(57)【要約】【課題】無限に回転動作を伝達することができるコントローラを提供する。【解決手段】コントローラ１０は、先端が回転可能な操作スティック５０、操作スティック５０の一方向の動作に応じて回転する第一回動部材５２、及び、操作スティック５０の他方向の動作に応じて回転する第二回動部材５４、を有する操作ユニット１２Ａと、一端に第一回動部材５２が接続され、第一回動部材５２の回転を一端から他端に伝達する第一ケーブル装置１４Ｂと、一端に第二回動部材５４が接続され、第二回動部材５４の回転を一端から他端に伝達する第二ケーブル装置１４Ａと、を備える。【選択図】  図５
2019095920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一操作スティック、前記第一操作スティックの第一方向の揺動動作に応じて回動する第一回動部材、及び、前記第一操作スティックの前記第一方向と異なる第二方向の揺動動作に応じて回動する第二回動部材、を有する第一操作ユニットと、
第二操作スティック、前記第二操作スティックの第三方向の揺動動作に応じて回動する第三回動部材、及び、前記第二操作スティックの前記第三方向と異なる第四方向の揺動動作に応じて回動する第四回動部材、を有する第二操作ユニットと、
一端に前記第一回動部材が接続され、他端に前記第三回動部材が接続され、前記第一回動部材の回転を前記第三回動部材に伝達する第一ケーブル装置と、
一端に前記第二回動部材が接続され、他端に前記第四回動部材が接続され、前記第二回動部材の回転を前記第四回動部材に伝達する第二ケーブル装置と、
を備えることを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
前記第一操作ユニットは、前記第一操作スティックの動作を、前記第一操作ユニットを横から見たときに前記第一操作スティックが傾いたまま、前記第一操作ユニットを上から見たときに前記第一操作スティックの先端が円を描く回転動作に規制する第一規制部を有し、
前記第二操作ユニットは、前記第二操作スティックの動作を、前記第二操作ユニットを横から見たときに前記第二操作スティックが傾いたまま、前記第二操作ユニットを上から見たときに前記第二操作スティックの先端が円を描く回転動作に規制する第二規制部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記第一操作ユニットは、前記第一操作スティック、前記第一回動部材、及び、前記第二回動部材を収容した第一ベース部材と、前記第一ベース部材に対して回転可能に設けられた第一カバー部材と、を有し、
前記第二操作ユニットは、前記第二操作スティック、前記第三回動部材、及び、前記第四回動部材を収容した第二ベース部材と、前記第二ベース部材に対して回転可能に設けられた第二カバー部材と、を有し、
前記第一規制部は、前記第一カバー部材に設けられ、前記第一操作スティックの先端に接続され、
前記第二規制部は、前記第二カバー部材に設けられ、前記第二操作スティックの先端に接続される
ことを特徴とする請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記第一ケーブル装置は、第一ケーブルと、前記第一ケーブルの一端が設けられた第一プーリと、前記第一ケーブルの他端が設けられた第二プーリと、を有し、
前記第二ケーブル装置は、第二ケーブルと、前記第二ケーブルの一端が設けられた第三プーリと、前記第二ケーブルの他端が設けられた第四プーリと、を有し、
前記第一プーリは前記第一回動部材に接続され、前記第一プーリ及び前記第一回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、
前記第二プーリは前記第三回動部材に接続され、前記第二プーリ及び前記第三回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、
前記第三プーリは前記第二回動部材に接続され、前記第三プーリ及び前記第二回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、
前記第四プーリは前記第四回動部材に接続され、前記第四プーリ及び前記第四回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、操作側の動作を、遠隔に位置する車両の空調装置等の被操作体に伝達することで、当該被操作体を遠隔操作するケーブル装置が知られている。これに関して、例えば特許文献１及び２には、プーリにケーブルの端部を固定した上でケーブルを巻き付け、ケーブルの押し引きによりプーリの回転動作を伝達するケーブル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２１２１６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２３００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の発明では、プーリにケーブルを巻いた巻き数で伝達できる回転数が決定されるため、無限に回転動作を伝達することはできなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、無限に回転動作を伝達することができるコントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るコントローラは、例えば、第一操作スティック、前記第一操作スティックの第一方向の揺動動作に応じて回動する第一回動部材、及び、前記第一操作スティックの前記第一方向と異なる第二方向の揺動動作に応じて回動する第二回動部材、を有する第一操作ユニットと、第二操作スティック、前記第二操作スティックの第三方向の揺動動作に応じて回動する第三回動部材、及び、前記第二操作スティックの前記第三方向と異なる第四方向の揺動動作に応じて回動する第四回動部材、を有する第二操作ユニットと、一端に前記第一回動部材が接続され、他端に前記第三回動部材が接続され、前記第一回動部材の回転を前記第三回動部材に伝達する第一ケーブル装置と、一端に前記第二回動部材が接続され、他端に前記第四回動部材が接続され、前記第二回動部材の回転を前記第四回動部材に伝達する第二ケーブル装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るコントローラによれば、第一操作スティックの一方向の動作に応じて回転する第一回動部材及び第一操作スティックの他方向の動作に応じて回転する第二回動部材と、第二操作スティックの一方向の動作に応じて回転する第三回動部材及び第二操作スティックの他方向の動作に応じて回転する第四回動部材と、を備えるので、操作スティックの回転動作を一方向の成分と他方向の成分とに分けて伝達することが可能となる。この結果、第一回動部材及び第二回動部材の回動範囲が狭くなり、仮に第一ケーブル装置及び第二ケーブル装置の回動範囲が±４５度〜±９０度程度であっても、第一操作スティックの回転動作を第二操作スティックへと無限に伝達することができる。
【０００８】
また、前記第一操作ユニットは、前記第一操作スティックの動作を、前記第一操作ユニットを横から見たときに前記第一操作スティックが傾いたまま、前記第一操作ユニットを上から見たときに前記第一操作スティックの先端が円を描く回転動作に規制する第一規制部を有し、前記第二操作ユニットは、前記第二操作スティックの動作を、前記第二操作ユニットを横から見たときに前記第二操作スティックが傾いたまま、前記第二操作ユニットを上から見たときに前記第二操作スティックの先端が円を描く回転動作に規制する第二規制部を有してもよい。これにより、第一操作スティック及び第二操作スティックの動作を、円を描く回転動作とすることができる。
【０００９】
また、前記第一操作ユニットは、前記第一操作スティック、前記第一回動部材、及び、前記第二回動部材を収容した第一ベース部材と、前記第一ベース部材に対して回転可能に設けられた第一カバー部材と、を有し、前記第二操作ユニットは、前記第二操作スティック、前記第三回動部材、及び、前記第四回動部材を収容した第二ベース部材と、前記第二ベース部材に対して回転可能に設けられた第二カバー部材と、を有し、前記第一規制部は、前記第一カバー部材に設けられ、前記第一操作スティックの先端に接続され、前記第二規制部は、前記第二カバー部材に設けられ、前記第二操作スティックの先端に接続されてもよい。これにより、第一操作スティックや第二操作スティックのみを動作するときに比べて、第一操作スティック及び第二操作スティックの動作を確実に回転動作とすることができるとともに、カバー部材の回転動作を操作スティックに伝達することができる。
【００１０】
また、前記第一ケーブル装置は、第一ケーブルと、前記第一ケーブルの一端が設けられた第一プーリと、前記第一ケーブルの他端が設けられた第二プーリと、を有し、前記第二ケーブル装置は、第二ケーブルと、前記第二ケーブルの一端が設けられた第三プーリと、前記第二ケーブルの他端が設けられた第四プーリと、を有し、前記第一プーリは前記第一回動部材に接続され、前記第一プーリ及び前記第一回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、前記第二プーリは前記第三回動部材に接続され、前記第二プーリ及び前記第三回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、前記第三プーリは前記第二回動部材に接続され、前記第三プーリ及び前記第二回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動し、前記第四プーリは前記第四回動部材に接続され、前記第四プーリ及び前記第四回動部材は略−４５度から略４５度の範囲で回動してもよい。これにより、第一ケーブルの第一プーリ、第二プーリへの巻き数や第二ケーブルの第三プーリ、第四プーリへの巻き数を減らし、第一プーリ、第二プーリ、第三プーリ及び第四プーリを小型化することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被操作体に対して、無限に回転動作を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るコントローラ１０の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す操作ユニット１２Ａの一部分解斜視図である。
【図３】図２に示すベース部材３２の斜視図である。
【図４】操作ユニット１２Ａの断面斜視図である。
【図５】カバー部材３０及びベース部材３２を取り除いた操作ユニット１２Ａの斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、カバー部材３０及びベース部材３２を取り除いた操作ユニット１２Ａの斜視図であって、操作スティック５０、第一回動部材５２、及び、第二回動部材５４それぞれの回転の様子を示す図である。
【図７】カバー部材３０（操作スティック５０）の回転に応じて、第一回動部材５２及び第二回動部材５４が回転したときの第一回動部材５２及び第二回動部材５４の回転角度の変化を示す図である。
【図８】本実施形態に係るコントローラ１０の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るコントローラ１０の全体構成の一例を示す図である。本実施形態に係るコントローラ１０は、不図示の被操作体を遠隔操作するものである。被操作体としては、特に限定されないが、例えば、回転動作を行う空調装置や発電機等である。
【００１５】
コントローラ１０は、主として、一対の操作ユニット１２Ａ、１２Ｂと、一対のケーブル装置１４Ａ、１４Ｂと、を備える。
【００１６】
一対の操作ユニット１２Ａ、１２Ｂは、一対のケーブル装置１４Ａ、１４Ｂを介して、互いに離間して配置されている。一対の操作ユニット１２Ａ、１２Ｂのうち何れか一方は、例えば不図示の駆動源に接続されており、当該駆動源により、回転動作（回転操作）を行う。一対の操作ユニット１２Ａ、１２Ｂのうち他方は、被操作体に接続されており、当該被操作体に回転動作を伝達する機能を有する。
【００１７】
本実施の形態では、操作ユニット１２Ａに駆動源が接続されており、操作ユニット１２Ｂに被操作体が接続されており、操作ユニット１２Ａの回転をケーブル装置１４Ａ、１４Ｂを介して操作ユニット１２Ｂに伝達する。操作ユニット１２Ａ、１２Ｂは、それぞれ同じ構成を備えている。
【００１８】
一対のケーブル装置１４Ａ、１４Ｂは、中央部が纏められ、両端がそれぞれ分岐している。ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂの一端には、操作ユニット１２Ａが接続され、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂの他端には、操作ユニット１２Ｂが接続されている。
【００１９】
ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ同じ構成を備えている。以下、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂについて、ケーブル装置１４Ａを用いて説明する。
【００２０】
ケーブル装置１４Ａは、一対のプーリ２０Ａ、２０Ｂと、一対のプーリ２０Ａ、２０Ｂに掛け渡され、一対のプーリ２０Ａ、２０Ｂに端部が固定されているケーブル２２、２４と、アウターケーブル２６と、を備えている。ケーブル２２、２４は、アウターケーブル２６の内部に設けられる。アウターケーブル２６には２本の孔が形成されており、２本の孔にはそれぞれケーブル２２、２４が挿入される。ケーブル２２、２４は、アウターケーブル２６の孔の内部を移動する。
【００２１】
ケーブル２２、２４は、それぞれ、一端がプーリ２０Ａに固定され、他端がプーリ２０Ｂに固定される。プーリ２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ、ケーブル２２がプーリ２０Ａに巻回され（プーリ２０Ｂにはほとんど巻回されない）、ケーブル２４がプーリ２０Ｂに巻回された（プーリ２０Ａにはほとんど巻回されない）状態と、ケーブル２４がプーリ２０Ａに巻回され（プーリ２０Ｂにはほとんど巻回されない）、ケーブル２２がプーリ２０Ｂに巻回された（プーリ２０Ａにはほとんど巻回されない）状態との間で回動する。つまり、プーリ２０Ａが回転すると、プーリ２０Ｂは、プーリ２０Ａと同じ角度だけ回転する。
【００２２】
このように、ケーブル装置１４Ａは、一方のプーリ（例えば、プーリ２０Ａ）の回転を他方のプーリ（例えば、プーリ２０Ｂ）へ伝達する機能を有する。ケーブル２２、２４及びアウターケーブル２６は、自由に配策できるという観点から、柔軟性、可撓性を有していることが好ましい。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ケーブル装置１４Ａは２本のケーブル２２、２４を有したが、ケーブル装置１４Ａが伝動ベルトのような略輪状の１本のケーブルを有し、これがプーリ２０Ａ、２０Ｂに巻回されていても良い。また、ケーブル２２、２４は、索状体であればよく、ワイヤやロープであってもよい。
【００２４】
図２は、図１に示す操作ユニット１２Ａの一部分解斜視図である。図３は、図２に示すベース部材３２の斜視図である。なお、操作ユニット１２Ｂの構成は、操作ユニット１２Ａと同じ構成であるので、その説明を省略する。
【００２５】
操作ユニット１２Ａは、主として、カバー部材３０と、ベース部材３２と、操作スティック５０と、第一回動部材５２と、第二回動部材５４と、を備える。
【００２６】
カバー部材３０は、ベース部材３２の開口部を覆うように、ベース部材３２に対して回転可能に設けられている。カバー部材３０の形状は、例えば、一端（図２において上端）が閉じられた略円筒形状である。カバー部材３０の外周には、凹凸部３４が周方向に沿って形成されており、外周形状がギア状とされている。このカバー部材３０の内側には、ベース部材３２側に突出する略円筒形状の突出部３６が設けられている。突出部３６の先端には、中空部３８が形成されている。
【００２７】
ベース部材３２の形状は、例えば、一端が（図２において下端）が閉じられた略円筒形状である。ベース部材３２は、操作スティック５０と、第一回動部材５２と、第二回動部材５４と、を収容している。ベース部材３２の他端（図２において上端）側には、径方向外側に突出するガイド部材としての鍔部４０が設けられている。
【００２８】
図４は、操作ユニット１２Ａの断面斜視図である。図５は、カバー部材３０及びベース部材３２を取り除いた操作ユニット１２Ａの斜視図である。図４における上下方向を、本発明における上下方向とする。また、図４における上下方向と略直交する方向を、本発明における横方向とする。
【００２９】
操作スティック５０は、図４において下方から上方に直線状に延伸した略棒状の部材である。操作スティック５０の一端には、略コ字状の固定部６０が設けられており、他端には球体６２が設けられている。言い換えれば、球体６２は、操作スティック５０の先端に設けられる。
【００３０】
図４に示すように、球体６２は中空部３８に差し込まれており、操作スティック５０の先端が突出部３６に接続されている。これにより、カバー部材３０と操作スティック５０が連結され、カバー部材３０の回転動作が操作スティック５０に伝達される。
【００３１】
突出部３６及び中空部３８は、その中心がカバー部材３０の中心とずれており、カバー部材３０の回転にともなって円を描くように回転する。その結果、カバー部材３０の回転にともなって、球体６２が円を描くように回転する。すなわち、突出部３６は、操作スティック５０の先端（球体６２）の動作を回転動作に規制する規制部としての機能を果たす。ここで回転動作とは、操作ユニット１２Ａ、１２Ｂを横から見たとき（カバー部材３０及びベース部材３２を側面から見たとき）に操作スティック５０が傾いたまま、操作ユニット１２Ａ、１２Ｂを上から見たとき（カバー部材３０側から見たとき）に操作スティック５０の先端が円を描く動作のことをいう。
【００３２】
固定部６０は、第二回動部材５４に回転可能に設けられている。本実施の形態では、固定部６０が第二回動部材５４に設けられた軸８１に軸支されており、固定部６０が軸８１に対して回動可能である。
【００３３】
図５に示すように、第一回動部材５２は、操作スティック５０において所定の方向、例えば図中のＸ方向の揺動動作をケーブル装置１４Ｂに伝達する機能を有する。第一回動部材５２は、例えば、カバー部材３０側に中央部が突出したアーチ状に形成されている。第一回動部材５２の幅方向中央部には、第一回動部材５２の長手方向に沿って第一回動部材５２を貫通する貫通穴７０が形成されている。貫通穴７０には、当該貫通穴７０の形成方向に沿って操作スティック５０が揺動可能に挿通されている。本実施形態では、貫通穴７０の形成方向は、Ｘ方向と交差、特に直交するＹ方向である。
【００３４】
図５に示すように、第一回動部材５２の両端部には、第一回転軸７２ａ、７２ｂが固定されている。第一回転軸７２ａ、７２ｂは、中心軸が重なるように一直線上に設けられる。第一回転軸７２ａはケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａに接続固定されており、第一回転軸７２ａとプーリ２０Ａの中心軸とは一直線上に設けられる。つまり、ケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａは、第一回動部材５２と共に回動する。
【００３５】
また、第一回転軸７２ａ、７２ｂは、ベース部材３２に対して回動可能に設けられている。例えば、ベース部材３２に形成された孔（図示せず）に第一回転軸７２ａ、７２ｂが挿入されることで、第一回転軸７２ａ、７２ｂすなわち第一回動部材５２が、ベース部材３２に対して回動可能である。
【００３６】
第二回動部材５４は、操作スティック５０において所定の方向、例えば図中のＹ方向の揺動動作をケーブル装置１４Ａに伝達する機能を有する。第二回動部材５４は、主として、略コ字状の接続部８０と、第二回転軸８２ａ、８２ｂと、を有する。接続部８０は、操作スティック５０の固定部６０を挟み込む形で設けられており、固定部６０とともにＹ方向に回動する。
【００３７】
接続部８０には、一対の第二回転軸８２ａ、８２ｂが接続固定されている。第二回転軸８２ａ、８２ｂは、中心軸が重なるように一直線上に設けられる。第二回転軸８２ａは、ケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａに接続固定されており、第二回転軸８２ａとプーリ２０Ａの中心軸とは一直線上に設けられる。つまり、ケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａは、第二回動部材５４と共に回動する。
【００３８】
また、第二回転軸８２ａ、８２ｂは、ベース部材３２に対して回転可能に接続されている。例えば、ベース部材３２に形成された孔３２ａ、３２ｂ（図４参照）に第二回転軸８２ａ、８２ｂが挿入されることで、第二回転軸８２ａ、８２ｂすなわち第二回動部材５４が、ベース部材３２に対して回動可能である。
【００３９】
以上の構成により、第一回動部材５２は、操作スティック５０のＸ方向の揺動動作にともなってＸ方向に回動し、ケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａを回動させる。また、第二回動部材５４は、操作スティック５０のＹ方向の揺動動作にともなってＹ方向に回動し、ケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａを回動させる。このように、操作スティック５０のＸ方向の揺動動作は、第一回動部材５２を介してケーブル装置１４Ｂに伝達され、操作スティック５０のＹ方向の揺動作は、第二回動部材５４を介してケーブル装置１４Ａに伝達される。
【００４０】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、カバー部材３０及びベース部材３２を取り除いた操作ユニット１２Ａの斜視図であって、操作スティック５０、第一回動部材５２、及び、第二回動部材５４それぞれの回動の様子を示す図である。図７は、カバー部材３０（操作スティック５０の先端）の回転角度と、第一回動部材５２及び第二回動部材５４の回動角度との関係を示す図である。言い換えれば、図７は、カバー部材３０（操作スティック５０の先端）の回転角度と、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂにおけるプーリ２０Ａの回動角度との関係を示す図である。ここで、図７の横軸は、カバー部材３０の回転角度を示し、図７の縦軸は、第一回動部材５２、第二回動部材５４、及び、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂにおけるプーリ２０Ａの回動角度を示す。
【００４１】
ここでは、第一回動部材５２がベース部材３２の底面に対して直立したときに、第一回動部材５２、すなわちケーブル装置１４Ｂにおけるプーリ２０Ａの回動角度が０度であるとし、第二回動部材５４が水平となったときに、第二回動部材５４すなわちケーブル装置１４Ａにおけるプーリ２０Ａの回動角度が０度であるとする。
【００４２】
図６（Ａ）は、図７におけるカバー部材３０の回転角度が０度及び３６０度のときの様子を示し、第二回動部材５４及びケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａの回転角度が０度であり、第一回動部材５２及びケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａの回転角度が４５度である。図６（Ｂ）は、図７におけるカバー部材３０の回転角度が９０度のときの様子を示し、第二回動部材５４及びケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａの回転角度が−４５度であり、第一回動部材５２及びケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａの回転角度が０度である。図６（Ｃ）は、図７におけるカバー部材３０の回転角度が１８０度のときの様子を示し、第二回動部材５４及びケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａの回転角度が０度であり、第一回動部材５２及びケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａの回転角度が−４５度である。図６（Ｄ）は、図７におけるカバー部材３０の回転角度が２７０度のときの様子を示し、第二回動部材５４及びケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａの回転角度が４５度であり、第一回動部材５２及びケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａの回転角度が０度である。
【００４３】
このように、カバー部材３０が３６０度回転したとしても、第一回動部材５２及び第二回動部材５４、すなわちケーブル装置１４Ａ、１４Ｂにおけるプーリ２０Ａは、４５度から−４５度の範囲内で回動するのみである。
【００４４】
ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂでは、プーリ２０Ａの回動角度とプーリ２０Ｂの回動角度とが同じである。したがって、操作ユニット１２Ａに設けられたプーリ２０Ａが４５度から−４５度の範囲内で回動すると、操作ユニット１２Ｂにプーリ２０Ｂも４５度から−４５度の範囲内で回動する。すると、操作ユニット１２Ｂの第一回動部材５２及び第二回動部材５４が、操作ユニット１２Ａの第一回動部材５２及び第二回動部材５４と同様に、４５度から−４５度の範囲内で回動する。その結果、操作ユニット１２Ｂの操作スティック５０が、操作ユニット１２Ａの操作スティック５０と同様に動き、操作ユニット１２Ａの操作スティック５０の位置、揺動角度が操作ユニット１２Ｂの操作スティック５０へ伝達される。
【００４５】
そして、操作ユニット１２Ｂの操作スティック５０が、操作ユニット１２Ｂのカバー部材３０を回転させる。操作ユニット１２Ｂのカバー部材３０の回転は、操作ユニット１２Ａのカバー部材３０の回転と同じである。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、操作スティック５０の一方向の揺動動作にともなって回動する第一回動部材５２、及び、操作スティック５０の他方向の動作にともなって回動する第二回動部材５４を備えることで、操作スティック５０の回転動作を一方向の成分と他方向の成分とに分けて伝達することが可能となる。この結果、第一回動部材５２及び第二回動部材５４の回転角度の範囲を４５度から−４５度の範囲にすることができ、もって、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂが伝達する回転角度の範囲も４５度から−４５度の範囲にすることができる。
【００４７】
したがって、例えば、操作ユニット１２Ｂのカバー部材３０に被操作体を接続し、操作ユニット１２Ａのカバー部材３０を回転させることで、仮にケーブル装置１４Ａ、１４Ｂのケーブル２２、２４の巻き数が半回転程度（半回転以下でもよい）であり、プーリ２０Ａ、２０Ｂの回転数が制限されていたとしても、操作ユニット１２Ａのカバー部材３０（操作スティック５０の球体６２）の回転動作を、操作ユニット１２Ｂのカバー部材３０（すなわち、被操作体）に無限に伝達することができる（回転数の制限無し）。
【００４８】
また、本実施形態によれば、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂが伝達する回転角度、すなわちプーリ２０Ａ、２０Ｂの範囲を４５度から−４５度の範囲にすることができるため、ケーブル２２、２４のプーリ２０Ａ、２０Ｂへの巻き数を減らし、プーリ２０Ａ、２０Ｂを小型化することができる。例えば、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂのみを用いて複数回転の回転動作を伝達しようとすると、ケーブル２２、２４のプーリ２０Ａ、２０Ｂへ複数回巻きつけなければならない。ケーブル２２、２４のプーリ２０Ａ、２０Ｂへ複数回巻きつける場合には、ケーブル２２、２４が重ならないように螺旋状に巻きつけなければならず、プーリ２０Ａ、２０Ｂが大型化してしまう。またケーブル装置１４Ａ、１４Ｂのみを用いて複数回転の回転動作を伝達しようとすると、ケーブル２２、２４のプーリ２０Ａ、２０Ｂへの巻き付け回数により伝達可能な回転数が制限されてしまう。それに対し、本実施の形態では、コントローラ１０が伝達可能な回転数に制限がない。また、伝達したい回転数に関わらず同じコントローラ１０を使用できるため、コントローラ１０やコントローラ１０を用いた装置の製造が容易となり、コストダウンも可能である。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ケーブル装置１４Ａ、１４Ｂが２本のケーブル２２、２４を有するため、プーリ２０Ａ、２０Ｂが正転するときと逆転するときのトルクの差が無い。したがって、操作ユニット１２Ａにおける操作スティック５０の動きを、滑らかに操作ユニット１２Ｂにおける操作スティック５０へと伝えることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、操作ユニット１２Ａ、１２Ｂは、操作スティック５０の動作を回転動作に規制する突出部３６及び中空部３８を有するため、操作スティック５０の先端（球体６２）を回転動作させることができる。そして、突出部３６及び中空部３８がカバー部材３０に形成されるため、カバー部材３０の回転にともなって球体６２を回転動作させることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、一対の操作ユニット１２Ａ、１２Ｂを備えるので、どちらか一方を操作側とし、他方を伝達側として自由に選択することができ、汎用性を高めることができる。操作ユニット１２Ａ、１２Ｂが共通の構成なので、部品管理や製造コストを抑えることができる。
【００５２】
図８は、本実施形態に係るコントローラ１０の適用例を示す図である。図８に示すように、駆動源１００としてのモータに、複数のコントローラ１０の一端が接続され、各コントローラの他端には、それぞれ被操作体１０２としての扇風機が接続されている。上述したように、コントローラ１０は無限回転が可能なので、一つの駆動源１００で複数のコントローラ１０を無限に回転させることができ、複数の被操作体１０２を遠隔操作、すなわち複数の扇風機の羽を同時に回転させることができる。また、ケーブル装置１４Ａ，１４Ｂを用いた伝達機構なので、羽の位置を自由にレイアウトすることもできる。
【００５３】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５４】
例えば、カバー部材３０を３６０度回転させると、第一回動部材５２及び第二回動部材５４が、４５度から−４５度（±４５度）の範囲内で回転する場合を説明したが、第一回動部材５２及び第二回動部材５４の回動範囲はこれに限られない。例えば、±４５度より小さい±３０度の範囲内で第一回動部材５２及び第二回動部材５４が回動するように、第一回動部材及び第二回動部材を構成してもよい。また、例えば、±４５度より大きい±６０度の範囲内で第一回動部材５２及び第二回動部材５４が回動するように、第一回動部材及び第二回動部材を構成してもよい。この場合でも、操作スティック５０の球体６２（カバー部材３０）を回転動作させた際、仮にケーブル装置１４Ａ、１４Ｂのケーブル２２、２４の巻き数が半回転程度であっても、一方の操作スティック５０の揺動動作を他方の操作スティック５０の揺動動作へと、無限に伝達することができる。
【００５５】
また、操作スティック５０は、直線状に延伸した棒部材である場合を説明したが、婉曲していてもよい。この場合、操作スティック５０の高さを短くすることができ、もって、操作ユニット１２Ａ、１２Ｂの厚みを薄くすることができる。
【００５６】
また、操作スティック５０の先端は、必ずしも球体６２が設けられている必要はなく、例えば略円筒形状又は略円柱形状の先端部が設けられていてもよい。この場合には、この先端部が突出部３６に接続されていればよい。また、操作スティック５０の先端に略円筒形状の先端部を設けた場合には、カバー部材３０の内側には、突出部３６にかえて、ベース部材３２側に突出する略円柱形状の突出部が形成されていてもよい。略円筒形状又は略円柱形状の先端部は、球体６２よりも製造が容易である点で優れている。
【００５７】
また、第一回動部材５２及び第二回動部材５４の形状及び構成は上述した構成に特に限定されることはなく、例えば第一回動部材５２の形状がアーチ状ではなく、板状であってもよい。
【００５８】
また、第一回動部材５２及び第二回動部材５４が略直交しており、ケーブル装置１４Ａのプーリ２０Ａ、２０Ｂの軸とケーブル装置１４Ｂのプーリ２０Ａ、２０Ｂの軸とが略直交している場合を説明したが、これらは略直交していなくてもよい。
【００５９】
また、操作スティック５０の動きを規制する突出部３６及び中空部３８をカバー部材３０に設けたが、操作スティック５０の動きを規制する形態はこれに限られない。例えば、カバー部材３０にかえて、略円環形状の溝が形成された部材をベース部材３２に設け、その孔に操作スティック５０を挿入することで操作スティック５０の動きを規制してもよい。
【００６０】
本発明において、「略」とは、厳密に同一である場合のみでなく、同一性を失わない程度の誤差や変形を含む概念である。例えば、略平行、略直交とは、厳密に平行、直交の場合には限られない。また、例えば、単に平行、直交等と表現する場合においても、厳密に平行、直交等の場合のみでなく、略平行、略直交等の場合を含むものとする。
【符号の説明】
【００６１】
１０          ：コントローラ
１２Ａ、１２Ｂ：操作ユニット
１４Ａ、１４Ｂ：ケーブル装置
２０Ａ、２０Ｂ：プーリ
２２、２４    ：ケーブル
２６          ：アウターケーブル
３０          ：カバー部材
３２          ：ベース部材
３４          ：凹凸部
３６          ：突出部
３８          ：中空部
４０          ：鍔部
５０          ：操作スティック
５２          ：第一回動部材
５４          ：第二回動部材
６０          ：固定部
６２          ：球体
７０          ：貫通穴
７２ａ、７２ｂ：第一回転軸
８０          ：接続部
８１          ：軸
８２ａ、８２ｂ：第二回転軸
【図１】
2019095920.tif 000003
【図２】
2019095920.tif 000004
【図３】
2019095920.tif 000005
【図４】
2019095920.tif 000006
【図５】
2019095920.tif 000007
【図６】
2019095920.tif 000008
【図７】
2019095920.tif 000009
【図８】
2019095920.tif 000010