(57)【要約】【課題】容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナを提供する。【解決手段】実施形態のチップアンテナは、第１の電極と、第２の電極と、第１の電極及び第２の電極に接続された第１のアンテナ導体と、第１の電極と第２の電極の少なくともいずれか一方に接続された第２のアンテナ導体と、第１の電極、第２の電極、第１のアンテナ導体及び第２のアンテナ導体の周囲に設けられた絶縁体と、を備えるチップアンテナである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に接続された第１のアンテナ導体と、
前記第１の電極と前記第２の電極の少なくともいずれか一方に接続された第２のアンテナ導体と、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第１のアンテナ導体及び前記第２のアンテナ導体の周囲に設けられた絶縁体と、
を備えるチップアンテナ。
【請求項２】
前記第２のアンテナ導体は前記第２の電極に接続されている請求項１記載のチップアンテナ。
【請求項３】
前記第２のアンテナ導体は前記第１の電極に接続されており、前記第１のアンテナ導体の第１の長さは前記第２のアンテナ導体の第２の長さより長い請求項１記載のチップアンテナ。
【請求項４】
前記第２のアンテナ導体は前記第１の電極及び前記第２の電極に接続されている請求項１記載のチップアンテナ。
【請求項５】
前記第１のアンテナ導体の第１の長さと前記第２のアンテナ導体の第２の長さは等しい請求項４記載のチップアンテナ。
【請求項６】
前記第１のアンテナ導体と前記第２のアンテナ導体は所定平面に関して面対称である請求項５記載のチップアンテナ。
【請求項７】
前記第１のアンテナ導体は、第１の形状を有する第１の部分と、第２の形状を有し前記第１の部分に接続された第２の部分と、を有し、
前記第２のアンテナ導体は、前記第１の形状を有する第３の部分と、前記第２の形状と異なる第３の形状を有し前記第３の部分に接続された第４の部分と、を有する請求項５記載のチップアンテナ。
【請求項８】
前記絶縁体の形状は直方体であり、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記絶縁体の下面に設けられており、
前記第１のアンテナ導体の少なくとも一部及び前記第２のアンテナ導体の少なくとも一部は前記絶縁体の内部に設けられている請求項１乃至請求項７いずれか一項記載のチップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チップアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
チップアンテナは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器や携帯電話等の、多くの通信装置へ搭載されているアンテナである。チップアンテナにおいては、電波を送受信するアンテナ導体を、誘電材料等の絶縁体内に設けている。アンテナ導体を誘電材料内において折り曲げることにより、アンテナの小型化が可能である。
【０００３】
また、誘電材料内にアンテナ導体を設けると、伝搬する電波の波長を短縮させる、いわゆる波長短縮効果を得ることが出来るため、さらにアンテナの小型化が可能である。最近のＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の広がりにより、小型・高利得・無指向性タイプ・広帯域特性のチップアンテナの開発が盛んに行われている。
【０００４】
チップアンテナは、通常、通信装置内の基板上に実装される。この際、チップアンテナ周囲の通信装置ケース、金属体、基板等により、通信周波数（送受信する電波の周波数）が変化する。一般に通信周波数の調整は、チップインダクタ等の外部調整回路や、チップアンテナの設計変更等によりおこなわれる。しかし、外部調整回路を用いる場合には回路構成が複雑になり、容易に通信装置を製造することが難しくなる。そのため、設計変更により通信周波数を容易に調整可能なチップアンテナが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８５３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のチップアンテナは、第１の電極と、第２の電極と、第１の電極及び第２の電極に接続された第１のアンテナ導体と、第１の電極と第２の電極の少なくともいずれか一方に接続された第２のアンテナ導体と、第１の電極、第２の電極、第１のアンテナ導体及び第２のアンテナ導体の周囲に設けられた絶縁体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るチップアンテナの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る第１のアンテナ導体と第２のアンテナ導体の模式図である。
【図３】第１の実施形態の第１の他の態様に係るチップアンテナの模式図である。
【図４】第１の実施形態の第２の他の態様に係るチップアンテナの模式図である。
【図５】第１の実施形態の第３の他の態様に係るチップアンテナの模式図である。
【図６】第１の実施形態の第４の他の態様に係るチップアンテナの模式図である。
【図７】第２の実施形態に係るチップアンテナの模式図である。
【図８】第３の実施形態に係るチップアンテナの模式図である。
【図９】第４の実施形態に係るチップアンテナの模式図である。
【図１０】第５の実施形態に係るアンテナモジュールの模式図である。
【図１１】第６の実施形態に係る通信装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。なお、図面中、同一又は類似の箇所には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
本明細書中、同一又は類似する部材については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１１】
本明細書中、部品等の位置関係を示すために、図面の上方向を「上」、図面の下方向を「下」と記述する。本明細書中、「上」、「下」の概念は、必ずしも重力の向きとの関係を示す用語ではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態のチップアンテナは、第１の電極と、第２の電極と、第１の電極及び第２の電極に接続された第１のアンテナ導体と、第１の電極と第２の電極の少なくともいずれか一方に接続された第２のアンテナ導体と、第１の電極、第２の電極、第１のアンテナ導体及び第２のアンテナ導体の周囲に設けられた絶縁体と、を備える。
【００１３】
図１は、本実施形態のチップアンテナ１００の模式図である。
【００１４】
ここで、ｘ軸と、ｘ軸に垂直なｙ軸と、ｘ軸及びｙ軸に垂直なｚ軸を定義する。図１（ａ）は、ｘｙ面内に平行な面内におけるチップアンテナ１００の模式図である。図１（ｂ）は、ｘｚ面内に平行な面内におけるチップアンテナ１００の模式図である。
【００１５】
チップアンテナ１００は、第１の電極８０と、第２の電極８２と、第１のアンテナ導体８４と、第２のアンテナ導体８６と、絶縁体８８と、を備える。
【００１６】
第１の電極８０は、図示しない基板に実装される際に、基板上に設けられる第１の基板電極２０２に接続される電極である。第１の基板電極２０２は、基板上において、例えば、図示しないインピーダンス整合回路、バンドパスフィルタ、パワーアンプ、ローノイズアンプ等に接続されている。
【００１７】
第２の電極８２は、図示しない基板に実装される際に、基板上に設けられる第２の基板電極２０４に接続される電極である。第２の基板電極２０４は、電波の送受信側に設けられる電極である。
【００１８】
第１のアンテナ導体８４は、第１の電極８０及び第２の電極８２に接続されている。
【００１９】
第２のアンテナ導体８６は、第１の電極８０と第２の電極８２の少なくとも一方に接続されている。図１に示したチップアンテナ１００においては、第２のアンテナ導体８６は、第１の電極８０及び第２の電極８２に接続されている。
【００２０】
第１の電極８０、第２の電極８２、第１のアンテナ導体８４、第２のアンテナ導体８６は、電気伝導率の低い材料により形成されている。例えば、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ａｕ（金）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｎｉ（ニッケル）等、あるいはこれらの元素の合金により形成されている。なお、導電性高分子等のその他の材料により形成されていても良い。
【００２１】
絶縁体８８は、第１の電極８０、第２の電極８２、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６の周囲に設けられている。絶縁体８８としては、例えば、公知の高誘電率を有する誘電材、樹脂等が好ましく用いられる。絶縁体８８としては、例えば、低温同時焼成セラミックス（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ：ＬＴＣＣ）、ＦＲ４（Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｔｙｐｅ  ４）、ポリフェニレンサルファイド（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ：ＰＰＳ）、液晶ポリマー（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＬＣＰ）、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ：ＰＡ）等が好ましく用いられる。
【００２２】
絶縁体８８の形状は直方体である。そして、第１の電極８０及び第２の電極８２は絶縁体８８の下面に接して設けられている。
【００２３】
本実施形態のチップアンテナ１００を構成する第１の電極８０と、第２の電極８２と、第１のアンテナ導体８４と、第２のアンテナ導体８６及び絶縁体８８は、公知の方法により好ましく製造することが出来る。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６の模式図である。図２（ａ）は、ｘｙ面内に平行な面内における第１のアンテナ導体８４の模式図である。図２（ｂ）は、ｘｙ面内に平行な面内における第２のアンテナ導体８６の模式図である。図２（ｃ）は、ｘｙ面内に平行な面内における第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６の模式図である。なお、第１の電極８０及び第２の電極８２も、あわせて示している。
【００２５】
第１のアンテナ導体８４は、第１のビア２と、第１の導体部３６と、第２の導体部３７と、第３の導体部３８と、第４の導体部３９と、第５の導体部４０と、第２のビア４と、を有する。第１の導体部３６、第２の導体部３７、第３の導体部３８、第４の導体部３９、及び第５の導体部４０は、例えば、平面状で棒状の導体であり、その平面はいずれもｘｙ面に平行に配置されている。
【００２６】
第１のビア２は、一端が第１の電極８０に接続され、他端がｚ方向（紙面に向かって垂直な方向）に延びる。第１の導体部３６は、一端が第１のビア２の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向きの方向）に延びる。第２の導体部３７は、一端が第１の導体部３６の他端に接続され、他端がｙ方向（紙面上向きの方向）に延びる。第３の導体部３８は、一端が第２の導体部３７の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向きの方向）に延びる。第４の導体部３９は、一端が第３の導体部３８の他端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向きの方向）に延びる。第５の導体部４０は、一端が第４の導体部３９の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向きの方向）に延びる。第２のビア４は、一端が第５の導体部４０の他端に接続され、他端が−ｚ方向（紙面に向かって垂直な方向）に延びて第２の電極８２に接続されている。
【００２７】
第２のアンテナ導体８６は、第１のビア２と、第１の導体部３６と、第６の導体部４１と、第７の導体部４２と、第８の導体部４３と、第９の導体部４４と、第３のビア６と、を有する。第６の導体部４１、第７の導体部４２と、第８の導体部４３と、第９の導体部４４は、例えば、平面状で棒状の導体であり、その平面はいずれもｘｙ面に平行に配置されている。
【００２８】
第６の導体部４１は、一端が第１の導体部３６の他端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向き方向）に延びる。第７の導体部４２は、一端が第６の導体部４１の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第８の導体部４３は、一端が第７の導体部４２の他端に接続され、他端がｙ方向（紙面上向き方向）に延びる。第９の導体部４４は、一端が第８の導体部４３の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第３のビア６は、一端が第９の導体部４４の他端に接続され、他端が−ｚ方向（紙面に向かって垂直な方向）に延びて第２の電極８２に接続されている。
【００２９】
なお、第１のビア２と第１の導体部３６は、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６で共通に用いられている。
【００３０】
なお、例えば、チップアンテナ１００が第１の電極８０を有していなくても良く、第１のビア２と第１の基板電極２０２が接続されるものであっても良い。その場合には、例えば、第１のビア２が第１の電極に対応しているものと理解される。
【００３１】
同様に、例えば、チップアンテナ１００が第２の電極８２を有していなくても良く、第２のビア４と第３のビア６が第２の基板電極２０４に接続されるものであっても良い。この場合は、例えば、第２のビア４が第２の電極に対応しているものとする。そして、第２のアンテナ導体８６は、第３のビア６及び第２の基板電極２０４を介して、第２のビア４に接続される。このように、第２のアンテナ導体８６が第２の基板電極２０４を介して第２のビア４に接続されるものであっても、本明細書中では「第２のアンテナ導体８６は第２のビア４（第２の電極）に接続されている」ものとする。
【００３２】
本実施形態のチップアンテナ１００において、第１のアンテナ導体８４の第１の長さと第２のアンテナ導体８６の第２の長さは等しい。この場合、第１のアンテナ導体８４の通信周波数と第２のアンテナ導体８６の通信周波数は等しい。
【００３３】
第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６は、それぞれループアンテナのアンテナ導体である。そして、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６で、双ループアンテナのアンテナ導体を構成している。第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６は、ｘｚ面に対して平行に、仮想的に設けられる第１の平面９０（所定平面）に関して面対称である。
【００３４】
なお、図１及び図２に示されたチップアンテナ１００においては、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６は、チップアンテナ１００の絶縁体８８内部に設けられている。しかし、第１のアンテナ導体８４の一部又は第２のアンテナ導体８６の一部が絶縁体８８の表面に設けられていても良い。ただし、絶縁体８８の誘電率による波長短縮効果を得るため、第１のアンテナ導体８４の少なくとも一部及び第２のアンテナ導体８６の少なくとも一部は、絶縁体８８内部に設けられていることが好ましい。
【００３５】
第５の導体部４０と第９の導体部４４は、例えば、図１に示したように、距離ｄをもって、離間して設けられていることが好ましい。
【００３６】
なお、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６の態様は、上記のものに限定されない。
【００３７】
図３は、第１の実施形態の第１の他の態様に係るチップアンテナ１０１の模式図である。第２のアンテナ導体８６は、図２に示される第６の導体部４１を有していない。これにより、第２のアンテナ導体８６は、第２の電極８２に接続されている。しかし、第２のアンテナ導体８６は、第１の電極８０には接続されていない。言い換えると、第２のアンテナ導体８６は、第２の電極８２、第２のビア４、第１のアンテナ導体８４を介して間接的に第１の電極８０に接続されているのみである。
【００３８】
図４は、第１の実施形態の第２の他の態様に係るチップアンテナ１０２の模式図である。第２のアンテナ導体８６は、図２に示される第３のビア６を有していない。これにより、第２のアンテナ導体は第１の電極に接続されており、前記第１のアンテナ導体の第１の長さは前記第２のアンテナ導体の第２の長さより、第３のビア６の長さの分、長い。
【００３９】
図５は、第１の実施形態の第３の他の態様に係るチップアンテナ１０３の模式図である。第２のアンテナ導体８６は、図２に示される第８の導体部４３、第９の導体部４４及び第３のビア６を有していない。
【００４０】
図６は、第１の実施形態の第４の態様に係るチップアンテナ１０４の模式図である。チップアンテナ１０４においては、図１及び図２に示したチップアンテナ１００と異なり、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６がそれぞれ第１の導体部３６ａ及び第１の導体部３６ｂを有している。そして、ビア２ａが第１の基板電極２０２と第１の導体部３６ａを接続し、ビア２ｂが第１の基板電極２０２と第１の導体部３６ｂを接続している。
【００４１】
次に、本実施形態のチップアンテナの作用効果を記載する。
【００４２】
本実施形態のチップアンテナの一態様において、図１及び図２に示されるチップアンテナ１００は、第１の電極８０と、第２の電極８２と、第１の電極８０及び第２の電極８２に接続された第１のアンテナ導体８４と、第１の電極８０及び第２の電極８２に接続された第２のアンテナ導体８６と、第１の電極８０、第２の電極８２、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６の周囲に設けられた絶縁体８８と、を備える。そして、第１のアンテナ導体の第１の長さと第２のアンテナ導体の第２の長さは等しい。また、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６は、第１の平面９０（所定平面）に関して面対称である。
【００４３】
このようなチップアンテナ１００においては、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６それぞれを、所定の同じ通信周波数で動作をさせることが可能である。
【００４４】
また、本実施形態のチップアンテナにおいては、以下に述べるように、導体部の一部やビアを有しないものとすることにより、通信周波数の調整をすることが出来る。この通信周波数の調整は、チップアンテナ１００の製造工程から、導体部の一部の製造工程やビアの製造工程を除くことにより可能となる。すなわち、チップアンテナの製造工程に類似した製造工程により行うことが出来る。そのため、本実施形態における通信周波数が調整されたチップアンテナは、容易に製造可能である。また、あくまでチップアンテナ１００を基にしたものであるため、新規にチップアンテナを設計する場合と比較して、通信周波数を容易にかつ精密に調整することが出来る。
【００４５】
図３に示されるチップアンテナ１０１においては、第２のアンテナ導体８６が第６の導体部４１を有していない。この場合、第１のアンテナ導体８４及び第２のアンテナ導体８６は、全体として、第１の導体部３６、第２の導体部３７、第３の導体部３８、第４の導体部３９、第５の導体部４０、第２のビア４、第２の電極８２、第３のビア６、第９の導体部４４、第８の導体部４３及び第７の導体部４２を有するアンテナ導体として機能する。結果として、アンテナ長が全体として長くなるため、チップアンテナ１００と比較して通信周波数を低くすることが出来る。
【００４６】
図４に示されるチップアンテナ１０２においては、第２のアンテナ導体８６が第３のビア６を有していない。そのため、第２のアンテナ導体８６の通信周波数は、第３のビア６の長さの分、第１のアンテナ導体８４の通信周波数より高くなる。よって、第１のアンテナ導体８４を用いて所定の周波数の電波を送受信すると共に、第２のアンテナ導体８６を用いて、所定の周波数より高い周波数の電波を送受信することが可能となる。
【００４７】
図５に示されるチップアンテナ１０３においては、第２のアンテナ導体８６が第８の導体部４３、第９の導体部４４及び第３のビア６を有していない。よって、アンテナ長が短くなるため、図４に示したチップアンテナ１０２に比較して、第２のアンテナ導体８６の通信周波数は、さらに高くなる。従って、第２のアンテナ導体８６を用いて、さらに高い周波数の電波を送受信することが可能となる。
【００４８】
本実施形態の回路装置によれば、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナの提供が可能となる。
【００４９】
（第２の実施形態）
本実施形態のチップアンテナにおいては、第２のアンテナ導体８６は第１の電極８０及び第２の電極８２に接続されており、第１のアンテナ導体８４は、第１の形状を有する第１の部分（第３の導体部３８、第４の導体部３９及び第５の導体部４０）と、第２の形状を有し第１の部分に接続された第２の部分（第２の導体部３７）と、を有し、第２のアンテナ導体８６は、第１の形状を有する第３の部分（第９の導体部４４、第１０の導体部４５及び第１１の導体部４６）と、第２の形状と異なる第３の形状を有し第３の部分に接続された第４の部分（第８の導体部４３）と、を有する点で、第１の実施形態と異なっている。ここで、第１の実施形態と重複する点については、記載を省略する。
【００５０】
図７は、本実施形態に係るチップアンテナ１１０の模式図である。
【００５１】
第１のアンテナ導体８４は、第１のビア２と、第１の導体部３６と、第２の導体部３７と、第３の導体部３８と、第４の導体部３９と、第５の導体部４０と、第６の導体部４１と、第７の導体部４２と、第２のビア４と、を有する。第１の導体部３６、第２の導体部３７、第３の導体部３８、第４の導体部３９、第５の導体部４０、第６の導体部４１及び第７の導体部４２は、例えば、平面状で棒状の導体であり、その平面はいずれもｘｙ面に平行に配置されている。
【００５２】
第１のビア２は、一端が第１の電極８０に接続され、他端がｚ方向（紙面に向かって垂直な方向）に延びる。第１の導体部３６は、一端が第１のビア２の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第２の導体部３７は、一端が第１の導体部３６の他端に接続され、他端がｙ方向（紙面上向き方向）に延びる。第３の導体部３８は、一端が第２の導体部３７の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第４の導体部３９は、一端が第３の導体部３８の他端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向き方向）に延びる。第５の導体部４０は、一端が第４の導体部３９の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第６の導体部４１は、一端が第５の導体部４０の他端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向き方向）に延びる。第７の導体部４２は、一端が第６の導体部４１の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第２のビア４は、一端が第７の導体部４２の他端に接続され、他端が第２の電極８２に接続されている。
【００５３】
第２のアンテナ導体８６は、第１のビア２と、第１の導体部３６と、第８の導体部４３と、第９の導体部４４と、第１０の導体部４５と、第１１の導体部４６と、第１２の導体部４７と、第７の導体部４２と、第２のビア４と、を有する。第８の導体部４３、第９の導体部４４、第１０の導体部４５、第１１の導体部４６及び第１２の導体部４７は、例えば、平面状で棒状の導体であり、その平面はいずれもｘｙ面に平行に配置されている。
【００５４】
第８の導体部４３は、一端が第１の導体部３６の他端及び第２の導体部３７の一端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向き方向）に延びる。第９の導体部４４は、一端が第８の導体部４３の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第１０の導体部４５は、一端が第９の導体部４４の他端に接続され、他端が−ｙ方向（紙面下向き方向）に延びる。第１１の導体部４６は、一端が第１０の導体部４５の他端に接続され、他端がｘ方向（紙面右向き方向）に延びる。第１２の導体部４７は、一端が第１１の導体部４６に接続され、他端がｙ方向（紙面上向き方向）に延びる。
【００５５】
第１のビア２、第１の導体部３６、第７の導体部４２及び第２のビア４は、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６で共通に用いられている。
【００５６】
第１の実施形態で示したチップアンテナ１００であっても、第１のアンテナ導体８４から発生する電波と第２のアンテナ導体８６から発生する電波の電磁結合を抑制することは可能である。本実施形態のチップアンテナ１１０は、さらに電波の電磁結合の抑制を可能とするものである。その点を、以下に説明する。
【００５７】
第１の導体部３６に流れる電流は、第２の導体部３７及び第８の導体部４３に分岐する。そして、第２の導体部３７に流れる電流は第３の導体部３８、第４の導体部３９、第５の導体部４０及び第６の導体部４１に流れる。第８の導体部４３に流れる電流は第９の導体部４４、第１０の導体部４５、第１１の導体部４６及び第１２の導体部４７に流れる。
【００５８】
但し、上記の分岐した導体（電流経路）間（第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６）に右ネジの法則による磁界の打ち消しが発生し得るが、図７に示されるように、第２の導体部３７の長さと第８の導体部４３の長さ、及び第６の導体部４１の長さと第１２の導体部４７の長さはそれぞれ異なっている。そのため、例えば、第３の導体部３８に流れる電流の位相と、第９の導体部４４に流れる電流の位相は、ｘ方向において、互いにずれることとなる。よって、第１のアンテナ導体８４の部分（第２の導体部３７、第３の導体部３８、第４の導体部３９、第５の導体部４０及び第６の導体部４１）に流れる電流の位相と第２のアンテナ導体８６の部分（第８の導体部４３、第９の導体部４４、第１０の導体部４５、第１１の導体部４６及び第１２の導体部４７）に流れる電流の位相は異なることができ、同相電流による磁界の打ち消しが回避できる、あるいは緩和される。すなわち、第１のアンテナ導体８４から発生する電波と第２のアンテナ導体８６から発生する電波の電磁結合が、抑制される。
【００５９】
また、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６との距離を長くすることができるため、第１のアンテナ導体８４から発生する電波と第２のアンテナ導体８６から発生する電波の電磁結合は、さらに抑制される。
【００６０】
ここで、第３の導体部３８の形状（長さ、幅及び膜厚）と第９の導体部４４の形状は、それぞれ同じである。また、第４の導体部３９の形状と第１０の導体部４５の形状は、それぞれ同じである。さらに、第５の導体部４０の形状と第１１の導体部４６の形状は、それぞれ同じである。一方、第２の導体部３７の形状と第８の導体部４３の形状は、互いに異なっている。また、第６の導体部４１の形状と第１２の導体部４７の形状は、互いに異なっている。そのため、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６は、形状が互いに同じ部分（第１のアンテナ導体８４については第３の導体部３８、第４の導体部３９及び第５の導体部４０、第２のアンテナ導体８６については第９の導体部４４、第１０の導体部４５及び第１１の導体部４６）と、形状が互いに異なる部分（例えば第１のアンテナ導体８４については第２の導体部３７、第２のアンテナ導体８６については第８の導体部４３が該当する）を有している。これにより、簡易に、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６で電磁結合の抑制効果が得られる構成を実現している。
【００６１】
一方で、第２の導体部３７の形状と第１２の導体部４７の形状は同じである。また、第６の導体部４１と第８の導体部４３の形状は同じである。そのため、第１のアンテナ導体８４の長さと第２のアンテナ導体８６の長さは等しい。また、第１のアンテナ導体８４の電気長と第２のアンテナ導体８６の電気長は等しい。本実施形態のチップアンテナ１１０は、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６で長さ及び電気長が同じであり、かつ電磁結合を抑制することができる一例を示すものである。
【００６２】
結果として、チップアンテナ１１０から、より強い電波を送受信することが出来る。
【００６３】
なお、第１のアンテナ導体８４と第２のアンテナ導体８６の形状はこれに限定されるものではなく、電磁結合の抑制効果が得られる形状・構成であればよい。
【００６４】
本実施形態の回路装置によれば、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能であり、電波の電磁結合を抑制することが可能なチップアンテナの提供が可能となる。
【００６５】
（第３の実施形態）
本実施形態のチップアンテナにおいては、第１の電極８０又は第２の電極８２がスタブを有する点で、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なっている。ここで、第１の実施形態及び第２の実施形態と重複する点については、記載を省略する。
【００６６】
図８は、本実施形態のチップアンテナ１２０の模式図である。
【００６７】
図８においては、第２の電極８２にスタブ８３が設けられている。これにより、通信周波数を容易に調整することが出来る。なお、第１の電極８０にスタブを設けても良い。
【００６８】
本実施形態の回路装置によれば、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナの提供が可能となる。
【００６９】
（第４の実施形態）
本実施形態のチップアンテナにおいては、第１のアンテナ導体は、第１の平面状導体（第１２の導体部４７、第１３の導体部４８及び第１４の導体部４９）と、第１の平面状導体に平行に設けられた第２の平面状導体（第１５の導体部５０）と、第１の平面状導体と第２の平面状導体を接続するビア（第１２のビア２４）と、を有し、第１の平面状導体と第２の平面状導体は、第１の平面状導体に垂直な方向において、重ならない部分を有しており、また、第１のアンテナ導体は、第１の平面状導体及び第２の平面状導体に平行な第３の平面状導体（第１６の導体部５１、第１７の導体部５２、第１８の導体部５３及び第１９の導体部５４）と、第２の平面状導体と第３の平面状導体を接続する第２のビア（第１３のビア２６）と、をさらに有し、第２の平面状導体は第１の平面状導体と第３の平面状導体の間に設けられており、第１の平面状導体と第３の平面状導体は、第１の平面状導体に垂直な方向において、重なる部分を有している点で、第１の実施形態乃至第３の実施形態と異なっている。ここで、第１の実施形態乃至第３の実施形態と重複する点については、記載を省略する。
【００７０】
図９は、本実施形態のチップアンテナ１３０の模式図である。図９（ａ）は、ｘｙ面内に平行な面内におけるチップアンテナ１３０の模式図である。図９（ｂ）は、ｘｚ面内に平行な面内におけるチップアンテナ１３０の模式図である。
【００７１】
ここで、ｘｙ面に平行な第１の層９２、第２の層９４、第３の層９６及び第４の層９８を考える。第１の層９２、第２の層９４、第３の層９６及び第４の層９８は、ｘｙ面に平行な絶縁体８８内に仮想的に設けられているものである。第２の層９４は第１の層９２の上に、第３の層９６は第２の層９４の上に、第４の層９８は第３の層９６の上に、それぞれ位置している。
【００７２】
第１の電極８０及び第２の電極８２は、第１の層９２に設けられている。
【００７３】
第１１の導体部４６、第１２の導体部４７、第１３の導体部４８、第１４の導体部４９、第１５の導体部５０、第１６の導体部５１、第１７の導体部５２、第１８の導体部５３、第１９の導体部５４、第２０の導体部５５、第２１の導体部５６、第２２の導体部５７、第２３の導体部５８、第２４の導体部５９、第２５の導体部６０、第２６の導体部６１及び第２７の導体部６２は、「平面状導体」の一例であり、平面状で棒状の導体でその平面がｘｙ面に平行に配置されている。また、「平面状導体」は「導体」の一例である。
【００７４】
第１のアンテナ導体８４は、第１１の導体部４６と、第１１のビア２２と、第１２の導体部４７と、第１３の導体部４８と、第１４の導体部４９と、第１２のビア２４と、第１５の導体部５０と、第１３のビア２６と、第１６の導体部５１と、第１７の導体部５２と、第１８の導体部５３と、第１９の導体部５４と、第１４のビア２８と、を有する。
【００７５】
第１１の導体部４６は、第１の層９２内に設けられている。第１１の導体部４６の一端は第１の電極８０に接続され、他端はｘ方向に延びる。
【００７６】
第１１のビア２２の一端は第１１の導体部４６の他端に接続され、他端はｚ方向に延びる。
【００７７】
第１２の導体部４７、第１３の導体部４８及び第１４の導体部４９は、第２の層９４内に設けられている。第１２の導体部４７の一端は第１１のビア２２の他端に接続され、他端はｙ方向に延びる。第１３の導体部４８の一端は第１２の導体部４７の他端に接続され、他端は−ｘ方向に延びる。第１４の導体部４９の一端は第１３の導体部４８の他端に接続され、他端はｙ方向に延びる。
【００７８】
第１２のビア２４の一端は第１４の導体部４９の他端に接続され、他端はｚ方向に延びる。
【００７９】
第１５の導体部５０は、第３の層９６内に設けられている。第１５の導体部５０の一端は第１２のビア２４の他端に接続され、他端はｘ方向に延びる。
【００８０】
第１３のビア２６の一端は第１５の導体部５０の他端に接続され、他端はｚ方向に延びる。
【００８１】
第１６の導体部５１、第１７の導体部５２、第１８の導体部５３及び第１９の導体部５４は、第４の層９８内に設けられている。
【００８２】
第１６の導体部５１の一端は第１３のビア２６の他端に接続され、他端はｙ方向に延びる。第１７の導体部５２の一端は第１６の導体部５１の一端に接続され、他端は−ｘ方向に延びる。第１８の導体部５３の一端は第１７の導体部５２の他端に接続され、他端は−ｙ方向に延びる。第１９の導体部５４の一端は第１８の導体部５３の他端に接続され、他端はｘ方向に延びる。
【００８３】
第１４のビア２８の一端は第１９の導体部５４の他端に接続され、他端は−ｚ方向に延びて第２の電極８２に接続されている。
【００８４】
第２のアンテナ導体８６は、第１１の導体部４６と、第１１のビア２２と、第２０の導体部５５と、第２１の導体部５６と、第２２の導体部５７と、第１５のビア３０と、第２３の導体部５８と、第１６のビア３２と、第２４の導体部５９と、第２５の導体部６０と、第２６の導体部６１と、第２７の導体部６２と、第１７のビア３４と、を有する。
【００８５】
第２０の導体部５５、第２１の導体部５６及び第２２の導体部５７は、第２の層９４内に設けられている。第２０の導体部５５の一端は第１１のビア２２の他端に接続され、他端は−ｙ方向に延びる。第２１の導体部５６の一端は第２０の導体部５５の他端に接続され、他端は−ｘ方向に延びる。第２２の導体部５７の一端は第２１の導体部５６の他端に接続され、他端は−ｙ方向に延びる。
【００８６】
第１５のビア３０の一端は第２２の導体部５７の他端に接続され、他端はｚ方向に延びる。
【００８７】
第２３の導体部５８は、第３の層９６内に設けられている。第２３の導体部５８の一端は第１５のビア３０の他端に接続され、他端はｘ方向に延びる。
【００８８】
第１６のビア３２の一端は第２３の導体部５８の他端に接続され、他端はｚ方向に延びる。
【００８９】
第２４の導体部５９、第２５の導体部６０、第２６の導体部６１及び第２７の導体部６２は、第４の層９８内に設けられている。
【００９０】
第２４の導体部５９の一端は第１６のビア３２の他端に接続され、他端は−ｙ方向に延びる。第２５の導体部６０の一端は第２４の導体部５９の一端に接続され、他端は−ｘ方向に延びる。第２６の導体部６１の一端は第２５の導体部６０の他端に接続され、他端はｙ方向に延びる。第２７の導体部６２の一端は第２６の導体部６１の他端に接続され、他端はｘ方向に延びる。
【００９１】
第１７のビア３４の一端は第２７の導体部６２の他端に接続され、他端は−ｚ方向に延びて第２の電極８２に接続されている。
【００９２】
第１の層９２内に設けられた第１１の導体部４６は、第２の層９４内に設けられた第１２の導体部４７、第１３の導体部４８、第１４の導体部４９、第２０の導体部５５、第２１の導体部５６及び第２２の導体部５７と、第１１のビア２２で接続された部分以外は、ｚ方向において重なりを有しない。
【００９３】
第２の層９４内に設けられた第１２の導体部４７、第１３の導体部４８及び第１４の導体部４９と、第３の層９６内に設けられた第１５の導体部５０は、第１２のビア２４で接続された部分以外は、ｚ方向において重なりを有しない。第２の層９４内に設けられた第２０の導体部５５、第２１の導体部５６及び第２２の導体部５７と、第３の層９６内に設けられた第２３の導体部５８は、第１５のビア３０で接続された部分以外は、ｚ方向において重なりを有しない。
【００９４】
第３の層９６内に設けられた第１５の導体部５０と、第４の層９８内に設けられた第１６の導体部５１、第１７の導体部５２、第１８の導体部５３及び第１９の導体部５４は、第１３のビア２６で接続された部分以外は、ｚ方向において重なりを有しない。第３の層９６内に設けられた第２３の導体部５８と、第４の層９８内に設けられた第２４の導体部５９、第２５の導体部６０、第２６の導体部６１及び第２７の導体部６２は、第１６のビア３２で接続された部分以外は、ｚ方向において重なりを有しない。
【００９５】
言い換えると、互いに隣接した層において設けられた平面状導体は、ビアで接続された部分以外は、ｚ方向（層に垂直な方向）において重なりを有しない。ここで第１の層９２と第２の層９４、第２の層９４と第３の層９６、第３の層９６と第４の層９８は、それぞれ互いに隣接した層の一例である。
【００９６】
これにより、隣接した層に設けられた平面状導体において送受信される電波間の電磁結合の抑制を防止出来る。
【００９７】
なお、隣接していない層に設けられた平面状導体は、ｚ方向（層に垂直な方向）において重なりを有していても良い。例えば、第２の層９４内に設けられた第１２の導体部４７と第４の層９８内に設けられた第１９の導体部５４は、ｚ方向において重なりを有している。また、第２０の導体部５５と第４の層９８内に設けられた第２７の導体部６２は、ｚ方向に重なりを有している。これは、隣接していない層であれば、電磁結合の影響は小さいためである。
【００９８】
本実施形態のチップアンテナによれば、電磁結合の影響を抑制し、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナの提供が可能になる。
【００９９】
（第５の実施形態）
本実施形態のアンテナモジュールは、第１乃至第４の実施形態のチップアンテナを備えるアンテナモジュールである。ここで、第１乃至第４の実施形態と重複する内容については、記載を省略する。
【０１００】
図１０は、本実施形態に係るアンテナモジュール２００の模式図である。
【０１０１】
基板２２０上には、第１の基板電極２０２及び第２の基板電極２０４が設けられている。基板２２０は、例えばガラスエポキシ基板である。チップアンテナ１００の第１の電極８０は第１の基板電極２０２に接続されている。チップアンテナ１００の第２の電極８２は第２の基板電極２０４に接続されている。
【０１０２】
電子部品２１０、２１２、２１４、２１６及び２１８は、例えばインピーダンス整合回路、バンドパスフィルタ、パワーアンプ、ローノイズアンプ等である。
【０１０３】
本実施形態のアンテナモジュールによれば、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナを備えるアンテナモジュールの提供が可能となる。
【０１０４】
（第６の実施形態）
本実施形態の通信機器は、第５の実施形態のアンテナモジュールを備える通信機器である。ここで、第１乃至第５の実施形態と重複する内容については、記載を省略する。
【０１０５】
図１１は、本実施形態に係る通信機器３００の模式図である。本実施形態の通信機器３００は、携帯電話である。
【０１０６】
通信機器３００の筐体３４０内に、図示されない第５の実施形態のアンテナモジュールが内蔵されている。表示部３１０としては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が好ましく用いられる。チップアンテナ１００により受信された相手方の音声は、スピーカ３２０から再生される。話者の声はマイク３３０を通してチップアンテナ１００により送信される。
【０１０７】
なおアンテナモジュール２００が適用される通信機器は携帯電話に限定されるものではなく、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器その他の通信機器にも好ましく適用可能である。
【０１０８】
本実施形態の通信機器によれば、容易に通信周波数の調整ができ、他の周波数に対応可能なチップアンテナを備える通信機器の提供が可能となる。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態及び実施例を説明したが、これらの実施形態及び実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
２              第１のビア
４              第２のビア
６              第３のビア
３６            第１の導体部
３７            第２の導体部
３８            第３の導体部
３９            第４の導体部
４０            第５の導体部
４１            第６の導体部
４２            第７の導体部
４３            第８の導体部
４４            第９の導体部
８０            第１の電極
８２            第２の電極
８３            スタブ
８４            第１のアンテナ導体
８６            第２のアンテナ導体
８８            絶縁体
９０            第１の平面（所定平面）
１００          チップアンテナ
１０１          チップアンテナ
１０２          チップアンテナ
１０３          チップアンテナ
１０４          チップアンテナ
１１０          チップアンテナ
１２０          チップアンテナ
１３０          チップアンテナ
２００          アンテナモジュール
２０２          第１の基板電極
２０４          第２の基板電極
２１０          電子部品
２１２          電子部品
２１４          電子部品
２１６          電子部品
２１８          電子部品
２２０          基板
３００          通信機器
３１０          表示部
３２０          スピーカ
３３０          マイク
３４０          筐体
【図１】
2019213138.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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