(57)【要約】【課題】車両衝突時に乗員の下肢を効果的に拘束することができるシート付下肢拘束エアバッグ装置を得る。【解決手段】車両用シート１２においてシートクッション１４に対するシート幅方向における一方の側部に設けられ、膨張展開することで着座乗員Ｐの下肢の前面を覆うように前記一方の側部から他方の側部に跨って延出する棒状の第１バッグ２０と、前記他方の側部に設けられ、膨張展開することで第１バッグ２０と係合し、第１バッグ２０における膨張時の位置からの移動を抑制する第２バッグ２２と、を有する。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートクッションにおけるシート幅方向の一方の側部に設けられ、膨張展開することで着座乗員の下肢の前面を覆うように前記一方の側部から他方の側部に跨って延出する棒状の第１バッグと 、
前記他方の側部に設けられ、膨張展開した状態で前記第１バッグが係合され 、前記第１バッグが膨張展開時の位置から慣性力の作用方向へ移動することを抑制する第２バッグと、
を有する シート付下肢拘束エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート付下肢拘束エアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インストルメントパネルやステアリングコラムから反力を受けて着座乗員（以下、単に「乗員」という。）の下肢を拘束する車両用ニーエアバッグ装置が知られている。
【０００３】
ここで、近年、車室内空間の拡大を図る要請からインストルメントパネルの縮小化が進んできている。この場合、乗員の下肢がインストルメントパネルから遠ざかることになるため、車両用ニーエアバッグ装置のニーエアバッグを車両前後方向に大型化する必要が生じる。
【０００４】
さらに、昨今の乗用車の自動運転化が進むと、車両用シートを前後逆向きに回転させて使用する態様も想定される。この場合、ニーエアバッグはインストルメントパネル等から反力を受けることができず、反力面を喪失することになる。そこで、インストルメントパネルやステアリングコラム等に反力を求めるのではなく、独自に反力を確保して乗員の下肢を拘束することが可能なシート付下肢拘束エアバッグ装置の創出が望まれる。
【０００５】
上記の背景の下、下記特許文献１に記載されたエアバッグ装置を適用できないかを以下に検討する。この先行技術では、シートの座面の左右の端部に腹部用のエアバッグが組み込まれている。このシート付エアバッグ装置では、一対のエアバックが膨張展開すると、乗員の腹部の前面側で一対のエアバッグが接合面を介して互いに当接する。そして、当該接合面に予め設けられた図示しない面ファスナ等によって一対のエアバッグ同士が接合され、乗員の腹部を覆うことで乗員が拘束されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０１８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された先行技術では、前面衝突時に慣性移動しようとする乗員から一対のエアバックにシート前方側の荷重が入力されると、接合面が剥がれて一対のエアバッグの結合状態が得られなくなってしまうことが考えられる。換言すれば、左右一対のエアバッグ同士の結合状態を維持することは非常に難しく、ひいては乗員の下肢を充分に拘束するためには更なる改善が必要と考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、車両衝突時に乗員の下肢を充分に拘束することができるシート付下肢拘束エアバッグ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置は、車両用シートのシートクッションにおけるシート幅方向の一方の側部に設けられ、膨張展開することで着座乗員の下肢の前面を覆うように前記一方の側部から他方の側部に跨って延出する棒状の第１バッグと 、前記他方の側部に設けられ、膨張展開した状態で前記第１バッグが係合され 、前記第１バッグが膨張展開時の位置から慣性力の作用方向へ移動することを抑制する第２バッグと、を有する。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、シートクッションにおけるシート幅方向の一方の側部に第１バッグが設けられている。この第１バッグは、膨張展開することで着座乗員の下肢の前面を覆うように前記一方の側部から他方の側部に跨って棒状に延出する。一方、他方の側部には第２バッグが設けられ、膨張展開した状態で第１バッグが係合される。そして、この第２バッグによって、第１バッグが膨張展開時の位置から慣性力の作用方向へ移動することが抑制される。これにより、車両衝突時に着座乗員の慣性移動により下肢部から第１バッグに荷重が入力されても、第２バッグから反力を受けるため、第１バッグにより乗員の下肢を拘束することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置によれば、車両衝突時に乗員の下肢部を充分に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置を備えた車両用シートを、当該シート付下肢拘束エアバッグ装置が作動した状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示されるシート付下肢拘束エアバッグ装置が作動する前の状態における車両用シートの平面図である。
【図３】（Ａ）は第１バッグの膨張時の状態を実線で示しかつ第２バッグの膨張時の状態を二点鎖線で示したシート付下肢拘束エアバッグ装置の概略平面図であり、（Ｂ）は第２バッグの膨張時の状態を実線で示しかつ第１バッグの膨張時の状態を二点鎖線で示したシート付下肢拘束エアバッグ装置の概略側面図である。
【図４】（Ａ）は２枚のコート基布が重なり合う前の状態を拡大して示す模式図であり、（Ｂ）は２枚のコート基布が重なり合った後の状態を拡大して示す模式図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）に示されるコート基布の摩擦面の凹凸形状を示す部分拡大平面図であり、（Ｂ）〜（Ｅ）は、コート基布の摩擦面の凹凸形状の変形例をそれぞれ示す部分拡大平面図である。
【図６】第２実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置を備えた車両用シートを、当該シート付下肢拘束エアバッグ装置が作動した状態で示す図１に対応する斜視図である。
【図７】第３実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置を備えた車両用シートを、当該シート付下肢拘束エアバッグ装置が作動した状態で示す図１に対応する要部斜視図である。
【図８】第４実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置を備えた車両用シートを、当該シート付下肢拘束エアバッグ装置が作動した状態で示す図１に対応する要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図５を用いて、第１実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置１０について説明する。なお、図面に適宜記される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。また、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、車両前後方向の前方を向いた場合の左右を示すものとする。
【００１４】
（下肢拘束エアバッグ装置の構成）
図１、図２に示されるように、本実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置１０（以下、単に「エアバッグ装置１０」と称する。）は、車両用シート１２に搭載されており、エアバッグモジュール３２Ｌ、３２Ｒと、第１バッグ２０、第２バッグ２２、ガスの供給手段としてのインフレータ２４Ｌ、２４Ｒとを含んで構成されている。
【００１５】
車両用シート１２は、乗員の腰部Ｌ（ここでは臀部を含む）及び大腿部Ｄを支持するシートクッション１４と、シートクッション１４の後端部に傾倒可能に支持されて乗員の背部Ｂを支持するシートバック１６と、シートバック１６の上端部に上下動可能に設けられて乗員の頭部Ｈを支持するヘッドレスト１８と、によって構成されている。なお、この車両用シート１２は、右ハンドル車の助手席とされている。また、本実施形態では、車両用シート１２のシート前後方向は車両前後方向に一致しており、又車両用シート１２のシート幅方向は車両車幅方向に一致している。なお、特に断りのない限り、本実施形態では、車両の向きとシートの向きは一致しているものとする。
【００１６】
補足すると、各図では、保護すべき乗員のモデルとして衝突試験用のダミー（人形）が車両用シート１２のシートクッション１４に着座した状態を示している。このダミーは、衝突試験法で定められた標準的な着座姿勢で着座しており、車両用シート１２は、当該着座姿勢に対応した基準設定位置に位置している。以下、ダミーを乗員とみなして「乗員Ｐ」と称することとする。
【００１７】
上述した車両用シート１２のシートクッション１４は、車体フロアに対して車両前後方向へスライド可能に支持された図示しないシートクッションフレームと、このシートクッションフレームに支持された図示しないシートクッションパッドと、このシートクッションパッドの表面を覆うシートクッション表皮３０と、によって構成されている。
【００１８】
ここで、シートクッション表皮３０のシート幅方向の両側面の前端側には、所定のバッグ膨張圧が作用することにより破断し開裂する図示しない表皮開裂部が形成されている。また、シートクッションパッドにおいて表皮開裂部のシート後方側には、エアバッグモジュール３２Ｌ、３２Ｒが収容されている。乗員Ｐから見て左側のエアバッグモジュール３２Ｌには、後述する第１バッグ２０が折り畳まれた状態で収納されていると共に第１バッグ２０にガスを供給するインフレータ２４Ｌ及び整流手段である円筒状のディフューザ（図示省略）等が収納されている。一方、乗員Ｐから見て右側のエアバッグモジュール３２Ｒには、後述する第２バッグ２２が折り畳まれた状態で収納されていると共に第２バッグ２２にガスを供給するインフレータ２４Ｒ及び整流手段である円筒状のディフューザ（図示省略）等が収納されている。
【００１９】
ちなみに、乗員Ｐから見て左側に配置されたディフューザからはスタッドボルト３６Ｌが立設されており、このスタッドボルト３６Ｌが前述したシートクッションフレームの左側のサイドフレームにナット締めされることで、エアバッグモジュール３２Ｌが左側のサイドフレームに取り付けられている。同様に、乗員Ｐから見て右側に配置されたディフューザからはスタッドボルト３６Ｒが立設されており、このスタッドボルト３６Ｒが前述したシートクッションフレームの右側のサイドフレームにナット締めされることで、エアバッグモジュール３２Ｒが右側のサイドフレームに取り付けられている。
【００２０】
図２に示されるように、上述したインフレータ２４Ｌ、２４Ｒは、車両に搭載されたＥＣＵ２６と電気的に接続されている。また、ＥＣＵ２６は、車両の衝突を検知する図示しない衝突検知センサとも電気的に接続されている。なお、衝突検知センサとしては、例えば、車両の加速度を検出する加速度センサ等を利用することができる。ＥＣＵ２６では、図示しない衝突センサからの検知信号に基づいて車両が衝突したか否かを判定し、衝突したと判定した場合にはインフレータ２４Ｌ、２４Ｒを作動させる。なお、ＥＣＵ２６に車両の衝突を予知するプリクラッシュセンサ等の衝突予知センサを電気的に接続するようにしてもよいし、衝突検知センサと衝突予知センサの両方を電気的に接続するようにしてもよい。
【００２１】
インフレータ２４Ｌ、２４Ｒが作動することで、各インフレータの端部に設けられた図示しないガス噴出部からガスが噴出される。これにより、図示しないディフューザを介して第１バッグ２０及び第２バッグ２２にガスが供給される。
【００２２】
ここで、本実施形態では、ＥＣＵ２６における電気的な制御によってインフレータ２４Ｌ、２４Ｒから第１バッグ２０及び第２バッグ２２へガスを供給するタイミングが設定されている。具体的には、第２バッグ２２よりも先に、第１バッグ２０へガスが供給されるように構成されている。このため、第２バッグ２２は、第１バッグ２０よりも遅れて膨張が完了する。すなわち、第１バッグ２０が乗員Ｐの下肢の前面を覆うように膨張展開した後に、第２バッグ２２は、第１バッグ２０を構成する第２直線部４８に巻き付くように膨張展開し、第１バッグ２０と係合する。なお、第１バッグ２０と第２バッグ２２の膨張展開が同時に完了する構成としてもよいし、第２バッグ２２の膨張展開を先に完了させる構成としてもよい。
【００２３】
次に、第１バッグ２０及び第２バッグ２２について詳細に説明する。
【００２４】
図１、図３（Ａ）に示されるように、第１バッグ２０は、長手方向の先端部が閉止された有底筒状の袋体として構成されている。すなわち、第１バッグ２０の長手方向の基端部は開放されて開口端部４０とされており、長手方向の先端部は閉止されて閉止端４２とされている。第１バッグ２０の開口端部４０からインフレータ２４Ｌが挿入されて、インフレータ２４Ｌと共に開口端部４０がシートクッションフレームの左側のサイドフレームに共締めされている。
【００２５】
また、第１バッグ２０は、構造的には、シートクッション１４のシート幅方向外側の側面からシート前方側へ所定長さ延出された第１直線部４４と、シートクッション１４のシート前後方向前側の前面に対して略並行に延在された第２直線部４８と、第１直線部４４の前端部と第２直線部４８のシート幅方向外側の端部とを接続する四分円状の湾曲部４６とを備え、膨張展開状態を平面視で見ると略Ｌ字形の棒状体を成している。これにより、第１バッグ２０をシート前方側から見ると、第２直線部４８が乗員Ｐの下肢と重なって配置されている。
【００２６】
また、上述した第１バッグ２０における第２直線部４８の長手方向の長さは、シート幅よりも長く形成されている。従って、膨張展開時における第１バッグ２０をシート前方側から見ると、第２直線部４８のシート幅方向右側端部（閉止端４２）は、シートクッション１４のシート幅方向の右側部から突出されている。
【００２７】
一方、図１、図３（Ｂ）に示されるように、第２バッグ２２は、乗員Ｐから見て右側のエアバッグモジュール３２Ｒに折り畳まれた状態で収納されている。エアバッグモジュール３２Ｒには、第２バッグ２２の他、インフレータ２４Ｒ及びディフューザ（図示省略）等が収納されている。
【００２８】
この第２バッグ２２は、膨張展開状態では、側面視で車両後方下側が開口された略Ｃ字状に形成されている。また、第２バッグ２２の内周部５８の前部には、シート上下方向及びシート幅方向に延在する平面部６８が設けられている。さらに、第２バッグ２２の長手方向の基端部は開放されて開口端部５４とされており、又長手方向の先端部は閉止されて閉止端５６とされている。
【００２９】
第１バッグ２０及び第２バッグ２２が膨張展開した状態では、第１バッグ２０の第２直線部４８が第２バッグ２２の中央部を貫通した状態で配置されている。なお、この状態では、前述した平面部６８が、第１バッグ２０の閉止端４２におけるシート前方側の側面５２に対して略並行に配置されている。この貫通配置により、第１バッグ２０は第２バッグ２２に対して係合した状態となり、仮に第１バッグ２０の第２直線部４８がシート前方側へ押圧されたとしても、第２直線部４８が第２バッグ２２に係合された状態を維持し、第２直線部４８が第２バッグ２２から外れないようになっている。
【００３０】
なお、上述した第１バッグ２０及び第２バッグ２２は、ナイロン６６又はポリエステル系の材料によって構成されている。
【００３１】
ここで、シート前方側から見て、第１バッグ２０の第２直線部４８と第２バッグ２２とが交差する部位には、コート基布６０が配置されている。コート基布６０は、各々矩形状に裁断された第１バッグ２０側のコート基布６０Ａと、第２バッグ２２側のコート基布６０Ｂとから構成されている。これらのコート基布６０Ａ、６０Ｂは、エアバッグ基布と同様の布材にシリコンゴム等がコーティングされた布で、シリコンゴム等がコーティングされていない接合面６６と、シリコンゴム等がコーティングされた摩擦面６４とを備える。
【００３２】
コート基布６０Ａは、第１バッグ２０の第２直線部４８におけるシート前方側の側面５２に縫製等によって接合されている。なお、コート基布６０Ａは、第２直線部４８の上面５０から側面５２を経由して下面５３へ至る範囲に設定されている。一方、コート基布６０Ｂは、第２バッグ２２の平面部６８に縫製等によって接合されている。より具体的には、コート基布６０Ｂは、平面部６８を越えて第２バッグ２２の内周部５８の上部前側及び下部前側まで延在されている。上述した第１バッグ２０のコート基布６０Ａ及び第２バッグ２２のコート基布６０Ｂは、第２直線部４８がシート前方側へ押圧されることにより、摩擦面６４同士が当接するように構成されている。なお、第２バッグ２２は、平面部６８を備えない構成としてもよい。
【００３３】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、上述した摩擦面６４には、凹凸形状が付与されており、第１バッグ２０及び第２バッグ２２の膨張展開時に、当接部５９において、コート基布６０Ａの摩擦面６４とコート基布６０Ｂの摩擦面６４の凹凸形状が重ね合わさり、嵌合するようになっている。
【００３４】
図４（Ａ）に示されるように、本実施形態では、各摩擦面６４には、複数の凸部６２が所定の間隔で繰返し形成されている。各凸部６２は帯状をなし、一定間隔をあけて互いに略平行となるように配設されている。従って、摩擦面６４には、ストライプ状の凹凸形状（図５（Ａ）参照。）が施されている。但し、凸部６２の幅は、凹部６３の幅よりも狭く設定されている。そして、当接部５９において、凸部６２が凹部６３に嵌合される構成となっている。
【００３５】
なお、コート基布６０の凹凸形状はストライプ状に限らず、様々な形状を採用することができる。例えば、図５（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、横縞形状や、山形形状、波形状、ジグザグ形状などでもよい。また、コート基布６０Ａ、６０Ｂを接合させる範囲や大きさは、第１バッグ２０及び第２バッグ２２の配置関係等を考慮して適宜設定すればよい。
【００３６】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
本実施形態のエアバッグ装置１０では、図示しない各種センサが車両の衝突を検知又は予知すると、ＥＣＵ２６によってインフレータ２４Ｌ、２４Ｒが作動し、ガスが発生される。そして、インフレータ２４Ｌ、２４Ｒから噴出するガスが、図示しないディフューザを介して第１バッグ２０及び第２バッグ２２に流れる。ここで、先ず、第１バッグ２０にガスが供給され膨張展開する。第１バッグ２０は、図３（Ａ）に示すように、シートクッション１４におけるシート幅方向の左側部から右側部に亘って棒状に延出する。これにより、乗員Ｐの下肢の前面を覆う。
【００３８】
次いで、第２バッグ２２にガスが供給され、第２バッグ２２が膨張展開する。第２バッグ２２は、第１バッグ２０を構成する第２直線部４８の先端部（閉止端４２）に対し、シート後方から巻き込むように膨張展開する。すなわち、第１バッグ２０の第２直線部４８が第２バッグ２２の中央部を貫通し、第１バッグ２０は第２バッグ２２に対して係合した状態となる。そして、車両衝突時に、慣性移動しようとする乗員Ｐの下肢が第１バッグ２０をシート前方側へ押圧しても、第２直線部４８が第２バッグ２２に係合された状態が維持され、第２直線部４８が第２バッグ２２から外れない。従って、第２バッグ２２から反力を受け、乗員Ｐの下肢を強固に拘束することができる。
【００３９】
さらに、第１バッグ２０と第２バッグ２２が交差する部位（当接部５９）では、コート基布６０Ａ，６０Ｂが互いに当接し、第１バッグ２０及び第２バッグ２２における他の部分より高摩擦係数に設定されている。これにより、第１バッグ２０が第２バッグ２２から受ける反力を向上させることができる。
【００４０】
また、第１バッグ２０を、乗員Ｐの下肢の前面を覆うようにシートクッション１４におけるシート幅方向の左側部から右側部に跨って膨張させることで、衝突体などから、乗員Ｐの下肢を保護することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、第２バッグ２２の内周部５８に、平面部６８が形成されている。そして、第２バッグ２２が膨張展開すると、平面部６８は第１バッグ２０の閉止端４２におけるシート前方側面５２に対し略平行に配置されると共に、シート前方側面５２に当接する。従って、第１バッグ２０と第２バッグ２２が接触する面積が拡大される。これにより、当接部５９における摩擦力を増大させ、第２バッグ２２から効果的に反力を受けることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１バッグ２０よりも遅れて第２バッグ２２の膨張が完了するため、同時に膨張した場合と比べて、第１バッグ２０が係合位置とは異なる位置、つまり、第２バッグ２２より外側で膨張展開されることが防止される。これにより、第２バッグ２２を第１バッグ２０に安定して係合させることができる。
【００４３】
さらに、エアバッグ装置１０は、車両用シート１２に設けられ、車両内部に設けられた他の構成に依存することなく乗員Ｐの下肢を拘束することができる。これにより、車室内のインストルメントパネルやステアリングコラムにニーエアバッグを設ける場合と比較して、省スペース化、コストの低減を図ることができると共に、車室内の設計自由度を高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態の第１バッグ２０及び第２バッグ２２は、シートクッションパッドの側面とシートクッション表皮３０の間に収納されているため、車両用シート１２の意匠性が向上される。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、図６に基づいて、第２実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置７０について説明する。
【００４６】
図６に示されるように、本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置７０は、シートクッション１４におけるシート幅方向の左側部に第１バッグ７２が設けられている。一方、シートクッション１４におけるシート幅方向の右側部に第２バッグ７４が設けられている。この第１バッグ７２及び第２バッグ７４は、長手方向の先端部が閉止された有底筒状の袋体としてそれぞれ構成されている。また、第１バッグ７２、第２バッグ７４の各開口端部から、ガスを供給する手段としての図示しないインフレータがそれぞれ挿入され、車両衝突時にインフレータからガスの供給を受けて膨張展開する。
【００４７】
膨張展開状態の第１バッグ７２及び第２バッグ７４は、平面視で略Ｌ字形の棒状体を成し、一対のアームのような形状とされている。換言すると、第１バッグ７２は、シートクッション１４におけるシート幅方向左側部からシート前方に延出された後、シート幅方向の右方へ直線状に延出されている。また、第２バッグ７４は、シートクッション１４におけるシート幅方向右側部からシート前方に延出された後、そこからシート幅方向左側部へ向かって直線状に延出されている。そして。シート前方から見ると、第１バッグ７２の前に第２バッグ７４が重ね合わされた構造とされている。この第１バッグ７２と第２バッグ７４とが重ね合わさる部位には、各々矩形状に裁断されたシート状のコート基布６０が縫製等により接合され、これらのコート基布６０の摩擦面同士が当接するように構成されている。これにより、仮に第１バッグ７２がシート前方側へ押圧されたとしても、第２バッグ７４に係合された状態を維持し、第１バッグ７２における膨張時の位置からの移動が抑制される構成となっている。
【００４８】
（作用及び効果）
本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置７０では、車両衝突時に、先ず、第１バッグ７２が膨張展開し、乗員Ｐの下肢の前面を覆うようにシートクッション１４におけるシート幅方向の左側部から右側部に向かって棒状に延出する。次いで、第２バッグ７４が膨張展開し、シートクッション１４におけるシート幅方向右側部から左側部に向かって棒状に延出し、シート前方から第１バッグ７２に重ね合わせられる。すなわち、第１バッグ７２と第２バッグ７４が一対のアーム状となって、シート前方から乗員Ｐの下肢を拘束する。また、車両衝突時に、慣性移動しようとする乗員Ｐの下肢が、第１バッグ７２をシート前方側へ押圧しても、コート基布６０により摩擦力が発生し、第２バッグ７４に係合された状態を維持する。従って、第２バッグ７４から反力を受ける。これにより、第１バッグ７２による乗員Ｐの下肢の拘束状態は強固に維持され、乗員Ｐの慣性移動を防止又は抑制することができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、図７に基づいて第３実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置８０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図７に示されるように、本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置８０は、シートクッション１４の右側部に設けられた第２バッグ８２がシート幅方向における側面視において、略四角形の板状のクッション体に膨張展開する構成とされている。そして、シート幅方向における側面視において、第２バッグ８２の略中央にシート幅方向に貫通する挿通孔８４が形成されている。そして、第１バッグ２０及び第２バッグ８２の膨張展開状態では、この挿通孔８４に、第１バッグ２０の直線部４８が貫通するように配置される。この貫通配置により、第１バッグ２０は第２バッグ８２に対して係合した状態となり、仮に第１バッグ２０がシート前方側へ押圧されたとしても、第２直線部４８が第２バッグ８２に係合された状態を維持し、第２直線部４８が第２バッグ８２から外れないようになっている。なお、第１バッグ２０と挿通孔８４の内周縁８６が交差する部位に、各々図示しないコート基布を接合して、第１バッグ２０と第２バッグ８２が当接する部位の摩擦係数を向上させてもよい。
【００５１】
（作用及び効果）
本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置８０では、車両衝突時に、先ず、第２バッグ８２が膨張展開する。次いで、第１バッグ２０が膨張展開することで、第２バッグ８２の挿通孔８４に第１バッグ２０の直線部４８が挿通される。これにより、乗員Ｐの下肢の前面が覆われる。また、車両衝突時に、慣性移動しようとする乗員Ｐの下肢が、第１バッグ２０をシート前方側へ押圧しても、第２直線部４８が第２バッグ８２に係合された状態が維持される。従って、第２バッグ８２を構成する挿通孔８４の内周面から反力を受ける。これにより、第１バッグ２０による乗員Ｐの下肢の拘束状態は強固に維持され、乗員Ｐの慣性移動を防止又は抑制する。また、第１バッグ２０と挿通孔８４の内周縁８６が交差する部位に、各々図示しないコート基布を接合すれば、挿通孔８４の内周面から受ける反力をさらに向上させることができる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
次に、図８に基づいて第４実施形態に係るシート付下肢拘束エアバッグ装置９０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図８に示されるように、本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置９０は、第２バッグ９２が中空円錐状に膨張展開することで第１バッグ２０と係合する点に特徴がある。具体的には、本実施形態の第２バッグ９２は、シートクッション１４におけるシート幅方向右側部に備えられている。第２バッグ９２は袋体からなる本体部９６を備え、この本体部９６は、シート幅方向左方に開口し、シート幅方向右方に凸となる中空円錐形状に膨張展開する。そして、第１バッグ２０及び第２バッグ９２の膨張展開状態では、第１バッグ２０の閉止端４２が、本体部９６に挿入されると共に、本体部９６の内周面と当接する構成となっている。これにより、第１バッグ２０は第２バッグ９２に対して係合した状態となり、仮に第１バッグ２０がシート前方側へ押圧されたとしても、閉止端４２が第２バッグ９２に係合された状態を維持し、閉止端４２が第２バッグ９２から外れないようになっている。なお、第１バッグ２０と、第２バッグ９２を構成する本体部９６の内周面が当接する部位に図示しないコート基布を接合して、第１バッグ２０と第２バッグ９２が当接する部位の摩擦係数を向上させてもよい。
【００５４】
（作用及び効果）
本実施形態のシート付下肢拘束エアバッグ装置９０では、車両衝突時に、先ず、第２バッグ９２が膨張展開する。次いで、第１バッグ２０が膨張展開することで、第２バッグ９２の本体部９６に第１バッグ２０の閉止端４２が挿入される。これにより、乗員Ｐの下肢の前面が覆われる。また、車両衝突時に、慣性移動しようとする乗員Ｐの下肢が、第１バッグ２０をシート前方側へ押圧しても、閉止端４２が第２バッグ９２に係合された状態が維持される。従って、第２バッグ９２を構成する本体部９６の内周面から反力を受ける。
これにより、第１バッグ２０による乗員Ｐの下肢の拘束状態は強固に維持され、乗員Ｐの慣性移動を防止又は抑制する。また、第１バッグ２０と本体部９６の内周面が当接する部位に、各々図示しないコート基布を接合すれば、本体部９６の内周面から受ける反力をさらに向上させることができる。
【００５５】
以上、本発明に係る第１実施形態〜第４実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、第１バッグと第２バッグは、膨張展開することにより当接されているが、本発明はこれに限らない。例えば、第１バッグと第２バッグを膨張展開時に近接配置させて、乗員Ｐの慣性移動によって第１バッグが変形された直後に第２バッグと当接する構成としてもよい。
【００５６】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、膨張展開時、第１バッグと第２バッグが当接する部位に凹凸形状を有するコート基布６０を接合し、これらを重ね合わせることで摩擦係数を向上させている。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、当接する部位に表面状態の粗い基布を設けて摩擦係数を向上させたり、エアバッグ基布に直接合成樹脂材等を塗布することにより、当接する部位を高粘度かつ高弾性の状態にすることで摩擦係数を向上させてもよい。
【００５７】
また、第１実施形態〜第４実施形態では、車両用シート１２のシート前後方向と車両前後方向とが一致した状態で、車両が前面衝突した場合を例に説明したが、これに限らず、車両用シート１２のシート前後方向と車両前後方向が逆となる状態、すなわち、車両用シート１２に乗員が着座した場合に車両後方を向く状態で、車両が後面衝突した場合においても有効である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    シート付下肢拘束エアバッグ装置
１２    車両用シート
１４    シートクッション
２０    第１バッグ
２２    第２バッグ
７０    シート付下肢拘束エアバッグ装置
７２    第１バッグ
７４    第２バッグ
８０    シート付下肢拘束エアバッグ装置
８２    第２バッグ
９０    シート付下肢拘束エアバッグ装置
９２    第２バッグ
Ｐ      乗員（着座乗員）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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