(57)【要約】【課題】シートを敷設した際に、隣接するシート間の継ぎ目部分の気体の流通性を確保して下地コンクリートから放出される気体による障害をなくした防水工法の提供。【解決手段】下地コンクリート１１の上に、通気性を有するシートを、間隔部分６１を設けて敷設し、該間隔部分６１にシート接合材６２を注入する防水工法であって、  該シートの端部の下であって該下地コンクリート１１の上に、「該間隔部分６１より長いシート横断方向の長さを有し、下から順に下記（１）〜（３）を有する気体流通連結部材７１」を設けておく防水工法、及び、該防水工法に使用されて、隣接するシート同士の間の気体の流通を確保するために用いられる気体流通連結部材。（１）気体流通連結部材用粘着層７３（２）気体流通連結部材用通気基材層７２（３）シート横断方向の長さが該間隔部分６１の長さ以上である接合材遮蔽フィルム７４【選択図】図６
2019044530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地コンクリートの上に、「少なくともシート面に平行方向」に通気性を有するシートを、隣接するシートの間に間隔部分を設けて敷設し、該間隔部分にシート接合材を注入する防水工法であって、
該シート接合材を注入する前に、「該シートの長手方向の端部及び／又は短手方向の端部の下」であって該下地コンクリートの上に、「該間隔部分より長いシート横断方向の長さを有し、下から順に下記（１）ないし（３）を有する気体流通連結部材」を設けておくことを特徴とする防水工法。
（１）気体流通連結部材を該下地コンクリートの上に粘着させる気体流通連結部材用粘着層
（２）気体流通連結部材用通気基材層
（３）気体流通連結部材のシート横断方向の略中央部分に設けられ、シート横断方向の長さが該間隔部分の長さ以上である接合材遮蔽フィルム
【請求項２】
上記シートが防水下層シートであって、該防水下層シートは、少なくとも、下から順に、該防水下層シートの下面に部分的に設けられた粘着層と、通気性を有する通気基材層と、防水下層とを有するものである請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
上記気体流通連結部材用通気基材層の目付量を４０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下にする請求項１又は請求項２に記載の防水工法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の防水工法に使用されて、隣接するシート同士の間の気体の流通を確保するために用いられるものであることを特徴とする気体流通連結部材。
【請求項５】
上から順に下記（１）ないし（３）を有する請求項４に記載の気体流通連結部材。
（１）気体流通連結部材を該下地コンクリートの上に粘着させる気体流通連結部材用粘着層
（２）気体流通連結部材用通気基材層
（３）気体流通連結部材のシート横断方向の略中央部分に設けられ、シート横断方向の長さが、隣接するシートの間の間隔部分の長さ以上であるシート接合材遮蔽フィルム
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載の防水工法を使用して得られ、上記防水下層シートの防水下層と、１層又は２層以上の塗膜防水上層とからなるものである防水全層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートから発生する水蒸気等の気体による防水層の障害を回避する防水工法に関し、更に詳しくは、防水下層シート等のシートの接合部分の気体の流通を確保し、該気体を横方向に好適に逃すことができる防水工法、及び、該防水工法に用いる部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋上等の防水工法には、塗膜防水工法、シート防水工法、アスファルト防水工法等がある。そして、何れの防水工法も、例えば夏場等に下地からの「水蒸気等の気体」によって防水層に膨れが生じないような工夫がなされている。
塗膜防水工法においては、例えば特許文献１〜４のように、防水層の下に通気緩衝シートを設け、下地からの気体を、通気緩衝シートを横方向（下地と防水層に平行に）に通気させ、屋上等の上に設けられた脱気筒から外気に逃がしている。
【０００３】
通気緩衝シートの面積は、取り扱いの容易さ等の点で、通常は屋上等の防水対象の面積より小さいので、複数の通気緩衝シートを並べて使用するが、その際、隣同士の通気緩衝シート間でも気体の流通が必要となる。
そこで、それを確保するために、隣同士の通気緩衝シートを突き合わせ、生じた接合部分や隙間部分の上に、接合部分や間隔部分（隙間部分）に防水塗料が入り込まないように、すなわち、防水塗料が下に通過しないように通液性のないジョイントテープを貼り付け、その上から、防水塗料を塗布して防水層を形成していた。
【０００４】
塗膜防水工法では、一般には屋上等の防水現場で防水塗料を塗布するので、貫通するピンホールの発生を防止するため、防水層を２層以上設けることが、防水性確保の点からも、防水に関する規定上からも必要である。
一般的な塗膜防水工法では、上記した「接合部分や間隔部分（隙間部分）」であっても、ジョイントテープの上から、その他の平面部分と一体で防水層を２層以上設ければ、防水性を確保でき規定も満たす。
【０００５】
一方、防水現場で防水塗料を２回以上塗布することは、塗膜の硬化に時間がかかり、コストも上昇することから、１層目（防水下層）を工場等で塗布したシートを用い、防水現場では２層目以降を塗布する方法が知られている。
例えば、特許文献５には、１層目（防水下層）として、塗膜防水層が予め形成された防水下層構造体（防水下層シート）を防水対象となる下地の上に敷き詰め、その上から防水塗料を塗布して塗膜防水上層を設ける方法が記載されている。こうすれば、防水現場では、１回の防水塗料の塗布ですむ。
【０００６】
しかしながら、防水下層構造体（防水下層シート）の面積も、取り扱いの容易さ等の点で、通常は屋上等の防水対象の面積より小さいので、複数の構造体（シート）を並べて使用する必要があり、上記した通気緩衝シートと同様に「接合部分や間隔部分（隙間部分）」が生じる。この上にジョイントテープを貼り付けて、防水現場で１回の防水塗料の塗布を行うと、該「接合部分や間隔部分（隙間部分）」の上は、構造上（形態上）、防水塗膜は１層のみになり、実際的にも防水性を確保できず、「２層の防水層」と言う規定も満たさない。
【０００７】
特許文献５では、該「接合部分や間隔部分（隙間部分）」に、塗膜防水材（防水塗料）又はシーラントを隙間の上まで完全に注入し、その上から屋上全域にわたり、塗膜防水層（塗膜防水上層）を現場でシームレスに設けることによって、該間隔部分も、その他の平面部分と一体となって、防水層が２層設けてあることになり、実際に防水性を確保でき規定も満たす。
【０００８】
しかしながら、この方法では、シートの間隔部分は、塗膜防水材（防水塗料）又はシーラントで埋まっているので通気性はなく、隣接する防水下層構造体（防水下層シート）同士の間では、気体の流通が確保できない。
このように、塗膜防水工法において、第１層（下層）を工場等で形成させた防水下層構造体（防水下層シート）を用いようとすると、その接合部分での、「防水性確保や２層防水層と言う規定」と、「気体の横方向の流通、防水層の膨れ防止」とは、両立ができていなかった。
【０００９】
なお、前記したシート防水工法では、熱可塑性の塩化ビニルシートを、現場で下地に打ち付けたアンカーボルト上にマイクロ波照射で熱融着させ、融着部以外を気体流通経路とし、接合部分は重ね合わせて接合させて防水性を確保し、重ね合わせ部分の下の気体流通も確保している。しかしながら、シート防水工法は、塗膜防水工法に比べて欠点もある。
【００１０】
そこで、「下地コンクリートからの水蒸気等の気体の圧力を接合部分で好適に相互流通させ、横方向に好適に脱気筒まで導き、防水塗膜の局所的な浮き上がりを防止する」と共に、「接合部分での防水性確保と全域２層塗布規定の遵守」との両立が図られた塗膜防水工法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−０３６３２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５７３２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８７５７号公報
【特許文献４】特開２０１１−０５７８０７号公報
【特許文献５】特開２０１３−０１９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、下地コンクリート等から放出される水蒸気等の気体による障害が少ない防水工法の提供にある。また、該防水工法に用いられる部材、該防水工法で得られる防水全層を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決すべく検討を重ねた結果、特定の形態を有する気体流通連結部材を、隣接するシートの継ぎ目部分において該シートの下に設けておくことによって、隣接するシート間の気体の流通性を確保して、下地コンクリート等から放出される気体による防水層の膨れ等を好適に回避できることを見出して本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、下地コンクリートの上に、「少なくともシート面に平行方向」に通気性を有するシートを、隣接するシートの間に間隔部分を設けて敷設し、該間隔部分にシート接合材を注入する防水工法であって、
該シート接合材を注入する前に、「該シートの長手方向の端部及び／又は短手方向の端部の下」であって該下地コンクリートの上に、「該間隔部分より長いシート横断方向の長さを有し、下から順に下記（１）ないし（３）を有する気体流通連結部材」を設けておくことを特徴とする防水工法を提供するものである。
（１）気体流通連結部材を該下地コンクリートの上に粘着させる気体流通連結部材用粘着層
（２）気体流通連結部材用通気基材層
（３）気体流通連結部材のシート横断方向の略中央部分に設けられ、シート横断方向の長さが該間隔部分の長さ以上であるシート接合材遮蔽フィルム
【００１５】
また、本発明は、上記の防水工法に使用されて、隣接するシート同士の間の気体の流通を確保するために用いられるものであることを特徴とする気体流通連結部材を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、上記の防水工法を使用して得られ、防水下層シートの防水下層と、１層又は２層以上の塗膜防水上層とからなるものである防水全層を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記問題点や課題を解決し、夏場等に下地コンクリートから放出される水蒸気等の気体の水平方向の流通を確保し好適に大気中に逃し、防水層に局所的に発生する浮き上がり（剥離、膨れ等）を防止できる。
すなわち、塗膜防水工法において、隣接するシートの接合部分の防水性確保と「２層の防水層が必要」と言う規定とを満たすように隣接するシート同士をシート接合材で十分に接合したとしても、気体流通連結部材を用いることによって、シート間の気体の流通を確保できるので、防水層に浮き上がり（剥離、膨れ等）を生じなくすることができる。
【００１８】
屋上等の塗膜防水工法は、２層以上の防水層が必須のため、防水シート間にシート接合材を注入し該シート接合材部分も第１層とカウントする必要がある。しかし、シート接合材を注入すると、防水シート間の気体の流通が確保できないことが主要因で、従来は、通気緩衝シートを用いる「現場で２層塗布をする塗膜防水工法」が主流であった。本発明は、防水下層シート間の気体の流通を確保できるため、本発明を屋上等の塗膜防水工法の主流にできる可能性を与える。
【００１９】
本発明は、塗膜防水工法において、「下地コンクリートから発生する水蒸気等の気体をシートの接合部分で好適に相互流通させ、シートを跨いで横方向に好適に目地又は脱気筒まで導き、防水塗膜の局所的な浮き上がりを防止する」と言う（性能）条件と、「シートの接合部分でも十分な防水性を確保して、かつ『防水層（屋上等の防水対象）全体に防水層が少なくとも２層塗布されている』と言う規定の遵守」と言う条件との両立が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防水下層シートの接合部分の概略拡大平面図であり、防水下層シートが有する通気路が気体流通連結部材の上に位置している態様の例を示す。
【図２】塗膜防水工法に用いられる防水下層シートを敷設したときの好ましい形態とその上の塗膜防水上層を示す概略断面図である（図８のＪ−Ｊ’矢視断面図）。
【図３】気体流通連結部材の形態の一例を示す概略図である。  （ａ）気体流通連結部材の層構成を示す断面図  （ｂ）気体流通連結部材の平面図
【図４】気体流通連結部材の使用場所の一例を示す概略平面図である（図８を９０°回転させ、接合部分を拡大した平面図）。
【図５】隣接する防水下層シートを、気体流通連結部材を用いずに接合する形態と、気体流通連結部材が存在しない部分の接合形態の一例を示す概略断面図である（図８におけるＫ−Ｋ’又はＬ−Ｌ’矢視断面図）。  （ａ）防水下層シートを敷設した後の形態  （ｂ）補強クロスを付した後の形態  （ｃ）間隔部分にシート接合材を注入した後の形態  （ｄ）防水下層シートの上に塗膜防水上層を形成させた後の形態
【図６】隣接する防水下層シートを、気体流通連結部材を用いて接合する形態を示す概略断面図である（図８におけるＫ−Ｋ’又はＬ−Ｌ’矢視断面図）。  （ａ）防水下層シートを、気体流通連結部材を介して敷設した後の形態  （ｂ）間隔部分に補強クロスを付した後の形態  （ｃ）シート接合材を注入した後の形態  （ｄ）防水下層シートの上に塗膜防水上層を形成させた後の形態
【図７】目地の態様の一例を示す概略斜視図である。
【図８】防水下層シートの使用形態の一例を示し、気体流通連結部材を通して気体が隣接する防水下層シート間を流通する態様の一例を示す平面図である。
【図９】気体流通連結部材を通じて隣接するシート間を気体が流通する態様を示す概略断面図である（図８におけるＫ−Ｋ’又はＬ−Ｌ’矢視断面図、図１（ｂ）におけるＰ−Ｐ’矢視断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００２２】
本発明の防水工法は、下地コンクリートの上に、「少なくともシート面に平行方向」に通気性を有するシートを、隣接するシートの間に間隔部分を設けて敷設し、該間隔部分にシート接合材を注入する防水工法であって、
該シート接合材を注入する前に、「該シートの長手方向の端部及び／又は短手方向の端部の下」であって該下地コンクリートの上に、気体流通連結部材を設けておくことを特徴とする。
そして、該気体流通連結部材は、該間隔部分より長いシート横断方向の長さを有しており、下から順に、
（１）気体流通連結部材用粘着層、
（２）気体流通連結部材用通気基材層、
（３）接合材遮蔽フィルムを有する気体流通連結部材、
を有している。
【００２３】
＜防水工法の対象等＞
図７に、下地コンクリート１１と目地１２の配置の一例を示す。通常は、３ｍ間隔に約２０ｍｍ〜約３０ｍｍ幅の目地１２が設けられ、温度上昇・下降によるコンクリートの膨張・収縮を吸収して、下地コンクリート１１にクラックが発生することを抑制している。
【００２４】
＜防水工法に用いられるシート＞
図７に防水対象面の代表的な一例を示す。下地コンクリート（押えコンクリート）の間には、目地が一定間隔で設けられている。
気体流通連結部材７１を用いることによって、防水工法に用いられるシート間の継ぎ目部分の気体の流通性を確保して、該気体をシート面に平行方向に、隣接するシート間を横断して通過させ易くできる。本発明で「シート」とは、少なくともシート面に平行方向に通気性を有し、防水性能を有するものを言う。該「シート」としては、塗膜防水工法における防水下層シート４１等が、本発明のシート間の気体流通の効果を生かすために好ましい。
【００２５】
＜防水下層シート＞
本発明における防水下層シート４１は、敷設する場合の下から上に向かって、少なくとも、防水下層シート４１の下面に部分的に設けられた粘着層４５と、通気性を有する通気基材層４４と、防水下層４２とを有するものであり、好ましくは、通気路４７、粘着層４５、通気基材層４４及び防水下層４２を有するものである。
防水下層シート４１は、塗膜防水工法において、第１層（下層）の塗膜防水層が、通気基材層４４の上に予め形成されたものである。
塗膜防水工法においては、防水層は、貫通孔防止のために２層以上設けることが必要であるが、防水下層シート４１の防水下層４２は、該２層の最下層の役目をする。防水下層４２は、施工現場ではなく製造工場で塗布されるので孔がなく、たとえ１層でも貫通孔の防止にはなる。該防水下層４２は、塗膜防水工法における第１層すなわち下層と見なされるに十分な防水性を有しているものである。
【００２６】
＜＜防水下層シートの粘着層と通気路＞＞
防水下層シート４１の通気路４７としては、粘着層４５を設けないことで（粘着層４５を部分的に設けることで）通気性を確保するようなものが簡便であるために好ましい。
言い換えれば、通気基材層４４の下面の全面に粘着層４５を設けず、すなわち該粘着層４５が通気基材層４４の表面に部分的に存在することで、下地コンクリート１１と通気基材層４４との間に通気路４７が形成されるようになっているものが好ましい。
図２では、粘着層４５の設けられていない部分が通気路４７となっている。該通気路４７内には、不織布等の通気性のものがあってもよい。下地から放出された気体は、通気路４７から通気基材層４４に取り込まれ、そこをシート面に平行方向（横に）移動する。
【００２７】
粘着層４５が幅方向に間隔をおいて帯状に形成され、帯と帯との間が通気路４７となっていてもよく（図２）、粘着層４５が入り組んで配置されていて、「粘着層４５がない部分」が通気路４７となっていてもよい（図示せず）。
粘着層４５の幅は、帯状の場合に換算して、８ｍｍ〜８０ｍｍが好ましく、１５ｍｍ〜４０ｍｍが特に好ましい。通気路４７が帯状である場合、該通気路４７の幅は、１ｍｍ〜３０ｍｍが好ましく、４ｍｍ〜１０ｍｍが特に好ましい。通気路４７のピッチ（平均周期）は、１４ｍｍ〜８０ｍｍが好ましく、２０ｍｍ〜４５ｍｍが特に好ましい。
【００２８】
＜＜防水下層シートの通気基材層＞＞
通気基材層４４は、製造時には、その表面に防水下層４２や粘着層４５を塗布や転写等で形成するための基材でもあるが、使用時には、コンクリート等から発生する気体を横方向に通気させる機能を有する。
通気基材層４４の目付量は、３００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下が特に好ましく、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、７０ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。通気基材層の厚さは、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍが好ましく、０．６ｍｍ〜１ｍｍが特に好ましい。
【００２９】
＜＜防水下層シートの防水下層＞＞
防水下層シート４１の防水下層４２は、塗膜防水上層５１と共に「２層以上からなる防水全層５２」を形成し（図２参照）、防水性を向上させる。防水下層シート４１は工場内で製造されピンホールがないので、塗膜防水上層５１と組み合わせることで、規定的にも実質的にも防水性を向上させる。すなわち、第１層（下層）の塗膜防水層は、工場内で塗布され一定の膜厚が管理されているため、現場では第２層（上層）の厚み管理だけで済む。このことによりトータルの膜厚管理が行い易くなる。
シート防水工法では、隣接する防水下層シート４１間の継ぎ目部分で気体の流通が途切れ易いが、本発明の気体流通連結部材７１によって解決できる。
【００３０】
防水下層４２の厚さは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましく、０．７ｍｍ以上２ｍｍ以下が特に好ましい。薄過ぎると防水性能に劣る場合があり、厚過ぎると敷設がし難くなったり、無駄になったりする場合がある。
防水下層シート４１は、使用前は粘着層に離型紙又は樹脂製の離型フィルムを積層しておき、施工現場において、それを剥離して敷設することが好ましい。
【００３１】
＜＜防水下層シートの大きさ等＞＞
図７に示した通り、押さえコンクリートは、縦横３ｍの正方形が汎用であり、並行して存在する目地間の長さは通常は３ｍであるので、防水下層シート４１の長手方向の長さは、３ｍ以上が好ましく、５ｍ以上がより好ましく、９ｍ以上が特に好ましい。また、３０ｍ以下が好ましく、２０ｍ以下がより好ましく、１５ｍ以下が特に好ましい。
【００３２】
防水下層シート４１の端部は、製造の容易さ等から上から下まで垂直に切らざるを得ず（図５）、間隔部分６１での通気性と防水性の両立が難しいため、通気性を犠牲にして防水性を確保せざるを得なかった。
本発明の気体流通連結部材７１を、防水下層シート４１の幅方向の端部（短手方向の端部）に用いれば、シート接合材を注入しても、長手方向に隣接するシート間（図８における縦の太線部分）の気体の流通性が確保される。
【００３３】
防水下層シート４１の幅方向（短手方向）の長さは、特に限定はないが、０．３ｍ以上１．６ｍ以下が好ましく、０．５ｍ以上１．４ｍ以下がより好ましく、０．８ｍ以上１．２ｍ以下が特に好ましい。幅が狭過ぎると多くのシートの敷設に手間がかかる場合があり、幅が広過ぎると敷設が難しくなり、保管、移送、取り扱いが大変になる場合がある。
図７に示した通り、下地（押さえ）コンクリートは、縦横３ｍの正方形が汎用であり、並行して存在する目地間の間隔（長さ）は通常は３ｍである。
防水下層シート４１の幅方向（短手方向）の長さは、上記した上限以下が好ましいが、そうすると、防水下層シート４１の幅方向（短手方向）においては、１本の目地１２をも跨がない（幅方向に関しては目地の上に敷設されない）場合が殆どである。
【００３４】
本発明の気体流通連結部材７１を、防水下層シート４１の長手方向の端部に用いれば、幅方向に隣接するシート間（図８における横線部分）の気体の流通性が確保される。従って、本発明によれば、隣接して走っているシート間の気体の流通が確保される。
シートの短手方向（幅方向）の長さは、取り扱い易さの点から、通常は２本の目地の間隔（例えば３ｍ）未満にする場合が多いので、本発明の気体流通連結部材７１は、特にシートの長手方向の縁に使用すると、気体の流通確保に好適である（図８参照）。すなわち、図４の２個あるうちの下側の気体流通連結部材７１のように用いると特に好適である。
【００３５】
＜シートの端部の接合＞
図５に、気体流通連結部材７１がない部分における、シートの短手方向（幅方向）の接合（図８におけるＫ−Ｋ’矢視切断部端面図）や、シートの長手方向の接合（図８におけるＬ−Ｌ’矢視切断部端面図）の好ましい形態を示す。殆どの間隔部分６１（接合部分）では、通気性より防水性を確保せざるを得ないが、図１、図４に示したように、シートの間隔部分６１の一部に気体流通連結部材７１を用いることによって、隣接するシート間の通気性を確保できる（図６、図９）。
上記間隔部分６１の幅は、特に限定はないが、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００３６】
図５（ａ）に示したように、要すれば離型紙等を剥がし、シート４１とその隣に敷設されるシートとを、間隔部分６１を設けて断面同士を並べる。粘着層４５を利用して、シート４１を下地コンクリート１１に密着させる。
次いで、図５（ｂ）に示したように、補強クロス６３を貼って、図５（ｃ）に示したように、該間隔部分６１にシート接合材６２を注入して「敷設されたシート４１」同士を接合させ、機械的接合強度を与えると共に、接合部分に防水性を与える。
【００３７】
補強クロス６３は、少なくとも片面に粘着性があってシート同士を仮につなぎ止められるようになっていると共に、通液性があってシート接合材６２や防水塗料が下に通過・侵入し、シート同士を固定し接合部分に防水性を持たせられるようになっている。
補強クロス６３は、上記性能を満たすように網目状になっていることが好ましい。シート接合材６２で埋まった間隔部分６１は防水層（塗膜防水下層）と見なされる。また、補強クロス６３に防水塗料が侵入すれば、補強クロス６３部分も、防水下層４２と塗膜防水上層５１の２層の防水層が一体となって存在することになる。
【００３８】
＜気体流通連結部材とその使用態様＞
本発明では、気体流通連結部材７１が必須である。該気体流通連結部材７１の好ましい形状は、図３に示すように、下から順に下記（１）（２）（３）を有する。
（１）気体流通連結部材７１を該下地コンクリート１１の上に粘着させる気体流通連結部材用粘着層７３
（２）気体流通連結部材用通気基材層７２
（３）気体流通連結部材７１のシート横断方向Ｄの略中央部分に設けられ、シート横断方向Ｄの長さが該間隔部分６１の長さ以上である接合材遮蔽フィルム７４
【００３９】
図３（ａ）は、気体流通連結部材７１の層構成を示す断面図であり、図３（ａ）の上側が実際に使用するときの上側であり、シートの粘着層４５に対して下から貼り付く側である。図３（ｂ）は、気体流通連結部材７１を上から見た時の平面図である。
気体流通連結部材７１は、図３（ａ）に示したように、気体流通連結部材用通気基材層７２の下に気体流通連結部材用粘着層７３があり、該粘着層７３によって下地コンクリート１１の上に貼り付ける。該粘着層７３を保護するために、離型シートが付され（図示せず）、使用時にはそれを剥離するようになっていることが好ましい。
【００４０】
気体流通連結部材７１の形状は、特に限定はないが長方形であることが好ましく、シート横断方向Ｄの長さは、５ｃｍ以上３０ｃｍ以下が好ましく、６ｃｍ以上２５ｃｍ以下がより好ましく、８ｃｍ以上２０ｃｍ以下が特に好ましい。また、「シート横断方向Ｄに対して垂直方向」の長さは、３ｃｍ以上２０ｃｍ以下が好ましく、４ｃｍ以上１５ｃｍ以下がより好ましく、５ｃｍ以上１０ｃｍ以下が特に好ましい。形状が長方形でなく例えば楕円形等であり、縦と横が定義できないときは、その大きさは上記範囲に準ずる。
【００４１】
気体流通連結部材７１が小さ過ぎると、通気路４７、通気基材層４４と言った通気性を有する部分同士が十分な体積を持って結合できず、その結果、並列するシート同士間での気体流通が悪くなる場合がある。
また、シート４１の通気路４７のピッチ（平均周期）の方が大きくなり、気体流通連結部材７１が通気路４７の下に位置しないケースが生じる場合がある。すなわち、気体流通連結部材７１が通気路４７から、下に向けて気体を取り込みたくても、通気路４７の下に気体流通連結部材７１が存在しないので、それができない場合がある。また、通気路４７が気体流通連結部材７１から、上に向けて気体を取り込みたくても、通気路４７の下に気体流通連結部材７１が存在しないので、それができない場合がある。
【００４２】
図１に、気体流通連結部材７１の大きさと、シートの通気路４７のピッチとの好ましい態様の例を示す。図１（ａ）は、シートの通気路４７が間隔部分６１に垂直になるように接合した場合であり、図１（ｂ）は、シートの通気路４７が間隔部分６１に平行になるように接合した場合である。通気路４７はシートの長手方向に平行に設けてあることが多いので、その場合には、図１（ａ）は、シートの短手方向（幅方向）の接合を示し、図１（ｂ）は長手方向の接合を示す。
図１（ａ）の右側では、気体流通連結部材７１の上に、シートの通気路４７が２本接しており、左側では、シートの通気路４７が１本接しており、図１（ｂ）の右側では、気体流通連結部材７１の上に、シートの通気路４７が２本接しており、左側では、シートの通気路４７が１本接している。
【００４３】
図９において、通気基材層４４を、例えば右から左に通って来た気体は、その下に設置された気体流通連結部材７１に流れ込む。次いで、気体流通連結部材７１を右から左に横断した気体は、その上に設置された通気基材層４４に流れ込む。そうすることで、気体流通連結部材７１を介して、右のシートから左のシートに気体が流通する。
【００４４】
図６は、気体流通連結部材７１を用いた、隣接する防水下層シート４１同士の接合の一例を示す概略断面図である。すなわち、気体流通連結部材７１によって、隣接する通気基材層４４同士が気体の流通の点で連結する。
例えば図６においては、間隔部分６１の右側は２本の通気路４７から気体流通連結部材７１に気体を取り込めており、左側は１本の通気路４７から気体を取り込めている。その結果、左右の通気基材層４４同士で気体が流通する。
【００４５】
気体流通連結部材用通気基材層７２の目付量は、４０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、６０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２がより好ましく、８０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。目付量をこの範囲にすることによって、十分な通気性（気体流通性）、強度、防水塗膜上の膨らみの軽減等が好適に達成される。
【００４６】
気体流通連結部材用通気基材層７２の上には、シート接合材６２が気体流通連結部材用通気基材層７２に浸み込んでその通気性を阻害しないように、気体流通連結部材７１の略中央部分に、気体流通連結部材７１を横断するように、シート接合材遮蔽フィルム７４が付されていることが必須である（図３（ｂ））。
シート接合材遮蔽フィルム７４は、気体流通連結部材７１のシート横断方向Ｄの略中央部分に設けられ、シート横断方向Ｄの長さは、間隔部分６１の長さ以上である。
ここで、「シート横断方向Ｄ」とは、隣接する２枚のシートを横断する方向、すなわちシートの縁に垂直の方向である。言い換えると、隣接する２枚のシートの連結方向であり、図３の場合は、横方向がシート横断方向Ｄである。
【００４７】
シート接合材遮蔽フィルム７４の形状は、限定はないが長方形が好ましい。その大きさは、シート横断方向Ｄに垂直の方向（図３（ｂ）では縦方向）は、気体流通連結部材７１のシート横断方向Ｄの垂直方向の長さに等しいことが好ましく、シート横断方向Ｄ（図３（ｂ）では横方向）は、上記間隔部分６１より長ければよいが、具体的には、１ｃｍ以上１０ｃｍ以下が好ましく、２ｃｍ以上８ｃｍ以下がより好ましく、３ｃｍ以上６ｃｍ以下が特に好ましい。
また、シート接合材遮蔽フィルム７４のシート横断方向Ｄ（図３（ｂ）では横方向）の長さは、それに垂直方向（図３（ｂ）では横方向）の長さの１／４〜３／４が好ましく、１／３〜２／３が特に好ましい。図３（ｂ）では、該長さの割合は１／３となっている。
【００４８】
シート横断方向Ｄの長さが短過ぎると（幅が狭過ぎると）、シート接合材６２が、気体流通連結部材用通気基材層７２に浸み込む場合があり、一方、長過ぎると（幅が太過ぎると）、気体流通連結部材用通気基材層７２の露出部分の面積が減り、前記した気体流通連結部材７１が小さ過ぎる場合と同様のことが起こり、気体をシートから下に取り込み難くなる場合がある。
【００４９】
気体流通連結部材７１の気体流通連結部材用粘着層７３の厚さや材質は、前記した防水下層シート４１の粘着層４５の材質や厚さと同様である。
また、気体流通連結部材７１の気体流通連結部材用通気基材層７２の材質、厚さ、目付量等は、防水下層シート４１の通気基材層４４の材質、厚さ、目付量等と同様である。気体流通連結部材用通気基材層７２の材質は不織布であることが特に好ましい。
【００５０】
気体流通連結部材７１の使用時には、図４及び図６（ａ）に示したように、間隔部分６１の下に、該シート接合材遮蔽フィルム７４が該間隔部分６１に平行になるように、下地コンクリート１１の上に配置する。
シートの大きさにもよるが、隣接するシート間での良好な気体の流通のために、気体流通連結部材７１は、シートの短手方向（幅方向）の１辺には、０個以上３個以下配置することが好ましく、１個以上２個以下配置することが特に好ましい。また、シートの長手方向の１辺には、１個以上５個以下配置することが好ましく、２個以上４個以下配置することが特に好ましい。上記個数は、例えば図８に示したような、シートの短手方向（幅方向）が１ｍで、シートの長手方向が８ｍのときに好適であり、気体流通連結部材７１の配置密度は、そこから計算された範囲が望ましい。
【００５１】
気体流通連結部材７１及びシートを配置した後は、補強クロス６３を貼り付け（図６（ｂ））、シート接合材６２を注入し（図６（ｃ））、塗膜防水上層５１を塗布する（図６（ｄ））。隣接するシートの端部の上及び該シートの間の間隔部分６１の上に補強クロス６３を貼り付けることによって、隣接する該シート同士を仮固定することが好ましい。該補強クロス６３は網目状になっていて、該網目からシート接合材６２を下に流し込めるようになっていることが好ましい。
このように気体流通連結部材７１を用いることで（図４、図６）、シート４１の端部において、「機械的な接合強度、接合部の防水性」及び「接合部での水平（横）方向の通気性」が両立できる。シートの１カ所でも気体流通連結部材７１が用いられていれば、シート間の水平（横）方向の通気性が確保される。
【００５２】
図９に、防水下層シート４１（図６（ｄ））の気体の流れＧ（圧力の緩和経路）を示す。図９とは逆に気体は左から右にも流れることは言うまでもない。
右側のシートと左側のシートは、気体流通連結部材７１がない部分（図１、図４）は、間隔部分６１に注入されたシート接合材６２によって、気体の流れＧが分断されている（図５参照）。一方、気体流通連結部材７１がある部分（図１、図４）は、図９に示したように、気体流通連結部材７１を介して、左右の通気基材層４４は互いに通気している。
図９において、防水下層シートの場合、右から通気基材層４４を通って来た気体は、その下に設置された気体流通連結部材７１に通気路４７を通って流れ込む。その後、気体流通連結部材７１を右から左に横断した気体は、その上に設置された通気基材層４４に流れ込む。そうすることで、気体流通連結部材７１を介して、左右のシート間で気体の流通が得られる。
【００５３】
本発明は、上記の防水工法に使用されて、隣接するシート同士の間の気体の流通を確保するために用いられるものであることを特徴とする気体流通連結部材７１でもある。
図８に、代表的なシート４１の設置形態の一例と、気体の流れＧの一例を示す。図８は、隣接する目地１２の間隔が縦も横も３ｍの場合である。図８において、気体がシートを横断している部分には、気体流通連結部材７１が設けられている。
気体流通連結部材７１を介して、複数のシートの通気基材層４４を横方向に流れてきた気体は、好ましくは目地１２に流れ込む。
【００５４】
＜塗膜防水上層等の形成＞
シート４１を敷設した後、その上に塗膜防水上層５１を設ける。すなわち、間隔部分６１に注入されたシート接合材６２の上をも含めて、シート４１の上面に塗膜防水材を塗布して、塗膜防水上層５１をシームレスに形成させることが好ましい。シート４１の端部の近傍に関して、図５、図６（ｄ）、図９に示す。
本発明は、上記シートの上と、シート接合材６２が注入された間隔部分６１の上に、塗膜防水材を塗布することによって、１層又は２層以上の塗膜防水上層５１をシームレスに形成させ、結果として全面に２層以上の防水層を形成させる防水工法でもある。それによって、接合部分も含めて一体として仕上げることができ、優れた防水性が得られる。
なお、「塗膜防水上層５１」とは、防水下層４２の上に形成される塗膜防水層のことを言い、更にその上に防水層を形成させることは排除されない。すなわち、「塗膜防水上層５１」は、最も上に形成された塗膜防水層に限定される訳ではない。
【００５５】
本発明は、前記した防水工法を使用して得られ、上記防水下層シート４１の防水下層４２と、１層又は２層以上の塗膜防水上層５１とからなるものである防水全層５２でもある。
防水下層４２と「該防水下層４２の上から塗膜防水材を塗布して形成した塗膜防水上層５１」の合計の層厚（すなわち防水全層５２の層厚）は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下にすることが好ましく、１．８ｍｍ以上５ｍｍ以下にすることが特に好ましい。
【００５６】
その後、上記塗膜防水上層５１の上に、更にトップコート層を形成させることが好ましい（図示せず）。トップコート層は、塗膜防水上層５１や防水全層５２を、紫外線、風雨等による劣化や、機械的衝撃等から守ることができる。また、滑り止め、意匠性等の点から設けることが好ましい。
【００５７】
限定はされないが、本発明では、覆いテープで目地を覆いその上も含めてシートを敷設することが好ましい。更に好ましくは、気体取込通気パッドを、「覆いテープの覆いテープ通気孔」又は「覆いテープ隙間」の上に置き、下地コンクリート１１の上も含め、気体取込通気パッドの上にもシートを敷設する。それによって、気体が目地に更に好適に流れ込むようにできる。
【実施例】
【００５８】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５９】
実施例１
短手方向（幅方向）の長さが１ｍで、長手方向の長さが８ｍの防水下層シート４１を敷設した。大きさ（位置）の概略と敷設の態様は、図８に示したようなものであった。接合部分は、短手方向（幅方向）にも長手方向にも、３ｍｍ〜５ｍｍの間隔部分を設けた。
【００６０】
使用した防水下層シート４１は、図２に示したような概略断面を有し、粘着層４５の厚さ０．３５ｍｍ、通気基材層４４の厚さ０．７０ｍｍ、防水下層４２の厚さ１．５ｍｍであった。従って、離型紙を除く防水下層シート４１全体の厚さは２．５５ｍｍであった。
また、粘着層４５の材質は、ブチルゴムであり、通気基材層４４は、ポリエステルを材質とする不織布で、目付量が１００ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２のものであった。
【００６１】
粘着層４５は、通気基材層４４の表面に、長手方向に平行に帯状に設けられており、該粘着層４５の幅は３０ｍｍであり、２個の粘着層４５の帯の間の通気路４７（粘着層４５が設けられていない帯状部分）の幅は５ｍｍであった。
【００６２】
防水下層シート４１の下には、シート横断方向Ｄの長さ１６ｃｍ、それに垂直方向の長さ８ｃｍの長方形の気体流通連結部材７１を、図４、図６（ａ）及び図９のように設けた。全ての防水下層シート４１の短手方向（幅方向）にはそれぞれの辺に１個ずつ、長手方向にはそれぞれの辺に２個ずつ設けた。
このとき、全ての気体流通連結部材７１の気体流通連結部材用通気基材層７２の上には、防水下層シート４１の通気路４７が少なくとも１本は通過していた。
【００６３】
気体流通連結部材７１の略中央には、図３のように、シート横断方向Ｄの長さ２ｃｍ、それに垂直方向の長さ８ｃｍの接合材遮蔽フィルムが設けられていた。
また、気体流通連結部材７１の気体流通連結部材用粘着層７３の材質はブチルゴムであり、厚さは０．３５ｍｍであり、気体流通連結部材用通気基材層７２の材質は、ポリエステルを材質とする不織布で、目付量が１００ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２のものであった。
【００６４】
防水下層シート４１の短手方向及び長手方向の間隔部分に、補強クロス６３を付してから（気体流通連結部材７１のある部分は図６（ｂ）、気体流通連結部材７１のない部分は図５（ｂ））、シート接合材６２として「立ち上がり用の塗膜防水塗料」を、ゴムヘラで注入し、該間隔（空間）を埋めた（気体流通連結部材７１のある部分は図６（ｃ）、気体流通連結部材７１のない部分は図５（ｃ））。
【００６５】
次いで、その日のうちに、塗膜防水材（ダイフレックス社製、「コスミックＰＲＯ１２」（登録商標））を用い、平均膜厚１．５ｍｍの塗膜防水上層５１を形成した（気体流通連結部材７１のある部分は図６（ｄ）、気体流通連結部材７１のない部分は図５（ｄ））。
防水下層シート４１の防水下層４２（１．５ｍｍ）と該塗膜防水上層５１（１．５ｍｍ）の合計層厚（防水全層５２の厚さ）は３．０ｍｍであった。
【００６６】
夜間に、上記上層塗膜防水材は、十分に硬化して塗膜防水上層５１が形成された。翌日、塗膜防水上層５１の上に、トップコート層（ダイフレックス社製、コスミック・トップＳ）を、膜厚１６０μｍで設けた。その後、放置することで、１２時間後には該トップコート層も硬化して、防水工法が完遂した。
【００６７】
経時しても下地コンクリートから発生する気体による圧力の上昇もなく、該気体は目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、塗膜防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）は見られなかった。隣接する防水下層シート４１間で、気体の流通があったためと考えられる。
【００６８】
比較例１
実施例１に代えて、気体流通連結部材７１を用いないこと以外は実施例１と同様にして、防水下層シート４１を用いて防水工法を行った。防水下層シート４１の短手方向（幅方向）と長手方向の全ての間隔部分に、図５（ｃ）（ｄ）で示したようにシート接合材６２を注入した。
【００６９】
経時したところ、下地コンクリートから発生する気体による圧力の上昇で、塗膜防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に浮き上がり（膨れ）が見られた。
【００７０】
比較例２
従来の一般的な塗膜防水工法を行った。すなわち、屋上に通気緩衝シートを敷設し、現場で実施例１と同様の塗膜防水材を２回塗布し、下層１．５ｍｍと上層１．５ｍｍの２層の防水塗膜（３．０ｍｍ）を形成させた。
防水塗料の硬化に時間がかかり、すなわち下層の形成に時間がかかり、コスト的にも不利であった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の防水工法は、隣接するシート間の継ぎ目部分の気体の流通性を確保して、下地コンクリート等から放出される気体を、複数のシートに亘って圧力を分散するので、防水全層の下に加圧された空間ができず、浮き上がりも膨れも破れも生じない。また、脱気筒も屋上等の端の立ち上がり部に設ければ足りる。従って、特に屋上等の防水塗膜の改修工事等に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１１    下地コンクリート
１２    目地
４１    防水下層シート
４２    防水下層
４４    通気基材層
４５    粘着層
４７    通気路
５１    塗膜防水上層
５２    防水全層
５３    脱気筒
６１    間隔部分
６２    シート接合材
６３    補強クロス
７１    気体流通連結部材
７２    気体流通連結部材用通気基材層
７３    気体流通連結部材用粘着層
７４    シート接合材遮蔽フィルム
Ｇ    気体の流れ
Ｄ    シート横断方向
【図１】
2019044530.tif 000003
【図２】
2019044530.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019044530.tif 000006
【図５】
2019044530.tif 000007
【図６】
2019044530.tif 000008
【図７】
2019044530.tif 000009
【図８】
2019044530.tif 000010
【図９】
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