(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成をより簡易的な構成にしたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】像担持体６２と、像担持体６２上の現像剤を除去するクリーニング部材と、クリーニング部材から除去された現像剤を収容する現像剤収容部と、を有するプロセスカートリッジＢにおいて、現像剤収容部にインサート成形により一体的に成形された導電性シート部材であって、静電容量を用いて現像剤収容部に収容されている現像剤の量を検知するための容量検知部材として用いられる導電性シート部材を備えていることを特徴とする。【選択図】図６
2019061266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材から除去された現像剤を収容する現像剤収容部と、
を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記現像剤収容部にインサート成形により一体的に成形された導電性シート部材であって、静電容量を用いて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の量を検知するための容量検知部材として用いられる導電性シート部材を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が知られている。すなわち、感光体ドラムおよび感光体ドラムに作用するプロセスパーツをカートリッジとして一体化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能としたものである。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
かかる画像形成装置では、現像剤容器、もしくは現像剤容器を含む現像装置において現像剤が消費された場合にそれを検知し、ユーザに交換時期を報知する手段、即ち、現像剤残量検知手段を備えているものが多い。
現像剤残量検知手段としては、現像剤容器、もしくは現像装置内に配置した複数の電極間の静電容量の変化を検知して、現像剤残量を検知する方式がある。このような方式の一つとして、特許文献１に開示された方法がある。特許文献１では、現像剤担持体を入力側電極とし、出力側電極となる静電容量検知部材を現像装置内の現像剤担持体に対向する箇所に設け、現像剤担持体に交流バイアスを印加することで静電容量を検知している。
この構成では、静電容量検知部材と画像形成装置本体内に設けられたバネ性を有する本体側現像剤残量接点との間を電気的に接続する接点部材が現像装置内に設けられている。現像剤担持体に交流バイアスが印加されると、現像剤担持体と静電容量検知部材との間に、静電容量（現像剤残量）に応じた電流が誘起される。この電流値を、前記現像装置側に設けられた接点部材、本体側現像剤残量接点を介して、画像形成装置本体の現像剤残量検知装置で測定することにより現像剤残量を逐次検知することが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２では、枠体と導電性シート部材を備える現像剤容器の製造方法が開示されている。この構成によれば、現像剤容器に設けられた静電容量検知の構成をより簡易的な構成にすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８３７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４２７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述の技術をさらに発展させることである。すなわち、本発明の目的は、像担持体としての感光体ドラムから除去された現像剤を収容する現像剤収容部としてのクリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成をより簡易的な構成にしたプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明におけるプロセスカートリッジは、
像担持体と、
前記像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材から除去された現像剤を収容する現像剤収容部と、
を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記現像剤収容部にインサート成形により一体的に成形された導電性シート部材であって、静電容量を用いて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の量を検知するための容量検知部材として用いられる導電性シート部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における、画像形成装置の主断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、プロセスカートリッジの主断面図である。
【図３】本発明の実施例２における、画像形成装置の主断面図である。
【図４】本発明の実施例２における、プロセスカートリッジの主断面図である。
【図５】本発明の実施例３における、画像形成装置の主断面図である。
【図６】本発明の実施例３における、プロセスカートリッジの主断面図である。
【図７】本発明の実施例４に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【図８】本発明の実施例４における画像形成装置の模式的断面図である。
【図９】本発明の実施例４に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【図１０】本発明の実施例４における画像形成装置の模式的断面図である。
【図１１】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図１２】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジ及びの断面図である。
【図１３】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図１５】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置本体の開閉扉を開き、トレイに装着されたプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着する際の斜視図である。
【図１６】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態のプロセスカートリッジ及び廃トナーボックスを装着する際の斜視図である。
【図１７】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１８】本発明の実施例５に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１９】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図２０】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図２１】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図２２】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図２３】本発明の実施例５に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図２４】本発明の実施例５に係る静電容量変化に基づく出力電圧の波形図である。
【図２５】本発明の実施例６に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図２６】本発明の実施例６に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図２７】本発明の実施例７に係るプロセスカートリッジの廃トナー搬送部の分解斜視図である。
【図２８】本発明の実施例７に係るプロセスカートリッジの廃トナー搬送部の断面図である。
【図２９】本発明の実施例７に係るプロセスカートリッジの廃トナー搬送部の斜視図である。
【図３０】本発明の実施例８に係る電子写真画像形成装置の概略断面図である。
【図３１】本発明の実施例８に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図３２】本発明の実施例８に係る現像ユニットの斜視図である。
【図３３】本発明の実施例８に係るトナーカートリッジの分解斜視図である。
【図３４】本発明の実施例８に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図３５】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰの着脱過程を示す画像形成装置の斜視図である。
【図３６】本発明の実施例９に係る画像形成装置の断面概略図である。
【図３７】本発明の実施例９に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３８】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰの断面図である。
【図３９】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰを駆動側からみた分解斜視図である。
【図４０】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた分解斜視図である。
【図４１】本発明の実施例９に係るカートリッジトレイが押し込まれた位置を示す画像形成装置の断面概略図である。
【図４２】本発明の実施例９に係るカートリッジトレイが引き出された位置を示す画像形成装置の断面概略図である。
【図４３】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰの着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。
【図４４】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰを除いた画像形成装置の断面概略図である。
【図４５】本発明の実施例９に係るプロセスカートリッジＰ２を非駆動側からみた分解斜視図である。
【図４６】本発明の実施例１０に係るプロセスカートリッジＰ３の斜視図である。
【図４７】本発明の実施例１０に係るプロセスカートリッジＰ３の概略断面図である。
【図４８】本発明の実施例１０に係る現像ユニットの斜視図である。
【図４９】本発明の実施例１０に係るプロセスカートリッジＰ３およびトナーカートリッジＴの斜視図である。
【図５０】本発明の実施例１０に係るプロセスカートリッジＰ３の着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。
【図５１】本発明の実施例１０に係るトナーカートリッジＴの着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。
【図５２】本発明の実施例１０に係る現像ユニットおよびトナーカートリッジＴの斜視図である。
【図５３】本発明の実施例１１に係るプロセスカートリッジＰの断面図である。
【図５４】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイに現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及び現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジの斜視図である。
【図５５】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及び現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジの断面図である。
【図５６】本発明の実施例１２に係る現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジの断面図である。
【図５７】本発明の実施例１２に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５８】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図５９】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジを示した斜視図である。
【図６０】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の現像カートリッジにクリーニングカートリッジを装着する際の斜視図である。
【図６１】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図６２】本発明の実施例１２に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図６３】本発明の実施例１２に係るカートリッジの分解図である。
【図６４】本発明の実施例１３に係る現像カートリッジにクリーニングカートリッジを装着した際の現像カートリッジ及びクリーニングカートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
＜実施例１＞
図１乃至図２を参照して、実施例１について説明する。
なお、実施例１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【００１２】
（画像形成装置の全体構成）
まず、電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）１００の全体構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００Ａには、４個のプロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）が装着部材（不図示）によって着脱可能に装着されている。本実施例にいおいて、画像形成装置１００の構成のうちプロセスカートリッジ７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋを除いた構成部分を「装置本体１００Ａ」とする。
【００１３】
ここで、プロセスカートリッジ７０の画像形成装置１００への装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。また、図１は、画像形成装置の通常想定される使用状態として、画像形成装置が水平面上に設置された状態を示しており、図における上方から下方に向かう方向が重力方向Ｇ（鉛直方向）、図における左右方向が水平方向となる。特段の説明がない限り、他の実施例における画像形成装置の設置状態についても上記と同様である。図１において、プロセスカートリッジ７０は、装置本体１００Ａ内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７０には、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）と、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）と、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。
【００１５】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下「トナー」という）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を転写ベルト９に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００１６】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１７】
装置本体１００Ａの下部には記録媒体（記録材）Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが二次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００Ａの上方へ搬送されるように記録媒体搬送部が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００１８】
また、プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、二次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト（中間転写ベルト）９が掛け渡されている。
【００１９】
そして、転写ベルト９は全ての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動（矢印Ａ方向）し、一次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上にトナー像（現像剤像）一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と二次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９上のトナー像を記録媒体Ｓに転写する（二次転写）。
【００２０】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と二次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している二次転写位置に搬送する。
【００２１】
そして、二次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓに二次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００Ａの上部に配置されている。
【００２２】
（プロセスカートリッジ）
次に本実施例に係るプロセスカートリッジ７０について、図１乃至図２を用いて説明する。図２は、トナーを収納したプロセスカートリッジ７０の模式的主断面図である。尚、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｍ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｋは、収容するトナーの色を除いて、それぞれの構成が互いに同一である。
【００２３】
図１乃至図２に示すように、プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）は、第一ユニットであるドラムユニット２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）と、第二ユニットである現像ユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、を有する。ドラムユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、及びクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２４】
感光体ドラム１の周上には、帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６は、ゴムブレードで形成された弾性部材と金属製のクリーニング支持部材８から構成されている。弾性部材の先端部は感光体ドラム１の回転方向（矢印Ｃ方向）に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面（像担持体上）から除去された廃トナーは、廃トナー室２７ａに落下する。また廃トナー室２７ａの廃トナーが漏れることを防止するスクイシート２９が感光体ドラム１に当接している。スクイシート２９は、クリーニング枠体２７にインサート成形により一体的に形成されている。
【００２５】
さらに現像剤収容部としてのクリーニング枠体２７には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電性シート部材としての導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１がインサート成形により一体的に成形されている。
【００２６】
そして、ドラムユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムユニット２６に回転可能に取り付けられており、バネ等の付勢部材からなる帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２７】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１を有する。また、現像ユニット４は、現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｂと、プロセスカートリッジが画像形成装置に取り付けた状態で、重力方向において現像室３１ｂの下方に配置され、トナーを収容するためのトナー収容容器としてのトナー収容部３１ｃとで構成されており、それぞれの室は隔壁３１ｄによって仕切られている。このトナー収容部３１ｃは、重力方向において現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４の下方にある。また、隔壁３１ｄには、トナー収容部３１ｃから現像室３１ｂへトナーを搬送する際にトナーが通過するトナー開口３１ｅが設けられている。
【００２８】
また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｅ方向（図２に示す現像ローラ２５の回転方向と同方向でもよいし、逆方向でもよい。）に回転するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。さらに、現像ローラ２５および感光体ドラム１からトナーが飛散することを防止するため飛散防止シート４０が配置されている。飛散防止シート４０は、現像枠体３１にインサート成形により一体的に形成されている。
【００２９】
トナー供給ローラ３４は、金属製のトナー供給ローラ軸３４ｊと、軸の外周を端部が露出した状態で被覆する弾性部であるスポンジ部３４ａで構成されている。トナー供給ローラ３４は、スポンジ部３４ａが現像ローラ２５に対して所定の侵入量を持って当接するように配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート３３が配置されている。吹き出し防止シート３３は現像枠体３１にインサート成形により一体的に形成されている。
【００３０】
さらに現像枠体３１の現像室３１ｂには、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＤ１、Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２がインサート成形により一体的に成形されている。なお、導電シートＦ２は、現像ブレード３５の裏側、もしくは現像枠体３１に備えられた支持部（不図示）に成形される。
【００３１】
また現像枠体３１のトナー収容部３１ｃには、収納されたトナーを撹拌するとともに、前記トナー開口３１ｅを介して現像室３１ｂへトナーを搬送するため搬送手段であるトナー搬送部材３６が設けられている。トナー搬送部材３６はシート部材３６ａを搬送軸３６ｂにインサート成形により一体的に形成したものである。
【００３２】
さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ｃには、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＢ１、Ｂ２がインサート成形により一体的に成形されている。
【００３３】
ここで、導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１、Ｄ１，Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｂ１、Ｂ２は、導電性を有する樹脂シートで形成されており、本実施例において、厚みは０．１ｍｍの樹脂シートを用いた。尚、本実施例の各導電シートは、導電性を有するものであり、ＪＩＳ  Ｋ
７１９４で規定された測定方法による表面抵抗率が１０ｋΩ／ｓｑ以下のものである。
【００３４】
導電シートの材料として、カーボンブラックを分散させたエチレン−酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系の樹脂を用いた。
また本実施例においては、枠体の変形への影響や枠体形状への転写性、導電性の観点で０．１ｍｍの樹脂シートを選択したが、適宜樹脂シートの厚みを選択しても構わない。また、導電シートの材料として、ＥＶＡ系の樹脂を選択したが、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）系の樹脂等を選択しても構わない。
【００３５】
本実施例に係るプロセスカートリッジ７０は、感光体ドラム１と現像ローラ２５とが当接状態と離間状態とのいずれかを取り得るように構成されている。すなわち、ドラムユニット２６と現像ユニット４は、軸１５を中心に相対回転可能に連結されている。現像枠体３１における、軸１５に対して感光体ドラム１や現像ローラ２５が配置された側とは反対側に設けられた被押圧部３１ａが、装置本外１００Ａに設けられた不図示の押圧部に押圧されることで、ドラムユニット２６と現像ユニット４が軸１５を中心に相対回転する。これにより、感光体ドラム１と現像ローラ２５の当接離間が制御される。
【００３６】
（トナーの容量検知手段）
次に、トナー量検知手段の概要について図２を用いて説明する。
以下では、トナー量を検知する手段として、静電容量を測定し、トナーの容量を検知する方法を説明する。
【００３７】
画像形成装置１００の装置本体１００Ａには、静電容量の検知手段として、クリーニング枠体２７の導電シートＰ１に対してＡＣ電圧を印加可能な電圧印加装置（不図示）と、
導電シートＰ２に電気的に接続されるトナー量検出装置（不図示）とが設けられている。クリーニング枠体２７の内部に配置された導電シートＰ１、Ｐ２と、外部に配置された電圧印加装置やトナー量検出装置との間の導通は、任意の方法で行えばよい。例えば、クリーニング枠体２７の一部を導電性樹脂で構成する、あるいは、クリーニング枠体２７の一部に導電部材を組み込んで、両者を電気的につなぐように構成してよい。
【００３８】
導電シートＰ１にＡＣ電圧を印加すると、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の静電容量に対応した電流が誘起される。この静電容量は、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の空間に占めるトナー量に応じて変化する。静電容量の変化は、トナー量検出装置（不図示）に電流値として入力される。そして、トナー量検出装置（不図示）に入力された電流値に基づき、導電シートＰ１と導電シートＰ２との間のトナー量を逐次算出することが可能となる。
尚、静電容量の検知手段は上述した構成に限るものではなく、導電シートＰ１を画像形成装置内のトナー量検出装置（不図示）と電気的に接続し導電シートＰ２にＡＣ電圧を印加可能にした構成としてもよい。
【００３９】
さらに、クリーニング枠体２７に設けた導電シートＬ１と金属製のクリーニング支持部材８にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＬ１とクリーニング支持部材８との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００４０】
さらに、現像枠体３１に設けた導電シートＤ１と導電シートＤ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＤ１と導電シートＤ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００４１】
さらに、現像枠体３１に設けた導電シートＦ１と導電シートＦ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＦ１と導電シートＦ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００４２】
さらに、現像枠体３１に設けた導電シートＦ１と金属製の現像ブレード３５にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＦ１と現像ブレード３５との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００４３】
さらに、現像枠体３１のトナー収容部３１ｃに設けた導電シートＢ１と導電シートＢ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＢ１と導電シートＢ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００４４】
上述した構成により、図２に示す、一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間のトナー量の変化を知ることができる。
【００４５】
本実施例では一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間の静電容量の変化を測定し、ユーザにクリーニング枠体２７の廃トナー室２７ａの廃トナーが満杯になったことを知らせる構成と、現像枠体３１のトナー残量を知らせる構成とした。
【００４６】
なお、ここで示した導電シートの配置はあくまで一例である。導電シートの配置によって検出可能なトナー量は変化するため、装置構成にあわせて適宜配置しても構わない。
【００４７】
以上の構成により、クリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成の簡素化を図ることができ、上述したトナー量検知手段で得られたトナー量の検出結果に基づき、表示手段を介してユーザに新規プロセスカートリッジの準備を促すことができる。
【００４８】
また、本実施例ではドラムユニットと現像ユニットが一体化されたプロセスカートリッジについて説明したが、これに限るものではない。例えば、ドラムユニットと現像ユニットが個別に取り外し可能なプロセスカートリッジや、廃トナー収納容器やトナー収納容器がそれぞれ取り外し可能ないわゆる補給構成のカートリッジにも好適に適用可能である。
【００４９】
＜実施例２＞
図３乃至図４を参照して、実施例２について説明する。
なお、実施例２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【００５０】
（画像形成装置の全体構成）
図３に示す、電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、プロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）Ｂを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。画像形成装置の装置本体Ａには、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢの上側に位置するように露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。
【００５１】
また、装置本体ＡにおけるカートリッジＢの下側には、画像形成対象となる紙などの記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００５２】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、像担持体である電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電手段である帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、カートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００５３】
一方、図４に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー収納部２９内の現像剤としてのトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤層厚規制部材である現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【００５４】
また、図３に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。
このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、搬送ローラ対５ｄによって排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００５５】
一方、図４に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００５６】
本実施例においては、帯電手段である帯電ローラ６６、現像剤担持体である現像ローラ３２、クリーニング手段であるクリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。プロセス手段は、少なくとも帯電手段、現像手段、クリーニング手段のいずれかを有すればよい。
【００５７】
（カートリッジの構成）
次にカートリッジＢの全体構成について図４を用いて説明する。
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。
【００５８】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニング部材（クリーニングブレード）７７等からなる。
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００５９】
図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００６０】
また、図４に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。スクイシート６５はクリーニング枠体７１にインサート成形により一体的に形成されている。
【００６１】
さらに現像剤収容部としてのクリーニング枠体７１には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電性シート部材としての導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１がインサート成形により一体的に成形されている。
【００６２】
一方、現像装置ユニット２０は、蓋部材１２２、トナー収納容器２３、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ等からなる。
【００６３】
また、図４に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するようにトナー収納容器２３（蓋部
材１２２）に設けられている。吹き出し防止シート３３は、トナー収納容器２３にインサート成形により一体的に形成されている。
【００６４】
さらにトナー収納容器２３には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＤ１、Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２がインサート成形により一体的に成形されている。なお、導電シートＦ２は、現像ブレード４２の裏側、もしくはトナー収納容器２３に備えられた支持部（不図示）に成形される。
【００６５】
またトナー収納容器２３のトナー収容部２９には、収納されたトナーを撹拌するとともに、前記トナー開口３１ｅを介して現像室３１ｂへトナーを搬送するため搬送手段である搬送部材４３が設けられている。トナー搬送部材４３は、シート部材４３ａを搬送軸４３ｂにインサート成形により一体的に形成したものである。
【００６６】
さらにトナー収納容器２３のトナー収容部２９には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＢ１、Ｂ２がインサート成形により一体的に成形されている。
【００６７】
ここで、導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１、Ｄ１，Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｂ１、Ｂ２は、導電性を有する樹脂シートで形成されており、本実施例において、厚みは０．１ｍｍの樹脂シートを用いた。尚、本実施例の各導電シートは、導電性を有するものであり、ＪＩＳ  Ｋ
７１９４で規定された測定方法による表面抵抗率が１０ｋΩ／ｓｑ以下のものである。
【００６８】
導電シートの材料として、カーボンブラックを分散させたエチレン−酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系の樹脂を用いた。
また本実施例においては、枠体の変形への影響や枠体形状への転写性、導電性の観点で０．１ｍｍの樹脂シートを選択したが、適宜樹脂シートの厚みを選択しても構わない。また、導電シートの材料として、ＥＶＡ系の樹脂を選択したが、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）系の樹脂等を選択しても構わない。
【００６９】
（トナーの容量検知手段）
次に、トナー量検知手段の概要について図４を用いて説明する。
以下では、トナー量を検知する手段として、静電容量を測定し、トナーの容量を検知する方法を説明する。
【００７０】
画像形成装置の装置本体Ａには、静電容量の検知手段として、クリーニング枠体７１の導電シートＰ１に対してＡＣ電圧を印加可能な電圧印加装置（不図示）と、導電シートＰ２に電気的に接続されるトナー量検出装置（不図示）とが設けられている。クリーニング枠体７１の内部に配置された導電シートＰ１、Ｐ２と、外部に配置された電圧印加装置やトナー量検出装置との間の導通は、任意の方法で行えばよい。例えば、クリーニング枠体７１の一部を導電性樹脂で構成する、あるいは、クリーニング枠体７１の一部に導電部材を組み込んで、両者を電気的につなぐように構成してよい。
【００７１】
導電シートＰ１にＡＣ電圧を印加すると、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の静電容量に対応した電流が誘起される。この静電容量は、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の空間に占めるトナー量に応じて変化する。静電容量の変化は、トナー量検出装置（不図示）に電流値として入力される。そして、トナー量検出装置（不図示）に入力された電流値に基づき、導電シートＰ１と導電シートＰ２との間のトナー量を逐次算出することが可能となる。
尚、静電容量の検知手段は上述した構成に限るものではなく、導電シートＰ１を画像形
成装置内のトナー量検出装置（不図示）と電気的に接続し、導電シートＰ２にＡＣ電圧を印加可能にした構成としてもよい。
【００７２】
さらに、クリーニング枠体７１に設けた導電シートＬ１と金属製のクリーニング支持部材７７ｂにも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＬ１とクリーニング支持部材７７ｂとの間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００７３】
さらに、トナー収納容器２３に設けた導電シートＤ１と導電シートＤ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＤ１と導電シートＤ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００７４】
さらに、トナー収納容器２３に設けた導電シートＦ１と導電シートＦ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＦ１と導電シートＦ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００７５】
さらに、トナー収納容器２３のトナー収容部２９に設けた導電シートＢ１と導電シートＢ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＢ１と導電シートＢ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【００７６】
上述した構成により、図４に示す、一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間のトナー量の変化を知ることができる。
【００７７】
本実施例では一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間の静電容量の変化を測定し、ユーザにクリーニング枠体７１の廃トナー室７１ｂの廃トナーが満杯になったことを知らせる構成と、トナー収納容器２３のトナー残量を知らせる構成とした。
【００７８】
なお、ここで示した導電シートの配置はあくまで一例である。導電シートの配置によって検出可能なトナー量は変化するため、装置構成にあわせて適宜配置しても構わない。
【００７９】
以上の構成により、クリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成の簡素化を図ることができ、上述したトナー量検知手段で得られたトナー量の検出結果に基づき、表示手段を介してユーザに新規プロセスカートリッジの準備を促すことができる。
【００８０】
また、本実施例ではドラムユニットと現像ユニットが一体化されたプロセスカートリッジについて説明したが、これに限るものではない。例えば、ドラムユニットと現像ユニットが個別に取り外し可能なプロセスカートリッジや、廃トナー収納容器やトナー収納容器がそれぞれ取り外し可能ないわゆる補給構成のカートリッジにも好適に適用可能である。
【００８１】
＜実施例３＞
図５乃至図６を参照して、実施例３について説明する。
なお、実施例３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【００８２】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図５に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、プロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）Ｂを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。画像形成装置の装置本体Ａには、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が設けられている。
【００８３】
また、装置本体ＡにおけるカートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材ＰＡと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。電子写真感光体ドラム６２は、電子写真画像形成用に用いられる感光体（電子写真感光体）である。
更に、装置本体Ａには、シート材ＰＡの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１３等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００８４】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００８５】
一方、図６に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤としてのトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。
トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナーで形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。
【００８６】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材ＰＡがシートトレイ４から送り出される。
そして、そのシート材ＰＡが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材ＰＡに順次転写されていく。
トナー像が転写されたシート材ＰＡは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材ＰＡは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材ＰＡに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材ＰＡは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１３に排出される。
【００８７】
一方、図６に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は、感光体ドラム６２を有するユニットである。
【００８８】
上記構成において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００８９】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図６を用いて説明する。図６は、カートリッジＢの断面図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体保持ユニット、ドラム保持ユニット、像担持体保持ユニット、第１ユニット）６０と、現像ユニット（現像剤担持体保持ユニット、第２ユニット）２０を有する。
【００９０】
なお、一般的には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体（装置本体）に対して着脱可能としたものである。プロセス手段の例としては、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段がある。
【００９１】
図６に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。ドラム６２は、駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジがドラム軸受の穴部により回転可能に支持される。広義には、ドラム軸受とクリーニング枠体７１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
【００９２】
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００９３】
図６に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００９４】
また、図６に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。スクイシート６５はクリーニング枠体７１にインサート成形により一体的に形成されている。
【００９５】
さらに現像剤収容部としてのクリーニング枠体７１には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電性シート部材としての導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１がインサート成形により一体的に成形されている。
【００９６】
図６に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持するトナー収納容器２３と、現像ブレード４２等を有する。
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。
【００９７】
また、図６に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための
吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するようにトナー収納容器２３に設けられている。吹き出し防止シート３３はトナー収納容器２３にインサート成形により一体的に形成されている。
【００９８】
さらにトナー収納容器２３には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＤ１、Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２がインサート成形により一体的に成形されている。なお、導電シートＦ２は、現像ブレード４２の裏側、もしくはトナー収納容器２３に備えられた支持部（不図示）に成形される。
【００９９】
更に、トナー収納容器２３によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。トナー搬送部材４３は、シート部材４３ａを搬送軸４３ｂにインサート成形により一体的に形成したものである。
【０１００】
さらにトナー収納容器２３のトナー収容部２９には、静電容量を用いてトナー量を検知するための容量検知部材である導電シートＢ１、Ｂ２がインサート成形により一体的に成形されている。
【０１０１】
ここで、導電シートＰ１、Ｐ２、Ｌ１、Ｄ１，Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｂ１、Ｂ２は、導電性を有する樹脂シートで形成されており、本実施例において、厚みは０．１ｍｍの樹脂シートを用いた。尚、本実施例の各導電シートは、導電性を有するものであり、ＪＩＳ  Ｋ
７１９４で規定された測定方法による表面抵抗率が１０ｋΩ／ｓｑ以下のものである。
【０１０２】
導電シートの材料として、カーボンブラックを分散させたエチレン−酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系の樹脂を用いた。
また本実施例においては、枠体の変形への影響や枠体形状への転写性、導電性の観点で０．１ｍｍの樹脂シートを選択したが、適宜樹脂シートの厚みを選択しても構わない。また、導電シートの材料として、ＥＶＡ系の樹脂を選択したが、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）系の樹脂等を選択しても構わない。
【０１０３】
（トナーの容量検知手段）
次に、トナー量検知手段の概要について図６を用いて説明する。
以下では、トナー量を検知する手段として、静電容量を測定し、トナーの容量を検知する方法を説明する。
【０１０４】
画像形成装置の装置本体Ａには、静電容量の検知手段として、クリーニング枠体７１の導電シートＰ１に対してＡＣ電圧を印加可能な電圧印加装置（不図示）と、導電シートＰ２に電気的に接続されるトナー量検出装置（不図示）とが設けられている。クリーニング枠体７１の内部に配置された導電シートＰ１、Ｐ２と、外部に配置された電圧印加装置やトナー量検出装置との間の導通は、任意の方法で行えばよい。例えば、クリーニング枠体７１の一部を導電性樹脂で構成する、あるいは、クリーニング枠体７１の一部に導電部材を組み込んで、両者を電気的につなぐように構成してよい。
【０１０５】
導電シートＰ１にＡＣ電圧を印加すると、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の静電容量に対応した電流が誘起される。この静電容量は、導電シートＰ１と導電シートＰ２の間の空間に占めるトナー量に応じて変化する。静電容量の変化は、トナー量検出装置（不図示）に電流値として入力される。そして、トナー量検出装置（不図示）に入力された電流値に基づき、導電シートＰ１と導電シートＰ２との間のトナー量を逐次算出することが可能となる。
尚、静電容量の検知手段は上述した構成に限るものではなく、導電シートＰ１を画像形成装置内のトナー量検出装置（不図示）と電気的に接続し、導電シートＰ２にＡＣ電圧を印加可能にした構成としてもよい。
【０１０６】
さらに、クリーニング枠体７１に設けた導電シートＬ１とクリーニング部材７７の金属製の支持部材７７ｂにも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＬ１と支持部材７７ｂとの間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【０１０７】
さらに、トナー収納容器２３に設けた導電シートＤ１と導電シートＤ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＤ１と導電シートＤ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【０１０８】
さらに、トナー収納容器２３に設けた導電シートＦ１と導電シートＦ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＦ１と導電シートＦ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【０１０９】
さらに、トナー収納容器２３のトナー収容部２９に設けた導電シートＢ１と導電シートＢ２にも前述した静電容量の検知手段を設け、導電シートＢ１と導電シートＢ２との間のトナー量を逐次算出することを可能としている。
【０１１０】
上述した構成により、図６に示す、一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間のトナー量の変化を知ることができる。
【０１１１】
本実施例では一対の導電シートの間または、導電シートと金属部材の間の静電容量の変化を測定し、ユーザにクリーニング枠体７１の廃トナー室７１ｂの廃トナーが満杯になったことを知らせる構成と、トナー収納容器２３のトナー残量を知らせる構成とした。
【０１１２】
なお、ここで示した導電シートの配置はあくまで一例である。導電シートの配置によって検出可能なトナー量は変化するため、装置構成にあわせて適宜配置しても構わない。
【０１１３】
以上の構成により、クリーニング容器に用いられる静電容量検知のための部品の構成の簡素化を図ることができ、上述したトナー量検知手段で得られたトナー量の検出結果に基づき、表示手段を介してユーザに新規プロセスカートリッジの準備を促すことができる。
【０１１４】
また、本実施例ではドラムユニットと現像ユニットが一体化されたプロセスカートリッジについて説明したが、これに限るものではない。例えば、ドラムユニットと現像ユニットが個別に取り外し可能なプロセスカートリッジや、廃トナー収納容器やトナー収納容器がそれぞれ取り外し可能ないわゆる補給構成のカートリッジにも好適に適用可能である。
【０１１５】
＜実施例４＞
次に、本発明の実施例４を図７、図８、図９、図１０を用いて説明する。図７は、本実施例にかかるシート部材が一体的に設置されたプロセスカートリッジ２００Ａの断面図である。
なお、実施例４に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例４の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０１１６】
（帯電ローラクリーニングシート）
帯電ローラクリーニングシート２５１は帯電ローラ２１１の軸方向に沿って略平行に設置され、一端は枠体２２１に固定され、他端の自由端は帯電ローラ２１１の表面に接触し
ている。ここで枠体２２１への固定方法としてはインサート成形等が挙げられる。帯電ローラクリーニングシート２５１を帯電ローラ２１１の表面に接触させることで、帯電ローラ２１１の表面に付着した紙粉等の異物を除去することができ、帯電ローラ２１１が汚れることを抑制することが可能になる。
【０１１７】
（識別用シート）
識別用シート２５２は、枠体２２１または枠体２２２または枠体２２３の表面にインサート成形等の手段により設置されたものである。外側に露出した面などユーザの目視可能な部位に設置することで、内包する現像剤の色等の個体情報をユーザへ認識させることが可能になる。
【０１１８】
（現像剤封止シート）
現像剤封止シート２５３は、現像剤を内包する枠体２２２の現像剤排出口２３１の周囲にインサート成形等の手段により取り外し可能に設置されたものである。これにより現像剤を枠体内部に留めることができる。そして、現像剤排出口２３１の周囲に設置された端部とは反対側の端部を、例えば現像剤撹拌部材２４１等の駆動する部材に固定することで、駆動時に現像剤排出口近傍から現像剤封止シート２５３を引き剥がし、現像剤を排出口２３１から現像ローラ２１２へ供給可能な状態にすることができる。ユーザが手動で引くことにより現像剤排出口近傍から引き剥がされる形態の現像剤封止部材へ適用してもよい。
【０１１９】
（現像剤飛散防止シート）
現像剤飛散防止シート２５４は、一端が枠体２２１または枠体２２３へインサート成形等の手段により設置され、他端が像担持体２０１または現像ローラ２１２の重力方向下方に張り出したものである。このような位置関係にすることで、駆動時に像担持体２０１または現像ローラ２１２から飛散する現像剤を捕集し、現像剤のカートリッジ外部への飛散を防止することができる。
【０１２０】
（像担持体保護シート）
像担持体保護シート２５５は、一端が像担持体保護部材２０２等へインサート成形等の手段により設置され、他端が像担持体２０１近傍に配置されたシート部材である。使用前は像担持体に対して現像ローラ等の部品やユーザが直接像担持体表面に接触することを防止する。使用時は像担持体２０１近傍から除去できる構成になっており、画像形成プロセスに影響を及ぼさない。例えば像担持体保護シート２５５が像担持体保護部材２０２と一体的に構成されている場合は、ユーザが像担持体保護部材２０２をプロセスカートリッジ２００から取り外す動作に伴い像担持体保護シート２５５を除去することが可能である。
【０１２１】
（加振シート）
加振シート２５６は、枠体で形成される斜面に略平行に設置されるシート部材であり、本体内姿勢における上方の端部がインサート成形等の手段により枠体２２３に固定されたものである。加振シート２５６は一端が自由端であるため、例えば現像剤撹拌部材２４１等の駆動する部材に対して断続的に当接する状態にすることで加振することが可能である。これにより、加振シート２５６上の現像剤を現像剤排出口２３１の方へ誘導することができ、内部に残って現像に使用されることがない現像剤を減らすことができる。
【０１２２】
本発明は、図７及び図８に示す通り、紙等のメディア（記録材）Ｐが、Ｓ字状の搬送経路Ｄで通紙されるとともに、像担持体２０１に対して画像形成装置の設置面に略垂直方向で接触するように構成された画像形成装置の装置本体１００Ａに着脱可能に装着されるプロセスカートリッジ２００Ａに適応可能である。
また、本発明は、図９及び図１０に示す通り、メディアがＣ字状の搬送経路Ｅで通紙さ
れ、像担持体２０１とメディアＰが画像形成装置の設置面に略水平方向で接触するように構成された画像形成装置の装置本体１００Ｂに着脱可能に装着されるプロセスカートリッジ２００Ｂにも適応可能である。
さらに、本発明は、メディアの搬送経路形態によらず、別容器からプロセスカートリッジの現像剤収容室へ現像剤を補給する形態のプロセスカートリッジにも適用可能である。
【０１２３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【０１２４】
＜実施例５＞
以下、本発明の実施例５を図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施例５に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例５の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、本実施例の説明においては、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【０１２５】
図１１および図１２を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図１２は、本発明の実施例５の電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の模式的断面図である。
図１１は、本発明の実施例５に係るカートリッジＢの模式的断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置の構成からカートリッジＢを除いた構成部分である。
【０１２６】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図１２に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。画像形成装置の装置本体Ａには、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が設けられている。
また、装置本体におけるカートリッジＢの下側には画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【０１２７】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０１２８】
一方、図１１に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材（攪拌部材）４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【０１２９】
また、図１２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【０１３０】
一方、図１１に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
上記構成において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【０１３１】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図１４、図１５、図１６を用いて説明する。
図１４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。
図１５は、本発明の実施例４に係る電子写真画像形成装置本体Ａの開閉扉１３を開き、トレイ１８に装着されたプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａへ装着する際の斜視図である。
図１６は、本発明の実施例４に係る電子写真画像形成装置の開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態のプロセスカートリッジＢ及び廃トナーボックス１８ａを装着する際の斜視図である。
【０１３２】
図１４に示すように、装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が開放されるように構成されている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。図１５、図１６に示すように、トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢ及び廃トナーボックス１８ａが、着脱方向Ｅ及び着脱方向Ｆに沿って着脱可能である。カートリッジＢ及び廃トナーボックス１８ａはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【０１３３】
また、装置本体Ａの駆動側板１５には、カートリッジＢに設けられた第１カップリング
７０および第２カップリング２１（図１７）に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【０１３４】
＜カートリッジ支持＞
ここでは、カートリッジＢの装置本体Ａに対する支持のみの説明をする。
図１５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図１７に示すように、駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。図１８に示すように、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【０１３５】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。このような支持構成により、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢは、装置本体Ａ内で位置決めされる。
【０１３６】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図１１、図１３、図１５、図１９、図２０、図２１、図２２を用いて説明する。図１１は、カートリッジＢの模式的断面図、図１５は、画像形成装置本体の開閉扉を開き、トレイに装着されたプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着する際の斜視図である。
図１９、図２０、図２１、図２２は、カートリッジＢの構成を説明する斜視分解図である。図２０及び図２２は、図１９及び図２１の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【０１３７】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、一般には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。本発明においては、プロセスカートリッジは、本発明に従うクリーニングユニット６０を少なくとも有する。
【０１３８】
図１１に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【０１３９】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接し
ている。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【０１４０】
また、図１１に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【０１４１】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【０１４２】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【０１４３】
図１１に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。
【０１４４】
ここで、現像ローラ３２の直径はφ１４、φ１６、φ１８、φ２０が適用できる。一般的に、現像ローラ３２の直径が大きくなるほど、現像ローラ３２の強度が増し、ドラム６２との周速差が少なくなるため、画質が良くなる。
【０１４５】
また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図２０、図２２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図１１に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【０１４６】
図１９、図２１に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【０１４７】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図２２に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図２０に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【０１４８】
図１１、図１９、図２１に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【０１４９】
そして、図２０、図２２に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【０１５０】
＜トナー残量検知構成＞
次に図１１を用いて、トナー室２９内のトナーＴの残量検知構成の詳細を説明する。図１１（ｂ）は、カートリッジＢの模式的断面図である図１１（ａ）中の四角で囲んだ領域（トナー室２９の底部周辺）を拡大した図である。
本実施例では、トナー室２９の底部に配置された、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間、第３の導電部材５３と第４の導電部材５４との間、及び第５の導電部材５５と第６の導電部材５６との間の静電容量を測定することで、トナーＴの残量を検出する。
トナー室２９において、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９のトナー供給室２８側から奥側に向かって順に配置され、それぞれ図１１中の時計回り方向に回転する。
【０１５１】
＜トナー収納室の凹部の構成＞
図１１に示すように、底部材２２のトナー室２９の底面をなす面における第１搬送部材４３に対応する位置に、凹部２２ａが形成され、凹部２２ａを形成する壁２２ａ１及び壁２２ａ２には、それぞれ第１の導電部材５１及び第２の導電部材５２が配設される。ここで、壁２２ａ１は、凹部２２ａにおける第１搬送部材４３の回転方向下流側の壁で、壁２２ａ２は、凹部２２ａにおける第１搬送部材４３の回転方向上流側の壁である。
【０１５２】
同様に、底部材２２のトナー室２９の底面をなす面における第２搬送部材４４に対応する位置に、凹部２２ｂが形成され、凹部２２ｂを形成する壁２２ｂ１及び壁２２ｂ２には、それぞれ第３の導電部材５３及び第４の導電部材５４が配設される。ここで、壁２２ｂ１は、凹部２２ｂにおける第２搬送部材４４の回転方向下流側の壁で、壁２２ｂ２は、凹部２２ｂにおける第２搬送部材４４の回転方向上流側の壁である。
【０１５３】
同様に、底部材２２のトナー室２９の底面をなす面における第３搬送部材４５に対応する位置には、凹部２２ｃが形成され、凹部２２ｃを形成する壁２２ｃ１及び壁２２ｃ２には、それぞれ第５の導電部材５５及び第６の導電部材５６が配設される。ここで、壁２２ｃ１は、凹部２２ｃにおける第３搬送部材５０の回転方向下流側の壁で、壁２２ｃ２は、凹部２２ｃにおける第３搬送部材５０の回転方向上流側の壁である。
【０１５４】
第１の導電部材５１及び第２の導電部材５２が、各搬送部材の回転軸に垂直な断面（図１１）において成す角度は、トナーＴが通常ほぼ自然に落下していく角度以上とする。第３の導電部材５３及び第４の導電部材５４が成す角度、第５の導電部材５５及び第６の導電部材５６が成す角度も同様である。
【０１５５】
＜凹部へのトナー出入りの説明＞
次に、第１搬送部材４３による凹部２２ａへのトナーＴの出入りの状態を、図２３を用いて説明する。第２搬送部材４４による凹部２２ｂへのトナーＴの出入りの状態、及び第３搬送部材５０による凹部２２ｃへのトナーＴの出入りの状態は同様のため、ここでは説明を割愛する。
また、第１搬送部材４３は、搬送シート４３ａを搬送軸４３ｂにインサート成形により一体的に形成したものとなっており、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０も同様の構成である。
【０１５６】
図２３（ａ）は、第１搬送部材４３の搬送シート４３ａが図示矢印Ｗの方向に回転する
ことによって、トナーＴが上方に持ち上げられ、凹部２２ａにトナーＴが入り始める状態を示している。このとき凹部２２ａにはトナーＴが無い状態である。
【０１５７】
さらに搬送シート４３ａが矢印Ｗの方向に回転し、図２３（ｂ）に示すように、凹部２２ａにはトナーＴで満たされている状態となる。このとき、凹部２２ａ内のトナーＴは、搬送シート４３ａに押圧され、凹部２２ａ内で保持された状態となる。
【０１５８】
そして、図２３（ｃ）に示すように、搬送シート４３ａが凹部２２ａを通過し終える位相に到達する。搬送シート４３ａが凹部２２ａを通過すると、凹部２２ａ内のトナーＴは自重で落下し、同時に搬送シート４３ａ上に残っているトナーＴは、トナー供給室２８へと搬送される。このとき、凹部２２ａにはトナーＴが無い状態となっている。
【０１５９】
その後、搬送シート４３ａが矢印Ｗの方向に回転し、再び図２３（ａ）の搬送シート４３ａの位相になる。このように、搬送シート４３ａが矢印Ｗの方向に回転することで、図２３（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の順で凹部２２ａにトナーＴが出入りする。
【０１６０】
＜導電部材の配置＞
本実施例では、第１の導電部材５１及び第２の導電部材５２は、それぞれ現像ローラ２３の軸線方向に対して略平行に延びるように設けられるとともに、互いに離間して配設される。また、第１の導電部材５１及び第２の導電部材５２は、トナー室２９の長手方向両端部まで延びている。すなわち、凹部２２ａもトナー室２９の長手方向両端部まで延びている。
【０１６１】
一般的に、対向する導電部材の面積が広くなると、静電容量の値は大きくなる。そのため、第１の導電部材５１及び第２の導電部材５２を長手端部まで延ばすことで導電部材の面積が広くなり、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２の間をトナーＴが通過することによる静電容量の変化量の値が大きくなる。静電容量変化の値を大きくとることで、トナーＴ残量を精度良く検知することができる。
【０１６２】
第３の導電部材５３及び第４の導電部材５４、第５の導電部材５５及び第６の導電部材５６も同様に構成されている。
【０１６３】
＜トナー残量検知方法＞
トナーＴの残量検知方法を、図２４を用いて説明する。図２４は、静電容量変化に基づく出力電圧の波形図である。
【０１６４】
トナーＴの誘電率は、空気の誘電率よりも高いため、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間にトナーＴが入ると、静電容量が増加する。搬送シート４３ａにより搬送されたトナーＴが、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２の間を通過するときに静電容量が増加し、搬送シート４３ａが凹部２２ａを通過後、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間のトナーが自重により落下し、静電容量が減少する。
【０１６５】
ここで、例えば、第１の導電部材５１に電圧を印加したときに第２の導電部材５２から出力される電圧を取得することで、トナーＴ通過による静電容量の変化に基づく電圧変化を検知することができる。図２４では、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間にトナーＴが入ると静電容量が増加するともに出力電圧が減少し、第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間にトナーＴが無くなると静電容量が減少するととともに出力電圧が増加することを示している。
【０１６６】
以上説明したように、凹部２２ａに配設された第１の導電部材５１と第２の導電部材５
２との間をトナーが通過することで静電容量が変化し、静電容量変化に基づく出力電圧の波形から、凹部２２ａにトナーが有る状態の時間幅を計測することによって、トナー残量を推定することができる。
【０１６７】
このとき、誘電率の低いトナーであっても、出力電圧の変化が生じ、凹部２２ａにトナーが有る状態の時間幅を計測できるため、安定したトナー残量検知が可能となる。
さらに、高速化によって、トナー飛散が悪化する場合においても、飛散するトナーの量は、搬送シート４３ａによって第１の導電部材５１と第２の導電部材５２との間に入れられるトナーの量に対して微小量のため、飛散するトナーの静電容量変化に与える影響は小さい。よって、高速化しても安定したトナー残量検知が可能となる。
【０１６８】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１６９】
＜実施例６＞
次に、本発明の実施例６の形態を図面に基づいて説明する。
実施例６に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例６の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例６においては、前述した実施例５と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例５と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１７０】
＜現像ユニットの支持、加圧構成＞
以下に、図１９、図２０、図２１、図２２、図２５、図２６を用いて本実施例における現像加圧構成について説明する。
図２５は、カートリッジＢにおけるリンク部材３９周辺の断面図、図２６はカートリッジＢの側面図である。
【０１７１】
図１９、図２０、図２１、図２２に示すように、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に第１支持穴２３ａ、リンク部材３９に第２支持穴３９ａが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像容器２３の第１支持穴２３ａ、リンク部材３９の第２支持穴３９ａが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は、リンク部材３９を介して、互いに回動可能に連結される。
【０１７２】
さらに、リンク部材３９は、円形状の開口である穴部３９ｃを有する。この穴部３９ｃに現像ユニット２０の軸受部材３７に形成された軸部３７ａが回転可能に嵌合する。
【０１７３】
つまり、図２５に示すように、リンク部材３９の穴部３９ｃが軸受部材３７の軸部３７ａと結合し、リンク部材３９の第２支持穴３９ａがクリーニング枠体７１の第２吊り穴７１ｊと結合ピン６９によって結合することで、リンク部材３９は、現像ユニット２０、クリーニングユニット６０の両ユニットに、それぞれ回転可能に結合する。
【０１７４】
以上まとめると、本実施例のカートリッジＢは、駆動側において現像ユニット２０は一点を中心としてクリーニングユニット６０に対して回動可能となる。一方、非駆動側においてはリンク部材３９が現像ユニット６０とクリーニングユニット６０を結合し、二節リンク機構を形成する。
【０１７５】
次に、現像ユニット２０の加圧構成について図２０、図２２、図２６を用いて説明する。
【０１７６】
図２２に示すように、駆動側付勢部材４６Ｒは、第１穴部４６Ｒａがドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
また図２０、図２６に示すように、非駆動側付勢部材４６Ｆは、第１穴部４６Ｆａがクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂがリンク部材３９のボス３９ｂに掛けられている。
【０１７７】
図２６に示すように、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、このバネの付勢力Ｋにより、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させる分力Ｋ１が働くことで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。
【０１７８】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【０１７９】
以上説明したように、現像ユニット６０とクリーニングユニット６０を、リンク部材３９を介して結合し付勢力を与えることで、カートリッジＢの各部材に生じた寸法の誤差を吸収し、かつ現像ローラ２３をドラム６２に対して安定して付勢することができる。
【０１８０】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１８１】
例えば、現像ユニット６０とクリーニングユニット６０との結合、及びリンク部材３９との結合を、軸部と穴部との関係を逆転させても同様の効果が期待できる。
【０１８２】
＜実施例７＞
次に、本発明の実施例７の形態を図面に基づいて説明する。
実施例７に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例７の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例７においては、前述した実施例５、及び実施例６と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例５、６と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１８３】
以下に、図１３、図１５、図１６、図２７、図２８、図２９を用いて本実施例で廃トナー送り構成について説明する。
図２７は、カートリッジＢにおける廃トナー搬送部構成を説明する分解斜視図である。
図２８は、カートリッジＢにおける廃トナー搬送部構成の模式的断面図である。
図２９は、カートリッジＢにおける廃トナー搬送部構成のシャッタ部の開閉動作を説明する斜視図である。
【０１８４】
＜廃トナー搬送部構成＞
図１３は、クリーニング枠体７１の構成を説明する図であり、（ａ）は、（ｂ）のＸＸ断面に対応するクリーニング枠体７１を上方から見たときの断面図であり、（ｂ）はクリーニング枠体７１（カートリッジＢ）の側面図である。図１３、図１５に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬
送され、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
なお、図１３において、符号８０はスクリュー軸受、符号９０はサイドカバーである。
【０１８５】
また、図１３、図１５に示すように、第４スクリュー８９によって、廃トナーボックス１８ａに溜められる。
図１６に示すように、廃トナーボックス１８ａは、装置本体Ａのトレイ１８に対して着脱方向Ｆに沿って着脱可能である。
【０１８６】
また、第１スクリュー８６は、（不図示の）ギアによって、図１７中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７から、第４スクリュー８９は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。
【０１８７】
第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７及び第４スクリュー８９はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８、第４スクリュー８９の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線は、ドラム６２の回転軸線と直交している。
【０１８８】
＜第４スクリュー８９付近の廃トナー搬送部構成＞
次に、カートリッジＢの第４スクリュー８９からからパイプ９３までの廃トナー搬送部の構成について、図１５、図２７、図２８を用いて説明する。
【０１８９】
図１５、図２８に示すようにドラム６２から剥ぎ取られた転写残トナーである廃トナーは、第３カップリング部材９１、カップリングバネ９８、第４カップリング部材９２、パイプ９３を介して本体廃トナーボックス１８ａへと搬送される。
ここで、図２７に示すように、第３カップリング部材９１、カップリングバネ９８、第４カップリング部材９２、カップリング受け９７、パイプ９３は略同一軸線上に配置されている。
【０１９０】
図２７、図２８に示すように、第３カップリング部材９１は、前述した第４スクリュー８９と係合して回転する突起形状の駆動ピン９１ａを複数備える。また、第３カップリング部材９１は、第二カップリング部材９２に駆動を伝えるための２つの突起形状の駆動爪９１ｂを備える。
【０１９１】
駆動爪９１ｂがカップリング受け９７の円筒部９７ａ内径部に嵌め込まれ、第３カップリング部材９１は回転可能に支持されている。駆動爪９１ｂは、円筒形状の一部を切り欠いた形状となっている。また、第４カップリング部材９２には、第３カップリング部材９１の駆動爪９１ｂから回転駆動を受ける駆動爪９２ａが２箇所設けられている。第４カップリング部材９２は、駆動爪９２ａの対向方向に溝部９２ｂが設置されている。
【０１９２】
駆動爪９２ａも、円筒形状の一部を切り欠いた形状となっている。そして、駆動爪９２ａの外径寸法は駆動爪９１ｂと略同一である。図２７に示すように、駆動爪９２ａが第３カップリング部材９１の駆動爪９１ｂと対向するように、第４カップリング部材９２はカップリング受け９７の円筒部９７ａに挿入される。
【０１９３】
また、図２７、図２８に示すように、付勢部材としてのカップリングバネ９８は、折り曲げ形状９８ａと円筒形状９８ｂを有するねじりコイルばねである。カップリングバネ９８が第４カップリング部材９２へ挿入されると、折り曲げ形状９８ａが溝部９２ｂに嵌ま
り込む。
さらに、カップリングバネ９８の円筒形状９８ｂが第３カップリング部材９１の溝部９１ｃに係合（嵌合）する。この時、カップリングバネ９８は、自由長より引き延ばされた状態となる。言い換えると、カップリングバネ９８は縮む方向に付勢力を与える状態となる。
これにより、第３カップリング部材９１と第４カップリング部材９２は、互いが引き合う方向に付勢される。この付勢力によって、第３カップリング部材９１は、カップリング受け部９７と突き当たった状態で支持される。
【０１９４】
また、第４カップリング部材９２は、カップリング受け部９７の円筒形状９７ａの先端部と駆動爪９２ａに設けられた突起部９２ｃが突きあたる。そして、カップリングバネ９８の付勢力を受けた状態で位置決め支持される。
つまり、カップリングバネ９８に付勢された状態で、第３カップリング部材９１と第４カップリング部材９２は、カップリング受け９７の円筒部９７ａ内周に駆動爪９１ｂ、９２ａを介して回転可能に支持されている。
【０１９５】
＜廃トナー搬送部のシャッタ構成＞
次に、廃トナー搬送部に設置されたシャッタ９５の装着時の動きについて、図２７、図２９を用いて説明する。図２９は、廃トナー搬送部のシャッタ構成の動作を説明する斜視図である。
【０１９６】
ここで、図２７に示すように、パイプ９３には、軸線方向と交わる方向に突出した凸形状のガイド部９３ａ、９３ｂが円筒部９３ｃに設けられている。また、シャッタ９５には、溝部９５ａ、９５ｂが配置されている。
【０１９７】
図２９（ａ）に示すように、シャッタ９５は溝部９５ａ、９５ｂを凸形状のガイド部９３ａ、９３ｂにガイドされる状態で係合し、矢印Ｎ方向に移動可能に支持される。
【０１９８】
また、シャッタ９５は、廃トナー排出口（不図示）を封止するためのシール部材９４を備える。シャッタ９５は、シール部材９４が排出口に押しつぶされる状態で軸部９５ｄに嵌められたシャッタバネ９６によって付勢支持されている。
【０１９９】
シャッタ９５は、シャッタバネ９６の付勢力によって、突き当て部９５ｃが、パイプ９３の突き当て部９３ｄに突き当たる。これにより、シャッタ９５は、パイプ９３によって位置決め支持される。
このため、パイプ９３の排出口は、シール部材９４によって隙間なく塞がれ、排出口の封止が可能となっている。
【０２００】
また、図２９（ｂ）に示すように、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着時に、シャッタ９５は装置本体Ａに設けられたシャッタ押圧部（不図示）によって、矢印Ｎとは反対方向へ移動する。このように、シャッタ９５は廃トナー排出口を開閉可能に設けられている。
【０２０１】
シャッタ９５は、矢印Ｎとは反対方向へ移動することで、パイプ９３の排出口が解放され、装置本体Ａに設けられた廃トナーボックス１８ａの開口１８ｂと連通し、廃トナー搬送部内の廃トナーは矢印Ｇ方向に落下し、廃トナーボックス１８ａ内に溜められる。
【０２０２】
以上説明したように、廃トナーボックスを装置本体内に着脱可能に設けることで、ユーザによって、溜まった廃トナーを廃棄し、かつ容易に交換することができる。
【０２０３】
なお、本実施例においては、搬送された廃トナーを画像形成装置本体の駆動側に設けた廃トナーボックスに回収する例を説明したが、この限りではない。例えば、該廃トナーボックスを画像形成装置本体の非駆動側に設け、スクリュー等の搬送部材によって搬送された廃トナーを回収する構成を用いても同様の効果が期待できる。
【０２０４】
また、本実施例では搬送部材としてスクリューを用いたが、搬送力を持つねじりコイルばね形状や、不連続な羽根形状を持つような水平搬送が出来る他の構成であってもよい。
【０２０５】
また、本実施例では駆動爪は円筒の一部が切り欠いた形状と説明したが、これらの形状は互いに駆動力を伝達しながらも、位相のずれに対して許容できる形状であればよく、本実施例の形状に限るものではない。
【０２０６】
＜実施例８＞
［電子写真画像形成装置］
先ず、本発明に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について図３０、図３１を用いて説明する。
図３０は、本発明を適用可能な実施例に係る電子写真画像形成装置の概略断面図である。
図３１は、本発明を適用可能な実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
実施例８に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例８の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０２０７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【０２０８】
本実施例では、画像形成装置１００は、４個の像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２（図３１）及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【０２０９】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。
【０２１０】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【０２１１】
また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ２２（図３１）を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【０２１２】
本実施例では、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６と
、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有する、感光体ユニット１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）を形成している。
【０２１３】
本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【０２１４】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
【０２１５】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【０２１６】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【０２１７】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【０２１８】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【０２１９】
一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【０２２０】
画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【０２２１】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３１を用いて説明する。
図３１は、本発明を適用可能な実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【０２２２】
プロセスカートリッジ７は、後述するが感光体ユニット１３と感光体ユニット１３に対し揺動可能に連結された現像ユニット４からプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【０２２３】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【０２２４】
また、現像ユニット４は、現像剤収納室（以下、現像剤収納部）１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、現像剤収納部１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃを有する。本実施例では、現像室１８ｂは現像剤収納部１８ａの上方に位置する。
現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。
【０２２５】
また、現像枠体１８の現像剤収納部１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して、前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、現像ローラ２２の回転軸方向に平行な回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する、可撓性を有するシート状部材である撹拌シート２３ｂを有する。
【０２２６】
撹拌シート２３ｂは、現像剤収納部１８ａの内壁面に当接して、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態で撹拌部材２３が回転する（矢印Ｆ方向）。現像剤収納部１８ａには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される解放位置１８ｅを有している。撹拌シート２３ｂは解放位置１８ｅを通過する時に、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される力によって撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーを跳ね上げ、開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送する。
【０２２７】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材（不図示）を介して感光体ドラム１が矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。
【０２２８】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【０２２９】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【０２３０】
［現像ユニットの駆動構成］
現像ユニット４の構成を図３２を用いて説明する。
図３２は、本発明を適用可能な実施例に係る現像ユニットの斜視図である。
【０２３１】
現像ユニット４には、前述したトナー供給ローラ２０へ回転を伝達するために画像形成装置１００からの駆動を受け取るトナー供給ローラ駆動カップリング２９が配置されている。また、このトナー供給ローラ駆動カップリング２９から現像ローラギア３０を介して、現像ローラ２２が回転する。
前述した撹拌部材２３の回転もトナー供給ローラ駆動カップリング２９からギア３１、ギア３２を介して回転する構成である。
【０２３２】
現像ローラ２２の軸線方向一端側において、トナー供給ローラ２０軸端にトナー供給ローラ駆動カップリング２９が取り付けられ、現像ローラ２２軸端に現像ローラギア３０が取り付けられる。
ギア３１、ギア３２は、現像ローラ２２軸線方向一端側に設けられた軸受部材３３に取り付けられる。そして、サイドカバー３４が取り付けられる。（図３２（ａ））
サイドカバー３４を取り付けた際にサイドカバー３４に設けられている穴３４ｄをトナー供給ローラ駆動カップリング２９が貫通するため、トナー供給ローラ駆動カップリング２９はサイドカバー３４の側面へ露出する。（図３２（ｂ））
【０２３３】
現像ローラ２２の軸線方向一端側には現像ユニット４へ画像形成装置１００から電気を供給するために画像形成装置１００と接する接点３５ａ、３５ｂ、３５ｃが配置されている。接点３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、サイドカバー３４を取り付けた際にサイドカバー３４に設けられている穴３４ａ、３４ｂ、３４ｃを通過するのでサイドカバー３４の側面へ露出する。（図３２（ｂ））
【０２３４】
以上をまとめると本実施例の現像ユニット４は、画像形成装置１００からの駆動を受け取るトナー供給ローラ駆動カップリング２９と現像ユニット４を駆動するためのギア類と画像形成装置１００から電気を供給する接点が現像ローラ２２の軸線方向の一端側へ集約した構成となっている。
【０２３５】
［現像ユニットと感光体ユニットの連結］
現像ユニット４と感光体ユニット１３の連結について図３３を用いて説明する。
図３３は、本実施例に係るトナーカートリッジの分解斜視図である。
【０２３６】
現像ユニット４の現像ローラ２２の軸線方向一端側には、現像容器１８に第１支持穴１８ｒがあり、軸線方向他端側にはリンク部材３８が取り付く取付け部１８ｂがある。
リンク部材３８には、取付け部１８ｂに取付けられる取付け穴３８ｂと、第２支持穴３８ｆと、が設けられている。
また、感光体ユニット１３のクリーニング枠体１４には、現像ローラ２２軸線方向一端側に第１吊り穴（不図示）が設けられ、軸線方向他端側に第２吊り穴１４ｆが設けられている。
【０２３７】
現像ローラ２２軸線方向一端側において第１支持穴１８ｒと第１吊り穴（不図示）に結合ピン４０ｒを挿入することで、現像ユニット４と感光体ユニット１３は結合ピン４０ｒを中心に回動可能に連結される。
現像ローラ２２軸線方向他端側において、取付け部１８ｂにリンク部材３８の取り付け穴３８ｂを取付け、そして第２支持穴３８ｆと第２吊り穴１４ｆに結合ピン４０ｆを挿入する。
取付け部１８ｂとリンク部材３８の取付け穴３８ｂを中心に現像ユニット４とリンク部材３８が回動可能に連結し、結合ピン４０ｆを中心に感光体ユニット１３とリンク部材３８が回動可能に連結される。現像ユニット４と感光体ユニット１３はリンク部材３８を介
して連結される。
【０２３８】
図３４にプロセスカーロリッジ７を画像形成装置１００に着脱する様子を示す。図３４は、本実施例に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
上記のプロセスカートリッジ７は、矢印Ｇで示すように、感光体ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００に対して着脱可能である。
【０２３９】
＜実施例９＞
［電子写真画像形成装置の一般的な説明］
以下、本発明の実施例９について図を用いて説明する。
実施例９に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例９の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０２４０】
なお、以下の実施例では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。以下説明する実施例では、画像形成装置の一例としてカラーレーザプリンタを例示している。
【０２４１】
［画像形成装置の概略構成］
図３５は、本実施例に係る、プロセスカートリッジＰの着脱過程を示す画像形成装置の斜視図である。図３６は、本実施例に係る、画像形成装置の断面概略図である。また、図３７は、本実施例に係る、画像形成装置の斜視図である。また、図３８は、本実施例のプロセスカートリッジＰの断面図である。図３９は、本実施例に係る、プロセスカートリッジＰを駆動側からみた分解斜視図である。図４０は、本実施例に係る、プロセスカートリッジＰを非駆動側からみた分解斜視図である。
【０２４２】
図３５、図３６に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１は、プロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【０２４３】
図３８、図３９、図４０に示すように、プロセスカートリッジＰは、ドラムカートリッジ８と現像カートリッジ９から成り、それぞれ別体の筐体である。ドラムカートリッジ８と現像カートリッジ９を、それぞれ画像形成装置１に装着することでプロセスカートリッジＰとして、画像形成可能となる。ここでは、ドラムカートリッジ８及び現像カートリッジ９を画像形成に必要なカートリッジとして、一体的にプロセスカートリッジＰと称す。プロセスカートリッジＰ及びドラムカートリッジ８及び現像カートリッジ９については、詳しく後述する。
【０２４４】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。図３６は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面手前が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
また、図３６は、画像形成装置の通常想定される使用状態として、画像形成装置が水平
面上に設置された状態を示しており、図における上方から下方に向かう方向が重力方向（鉛直方向）、図における左右方向が水平方向となる。
【０２４５】
装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ（イエロー）、第２のプロセスカートリッジＰＭ（マゼンタ）、第３のプロセスカートリッジＰＣ（シアン）、第４のプロセスカートリッジＰＫ（ブラック）の４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。
【０２４６】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部から回転駆動力が伝達される。詳細は後述する。
【０２４７】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【０２４８】
図３８に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４と、このドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたドラムカートリッジ８を有する。ドラムカートリッジ８ついては、詳しく後述する。
【０２４９】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジ９を有する。現像カートリッジ９については、詳しく後述する。
【０２５０】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【０２５１】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過してドラム４の表面を走査露光する。
【０２５２】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・テンションローラ１４、１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【０２５３】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
また、２次転写ローラ１７が、テンションローラ１４と対向する位置に、転写ベルト１２を介して配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【０２５４】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
図３６における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
現像剤像を転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に設けられた定着手段により定着された後に、排出トレイ２３へ排出される。
【０２５５】
プロセスカートリッジＰは、引き出し可能なカートリッジトレイ６０を介して、装置本体２に対して着脱可能な構成となっている。図３７（ａ）は、装置本体２からカートリッジトレイ６０を引き出した状態を示している。
このカートリッジトレイ６０に、プロセスカートリッジＰとしてのドラムカートリッジ８及び現像カートリッジ９を着脱する方法については、詳しく後述する。
【０２５６】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３８矢印Ｄ方向、図３６において反時計回り）。
転写ベルト１２もドラムの回転に順方向（図３６矢印Ｃ方向）にドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【０２５７】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。スキャナユニットＬＢの駆動に同期して、帯電ローラ５によってドラム４の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。レーザスキャナユニットＬＢは各ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。
これにより、各ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３８矢印Ｅ方向、図３６において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【０２５８】
このような電子写真画像形成プロセスにより、第１のカートリッジＰＹのドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。
同様に第２のカートリッジＰＭのドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
同様に第３のカートリッジＰＣのドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
同様に第４のカートリッジＰＫのドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【０２５９】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部である２次転写部に導入される。
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上
の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【０２６０】
［プロセスカートリッジＰの全体構成］
本実施例において、第１から第４のプロセスカートカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真画像形成プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量を各々設定可能である。
【０２６１】
プロセスカートリッジＰは、感光体としてのドラム４と、ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段はドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５、ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段としての現像ローラ６、現像ローラ６への現像剤を規制する現像ブレード３１、ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７等がある。そして、プロセスカートカートリッジＰは、ドラムカートリッジ８と現像カートリッジ９とに分かれ、別々の筐体としてカートリッジ化されている。
【０２６２】
［ドラムカートリッジ８の構成］
図３８、図３９、図４０に示すように、ドラムカートリッジ８は、感光体としてのドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、感光体枠体としてのドラム容器２６、廃現像剤収納部２７、ドラムサイドカバー（図３９、図４０における駆動側ドラムサイドカバー２４と非駆動側ドラムサイドカバー２５）で構成される。
【０２６３】
なお、ドラムカートリッジ８は、装置本体２に装着される際には、ドラム容器２６や駆動側ドラムサイドカバー２４、非駆動側ドラムサイドカバー２５等に設けられた位置決め部により、引き出し可能なカートリッジトレイ６０に装着され固定される。（位置決め方法に関しては後述する）
【０２６４】
ここで、ドラム４の軸線方向を長手方向と定義する。ドラム４は、ドラムカートリッジ８の長手両端に設けられたドラムサイドカバー２４、２５により回転自在に支持されている。ドラムサイドカバー２４、２５は、ドラム容器２６の長手方向の両端側で、ドラム容器２６に固定されている。
【０２６５】
また、図３９、図４０に示すように、ドラム４の長手方向の一端側には、ドラム４に駆動力を伝達するためのドラム駆動入力部４ａが設けられている。図３７（ｂ）は、装置本体２の斜視図であり、カートリッジトレイ６０やプロセスカートリッジＰなどを不図示としている。プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のそれぞれのドラム駆動入力部４ａは、図３７（ｂ）に示す装置本体２の本体側駆動伝達部材としてのドラム駆動出力部材６１（６１Ｙ・６１Ｍ・６１Ｃ・６１Ｋ）と係合し、装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力がドラム４に伝達される。
【０２６６】
帯電ローラ５は、ドラム４に対し接触して従動回転できるように、ドラム容器２６に支持されている。
また、クリーニングブレード７は、ドラム４の周表面に所定の圧力で接触するように、ドラム容器２６に支持されている。
クリーニングブレード７によりドラム４の周面から除去された転写残現像剤は、ドラム容器２６内の廃現像剤収納部２７に収納される。
【０２６７】
前述したドラムカートリッジ８の構成としての帯電ローラ５やクリーニングブレード７の構成はこれに限定されるものではない。またドラムカートリッジ８に必ずしも必要でなく、機能として適宜選択されるものである。
【０２６８】
［現像カートリッジ９の構成］
図３８、図３９、図４０に示すように、現像カートリッジ９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２９、現像サイドカバー（非駆動側現像サイドカバー３２、駆動側現像サイドカバー３３）などで構成されている。
【０２６９】
現像枠体２９は、現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収納部４９、及び、現像ローラ６周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１を有する。
現像サイドカバー３２、３３は、現像枠体２９の長手方向それぞれの両端側に固定されており、現像ローラ６を回転可能に支持している。現像ローラ６は、その長手端部に現像ローラギア６９を有する。
【０２７０】
駆動側現像サイドカバー３３は、現像ローラギア６９へ駆動力を伝達するための現像入力カップリングギア７１も回転可能に支持しており、現像駆動入力部７１ｂが露出している。
【０２７１】
図４０に示すように、現像サイドカバー３２、３３の現像枠体回動部３２ｃ、３３ｃによって現像枠体２９は回動可能に支持されている。カートリッジトレイ６０に装着された際、現像カートリッジ９に設けられた現像ローラ６は、不図示のバネ力等でドラムカートリッジ８のドラム４に対して安定的に当接可能となる。カートリッジトレイ６０への各カートリッジの位置決め動作は、詳しく後述する。
【０２７２】
図３５、図３７（ｂ）に示すように、現像駆動入力部７１ｂは、現像カートリッジ９が装置本体２に装着された際、現像駆動出力部材６２（６２Ｙ・６２Ｍ・６２Ｃ・６２Ｋ）と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達される。
【０２７３】
［カートリッジトレイ構成及びカートリッジの着脱概要］
図４１は、本実施例に係る、カートリッジトレイが押し込まれた位置を示す画像形成装置の断面概略図である。
図４２は、本実施例に係る、カートリッジトレイが引き出された位置を示す画像形成装置の断面概略図である。
図４３は本実施例に係る、プロセスカートリッジＰの着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。
【０２７４】
図４１、図４２、図４３において、カートリッジトレイ６０構成と、プロセスカートリッジＰとしてのドラムカートリッジ８及び現像カートリッジ９を着脱する方法を説明する。
【０２７５】
図４１に示すように、カートリッジトレイ６０は、装置本体２に対して略水平方向であるＤ１、Ｄ２方向に直線移動（押し込み・引き出し）可能に設けられている。そして、カートリッジトレイ６０は、装置本体２内へ押し込まれた装着位置と、図４２に示す装置本体外へ引き出された引き出し位置をとりうる。カートリッジトレイ６０が引き出し位置にいる状態で、図４３に示すようにプロセスカートリッジＰとしてのドラムカートリッジ８（８Ｙ・８Ｍ・８Ｃ・８Ｋ）及び現像カートリッジ９（９Ｙ・９Ｍ・９Ｃ・９Ｋ）は、略重力方向である矢印Ｃ方向からユーザにより装着される。ドラムカートリッジ８及び現像カートリッジ９の装着姿勢は、各カートリッジの長手方向がカートリッジトレイ６０の移動方向と直交する方向となるように、並べて整列装着される。装着後カートリッジトレイ６０が押し込まれると。トレイに保持された各カートリッジを装置本体２内へ進入させることができる。この時、各カートリッジは、下方に設けられた中間転写ベルト１２と隙間を保った状態で移動し、装着位置に位置した際、各カートリッジは及びカートリッジトレイ６０は、装置本体２内に設けられた位置決め部によって位置決めされる。
【０２７６】
このように、装置本体２内のカートリッジトレイ６０を引き出し、交換が必要なカートリッジのみを選択的に交換装着することができる。また、カートリッジの装着は、装置本体２内にカートリッジトレイ６０を押し込むことで確実に各カートリッジを装置本体２へと装着できる。これにより、ユーザの操作性が向上される。カートリッジトレイ６０への各カートリッジの位置決め動作と、装置本体へのカートリッジトレイ６０の位置決め動作を詳しく後述する。
【０２７７】
［カートリッジトレイ６０への各カートリッジの位置決め動作］
図３９、図４０、図４３において、カートリッジトレイ６０への各カートリッジの位置決め動作を説明する。まず、カートリッジトレイ６０に対するドラムカートリッジ８位置決めについて説明する。
【０２７８】
図３９、図４０に示すようにドラム４は、ドラムカートリッジ８の長手両端に設けられたドラムサイドカバー２４、２５により回転自在に支持されている。
このドラムサイドカバー２４、２５は、ドラムと同軸上に被ガイド兼位置決めとしての位置決め円柱リブ２４ａ、２５ａを有し、配置上任意の位置に設けられた回転止め円柱リブ２４ｂ、２５ｂを有する。
【０２７９】
ここでは、カートリッジトレイ６０に対する駆動側および非駆動側の位置決め構成は同じであり、駆動側の説明を行う。図４３は、プロセスカートリッジＰＫが未装着状態であるが、カートリッジトレイ６０には、ドラムカートリッジ８Ｋを装着完了位置までガイドするドラム位置決めガイド溝６０ａＫ及びドラム回転止めガイド溝６０ｂＫを有している。
【０２８０】
カートリッジトレイ６０が引き出し位置にいる状態で、ドラムカートリッジ８Ｋは、略重力方向である矢印Ｃ方向からユーザにより装着される。
この時、ドラムカートリッジ８Ｋの位置決め円柱リブ２４ａがカートリッジトレイ６０のドラム位置決めガイド溝６０ａＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって位置決めされる。
一方、ドラムカートリッジ８Ｋの回転止め円柱リブ２４ｂがカートリッジトレイ６０のドラム回転止めガイド溝６０ｂＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって回転方向の位置決めがなされる。
ドラムカートリッジ８の円柱リブ２４ａ、２４ｂをガイド溝へ安定的に突き当てる方法として、ドラムカートリッジ８の自重を用いる方法や駆動力を用いる方法や不図示のバネを配置する方法等が考えられるが、適宜選択すればよい。
【０２８１】
これにより、ドラムカートリッジ８のドラム駆動入力部４ａは、図３７（ｂ）に示す装置本体のドラム駆動出力部材６１（６１Ｙ・６１Ｍ・６１Ｃ・６１Ｋ）と係合可能となる位置で、カートリッジトレイ６０に位置決めされ保持される。
ドラムカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃについても、カートリッジ奴隷６０に設けられたドラム位置決めガイド溝６０ａＹ、６０ａＭ、６０ａＣ及びドラム回転止めガイド溝６０ｂＹ、６０ｂＭ、６０ｂＣにより、同様に構成されている。
【０２８２】
次に、カートリッジトレイ６０に対する現像カートリッジ９の位置決めについて説明する。図３９、図４０に示すように現像ローラ６は、現像カートリッジ９の長手両端に設けられた現像サイドカバー３２、３３により回転自在に支持されている。
この現像サイドカバー３２、３３は、現像ローラ６と同軸上の被ガイド兼位置決めとしての位置決め円柱リブ３２ａ、３３ａを有し、配置上任意の位置に設けられた回転止め円柱リブ３２ｂ、３３ｂを有する。
【０２８３】
現像カートリッジ９の位置決め方法及び回転止め方法は、ドラムカートリッジ８と同様であり、ここでも、現像カートリッジ９Ｋの駆動側の説明を行う。カートリッジトレイ６０が引き出し位置にいる状態で、略重力方向である矢印Ｃ方向からユーザにより装着される。
【０２８４】
現像カートリッジ９Ｋの位置決め円柱リブ３３ａがカートリッジトレイ６０の現像位置決めガイド溝６０ｃＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって位置決めされる。
一方、現像カートリッジ９Ｋの回転止め円柱リブ３３ｂがカートリッジトレイ６０の現像回転止めガイド溝６０ｄＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって回転方向の位置決めがなされる。
なお、現像入力カップリングギア７１及び現像駆動入力部７１ｂは、カートリッジトレイ６０の現像駆動ガイド溝６０ｅＫに入るが、嵌合寸法によって位置決めされるのでは無く、隙間がある状態で溝に入っている。
【０２８５】
これにより、現像カートリッジ９の現像駆動入力部７１ｂは、図３７（ｂ）に示す装置本体の現像駆動出力部材６２（６２Ｙ・６２Ｍ・６２Ｃ・６２Ｋ）と係合可能となる位置で、カートリッジトレイ６０に位置決めされ保持される。
現像カートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃについても、カートリッジ奴隷６０に設けられた現像位置決めガイド溝６０ｃＹ、６０ｃＭ、６０ｃＣ、現像回転止めガイド溝６０ｄＹ、ｄＭ、ｄＣ及び現像駆動ガイド溝６０ｅＹ、６０ｅＭ、６０ｅＣにより、同様に構成されている。
【０２８６】
さらに、現像サイドカバー３２、３３の現像枠体回動部３２ｃ、３３ｃによって現像枠体２９は回動可能に支持されている。そのため、現像枠体２９および現像ローラ６は、カートリッジトレイ６０に位置決めされた現像サイドカバー３２、３３に対し、不図示のバネ力等でドラムカートリッジ８のドラム４に対して安定的に当接可能となるように回動する。
【０２８７】
現像カートリッジ９の現像ローラ６をドラム４へ安定的に突き当てる方法として、現像枠体２９の自重を用いる方法や、駆動力を用いる方法や、不図示のバネをカートリッジトレイ６０や各カートリッジに配置する方法等が考えられるが、適宜選択すればよい。
【０２８８】
［装置本体へのカートリッジトレイ６０の位置決め動作］
図４４は、本実施例に係る、プロセスカートリッジＰを除いた画像形成装置の断面概略図である。
装置本体へのカートリッジトレイ６０の位置決め動作を図４１、図４２、図４４を用いて説明する。
【０２８９】
ここでは、カートリッジトレイ６０の動作を分かり易くするため、プロセスカートリッジＰは省略して説明する。また、カートリッジトレイ６０の装置本体２に対する挿抜動作のうち、カートリッジトレイ６０を装置本体２内に挿入する場合についてのみ説明する。カートリッジトレイ６０を装置本体２内から引き出す場合は、装着の逆手順であり説明は省略する。
【０２９０】
ここで、カートリッジトレイ６０は装置本体２に設けられたトレイ保持部材６５に対して押し引き可能に支持されている。また、トレイ保持部材６５は、装置本体２に回動中心６５ａを中心に開閉可能に支持された前ドア３の動きに連動して移動する。
【０２９１】
図４２に示すように、装置本体２に回転可能に設けられた前ドア３が開位置に位置する状態で、カートリッジトレイ６０を装置本体２内へ進入させる。図４１に示すようにカートリッジトレイ６０が押し込まれた後、前ドア３が閉位置に移動するのに伴い、前ドア３に設けられた被係合部６５ｂが回動中心６５ａを中心に反時計回りに移動する。
【０２９２】
ここで、装置本体２内にはトレイ保持部材６５の移動を案内する案内溝（不図示）が設けられており、該案内溝は、前ドア３の閉じ動作に連動して移動するトレイ保持部材６５の移動が転写ベルト１２に近づく方向となるように傾斜している。
図４４のように、前ドア３が閉位置へ閉じられると、トレイ保持部材６５の上記移動によってカートリッジトレイ６０は転写ベルト１２に近づく方向へと移動し、装置本体２に位置決めされ装着完了となる。
【０２９３】
図４１に示すように、前ドア３を閉じる前は、カートリッジトレイ６０のドラム位置決めガイド溝６０ａ（６０ａＹ・６０ａＭ・６０ａＣ・６０ａＫ）とドラム駆動出力部材６１（６１Ｙ・６１Ｍ・６１Ｃ・６１Ｋ）の軸がずれている。前ドア３が閉じられてカートリッジトレイ６０が装着完了位置になると、図４４に示すように、ドラム駆動出力部材６１が、ドラム位置決めガイド溝６０ａに対応した位置となる。すなわち、図３７（ｂ）、図３９に示すように、カートリッジトレイ６０に保持されたドラムカートリッジ８のドラム駆動入力部４ａは、装置本体２のドラム駆動出力部材６１と係合可能となる。
【０２９４】
また、図４４に示すように、前ドア３が閉じられると、現像駆動出力部材６２（６２Ｙ・６２Ｍ・６２Ｃ・６２Ｋ）が、カートリッジトレイ６０の現像位置決めガイド溝６０ｃ（６０ｃＹ・６０ｃＭ・６０ｃＣ・６０ｃＫ）に対応した位置となる。すなわち、図３７（ｂ）、図３９に示すように、現像カートリッジ９の現像入力カップリングギア７１の駆動入力部７１ｂは、現像駆動出力部材６２（６２Ｙ・６２Ｍ・６２Ｃ・６２Ｋ）と係合可能となる。これにより装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達され、画像形成が可能となる。
【０２９５】
本実施例に記載のプロセスカートリッジＰとして記載したドラムカートリッジ８および現像カートリッジ９の構成としてはこの限りではない。
例えば、廃トナーをドラムカートリッジ８からスクリュー等を用いて現像カートリッジ９側に設けられた廃トナー容器へ搬送する構成や、ドラム４と現像ローラ６を保持するカートリッジへ、トナーを収容したトナーカートリッジからトナーをスクリューなどで供給し、廃トナーをトナーカートリッジが有する廃トナー室にスクリューなどを用いて搬送する構成などにも本発明は適用することができる。すなわち、この発明の範囲は前述した実施例の構成のみに限定されるものではない。
【０２９６】
さらに、本実施例では、カートリッジトレイ６０への着脱方法として、ドラムカートリッジ８と現像カートリッジ９をカートリッジトレイ６０へ個別に直接位置決めされるとした構成としたが、この限りではない。
【０２９７】
図４５は、本実施例に係る、プロセスカートリッジＰ２を非駆動側からみた斜視図である。
ここでは、ドラムカートリッジ８２と現像カートリッジ９２を一体化した後、装置本体１２２にドラムカートリッジ８２と現像カートリッジ９２を一体で着脱する構成を説明する。
図４５に示すように、ドラムサイドカバー１２４、１２５に凹部の装着部１２４ｄ、１２５ｄを設け、現像サイドカバー１３２、１３３に凸部の装着部１３２ｄ、１３３ｄを設けている。これら装着部１２４ｄ、１２５ｄと装着部１３２ｄ、１３３ｄの係合により、ドラムカートリッジ８２と現像カートリッジ９２とを一体化することができる。このよう
に一体化した状態でドラムカートリッジ８２と現像カートリッジ９２をカートリッジトレイ６０に装着することが可能となっている。
【０２９８】
カートリッジトレイに各カートリッジを一体化する前に、個々に装着する場合には、先にドラムカートリッジ８２を装着した後に現像カートリッジ９２を装着することになる。この凹凸部の装着部を逆にすれば、逆の順序で各カートリッジを装着することになり、形状は任意に選択すればよい。
【０２９９】
また、他の例として、プロセスカートリッジＰ，Ｐ２は、カートリッジトレイ６０に仮位置決めされた状態で、装置本体２内にカートリッジトレイ６０が装着された後、装置本体２へ直接位置決めされる構成でも良い。
【０３００】
＜実施例１０＞
以下、本発明の実施例１０について図を用いて説明する。
実施例１０に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１０の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例１０においては、前述した実施例９と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例９と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０３０１】
［プロセスカートリッジの全体構成］
本実施例におけるプロセスカートリッジＰ３の構成について、図４６を用いて説明する。図４６は、本実施例のプロセスカートリッジＰ３の斜視図である。図４６（ａ）は、駆動側から見た図であり、図４６（ｂ）は、非駆動側から見た図である。プロセスカートリッジＰ３は、ドラム４と、ドラム４に作用するプロセス手段を備えた構成となる。そして、プロセスカートリッジＰ３は、ドラムユニット２０８と現像ユニット２０９とに分かれており、それぞれを駆動側カートリッジカバー部材２２４と非駆動側カートリッジカバー部材２２５で支持した構成となっている。さらに、プロセスカートリッジＰ３の現像ユニット２０９に対して、現像剤が収容されたトナーカートリッジＴが着脱可能に構成される。以下、ドラムユニット２０８、現像ユニット２０９、トナーカートリッジＴについて順に説明する。
【０３０２】
［ドラムユニットの構成］
ドラムユニットの構成を、図４６、図４７を用いて説明する。図４７は、本実施例におけるプロセスカートリッジＰ３の概略断面図である。図４６、図４７に示すように、ドラムユニット２０８は、ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、ドラム容器２６、廃現像剤収納部２７、カートリッジカバー部材（図４６における駆動側カートリッジカバー部材２２４と非駆動側カートリッジカバー部材２２５）で構成される。
【０３０３】
カートリッジカバー部材２２４、２２５には、現像ユニット２０９を支持するための支持部２２４ａ、２２５ａが設けられている（図４６参照）。その他の、カートリッジカバー部材２２４，２２５の構成については、実施例９のドラムカバー部材２４、２５と同様なため、その説明を省略する。
【０３０４】
［現像ユニットの構成］
現像ユニット２０９の構成を、図４７、図４８を用いて説明する。図４８は、本実施例における、現像ユニット２０９の斜視図であり、図４８（ａ）は、駆動側から見た図、図４８（ｂ）は、非駆動側から見た図である。図４７、図４８に示すように、現像ユニット２０９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２２９などで構成されている。
【０３０５】
図４８に示すように、現像枠体２２９の現像枠体回動部２２９ｅ、２２９ｆを有する。現像枠体回動部２２９ｅ、２２９ｆは、カートリッジカバー部材の支持部２２４ａ、２２５ａと係合し、現像ユニット２０９は、カートリッジカバー部材２２４、２２５に対して回動可能に支持される（図４６参照）。
【０３０６】
［トナーカートリッジの構成］
図４７、図４８、図４９を用いて、トナーカートリッジＴの構成、および、トナーカートリッジＴの現像ユニット２０９へのトナー補給の詳細を説明する。図４９は、プロセスカートリッジＰ３とトナーカートリッジＴを示す斜視図であり、プロセスカートリッジＰ３からトナーカートリッジＴが外された状態である。図４７に示すように、トナーカートリッジＴは、主に、トナー収容容器２５１と、トナー排出口２５０と、トナー搬送部材２５２、現像剤ｔで構成されている。
【０３０７】
図４８に示すように、現像ユニット２０９にはトナーカートリッジ支持部（駆動側）２２９ａ、トナーカートリッジ支持部（非駆動側）２２９ｃ、トナーカートリッジ回転止め部（駆動側）２２９ｂ、トナーカートリッジ回転止め部（非駆動側）２２９ｄが設けられている。また、図４７に示すように、トナー補給口シャッタ２４１が現像枠体２２９に対して回転可能に支持される。
【０３０８】
図４９に示すように、トナーカートリッジＴの位置決めボス（駆動側）２５１ａと位置決めボス（非駆動側）（不図示）は各々、トナーカートリッジ支持部（駆動側）２２９ａ、トナーカートリッジ支持部（非駆動側）２２９ｃと係合する。また、回転止めボス（駆動側）２５１ｂ、回転止めボス（非駆動側）（不図示）は各々、トナーカートリッジ回転止め部（駆動側）２２９ｂ、トナーカートリッジ回転止め部（非駆動側）２２９ｄに接することで、現像ユニット２０９に対して、トナーカートリッジＴの位置が決まる。
【０３０９】
図４７に示すように、トナーカートリッジＴが現像ユニット２０９に装着された状態では、トナー排出口２５０は、トナー補給口２４０に挿入されており、トナー補給口シャッタ２４１を開いた状態で、保持される。
【０３１０】
現像剤ｔは、トナー搬送部材２５２によって、トナー排出口２５０の方へ移動される。トナー搬送部材２５２は、搬送部材駆動部（不図示）とトナーカートリッジＴの搬送部材駆動部（不図示）が係合することで回転可能となる。なお、搬送部材駆動部はプロセスカートリッジから駆動力を受けることで回転可能な構成をとってもよい。また、トナー排出口２５０は、あらかじめトナーシール（不図示）にて封止されていて、ユーザが使用する際に引いてもよいし、トナー搬送部材２５２の回転によってトナーシールが開封される機構を設けてもよい。
【０３１１】
［プロセスカートリッジのカートリッジトレイへの着脱］
図５０を用いて、カートリッジトレイ２６０構成と、プロセスカートリッジＰ３の着脱する方法を説明する。図５０は、本実施例における、プロセスカートリッジＰ３のカートリッジトレイへの着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。なお、カートリッジトレイ２６０の構成、および、カートリッジトレイ２６０の画像形成装置２０１の装置本体２０２への着脱については、実施例９と同様なため、その説明を省略する。
【０３１２】
図５０に示すようにプロセスカートリッジＰ３（Ｐ３Ｙ、Ｐ３Ｍ、Ｐ３Ｃ、Ｐ３Ｋ）は、略重力方向である矢印Ｃ方向からユーザにより装着される。プロセスカートリッジＰ３の装着姿勢は、各カートリッジの長手方向がカートリッジトレイ２６０の移動方向と直交する方向となるように、並べて整列装着される。
【０３１３】
次に、カートリッジトレイ２６０への各カートリッジの位置決め動作を図４６、図５０を用いて説明する。なお、ここでは、カートリッジトレイ２６０に対する駆動側および非駆動側の位置決め構成は同じであり、駆動側の説明を行う。
【０３１４】
図４６に示すように、ドラム４は、プロセスカートリッジＰ３の長手両端に設けられたカートリッジカバー部材２２４、２２５により回転自在に支持されている。このカートリッジカバー部材２２４、２２５は、ドラム４と同軸上に被ガイド兼位置決めとしての位置決め円柱リブ２２４ａ、２２５ａを有し、配置上任意の位置に設けられた回転止め円柱リブ２２４ｂ、２２５ｂを有する。
【０３１５】
カートリッジトレイ２６０には、図５０で示すように、プロセスカートリッジＰ３Ｋを装着完了位置までガイドするカートリッジ位置決めガイド溝２６０ａＫ及びカートリッジ回転止めガイド溝２６０ｂＫを有している。同様に、カートリッジトレイ２６０には、各プロセスカートリッジ（ＰＹ，ＰＭ、ＰＣ）に対応する位置決めガイド溝（不図示）、回転決めガイド溝（不図示）を設けている。以下、プロセスカートリッジＰ３Ｋについて説明するが、他のプロセスカートリッジ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ）も同様である。
【０３１６】
プロセスカートリッジＰ３Ｋは、カートリッジトレイ２６０に略重力方向である矢印Ｃ方向からユーザにより装着される。この時、プロセスカートリッジＰ３Ｋの位置決め円柱リブ２２４ａがカートリッジトレイ２６０のカートリッジ位置決めガイド溝２６０ａＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって位置決めされる。また、プロセスカートリッジＰ３Ｋの回転止め円柱リブ２２４ｂがカートリッジトレイ２６０のカートリッジ回転止めガイド溝２２４ｂＫに入り、装着完了位置においてガイド溝と突き当たって回転方向の位置決めがなされる。
【０３１７】
なお、プロセスカートリッジＰ３の円柱リブ２２４ａ、２２４ｂをガイド溝へ安定的に突き当てる方法として、プロセスカートリッジＰ３の自重を用いる方法や駆動力を用いる方法や不図示のバネを配置する方法等が考えられるが、適宜選択すればよい。
この後、カートリッジトレイ２６０を装置本体２０２に装着するが、実施例９と同様な構成のためその説明を省略する。
【０３１８】
［トナーカートリッジの交換］
次に、トナーカートリッジＴを交換する際の動作を、図５１を用いて説明する。図５１は、本実施例における、トナーカートリッジＴのカートリッジトレイ２６０に装着されたプロセスカートリッジＰ３への着脱過程を示す画像形成装置の断面概略図である。なお、交換対象をトナーカートリッジＴＫとして説明するがその他のトナーカートリッジ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ）についても、同様である。
【０３１９】
トナーカートリッジＴＫを取り外す際は、図５１に示すような、カートリッジトレイ２６０が装置本体２０２から引き出された引き出し位置の状態で行う。そして、トナーカートリッジＴＫを略重力方向である矢印Ｃの反対方向へユーザが持ち上げることにより、トナーカートリッジＴＫを取り外すことができる。
また、トナーカートリッジＴＫを装着する際は、取り外し動作と同様に、カートリッジトレイ２６０が装置本体２０２から引き出された引き出し位置の状態で行う。そして、トナーカートリッジＴＫをプロセスカートリッジＰＫの現像ユニット２０９Ｋへ略重力方向である矢印Ｃの方向へユーザにより装着される。そして、前述した位置決め動作により、トナーカートリッジＴＫが現像ユニット２０９Ｋに対して位置が決まる。
【０３２０】
なお、ユーザがトナーカートリッジＴをプロセスカートリッジＰ３へ着脱する際は、プ
ロセスカートリッジＰ３がカートリッジトレイ２６０に装着された状態を説明したが、プロセスカートリッジＰ３がカートリッジトレイ２６０から取り出された状態で行ってもよい。
【０３２１】
また、本実施例では、ドラムユニット２０８と現像ユニット２０９を有したプロセスカートリッジＰ３に対してトナーカートリッジＴを着脱する構成としたが、その限りではない。実施例９で示した、ドラムカートリッジ、現像カートリッジの構成に、トナーカートリッジを追加し、それぞれ独立したカートリッジ構成にしてもよい。その場合、図５２に示すように、現像カートリッジ２１９に対してトナーカートリッジＴを着脱するような構成をとることになる。
【０３２２】
＜実施例１１＞
次に、本発明の実施例１１の形態を図面に基づいて説明する。
実施例１１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例１１においては、前述した実施例９と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例９と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０３２３】
以下に、図５３を用いて本実施例でのクリーナレスシステムについて説明する。
本実施例では、転写されずに感光ドラム４上に残留した残留トナーを感光ドラム４の表面から除去するクリーニング部材すなわちクリーニングブレード７を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。本実施例ではクリーニングブレード７は無いものとして詳細を説明する。
【０３２４】
転写工程後に感光ドラム４の表面に残った残留トナーは、感光体ドラム４の回転方向（矢印Ｄ方向）から見て、帯電ローラ５と感光ドラム４との当接部である帯電ニップ部の上流側の空隙部である上流空隙部における放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。負極性に帯電した残留トナーは、帯電ニップ部において電位差の関係で帯電ローラ５には付着せず通過することになる。
【０３２５】
帯電ニップ部を通過した残留トナーは、レーザ照射位置に到達する。残留トナーは光学手段のレーザ光Ｚを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム４上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置を通過した残留トナーで、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム４の表面）の残留トナーは、現像ローラ６と感光ドラム４の当接部である現像ニップ部において、静電力によって現像ローラ６に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム４の表面）の残留トナーは、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム４上に存在し続ける。しかし一部の残留トナーは、現像ローラ６２と感光ドラム４の周速差による物理的な力で現像ローラ６に回収されることもある。
【０３２６】
このように紙に転写されずに感光体ドラム４上に残った残留トナーは、概ね現像容器４９に回収される。現像容器４９に回収された残留トナーは、現像容器４９内に残っているトナーと混合され使用される。これにより、現像カートリッジ９の現像寿命（印刷可能寿命）を延ばすことが可能となる。
【０３２７】
このようなクリーナレスシステムにおいても、プロセスカートリッジの構成は、実施例９で示した様に、ドラムカートリッジ８と現像カートリッジ９が個々に独立した状態のプロセスカートリッジＰや、一体的な状態のプロセスカートリッジＰ２や、実施例１０に示したプロセスカートリッジＰ３とトナーカートリッジＴの構成を任意に選択すれば良い。
【０３２８】
＜実施例１２＞
以下、本発明の実施例１２を図面に基づいて詳細に説明する。
実施例１２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、以下の説明において、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【０３２９】
図５５および図５６を用いて、本実施例における画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図５５は、本発明の実施例１２である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）、現像カートリッジＢ、及び、クリーニングカートリッジＦの断面図である。
図５６は、現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置の装置構成のうち現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦを除いた構成部分である。
【０３３０】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図５５に示す電子写真画像形成装置は、現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。この装置本体Ａには、クリーニングカートリッジＦの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、現像カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【０３３１】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【０３３２】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはクリーニングカートリッジＦのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０３３３】
一方、図５６に示すように、現像装置としての現像カートリッジＢにおいて、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【０３３４】
また、図５５に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【０３３５】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【０３３６】
一方、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングカートリッジＦの廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【０３３７】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【０３３８】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジの全体構成について図５６、図５７、図６３を用いて説明する。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【０３３９】
現像カートリッジＢは、図５６に示すように、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられており、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。
【０３４０】
図６３に示すように、間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図５６に示すように、現像カートリッジＢからトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【０３４１】
クリーニングカートリッジＦは、図５６に示すように、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。クリーニングカートリッジＦにおいて、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【０３４２】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【０３４３】
図５７（ｂ）は、現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦの長手方向駆動側から見た側面図であり、図５７（ａ）は、図５７（ｂ）のＨ−Ｈ断面図である。図５６、図５７に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーＴ２は、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送され、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【０３４４】
また、図５６に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーＴ２が漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングカートリッジＦに回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【０３４５】
図５６に示すように、現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦは、互いに係合させて一体化した構成で扱うことができる。一方で、図６０、図６３に示すように、現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦは、互いに分離させた状態で個別に扱うこともできる。
【０３４６】
図６０、図６３に示すように、現像カートリッジＢにはクリーニングカートリッジ被係合部（駆動側）２３ａ、クリーニングカートリッジ被係合部（非駆動側）２３ｂが設けられている。
図６０、図６３に示すように、クリーニングカートリッジＦには係合部（駆動側）９１ａと係合部（非駆動側）９１ｂが設けられている。係合部（駆動側）９１ａ、係合部（非駆動側）９１ｂは各々、クリーニングカートリッジ被係合部（駆動側）２３ａ、クリーニングカートリッジ被係合部（非駆動側）２３ｂに係合することにより、現像カートリッジＢとクリーニングカートリッジＦは互いに回動可能に連結される。
【０３４７】
以上、説明したように装置本体ＡよりクリーニングカートリッジＦのみを取り出した後、現像カートリッジＢを取り出すことが可能である。また装置本体ＡよりクリーニングカートリッジＦと現像カートリッジＢを一体で取り出した後、クリーニングカートリッジＦと現像カートリッジＢを分離することも可能である。また逆に、装置本体Ａに現像カートリッジＢのみを装着した後、クリーニングカートリッジＦを装着することが可能である。またクリーニングカートリッジＦと現像カートリッジＢを一体化した後、装置本体ＡにクリーニングカートリッジＦと現像カートリッジＢを一体で装着することも可能である。
【０３４８】
本実施例に記載のカートリッジ構成は、現像ローラ３２へトナーを供給するトナー供給室２８と搬送部材を有するトナー室２９が一体となっている現像カートリッジＢと、ドラム６２と、帯電ローラ６６を支持するクリーニング枠体７１が廃トナー室７１ｂを有する
クリーニングカートリッジＦと、を係合させたものであるが、カートリッジ構成としてこの限りではない。
【０３４９】
例えば、廃トナーを、ドラムを支持するカートリッジから、スクリュー等を用いて、現像ローラを支持するカートリッジ側に設けられた廃トナー容器へ、搬送する。または、ドラムと現像ローラを保持するカートリッジへ、トナーを収容したトナーカートリッジから、トナーを、スクリューなどを用いて供給し、廃トナーを、トナーカートリッジが有する廃トナー室に、スクリューなどを用いて搬送する構成などでもよい。すなわち、本発明が適用できる範囲は上記構成のみに限定されるものではない。
【０３５０】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対する現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦの着脱について、図５４、図５８、図５９、図６０を用いて説明する。
【０３５１】
図５８は、現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図５９は、装置本体Ａの開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態の斜視図である。図６０は、装置本体Ａの開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態であって、トレイ１８に装着された現像カートリッジＢに対してクリーニングカートリッジＦを係合する際の斜視図である。図５４は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、互いに係合した状態のクリーニングカートリッジＦと現像カートリッジＢをトレイ１８に対して着脱している際の斜視図である。
【０３５２】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くと図５８に示すようにカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内には現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、Ｇ方向に所定の位置まで引き出すと、現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦの脱着が図５９の方向Ｅに沿って可能となる。また逆に現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦはトレイ１８に載せられた状態で図５９の矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【０３５３】
また図６０に示すように、現像カートリッジＢをトレイ１８に残したまま、クリーニングカートリッジＦのみトレイ１８（現像カートリッジＢ）から取り外すことも可能である。
【０３５４】
また、装置本体Ａには、図６１に示すように、現像カートリッジＢに設けられた第１カップリング２１および、クリーニングカートリッジＦに設けられた第２カップリング７０に駆動を伝達するための第１駆動軸１９および第２駆動軸１４が設けられている。第１駆動軸１９および第２駆動軸１４は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。また、第２カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【０３５５】
＜カートリッジ支持＞
図５９に示す装置本体Ａからトレイ１８が引き出された状態での現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦの支持を説明する。
トレイ１８が装置本体Ａから引き出された状態では、図５４に示すトレイ１８における設置面１８ａに、図５６に示す現像カートリッジＢの底部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを載せるように現像カートリッジＢを設置させることができる状態である。このトレイ１８の設
置面１８ａ上に設置した現像カートリッジＢに対してクリーニングカートリッジＦが係合している。
【０３５６】
次に、図５８に示す現像カートリッジＢ及びクリーニングカートリッジＦが装置本体Ａ内に装着された状態でのカートリッジ支持を説明する。
【０３５７】
図５９に示すように、装置本体ＡにはクリーニングカートリッジＦを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図６１の破線で示す駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びクリーニングカートリッジＦの回転支持部１５ｃが設けられる。また図６２の破線で示す非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【０３５８】
一方、クリーニングカートリッジＦの被支持部として、図６１に示すように、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａが設けられている。さらに図６２に示すように、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇが設けられている。
【０３５９】
トレイ１８が引き出された状態から、図５９に示すＣ方向に所定の位置まで装着されると、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、クリーニングカートリッジＦは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【０３６０】
これに伴い、トレイ１８が引き出された状態でトレイ１８の設置面１８ａに設置されていた現像カートリッジＢは、トレイ１８が装置本体Ａ内に装着されていく過程で装置本体Ａ内で位置決めされたクリーニングカートリッジＦに係合した状態のまま、図５５に示すように現像カートリッジＢの底部２２ａ、２２ｂ、２２ｃがトレイ１８の設置面１８ａから離れる。すなわち、現像カートリッジＢは、トレイ１８が装置本体Ａに装着される過程において、当初は、設置面１８ａによってトレイ１８に直接的に支持された状態にある。その後、トレイ１８の装置本体Ａへの装着によって、クリーニングカートリッジＦが装置本体Ａに対して上記各種支持部により支持（位置決め）される状態になると、現像カートリッジＢは、装置本体Ａに位置決めされたクリーニングカートリッジＦによって支持される状態となり、底部２２ａ、２２ｂ、２２ｃがトレイ１８の設置面１８ａから浮いた状態となる。
【０３６１】
＜実施例１３＞
次に、本発明の実施例１３の形態を図面に基づいて説明する。
実施例１３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例１３においては、前述した実施例１２と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１２と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０３６２】
以下に、図６４を用いて本実施例でのクリーナレスシステムについて説明する。
本実施例では、転写されずに感光ドラム６２上に残留した残留トナーを感光ドラム６２の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【０３６３】
感光体ドラム６２は、図６４に示すように、矢印Ｒ方向に回転駆動されている。転写工程後に感光ドラム６２の表面に残った残留トナーは、感光体ドラム６２の回転方向Ｒから見て、帯電ローラ６６と感光ドラム６２との当接部である帯電ニップ部の上流側の空隙部である上流空隙部における放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。負極性に帯電した残留トナーは、帯電ニップ部において電位差の関係で帯電ローラ６６には付着せず通過することになる。
【０３６４】
帯電ニップ部を通過した残留トナーは、レーザ照射位置に到達する。残留トナーは光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム６２上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置を通過した残留トナーで、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム６２の表面）の残留トナーは、現像ローラ３２と感光ドラム６２の当接部である現像ニップ部において、静電力によって現像ローラ３２に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム６２の表面）の残留トナーは、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム６２上に存在し続ける。しかし一部の残留トナーは、現像ローラ３２と感光ドラム６２の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【０３６５】
このように紙に転写されずに感光体ドラム６２上に残った残留トナーは、概ね現像容器１２３に回収される。現像容器１２３に回収された残留トナーは、現像容器１２３内に残っているトナーＴと混合され使用される。
【０３６６】
この場合、図６４に示すように、現像カートリッジＢ２の容量を、実施例１２の現像カートリッジＢよりも大きくすることが可能となる。
【０３６７】
このような構成においても、装置本体ＡよりクリーニングカートリッジＦ２のみを取り出した後、現像カートリッジＢ２を取り出すことが可能である。また装置本体ＡよりクリーニングカートリッジＦ２と現像カートリッジＢ２を一体で取り出した後、クリーニングカートリッジＦ２と現像カートリッジＢ２を分離することも可能である。また逆に、装置本体Ａに現像カートリッジＢ２のみを装着した後、クリーニングカートリッジＦ２を装着することが可能である。またクリーニングカートリッジＦ２と現像カートリッジＢ２を一体化した後、装置本体ＡにクリーニングカートリッジＦ２と現像カートリッジＢ２を一体で装着することも可能である。
【符号の説明】
【０３６８】
６２…ドラム（電子写真感光体ドラム）、６…クリーニング部材、２７…クリーニング枠体、Ｂ…プロセスカートリッジ、Ｂ１、Ｂ２、Ｄ１、Ｄ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｐ１、Ｐ２、Ｌ１…導電シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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