(57)【要約】      （修正有）【課題】断面が矩形状の既設管を更生する管路更生方法の施工性を向上させる管路更生方法の提供。【解決手段】既設管１００の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含み、背面側に補強部材が取り付けられた直線部材１０と、既設管のコーナ部１００ｂの形状に対応して湾曲した曲板状基体を含むコーナ部材１２とを周方向に交互に連結した連結体を用いて、既設管の内面に沿った管体１０２を形成する管路更生方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が矩形状の既設管を更生するための管路更生方法であって、
前記既設管の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含み、前記平板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられた複数の直線部材と、
前記既設管のコーナ部の形状に対応して湾曲した曲板状基体を含み、前記曲板状基体の背面側に長手方向に延びる複数のリブが形成された複数のコーナ部材とを用意し、
前記直線部材と前記コーナ部材とを周方向に交互に連結した連結体を用いて、前記既設管の内面に沿った管体を形成する、管路更生方法。
【請求項２】
前記直線部材と前記コーナ部材とを周方向に連結するとき、当該直線部材および当該コーナ部材のリブ間に嵌め込まれる挿入部を有するコネクタを用いる、請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記補強部材を前記直線部材と前記既設管との間に所定空間を設けるためのスペーサとして用いる、請求項１または２記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記補強部材は、前記平板状基体の背面側の略全体に拡がる平板部を有する、請求項１から３のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項５】
前記補強部材は、前記平板部から前記平板状基体と反対側に向かって立ち上がる立上り部を有する、請求項４記載の管路更生方法。
【請求項６】
前記補強部材は、パンチングメタルによって形成される、請求項１から５のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項７】
前記コーナ部材は、前記曲板状基体の背面側に取り付けられた補強部材を備える、請求項１から６のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項８】
前記連結体を螺旋状に巻き回すように配置することによって前記管体を形成する、請求項１から７のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項９】
前記連結体の隣り合う側縁部同士を管軸方向に連結するとき、少なくとも前記管体の周長よりも長い長帯状のジョイナを用いる、請求項８記載の管路更生方法。
【請求項１０】
前記直線部材と前記コーナ部材とを周方向に連結するとき、当該周方向に伸縮可能な伸縮部を有するコネクタを用いる、請求項８または９記載の管路更生方法。
【請求項１１】
断面が矩形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、
前記既設管の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含み、前記平板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられた直線部材を備える、管更生部材。
【請求項１２】
断面が矩形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、
前記既設管のコーナ部の形状に対応して湾曲した曲板状基体を含み、前記曲板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられたコーナ部材を備える、管更生部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管路更生方法に関し、特にたとえば、断面が矩形状の既設管を更生する、管路更生方法および管更生部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の管路更生方法の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術は、内面板と、内面板の周方向に延びる両側に立設された側板と、内面板の管長方向に延びる両端に立設された端板とからなる合成樹脂製のセグメントを周方向および管長方向に連結して組み立て、既設管を更生するものである。特許文献１の技術を用いて断面が矩形の既設管を更生する場合には、矩形の４辺に対して直方体状セグメントが用いられ、矩形の４隅には、その形状に対応して屈曲した屈曲セグメントが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６‐１０８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、３００〜６００ｍｍ程度の短尺のセグメント同士をボルトおよびナットで締結して環状体にしていくので、施工に手間が掛かる。これは、既設管の寸法が大きくなる程、顕著となる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路更生方法および管更生部材を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、断面が矩形状の既設管を更生する際の施工性を向上できる、管路更生方法および管更生部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、断面が矩形状の既設管を更生するための管路更生方法であって、既設管の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含み、平板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられた複数の直線部材と、既設管のコーナ部の形状に対応して湾曲した曲板状基体を含み、曲板状基体の背面側に長手方向に延びる複数のリブが形成された複数のコーナ部材とを用意し、直線部材とコーナ部材とを周方向に交互に連結した連結体を用いて、既設管の内面に沿った管体を形成する、管路更生方法である。
【０００８】
第１の発明では、管体を形成するための管更生部材として、既設管の直線部（４辺部）に配置される直線部材と、コーナ部に配置されるコーナ部材とを用いる。この直線部材は、既設管の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含む。つまり、直線部材は、コーナ部材間を１つの直線部材で連結可能な長さに設定される。そして、平板状基体の背面側には、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に、補強部材が予め取り付けられる。一方、コーナ部材は、既設管のコーナ部の形状に対応して湾曲した曲板状基体を含み、曲板状基体の背面側には、長手方向に延びる複数のリブが形成される。そして、直線部材とコーナ部材とを周方向に交互に連結した連結体を用いて、既設管の内面に沿った管体を形成する。すなわち、各コーナ部材間を１つの直線部材で繋ぐことで管体を形成する。
【０００９】
第１の発明によれば、コーナ部材間を１つの直線部材で繋ぐので、短尺の部材を連結して製管することと比較して、施工の手間を低減でき、施工性が向上する。また、直線部材に補強部材が取り付けられているので、管体の直線部の剛性を高めることができ、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。
【００１０】
さらに、施工時には、剛性の高い部材を曲げる必要が無く、直線部材とコーナ部材とを組み立てていくだけなので、剛性の高い部材を曲げるための大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、直線部材とコーナ部材とを周方向に連結するとき、当該直線部材および当該コーナ部材のリブ間に嵌め込まれる挿入部を有するコネクタを用いる。
【００１２】
第２の発明によれば、ボルトおよびナット等の締結部材を用いることと比較して、直線部材とコーナ部材とを容易に連結でき、製管作業をスムーズに行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、補強部材を直線部材と既設管との間に所定空間を設けるためのスペーサとして用いる。
【００１４】
第３の発明によれば、直線部材を用いて管体を施工するだけで、スペーサが設置される。したがって、既設管内に予めスペーサを設置する工程が不要となり、施工工数を低減できる。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、補強部材として、直線部材の平板状基体の背面側の略全体に拡がる平板部を有するものを用いる。
【００１６】
第４の発明によれば、直線部材の長手方向および幅方向を含む面全体が補強され、更生管の強度も向上できる。
【００１７】
第５の発明は、第４の発明に従属し、補強部材として、平板部から平板状基体と反対側に向かって立ち上がる立上り部を有するものを用いる。
【００１８】
第５の発明によれば、平板部と既設管の内面との間に所定高さの空間を形成できる。また、直線部材と既設管の内面との接触面積を減少させて、つまり既設管と充填材との接触面積を増やして、既設管と充填材との付着強度を大きくすることができる。
【００１９】
第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明に従属し、補強部材として、金属板に複数の孔が形成されたパンチングメタルによって形成されたものを用いる。
【００２０】
第６の発明によれば、補強部材が複数の孔を有するので、充填材が直線部材の背面側全体に行き渡り易くなる。
【００２１】
第７の発明は、第１から第６のいずれかの発明に従属し、コーナ部材として、曲板状基体の背面側に補強部材が取り付けられたものを用いる。
【００２２】
第７の発明によれば、必要に応じて更生管のコーナ部の強度を高めることができる。
【００２３】
第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明に従属し、連結体を螺旋状に巻き回すように配置することによって管体を形成する。
【００２４】
第８の発明では、直線部材およびコーナ部材の連結体を螺旋状に巻き回すようにして仮製管すると共に、仮製管した連結体の隣り合う側縁部同士を管軸方向に連結することによって、管体を形成する。
【００２５】
第９の発明は、第８の発明に従属し、連結体の隣り合う側縁部同士を管軸方向に連結するとき、少なくとも管体の周長よりも長い長帯状のジョイナを用いる。
【００２６】
第９の発明によれば、長尺のジョイナを用いることで、ジョイナ同士の接続箇所を低減することができるので、施工性が向上する。
【００２７】
第１０の発明は、第８または第９の発明に従属し、直線部材とコーナ部材とを周方向に連結するとき、当該周方向に伸縮可能な伸縮部を有するコネクタを用いる。
【００２８】
第１０の発明によれば、直線部材およびコーナ部材の連結体を螺旋状に巻き回して仮製管するときに、部材位置が周方向にずれてしまった場合でも、この位置ずれを修正することができる。
【００２９】
第１１の発明は、断面が矩形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、既設管の辺長に対応する長さを有する平板状基体を含み、平板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられた直線部材を備える、管更生部材である。
【００３０】
第１１の発明によれば、管体の直線部の剛性を高めることができ、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。また、コーナ部材間を１つの直線部材で繋ぐことができるので、短尺の部材を連結して製管することと比較して、施工の手間を低減でき、施工性が向上する。
【００３１】
第１２の発明は、断面が矩形状の既設管の更生に用いられる管更生部材であって、既設管のコーナ部の形状に対応して湾曲した曲板状基体を含み、曲板状基体の背面側に、長手方向に延びる複数のリブが形成されると共に補強部材が取り付けられたコーナ部材を備える、管更生部材である。
【００３２】
第１２の発明によれば、必要に応じて更生管のコーナ部の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、各コーナ部材間を１つの直線部材で繋ぐので、短尺の部材を連結して製管することと比較して、施工の手間を低減でき、施工性が向上する。また、直線部材に補強部材が取り付けられているので、管体の直線部の強度を高めることができ、管体の直線部での変形および充填材注入時の浮き上がりを防止できる。
【００３４】
さらに、管体の施工時には、剛性の高い部材を曲げる必要が無く、直線部材とコーナ部材とを組み立てていくだけなので、剛性の高い部材を曲げるための大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。
【００３５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施例である管路更生方法によって既設管を更生した様子を模式的に示す図解図である。
【図２】直線部材の一例を示す正面図である。
【図３】図２の直線部材を示す断面図である。
【図４】図２の直線部材の部材本体を示す斜視図である。
【図５】図２の部材本体を示す断面図である。
【図６】図２の直線部材が備える補強部材を示す断面図である。
【図７】図６の補強部材を示す平面図である。
【図８】コーナ部材の一例を示す斜視図である。
【図９】図８のコーナ部材を示す断面図である。
【図１０】コネクタの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１０のコネクタを示す側面図である。
【図１２】ジョイナの一例を示す斜視図である。
【図１３】図１２のジョイナを示す断面図である。
【図１４】管路更生方法を説明するための図解図であって、直線部材とコーナ部材とをコネクタで連結して形成した下部連結体および上部連結体を示す図解図である。
【図１５】図１４に続く工程を示す図解図であって、下部連結体を管軸方向に並べて配置した様子を概略的に示す図解図である。
【図１６】図１５に続く工程を示す図解図であって、連結体を螺旋状に巻き回して仮製管した状態を概略的に示す図解図である。
【図１７】図１６に続く工程を示す図解図であって、連結体の側縁部同士をジョイナで連結した状態を概略的に示す図解図である。
【図１８】図１７に続く工程を示す図解図であって、既設管と管体との間に充填材を充填して更生管を形成した状態を示す図解図である。
【図１９】直線部材の他の一例を示す断面図である。
【図２０】コーナ部材に取り付ける補強部材の一例を示す側面図である。
【図２１】図２０の補強部材を示す正面図である。
【図２２】図２０の補強部材を備えたコーナ部材の端部構造を示す図解図である。
【図２３】伸縮部を有するコネクタの一例を示す分解斜視図である。
【図２４】伸縮部を有するコネクタの他の一例を示す分解斜視図である。
【図２５】管路更生方法の他の実施例を説明するための図解図であって、環状に形成した連結体を管軸方向に並べて配置した様子を概略的に示す図解図である。
【図２６】図２５に続く工程を示す図解図であって、連結体の側縁部同士をジョイナで連結した状態を概略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１を参照して、この発明の一実施例である管路更生方法は、断面が矩形状の既設管（矩形きょ）１００を更生するための方法であって、帯板状の管更生部材を用いて既設管１００内に管体１０２を形成するものである。この管体１０２と既設管１００との間隙に充填材を注入することで、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管となる。
【００３８】
詳細は後述するように、この管路更生方法では、管更生部材として、既設管１００の直線部（４辺部）１００ａに配置される直線部材１０と、コーナ部（４隅部）１００ｂに配置されるコーナ部材１２とを用いる。そして、これら直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に交互に連結した連結体を用いて、既設管１００の内面に沿った管体１０２を形成する。この第１実施例では、連結体を螺旋状に巻き回すように配置すると共に、連結体の隣り合う側縁部同士を管軸方向に連結することによって、管体１０２を形成する。
【００３９】
なお、この発明に係る管路更生方法は、鉄筋コンクリート管、合成樹脂管および金属管などの種々の既設管１００の更生に適用可能であり、特に、１辺の長さが８００ｍｍ−３０００ｍｍの中大口径を有する下水管の更生に適している。以下の説明では、一辺の長さが２０００ｍｍである断面正方形状の鉄筋コンクリート管を更生することを想定して説明することとする。
【００４０】
先ず、この管路更生方法に用いる部材について説明する。この実施例では、管体１０２を形成する管更生部材として、直線部材１０、コーナ部材１２、コネクタ１４およびジョイナ１６等を用いる。
【００４１】
図２および図３に示すように、直線部材１０は、既設管１００の直線部１００ａを更生するための部材であって、合成樹脂製の部材本体２０と金属製の補強部材２２とを含む。部材本体２０は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形された長尺帯状体を、所定長さに切断することで製作される。補強部材２２は、たとえば、鉄鋼またはステンレス鋼などの金属板を加工することで製作され、製造工場などにおいて、直線部材１０を管体１０２の形成に使用する前に、部材本体２０の背面側に取り付けられる。この実施例では、補強部材２２は、厚さ２.３ｍｍのＳＳ４００製のパンチングメタルによって形成される。以下、部材本体２０および補強部材２２の構成について具体的に説明する。
【００４２】
図４および図５に示すように、直線部材１０の部材本体２０は、平板状基体２４を含む。平板状基体２４の第１主面２４ａは、管体１０２の内面を構成する面であり、平滑面となっている。また、平板状基体２４の第２主面２４ｂ側（背面側）には、幅方向に所定間隔で配置される複数のリブ２６が形成される。リブ２６は、断面略Ｔ字状に形成されており、後述する充填材１０４に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。さらに、平板状基体２４の両側縁部には、後述するジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部２８が形成される。リブ２６および第１係合部２８は、平板状基体２４の長手方向の全長に亘って形成される。
【００４３】
平板状基体２４、つまり部材本体２０の長手方向の長さは、既設管１００の辺長に対応する長さに設定される。すなわち、直線部材１０は、コーナ部材１２間を１つの直線部材１０で連結可能な長さを有する。部材本体２０の長手方向の長さ（周方向長さ）は、たとえば１０００ｍｍである。また、部材本体２０の幅（管軸方向長さ）は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さ（径方向長さ）は、たとえば１７.５ｍｍである。
【００４４】
図６および図７に示すように、補強部材２２は、部材本体２０の平板状基体２４の第２主面２４ｂ側に取り付けられることで、直線部材１０の剛性を高めるための部材である。補強部材２２は、平板状基体２４の第２主面２４ｂ側の略全体に拡がるように設けられる矩形状の平板部３０を備える。平板部３０の両側縁部および中央部には、平板状基体２４側（内面側）に向かって突出する鉤状部３２が設けられる。また、平板部３０の両側縁部には、平板状基体２４と反対側（背面側）に向かって立ち上がる矩形平板状の立上り部３４が設けられる。この実施例では、鉤状部３２および立上り部３４は、平板部３０の長手方向の全長に亘って設けられる。さらに、平板部３０、鉤状部３２および立上り部３４には、厚み方向に貫通する複数の孔３６が所定の配置態様で形成される。
【００４５】
このような補強部材２２は、鉤状部３２が、部材本体２０のリブ２６間またはリブ２６と第１係合部２８との間に嵌め込まれて、リブ２６または第１係合部２８の先端部に引っ掛けられることで、部材本体２０に対して抜け止め固定される。ここで、補強部材２２が平板状基体２４の第２主面２４ｂ側の略全体に拡がる平板部３０を有することで、直線部材１０は、長手方向および幅方向を含む面全体が補強される。また、補強部材２２が立上り部３４を有することで、平板部３０と既設管１００の内面との間に所定高さの空間を形成できると共に、直線部材１０と既設管１００の内面との接触面積を減少させて（つまり既設管１００と充填材１０４との接触面積を増やし）、既設管１００と充填材１０４との付着強度を大きくすることができる。さらに、補強部材２２に複数の孔３６が形成されていることで、充填材１０４が直線部材１０の背面側全体に行き渡り易くなる。
【００４６】
また、この実施例の補強部材２２は、部材本体２０のリブ２６の先端よりも背面側に突出するように形成されており、直線部材１０と既設管１００との間に所定空間を設けるためのスペーサとして機能する。すなわち、充填材１０４の厚みを増やすことで更生管の強度を向上させることや、自身も構造上の部材となることで更生管の強度を向上させることができる。補強部材２２のリブ２６の先端からの突出高さは、たとえば４２.５ｍｍである。
【００４７】
図８および図９に示すように、コーナ部材１２は、既設管１００のコーナ部１００ｂを更生するための部材であって、合成樹脂製の部材本体４０を含む。部材本体４０は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形された長尺帯状体を、所定長さに切断すると共に、所定曲率に湾曲加工することで製作される。この際、コーナ部材１２の部材本体４０を形成するための長尺帯状体は、直線部材１０の部材本体２０を形成するための長尺帯状体と同じものが用いられる。すなわち、コーナ部材１２の部材本体４０は、直線部材１０の部材本体２０と同じ断面形状を有する。
【００４８】
具体的には、コーナ部材１２の部材本体４０は、既設管１００のコーナ部１００ｂの形状に対応して湾曲した曲板状基体４２を含む。曲板状基体４２の第１主面４２ａは、管体１０２の内面を構成する面であり、滑らかな面となっている。曲板状基体４２の第２主面４２ｂ側には、幅方向に所定間隔で配置される複数のリブ４４が形成される。さらに、曲板状基体４２の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部４６が形成される。リブ４４および第１係合部４６は、曲板状基体４２の長手方向の全長に亘って形成される。コーナ部材１２（曲板状基体４２）の曲率半径は、たとえば５３０ｍｍであり、その弧の長さは、たとえば１０３０ｍｍである。
【００４９】
図１０および図１１に示すように、コネクタ１４は、直線部材１０の端部とコーナ部材１２の端部とを長手方向（周方向）に連結するための接続部材である。コネクタ１４は、直線部材１０のリブ２６間およびコーナ部材１２のリブ４４間に嵌め込まれる複数の挿入部５０を有する。各挿入部５０は、矩形状の底板５０ａと、底板５０ａの両側縁部から立ち上がる２つの側板５０ｂとを備える溝状に形成される。また、各挿入部５０は、幅方向に延びる基部５２によって連結される。基部５２の第１主面５２ａは、直線部材１０の第１主面２４ａまたはコーナ部材１２の第１主面４２ａと共に、管体１０２の内面を構成する。また、基部５２の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部５４が形成される。このようなコネクタ１４は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂を射出成形することによって製作される。
【００５０】
直線部材１０とコーナ部材１２とを長手方向に接続する際には、コネクタ１４の各挿入部５０に止水性を有する接着剤が塗布された後、各挿入部５０がリブ２６間またはリブ４４間に嵌め込まれて接着接合される。この際、挿入部５０の底板５０ａは、直線部材１０の第２主面２４ｂまたはコーナ部材１２の第２主面４２ｂと面接触し、側板５０ｂは、リブ２６またはリブ４４の側面に面接触する。このような嵌合タイプのコネクタ１４を用いて直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に連結することで、ボルトおよびナット等の締結部材を用いることと比較して容易に連結でき、管体１０２の製管作業をスムーズに行うことができる。
【００５１】
図１２および図１３に示すように、ジョイナ１６は、直線部材１０とコーナ部材１２とをコネクタ１４によって連結した連結体の隣り合う側縁部同士を幅方向（管軸方向）に連結するための長尺の接続部材である。ジョイナ１６は、長帯状のジョイナ基板６０を備える。ジョイナ基板６０の第１主面６０ａは、直線部材１０の第１主面２４ａまたはコーナ部材１２の第１主面４２ａと共に、管体１０２の内面を構成する。また、ジョイナ基板６０の両側縁部には、直線部材１０、コーナ部材１２およびコネクタ１４の各第１係合部２８,４６,５４に嵌め合わされる第２係合部６２が形成される。この第２係合部６２には、止水材６４が設けられる。
【００５２】
さらに、ジョイナ基板６０の中央部には、ジョイナ基板６０の第２主面６０ｂから突出するＵ字状の溝部６６と、溝部６６全体を覆うように第２主面６０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部６８とを含む伸縮部が形成される。このような伸縮部は、溝部６６の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部６６が幅方向に破断（分割）することで、フレキシブル部６８の変形に応じた大きな伸縮が可能となる。
【００５３】
このようなジョイナ１６のジョイナ基板６０、第２係合部６２および溝部６６は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形される。また、フレキシブル部６８は、たとえば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などによって形成され、ジョイナ基板６０に固着される。第２係合部６２、止水材６４、溝部６６およびフレキシブル部６８は、ジョイナ基板６０の長手方向の全長に亘って形成される。
【００５４】
ジョイナ１６の長手方向の長さは、特に限定されないが、少なくとも管体１０２の周長よりも長いことが好ましく、螺旋状に巻き回して仮製管した直線部材１０およびコーナ部材１２の連結体の側縁部同士を１本のジョイナ１６で接続できる長さを有することがより好ましい。ジョイナ１６の長さが短いと、その分だけジョイナ１６の端部同士を接続する箇所が増えるからである。つまり、長尺のジョイナ１６を用いることで、ジョイナ１６同士の接続箇所を低減することができ、施工性が向上する。また、このような嵌合タイプのジョイナ１６を用いて直線部材１０とコーナ部材１２とを管軸方向に連結することで、ボルトおよびナット等の締結部材を用いることと比較して容易に連結でき、管体１０２の製管作業をスムーズに行うことができる。
【００５５】
続いて、図１および図１４−図１８を参照して、上述のような管更生部材を用いて既設管１００を更生する管路更生方法の一例について具体的に説明する。
【００５６】
既設管１００を更生するときには、先ず、既設管１００の更生区間近傍の地上に、直線部材１０、コーナ部材１２、コネクタ１４およびジョイナ１６などの管更生部材、並びに必要な工具および機械などを用意する。また、既設管１００内は、高圧洗浄機などを用いて予め洗浄しておく。
【００５７】
次に、既設管１００内に管体１０２を施工する。すなわち、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に交互に連結した連結体を螺旋状に巻き回すように配置すると共に、その側縁部同士を管軸方向に連結することによって、既設管１００の内面に沿った管体１０２を形成する。
【００５８】
具体的には、図１４に示すように、地上において、管体１０２の下部を構成する下部連結体７０と、管体１０２の上部を構成する上部連結体７２とを組み立てる。下部連結体７０および上部連結体７２のそれぞれは、たとえば、コネクタ１４を用いて直線部材１０の両端部にコーナ部材１２を連結したものであり、後述のように、既設管１００内において管体１０２の両側部を構成する直線部材１０と組み合わせることで管体１０２が形成される。このような下部連結体７０および上部連結体７２を管体１０２の形成に必要な数だけ組み立てる。
【００５９】
次に、図１５に示すように、下部連結体７０を既設管１００（図１５−図１７では省略）内に運び込み、既設管１００の内面下部に沿うように、下部連結体７０を管軸方向に並べて配置する。この際、下部連結体７０は、螺旋形状を想定して、管軸方向と直交する方向に対して少し斜め方向に延びるように配置する。
【００６０】
続いて、図１６に示すように、上部連結体７２、直線部材１０およびコネクタ１４などを既設管１００内に運び込む。そして、コネクタ１４を用いて、下部連結体７０の両端部に直線部材１０を連結すると共に、これら直線部材１０に上部連結体７２を連結する。この際、上部連結体７２は、隣り合う下部連結体７０の一方端部と他端部とに連結した直線部材１０を斜め方向に繋ぐようにする。これによって、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に交互に連結した連結体が、螺旋状に巻き回すように配置される。つまり、直線部材１０およびコーナ部材１２を連結した長尺の連結体によって、既設管１００の内面に沿う螺旋管７４が仮製管される。
【００６１】
続いて、図１７に示すように、直線部材１０、コーナ部材１２およびコネクタ１４の各第１係合部２８,４６,５４とジョイナ１６の第２係合部６２とを嵌め合わせて、螺旋管７４の隣り合う側縁部同士を、螺旋状に巻き回したジョイナ１６で接続する。これによって、更生区間の全長に亘って同一断面寸法となる管体１０２が既設管１００内に形成される。
【００６２】
既設管１００内に管体１０２が形成されると、既設管１００の内面と管体１０２の外面との間に、充填材（裏込材）１０４を注入し、図１および図１８に示すような、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管を形成する。その後、片付け作業などを適宜実施することによって、既設管１００の更生作業が終了する。
【００６３】
以上のように、この実施例によれば、各コーナ部材１２間を１つの直線部材１０で繋ぐので、短尺の部材を連結して製管することと比較して、施工の手間を低減でき、施工性が向上する。また、直線部材１０に補強部材２２が取り付けられているので、管体１０２の直線部の剛性を高めることができ、管体１０２の直線部での変形および充填材１０４注入時の浮き上がりを防止できる。
【００６４】
また、管体１０２の施工時には、剛性の高い部材を曲げる必要が無く、直線部材１０とコーナ部材１２とをコネクタ１４およびジョイナ１６を用いて組み立てていくだけなので、剛性の高い部材を曲げるための大掛かりな製管装置が不要となる。したがって、施工が容易となり、人力での施工も可能となる。
【００６５】
さらに、直線部材１０が備える補強部材２２を、直線部材１０と既設管１００との間に所定空間を設けるためのスペーサとして用いるので、直線部材１０を用いて管体１０２を施工するだけでスペーサが設置される。したがって、既設管１００内に予めスペーサを設置する工程が不要となり、施工工数を低減できる。また、既設管１００と管体１０２とが一体化した更生管も補強部材２２によって補強される。このため、既設管１００の強度が低い場合などに行われる、既設管１００の内面に鉄筋またはスペーサ等を設置して更生管の強度向上を図る補強工程も不要となる。
【００６６】
なお、上述した直線部材１０、コーナ部材１２、コネクタ１４およびジョイナ１６等の管更生部材の具体的な構成ないし形状（リブ２６,４４、係合部２８,４６,５４,６２、補強部材２２など）は、単なる一例であり、適宜変更可能である。
【００６７】
たとえば、図１９に示すように、直線部材１０に取り付ける補強部材２２は、簡易な形状としてもよい。図１９に示す補強部材２２は、長帯状の基板８０を備え、基板８０の両側縁部には、平板状基体２４側に向かって突出する鉤状部８２が形成される。たとえば、補強部材２２は、部材本体２０の長手方向全長に亘って延びるように、部材本体２０の背面側の両側縁部に取り付けられる。また、補強部材２２は、部材本体２０のリブ２６の先端よりも背面側に突出するように形成され、直線部材１０と既設管１００との間に所定空間を設けるためのスペーサとして機能する。ただし、補強部材２２は、必ずしもスペーサとして兼用される必要はなく、リブ２６の突出高さまでの位置に収まるように部材本体２０に取り付けられても構わない。
【００６８】
また、コーナ部材１２にも補強部材を取り付けるようにしてもよい。コーナ部材１２は、背面側が凸となる湾曲形状を有するので、そのアーチ効果によって外圧に強く、部材の変形などは生じ難いが、補強部材を取り付けることによって、コーナ部材１２をより外圧に強くすることができ、管体１０２を周方向全長に亘って高剛性とすることができる。
【００６９】
図２０および図２１には、コーナ部材１２に取り付ける補強部材８４の一例を示す。補強部材８４は、コーナ部材１２の曲板状基体４２の第２主面４２ｂ側の略全体に沿って拡がるように設けられる矩形曲板状の曲板部８６を備える。曲板部８６の両端部には、その両側縁部に曲板状基体４２側に向かって突出する鉤状部８８と、曲板状基体４２と反対側に向かって立ち上がる矩形平板状の立上り部９０が設けられる。さらに、曲板部８６および立上り部９０には、厚み方向に貫通する複数の孔９２が所定の配置態様で形成される。
【００７０】
このような補強部材８４は、図２２に示すように、鉤状部８８が、コーナ部材１２の部材本体４０のリブ４４と第１係合部４６との間に嵌め込まれて、第１係合部４６の先端部に引っ掛けられることで、部材本体４０に対して抜け止め固定される。ここで、補強部材８４が曲板状基体４２の第２主面４２ｂ側の略全体に拡がる曲板部８６を有することで、コーナ部材１２は、長手方向および幅方向を含む面全体が補強される。また、補強部材８４が立上り部９０を有することで、曲板状基体４２と既設管１００の内面との間に所定高さの空間を形成できると共に、コーナ部材１２と既設管１００の内面との接触面積を減少させて、既設管１００と充填材１０４との付着強度を増大させることができる。さらに、補強部材８４に複数の孔９２が形成されていることで、充填材１０４がコーナ部材１２の背面側全体に行き渡り易くなる。また、補強部材８４は、部材本体４０のリブ４４の先端よりも背面側に突出するように形成され、コーナ部材１２と既設管１００との間に所定空間を設けるためのスペーサとして機能する。
【００７１】
さらに、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に連結するコネクタとしては、周方向に伸縮可能な伸縮部を有するものを用いることもできる。直線部材１０およびコーナ部材１２の連結体を螺旋状に巻き回すように仮製管すると、仮製管が進むにつれて、直線部材１０およびコーナ部材１２の位置が周方向にずれる場合がある。伸縮部を有するコネクタは、この位置ずれを修正するために用いられる。このため、伸縮部を有するコネクタは、連結体を螺旋状に巻き回した際の数巻きに１つ程度の割合で配置される。
【００７２】
図２３には、伸縮部を有するコネクタ１１０の一例を示す。図２３に示すコネクタ１１０は、雌型の第１コネクタ部材１１２、雄型の第２コネクタ部材１１４およびカバー部材１１６を含む。第１コネクタ部材１１２は、一方端側が開放された偏平円筒状の受口形状を有する基部１２０を備える。基部１２０の第１主面は、管体１０２の内面を構成し、基部１２０の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部１２２が形成される。また、基部１２０の他端には、直線部材１０のリブ２６間またはコーナ部材１２のリブ４４間に嵌め込まれる複数の挿入部１２４が形成される。
【００７３】
一方、第２コネクタ部材１１４は、矩形平板状の基部１２６を備える。基部１２６の第１主面は、管体１０２の内面を構成し、基部１２６の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部１２８が形成される。また、基部１２６の一方端には、直線部材１０のリブ２６間またはコーナ部材１２のリブ４４間に嵌め込まれる複数の挿入部１３０が形成される。さらに、基部１２６の他端には、第１コネクタ部材１１２の基部１２０にスライド可能に差し込まれる差込部１３２が形成され、差込部１３２の先端部には、ゴム輪１３４が装着される。
【００７４】
また、カバー部材１１６は、差込部１３２の露出部分（凹部）を覆うように、基部１２０と基部１２６との間に差し込まれる部材であって、矩形平板状の基部１３６を備える。基部１３６の第１主面は、管体１０２の内面を構成し、基部１３６の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部１３８が形成される。
【００７５】
このようなコネクタ１１０は、第１コネクタ部材１１２の基部１２０に対する第２コネクタ部材１１４の差込部１３２の差し込み量を調整することによって、周方向（嵌込方向）に伸縮可能である。つまり、基部１２０および差込部１３２がコネクタ１１０の伸縮部となる。
【００７６】
また、図２４には、伸縮部を有するコネクタ１１０の他の一例を示す。図２４に示すコネクタ１１０は、雌型の第１コネクタ部材１４０と、２つの雄型の第２コネクタ部材１４２とを含む。第１コネクタ部材１４０は、両端が開放された偏平円筒状の受口形状を有する基部１４４を備える。基部１４４の第１主面は、管体１０２の内面を構成し、基部１４４の両側縁部には、ジョイナ１６の第２係合部６２と嵌め合わされる第１係合部１４６が形成される。
【００７７】
一方、第２コネクタ部材１４２は、上述の第２コネクタ部材１１４と同様の形状を有する。すなわち、矩形平板状の基部１４８を備え、基部１４８の両側縁部には、第１係合部１５０が形成される。また、基部１４８の一方端には、複数の挿入部１５２が形成される。さらに、基部１４８の他端には、第１コネクタ部材１４０の基部１４４にスライド可能に差し込まれる差込部１５４が形成され、差込部１５４の先端部には、ゴム輪１５６が装着される。
【００７８】
また、図示は省略するが、図２４に示すコネクタ１１０は、差込部１５４の露出部分を覆うカバー部材を備える。ただし、カバー部材は必ずしも必要ではなく、差込部１５４の露出部分をパテ等で埋めるようにすることもできる。これは、図２３に示すコネクタ１１０においても同様である。
【００７９】
また、上述の実施例では、直線部材１０およびコーナ部材１２の連結体を螺旋状に巻き回すことで管体１０２を形成するようにしたが、これに限定されない。図２５および図２６に示す実施例のように、直線部材１０およびコーナ部材１２の連結体によって形成した環状体７６を用いて、管体１０２を形成することもできる。
【００８０】
図２５および図２６に示す管路更生方法では、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に交互に連結した連結体によって複数の環状体７６を形成し、複数の環状体７６を管軸方向に並べて配置すると共に、環状体７６の側縁部同士を管軸方向に連結することによって、既設管１００の内面に沿った管体１０２を形成する。
【００８１】
具体的には、図２５に示すように、先ず、環状体７６を管軸方向に並べて配置する。この際には、上述の螺旋管７４を形成する実施例と同様に、地上において、管体１０２の下部を構成する下部連結体７０と、管体１０２の上部を構成する上部連結体７２とを組み立てる。次に、下部連結体７０を既設管１００（図２５および図２６では省略）内に運び込み、既設管１００の内面下部に沿うように、下部連結体７０を管軸方向に並べて配置する。このとき、下部連結体７０は、管軸方向と直交する方向に延びるように配置する。続いて、上部連結体７２などを既設管１００内に運び込み、上部連結体７２の両端部と下部連結体７０の両端部とをコネクタ１４および直線部材１０を用いて環状に連結する。これによって、既設管１００の内面に沿う環状体７６が管軸方向に並んで配置される。
【００８２】
続いて、図２６に示すように、環状体７６を構成する直線部材１０、コーナ部材１２およびコネクタ１４の各第１係合部２８,４６,５４とジョイナ１６の第２係合部６２とを嵌め合わせて、隣り合う環状体７６の側縁部同士を環状にしたジョイナ１６で接続する。これによって、更生区間の全長に亘って同一断面寸法となる管体１０２が既設管１００内に形成される。
【００８３】
図２５および図２６に示すような環状体７６を形成する管路更生方法においても、上述の螺旋管７４を形成する管路更生方法と同様の作用効果を奏し、施工の手間を低減でき、施工性が向上する。
【００８４】
なお、上述の各実施例では、既設管１００内での作業を減らし、管体１０２を効率的に形成するために、地上で下部連結体７０および上部連結体７２を組み立てるようにしたが、これに限定されない。管体１０２の組立作業は全て、既設管１００内で行うこともできる。すなわち、既設管１００内で、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に交互に連結して、螺旋状にまたは環状に組み立てていってもよい。また、下部連結体７０および上部連結体７２を構成する直線部材１０およびコーナ部材１２の数も、適宜変更可能である。
【００８５】
また、上述の各実施例では、伸縮部を備えるジョイナ１６を用いるようにしたが、ジョイナ１６は、必ずしも伸縮部を備える必要はない。また、直線部材１０とコーナ部材１２とを周方向に連結した連結体の側縁部は、必ずしもジョイナ１６を用いて接続する必要はなく、連結体の側縁部同士を直接接続する構成とすることもできる。
【００８６】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  …直線部材
１２  …コーナ部材
１４,１１０  …コネクタ
１６  …ジョイナ
２２,８４  …補強部材
２４  …平板状基体
２６,４４  …リブ
２８,４６,５４  …第１係合部
３０  …平板部
３４  …立上り部
４２  …曲板状基体
５０  …挿入部
６２  …第２係合部
７４  …螺旋管
７６  …環状体
１００  …既設管
１０２  …管体
１０４  …充填材
【図１】
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【図２】
2019104143.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019104143.tif 000007
【図６】
2019104143.tif 000008
【図７】
2019104143.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019104143.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019104143.tif 000013
【図１２】
2019104143.tif 000014
【図１３】
2019104143.tif 000015
【図１４】
2019104143.tif 000016
【図１５】
2019104143.tif 000017
【図１６】
2019104143.tif 000018
【図１７】
2019104143.tif 000019
【図１８】
2019104143.tif 000020
【図１９】
2019104143.tif 000021
【図２０】
2019104143.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019104143.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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