(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体排出時に装置に対してユーザによるユーザ操作が加わった時でも、媒体を搬送して外部に排出する性能（これを媒体搬送性能と呼ぶ）が損なわれることを防止し得る媒体搬送装置を提供する。【解決手段】媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた媒体を外部に排出する排出動作を制御する制御部と、ユーザ操作を検出する検出部とを備え、前記制御部が、前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記排出動作を変更するようにした。【選択図】図３
2019034824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されてきた媒体を外部に排出する排出動作を制御する制御部と、
ユーザ操作を検出する検出部と
を備え、
前記制御部は、
前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記排出動作を変更する
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記排出動作によって外部に排出された媒体を積載するスタッカを備え、
前記検出部は、
前記スタッカへの人体の接近をユーザ操作として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記スタッカの近傍に設けられた、人体の接近を検出可能なセンサを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記検出部は、
ユーザ操作を受け付ける操作部であり、当該操作部への操作をユーザ操作として検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記操作部は、
前記スタッカの近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記媒体を排出する排出ルートとして第１の排出ルートと第２の排出ルートを有し、
前記制御部は、
前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記排出動作の変更として、前記排出ルートを前記第１の排出ルートから前記第２の排出ルートに変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記排出ルートを前記第１の排出ルートから前記第２の排出ルートに変更した後、所定時間経過後に、前記排出ルートを前記第１の排出ルートに戻す
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１の排出ルートと前記第２の排出ルートは、前記媒体を外部に排出するときの排出角度が異なっていて、
前記制御部は、
前記排出ルートを前記第１の排出ルートから前記第２の排出ルートに変更することで、前記排出角度を変更する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記排出動作によって外部に排出された媒体を積載する第１のスタッカと第２のスタッカを備え、
前記第１の排出ルートは、前記媒体を前記第１のスタッカに排出する排出ルートであり、前記第２の排出ルートは、前記媒体を前記第２のスタッカに排出する排出ルートであり、
前記検出部は、
前記第１のスタッカへの人体の接近をユーザ操作として検出し、
前記制御部は、
前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記排出ルートを前記第１の排出ルートから前記第２の排出ルートに変更することで、前記媒体の排出先を前記第１のスタッカから前記第２のスタッカに変更する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記検出部によってユーザ操作が検出されていないときには、搬送されてきた前記媒体を順に排出し、前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記媒体の排出を一旦停止させて所定時間経過後に排出を再開するように、前記排出動作を変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送部は、
前記媒体を搬送しながら、当該媒体に画像を形成する画像形成部であり、
画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜１０に記載の媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置に関するものであり、例えば、媒体を搬送して装置外部へと排出する媒体搬送装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体を搬送して装置外部へと排出する媒体搬送装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の媒体搬送装置では、例えば、媒体排出時に装置に対してユーザによるユーザ操作がくわわると、媒体を正常に排出できなくなるなどして、媒体を搬送して外部に排出する性能（これを媒体搬送性能と呼ぶ）が損なわれてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮したものであり、媒体搬送性能が損なわれることを防止し得る媒体搬送装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた媒体を外部に排出する排出動作を制御する制御部と、ユーザ操作を検出する検出部とを備え、前記制御部が、前記検出部によってユーザ操作が検出されると、前記排出動作を変更するようにした。
【０００７】
これにより本発明は、媒体排出時に媒体搬送装置に対してユーザ操作がくわわっても、排出動作を変更することで媒体を正常に排出できなくなる状況を回避することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、媒体搬送性能が損なわれることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態による画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による画像形成装置の印刷機構の構成を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態による排紙部の構成及び動作を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態による検出部の構成、及び熱源の移動にともなう出力波形の変化を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による排紙動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態による画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態による画像形成装置の印刷機構の構成を示す側面図である。
【図８】第２の実施の形態による排紙部の構成及び動作を示す側面図である。
【図９】第２の実施の形態による排紙動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態による画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態による排紙動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．画像形成装置の構成］
図１に、第１の実施の形態の画像形成装置１の主要な機能構成を示す。また、図２に、画像形成装置１の内部に設けられた印刷機構の構成例を示す。
【００１２】
画像形成装置１は、図１に示すように、主要な機能構成として、受信部１０と、画像形成部１１と、排紙部１２と、スタッカ１３と、検出部１４と、制御部１５とを有している。受信部１０は、図示しないネットワークなどを介して接続された外部装置２から送信される画像データを受信する。画像形成部１１は、用紙を搬送しながら、受信部１０により受信された画像データに基づく画像を用紙に形成する（つまり印刷する）。排紙部１２は、画像形成部１１により画像が印刷された用紙を装置外部のスタッカ１３に排出する（つまり排紙する）。スタッカ１３に排出された用紙は、スタッカ１３上に積載される。
【００１３】
検出部１４は、画像形成装置１に対するユーザ操作を検出する。尚、ここで言うユーザ操作とは、画像形成装置１に手を触れるもしくは手を近づけて行う操作のことである。制御部１５は、画像形成装置１全体を制御するようになっていて、検出部１４による検出結果に応じて排紙部１２による排紙動作を変更する。尚、排紙動作について詳しくは後述する。画像形成装置１の機能構成は、以上のようになっている。
【００１４】
また、画像形成装置１は、図２に示すように、電子写真方式のプリンタであり、略箱型の装置筐体２０を有している。尚、装置筐体２０の図中右側を前面、図中左側を後面として、装置筐体２０の前面から後面への方向を後方向、後面から前面への方向を前方向、装置筐体２０の下側から上側への方向を上方向、装置筐体２０の上側から下側への方向を下方向、装置筐体２０の図中手前側から奥側への方向を右方向、装置筐体２０の図中奥側から手前側への方向を左方向とする。
【００１５】
装置筐体２０の内部には、その上部に、画像形成装置１で扱う４色のトナーの各々に対応する４個の画像形成ユニット２１（２１Ａ〜２１Ｄ）が、用紙Ｐを搬送する搬送路Ｒに沿って前後方向に並べて設けられている。画像形成ユニット２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄは同一構成であり、それぞれが有する感光体ドラム２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ上にトナーで現像したトナー画像を形成するようになっている。
【００１６】
さらに、画像形成ユニット２１（２１Ａ〜２１Ｄ）の下方には、転写部２３が設けられている。転写部２３は、搬送路Ｒに沿って前後方向に延びる環状の転写ベルト２４と、転写ベルト２４を間に挟んで、感光体ドラム２２（２２Ａ〜２２Ｄ）と対向する位置に設けられた転写ローラ２５（２５Ａ〜２５Ｄ）とを有している。
【００１７】
さらに、転写部２３の下方には、用紙Ｐを収容する用紙カセット２６が設けられている。用紙Ｐは、この用紙カセット２６から給紙ローラ２７により１枚ずつ搬送路Ｒへと繰り出され、搬送路Ｒ上の所定位置に設けられた搬送ローラ対２８によって、転写部２３へと搬送される。さらに用紙Ｐは、転写ベルト２４によって感光体ドラム２２（２２Ａ〜２２Ｄ）と、転写ローラ２５（２５Ａ〜２５Ｄ）との間を順に通過しながら、感光体ドラム２２（２２Ａ〜２２Ｄ）上に形成された各色のトナー画像が転写される。
【００１８】
さらに、転写部２３の用紙搬送方向下流側（後方）には、定着装置２９が設けられている。定着装置２９は、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧することで、トナー画像を用紙Ｐに定着させる。尚、図２に示す画像形成ユニット２１、転写部２３、給紙ローラ２７、搬送ローラ対２８、及び定着装置２９は、図１に示す画像形成部１１に含まれる。定着装置２９を通過した用紙Ｐは、定着装置２９の用紙搬送方向下流側（上方）に設けられた排紙部１２により、装置筐体２０の天板外部に設けられたスタッカ１３に排出される。
【００１９】
さらに、装置筐体２０には、スタッカ１３の前方（つまり装置筐体２０の天板部の前端）に、ユーザによる操作を受け付ける操作パネル３０が設けられている。さらに、装置筐体２０の内部には、スタッカ１３の前端近傍（つまり操作パネル３０近傍）に検出部１４が設けられている。画像形成装置１の印刷機構の構成は、以上のようになっている。
【００２０】
ここで、排紙部１２と検出部１４の構成についてさらに詳しく説明する。まず排紙部１２の構成について詳しく説明する。図２にくわえて、図３（Ａ）、（Ｂ）に拡大図を示すように、排紙部１２は、上方へ延びる搬送路Ｒ上の所定位置に設けられた排出ローラ対４０と、搬送路Ｒの末端に位置する回動可能な２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂと、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させる駆動部としてのソレノイド４２とを有している。
【００２１】
２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ板状の部材であり、搬送路Ｒに沿って搬送されてくる用紙Ｐの厚さ方向に一定の間隔を空けて設けられていて、それぞれの用紙搬送方向下流側の一端部（前端部）が用紙排出口４３を形成している。また、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ用紙搬送方向上流側の他端部（後端部）が、装置筐体２０に回動可能に支持されていて、それぞれ用紙搬送方向上流側の他端部を中心に回動できるようになっている。さらに、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂは、平行な状態を保つよう連結されていて、平行な状態を保ったまま回動できるようになっている。
【００２２】
ソレノイド４２は、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂのうち、下側のルーバー４１Ｂの下方近傍に配置されていて、下側のルーバー４１Ｂの下面に当接するプランジャー４２ｐを上下方向に可動させることで、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させるようになっている。具体的に、ソレノイド４２は、ＯＮするとプランジャー４２ｐが上方に飛び出し、ＯＦＦすると、プランジャー４２ｐが元の位置に戻るようになっている。
【００２３】
排紙部１２は、ソレノイド４２をＯＮすることで、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂをプランジャー４２ｐにより押し上げるようにして図３（Ａ）に示す第１の回動位置から図３（Ｂ）に示す第２の回動位置まで回動させることができ、ソレノイド４２をＯＦＦすることで、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを、自重により、図３（Ａ）に示す第１の回動位置まで戻すことができるようになっている。尚、ソレノイド４２は、ＯＦＦしたとき、元の位置に戻ったプランジャー４２ｐにより、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを第１の回動位置に保持するようになっている。また、ここでは、自重により、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを第１の回動位置まで戻すようにしたが、これに限らず、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを、図示しないトーションスプリングなどの付勢部材により第１の回動位置へ向かう方向に付勢することで、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを第１の回動位置まで戻すようにしてもよい。
【００２４】
排紙部１２は、このようにソレノイド４２を制御することで、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させることができ、これにより、用紙Ｐをスタッカ１３に排出するときの角度（これを排紙角度と呼ぶ）を変更できるようになっている。
【００２５】
尚、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが、図３（Ａ）に示す第１の回動位置にあるとき、排紙角度はほぼ水平となる。この場合、用紙Ｐは、用紙排出口４３から前方に向かってほぼ水平に排出される。一方で、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが、図３（Ｂ）に示す第２の回動位置にあるとき、排紙角度は４５度程度上向きとなり、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが第１の回動位置にあるときよりも、用紙排出口４３の位置が高くなる。この場合、用紙Ｐは、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが第１の回動位置にあるときよりも高い位置にある用紙排出口４３から前方ななめ上に向かって排出される。
【００２６】
尚、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが、図３（Ａ）に示す第１の回動位置にあるときの排紙角度を下向き排紙角度と呼び、このときの排紙部１２内での用紙Ｐの排紙ルートを下向き排紙ルートと呼ぶ。また、２枚のルーバー４１Ａ、４１Ｂが、図３（Ｂ）に示す第２の回動位置にあるときの排紙角度を上向き排紙角度と呼び、このときの排紙ルートを上向き排紙ルートと呼ぶ。詳しくは後述するが、下向き排紙ルートは、通常時の排紙ルートであり、一方、上向き排紙ルートは、検出部１４がユーザ操作を検出したときの排紙ルートである。このように、排紙部１２は、用紙Ｐの排紙ルートを、下向き排紙角度の下向き排紙ルート又は上向き排紙角度の上向き排紙ルートに切り替えることができるようになっている。
【００２７】
次に、検出部１４の構成について詳しく説明する。図４（Ａ）に示すように、検出部１４は、例えば、焦電型赤外線センサ５０と、焦電型赤外線センサ５０の検出面側に配置されたフレネルレンズ５１とを備えている。焦電型赤外線センサ５０は、焦電効果を利用して人体などの熱源を感知するセンサであり、人体などから発せられるわずかな赤外線をフレネルレンズ５１を介して感知できる。また、ここでは、２つの検出エリア５２Ａ、５２Ｂを有する所謂デュアルエレメント型の焦電型赤外線センサ５０を用いている。これにより、検出部１４は、焦電型赤外線センサ５０の出力信号から熱源を検出するだけでなく、その移動方向も検出できるようになっている。尚、図４（Ａ）に示す検出部１４の例は一例であり、検出エリアが１つのシングルエレメント型の焦電型赤外線センサや、検出エリアが４つのクワッド型の焦電型赤外線センサを用いてもよく、また、画像から人体の接近を検出する画像センサ、静電容量の変化から人体の接近を検出する静電センサなどを用いてもよい。
【００２８】
尚、図４（Ｂ）は、熱源が２つの検出エリア５２Ａ、５２Ｂを横切ったときの熱エネルギーの移動を示し、図４（Ｃ）は、このときに焦電型赤外線センサ５０から出力される出力信号の時間的な変化を示している。検出部１４は、検出エリア５２Ａ、５２Ｂが、画像形成装置１の左右方向もしくは前後方向に並ぶようにして、スタッカ１３の前端近傍に配置されている。検出部１４の構成は、以上のようになっていて、このような構成により、スタッカ１３への人体の接近をユーザ操作として検出するようになっている。
【００２９】
［１−２．排紙部による排紙動作］
次に、排紙部１２による排紙動作について、図５に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。尚、この排紙動作は、制御部１５が、検出部１４の検出結果をもとに排紙部１２を制御して行う動作である。
【００３０】
ステップＳＰ１において、画像形成装置１の制御部１５は、受信部１０により外部装置２から送信されてくる画像データを受信すると、画像データに基づく画像を用紙上に印刷させる印刷動作を画像形成部１１に開始させて、ステップＳＰ２に移る。
【００３１】
ステップＳＰ２において、制御部１５は、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。ここで、スタッカ１３の前端（つまり操作パネル３０近傍）にユーザの手が接近していなければ、検出部１４はユーザ操作を検出しない。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ２で否定結果を得て、ステップＳＰ３に移る。
【００３２】
ステップＳＰ３において、制御部１５は、図３（Ａ）に示すように、排紙部１２での排紙ルートを変更することなく、下向き排紙ルートを維持させたまま、ステップＳＰ４に移る。ステップＳＰ４において、制御部１５は、画像形成部１１による印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ４で肯定結果を得て、ステップＳＰ２に戻り、再び、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。一方で、印刷動作が終了している場合、制御部１５は、排紙動作を終了する。
【００３３】
また、上述のステップＳＰ２において、スタッカ１３の前端（つまり操作パネル３０近傍）にユーザの手が接近したことにより、検出部１４がユーザ操作を検出している場合、制御部１５は、肯定結果を得て、ステップＳＰ５に移る。
【００３４】
ステップＳＰ５において、制御部１５は、図３（Ｂ）に示すように、排紙部１２での排紙ルートを下向き排紙ルートから上向き排紙ルートに変更する。排紙部１２での排紙ルートを上向き排紙ルートに変更すると、図３（Ｂ）に示すように、下向き排紙ルートの場合と比べて、排紙中の用紙Ｐの先端と、スタッカ１３との間隔が広がるため、スタッカ１３の前端に接近しているユーザの手（例えば操作パネル３０を操作中の手）に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぐことができる。
【００３５】
実際、ユーザの手がスタッカ１３の前端に接近している状態で、下向き排紙ルートのまま用紙Ｐを排紙すると、このときの排紙角度がほぼ水平であり、用紙Ｐの先端がスタッカ１３上を滑るようにして排紙されるため、排紙中の用紙Ｐの先端がユーザの手に衝突して、用紙Ｐが折れ曲がったり、用紙Ｐが排紙部１２内に詰まってしまったりして、用紙Ｐを正常に排紙できなくなる場合がある。
【００３６】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１では、ユーザの手がスタッカ１３の前端に接近している場合には、排紙ルートを、下向き排紙角度よりも４５度程度上向きの排紙角度となる上向き排紙ルートに変更して、排紙中の用紙Ｐの先端をスタッカ１３から上方に遠ざけることで、ユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぎ、用紙Ｐを正常に排紙できるようになっている。
【００３７】
ステップＳＰ５で排紙ルートを上向き排紙ルートに変更した後、制御部１５は、ステップＳＰ６に移る。ステップＳＰ６において、制御部１５は、画像形成部１１による印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ６で肯定結果を得て、ステップＳＰ７に移り、再び、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。
【００３８】
ここで、スタッカ１３の前端からユーザの手がまだ離れていなければ、検出部１４はユーザ操作を検出し続ける。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で肯定結果を得て、ステップＳＰ６に戻る。一方で、スタッカ１３の前端からユーザの手が離れていれば、検出部１４はユーザ操作を検出しない。この場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で否定結果を得て、ステップＳＰ８に移る。ステップＳＰ８において、制御部１５は、検出されていたユーザ操作が検出されなくなったことにより、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻してステップＳＰ２に戻り、再び、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。
【００３９】
また、上述のステップＳＰ６において、画像形成部１１による印刷動作を終了していることにより、否定結果を得ると、制御部１５は、ステップＳＰ９に移る。ステップＳＰ９において、制御部１５は、ステップＳＰ５で上向き排紙ルートに変更した排紙ルートを、通常時の下向き排紙ルートに戻してから、排紙動作を終了する。排紙動作の手順は、以上のようになっている。
【００４０】
［１−３．まとめと効果］
ここまで説明したように、第１の実施の形態の画像形成装置１は、スタッカ１３にユーザの手が接近すると、これを検出部１４が画像形成装置１に対するユーザ操作として検出する。そしてこのとき、画像形成装置１は、排紙部１２による用紙Ｐの排紙ルートを、排紙角度がほぼ水平であり排紙中の用紙Ｐの先端がスタッカ１３と接触する（もしくは近接する）下向き排紙ルートから、下向き排紙ルートよりも排紙角度が４５程度上向きであり排紙中の用紙Ｐの先端とスタッカ１３との間隔がより広くなる上向き排紙ルートに変更するようにした。
【００４１】
こうすることで、画像形成装置１は、スタッカ１３に接近しているユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぎ、用紙Ｐが折れ曲がったり、用紙Ｐが排紙部１２内に詰まってしまったりすることなく、用紙Ｐを正常に排紙することができる。
【００４２】
このように、画像形成装置１は、用紙排出時にユーザによる操作がくわわっても、排紙部１２による排紙ルート（つまり排紙角度）を変更することで、用紙Ｐを正常に排紙できなくなる状況を回避することができ、用紙搬送性能が損なわれることを防止することができる。
【００４３】
［２．第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、図１及び図２と対応する図６及び図７に示すように、画像形成装置１００に、スタッカ１０１を２個設け、検出部１４による検出結果に応じて、排紙部１０２が用紙Ｐの排紙先となるスタッカ１０１を変更するようにした実施の形態である。ゆえに、ここでは、主にスタッカ１０１と排紙部１０２について説明することとする。
【００４４】
［２−１．画像形成装置の構成］
図６に、第２の実施の形態の画像形成装置１００の主要な機能構成を示す。また、図７に、画像形成装置１００の内部に設けられた印刷機構の構成例を示す。尚、画像形成装置１００における、スタッカ１０１と排紙部１０２以外の構成については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同一であるため、詳しい説明は省略する。
【００４５】
画像形成装置１００は、図６に示すように、主要な機能構成として、受信部１０と、画像形成部１１と、第１のスタッカ１０１Ａと、第２のスタッカ１０１Ｂと、排紙部１０２と、検出部１４と、制御部１５とを有している。排紙部１０２は、画像形成部１１により画像が印刷された用紙Ｐを装置外部の第１のスタッカ１０１Ａ又は第２のスタッカ１０１Ｂに排出する（つまり排紙する）。
【００４６】
制御部１５は、画像形成装置１００全体を制御するようになっていて、検出部１４による検出結果に応じて排紙部１０２による排紙動作を変更する。尚、排紙動作について詳しくは後述する。画像形成装置１００の機能構成は、以上のようになっている。
【００４７】
また、画像形成装置１００は、図７に示すように、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様、電子写真方式のプリンタであり、定着装置２９の用紙搬送方向下流側（上方）に排紙部１０２が設けられている。さらに、画像形成装置１００は、装置筐体２０の天板外部に、第１のスタッカ１０１Ａを有する排紙トレイ１０３と、第２のスタッカ１０１Ｂを有する排紙トレイ１０４とが、上下方向に間隔を空けて配置されている。
【００４８】
排紙トレイ１０３は、上部が第１のスタッカ１０１Ａとなっており、排紙部１０２から排紙された用紙Ｐを、第１のスタッカ１０１Ａ上に積載するようになっている。同様に、排紙トレイ１０４は、上部が第２のスタッカ１０１Ｂとなっており、排紙部１０２から排紙された用紙Ｐを、第２のスタッカ１０１Ｂ上に積載するようになっている。
【００４９】
尚、下側の第１のスタッカ１０１Ａを有する排紙トレイ１０３を下側排紙トレイ１０３と呼び、上側の第２のスタッカ１０１Ｂを有する排紙トレイ１０４を上側排紙トレイ１０４と呼ぶ。定着装置２９を通過した用紙Ｐは、排紙部１０２により、下側排紙トレイ１０３の第１のスタッカ１０１Ａ、又は上側排紙トレイ１０４の第２のスタッカ１０１Ｂに排出される。
【００５０】
さらに、装置筐体２０の内部には、下側排紙トレイ１０３の前端近傍（つまり操作パネル３０の近傍）に検出部１４が設けられている。画像形成装置１００の印刷機構の構成は、以上のようになっている。
【００５１】
ここで、排紙部１０２の構成についてさらに詳しく説明する。図７にくわえて、図８（Ａ）、（Ｂ）に拡大図を示すように、排紙部１０２内では、上方へ延びる搬送路Ｒが途中で上方と前方の二手に分岐して、それぞれが上側排紙トレイ１０４と下側排紙トレイ１０３に向かって延びている。ここで、分岐箇所から下側排紙トレイ１０３に向かって延びている部分Ｒ１を、下側搬送路Ｒ１と呼び、分岐箇所から上側排紙トレイ１０４に向かって延びている部分Ｒ２を、上側搬送路Ｒ２と呼ぶ。
【００５２】
排紙部１０２は、搬送路Ｒ上の所定位置に設けられた排出ローラ対１１０と、下側搬送路Ｒ１の末端に位置する２枚のルーバー（これを下側ルーバーと呼ぶ）１１１Ａ、１１１Ｂと、上側搬送路Ｒ２の末端に位置する２枚のルーバー（これを上側ルーバーと呼ぶ）１１２Ａ、１１２Ｂと、用紙Ｐの排紙ルートを下側搬送路Ｒ１を通り下側排紙トレイ１０３に排紙する下側排紙ルート、又は上側搬送路Ｒ２を通り上側排紙トレイ１０４に排紙する上側排紙ルートに切り替える回動可能なセパレータ１１３と、セパレータ１１３を回動させる駆動部としてのソレノイド１１４を有している。
【００５３】
２枚の下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂは、一定の間隔を空けて平行に設けられ、且つ所定の排紙角度となるように装置筐体２０に固定されている。同様に、２枚の上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂも、一定の間隔を空けて平行に設けられ、且つ所定の排紙角度となるように装置筐体２０に固定されている。
【００５４】
セパレータ１１３は、搬送路Ｒの分岐箇所に設けられていて、搬送路Ｒに沿って搬送されてくる用紙Ｐの厚さ方向の一面側（例えば印刷面側）をガイドする板状の部材である。このセパレータ１１３は、用紙搬送方向下流側の一端部（下端部）が、装置筐体２０に回動可能に支持されていて、用紙搬送方向下流側の一端部を中心に回動できるようになっている。
【００５５】
そして、セパレータ１１３は、図８（Ａ）に示すように、下側搬送路Ｒ１に沿った第１の回動位置まで回動したときに、用紙Ｐの排紙ルートを下側排紙ルートに切り替え、図８（Ｂ）に示すように、上側搬送路Ｒ２に沿った第２の回動位置まで回動したときに、用紙Ｐの排紙ルートを上側排紙ルートに切り替えるようになっている。また、このセパレータ１１３は、図示しないトーションスプリングなどの付勢部材により第１の回動位置へ向かう方向に付勢されている。
【００５６】
ソレノイド１１４は、ソレノイド４２と同一構成であり、セパレータ１１３の前方近傍に配置されていて、セパレータ１１３の前面に当接するプランジャー１１４ｐを前後方向に可動させることで、セパレータ１１３を回動させるようになっている。尚、プランジャー１１４ｐは、搬送路Ｒを通る用紙Ｐの搬送を妨げない位置で、セパレータ１１３と当接するようになっている。
【００５７】
排紙部１０２は、ソレノイド１１４をＯＮすることで、セパレータ１１３をプランジャー１１４ｐにより後方に押し出すようにして図８（Ａ）に示す第１の回動位置から図８（Ｂ）に示す第２の回動位置まで回動させることができ、ソレノイド１１４をＯＦＦすることで、セパレータ１１３を、付勢力により、図８（Ｂ）に示す第１の回動位置まで戻すことができるようになっている。尚、ソレノイド１１４は、ＯＦＦしたとき、元の位置に戻ったプランジャー１１４ｐにより、セパレータ１１３を第１の回動位置に保持するようになっている。
【００５８】
排紙部１０２は、このようにソレノイド１１４を制御することで、セパレータ１１３を回動させることができ、これにより、用紙Ｐの排紙ルートを、下側排紙ルート又は上側排紙ルートに切り替えることができるようになっている。
【００５９】
［２−２．排紙部による排紙動作］
次に、排紙部１０２による排紙動作について、図９に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。尚、図９に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートの一部のステップを変更したものであり、同一ステップについては同一符号を付与するとともに、適宜説明を省略する。この排紙動作は、制御部１５が、検出部１４の検出結果をもとに排紙部１０２を制御して行う動作である。
【００６０】
ステップＳＰ１において、制御部１５は、受信部１０により画像データを受信すると、印刷動作を開始させて、ステップＳＰ２に移る。ステップＳＰ２において、制御部１５は、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。ここで、下側排紙トレイ１０３の前端（つまり第１のスタッカ１０１Ａの前端であり操作パネル３０の近傍）にユーザの手が接近していなければ、検出部１４はユーザ操作を検出しない。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ２で否定結果を得て、ステップＳＰ２０に移る。
【００６１】
ステップＳＰ２０において、制御部１５は、図８（Ａ）に示すように、排紙部１０２での排紙ルートを変更することなく、下側排紙トレイ１０３への排紙ルート（すなわち第１のスタッカ１０１Ａへの排紙ルート）である下側排紙ルートを維持させたまま、ステップＳＰ４に移る。ステップＳＰ４において、制御部１５は、印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ４で肯定結果を得て、ステップＳＰ２に戻る。一方で、印刷動作が終了している場合、制御部１５は、排紙動作を終了する。
【００６２】
また、上述のステップＳＰ２において、下側排紙トレイ１０３の前端にユーザの手が接近したことにより、検出部１４がユーザ操作を検出している場合、制御部１５は、肯定結果を得て、ステップＳＰ２１に移る。
【００６３】
ステップＳＰ２１において、制御部１５は、図８（Ｂ）に示すように、排紙部１０２での排紙ルートを、下側排紙トレイ１０３への排紙ルートである下側排紙ルートから、上側排紙トレイ１０４への排紙ルート（すなわち第２のスタッカ１０１Ｂへの排紙ルート）である上側排紙ルートに変更する。つまり、用紙Ｐの排紙先を下側排紙トレイ１０３から上側排紙トレイ１０４に変更する。
【００６４】
排紙部１０２での排紙ルートを、上側排紙ルートに変更すると、図８（Ｂ）に示すように、下側排紙トレイ１０３の上方に位置する上側排紙トレイ１０４に用紙Ｐが排紙されるため、下側排紙トレイ１０３の前端に接近しているユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぐことができる。
【００６５】
実際、第１の実施の形態の画像形成装置１では、図３（Ｂ）に示したように、検出部１４がスタッカ１３に接近する手を検出すると、排紙部１２による用紙Ｐの排紙ルートを、下向き排紙ルートよりも排紙角度が上向きの上向き排紙ルートに変更して用紙Ｐを排紙することで、排紙中の用紙Ｐがユーザの手に衝突することを防ぐようになっていた。
【００６６】
しかしながら、第１の実施の形態の画像形成装置１では、コシが弱く折れ曲がり易い用紙Ｐを印刷に用いた際に、上向きの排紙角度で排紙しても、用紙Ｐの先端が下方のスタッカ１３側に垂れ下がって、ユーザの手に衝突してしまう場合がある。
【００６７】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１００では、第１のスタッカ１０１Ａを有する下側排紙トレイ１０３の上方に、別途、第２のスタッカ１０１Ｂを有する上側排紙トレイ１０４を設け、検出部１４が下側排紙トレイ１０３に接近する手を検出すると、排紙部１０２による用紙Ｐの排紙ルートを、上側排紙トレイ１０４に排紙する上側排紙ルートに変更して、用紙Ｐを上側排紙トレイ１０４の第２のスタッカ１０１Ｂ上に排紙することで、コシが弱く折れ曲がり易い用紙Ｐを印刷に用いた際にも、ユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぎ、用紙Ｐを正常に排紙できるようになっている。
【００６８】
ステップＳＰ２１で排紙ルートを上側排紙ルートに変更した後、制御部１５は、ステップＳＰ６に移る。ステップＳＰ６において、制御部１５は、印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ６で肯定結果を得て、ステップＳＰ７に移り、再び、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。
【００６９】
ここで、下側排紙トレイ１０３の前端からユーザの手がまだ離れていなければ、検出部１４はユーザ操作を検出し続ける。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で肯定結果を得て、ステップＳＰ６に戻る。一方で、下側排紙トレイ１０３の前端からユーザの手が離れていれば、検出部１４はユーザ操作を検出しない。この場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で否定結果を得て、ステップＳＰ２２に移る。ステップＳＰ２２において、制御部１５は、検出されていたユーザ操作が検出されなくなったことにより、排紙部１０２の排紙ルートを通常時の下側排紙ルートに戻してステップＳＰ２に戻る。
【００７０】
また、上述のステップＳＰ６において、画像形成部１１による印刷動作を終了していることにより、否定結果を得ると、制御部１５は、ステップＳＰ２３に移る。ステップＳＰ２３において、制御部１５は、ステップＳＰ２１で上側排紙ルートに変更した排紙ルートを、通常時の下側排紙ルートに戻してから、排紙動作を終了する。排紙動作の手順は、以上のようになっている。
【００７１】
［２−３．まとめと効果］
ここまで説明したように、第２の実施の形態の画像形成装置１００は、第１のスタッカ１０１Ａを有する下側排紙トレイ１０３にユーザの手が接近すると、これを検出部１４が画像形成装置１００に対するユーザ操作として検出する。そしてこのとき、画像形成装置１００は、排紙部１０２による用紙Ｐの排紙ルートを、下側排紙トレイ１０３の第１のスタッカ１０１Ａに排紙する下側排紙ルートから、上側排紙トレイ１０４の第２のスタッカ１０１Ｂに排紙する上側排紙ルートに変更するようにした。
【００７２】
こうすることで、画像形成装置１００は、下側排紙トレイ１０３に接近しているユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぎ、用紙Ｐが折れ曲がったり、用紙Ｐが排紙部１０２内に詰まってしまったりすることなく、用紙Ｐを正常に排紙することができる。
【００７３】
また、画像形成装置１００は、検出部１４が画像形成装置１００に対するユーザ操作を検出したときに、下側排紙トレイ１０３の上方に別途設けられた上側排紙トレイ１０４に用紙Ｐを排紙するようにしたことで、コシが弱く折れ曲がり易い用紙Ｐを印刷に用いた際でも、ユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぎ、用紙Ｐを正常に排紙することができる。
【００７４】
このように、第２の実施の形態の画像形成装置１００は、用紙排出時にユーザによる操作がくわわっても、排紙部１０２による排紙ルート（つまり排紙先のスタッカ１０１）を変更することで、用紙Ｐを正常に排紙できなくなる状況を、第１の実施の形態の画像形成装置１と比べてより確実に回避することができ、用紙搬送性能が損なわれることを画像形成装置１と比べてより確実に防止することができる。
【００７５】
［３．第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態は、第１の実施の形態の図１と対応する図１０に示すように、画像形成装置２００に、計時部２０１を設け、排紙部１２によって排紙ルートが上向き排紙ルートに変更されてから所定時間経過すると、排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻すようにした実施の形態である。尚、画像形成装置２００の印刷機構の構成については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同一のため、詳しい説明は省略する。ゆえに、ここでは、主に画像形成装置２００の機能構成と、排紙部１２の排紙動作について説明することとする。
【００７６】
［３−１．画像形成装置の機能構成］
図１０に、第２の実施の形態の画像形成装置２００の主要な機能を示す。画像形成装置２００における、計時部２０１以外の機能構成については、第１の実施の形態の画像形成装置１と同一であるため、詳しい説明は省略する。
【００７７】
画像形成装置２００は、図１０に示すように、主要な機能構成として、受信部１０と、画像形成部１１と、排紙部１２と、スタッカ１３と、検出部１４と、制御部１５と、計時部２０１とを有している。
【００７８】
計時部２０１は、排紙部１２によって排紙ルートが上向き排紙ルートに変更されてからの経過時間を計時する。制御部１５は、画像形成装置１全体を制御するようになっていて、検出部１４による検出結果と、計時部２０１から得られる排紙ルートが上向き排紙ルートに変更されてからの経過時間とに応じて、排紙部１２による排紙動作を変更する。尚、排紙動作について詳しくは後述する。画像形成装置２００の機能構成は、以上のようになっている。
【００７９】
［３−２．排紙部による排紙動作］
次に、排紙部１２による排紙動作について、図１１に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。尚、図１１に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートに一部のステップを追加したものであり、同一ステップについては同一符号を付与するとともに、適宜説明を省略する。この排紙動作は、制御部１５が、検出部１４の検出結果をもとに排紙部１２を制御して行う動作である。
【００８０】
ステップＳＰ１において、画像形成装置２００の制御部１５は、受信部１０により外部装置２から送信されてくる画像データを受信すると、印刷動作を開始させて、ステップＳＰ２に移る。ステップＳＰ２において、制御部１５は、検出部１４によりユーザ操作が検出されているかどうかを判断する。ここで、スタッカ１３の前端（つまり操作パネル３０近傍）にユーザの手が接近していなければ、検出部１４はユーザ操作を検出しない。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ２で否定結果を得て、ステップＳＰ３に移る。
【００８１】
ステップＳＰ３において、制御部１５は、図３（Ａ）に示すように、排紙部１２での排紙ルートを変更することなく、下向き排紙ルートを維持させたまま、ステップＳＰ４に移る。ステップＳＰ４において、制御部１５は、印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ４で肯定結果を得て、ステップＳＰ２に戻る。一方で、印刷動作が終了している場合、制御部１５は、排紙動作を終了する。
【００８２】
また、上述のステップＳＰ２において、スタッカ１３の前端にユーザの手が接近したことにより、検出部１４がユーザ操作を検出している場合、制御部１５は、肯定結果を得て、ステップＳＰ５に移る。
【００８３】
ステップＳＰ５において、制御部１５は、図３（Ｂ）に示すように、排紙部１２での排紙ルートを下向き排紙ルートから上向き排紙ルートに変更して、ステップＳＰ３０に移る。ステップＳＰ３０において、制御部１５は、排紙ルートを上向き排紙ルートに変更したタイミングで、計時部２０１による計時を開始させ、ステップＳＰ３１に移る。ステップＳＰ３１において、制御部１５は、計時部２０１により計時されている、排紙ルートを上向き排紙ルートに変更してからの経過時間が予め設定されている所定時間（例えば１０分）に達したかどうかを判断する。
【００８４】
ここで、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間がまだ所定時間に達していなければ、制御部１５は、ステップＳＰ３１で否定結果を得て、ステップＳＰ６に移る。ステップＳＰ６において、制御部１５は、印刷動作が継続しているかどうかを判断する。ここで、印刷動作が継続している場合、制御部１５は、ステップＳＰ６で肯定結果を得て、ステップＳＰ７に移り、再び、検出部１４によりユーザ操作が検出されたかどうかを判断する。
【００８５】
ここで、スタッカ１３の前端からユーザの手がまだ離れていなければ、検出部１４はユーザ操作を検出し続ける。ゆえにこの場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で肯定結果を得て、ステップＳＰ３１に戻る。一方で、スタッカ１３の前端からユーザの手が離れていれば、検出部１４はユーザ操作を検出しない。この場合、制御部１５は、ステップＳＰ７で否定結果を得て、ステップＳＰ８に移る。ステップＳＰ８において、制御部１５は、上向き排紙ルートに変更してから所定時間経過する前の時点で、検出されていたユーザ操作が検出されなくなったことにより、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻して、ステップＳＰ３２に移る。ステップＳＰ３２において、制御部１５は、計時部２０１により計時されている、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間をリセットさせてステップＳＰ２に戻る。
【００８６】
また、上述のステップＳＰ３１において、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間が所定時間に達したことにより、肯定結果を得ると、制御部１５は、ステップＳＰ９に移る。さらに、上述のステップＳＰ６において、印刷動作を終了していることにより、否定結果を得た場合も、制御部１５は、ステップＳＰ９に移る。ステップＳＰ９において、制御部１５は、ステップＳＰ５で上向き排紙ルートに変更した排紙ルートを、通常時の下向き排紙ルートに戻してステップＳＰ３３に移る。ステップＳＰ３３において、制御部１５は、計時部２０１により計時されている、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間をリセットさせて、排紙動作を終了する。排紙動作の手順は、以上のようになっている。
【００８７】
このように、第３の実施の形態の画像形成装置２００は、検出部１４がユーザ操作を検出したことに応じて、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートから上向き排紙ルートに変更した後、所定時間経過すると、このとき検出部１４がユーザ操作を検出していても、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻すようになっている。
【００８８】
［３−３．まとめと効果］
ここまで説明したように、第３の実施の形態の画像形成装置２００は、検出部１４がユーザ操作を検出すると、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートから上向き排紙ルートに変更するとともに、計時部２０１により、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間の計時を開始する。そして、画像形成装置２００は、上向き排紙ルートに変更してからの経過時間が所定時間に達すると、このとき、検出部１４がユーザ操作を検出していても、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻すようにした。
【００８９】
ところで、検出部１４は、図４を用いて説明したように、検出エリア５２（５２Ａ、５２Ｂ）にユーザの手などの熱源が入ってきたときに、これをユーザ操作として検出するようになっている。このため、検出部１４は、ユーザの手以外の熱源が検出エリア５２に入ってきたときに、これをユーザ操作として誤検出してしまう場合がある。
【００９０】
実際、検出部１４の検出エリア５２であるスタッカ１３の前端に人体以外の熱源を置いたままにすると、検出部１４は、ユーザ操作が行われていると誤検出し続けてしまう。また、検出部１４は、焦電型赤外線センサ５０が故障して、ユーザ操作が行われていると誤検出し続けてしまう場合もある。このように、検出部１４がユーザ操作を誤検出し続けると、上述した第１の実施の形態の画像形成装置１では、排紙部１２の排紙ルートが上向き排紙ルートに変更されたままとなってしまう。
【００９１】
そこで、第３の実施の形態の画像形成装置２００では、排紙部１２の排紙ルートを上向き排紙ルートに変更してから所定時間経過すると、検出部１４がユーザ操作を誤検出しているとみなして、排紙部１２の排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻すようにした。
【００９２】
こうすることで、第３の実施の形態の画像形成装置２００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様の効果にくわえて、検出部１４がユーザ操作を誤検出し続けている場合に、排紙部１２の排紙ルートが上向き排紙ルートに変更されたままとなってしまうことを防ぐという効果を得ることができる。
【００９３】
［４．他の実施の形態］
［４−１．他の実施の形態１］
尚、上述した第３の実施の形態では、検出部１４がユーザ操作を検出することに応じて排紙部１２が排紙ルートを第１の排出ルートとしての下向き排紙ルートから第２の排出ルートとしての上向き排紙ルートに変更する排紙動作において、排紙ルートを上向き排紙ルートに変更してから所定時間経過すると、検出部１４がユーザ操作を誤検出しているとみなして、排紙ルートを通常時の下向き排紙ルートに戻すようにした。
【００９４】
これに限らず、第３の実施の形態による、変更した排紙ルートを所定時間経過後に元に戻す処理を、第２の実施の形態の排紙動作に追加するようにしてもよい。この場合、第２の実施の形態の画像形成装置１００に、計時部２０１を追加する。そして、検出部１４がユーザ操作を検出することに応じて排紙部１０２が排紙ルートを第１の排出ルートとしての下側排紙ルートから第２の排出ルートとしての上側排紙ルートに変更する第２の実施の形態の排紙動作において、排紙ルートを上側排紙ルートに変更してから所定時間経過すると、検出部１４がユーザ操作を誤検出しているとみなして、排紙ルートを通常時の下側排紙ルートに戻すようにする。
【００９５】
［４−２．他の実施の形態２］
尚、上述した各実施の形態では、ユーザ操作に応じて排紙動作を変更することの具体例として、排紙ルートを変更するようにした。これに限らず、排紙動作を変更することの具体例として、排紙タイミングを変更するようにしてもよい。この場合、例えば、第１の実施の形態の画像形成装置１に計時部２０１を追加する。そして、検出部１４によりユーザ操作が検出されていない場合、制御部１５は、印刷し終えた用紙Ｐから順にスタッカ１３へと連続排紙するように排紙部１２を制御する。一方で、検出部１４によりユーザ操作が検出されると、制御部１５は、排紙ルートは変更せずに、排紙部１２を制御して用紙Ｐの排紙を一旦停止させるとともに、計時部２０１により排紙を停止してからの経過時間の計時を開始させる。そして、制御部１５は、排紙を停止してからの経過時間が所定時間に達すると、用紙Ｐの排紙を再開させる。尚、用紙Ｐの排紙を停止している間、制御部１５が画像形成部１１による印刷動作を停止させるようにしてもよい。
【００９６】
このように、上述した各実施の形態において、ユーザ操作を検出していないときには通常の連続排紙を行い、ユーザ操作を検出すると、排紙を一旦停止して所定時間経過後に再排紙を行うというように、排紙タイミング（つまり排紙動作）を変更するようにしてもよい。尚、排紙を停止させる所定時間については、例えば、ユーザ操作に要する平均的な時間より長く設定すればよく、このようにすれば、ユーザ操作完了後に再排紙することになるので、上述した第１乃至第３の実施の形態と同様に、ユーザの手に排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを防ぐことができる。また、これに限らず、第１乃至第３の実施の形態において、排紙ルートを変更するとともに、排紙タイミングを変更するようにしてもよい。
【００９７】
［４−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した各実施の形態では、排紙された用紙Ｐが積載されるスタッカ１３もしくは第１のスタッカ１０１Ａの近傍に検出部１４を配置して、スタッカ１３もしくは第１のスタッカ１０１Ａへの人体の接近をユーザ操作として検出するようにした。これに限らず、スタッカ１３及び第１のスタッカ１０１Ａの前端近傍に配置されている操作パネル３０を、検出部１４の代わりとして用いるようにしてもよい。
【００９８】
操作パネル３０は、ユーザ操作を受け付ける部分であり、検出部１４と同様に、ユーザ操作を検出できる。ゆえに、この場合、制御部１５は、操作パネル３０がユーザ操作を受け付けたことに応じて排紙部１２もしくは排紙部１０２による排紙動作を変更するようにすればよい。尚、操作パネル３０が、例えば、タッチパネルとボタンで構成されているような場合、操作パネル３０は、タッチパネルとボタンのどちらか一方への操作が行われたときにユーザ操作が行われたと検出すればよい。また、これに限らず、例えば、タッチパネルとボタンのうち、スタッカ１３もしくは第１のスタッカ１０１Ａに近い方への操作が行われたときにユーザ操作が行われたと検出してもよいし、複数のボタンのうち、操作するユーザの手が排紙中の用紙Ｐに接触する可能性のある位置に配置されているボタンへの操作が行われたときにユーザ操作が行われたと検出してもよい。
【００９９】
尚、このように操作パネル３０を検出部１４として用いることは、操作パネル３０の位置がスタッカ１３もしくは第１のスタッカ１０１Ａの近傍に配置されている場合に特に有効である。
【０１００】
［４−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した各実施の形態では、検出部１４の検出エリア５２（５２Ａ、５２Ｂ）にユーザの手などの熱源が入った場合に、これをユーザ操作として検出するようにした。これに限らず、検出部１４が熱源の移動まで検出できることを利用して、検出部１４で検出している熱源が移動し続けている場合には、この熱源がユーザ操作を行っている手であるとみなして、これをユーザ操作として検出し、検出部１４で検出している熱源が移動していない場合には、この熱源がユーザの手以外のものであるとみなして、これをユーザ操作としては検出しないようにしてもよい。
【０１０１】
［４−５．他の実施の形態５］
さらに、上述した第１の実施の形態では、ユーザ操作を検出したときに、排紙部１２に設けられた回動可能なルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させることで用紙Ｐの排紙角度を変更するようにした。これに限らず、例えば、第２の実施の形態の画像形成装置１００から上側排紙トレイ１０４を取り除くとともに、上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂの排紙角度を下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂより上向きにすることで、用紙Ｐの排紙角度を変更するようにしてもよい。
【０１０２】
つまり、この場合、制御部１５は、ユーザ操作を検出していないときには、排紙部１０２の排紙ルートを、下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂへと続く下側排紙ルートとし、ユーザ操作を検出したときには、排紙ルートを、下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂよりも排紙角度が上向きの上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂへと続く上側排紙ルートに変更する。このような構成でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
尚、ここでは、上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂの排紙角度を、下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂより上向きにしたが、これに限らず、上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂの排紙角度を、下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂの排紙角度と同じにしてもよい。この場合でも、上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂの方が、下側ルーバー１１１Ａ、１１１Ｂより上方に位置するため、上側ルーバー１１２Ａ、１１２Ｂから用紙Ｐを排紙することで、ユーザの手に、排紙中の用紙Ｐの先端が衝突することを回避し易くなる。
【０１０４】
［４−６．他の実施の形態６］
さらに、上述した第２の実施の形態では、画像形成装置２００の天板部に、スタッカ１０１を上下方向に隣接して２個設け、特定のスタッカ１０１（下側の第１のスタッカ１０１Ａ）にユーザの手が接近したときに、用紙Ｐの排紙先となるスタッカ１０１を、特定のスタッカ１０１以外のスタッカ１０１（上側の第２のスタッカ１０１Ｂ）に変更するようにした。ここで、スタッカの数及び位置については、画像形成装置２００とは異なるようにしてもよい。例えば、スタッカを３個以上設けてもよいし、スタッカを、天板部以外の箇所（前面、後面、側面など）に設けてもよい。
【０１０５】
［４−７．他の実施の形態７］
さらに、上述した第１、第３の実施の形態では、ルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させる駆動部としてソレノイド４２を用いたが、これに限らず、ルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させることができるものであれば、ソレノイド４２以外の駆動部を用いてもよい。例えば、モーターとギヤにより、ルーバー４１Ａ、４１Ｂを回動させるようにしてもよい。さらに、上述した第２の実施の形態では、セパレータ１１３を回動させる駆動部としてソレノイド１１４を用いたが、これに限らず、セパレータ１１３を回動させることができるものであれば、ソレノイド１１４以外の駆動部を用いてもよい。例えば、モーターとギヤにより、セパレータ１１３を回動させるようにしてもよい。
【０１０６】
［４−８．他の実施の形態８］
さらに、上述した各実施の形態では、媒体を搬送して装置外部へ排出する媒体搬送装置としての画像形成装置１、１００、２００に本発明を適用した。これに限らず、媒体を搬送して装置外部へ排出する機構を有するものであれば、電子写真方式のプリンタである画像形成装置１、１００、２００とは異なる構成の媒体搬送装置に本発明を適用してもよい。例えば、電子写真方式のコピー機、ファクシミリ、複合機や、電子写真方式とは異なる方式のプリンタ、コピー機、ファクシミリ、複合機などの媒体搬送装置に適用してもよいし、用紙以外の媒体を搬送して装置外部へ排出する媒体搬送に適用してもよい。また、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置に取り付けられ、画像形成装置から供給される印刷済みの用紙を、搬送して装置外部へ排出する、拡張スタッカ装置などの媒体搬送装置に適用してもよい。
【０１０７】
［４−９．他の実施の形態９］
また、上述した各実施の形態では、搬送部及び画像形成部の具体例として、用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐに画像を印刷する画像形成部１１を用いたが、これに限らず、媒体を搬送するもの、もしくは媒体を搬送しながら画像を形成するものであれば、画像形成部１１とは異なる搬送部もしくは画像形成部を用いてもよい。さらに、上述した各実施の形態では、排出部の具体例として、排紙部１２を用いたが、これに限らず、媒体を外部に排出するものであれば、排紙部１２とは異なる排出部を用いてもよい。さらに、上述した各実施の形態では、操作部として操作パネル３０を用いたが、これに限らず、ユーザ操作を受け付けるものであれば、操作パネル３０とは異なる操作部を用いてもよい。
【０１０８】
［４−１０．他の実施の形態１０］
さらに、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した第１乃至第３の実施の形態と他の実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、媒体を搬送して装置外部へと排出する機構を備えた装置で広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１００、２００……画像形成装置、１０……受信部、１１……画像形成部、１２、１０２……排紙部、１３、１０１Ａ、１０１Ｂ……スタッカ、１４……検出部、１５……制御部、３０……操作パネル、１０３……下側排紙トレイ、１０４……上側排紙トレイ、２０１……計時部、Ｒ……搬送路、Ｒ１……下側搬送路、Ｒ２……上側搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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