(57)【要約】【課題】眼科検査を利用することで各種疾患のスクリーニングを広く提供する。【解決手段】実施形態の眼科検査装置は、検査部と、解析部とを備える。検査部は、被検眼を光学的に検査するために用いられる。解析部は、検査部により得られた検査データを解析することにより、複数の特定疾患のそれぞれの疾患名とそのリスクの程度を示すリスク値とを含むリスク情報を生成する。【選択図】図４
2019107485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を光学的に検査するための検査部と、
前記検査部により得られた検査データを解析することにより、複数の特定疾患のそれぞれの疾患名とそのリスクの程度を示すリスク値とを含むリスク情報を生成する解析部と
を備える眼科検査装置。
【請求項２】
前記複数の特定疾患は、被検者が罹患する可能性のある疾患及び／又は罹患している可能性のある疾患を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科検査装置。
【請求項３】
前記複数の特定疾患のそれぞれに対して１以上の検査項目が関連付けられた第１関連情報を予め記憶する第１記憶部と、
前記解析部により生成された前記リスク情報が示す前記特定疾患に関連付けられた１以上の検査項目を前記第１関連情報から取得する第１取得部と、
取得された前記１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する第１出力部と
を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の眼科検査装置。
【請求項４】
複数のリスク範囲のそれぞれに対して１以上の検査項目が関連付けられた第２関連情報を予め記憶する第２記憶部と、
前記解析部により生成された前記リスク情報が示すリスク値が属するリスク範囲を前記複数のリスク範囲のうちから特定し、特定された前記リスク範囲に関連付けられた１以上の検査項目を前記第２関連情報から取得する第２取得部と、
取得された前記１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する第２出力部と
を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
【請求項５】
前記複数の特定疾患は、糖尿病、癌、アルツハイマー、高血圧症及び動脈硬化症の１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
【請求項６】
前記検査部は、光コヒーレンストモグラフィを用いて被検眼のデータを取得するＯＣＴ部を含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の眼科検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼科検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人は五感（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚）を通して外界から情報を取得するが、その８０パーセント以上を視覚から得ている。したがって、生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上のためには視覚の健康が極めて重要である。一方、近年の高齢化社会の進行に伴い、緑内障、糖尿病網膜症、加齢黄斑変性症といった眼疾患の潜在患者が増加しており、その傾向は更に高まると想定される。このような潜在患者を顕在化してＱＯＬの維持・向上を図るには、スクリーニングによる早期発見と予後管理が必要とされる。
【０００３】
眼疾患のスクリーニングは各種の眼科検査装置を用いて行われる。特に、自覚症状を未だ伴わない早期の疾患には、眼の形態や機能を把握するための装置が有効と考えられる。そのような装置としては従来、眼底カメラや走査型レーザ検眼鏡（ＳＬＯ）が用いられていたが、近年では、これら装置に加え、又はこれら装置に代えて、光干渉断層計が利用されている。
【０００４】
光干渉断層計は、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、ＯＣＴ）を利用して、眼組織（網膜、脈絡膜、篩状板、角膜、隅角等）の高精細の画像（２次元断面像、３次元画像、正面画像等）を取得する。また、光干渉断層計により取得されたデータを解析することで、注目部位（組織、病変等）の形態（形状、厚さ、面積、体積、位置、分布等）を求めることができる。更に、このようにして得られた解析データを正常眼データベースと比較することで眼疾患の有無やリスクを評価する技術も実用化されている。加えて、光干渉断層計は、血流の動態や眼内液の動態といった機能測定にも使用されている。
【０００５】
光干渉断層計には、眼組織の内部形態を高精細に把握できること以外にも、検査が短時間で済むこと、非接触で検査を行えること、白内障眼や小瞳孔眼であっても検査が可能であることなど、スクリーニングに好適な様々な利点がある。更に、被検眼に対する装置光学系の位置合わせ（アライメント）の自動化や、検査のための一連の動作の自動化（動作モード）などにより光干渉断層計の操作性は向上しており、熟練者でなくても容易に検査を行えるようになってきた。
【０００６】
また、眼疾患以外の疾患の兆候を眼科検査により検出できることが分かってきている。たとえば、糖尿病、癌、アルツハイマー、高血圧症、動脈硬化等の疾患の早期病変の検出に関する報告がなされている。一方、このような疾患のスクリーニングは、一般に、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）装置、単一光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ）装置、磁気共鳴画像化（ＭＲＩ）装置などを用いて行われている。しかし、これらモダリティには、放射線被曝、検査時間の長さ、高額な費用といった問題があり、広くスクリーニングを提供することは難しいという現状がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４９３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４８３７６号公報
【特許文献３】特開２０１５−３５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明に係る装置の目的は、眼科検査を利用することで各種疾患のスクリーニングを広く提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の眼科検査装置は、検査部と、解析部とを備える。検査部は、被検眼を光学的に検査するために用いられる。解析部は、検査部により得られた検査データを解析することにより、複数の特定疾患のそれぞれの疾患名とそのリスクの程度を示すリスク値とを含むリスク情報を生成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各種疾患のスクリーニングを広く提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の構成の一例を表す概略図である。
【図２】実施形態の構成の一例を表す概略図である。
【図３】実施形態の使用形態の一例を表すシーケンス図である。
【図４】実施形態の構成の一例を表す概略図である。
【図５Ａ】実施形態の構成の一例を表す概略図である。
【図５Ｂ】実施形態の構成の一例を表す概略図である。
【図６】実施形態の使用形態の一例を表すフローチャートである。
【図７】実施形態の使用形態の一例を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について幾つかの例を説明する。なお、この明細書において引用された文献の内容を、本発明の実施形態に援用することが可能である。
【００１３】
［システムの構成］
実施形態のシステムは、疾患のスクリーニングを広く実施するために用いられる。疾患のスクリーニングは、たとえば健康診断や検診において実施される。スクリーニングのための検査は、複数の医療機関に設置された複数の眼科検査装置を利用して実施される。スクリーニングのための検査には、１種類以上の眼科検査装置が用いられ、典型的には光干渉断層計が用いられる。
【００１４】
実施形態に係る眼科検査システムの例を図１に示す。図１に示す眼科検査システム１が提供するサービスには管理会社とリース会社と読影センタとが関与しており、複数の医療機関に対してサービスが提供される。各医療機関には１以上の眼科検査装置が設置されている。管理会社は、たとえば眼科検査装置のメーカ、又は当該メーカ等から管理を委託された組織である。ディーラは、医療機関に対して本サービスのプロモーションを行う事業者である。
【００１５】
或る医療機関が本サービスを受ける旨の契約を結ぶと、この医療機関に関する情報や契約内容が、ディーラに設置された情報処理装置（ディーラサーバ８０）から管理会社に設置された情報処理装置（管理サーバ１０）に送られる。この契約内容には、設置される眼科検査装置の種類や台数が含まれる。管理会社の従業員は、ＬＡＮ等のネットワークを介して管理サーバ１０に接続された情報処理装置（管理端末２０）を用いて、医療機関から送信された情報を確認する。管理会社（眼科検査装置のメーカ）は、契約内容に示された種別及び台数の眼科検査装置をリース会社に販売する。リース会社は、購入した眼科検査装置を医療機関にレンタル（リース）する。
【００１６】
なお、本サービスに用いられる眼科検査装置は、オートアライメントや動作モード（スクリーニングモード）により操作性が向上されたものであってよい。それにより、眼科検査装置の使用に不慣れなユーザであっても容易に検査を実施できる。また、被検者自身が眼科検査装置を操作して検査を行うことも可能である。このような眼科検査装置を用いることで、眼疾患のスクリーニングを広く提供できるだけでなく、眼の形態や機能に変化を及ぼす任意の疾患のスクリーニングを広く提供することも可能である。
【００１７】
眼科検査装置が設置された後、当該医療機関に対するサービスの提供が開始される。眼科検査装置により取得された被検眼のデータは、読影センタ等の検査結果解析機関に送られる。図１に示す例では、眼科検査装置４０Ａ、４０Ｂ等により取得されたデータ（画像等）が、当該医療機関に設置された情報処理装置（医療機関サーバ３０）から読影センタに設置された情報処理装置（読影センタサーバ６０）に送られる。読影医は、ＬＡＮ等のネットワークを介して読影センタサーバ６０に接続された情報処理装置（読影端末７０）を用いて、医療機関から送信された画像の読影を行ってレポートを作成する。作成された読影レポートは、読影センタサーバ６０から医療機関サーバ３０に送信される。医療機関の医師は、読影レポートや他の検査結果や診断結果等に基づいてレポートを作成する。このレポートは、たとえば電子カルテや健康診断レポートや検診レポートである。このように、医師は、自身の専門が眼科でなくても、眼科専門医（読影医）による診断結果を踏まえてレポートを作成することが可能である。また、医療機関は、眼以外の疾患のスクリーニングに加え、眼疾患のスクリーニングを実施することが可能となる。
【００１８】
このようなサービスを広めるには、その導入に掛かるコストやリスクを低減することが望ましい。そのために、本システムでは、眼科検査装置を医療機関が直接購入する代わりに、レンタル（リース）の形態を採用している。更に、定期的な課金（たとえば一定の月額）に加えて従量課金を採用することができる。従量課金は、たとえば眼科検査装置の使用回数に基づき行われる。そのためには、眼科検査装置の使用回数をカウントする技術が必要である。
【００１９】
一方、医療機関が被検者（患者）に請求する診療報酬の金額は、眼科検査装置の使用回数に比例しない。たとえば、眼科検査装置を用いた検査の対象が片眼でも両眼でも、この検査に対応する診療報酬の金額（診療報酬点数）は変わらない。また、検査のやり直しがあっても同様である。更に、同じ被検者に対して異なる日に検査を行った場合でも、これら検査日がいずれも所定期間（たとえば１か月間）に含まれる場合には、検査１回分に対してのみ診療報酬の請求が可能である。
【００２０】
このように、眼科検査装置の「使用回数」は、眼科検査装置が実際に稼働した回数（検査が行われた回数）ではなく、診療報酬制度を考慮したものであることが望ましい。つまり、診療報酬制度を加味した課金体系を設計し、課金の基準となる「使用回数」についてもそのように定義することが望ましい。このような事情を鑑みて構築されたシステムの例を以下に説明する。
【００２１】
［眼科検査装置の使用回数をカウントするための実施形態］
眼科検査装置の使用回数をカウントする機能を備えた実施形態の構成例を図２に示す。図２には、管理サーバ１０、医療検査機関サーバ３０及び眼科検査装置４０が示されている。眼科検査装置４０は、図１に示す眼科検査装置４０Ａ及び４０Ｂのいずれか一方を示す。医療機関には１以上の眼科検査装置が設置されており、各眼科検査装置が図２に示すような構成を備える。以下、眼科検査装置４０、医療機関サーバ３０及び管理サーバ１０の順に説明する。
【００２２】
［眼科検査装置４０］
眼科検査装置４０は、被検眼の検査に用いられる任意の装置であり、たとえば光干渉断層計である。眼科検査装置４０は、制御部４１０と、検査部４２０と、ＩＤ受付部４３０と、通信部４４０とを備える。
【００２３】
制御部４１０は、眼科検査装置４０の各部の制御を行う。制御部４１０はプロセッサを含む。更に、制御部４１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等の記憶装置を含む。ＲＯＭやハードディスクドライブやソリッドステートドライブには、制御を行うためのコンピュータプログラムが格納されている。プロセッサは、コンピュータプログラムをＲＡＭ上に展開することで制御を実行する。また、記憶装置には、眼科検査装置４０の識別情報（装置ＩＤ）が予め記憶されている。
【００２４】
検査部４２０は、被検眼を光学的に検査して検査データを生成するための公知の構成を備える。検査部４２０が光干渉断層計としての機能（ＯＣＴ部）を備える場合、ＯＣＴ部は、光源と、干渉光学系と、データ処理部とを備える。干渉光学系は、光源からの光を測定光と参照光とに分割し、測定光を被検眼に導く。更に、干渉光学系は、被検眼からの測定光の戻り光を参照光と重ね合わせることで干渉光を生成し、これを検出する。測定光の光路には光スキャナが設けられており、既定のパターンで測定光を順次に偏向する。それにより、被検眼のＯＣＴスキャンが実行される。データ処理部は、干渉光の検出結果（検出信号）に対してノイズ除去（ノイズ低減）、フィルタ処理、分散補償、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等の処理を施すことにより、深さ方向に延びる１次元画像（Ａスキャン像）を生成する。更に、データ処理部は、ＯＣＴスキャンにより得られた複数のＡスキャン像を既定のパターンにしたがって配列する。それにより、深さ方向及びスキャン方向に張られる２次元断面を表す画像（Ｂスキャン像）や、３次元画像が得られる。また、３次元画像をスライスすることで、深さ方向に直交する断面を表す画像（Ｃスキャン像）や、任意断面像（ＭＰＲ画像）などが得られる。また、検査部４２０は、光学的な検査により取得されたデータを解析する機能を備えていてもよい。
【００２５】
ＯＣＴ部は、ＯＣＴのタイプに応じた構成を備える。スペクトラルドメインタイプのＯＣＴが適用される場合の典型的な例において、光源は低コヒーレンス光源（広帯域光源）であり、干渉光学系は分光器により干渉光を検出する。また、スウェプトソースタイプのＯＣＴが適用される場合の典型的な例において、光源は波長掃引光源（波長可変光源）であり、干渉光学系はバランスドフォトダイオードにより干渉光を検出する。
【００２６】
ＩＤ受付部４３０は、眼科検査装置４０による検査を受ける被検者の識別情報（被検者ＩＤ）を受け付ける。被検者ＩＤは、たとえば、病院において患者ごとに発行されるＩＤや、健康診断会場や検診会場において発行されるＩＤである。ＩＤ受付部４３０は、たとえば、被検者ＩＤを手入力するためのハードウェアキー又はソフトウェアキーを含む。また、ＩＤ受付部４３０は、ＩＣカードや磁気カードに記録された被検者ＩＤを読み取るためのデータリーダを含んでよい。また、ＩＤ受付部４３０は、紙に印刷されたバーコード等の識別子を読み取るためのデータリーダを含んでよい。ＩＤ受付部４３０により受け付けられた被検者ＩＤは制御部４１０に送られる。
【００２７】
通信部４４０は、通信回線やケーブルを介して他の装置と通信を行う。通信の方式は任意である。たとえば、通信部４４０は、インターネットに準拠した通信インターフェイス、ＬＡＮに準拠した通信インターフェイス、近距離通信に準拠した通信インターフェイスなどを含む。通信部４４０により送受信されるデータは暗号化されてもよい。その場合、眼科検査装置４０（たとえば制御部４１０）は、送信データを暗号化する暗号化処理部と、受信データを復号する復号化処理部とを備える。
【００２８】
［医療機関サーバ３０］
医療機関サーバ３０は、医療機関内における各種情報を処理・管理するための情報処理装置である。医療機関サーバ３０は、実施形態に係る処理を実行する機能を少なくとも備え、それ以外の機能を更に備えていてもよい。医療機関サーバ３０は１以上の情報処理装置を含む。また、医療機関サーバ３０は、大容量記憶装置に格納されている情報を管理するデータベース機能を備えていてもよい。
【００２９】
図示は省略するが、医療機関においては、医療機関サーバ３０と通信可能な各種の情報処理装置・情報処理システムが使用される。このような情報処理装置・情報処理システムの例として、医師が使用する医師端末、電子カルテを保管・管理する電子カルテシステム、医用画像を保管・管理する画像管理システム（ＰＡＣＳ、眼科画像管理システム等）、診療報酬に関する情報を保管・管理するレセプトシステム、医用画像の読影を行うための読影端末などがある。
【００３０】
医療機関サーバ３０は、制御部３１０と、ＩＤ発行部３２０と、カウント部３３０と、通信部３４０とを含む。
【００３１】
制御部３１０は、医療機関サーバ３０の各部の制御を行う。制御部３１０はプロセッサと記憶装置とを含み、このプロセッサがこの記憶装置に格納されたコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する。
【００３２】
ＩＤ発行部３２０は、被検者ＩＤを発行する。医療機関が病院である場合、ＩＤ発行部３２０は、新規患者の登録時に患者ＩＤを発行する。
【００３３】
健康診断会場や検診会場においては、当日の被検者に対し、たとえば登録順又は来場順に「０００１」、「０００２」、「０００３」、・・・と数値が割り当てられるのが一般的である。この場合、異なる日に健康診断等を受けた異なる被検者に対して同じ番号が割り当てられる。ＩＤ発行部３２０は、このような識別情報の重複を回避するために他の識別子を付加することができる。たとえば、ＩＤ発行部３２０は、上記のように被検者に割り当てられた数値に、当日の日付を示す文字列を付加するよう構成される。たとえば、当日の日付が「２０ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日」である場合、ＩＤ発行部３２０は、当日の被検者に対して来場順に「０００１−２０ＹＹＭＭＤＤ」、「０００２−２０ＹＹＭＭＤＤ」、「０００３−２０ＹＹＭＭＤＤ」、・・・と被検者ＩＤを発行する。これにより、被検者ＩＤの唯一性が確保される。ＩＤ発行部３２０により発行された被検者ＩＤは、制御部３１０に送られる。
【００３４】
ＩＤ発行部３２０はプロセッサと記憶装置とを含み、このプロセッサがこの記憶装置に格納されたコンピュータプログラムに基づいてＩＤ発行処理を実行する。
【００３５】
カウント部３３０は、当該医療機関に設置されている眼科検査装置４０の使用回数をカウントする。本実施形態においては、各眼科検査装置４０の使用回数がカウントされる。なお、２以上の眼科検査装置４０を含む既定の装置群ごとに使用回数をカウントするよう構成されてもよい（後述の変形例を参照）。カウント部３３０はプロセッサと記憶装置とを含み、このプロセッサがこの記憶装置に格納されたコンピュータプログラムに基づいて、以下に例示するようなカウント処理を実行する。
【００３６】
本実施形態のカウント部３３０には、各眼科検査装置４０の現時点までの使用回数を表すカウンタ３３１が設けられている。図１に示すように２台の眼科検査装置４０Ａ及び４０Ｂが設けられている場合、カウンタ３３１には、現時点までの眼科検査装置４０Ａの使用回数を表す「カウンタＡ」と、現時点までの眼科検査装置４０Ｂの使用回数を表す「カウンタＢ」とが含まれる。
【００３７】
なお、各カウンタは、所定のタイミングで初期値（ゼロ）にリセットされる。たとえば、カウンタ３３１に表された使用回数が管理サーバ１０に通知されたことを受けて、カウント部３３０はカウンタ３３１をリセットする。使用回数の通知については後述する。また、カウンタ３３１をリセットするときに、使用回数とタイミング情報とを関連付けて記憶するよう構成することが可能である。このタイミング情報は、たとえば、カウンタ３３１がリセットされた日付や日時である。これにより、眼科検査装置４０の使用回数の履歴を蓄積される。
【００３８】
次に、カウンタ３３１の値を進める処理の例を説明する。カウンタ３３１の値は、１単位ずつ増加するよう構成される。この１単位はたとえば「１」である。この場合、カウンタ３３１の値は使用回数と等しい。一方、「１」以外の任意値が１単位として設定された場合であっても、１単位の設定値に基づき使用回数が得られる。たとえば１単位が「０．１」である場合、カウント値「５」は使用回数「５０回」に相当する。
【００３９】
第１の例を説明する。一の被検者に対して眼科検査装置４０による検査を所定期間（たとえば１月）内に複数回実施することがある。そして、この検査に対する診療報酬を１回分しか請求できないケースがある。このようなケースにおいて、一の被検者（つまり、一の被検者ＩＤに対応する被検者）に対し、所定期間において最初に検査が行われたとき、カウント部３３０は、眼科検査装置４０に対応するカウンタのカウント値を１単位だけ増加させる。その後、これと同じ検査が所定期間内に再度行われた場合、カウント部３３０は、当該カウンタのカウント値を維持する。つまり、同じ検査が所定期間内に複数回行われた場合、最初の１回分だけがカウントされる。
【００４０】
本例を実現するための構成の例として、カウント部３３０は、所定期間の開始と終了とを認識するための計時部（タイマ、カレンダ等）を備える。また、カウント部３３０は、眼科検査装置４０による検査が実施された被検者の被検者ＩＤを記録する被検者ＩＤ記録部を備える。被検者ＩＤ記録部は、眼科検査装置４０ごと（つまり装置ＩＤごと）又は検査の種別ごと（つまり装置ＩＤの群ごと）に設けられている。計時部と被検者ＩＤ記録部とは、所定期間の完了ごとにリセットされる。眼科検査装置４０を用いて検査が行われるとき、その被検者の被検者ＩＤがＩＤ受付部４３０により受け付けられる。検査が完了すると、制御部４１０は、被検者ＩＤと眼科検査装置４０の装置ＩＤと検査データとを関連付けて医療機関サーバ３０に送る。カウント部３３０は、この装置ＩＤに対応する被検者ＩＤ記録部に、この被検者ＩＤを記録する。これにより、所定期間内に当該検査が行われた被検者の被検者ＩＤが蓄積される。眼科検査装置４０により新たに検査が実施されると、カウント部３３０は、新たに入力された被検者ＩＤが被検者ＩＤ記録部に記録されているか判断する。この新たな被検者ＩＤが記録されていない場合、カウント部３３０は、眼科検査装置４０に対応するカウンタを１単位だけ増加させる。他方、この新たな被検者ＩＤが記録されている場合、カウント部３３０は、眼科検査装置４０に対応するカウンタの値を維持する。これにより、第１の例に係る処理が実現される。
【００４１】
第２の例を説明する。被検者の一方の眼に対してのみ検査を行う場合と、両眼に対して検査を行う場合とがある。そして、片眼のみの検査に対する診療報酬と両眼の検査に対する診療報酬とが同じであるケースがある。このようなケースにおいて、一の被検者（つまり、一の被検者ＩＤに対応する被検者）の一方の眼（左眼又は右眼）に対して検査が行われたときと、被検者の双方の眼（左眼及び右眼）に対して検査が行われたときとのいずれの場合においても、カウント部３３０は、当該検査に用いられた眼科検査装置を含む装置群に対応するカウンタのカウント値を１単位だけ増加させる。
【００４２】
本例を実現するための一例において、カウント部３３０は、検査データとともに眼科検査装置４０から医療機関サーバ３０に入力された被検者ＩＤと装置ＩＤとを受け、この装置ＩＤに対応するカウンタを１単位だけ増加させる。
【００４３】
第３の例を説明する。検査が適正に行われなかった場合などには再検査が行われる。再検査が行われても診療報酬を再度請求することはできないのが一般的である。このようなケースに対処するために次のような構成を適用することが可能である。まず、一の被検者（つまり、一の被検者ＩＤに対応する被検者）の一方又は双方の眼に対して検査が行われたとき、カウント部３３０は、眼科検査装置４０に対応するカウンタのカウント値を１単位だけ増加させる。その後、眼科検査装置４０を用いて当該被検者の当該眼に対して再度検査が行われたとき、カウント部３３０は、このカウンタのカウント値を維持する。
【００４４】
本例は、たとえば第１の例と同様の構成によって実現される。また、本例は、同じ眼の再検査に対して上記処理を適用する構成でもよいし、同じ被検者の再検査（つまり、同じ眼の再検査だけでなく異なる眼を検査する場合も含む）に対して上記処理を適用する構成でもよい。
【００４５】
後者の場合には、上記のように被検者ＩＤを参照すれば十分である。一方、前者の場合、検査が行われた眼が左眼であるか右眼であるか両眼であるか特定するための情報（被検眼情報）が参照される。被検眼情報は、たとえば、眼科検査装置４０の動作モードから取得できる（例：両眼検査モード、左眼検査モード、右眼検査モード等）。また、光学系を左右に移動させて左被検眼及び右被検眼の検査を行うように眼科検査装置４０が構成されている場合、検査時における光学系の位置に基づき被検眼情報を生成することができる。また、眼科検査装置４０が被検眼の画像を取得できる場合（たとえば検査データに画像が含まれる場合）、この画像を解析することによって被検眼情報を生成することができる。
【００４６】
通信部３４０は、通信回線やケーブルを介して他の装置と通信を行う。通信の方式は任意である。たとえば、通信部３４０は、インターネットに準拠した通信インターフェイス、ＬＡＮに準拠した通信インターフェイス、近距離通信に準拠した通信インターフェイスなどを含む。通信部３４０により送受信されるデータは暗号化されてもよい。その場合、医療機関サーバ３０（たとえば制御部３１０）は、送信データを暗号化する暗号化処理部と、受信データを復号する復号化処理部とを備える。
【００４７】
制御部３１０は、カウンタ３３１が示すカウント値を管理サーバ１０に送信するように通信部３４０を制御する。この制御は所定のタイミングで実行される。また、制御部３１０は、カウンタ３３１に含まれる各カウンタが示す値と、当該カウンタに対応する装置ＩＤ（眼科検査装置４０の識別情報）とを互いに関連付けて管理サーバ１０に送信する。また、制御部３１０は、カウント値（及び装置ＩＤ）とともに当該医療機関の識別情報（医療機関ＩＤ）を送信してもよい。なお、医療機関ＩＤは既定の情報である。
【００４８】
カウント値を送信する処理の第１の例として、制御部３１０は、カウンタ３３１が示すカウント値を所定期間ごとに読み出し、読み出されたカウント値を装置ＩＤとともに管理サーバ１０に送信するよう通信部３４０を制御することができる。本例では、画像検査装置４０の使用回数を示すカウント値が所定期間ごとに管理サーバ１０に通知される。所定期間は、たとえばレンタルの契約において規定され、その典型例として１ヶ月が適用される。
【００４９】
カウント値を送信する処理の第２の例として、制御部３１０は、カウンタ３３１が示すカウント値が既定の閾値に達したときに、当該カウント値（又はカウント値が閾値に達したことを示す情報）を装置ＩＤとともに管理サーバ１０に送信するよう通信部３４０を制御することができる。本例では、画像検査装置４０が既定回数だけ使用される度に管理サーバ１０への通知が行われる。この閾値は、たとえばレンタルの契約において及び／又はその後の運用において規定される。また、医療機関の種別（病院、健康診断センタ、検診センタ等）、医療機関の規模、眼科検査装置の設置台数、眼科検査装置の種別、実施される検査の種別などのファクタに応じて、この閾値を設定・変更することが可能である。
【００５０】
［管理サーバ１０］
管理サーバ１０は、管理会社において扱われる各種情報を処理・管理するための情報処理装置である。管理サーバ１０は、実施形態に係る処理を実行する機能を少なくとも備え、それ以外の機能を更に備えていてもよい。管理サーバ１０は１以上の情報処理装置を含む。また、管理サーバ１０は、大容量記憶装置に格納されている情報を管理するデータベース機能を備えていてもよい。
【００５１】
管理サーバ１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、記憶装置１３０とを含む。
【００５２】
制御部１１０は、管理サーバ１０の各部の制御を行う。制御部１１０はプロセッサと記憶装置とを含み、この記憶装置に格納されたコンピュータプログラムに基づいてプロセッサが制御を実行する。
【００５３】
通信部１２０は、通信回線やケーブルを介して他の装置と通信を行う。通信の方式は任意である。たとえば、通信部１２０は、インターネットに準拠した通信インターフェイス、ＬＡＮに準拠した通信インターフェイス、近距離通信に準拠した通信インターフェイスなどを含む。通信部１２０により送受信されるデータは暗号化されてもよい。その場合、管理サーバ１０（たとえば制御部１１０）は、送信データを暗号化する暗号化処理部と、受信データを復号する復号化処理部とを備える。
【００５４】
記憶装置１３０は、眼科検査システム１において扱われる各種情報を格納する。特に、記憶装置１３０は、医療機関サーバ３０から管理サーバ１０に送信されたカウンタ３３１が示すカウント値（並びに、医療機関ＩＤ及び装置ＩＤの少なくともいずれか）を格納する。
【００５５】
記憶装置１３０の構成の一例を説明する。記憶装置１３０には、医療機関ごとのアカウント（医療機関アカウント）が設けられている。更に、各医療機関アカウントには、当該医療機関に設置されている眼科検査装置４０ごと（又は、２以上の眼科検査装置４０を含む既定の装置群ごと）のアカウント（装置アカウント）が設けられている。各装置アカウントには、対応する眼科検査装置４０に関する各種情報が記録される。特に、各装置アカウントには、対応する眼科検査装置４０の使用回数（の履歴）を記録する領域（使用回数記憶領域）が設けられている。
【００５６】
通信部１２０は、医療機関サーバ３０から送信された情報（たとえば、医療機関ＩＤ、装置ＩＤ及びカウント値）を受信し、これを制御部１１０に送る。制御部１１０は、この医療機関ＩＤに対応する医療機関アカウントを特定し、更に、この装置ＩＤに対応する装置アカウントを特定する。そして、制御部１１０は、特定された装置アカウントの使用回数記録領域に、このカウント値を記録する。このとき、当該情報の送信日時、受信日時又は記録日時等をカウント値とともに記録する。これにより、眼科検査装置４０ごと（又は、２以上の眼科検査装置４０を含む既定の装置群ごと）の使用回数が記録され、その履歴が蓄積される。このような管理サーバ１０を用いることで、複数の医療機関に設置された複数の画像検査装置４０に関する情報（たとえば使用回数）を集中管理することが可能となる。
【００５７】
［使用形態］
眼科検査システム１の使用形態について説明する。眼科検査装置４０の使用回数を管理するための使用形態の一例を図３に示す。
【００５８】
（Ｓ１：被検者ＩＤを受け付ける）
まず、眼科検査装置４０は、ＩＤ受付部４３０により被検者ＩＤを受け付ける。受け付けられた被検者ＩＤは制御部４１０に送られて（一時的に）格納される。
【００５９】
（Ｓ２：検査を実施する）
次に、眼科検査装置４０は、検査部４２０により、この被検者の眼（左眼、右眼又は両眼）の検査を実施する。この検査により取得されたデータ（検査データ）は、制御部４１０に送られる。
【００６０】
（Ｓ３：検査データ等を送信する）
制御部４１０は、ステップＳ１で受け付けられた被検者ＩＤと、ステップＳ２で取得された検査データと、制御部４１０に予め記憶された装置ＩＤとを互いに関連付ける。更に、眼科検査装置４０は、互いに関連付けられた被検者ＩＤと検査データと装置ＩＤとを通信部４４０により医療機関サーバ３０に送信する。
【００６１】
（Ｓ４：カウント処理を行う）
医療機関サーバ３０は、ステップＳ３で眼科検査装置４０から送信された情報を通信部３４０により受信する。受信された情報は制御部３１０に送られる。制御部３１０は、受信された情報の少なくとも一部をカウント部３３０に送る。カウント部３３０は、たとえば、カウンタ３３１に含まれる複数のカウンタのうちから当該装置ＩＤに対応するカウンタを特定し、このカウンタの値を１単位だけ増加させる。或いは、カウント部３３０は、前述したカウント処理のいずれか（たとえば、第１〜第３の例のうちの１つ以上）を実行することができる。
【００６２】
（Ｓ５：送信タイミングが到来した？）
本使用形態においては、管理サーバ１０にカウント値を送信するタイミングが到来するまで上記の処理が繰り返される（Ｓ５：Ｎｏ）。すなわち、眼科検査装置４０は、検査が行われる度に、被検者ＩＤ、検査データ及び装置ＩＤを医療機関サーバ３０に送信し、医療機関サーバ３０は、眼科検査装置４０から入力された情報に基づいてカウント処理を実行する。
【００６３】
一方、管理サーバ１０にカウント値を送信するタイミングが到来したとき（Ｓ５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６に移行する。
【００６４】
なお、カウント値の送信タイミングは予め設定され、その到来は制御部３１０のタイマ機能やカレンダ機能等によって判断される。たとえば、毎月の特定日（月末等）が到来したことをカレンダ機能を用いて認識するよう構成できる。
【００６５】
或いは、カウンタ３３１を監視して送信タイミングの到来を検知する構成を適用することも可能である。たとえば、カウンタ３３１に含まれる１以上のカウント値を監視し、いずれかのカウント値が閾値に達したときにカウント値の送信を行うよう構成できる。また、カウント値が閾値に達したカウンタが既定個数に達したときにカウント値の送信を行うよう構成してもよい。
【００６６】
また、タイマ機能やカレンダ機能により送信タイミングの到来を検知する構成と、カウンタ３３１を監視して送信タイミングの到来を検知する構成とを組み合わせてもよい。それにより、カウント値の定期的な通知に加えて、カウンタ３３１の監視による不定期的な通知も可能となる。
【００６７】
（Ｓ６：カウント値等を送信する）
カウント値の送信タイミングが到来したとき（Ｓ５：Ｙｅｓ）、制御部３１０は、カウント部３３０に含まれる各眼科検査装置４０に対応するカウンタからカウント値を読み出し、それに対応する装置ＩＤと関連付ける。そして、制御部３１０は、医療機関ＩＤと、各眼科検査装置４０に対応する装置ＩＤ及びカウント値を管理サーバ１０に送る。
【００６８】
（Ｓ７：カウント値等を格納する）
管理サーバ１０は、ステップＳ６で医療機関サーバ３０から送信された情報を通信部１２０により受信する。受信された情報は制御部１１０に送られる。制御部１１０は、受信された情報の少なくとも一部を記憶装置１３０に格納する。典型的には、制御部１１０は、当該医療機関ＩＤに対応する医療機関アカウントを特定し、当該装置ＩＤに対応する装置アカウントを特定し、この装置アカウントの使用回数記録領域に当該カウント値及び日時を記録する。
【００６９】
（Ｓ８：カウント値等をリース会社等へ転送する）
管理サーバ１０は、上記のようにして複数の医療機関から収集された情報（眼科検査装置４０の使用回数を示すカウント値を含む）を外部装置に転送することができる。この転送処理は、定期的又は不定期的に実行される。情報の転送先にはリース会社サーバ５０が含まれていてよい。
【００７０】
各医療機関のアカウントに格納されている情報の一部又は全部（カウント値を少なくとも含む）が医療機関ＩＤとともにリース会社サーバ５０に転送されるとする。これにより、リース会社は、各医療機関に設置された眼科検査装置４０の使用回数を把握することができる。これにより、眼科検査装置４０の使用回数に基づく適正な従量課金が可能となる。つまり、リース会社は、各医療機関に対し、そこに設置された１以上の眼科検査装置４０のそれぞれの使用回数（カウント値）に応じて課金を行うことが可能となる。また、リース会社は、医療機関からの依頼で画像の読影を行った読影センタへ支払額をカウント値等に基づき算出することができる。更に、リース会社は、管理会社（眼科検査装置４０のメーカ、そのメンテナンス会社等）への保守料の金額をカウント値等に基づき算出することができる。
【００７１】
［眼科検査装置を利用して疾患のリスクを評価するための実施形態］
疾患のリスクを評価する機能を備えた眼科検査装置の実施形態を説明する。実施形態に係る眼科検査装置の構成の一例を図４に示す。図４に示す眼科検査装置４１は、制御部４１０と、検査部４２０と、ＩＤ受付部４３０と、通信部４４０と、解析部４５０と、記憶部４６０と、検査項目取得部４７０とを備える。制御部４１０、検査部４２０、ＩＤ受付部４３０及び通信部４４０は、図２に示すそれらと同様に構成される。
【００７２】
解析部４５０は、検査部４２０により得られた検査データを解析することにより、特定疾患のリスクを示すリスク情報を生成する。解析部４５０はプロセッサと記憶装置とを含み、このプロセッサがこの記憶装置に格納されたコンピュータプログラムに基づいて解析を実行する。
【００７３】
ここに言う「特定疾患」は、疾患発症の兆候やそれを示す形態や機能の変化（病変）を眼科検査により検出可能な任意の疾患であってよく、たとえば、糖尿病、癌、アルツハイマー、高血圧症及び動脈硬化症のうちの１つ以上の疾患を含む。また、「リスク」は、疾患発症の危険性であり、任意のパラメータ（リスク情報）により表現される。リスク情報は、たとえば、疾患の発症やその兆候を示す病変の有無や程度に対応する疾患の発生度合を示すパラメータを含む。このパラメータの値は、たとえば統計的に又は理論的に得られる。
【００７４】
検査部４２０により取得される検査データが画像データを含む場合、解析部４５０は、所定の画像解析を画像データに施す。その典型的な例において、眼の組織（角膜の層、網膜の層など）の形態を表すパラメータ（形状、曲率、厚さ、面積、体積、位置、分布等）が画像データから得られる。また、眼内における液体の動態を画像データから求めることも可能である。たとえば、眼底血管内を流れる血液に関するパラメータ（血流速度、血流量など）や、眼内液（房水）に関するパラメータ（循環速度、循環量、分布など）が画像データから得られる。
【００７５】
以上に例示したパラメータの少なくともいずれかは、たとえば、ＯＣＴスキャンにより得られた被検眼（眼底、前眼部、硝子体など）の画像データを解析することで取得される。また、眼底カメラやＳＬＯを用いた眼底撮影により取得された網膜の画像（正面画像、自発蛍光画像など）を解析することで、眼底血管の形態（分布、径など）、病変の有無や程度、色及び／又は輝度の変化の有無や程度などのパラメータを取得することが可能である。
【００７６】
解析部４５０は、予め作成された正常データベースを備えていてよい。正常データベースは、たとえば、特定疾患を有しない複数の被検者を検査して収集されたデータを統計的に処理することによって作成され、特定疾患を有しない場合におけるパラメータの値の範囲（正常範囲）を示す。解析部４５０は、被検眼の検査データを解析することでパラメータ値（解析データ）を求め、このパラメータ値が正常範囲に含まれるか否か判定する。被検眼のパラメータ値が正常範囲に含まれない場合、解析部４５０は、特定疾患のリスクが有ると判定することができる。更に、解析部４５０は、被検眼のパラメータ値と正常範囲との差に基づいて、特定疾患のリスクの程度（リスク値）を求めることが可能である。一方、被検眼のパラメータ値が正常範囲に含まれる場合、解析部４５０は、特定疾患のリスクは無いと判定することができる。なお、被検者のパラメータ値が正常範囲の上限又は下限に近い場合、解析部４５０は、その旨を表す情報又はその旨に基づく情報をリスク評価結果に含めることが可能である。
【００７７】
同様に、解析部４５０は、予め作成された異常データベースを備えていてよい。異常データベースは、たとえば、特定疾患を有する複数の被検者を検査して収集されたデータを統計的に処理することによって作成され、特定疾患を有する場合におけるパラメータの値の範囲（異常範囲）を示す。解析部４５０は、被検眼の検査データを解析することでパラメータ値（解析データ）を求め、このパラメータ値が異常範囲に含まれるか否か判定する。被検眼のパラメータ値が異常範囲に含まれる場合、解析部４５０は、特定疾患のリスクが有ると判定することができる。更に、解析部４５０は、被検眼のパラメータ値と異常範囲とに基づいて、特定疾患のリスクの程度（リスク値）を求めることが可能である。一方、被検眼のパラメータ値が異常範囲に含まれない場合、解析部４５０は、特定疾患のリスクは無いと判定することができる。なお、被検者のパラメータ値と異常範囲との差に基づいて、解析部４５０は、その旨を表す情報又はその旨に基づく情報をリスク評価結果に含めることが可能である。
【００７８】
記憶部４６０は、図５Ａに示す第１関連情報４６１及び／又は図５Ｂに示す第２関連情報４６２を予め記憶する。第１関連情報４６１においては、複数の疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・・のそれぞれに対し、検査項目ａ、ｂ、ｃ、・・・・の少なくとも１つが関連付けている。第２関連情報４６２においては、複数の疾患Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・・のそれぞれについて設定された複数のリスク範囲（リスク値の既定範囲）のそれぞれに対し、検査項目ａ、ｂ、ｃ、・・・・の少なくとも１つが関連付けている。検査項目ａ、ｂ、ｃ、・・・・のそれぞれは、任意の医学的検査の項目を表す。医学的検査は眼科検査に限定されない。医学検査は、たとえば、眼科検査装置４１によるスクリーニングよりも高精度・高確度のスクリーニングにおいて用いられる検査であってよい。その具体例として、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置、ＭＲＩ装置などの医用画像診断装置を用いた検査がある。また、医学検査は、人体から得られた被検査物の成分や微生物の有無等を検査するための検体検査、遺伝子検査、生体情報（バイタルサイン）の解析などを含んでもよい。
【００７９】
第１関連情報４６１が利用される場合、検査項目取得部４７０は、解析部４５０により生成されたリスク情報が示す特定疾患に関連付けられた１以上の検査項目を第１関連情報４６１から取得する。たとえば、検査項目取得部４７０は、解析部４５０により生成されたリスク情報を受け、このリスク情報に含まれる疾患の種類を特定する。リスク情報に「疾患Ａ」が含まれるとすると、検査項目取得部４７０は、第１関連情報４６１を参照することで、この疾患Ａに関連付けられた検査項目である「検査項目ａ」を特定する。
【００８０】
第２関連情報４６２が利用される場合、検査項目取得部４７０は、解析部４５０により生成されたリスク情報が示すリスク値が属するリスク範囲を複数のリスク範囲のうちから特定し、特定されたリスク範囲に関連付けられた１以上の検査項目を第２関連情報４６２から取得する。たとえば、検査項目取得部４７０は、解析部４５０により生成されたリスク情報を受け、このリスク情報に含まれる疾患の種類及びそのリスク値を特定する。リスク情報に「疾患Ａ」が含まれるとすると、検査項目取得部４７０は、この疾患Ａのリスク値が、「リスク高」、「リスク中」及び「リスク低」のうちのいずれのリスク範囲に含まれるか判定する。ここで、これらリスク範囲は予め設定されている。検査項目取得部４７０は、リスク情報に含まれる疾患Ａのリスク値と各リスク範囲とを比較することで、このリスク値が属するリスク範囲を特定する。更に、検査項目取得部４７０は、第１関連情報４６１を参照することで、疾患Ａのリスク範囲の特定結果に関連付けられた検査項目である「検査項目ａ」、「検査項目ｂ」及び「検査項目ｃ」を特定する。
【００８１】
［使用形態］
眼科検査装置４１の使用形態について説明する。疾患のリスクを評価するための使用形態の一例を図６に示す。
【００８２】
（Ｓ１１：被検者ＩＤを受け付ける）
まず、眼科検査装置４１は、ＩＤ受付部４３０により被検者ＩＤを受け付ける。受け付けられた被検者ＩＤは制御部４１０に送られて（一時的に）格納される。
【００８３】
（Ｓ１２：検査を実施する）
次に、眼科検査装置４１は、検査部４２０により、この被検者の眼（左眼、右眼又は両眼）の検査を実施する。この検査により取得されたデータ（検査データ）は、制御部４１０に送られる。
【００８４】
（Ｓ１３：検査データからリスク情報を生成する）
制御部４１０は、ステップＳ１２で取得された検査データを解析部４５０へ送る。解析部４５０は、この検査データを解析してリスク情報を生成する。このリスク情報には、被検者が罹患する可能性のある疾患や罹患している可能性のある疾患を表す情報（疾患名等）や、そのリスクの程度（リスク値）などが含まれている。生成されたリスク情報は制御部４１０に送られる。
【００８５】
（Ｓ１４：検査項目を選択する）
制御部４１０は、ステップＳ１３で生成されたリスク情報を検査項目取得部４７０に送る。検査項目取得部４７０は、記憶部４６０に記憶されている第１関連情報４６１及び／又は第２関連情報４６２を参照することにより、このリスク情報に含まれる疾患名やリスク値に関連付けられた１以上の検査項目を選択する。選択された検査項目（それを示す情報）は制御部４１０に送られる。
【００８６】
（Ｓ１５：検査項目、リスク情報等を出力する）
制御部４１０は、通信部４４０を制御することで、ステップＳ１１で入力された被検者ＩＤと、ステップＳ１２で取得された検査データと、ステップＳ１３で生成されたリスク情報と、ステップＳ１４で選択された検査項目とを医療機関サーバ３０に送信させる。
【００８７】
医療機関サーバ３０は、眼科検査装置４１から受信した情報を格納する。このようにして被検者ごとに取得された情報は、たとえば印刷又は転送される。医師等は、この情報に基づいて、被検者に対して疾患のリスクや詳細なスクリーニング（更なる検査のメニュー）について説明することができる。また、疾患リスクや検査メニューに関する情報が提示された印刷物や電子的情報（電子メール等）を被検者ごとに作成し、医師や被検者や該当診療科や専門的医療機関などに印刷物や電子的情報を提供することが可能である。
【００８８】
なお、ステップＳ１５における「出力」は、眼科検査装置４１（又は医療機関サーバ３０等の他の装置）から情報を出力するための任意の形態であってよく、その典型例として外部装置への送信、印刷、記録媒体への記録などがある。
【００８９】
疾患のリスクを評価するための他の使用形態の一例を図７に示す。図６に示す使用形態では、検査データの解析や検査メニュー情報の作成を眼科検査装置４１が実行しているが、これらを他の装置で実行することが可能である。図７は、そのような使用形態の例を示す。
【００９０】
本使用形態が適用される場合、図１に示す眼科検査システム１は、たとえば次のような構成を備える。まず、第１関連情報４６１及び／又は第２関連情報４６２を含む関連情報が予め記憶された記憶部が設けられる。記憶部はたとえば医療機関サーバ３０に設けられる。また、読影端末７０を用いて生成された読影レポートに含まれている特定疾患に関連付けられた検査項目を関連情報から取得する検査項目取得部が設けられる。検査項目取得部は、上記の検査項目取得部４７０と同様の構成を備え、たとえば医療機関サーバ３０に設けられる。更に、検査項目取得部により取得された１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する出力部が設けられる。出力部は、たとえば医療機関サーバ３０に設けられる。
【００９１】
（Ｓ２１：被検者ＩＤを受け付ける）
まず、眼科検査装置４０（又は４１）は、ＩＤ受付部４３０により被検者ＩＤを受け付ける。受け付けられた被検者ＩＤは制御部４１０に送られて（一時的に）格納される。
【００９２】
（Ｓ２２：被検眼を撮影する）
次に、眼科検査装置４０は、検査部４２０により、この被検者の眼（左眼、右眼又は両眼）の撮影を行う。検査部４２０は、たとえばＯＣＴ機能及び／又は眼底カメラ機能を備える。この撮影により取得された画像は、制御部４１０に送られる。
【００９３】
（Ｓ２３：画像等を送信する）
制御部４１０は、ステップＳ２１で受け付けられた被検者ＩＤと、ステップＳ２２で取得された画像とを互いに関連付ける。更に、眼科検査装置４０は、互いに関連付けられた被検者ＩＤと画像とを通信部４４０により医療機関サーバ３０に送信する。
【００９４】
（Ｓ２４：画像等を転送する）
医療機関サーバ３０は、ステップＳ２３で眼科検査装置４０から送信された被検者ＩＤ（又は、新たに付された識別情報）及び画像を読影センタサーバ６０に転送する。読影センタサーバ６０は、受信した画像をいずれかの読影端末７０に送る。
【００９５】
（Ｓ２５：画像の読影を行う）
読影端末７０は、画像の読影を行うためのユーザインターフェイス（ＧＵＩ等）を備える。医師（眼科医、読影医等）は、このユーザインターフェイスを用いて画像の読影を行い、その結果を含む読影レポートを作成する。作成された読影レポートは、読影センタサーバ６０に送られる。
【００９６】
（Ｓ２６：読影レポートを送信する）
読影センタサーバ６０は、ステップＳ２５で作成された読影レポートを被検者ＩＤ（又は、上記の新たなＩＤ）とともに医療機関サーバ３０に送信する。
【００９７】
（Ｓ２７：検査項目を選択する）
医療機関サーバ３０は、ステップＳ２６で読影センタサーバ６０から送信された読影レポート等を受信し、前述した検査項目取得部に送る。検査項目取得部は、前述した関連情報に含まれている特定疾患のいずれかの名称等がこの読影レポートに記載されているか判断する。いずれかの特定疾患の名称等が読影レポートに記載されている場合、検査項目取得部は、このような特定疾患の少なくとも１つに関連付けられた１以上の検査項目を関連情報から選択する。
【００９８】
（Ｓ２８：読影結果、検査項目等を出力する）
医療機関サーバ３０は、たとえば、ステップＳ２１で入力された被検者ＩＤ（又は上記の新たなＩＤ等）と、ステップＳ２２で取得された被検眼の画像と、ステップＳ２５で取得された読影結果（読影レポートの一部又は全部）と、ステップＳ２７で選択された検査項目とを出力する。この「出力」は、医療機関サーバ３０から情報を出力するための任意の形態であってよく、その典型例として外部装置への送信、印刷、記録媒体への記録などがある。
【００９９】
［作用・効果］
実施形態に係る眼科検査装置及び眼科検査システムの作用及び効果を説明する。
【０１００】
実施形態の眼科検査装置（４１）は検査部（４２０）と解析部（４５０）とを備える。検査部は、被検眼を光学的に検査するために用いられる。解析部は、検査部により得られた検査データを解析することにより、特定疾患のリスクを示すリスク情報を生成する。
【０１０１】
このような実施形態によれば、被検眼を光学的に検査して得られた検査データから特定疾患のリスクを評価することが可能である。したがって、従来のスクリーニングの問題であった放射線被曝、検査時間の長さ、高額な費用が解消される。具体的には、眼科検査装置は、規格の範囲内のエネルギーの光を使用して検査を行うため、少なくとも放射線画像診断装置よりも安全性は高いと言える。また、眼科検査装置による検査時間は長くても数秒程度であり、従来のスクリーニング用モダリティのような数分〜数十分もの検査時間を要することはない。また、眼科検査に掛かる費用（診療報酬）は従来のスクリーニング用モダリティよりも少なくとも１桁、一般には数桁低く設定されている。このように、実施形態によれば、眼科検査を利用することで各種疾患のスクリーニングを広く提供することが可能である。
【０１０２】
実施形態において、眼科検査装置は、第１記憶部（記憶部４６０）と、第１取得部（検査項目取得部４７０）と、第１出力部（制御部４１０、通信部４４０等）とを備えてよい。第１記憶部は、複数の特定疾患のそれぞれに対して１以上の検査項目が関連付けられた第１関連情報（４６１）を予め記憶する。第１取得部は、解析部により生成されたリスク情報が示す特定疾患に関連付けられた１以上の検査項目を第１関連情報から取得する。第１出力部は、第１取得部により取得された１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する。
【０１０３】
この構成によれば、被検者が将来罹患する可能性のある疾患や現在罹患している可能性のある疾患を眼科検査を利用して特定し、特定された疾患に応じた検査メニューを提供することができる。それにより、眼科検査を利用したスクリーニングで罹患可能性がある疾患について、より高精度・高確度な検査（スクリーニング）を提案することが可能である。
【０１０４】
実施形態において、眼科検査装置は、第２記憶部（記憶部４６０）と、第２取得部（検査項目取得部４７０）と、第２出力部（制御部４１０、通信部４４０等）とを備えてよい。第２記憶部は、複数のリスク範囲のそれぞれに対して１以上の検査項目が関連付けられた第２関連情報（４６２）を予め記憶する。第２取得部は、解析部により生成されたリスク情報が示すリスク値が属するリスク範囲を第２関連情報中の複数のリスク範囲のうちから特定し、特定されたリスク範囲に関連付けられた１以上の検査項目を第２関連情報から取得する。第２出力部は、第２取得部により取得された１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する。
【０１０５】
この構成によれば、被検者が将来罹患する可能性のある疾患や現在罹患している可能性のある疾患のリスクの程度を眼科検査を利用して特定し、特定されたリスクの程度に応じた検査メニューを提供することができる。それにより、眼科検査を利用したスクリーニングで罹患可能性がある疾患について、より高精度・高確度な検査（スクリーニング）を提案することが可能である。
【０１０６】
実施形態において、リスク評価や検査メニュー作成の対象となる特定疾患は、糖尿病、癌、アルツハイマー、高血圧症及び動脈硬化症の１つ以上を含んでいてよい。また、実施形態において、検査部（４２０）は、光コヒーレンストモグラフィを用いて被検眼のデータを取得するＯＣＴ部を含んでいてよい。それにより、ＯＣＴを利用した先進的なスクリーニングを広く提供することが可能である。
【０１０７】
実施形態の眼科検査システムは、複数の眼科検査装置（４０及び／又は４１）と、１以上の読影端末（７０）とを含む。複数の眼科検査装置のそれぞれは、被検眼を光学的に検査することにより画像を取得する（たとえばＯＣＴ機能を備える）。１以上の読影端末は、複数の眼科検査装置のいずれかにより得られた被検眼の画像を受け、当該画像の読影を行うためのユーザインターフェイスを備える。更に、眼科検査システムは、第３記憶部と、第３取得部と、第３出力部とを備える。第３記憶部、第３取得部及び第３出力部は、たとえば医療機関サーバ３０に設けられる。この場合、第３記憶部は制御部３１０内の記憶装置に含まれ、第３取得部は制御部３１０内のプロセッサに含まれ、第３出力部は制御部３１０内のプロセッサ及び通信部３４０等に含まれる。第３記憶部は、複数の特定疾患のそれぞれに対して１以上の検査項目が関連付けられた関連情報（たとえば第１関連情報４６１及び／又は第２関連情報４６２）を予め記憶する。第３取得部は、読影端末を用いて生成された画像の読影結果に複数の特定疾患のいずれかが含まれている場合、この読影結果に含まれている少なくとも１つの特定疾患に関連付けられた１以上の検査項目を関連情報から取得する。第３出力部は、第３取得部により取得された１以上の検査項目を含む検査メニュー情報を出力する。
【０１０８】
［その他の特徴］
実施形態の幾つかの特徴を以下に説明する。
【０１０９】
実施形態の眼科検査システムは、複数の眼科検査装置（４０等）と、これら眼科検査装置の稼動状況を管理するための管理装置（管理サーバ１０、医療機関サーバ３０等）とを含む。更に、この眼科検査システムは、受付部（ＩＤ受付部４３０）と、カウント部（３３０）と、記憶装置（１２０）と、記憶制御部（制御部１１０）とを備える。
【０１１０】
受付部（ＩＤ受付部４３０）は、被検者を識別するための第１識別情報（被検者ＩＤ）を受け付ける。
【０１１１】
カウント部（３３０）は、眼科検査装置ごと（より一般には、１以上の眼科検査装置を含む装置群ごと）に設けられたカウンタ（３３１）を含み、その眼科検査装置を用いて検査が行われた被検者の第１識別情報（被検者ＩＤ）を単位としてこの眼科検査装置の使用回数をカウントする。
【０１１２】
記憶制御部（制御部１１０）は、管理装置（管理サーバ１０）に設けられている。記憶制御部は、カウンタ（３３１）が示すカウント値をカウント部（３３０）から取得する。更に、記憶制御部は、取得されたカウント値と眼科検査装置（４０）を識別するための第２識別情報（装置ＩＤ）とを対応付けて記憶装置（１２０）に格納する。
【０１１３】
このように、実施形態の眼科検査装置は、被検者を識別するための第１識別情報を単位として眼科検査装置（より一般には、１以上の眼科検査装置を含む装置群）の使用回数をカウントするよう構成されている。よって、診療報酬制度等の医療制度や医療の現状に応じて眼科検査装置の稼働状況を評価することが可能である。これにより、疾患のスクリーニングのための眼科検査装置の利用を促進することができる。
【０１１４】
実施形態において、カウント部（３３０）は、次のような処理を実行するよう構成されてよい。まず、一の第１識別情報（被検者ＩＤ）に対応する被検者に対し、所定期間において最初に検査が行われたとき、カウント部は、この検査に用いられた眼科検査装置に対応するカウンタ（より一般には、この眼科検査装置を含む装置群に対応するカウンタ）のカウント値を１単位だけ増加させる。更に、この眼科検査装置（これと同種の眼科検査装置を含む。また、最初の検査に用いられた装置群に含まれる眼科検査装置でもよい。）を用いて当該被検者に対する検査が所定期間内に再度行われたとき、カウント部は、このカウンタのカウント値を維持する。
【０１１５】
この構成によれば、所定期間（たとえば１ヶ月）内に一被検者に対して同じ検査を何度行っても、（従量課金に関わる）使用回数のカウンタは１カウントのみの増加となる。このようなカウント方法は、検査に関する診療報酬制度に沿ったものである。すなわち、この構成は、医療制度や医療の現状に応じて眼科検査装置の稼働状況を評価するための一形態を提供するものである。
【０１１６】
実施形態において、一の第１識別情報（被検者ＩＤ）に対応する被検者の一方の眼に対して検査が行われたとき又は双方の眼に対して検査が行われたとき、カウント部（３３０）は、この検査に用いられた眼科検査装置（より一般には、この眼科検査装置を含む装置群）に対応するカウンタ（３３１）のカウント値を１単位だけ増加させるよう構成されてよい。
【０１１７】
この構成によれば、検査の対象が片眼の場合でも両眼の場合でも、（従量課金に関わる）使用回数のカウンタは１カウントのみの増加となる。このようなカウント方法は、検査に関する診療報酬制度に沿ったものであり、医療制度や医療の現状に応じて眼科検査装置の稼働状況を評価するための一形態を提供するものである。
【０１１８】
実施形態において、カウント部（３３０）は、次のような処理を実行するよう構成されてよい。まず、一の第１識別情報（被検者ＩＤ）に対応する被検者の一方又は双方の眼に対して検査が行われたとき、カウント部（３３０）は、この検査に用いられた眼科検査装置（より一般には、この眼科検査装置を含む装置群）に対応するカウンタ（３３１）のカウント値を１単位だけ増加させる。更に、この眼科検査装置（より一般には、当該装置群に含まれる眼科検査装置）を用いてこの被検者の一方又は双方の眼に対して再度検査が行われたとき、このカウンタのカウント値を維持する。
【０１１９】
この構成によれば、検査のやり直しが発生した場合でも、（従量課金に関わる）使用回数のカウンタは１カウントのみの増加となる。このようなカウント方法は、検査に関する診療報酬制度に沿ったものであり、医療制度や医療の現状に応じて眼科検査装置の稼働状況を評価するための一形態を提供するものである。
【０１２０】
実施形態の眼科検査システムは、カウンタ（３３１）が示すカウント値を所定期間ごとに記憶制御部（管理サーバ１０の制御部１１０）に向けて送信する第１送信制御部（医療機関サーバ３０の制御部３１０）を備えていてよい。
【０１２１】
この構成によれば、所定期間の間に収集された各眼科検査装置（又は各装置群）の使用回数（カウント値）を定期的に管理装置（管理サーバ１０）に送信することができる。これは、眼科検査システムの運用の一形態を提供する。
【０１２２】
また、実施形態の眼科検査システムは、カウンタ（３３１）が示すカウント値が既定の閾値に達したときに当該カウント値を記憶制御部（管理サーバ１０の制御部１１０）に向けて送信する第２送信制御部（医療機関サーバ３０の制御部３１０）を備えていてよい。
【０１２３】
この構成によれば、各眼科検査装置（又は各装置群）の使用回数が既定値に達したことを管理装置（管理サーバ１０）に通知することができる。これは、眼科検査システムの運用の一形態を提供する。なお、この構成には、カウント値が閾値に達したことを示す情報を記憶制御部に向けて送信する構成も含まれる。
【０１２４】
実施形態において、複数の眼科検査装置（４０）の少なくとも一部は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼のデータを取得するＯＣＴ部（検査部４２０）を備えていてよい。
【０１２５】
この構成によれば、ＯＣＴを利用した先進的なスクリーニングを広く提供することが可能である。
【０１２６】
実施形態に係る管理装置は、上記のカウント部（３３０）、記憶装置（１２０）及び記憶制御部（１１０）を備える。なお、図１〜図３に示した実施形態においては、管理サーバ１０と医療機関サーバ３０との組み合わせが管理装置として機能している。一方、これ以外の情報処理装置の組み合わせによって管理装置を構成することや、単一の情報処理装置によって管理装置を構成することも可能である。
【０１２７】
［変形例］
以上に説明した実施形態は一例に過ぎず、本発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加等）を適宜に施すことが可能である。以下、このような変形の幾つかの例を説明する。
【０１２８】
上記実施形態では、眼科検査装置それぞれの使用回数をカウントする場合について特に詳しく説明したが、２以上の眼科検査装置の合計使用回数をカウントするよう構成することが可能である。なお、上記実施形態の構成と本変形例の構成とをまとめて、１以上の眼科検査装置を１つの群（装置群）として使用回数をカウントするよう一般化することが可能である。
【０１２９】
２以上の眼科検査装置を含む装置群の合計使用回数をカウントする場合、この装置群に対して１つのカウンタが設けられる。このカウンタには、２以上の眼科検査装置のそれぞれの装置ＩＤが対応付けられている。なお、１つのカウンタに対応する２以上の眼科検査装置に対して同じ装置ＩＤを割り当てるよう構成してもよい。眼科検査装置から被検者ＩＤと装置ＩＤと検査データとが入力されると、カウント部は、上記実施形態の場合と同様に、この装置ＩＤに対応するカウンタを特定してカウント処理を実行する。このカウント処理は、たとえば上記実施形態で説明した複数のカウント処理のいずれか１つ又はいずれか２つ以上の組み合わせであってよい。その他の構成や処理については上記実施形態と同様であってよい。本変形例によれば、眼科検査装置ごとにカウンタを設けて個別にカウントを行う必要がないので、構成を簡略化できる。
【０１３０】
複数の検査を実施可能な眼科検査装置がある。たとえば、光干渉断層計と眼底カメラとの複合機がある。また、眼の異なる組織の検査を実施可能な眼科検査装置がある。たとえば、前眼部の検査と眼底の検査の双方を実施可能な光干渉断層計がある。また、異なる解析を実施可能な眼科検査装置がある。たとえば、緑内障診断のための視神経乳頭の検査と、加齢黄斑変性症のための黄斑の検査とを実施可能な光干渉断層計（及び解析装置）がある。
【０１３１】
このように複数の検査を実施可能な眼科検査装置（１以上の種類の眼科検査装置）が使用される場合において、検査の種別ごとに診療報酬額が異なるケースがある。このようなケースに対処するために、検査の種別ごとにカウントの１単位が異なる構成を適用することが可能である。この場合、実施される検査の種別を示す検査ＩＤが、被検者ＩＤや装置ＩＤ等とともにカウント部に入力される。或いは、被検者ＩＤや装置ＩＤとともに入力される検査データに基づいてカウント部等が検査種別を特定することが可能である。カウント部は、装置ＩＤに対応するカウンタの値を、検査ＩＤ（又は検査種別）に対応する１単位だけ増加させるよう動作する。その他の構成や処理については上記実施形態と同様であってよい。本変形例には、検査種別に応じて眼科検査装置の使用回数をカウントできるという利点がある。
【０１３２】
眼科検査システムに含まれる複数の眼科検査装置は、２以上の異なる種類の眼科検査装置を含んでいてよい。たとえば、１以上の光干渉断層計と、１以上のＳＬＯと、１以上の眼底カメラとが含まれていてよい。このような場合、カウント部は、眼科検査装置の種類ごとにカウンタを備えていてよい。また、各眼科検査装置には、その種類に応じた装置ＩＤが割り当てられていてよい。カウント部は、入力された装置ＩＤに応じた種類の装置に対応するカウンタに対してカウント処理を実行する。或いは、カウント部は、各眼科検査装置の装置ＩＤに対して装置の種類（カウンタのＩＤ）が対応付けられた情報を予め記憶し、この情報を参照して装置ＩＤに対応するカウンタを特定し、特定されたカウンタに対してカウント処理を実行するよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
４１  眼科検査装置
４２０  検査部
４５０  解析部
４６０  記憶部
４６１  第１関連情報
４６２  第２関連情報
４７０  検査項目取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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