５】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【００５６】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５７】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００５８】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００５９】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【００６０】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００６１】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００６２】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【００６３】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【００６４】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【００６５】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む層である。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。電荷発生材料の蒸着層は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）イメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合に好適である。
【００６６】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【００６７】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００６８】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【００６９】
電荷発生層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【００７０】
電荷発生層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。なお、電荷発生層の形成は、電荷発生材料の蒸着により行ってもよい。電荷発生層の蒸着による形成は、特に、電荷発生材料として縮環芳香族顔料、ペリレン顔料を利用する場合に好適である。
【００７１】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００７２】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【００７３】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物も挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好適である。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【００７５】
電荷輸送層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【００７６】
電荷輸送層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【００７７】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００７８】
（保護層）
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【００７９】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【００８０】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を示す］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す］等の周知の反応性基が挙げられる。
【００８１】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましい。
【００８２】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【００８３】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
【００８４】
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【００８５】
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【００８６】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００８７】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．８質量％以上５質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００８８】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体（つまり、本実施形態に係る電子写真感光体ユニット）が適用される。
【００８９】
図４は、本実施形態に係る電子写真感光体ユニットを示す概略側面図である。図４に示すように、本実施形態の電子写真感光体ユニット１０は、電子写真感光体１１０と、電子写真感光体１１０における導電性支持体１の一端部１ＡＡを支持する第一のフランジ１２０Ａ（「第一の支持部」の一例）と、電子写真感光体１１０における導電性支持体１の他端部１ＢＢを支持する第二のフランジ１２０Ｂ（「第二の支持部」の一例）と、を備えている。また、電子写真感光体１１０は、導電性支持体１上に感光層３が積層されたものである。そして、導電性支持体１の他端部１ＢＢを支持する第二のフランジ１２０Ｂには、ギア部材１２４Ｂ（「伝達部」の一例）が備えられている。ギア部材１２４Ｂは、電子写真感光体１１０を回転駆動させるための駆動力を伝えるものであって、ギア部材１２４Ｂを介することによって、モータ等の駆動装置（不図示）から発生する駆動力を導電性支持体１に伝搬することができる。
【００９０】
導電性支持体１の軸方向の端部に設けられた第一のフランジ１２０Ａ及び第二のフランジ１２０Ｂはそれぞれ、フランジ本体と、導電性支持体１の開口部に嵌め合わされる嵌合部と、を備えている。
【００９１】
フランジ本体と嵌合部とは、例えば、円板部を介して同軸上に連続して連結されている。そして、フランジ本体と嵌合部との境界部で、フランジ本体の周方向に沿って段差部が形成されている。
【００９２】
フランジの嵌合部が導電性支持体１の開口部に嵌め合わされたとき、導電性支持体１の軸と同軸で、導電性支持体１の軸方向外側に位置して配置される。そして、フランジ本体の軸中央部には、例えば、電子写真感光体１１０を回転駆動させるためのギア部材１２４Ｂが軸方向外側に突出するようにして設けられている。
【００９３】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に電子写真感光体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【００９４】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００９６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【００９７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９８】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【００９９】
図５におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０１００】
なお、図５には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、清掃を補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１０２】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１０３】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１０４】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０１０５】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【０１０６】
−クリーニング装置−
クリーニング装置は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【０１０７】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１０８】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０１０９】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図６に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１１０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。まず、電子写真感光体７が回転し、帯電装置８により例えば負に帯電する。
【０１１１】
帯電装置８によって表面が負に帯電した電子写真感光体７は、露光装置９により露光され、表面に静電潜像が形成される。
【０１１２】
電子写真感光体７における静電潜像の形成された部分が現像装置１１に近づくと、現像装置１１により、静電潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１１３】
トナー像が形成された電子写真感光体７がさらに回転して、転写装置４０によりトナー像は中間転写体５０に１次転写され、さらに不図示の記録紙に２次転写される。これにより、記録紙にトナー像が形成される。
１次転写後、電子写真感光体７に残留するトナーはクリーニング装置１３によって除去される。
【０１１４】
トナー像が形成された記録紙は、不図示の定着装置によりトナー像が定着される。
【０１１５】
なお、中間転写体５０を用いずに電子写真感光体７の表面に形成されたトナー像が記録紙に直接転写されてもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【０１１７】
＜実施例１＞
アルミニウム純度９９．５％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金の厚み１５ｍｍのアルミニウム板を打ち抜き加工して、直径３４ｍｍ、厚み１５ｍｍのアルミニウム製の円柱状のスラグを用意した。次に、スラグのパンチ接触面に、下記条件のブラスト処理を施した。
次いで、スラグの全面に潤滑剤（粉末状のステアリン酸亜鉛）を付与量０．３ｍｇ／ｃｍ２で付与し、インパクトプレス加工によって直径３４ｍｍの金属筒状体に成形した。
ここで、インパクトプレス加工では、底部の直径が３２．９８ｍｍで、上部の直径が３２．８８ｍｍのパンチ型の先端部（底部）が先細である円錐台状のパンチ型を使用した。
更に、インパクトプレス加工で得られた円筒部材に、しごき加工を施した。
そして、しごき加工を施したアルミニウム製の円筒状部材を導電性支持体１とした。得られた導電性支持体１は、直径３０ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、一端部の端面の厚さＴＡ０．４１ｍｍ、他端部の端面の厚さＴＢ０．４５ｍｍであった。
この導電性支持体１の厚さ（肉厚）は、一端部１ＡＡから増加し始め、他端部１ＢＢ側に向かうに従って次第に増加し、他端部の端面１Ｂにおいて、その厚さは最大であった（図２参照）。また、厚みの増加は、導電性支持体１の半径方向内側に向かって増加していた（図２参照）。さらに、導電性支持体１の他端部１ＢＢにおける中空部の形状は、錐状であった（図２参照）。
【０１１８】
−ブラスト処理条件−
・研磨材（メディア）の材質：ジルコニア
・研磨材のサイズ：５０μｍ
・研磨材の照射圧力：０．３ＭＰａ
・研磨材の照射時間：１０秒
【０１１９】
＜実施例２〜６、比較例１〜３＞
実施例１の導電性支持体の作製において、パンチ型の底部及び上部の直径を変更した以外は、実施例１の導電性支持体と同様にして、表１に示す端面の厚さを有する各導電性支持体を作製した。
【０１２０】
＜感光体の作製＞
実施例１〜６、比較例１〜３で得られた導電性支持体を使用し、次のように感光体を作製した。
【０１２１】
酸化亜鉛（商品名：ＭＺ  ３００、テイカ社製）１００質量部、シランカップリング剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランの１０質量％のトルエン溶液を１０質量部、トルエン２００質量部を混合して攪拌を行い、２時間還流を行った。その後１０ｍｍＨｇにてトルエンを減圧留去し、１３５℃で２時間焼き付けて、シランカップリング剤による酸化亜鉛の表面処理を行った。
表面処理した酸化亜鉛：３３質量部、ブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：６質量部、下記構造式（ＡＫ−１）で示される化合物：１質量部、メチルエチルケトン：２５質量部を３０分間混合し、その後ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）：５質量部、シリコーンボール（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：３質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）：０．０１質量部を添加し、サンドミルにて３時間の分散を行い、下引層形成用塗布液を得た。
さらに、浸漬塗布法にて、下引層形成用塗布液を、導電性支持体上に塗布し、１８０℃、３０分の乾燥硬化を行い、膜厚３０μｍの下引層を得た。
【０１２２】
【化１】
2019061039.tif 000003
【０１２３】
次に、電荷発生材料としてのヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料「ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するＶ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおける最大ピーク波長＝８２０ｎｍ、平均粒径＝０．１２μｍ、最大粒径＝０．２μｍ、比表面積値＝６０ｍ２／ｇ）」、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）、およびｎ−酢酸ブチルからなる混合物を、容量１００ｍＬガラス瓶中に、充填率５０％で１．０ｍｍφガラスビーズと共に入れて、ペイントシェーカーを用いて２．５時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を得た。ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂の混合物に対して、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の含有量を５５．０体積％とし、分散液の固形分は６．０質量％とした。含有量は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の比重を１．６０６ｇ／ｃｍ３、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂の比重１．３５ｇ／ｃｍ３をとして計算した。
得られた電荷発生層形成用塗布液を、下引層上に浸漬塗布し、１３０℃で５分間乾燥して、膜厚０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２４】
次に、電荷輸送材料として、ブタジエン系電荷輸送材料（ＣＴ１Ａ）８質量部と、ベンジジン系電荷輸送材料（ＣＴ２Ａ）３２質量部と、結着樹脂として、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺの単独重合型ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量４万）５８質量部と、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＨＰ−１、分子量７７５）２質量部（全電荷輸送材料合計量１００質量％に対して５質量％）とを、テトラヒドロフラン３４０質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１４５℃、３０分の乾燥を行うことにより、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２５】
以上の工程を経て、各感光体を得た。そして、得られた各感光体について、次の評価を実施した。
【０１２６】
＜評価＞
得られた感光体の両端部にフランジを取り付けた。ただし、他端部１ＢＢ側に取り付けたフランジはギア部材１２４Ｂ付きフランジとした（図４参照）。このフランジ付き感光体を画像形成装置（「Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１１００」（富士ゼロックス社製））に搭載した。この装置を用いて、フランジ付き感光体の感光層のめくれ評価を以下のようにして行った。Ａ４サイズの普通紙に黒色ハーフトーン画像（画像密度３５％）を１００００枚出力させた。その後、目視で表面を確認した。
また、評価基準は、次の通りである。評価結果を表１に示した。
Ａ；めくれ無し 
Ｂ：しわあり（しわは最奥部が見えるもの）
Ｃ：めくれあり
【０１２７】
【表１】
2019061039.tif 000004
【０１２８】
なお、電荷輸送層の形成に用いた電荷輸送材料、及び酸化防止剤の詳細は以下の通りである。
・ブタジエン系電荷輸送材料：下記構造式で示される化合物（ＣＴ１Ａ）
・ベンジジン系電荷輸送材料：下記構造式で示される化合物（ＣＴ２Ａ）
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤：下記構造式で示される化合物（ＨＰ−１）
【０１２９】
【化２】
2019061039.tif 000005
【０１３０】
【化３】
2019061039.tif 000006
【０１３１】
【化４】
2019061039.tif 000007
【符号の説明】
【０１３２】
１  導電性支持体、１Ａ  端面、１Ｂ  端面、１ＡＡ  一端部、１ＢＢ  他端部、２  下引層、３  感光層、３１  電荷発生層、３２  電荷輸送層、１１０  電子写真感光体、１０  電子写真感光体ユニット、
８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、１００  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ、
１２０  画像形成装置、４０  転写装置、５０  中間転写体
【図１】
2019061039.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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