(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、簡単な構造で安価に製作可能で且つ既設のボルト・ナットにも簡単に装着可能なナット緩み防止具を提供する。【解決手段】ボルトに螺合されたナットが緩むのを防止するナット緩み防止具(1)は金属板で板状に形成され、ナット緩み防止具(1)の一端側部分にボルト(30)にその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部(2)を形成すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部(3)を形成し、係合部(2)は、ボルト(30)を導入可能なＵ形切欠部(5)と、Ｕ形切欠部(5)の周縁部のうちの奥端部に形成されボルト(30)のネジ山部(30a)に当接可能な当接部(6)と、Ｕ形切欠部(5)の周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部にボルト(30)のネジ谷部(30b)を両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯(7,8)とを備えている。【選択図】図３
2019044882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに螺合されたナットが緩むのを防止するナット緩み防止具において、
前記ナット緩み防止具は金属板で板状に形成され、
前記ナット緩み防止具の一端側部分に前記ボルトにその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部を形成すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部を形成し、
前記係合部は、
前記ボルトを導入可能なＵ形切欠部と、
前記Ｕ形切欠部の周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルトのネジ山部に当接可能な当接部と、
前記Ｕ形切欠部の周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部に前記ボルトのネジ谷部を両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯とを備えたことを特徴とするナット緩み防止具。
【請求項２】
前記ナット緩み防止具の前記係合部を前記ボルトに係合させて前記Ｕ形切欠部にボルトを導入し、前記当接部を前記ネジ山部に当接させ、前記１対の係合歯で前記ネジ谷部を挟持してから、前記ナット緩み防止具をネジ締め方向へ限界まで回動させ、１対の係合歯のうちの一方の係合歯を前記ネジ山部と前記ナットとの間に噛み込ませることで、前記ナットが緩むのを防止するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項３】
前記Ｕ形切欠き部における前記奥端部と反対側の入口部に前記ボルトを前記Ｕ形切欠部に導入する際にボルトを案内する１対の傾斜案内部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項４】
前記係合部は、前記１対の係合歯を含むように前記Ｕ形切欠部の両側部分に形成された１対の係合壁部を有し、各係合壁部のうちの前記係合歯のボルト導入方向両側には前記Ｕ形切欠部に連なる１対の分断切欠部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項５】
前記係合部の片面には前記ナットに当接される当接面が形成され、
前記把持部と前記係合部との境界部に第１折曲部が形成され、前記把持部は前記第１折曲部において約２０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項６】
前記１対の分断切欠部のうち前記奥端部と反対側の分断切欠部の位置において１対の係合壁部にボルト導入方向と直交状の第２折曲部が形成され、
前記１対の係合壁部のうちの前記第２折曲部よりも先端側の先端壁部が前記第２折曲部において約３０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のナット緩み防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナット緩み防止具に関し、金属板で板状に形成されたナット緩み防止具であって簡単な構造でナット締結状態のままボルト・ナットに簡単に装着可能なナット緩み防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材同士を挟持締結するボルト・ナットにおいて、ボルトやナットに振動荷重や振動が繰り返し作用する場合に、ナットが緩んで脱落することは公知であり、その対策として以下のような種々の技術が採用されている。
［ダブルナット］：ボルトに締結したナットに重ねてもう一枚のナット（ダブルナット）を締結する技術は広く採用されているが、コスト面で不利である。
【０００３】
［ロックナット］：特殊な構造のロックナットも公知であるがコスト面で不利である。  ［ナット緩み防止具］：種々の構造のナット緩み防止具が提案されているが、ナットと同様に、ボルトの上方又は下方（軸心平行方向）から装着する形式のものと、ボルトの側方（軸心直交方向）から装着する形式のものとに区分することができる。
【０００４】
［軸心平行方向装着型ナット緩み防止具］：
特許文献１に記載の開リング形の抜け止め具では、外形六角形の開リングの内周部に１ピッチ分のネジ山が形成され、この開リングのネジ山をボルトのネジ谷部に螺合させてから、ナットの表面に当接後も強制的に回動させることで、螺旋形の形状を崩した状態に変形させて回動不能にすることでナットを抜け止めする。
【０００５】
特許文献２に記載の開リング形の抜け止め具では、外形六角形の開リングの内周部に１ピッチ分のネジ山（ボルトのネジ谷部の径よりも小径のネジ山）が形成され、開リングの開部分の両側の端部をネジ部よりも小径に形成し、１ピッチ分のネジ山と両側端部とで摩擦力を作用させて回動不能にし、ナットを抜け止めする。
【０００６】
特許文献３のナット緩み止めリングでは、スプリングワッシャ状の螺旋リングの外周部に工具を回す為の平行な二面を形成し、螺旋リングの内周部にボルトのネジ谷部に密着する三角歯を形成し、螺旋リングをボルトのネジ谷部に螺合外嵌させることで、ナットを緩み止めしている。
【０００７】
［軸心直交方向装着型ナット緩み防止具］：
特許文献４にナット脱落防止用クリップは、弾性のある金属線材を曲げ加工して形成されている。このクリップは、環状部から両側へ延びる釣針形の第１，第２部分と、それら第１，第２部分の間に形成されるボルトを収容可能な収容部と、第１，第２部分の先端部に形成されてボルトのネジ部に当接する第１，第２先端当接部等を有する。
【０００８】
ボルトに装着する場合は、収容部の先端の開口部をボルトに接近させ、クリップの弾性変形を介してボルトを収容部に導入し、第１，第２先端当接部をボルトのネジ谷部に係合させる。こうして、クリップをネジ部に係合しているため、ナットが緩んだ場合にもナットの脱落を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１３０２５４号公報
【特許文献２】実開平２−６９１１１号公報
【特許文献３】特開昭５５−１１５６１３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の抜け止め具は、厚さ２，３ｍｍの金属板を打ち抜き成形加工することで製作されるが、その製作費が高価になるうえ、ボルトに装着する際にも、ボルトのネジ溝に沿って複数回転させる必要があり、最後に工具により強力に締結する必要があるため、装着に時間がかかる。
【００１１】
特許文献２の抜け止め具、特許文献３のナット緩み止めリングにおいても、特許文献１の抜け止め具とほぼ同様の問題がある。
【００１２】
特許文献４のナット脱落防止用クリップは、金属線材を複雑な形状に曲げ加工して製作するため、特殊な製造設備も必要で製作費が高価になる。
第１，第２先端当接部がボルトのネジ谷部に点接触的に接触する構造であるため、クリップとボルト間に作用する摩擦力が不足し、ナットが回転するときクリップもつれ回りしてナットが脱落する虞があり、ナットの緩み防止機能を強化することが難しい。
本発明の目的は、簡単な構造で安価に製作可能で且つ既設のボルト・ナットにも簡単に装着可能なナット緩み防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１のナット緩み防止具は、ボルトに螺合されたナットが緩むのを防止するナット緩み防止具において、前記ナット緩み防止具は金属板で板状に形成され、前記ナット緩み防止具の一端側部分に前記ボルトにその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部を形成すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部を形成し、前記係合部は、前記ボルトを導入可能なＵ形切欠部と、前記Ｕ形切欠部の周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルトのネジ山部に当接可能な当接部と、前記Ｕ形切欠部の周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部に前記ボルトのネジ谷部を両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、ナット緩み防止具をボルトの軸心と直交する方向からボルトに接近させ、前記係合部をボルトに係合させてＵ形切欠部にボルトを導入し、１対の係合歯をボルトのネジ谷部にボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持させる。
その後、ナット緩み防止具を右ネジ方向へ回動させて、１対の係合歯のうちの片方の係合歯をネジ山部とナットとの間に噛み込ませると、ナットがナット緩み防止具によりロックされ、緩み止め状態になる。
【００１５】
このナット緩み防止具は、金属板を打ち抜き成形加工することで簡単且つ安価に製作することができ、ボルト・ナットに装着する際にもボルトの軸心と直交する方向から簡単な操作でワンタッチ的に装着することができる。
【００１６】
請求項２のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記ナット緩み防止具の前記係合部を前記ボルトに係合させて前記Ｕ形切欠部にボルトを導入し、前記当接部を前記ネジ山部に当接させ、前記１対の係合歯で前記ネジ谷部を挟持してから、前記ナット緩み防止具をネジ締め方向へ限界まで回動させ、１対の係合歯のうちの一方の係合歯を前記ネジ山部と前記ナットとの間に噛み込ませることで、前記ナットが緩むのを防止するように構成したことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、ナット緩み防止具を既述のように簡単にボルトとナットに装着することができる。
【００１８】
請求項３のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記Ｕ形切欠き部における前記奥端部と反対側の入口部に前記ボルトを前記Ｕ形切欠部に導入する際にボルトを案内する１対の傾斜案内部を形成したことを特徴としている。
上記の構成によれば、１対の傾斜案内部で案内しながら、ボルトをＵ形切欠き部に円滑に導入することができる。
【００１９】
請求項４のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記係合部は、前記１対の係合歯を含むように前記Ｕ形切欠部の両側部分に形成された１対の係合壁部を有し、各係合壁部のうちの前記係合歯のボルト導入方向両側には前記Ｕ形切欠部に連なる１対の分断切欠部が形成されたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、前記当接部に近い方の分断切欠部により、前記係合歯がネジ谷部に係合する部位から、前記当接部がネジ山部に当接する部位への不連続部を実現することができる。
【００２１】
請求項５のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記係合部の片面には前記ナットに当接される当接面が形成され、前記把持部と前記係合部との境界部に第１折曲部が形成され、前記把持部は前記第１折曲部を介して前記第１折曲部において約２０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴としている。
上記の構成によれば、ボルトとナットとで締結する部材からナット緩み防止具の把持部までの間隔を確保して、ナット緩み防止具を回動操作する際の操作性を高めることができる。
【００２２】
請求項６のナット緩み防止具は、請求項４の発明において、前記１対の分断切欠部のうち前記奥端部と反対側の分断切欠部の位置において１対の係合壁部にボルト導入方向と直交状の第２折曲部が形成され、前記１対の係合壁部のうちの前記第２折曲部よりも先端側の先端壁部が前記第２折曲部において約３０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、ナット緩み防止具をボルトに係合させる際に、１対の前記先端壁部をボルトに係合させてから１対の係合壁部及び１対の係合歯ををボルトに係合させる。前記のように先端壁部を傾斜させておくと、１対の前記先端壁部をボルトに係合させる際に、ボルトとナットとで締結する部材からナット緩み防止具の把持部までの間隔を大きくして、ナット緩み防止具をボルトに係合させる際の操作性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本願の発明によれば、前記のような種々の効果がえられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係るナット緩み防止具の平面図である。
【図２】ナット緩み防止具の側面図である。
【図３】ナット緩み防止具の説明用の拡大平面図
【図４】（ａ）はナット緩み防止具をボルトとナットに装着開始状態の斜視図であり、（ｂ）はナット緩み防止具の係合部をボルトとナットに係合させる状態の斜視図であり、（ｃ）はナット緩み防止具を回動させる状態の斜視図である。
【図５】実施例２に係るナット緩み防止具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１のナット緩み防止具１について、図１〜図４に基づいて説明する。
ナット緩み防止具１は、ボルト３０に螺合されたナット３１が緩むのを防止するのを防止するためのものであり、例えばＳＵＳ３０１製の０．５ｍｍの厚さの板材を用いて板状に偏平に形成されている。尚、このナット緩み防止具１は、ボルト３０のサイズに応じたサイズに形成され、本実施例は例えばＭ１０のボルト用のナット緩み防止具の例である。
【００２８】
このナット緩み防止具１は、その一端側部分にボルト３０にその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部２を有すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部３を有する。係合部２の片面（下面）にはナット３１に当接される当接面２ａが形成され、把持部３と係合部２との境界部に第１折曲部４が形成され、把持部３は第１折曲部４において角度αだけ折曲されて当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成されている。上記の角度αは、約２０°〜４０°程度とするのが望ましいが、約３０°が最も望ましい。
【００２９】
係合部２は、ボルト３０を導入可能なＵ形切欠部５と、このＵ形切欠部５の周縁部のうちの奥端部に形成され且つボルト３０のネジ山部３０ａに当接可能な当接部６と、Ｕ形切欠部５の周縁近傍部うちのボルト導入方向Ｄと平行な両側部にボルト３０のネジ谷部３０ｂを両側からボルト導入方向Ｄと直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯７，８とを備えている。
【００３０】
係合部２は、１対の係合歯７，８を含むようにＵ形切欠部５の両側部分に形成された１対の係合壁部９，１０を有し、各係合壁部９，１０のうちの係合歯７，８のボルト導入方向Ｄの両側にはＵ形切欠部５に連なる１対の分断切欠部１１，１２；１３，１４が形成されている。
【００３１】
１対の分断切欠部１１，１２；１３，１４のうち奥端部６と反対側の分断切欠部１２，１４の位置において１対の係合壁部９，１０にボルト導入方向Ｄと直交状の第２折曲部１５，１６が形成され、１対の係合壁部９，１０のうちの第２折曲部１５，１６よりも先端側の第１，第２先端壁部１７，１８が第２折曲部１５，１６において角度β（例えば、約３０°〜４０°）折曲されて当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成されている。
本実施例の場合、第１先端壁部１７の折曲角度β１は例えば４０°に設定され、第２先端壁部１８の折曲角度β２は例えば３０°に設定されている。
【００３２】
図３に示すように、係合歯７の先端から係合歯８の先端までの間隔は、ボルト３０のネジ谷部３０ｂの直径にほぼ等しく設定されている。
本実施例のナット緩み防止具１の場合、係合歯７，８は周方向に細長い矩形状に形成され、係合歯７，８の周方向幅は３〜４ｍｍであり、この係合歯７，８の先端は、ボルト３０のネジ谷部３０ｂに線接触するように円弧形に形成されている。
【００３３】
図３のように、ナット緩み防止具１をボルト３０に係合させた状態においては、当接部６がネジ山部３０ａに点接触し、１対の係合歯７，８がボルト導入方向Ｄと直交状に且つ線接触状にネジ谷部３０ｂを挟持している。尚、当接部６の両側には隙間１９，２０を形成したため、ナット緩み防止具１は当接部６と１対の係合歯７，８の３箇所でボルト３０に接触するだけであるから、作用する摩擦力を小さくすることができる。
【００３４】
第１先端壁部１７の内縁は、ネジ谷部３０ｂとネジ山部３０ａの間のほぼ中間に対応するように設定されている。分断切欠部１１，１２；１３，１４は必須のものではないため省略可能である。
【００３５】
次に、以上説明したナット緩み防止具１の作用、効果について説明する。
上記のナット緩み防止具１を部材３２，３３を締結した状態のボルト３０とナット３１に後付け的に装着する場合、ナット緩み防止具１の係合部２をボルト３０に係合させてＵ形切欠部５にボルト３０を導入し、当接部６をネジ山部３０ａに当接させ、１対の係合歯７，８でネジ谷部３０ｂを挟持してから、ナット緩み防止具１をネジ締め方向へ限界まで回動させ、１対の係合歯７，８のうちの一方の係合歯をネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込ませる。
【００３６】
上記のナット緩み防止具１の装着方法について図４に基づいて具体的に説明する。
図４（ａ）は、部材３２と部材３３とをボルト３０とナット３１で締結した状態を示し、ナット緩み防止具１を装着する装着開始状態を示す。最初に、ナット緩み防止具１の把持部３を手で掴んで把持部３を部材３２，３３と反対側へ向け、ナット緩み防止具１の第１，第２先端壁部１７，１８を、矢印Ａの方向へ差し込んでナット３１の表面近くでボルト３０に係合させる。
【００３７】
次に、図４（ｂ）に示すように、把持部３を部材３２，３３に接近側へ押し下げつつ、ナット緩み防止具１を矢印Ｂの方向へ平行移動させて、１対の係合歯７，８でネジ谷部３０ｂを両側から挟持し、当接部６をネジ山部３０ａに当接させる。
次に、図４（ｃ）に示すように、把持部３を手で把持してナット緩み防止具１を矢印Ｃ方向へ十分なトルクでもって回動限界まで回動させることで、係合歯７または係合歯８をネジ谷部３０ｂに当接させたままネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込ませる。
【００３８】
その結果、ボルト３０やナット３１に振動荷重や振動が作用しても、ナット緩み防止具１はボルト３０に対して１対の係合歯７，８でもって摩擦接触し、係合歯７または係合歯８がネジ谷部３０ｂに当接したままネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込まれているため、ナット緩み防止具１は回動不能であるから、ナット緩み防止具１によってナット３１が緩み方向へ回動しないように阻止される。
【００３９】
このように、このナット緩み防止具１は、部材３２と部材３３を締結している既設のボルト３０とナット３１に対してボルト軸心と直交する側方から後付けにて簡単に装着することができる。
このナット緩み防止具１は、種々の機械装置、種々の自動車や車両や鉄道車両、種々の構築物や設備等において部材と部材の締結に用いられているボルト３０とナット３１におけるナット３１を緩み止めする手段として適用することができる。
【００４０】
例えば、ソーラーパネルを架台に固定しているボルト３０とナット３１には、風圧による振動が作用するため、既設のソーラーパネルに対してナット３１の緩み止めを施す必要がある。このような場合、数十万枚のソーラーパネルの各々に４本のボルト３０・ナット３１があるとして膨大な数のボルト３０・ナット３１に対して緩み止めを施す必要があるが、本発明のナット緩み防止具１は、上記のようなニーズに最適のものである。
【００４１】
このナット緩み防止具１は、金属板を打ち抜き成形加工することで簡単且つ安価に製作することができ、ボルト３０・ナット３１に装着する際にもボルト３０の軸心と直交する側方から簡単な操作でワンタッチ的に装着することができる。
当接部６に近い方の分断切欠部１１，１３により、係合歯７，８がネジ谷部３０ｂに係合する部位から、当接部６がネジ山部３０ａに当接する部位への不連続部を実現することができる。
【００４２】
本発明のナット緩み防止具１では、第１折曲部４を介して把持部３を当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成したため、ボルト３０とナット３１とで締結された部材３２，３３からナット緩み防止具１の把持部３までの間隔を確保して、ナット緩み防止具１を回動操作する際の操作性を高めることができる。
【００４３】
第１，第２先端壁部１７，１８を当接面２ａと反対側へ傾斜させておくと、第１，第２先端壁部１７，１８をボルト３０に係合させる際に、ボルト３０とナット３１とで締結された部材３２，３３から把持部３までの間隔を大きくして、ナット緩み防止具１をボルト３０に係合させる際の操作性を高めることができる。
【００４４】
また、図４（ｃ）の状態において、ナット緩み防止具１を回動限界を超えて回動させようとすると、第１先端壁部１７の内縁がネジ山部３０ａに係合してそれ以上の回動を阻止するため、ナット緩み防止具１の装着ミスが生じにくくなる。
【００４５】
本実施例の場合、第１先端壁部１７の折曲角度β１は例えば４０°に設定され、第２先端壁部１８の折曲角度β２は例えば３０°に設定されているため、図４（ａ）に示すように、第１，第２先端壁部１７，１８をボルト３０に係合させた際に、ボルト３０のネジ山部３０ａを隔てることなく同じネジ谷部３０ａに第１，第２先端壁部１７，１８を係合させることができる。そのため、ナット緩み防止具１を図４（ｃ）のように回動させる際に、円滑に回動させることができる。しかも、第１，第２先端壁部１７，１８がネジ谷部３０ｂに弾性的に係合するため、図４（ａ）の状態で、把持部３から手を離しても、ナット緩み防止具１が落下することはない。
【００４６】
本実施例のナット緩み防止具１であって、Ｍ８用とＭ１０用の２種類のナット緩み防止具１を作成して、所定の試験機を用いて複数通りの荷重条件でもって３００００、６００００回の衝撃振動実験を行った結果、本発明のナット緩み防止具１はダブルナットと同等の成績が得られた。但し、試験方法の詳細、試験データの詳細については本明細書に記載するのを省略する。
【実施例２】
【００４７】
実施例２に係るナット緩み防止具１Ａについて図５に基づいて説明する。
この前記ナット緩み防止具１Ａは金属板で板状に形成されている。
このナット緩み防止具１Ａの一端側部分にボルト３０にその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部２Ａが形成されると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部３Ａが形成されている。係合部２Ａと把持部３Ａの境界部には第１折曲部４Ａが形成され、把持部３Ａは前記把持部３と同様に傾斜状に形成されている。
【００４８】
係合部２Ａは、ボルト３０を導入可能なＵ形切欠部５Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルト３０のネジ山部３０ａに当接可能な当接部６Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部にボルト３０のネジ谷部３０ｂを両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯７Ａ，８Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの両側に形成された１対の係合壁部９Ａ，１０Ａと、１対の係合壁部９Ａ，１０Ａの先端部に形成された１対の先端壁部１７Ａ，１８Ａとを備えている。
【００４９】
Ｕ形切欠き部５Ａにおける奥端部と反対側の入口部(１対の先端壁部１７Ａ，１８Ａの内側部）にボルトをＵ形切欠部５Ａに導入する際にボルト３０を案内する１対の傾斜案内部２１Ａ，２２Ａが形成されている。そのため、１対の傾斜案内部２１Ａ，２２Ａで案内しながら、ボルト３０をＵ形切欠き部５Ａに円滑に導入することができる。
【００５０】
このナット緩み防止具１Ａでは、前記の分断切欠部１１，１２；１３，１４及び第２折曲部１５，１６が省略されているが、その他の構成はナット緩み防止具１とほぼ同様である。このナット緩み防止具１Ａの作用、効果は前記のナット緩み防止具１とほぼ同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、前記実施例を部分的に変更する変更例について説明する。
１）実施例１のナット緩み防止具１において、第１折曲部４と第２折曲部１５，１６は、必須のものではないので省略してもよい。また、分断切欠部１１，１２；１３，１４も必須のものではないので省略してもよい。
【００５２】
２）実施例２のナット緩み防止具１Ａにおいて、第１折曲部４Ａは、必須のものではないので省略してもよい。
３）その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例を部分的に変更して実施することができ、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ    ナット緩み防止具
２，２Ａ    係合部
２ａ        当接面
３，３Ａ    把持部
４，４Ａ    第１折曲部
５，５Ａ    Ｕ形切欠部
６，６Ａ    当接部
７，８      係合歯
７Ａ，８Ａ  係合歯
９，１０    係合壁部
９Ａ，１０Ａ    係合壁部
１１〜１４    分断切欠部
１５，１６    第２折曲部
１７，１８    先端壁部
１７Ａ，１８Ａ    先端壁部
２１Ａ，２２Ａ    傾斜案内部
３０        ボルト
３０ａ      ネジ山部
３０ｂ      ネジ谷部
３１        ナット
【図１】
2019044882.tif 000003
【図２】
2019044882.tif 000004
【図３】
2019044882.tif 000005
【図４】
2019044882.tif 000006
【図５】
2019044882.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナット緩み防止具に関し、金属板で板状に形成されたナット緩み防止具であって簡単な構造でナット締結状態のままボルト・ナットに簡単に装着可能なナット緩み防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材同士を挟持締結するボルト・ナットにおいて、ボルトやナットに振動荷重や振動が繰り返し作用する場合に、ナットが緩んで脱落することは公知であり、その対策として以下のような種々の技術が採用されている。
［ダブルナット］：ボルトに締結したナットに重ねてもう一枚のナット（ダブルナット）を締結する技術は広く採用されているが、コスト面で不利である。
【０００３】
［ロックナット］：特殊な構造のロックナットも公知であるがコスト面で不利である。  ［ナット緩み防止具］：種々の構造のナット緩み防止具が提案されているが、ナットと同様に、ボルトの上方又は下方（軸心平行方向）から装着する形式のものと、ボルトの側方（軸心直交方向）から装着する形式のものとに区分することができる。
【０００４】
［軸心平行方向装着型ナット緩み防止具］：
特許文献１に記載の開リング形の抜け止め具では、外形六角形の開リングの内周部に１ピッチ分のネジ山が形成され、この開リングのネジ山をボルトのネジ谷部に螺合させてから、ナットの表面に当接後も強制的に回動させることで、螺旋形の形状を崩した状態に変形させて回動不能にすることでナットを抜け止めする。
【０００５】
特許文献２に記載の開リング形の抜け止め具では、外形六角形の開リングの内周部に１ピッチ分のネジ山（ボルトのネジ谷部の径よりも小径のネジ山）が形成され、開リングの開部分の両側の端部をネジ部よりも小径に形成し、１ピッチ分のネジ山と両側端部とで摩擦力を作用させて回動不能にし、ナットを抜け止めする。
【０００６】
特許文献３のナット緩み止めリングでは、スプリングワッシャ状の螺旋リングの外周部に工具を回す為の平行な二面を形成し、螺旋リングの内周部にボルトのネジ谷部に密着する三角歯を形成し、螺旋リングをボルトのネジ谷部に螺合外嵌させることで、ナットを緩み止めしている。
【０００７】
［軸心直交方向装着型ナット緩み防止具］：
特許文献４にナット脱落防止用クリップは、弾性のある金属線材を曲げ加工して形成されている。このクリップは、環状部から両側へ延びる釣針形の第１，第２部分と、それら第１，第２部分の間に形成されるボルトを収容可能な収容部と、第１，第２部分の先端部に形成されてボルトのネジ部に当接する第１，第２先端当接部等を有する。
【０００８】
ボルトに装着する場合は、収容部の先端の開口部をボルトに接近させ、クリップの弾性変形を介してボルトを収容部に導入し、第１，第２先端当接部をボルトのネジ谷部に係合させる。こうして、クリップをネジ部に係合しているため、ナットが緩んだ場合にもナットの脱落を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１３０２５４号公報
【特許文献２】実開平２−６９１１１号公報
【特許文献３】特開昭５５−１１５６１３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の抜け止め具は、厚さ２，３ｍｍの金属板を打ち抜き成形加工することで製作されるが、その製作費が高価になるうえ、ボルトに装着する際にも、ボルトのネジ溝に沿って複数回転させる必要があり、最後に工具により強力に締結する必要があるため、装着に時間がかかる。
【００１１】
特許文献２の抜け止め具、特許文献３のナット緩み止めリングにおいても、特許文献１の抜け止め具とほぼ同様の問題がある。
【００１２】
特許文献４のナット脱落防止用クリップは、金属線材を複雑な形状に曲げ加工して製作するため、特殊な製造設備も必要で製作費が高価になる。
第１，第２先端当接部がボルトのネジ谷部に点接触的に接触する構造であるため、クリップとボルト間に作用する摩擦力が不足し、ナットが回転するときクリップもつれ回りしてナットが脱落する虞があり、ナットの緩み防止機能を強化することが難しい。
本発明の目的は、簡単な構造で安価に製作可能で且つ既設のボルト・ナットにも簡単に装着可能なナット緩み防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１のナット緩み防止具は、ボルトに螺合されたナットが緩むのを防止するナット緩み防止具において、前記ナット緩み防止具は金属板で板状に形成され、前記ナット緩み防止具の一端側部分に前記ボルトにその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部を形成すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部を形成し、前記係合部は、前記ボルトを導入可能なＵ形切欠部と、前記Ｕ形切欠部の周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルトのネジ山部に当接可能な当接部と、前記Ｕ形切欠部の周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部に前記ボルトのネジ谷部を両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯とを備え、前記係合部の片面には前記ナットに当接される当接面が形成され、前記把持部と前記係合部との境界部に第１折曲部が形成され、前記把持部は前記第１折曲部において２０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、ナット緩み防止具をボルトの軸心と直交する方向からボルトに接近させ、前記係合部をボルトに係合させてＵ形切欠部にボルトを導入し、１対の係合歯をボルトのネジ谷部にボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持させる。
その後、ナット緩み防止具を右ネジ方向へ回動させて、１対の係合歯のうちの片方の係合歯をネジ山部とナットとの間に噛み込ませると、ナットがナット緩み防止具によりロックされ、緩み止め状態になる。
【００１５】
このナット緩み防止具は、金属板を打ち抜き成形加工することで簡単且つ安価に製作することができ、ボルト・ナットに装着する際にもボルトの軸心と直交する方向から簡単な操作でワンタッチ的に装着することができる。
そして、前記把持部は、第１折曲部において２０°〜４０°折曲されて当接面と反対側へ傾斜状に形成されているため、ボルトとナットとで締結する部材からナット緩み防止具の把持部までの間隔を確保して、ナット緩み防止具を回動操作する際の操作性を高めることができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
請求項２のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記Ｕ形切欠き部における前記奥端部と反対側の入口部に前記ボルトを前記Ｕ形切欠部に導入する際にボルトを案内する１対の傾斜案内部を形成したことを特徴としている。
上記の構成によれば、１対の傾斜案内部で案内しながら、ボルトをＵ形切欠き部に円滑に導入することができる。
【００１９】
請求項３のナット緩み防止具は、請求項１の発明において、前記係合部は、前記１対の係合歯を含むように前記Ｕ形切欠部の両側部分に形成された１対の係合壁部を有し、各係合壁部のうちの前記係合歯のボルト導入方向両側には前記Ｕ形切欠部に連なる１対の分断切欠部が形成されたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、前記当接部に近い方の分断切欠部により、前記係合歯がネジ谷部に係合する部位から、前記当接部がネジ山部に当接する部位への不連続部を実現することができる。
【００２１】
【００２２】
請求項４のナット緩み防止具は、請求項３の発明において、前記１対の分断切欠部のうち前記奥端部と反対側の分断切欠部の位置において１対の係合壁部にボルト導入方向と直交状の第２折曲部が形成され、前記１対の係合壁部のうちの前記第２折曲部よりも先端側の先端壁部が前記第２折曲部において３０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、ナット緩み防止具をボルトに係合させる際に、１対の前記先端壁部をボルトに係合させてから１対の係合壁部及び１対の係合歯をボルトに係合させる。前記のように先端壁部を傾斜させておくと、１対の前記先端壁部をボルトに係合させる際に、ボルトとナットとで締結する部材からナット緩み防止具の把持部までの間隔を大きくして、ナット緩み防止具をボルトに係合させる際の操作性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本願の発明によれば、前記のような種々の効果がえられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係るナット緩み防止具の平面図である。
【図２】ナット緩み防止具の側面図である。
【図３】ナット緩み防止具の説明用の拡大平面図
【図４】（ａ）はナット緩み防止具をボルトとナットに装着開始状態の斜視図であり、（ｂ）はナット緩み防止具の係合部をボルトとナットに係合させる状態の斜視図であり、（ｃ）はナット緩み防止具を回動させる状態の斜視図である。
【図５】実施例２に係るナット緩み防止具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１のナット緩み防止具１について、図１〜図４に基づいて説明する。
ナット緩み防止具１は、ボルト３０に螺合されたナット３１が緩むのを防止するのを防止するためのものであり、例えばＳＵＳ３０１製の０．５ｍｍの厚さの板材を用いて板状に偏平に形成されている。尚、このナット緩み防止具１は、ボルト３０のサイズに応じたサイズに形成され、本実施例は例えばＭ１０のボルト用のナット緩み防止具の例である。
【００２８】
このナット緩み防止具１は、その一端側部分にボルト３０にその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部２を有すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部３を有する。係合部２の片面（下面）にはナット３１に当接される当接面２ａが形成され、把持部３と係合部２との境界部に第１折曲部４が形成され、把持部３は第１折曲部４において角度αだけ折曲されて当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成されている。上記の角度αは、２０°〜４０°程度とするのが望ましいが、約３０°が最も望ましい。
【００２９】
係合部２は、ボルト３０を導入可能なＵ形切欠部５と、このＵ形切欠部５の周縁部のうちの奥端部に形成され且つボルト３０のネジ山部３０ａに当接可能な当接部６と、Ｕ形切欠部５の周縁近傍部うちのボルト導入方向Ｄと平行な両側部にボルト３０のネジ谷部３０ｂを両側からボルト導入方向Ｄと直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯７，８とを備えている。
【００３０】
係合部２は、１対の係合歯７，８を含むようにＵ形切欠部５の両側部分に形成された１対の係合壁部９，１０を有し、各係合壁部９，１０のうちの係合歯７，８のボルト導入方向Ｄの両側にはＵ形切欠部５に連なる１対の分断切欠部１１，１２；１３，１４が形成されている。
【００３１】
１対の分断切欠部１１，１２；１３，１４のうち奥端部６と反対側の分断切欠部１２，１４の位置において１対の係合壁部９，１０にボルト導入方向Ｄと直交状の第２折曲部１５，１６が形成され、１対の係合壁部９，１０のうちの第２折曲部１５，１６よりも先端側の第１，第２先端壁部１７，１８が第２折曲部１５，１６において角度β（例えば、３０°〜４０°）折曲されて当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成されている。
本実施例の場合、第１先端壁部１７の折曲角度β１は例えば４０°に設定され、第２先端壁部１８の折曲角度β２は例えば３０°に設定されている。
【００３２】
図３に示すように、係合歯７の先端から係合歯８の先端までの間隔は、ボルト３０のネジ谷部３０ｂの直径にほぼ等しく設定されている。
本実施例のナット緩み防止具１の場合、係合歯７，８は周方向に細長い矩形状に形成され、係合歯７，８の周方向幅は３〜４ｍｍであり、この係合歯７，８の先端は、ボルト３０のネジ谷部３０ｂに線接触するように円弧形に形成されている。
【００３３】
図３のように、ナット緩み防止具１をボルト３０に係合させた状態においては、当接部６がネジ山部３０ａに点接触し、１対の係合歯７，８がボルト導入方向Ｄと直交状に且つ線接触状にネジ谷部３０ｂを挟持している。尚、当接部６の両側には隙間１９，２０を形成したため、ナット緩み防止具１は当接部６と１対の係合歯７，８の３箇所でボルト３０に接触するだけであるから、作用する摩擦力を小さくすることができる。
【００３４】
第１先端壁部１７の内縁は、ネジ谷部３０ｂとネジ山部３０ａの間のほぼ中間に対応するように設定されている。分断切欠部１１，１２；１３，１４は必須のものではないため省略可能である。
【００３５】
次に、以上説明したナット緩み防止具１の作用、効果について説明する。
上記のナット緩み防止具１を部材３２，３３を締結した状態のボルト３０とナット３１に後付け的に装着する場合、ナット緩み防止具１の係合部２をボルト３０に係合させてＵ形切欠部５にボルト３０を導入し、当接部６をネジ山部３０ａに当接させ、１対の係合歯７，８でネジ谷部３０ｂを挟持してから、ナット緩み防止具１をネジ締め方向へ限界まで回動させ、１対の係合歯７，８のうちの一方の係合歯をネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込ませる。
【００３６】
上記のナット緩み防止具１の装着方法について図４に基づいて具体的に説明する。
図４（ａ）は、部材３２と部材３３とをボルト３０とナット３１で締結した状態を示し、ナット緩み防止具１を装着する装着開始状態を示す。最初に、ナット緩み防止具１の把持部３を手で掴んで把持部３を部材３２，３３と反対側へ向け、ナット緩み防止具１の第１，第２先端壁部１７，１８を、矢印Ａの方向へ差し込んでナット３１の表面近くでボルト３０に係合させる。
【００３７】
次に、図４（ｂ）に示すように、把持部３を部材３２，３３に接近側へ押し下げつつ、ナット緩み防止具１を矢印Ｂの方向へ平行移動させて、１対の係合歯７，８でネジ谷部３０ｂを両側から挟持し、当接部６をネジ山部３０ａに当接させる。
次に、図４（ｃ）に示すように、把持部３を手で把持してナット緩み防止具１を矢印Ｃ方向へ十分なトルクでもって回動限界まで回動させることで、係合歯７または係合歯８をネジ谷部３０ｂに当接させたままネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込ませる。
【００３８】
その結果、ボルト３０やナット３１に振動荷重や振動が作用しても、ナット緩み防止具１はボルト３０に対して１対の係合歯７，８でもって摩擦接触し、係合歯７または係合歯８がネジ谷部３０ｂに当接したままネジ山部３０ａとナット３１との間に噛み込まれているため、ナット緩み防止具１は回動不能であるから、ナット緩み防止具１によってナット３１が緩み方向へ回動しないように阻止される。
【００３９】
このように、このナット緩み防止具１は、部材３２と部材３３を締結している既設のボルト３０とナット３１に対してボルト軸心と直交する側方から後付けにて簡単に装着することができる。
このナット緩み防止具１は、種々の機械装置、種々の自動車や車両や鉄道車両、種々の構築物や設備等において部材と部材の締結に用いられているボルト３０とナット３１におけるナット３１を緩み止めする手段として適用することができる。
【００４０】
例えば、ソーラーパネルを架台に固定しているボルト３０とナット３１には、風圧による振動が作用するため、既設のソーラーパネルに対してナット３１の緩み止めを施す必要がある。このような場合、数十万枚のソーラーパネルの各々に４本のボルト３０・ナット３１があるとして膨大な数のボルト３０・ナット３１に対して緩み止めを施す必要があるが、本発明のナット緩み防止具１は、上記のようなニーズに最適のものである。
【００４１】
このナット緩み防止具１は、金属板を打ち抜き成形加工することで簡単且つ安価に製作することができ、ボルト３０・ナット３１に装着する際にもボルト３０の軸心と直交する側方から簡単な操作でワンタッチ的に装着することができる。
当接部６に近い方の分断切欠部１１，１３により、係合歯７，８がネジ谷部３０ｂに係合する部位から、当接部６がネジ山部３０ａに当接する部位への不連続部を実現することができる。
【００４２】
本発明のナット緩み防止具１では、第１折曲部４を介して把持部３を当接面２ａと反対側へ傾斜状に形成したため、ボルト３０とナット３１とで締結された部材３２，３３からナット緩み防止具１の把持部３までの間隔を確保して、ナット緩み防止具１を回動操作する際の操作性を高めることができる。
【００４３】
第１，第２先端壁部１７，１８を当接面２ａと反対側へ傾斜させておくと、第１，第２先端壁部１７，１８をボルト３０に係合させる際に、ボルト３０とナット３１とで締結された部材３２，３３から把持部３までの間隔を大きくして、ナット緩み防止具１をボルト３０に係合させる際の操作性を高めることができる。
【００４４】
また、図４（ｃ）の状態において、ナット緩み防止具１を回動限界を超えて回動させようとすると、第１先端壁部１７の内縁がネジ山部３０ａに係合してそれ以上の回動を阻止するため、ナット緩み防止具１の装着ミスが生じにくくなる。
【００４５】
本実施例の場合、第１先端壁部１７の折曲角度β１は例えば４０°に設定され、第２先端壁部１８の折曲角度β２は例えば３０°に設定されているため、図４（ａ）に示すように、第１，第２先端壁部１７，１８をボルト３０に係合させた際に、ボルト３０のネジ山部３０ａを隔てることなく同じネジ谷部３０ａに第１，第２先端壁部１７，１８を係合させることができる。そのため、ナット緩み防止具１を図４（ｃ）のように回動させる際に、円滑に回動させることができる。しかも、第１，第２先端壁部１７，１８がネジ谷部３０ｂに弾性的に係合するため、図４（ａ）の状態で、把持部３から手を離しても、ナット緩み防止具１が落下することはない。
【００４６】
本実施例のナット緩み防止具１であって、Ｍ８用とＭ１０用の２種類のナット緩み防止具１を作成して、所定の試験機を用いて複数通りの荷重条件でもって３００００、６００００回の衝撃振動実験を行った結果、本発明のナット緩み防止具１はダブルナットと同等の成績が得られた。但し、試験方法の詳細、試験データの詳細については本明細書に記載するのを省略する。
【実施例２】
【００４７】
実施例２に係るナット緩み防止具１Ａについて図５に基づいて説明する。
この前記ナット緩み防止具１Ａは金属板で板状に形成されている。
このナット緩み防止具１Ａの一端側部分にボルト３０にその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部２Ａが形成されると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部３Ａが形成されている。係合部２Ａと把持部３Ａの境界部には第１折曲部４Ａが形成され、把持部３Ａは前記把持部３と同様に傾斜状に形成されている。
【００４８】
係合部２Ａは、ボルト３０を導入可能なＵ形切欠部５Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルト３０のネジ山部３０ａに当接可能な当接部６Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部にボルト３０のネジ谷部３０ｂを両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯７Ａ，８Ａと、Ｕ形切欠部５Ａの両側に形成された１対の係合壁部９Ａ，１０Ａと、１対の係合壁部９Ａ，１０Ａの先端部に形成された１対の先端壁部１７Ａ，１８Ａとを備えている。
【００４９】
Ｕ形切欠き部５Ａにおける奥端部と反対側の入口部(１対の先端壁部１７Ａ，１８Ａの内側部）にボルトをＵ形切欠部５Ａに導入する際にボルト３０を案内する１対の傾斜案内部２１Ａ，２２Ａが形成されている。そのため、１対の傾斜案内部２１Ａ，２２Ａで案内しながら、ボルト３０をＵ形切欠き部５Ａに円滑に導入することができる。
【００５０】
このナット緩み防止具１Ａでは、前記の分断切欠部１１，１２；１３，１４及び第２折曲部１５，１６が省略されているが、その他の構成はナット緩み防止具１とほぼ同様である。このナット緩み防止具１Ａの作用、効果は前記のナット緩み防止具１とほぼ同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、前記実施例を部分的に変更する変更例について説明する。
１）実施例１のナット緩み防止具１において、第１折曲部４と第２折曲部１５，１６は、必須のものではないので省略してもよい。また、分断切欠部１１，１２；１３，１４も必須のものではないので省略してもよい。
【００５２】
２）実施例２のナット緩み防止具１Ａにおいて、第１折曲部４Ａは、必須のものではないので省略してもよい。
３）その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例を部分的に変更して実施することができ、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ    ナット緩み防止具
２，２Ａ    係合部
２ａ        当接面
３，３Ａ    把持部
４，４Ａ    第１折曲部
５，５Ａ    Ｕ形切欠部
６，６Ａ    当接部
７，８      係合歯
７Ａ，８Ａ  係合歯
９，１０    係合壁部
９Ａ，１０Ａ    係合壁部
１１〜１４    分断切欠部
１５，１６    第２折曲部
１７，１８    先端壁部
１７Ａ，１８Ａ    先端壁部
２１Ａ，２２Ａ    傾斜案内部
３０        ボルト
３０ａ      ネジ山部
３０ｂ      ネジ谷部
３１        ナット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに螺合されたナットが緩むのを防止するナット緩み防止具において、
前記ナット緩み防止具は金属板で板状に形成され、
前記ナット緩み防止具の一端側部分に前記ボルトにその軸心と直交する直交方向から係合可能な係合部を形成すると共に、他端側部分に手で把持可能な把持部を形成し、
前記係合部は、
前記ボルトを導入可能なＵ形切欠部と、
前記Ｕ形切欠部の周縁部のうちの奥端部に形成され前記ボルトのネジ山部に当接可能な当接部と、
前記Ｕ形切欠部の周縁近傍部うちのボルト導入方向と平行な両側部に前記ボルトのネジ谷部を両側からボルト導入方向と直交状に且つ線接触状に挟持可能に形成された１対の係合歯とを備え、
前記係合部の片面には前記ナットに当接される当接面が形成され、
前記把持部と前記係合部との境界部に第１折曲部が形成され、前記把持部は前記第１折曲部において２０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴とするナット緩み防止具。
【請求項２】
前記Ｕ形切欠き部における前記奥端部と反対側の入口部に前記ボルトを前記Ｕ形切欠部に導入する際にボルトを案内する１対の傾斜案内部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項３】
前記係合部は、前記１対の係合歯を含むように前記Ｕ形切欠部の両側部分に形成された１対の係合壁部を有し、各係合壁部のうちの前記係合歯のボルト導入方向両側には前記Ｕ形切欠部に連なる１対の分断切欠部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のナット緩み防止具。
【請求項４】
前記１対の分断切欠部のうち前記奥端部と反対側の分断切欠部の位置において１対の係合壁部にボルト導入方向と直交状の第２折曲部が形成され、
前記１対の係合壁部のうちの前記第２折曲部よりも先端側の先端壁部が前記第２折曲部において３０°〜４０°折曲されて前記当接面と反対側へ傾斜状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のナット緩み防止具。