(57)【要約】【課題】シフト体がシフト方向とは異なる方向へ移動された際に、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制する。【解決手段】シフトレバー装置１０は、シフト方向Ｃへ回動されてシフト位置が変更され、シフト方向Ｃとは異なる方向へ移動可能とされたシフトレバー１２と、シフトレバー１２がシフト方向へ回動されることで回転する主軸１４と、主軸１４を回転可能に支持するハウジング４０と、を備えている。シフトレバー１２がシフト方向とは異なる方向へ移動された際に、主軸１４がハウジング４０からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフトレバー１２から主軸１４へ入力される。【選択図】図３
2019104441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト方向へ回動されてシフト位置が変更され、前記シフト方向とは異なる方向へ移動可能とされたシフト体と、
前記シフト体が前記シフト方向へ回動されることで回転する回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する支持体と、
を備え、
前記シフト体が前記シフト方向とは異なる方向へ移動された際に、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記回転体へ入力されるシフト装置。
【請求項２】
前記回転体の回転軸方向一方側には、連結部材が固定され、
前記連結部材には、前記シフト体が前記シフト方向とは異なる方向へ移動可能に取付けられ、
前記シフト体が移動されて、前記シフト体の一部が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体が一方側へ移動されて、前記シフト体の第１の部分が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力され、
前記シフト体が他方側へ移動されて、前記シフト体の第２の部分が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力される請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記回転体に螺合されたネジによって、前記回転体の前記支持体に対する前記ずれ動く方向への移動が規制されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記支持体には、移動されることで前記シフト体の移動が検出される検出部が支持され、
前記シフト体が一方側へ移動される際には、前記検出部が前記シフト体に押圧されることで移動され、
一方側へ移動された前記シフト体が他方側へ戻る際には、前記検出部と前記シフト体とが離間可能とされた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、セレクトレバーをシフト方向に回動させて、当該セレクトレバーが連結されたコントロールシャフトを回転させることでシフト位置が変更されるコラムシフト装置が開示されている。また、この文献に記載されたコラムシフト装置では、セレクトレバーがシフト方向と交差する方向であるプル方向へも傾動可能となっている。そして、セレクトレバーをプル方向へ傾動させながら当該セレクトレバーをシフト方向へ回動させることで、シフト位置を変更させることが可能となっている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載されたコラムシフト装置のように、シフト方向とは異なる方向へ傾動（移動）されるセレクトレバー（シフト体）を備えたコラムシフト装置（シフト装置）では、シフト方向とは異なる方向へ傾動（移動）された際に、コントロールシャフト（回転体）が当該コントロールシャフトを支持するブラケット（支持体）からずれ動く方向への荷重が加わることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、シフト体がシフト方向とは異なる方向へ移動された際に、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制することができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るシフト装置は、シフト方向へ回動されてシフト位置が変更され、前記シフト方向とは異なる方向へ移動可能とされたシフト体と、前記シフト体が前記シフト方向へ回動されることで回転する回転体と、前記回転体を回転可能に支持する支持体と、を備え、前記シフト体が前記シフト方向とは異なる方向へ移動された際に、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記回転体へ入力される。
【０００７】
第２の態様に係るシフト装置は、第１の態様のシフト装置において、前記回転体の回転軸方向一方側には、連結部材が固定され、前記連結部材には、前記シフト体が前記シフト方向とは異なる方向へ移動可能に取付けられ、前記シフト体が移動されて、前記シフト体の一部が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力される。
【０００８】
第３の態様に係るシフト装置は、第２の態様のシフト装置において、前記シフト体が一方側へ移動されて、前記シフト体の第１の部分が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力され、前記シフト体が他方側へ移動されて、前記シフト体の第２の部分が前記連結部材に当接することで、前記回転体が前記支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重が前記シフト体から前記連結部材を介して前記回転体へ入力される。
【０００９】
第４の態様に係るシフト装置は、第１の態様〜第３の態様のいずれかのシフト装置において、前記回転体に螺合されたネジによって、前記回転体の前記支持体に対する前記ずれ動く方向への移動が規制されている。
【００１０】
第５の態様に係るシフト装置は、第１の態様〜第４の態様のいずれかのシフト装置において、前記支持体には、移動されることで前記シフト体の移動が検出される検出部が支持され、前記シフト体が一方側へ移動される際には、前記検出部が前記シフト体に押圧されることで移動され、一方側へ移動された前記シフト体が他方側へ戻る際には、前記検出部と前記シフト体とが離間可能とされている。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係るシフト装置によれば、シフト体がシフト方向へ回動されると、シフト位置が変更される。また、シフト体がシフト方向へ回動されると、支持体に支持された回転体が回転する。ここで、シフト体がシフト方向とは異なる方向へ移動されると、回転体が支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフト体から回転体へ入力される。これにより、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制することができる。
【００１２】
第２の態様に係るシフト装置によれば、シフト体が移動されて、シフト体の一部が連結部材に当接すると、回転体が支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフト体から連結部材を介して回転体へ入力される。これにより、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制することができる。
【００１３】
第３の態様に係るシフト装置によれば、シフト体が一方側へ移動されると、シフト体の第１の部分が連結部材に当接する。これにより、回転体が支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフト体から連結部材を介して回転体へ入力される。また、シフト体が他方側へ移動されて、シフト体の第２の部分が連結部材に当接する。これにより、回転体が支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフト体から連結部材を介して回転体へ入力される。このように、第３の態様に係るシフト装置によれば、シフト体が一方側及び他方側のどちらに移動された場合においても、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制することができる。
【００１４】
第４の態様に係るシフト装置によれば、シフト体が移動されて、回転体が支持体からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフト体から回転体へ入力される。これにより、回転体が支持体からずれ動く方向への荷重が生じることを抑制することができる。その結果、ネジが回転体から外れることを防止又は抑制することができる。
【００１５】
第５の態様に係るシフト装置によれば、シフト体が一方側へ移動されると、検出部がシフト体に押圧されることで移動される。これにより、シフト体の移動が検出される。また、一方側へ移動されたシフト体が他方側へ戻る際には、検出部とシフト体とが離間可能となっている。これにより、一方側へ移動されたシフト体が他方側へ戻る際に、シフト体から検出部へ衝撃が加わることを防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】シフトレバー装置をシフトレバーとは反対側から見た斜視図である。
【図２】図１に示された２−２線に沿って切断したシフトレバー装置の断面を示す断面図であり、シフトレバーが前方側へ傾動される前の状態を示している。
【図３】シフトレバー装置の断面を示す図２に対応する断面図であり、シフトレバーが前方側へ傾動された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０をシフトレバー１２とは反対側から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。また、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、車両の前方、左方及び上方とそれぞれ一致している。
【００１８】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、シフト体としてのシフトレバー１２が車両のステアリングコラムの側方側へ延出する所謂コラム式のものにされて、車両のステアリングコラムに設置されている。
【００１９】
図２に示されるように、シフトレバー装置１０は、円柱状に形成された回転体としての主軸１４を備えている。この主軸１４における軸方向一方側（前側）の端部には、連結部材としてのシフトレバー連結部材１６を介してシフトレバー１２が連結されている。また、主軸１４における軸方向一方側及び軸方向他方側（前側）は、カラー１８を介して支持体としてのハウジング４０の軸支部４０Ａに回転可能に支持されている。また、主軸１４における軸方向他方側の端部には、当該主軸１４と同軸上に配置されたネジとしてのボルト４２が螺合されている。このボルト４２のフランジ部又は当該ボルト４２に挿通されたワッシャ等の引掛かり部４４が、ハウジング４０における軸支部４０Ａの周縁部かつ前方側の部分に係止されることで、主軸１４のハウジング４０に対する軸方向一方側への移動が規制されている。
【００２０】
シフトレバー１２は、主軸１４を中心軸として上下方向に傾動（回動）可能となっている。シフトレバー１２においてシフトレバー連結部材１６に連結された側とは反対側の端部は、車両の乗員（特に運転手）によって把持される把持部１２Ａとされている。そして、把持部１２Ａが把持された状態で、シフトレバー１２が上下方向へ傾動操作可能となっている。これにより、シフトレバー１２のシフト位置が、上側から下側へ向けて、例えば、「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置にこの順番で変更される。なお、シフトレバー１２が主軸１４が回転される方向へ傾動される方向をシフト方向Ｃと呼ぶ。
【００２１】
次に、本実施形態の要部であるシフトレバー１２及びシフトレバー連結部材１６の細部の構成について説明する。
【００２２】
図２に示されるように、シフトレバー１２は、シフトレバー連結部材１６にピン４６を介して連結される連結部１２Ｂを備えている。この連結部１２Ｂにピン４６が挿通されることで、シフトレバー１２をシフト方向Ｃとは異なる方向である前後方向に傾動させることが可能となっている。また、連結部１２Ｂ及びピン４６は、主軸１４の軸方向の延長上に対してシフトレバー１２の把持部１２Ａ（図１参照）側へオフセットして配置されている。なお、シフトレバー１２がピン４６回りに傾動される方向を解除操作方向Ｄと呼ぶ。また、本実施形態では、図示しない第１付勢部材によって、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ付勢されている。
【００２３】
また、シフトレバー１２は、連結部１２Ｂから把持部１２Ａ（図１参照）とは反対側へ向けて延びる第１傾動規制部１２Ｃを備えている。この第１傾動規制部１２Ｃは、矩形ブロック状に形成されていると共にピン４６の軸方向から見て連結部１２Ｂとは反対側へ向かうにつれて窄まる形状に形成されている。ここで、第１傾動規制部１２Ｃにおける主軸１４側の面を第１対向面１２Ｄと呼び、主軸１４とは反対側の面を第２対向面１２Ｅと呼ぶ。そして、第１対向面１２Ｄは、主軸１４の軸方向の延長上に配置されている。
【００２４】
さらに、シフトレバー１２は、連結部１２Ｂからピン４６の径方向外側かつハウジング４０側へ向けて突出する第２傾動規制部１２Ｆを備えている。この第２傾動規制部１２Ｆは、主軸１４の軸方向の延長上に対してシフトレバー１２の把持部１２Ａ（図１参照）側へオフセットして配置されている。
【００２５】
さらに、シフトレバー１２は、第１傾動規制部１２Ｃにおける連結部１２Ｂとは反対側の端部からハウジング４０側へ向けて突出するセレクトリンク押圧部１２Ｇを備えている。このセレクトリンク押圧部１２Ｇの先端は球面状または円筒面状に湾曲されている。
【００２６】
シフトレバー連結部材１６は、シフトレバー１２の連結部１２Ｂ及び第１傾動規制部１２Ｃの大部分及び第２傾動規制部１２Ｆの大部分が内部に配置されるシフトレバー保持部１６Ａを備えている。このシフトレバー保持部１６Ａ内にシフトレバー１２の連結部１２Ｂ及び第１傾動規制部１２Ｃの大部分及び第２傾動規制部１２Ｆの大部分が配置されることで、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄへの傾動範囲が規制されている。
【００２７】
具体的には、シフトレバー連結部材１６は、シフトレバー１２の第１傾動規制部１２Ｃにおける第１対向面１２Ｄ及び第２傾動規制部１２Ｆと主軸１４の軸方向に対向して配置される規制壁部１６Ｂを備えている。
【００２８】
そして、図３に示されるように、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されて、第１傾動規制部１２Ｃにおける第１対向面１２Ｄが規制壁部１６Ｂに当接することで、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１への傾動が制限される。
【００２９】
図２に示されるように、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動されて、第２傾動規制部１２Ｆが規制壁部１６Ｂに当接することで、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動が制限される。
【００３０】
なお、本実施形態では、規制壁部１６Ｂにおいて第１傾動規制部１２Ｃの第１対向面１２Ｄが当接する部分１６Ｂ１が、当該規制壁部１６Ｂにおいて第２傾動規制部１２Ｆが当接する部分１６Ｂ２に対して主軸１４の軸方向一方側へオフセットしている。
【００３１】
また、シフトレバー連結部材１６は、シフトレバー１２の第１傾動規制部１２Ｃにおける第２対向面１２Ｅと主軸１４の軸方向に対向して配置される被覆壁部１６Ｃを備えている。この被覆壁部１６Ｃと第１傾動規制部１２Ｃにおける第２対向面１２Ｅとは、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄへの傾動角度に関わらず常に離間するようになっている。
【００３２】
また、本実施形態では、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されているか否かを検出するための検出部としてのセレクトリンク４８が設けられている。このセレクトリンク４８は、ハウジング４０に支持されており主軸１４の軸方向に移動可能とされている。そして、セレクトリンク４８が、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇに押圧されて、主軸１４の軸方向他方側へ移動されることで、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されていることが検出されるようになっている。そして、シフトレバー１２が所定のシフト位置（例えば「Ｐ」位置）に位置している状態で、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されていない状態では、シフトロック機構２０により、シフトレバー１２のシフト方向Ｃへの傾動が制限される。また、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されていることが検出され、かつ所定の操作（例えばブレーキ操作）がなされた場合には、シフトロック機構２０によるシフトレバー１２のシフト方向Ｃへの傾動の制限が解除される。なお、セレクトリンク４８は、図示しない第２付勢部材によってシフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇ側へ向けて付勢されている。
【００３３】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３４】
図１に示されるように、以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２が、シフト方向Ｃに傾動操作されて、シフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に変更される。
【００３５】
ここで、図２に示されるように、シフトレバー１２のシフト位置が「Ｐ」位置に配置された状態で、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されていない状態（シフトレバー１２の把持部１２Ａが把持されていない状態）では、シフトロック機構２０により、シフトレバー１２のシフト方向Ｃへの傾動が制限されている。
【００３６】
また、図３に示されるように、車両の乗員がシフトレバー１２の把持部１２Ａを把持して、シフトレバー１２を解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動させると、セレクトリンク４８が、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇに押圧されて、主軸１４の軸方向他方側へ移動される。これにより、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されていることが検出される。また、第１傾動規制部１２Ｃにおける第１対向面１２Ｄが規制壁部１６Ｂに当接することで、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動が制限される。この状態では、シフトレバー１２から主軸１４には、シフトレバー連結部材１６を介して軸方向他方側への荷重Ｆ１が入力されている。そして、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動された状態で、ブレーキが操作された際には、シフトロック機構２０によるシフトレバー１２のシフト方向Ｃへの傾動の制限が解除される。これにより、シフトレバー１２が「Ｐ」位置から「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に傾動可能にされる。
【００３７】
また、車両の乗員がシフトレバー１２の把持部１２Ａを離すと、図２に示されるように、図示しない第１付勢部材の付勢力によって、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動される。そして、第２傾動規制部１２Ｆが規制壁部１６Ｂに当接することで、シフトレバー１２の解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動が制限される。ここで、第２傾動規制部１２Ｆが規制壁部１６Ｂに当接する際の荷重Ｆ２（シフトレバー１２から主軸１４に入力される軸方向他方側への荷重）は、シフトレバー連結部材１６を介して主軸１４へ入力される。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動された場合及び解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動された場合の両方の場合に、シフトレバー１２から主軸１４には、シフトレバー連結部材１６を介して軸方向他方側への荷重Ｆ１（荷重Ｆ２）が入力されるようになっている。これにより、ボルト４２が主軸１４から抜出す方向（回転体である主軸１４が支持体であるハウジング４０からずれ動く方向）への荷重が主軸１４に生じないようになっている。その結果、ボルト４２が主軸１４から外れることを抑制することができる。
【００３９】
また、車両の乗員がシフトレバー１２の把持部１２Ａを離すと、図示しない第１付勢部材の付勢力によって、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動される。これに追従して、セレクトリンク４８が、図示しない第２付勢部材の付勢力によって、主軸１４の軸方向一方側へ移動される。ここで、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ急激に傾動された際には、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇとセレクトリンク４８とが離間される。これにより、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ急激に傾動された後に停止されたとしても、セレクトリンク４８に衝撃が加わることを防止又は抑制することができる。
【００４０】
また、図２及び図３に示されるように、本実施形態では、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動されるにつれて、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇがセレクトリンク４８を押圧する角度がセレクトリンク４８の移動方向（主軸１４の軸方向）に対して傾斜するようになっている。これにより、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇからセレクトリンク４８に過大な荷重が入力されることを防止又は抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇとセレクトリンク４８とを離間可能に構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。シフトレバー１２のセレクトリンク押圧部１２Ｇとセレクトリンク４８とを離間可能に構成するか否かについては、セレクトリンク４８に設けられたセンサの耐衝撃荷重等を考慮して適宜設定すればよい。
【００４２】
また、本実施形態では、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動された場合及び解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動された場合の両方の場合に、シフトレバー１２から主軸１４に軸方向他方側への荷重Ｆ１（荷重Ｆ２）が入力されるように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、シフトレバー１２が解除操作方向Ｄの一方側Ｄ１へ傾動された場合及び解除操作方向Ｄの他方側Ｄ２へ傾動された場合のどちらか一方の場合に、シフトレバー１２から主軸１４に軸方向他方側への荷重Ｆ１（荷重Ｆ２）が入力されるように構成してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、ボルト４２を主軸１４に螺合させることで、主軸１４のハウジング４０に対する軸方向一方側への移動が規制されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ボルト４２等のネジが用いられていない構成であっても、主軸１４がハウジング４０からずれ動く方向とは反対方向への荷重がシフトレバー１２から主軸１４に入力されていればよい。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１０   シフトレバー装置
１２   シフトレバー（シフト体）
１４   主軸（回転体）
１６   シフトレバー連結部材（連結部材）
４０   ハウジング（支持体）
４２   ボルト（ネジ）
４８   セレクトリンク（検出部）
【図１】
2019104441.tif 000003
【図２】
2019104441.tif 000004
【図３】
2019104441.tif 000005