(57)【要約】【課題】ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行って、本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識対象とすることができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置の通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行い、認識手段は、本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行う通信手段と、
本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識する認識手段
を有する通信装置。
【請求項２】
前記通信可能範囲は、通信手段のアンテナの方向又は本数によって定まる範囲である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
画面に広告を提示する提示手段
をさらに有し、
前記アンテナの方向は、前記画面の前面方向に揃える、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナの本数は、前記画面の大きさに応じた本数とする、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記認識手段は、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識し、
前記通信手段は、予め定められた携帯端末の個数又は操作者の人数に制限する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、ビーコン信号を送信し、
前記認識手段は、前記ビーコン信号に応答した携帯端末の個数にしたがって、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置であるコンピュータを、
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行う通信手段と、
前記通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識する認識手段
として機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末の発信電波中の識別情報と、携帯端末の表示の変化を利用して、携帯端末とサイネージのユーザーインタフェースを円滑かつ効果的に連携させることを課題とし、サーバでは、ＩＤ受信部が、制御装置から送信された端末ＩＤ及びサイネージＩＤを受信すると、変化送信部が、ＩＤ受信部が受信した端末ＩＤに対応した携帯端末に対して、待ち受け画面でのアイコン点滅など所定の表示上の変化を起こさせる指示データを送信し、サーバの表示制御部は、変化送信部が送信した指示データに応じて、所定の操作データを返信してきた携帯端末について、サイネージＩＤに対応するサイネージを一時的に専有させるとともに、その操作データに応じて前記コンテンツの表示内容を変化させる表示制御データをサイネージに送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信可能な通信装置の周囲に複数の携帯端末が存在する場合、通信装置とそれらの携帯端末との間で通信可能となる。しかし、その通信装置は、通りすがりの人の携帯端末やその通信装置が提供する機能を不要としている携帯端末も認識してしまうことになる。
本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行って、本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識対象とすることができる通信装置及び通信プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行う通信手段と、本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識する認識手段を有する通信装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記通信可能範囲は、通信手段のアンテナの方向又は本数によって定まる範囲である、請求項１に記載の通信装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、画面に広告を提示する提示手段をさらに有し、前記アンテナの方向は、前記画面の前面方向に揃える、請求項２に記載の通信装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記アンテナの本数は、前記画面の大きさに応じた本数とする、請求項３に記載の通信装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記認識手段は、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識し、前記通信手段は、予め定められた携帯端末の個数又は操作者の人数に制限する、請求項１に記載の通信装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記通信手段は、ビーコン信号を送信し、前記認識手段は、前記ビーコン信号に応答した携帯端末の個数にしたがって、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識する、請求項５に記載の通信装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、通信装置であるコンピュータを、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行う通信手段と、前記通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識する認識手段として機能させるための通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の通信装置によれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行って、本通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識対象とすることができる。
【００１３】
請求項２の通信装置によれば、通信可能範囲を、アンテナの方向又は本数によって定まる範囲とすることができる。
【００１４】
請求項３の通信装置によれば、アンテナの方向は、広告を提示する画面の前面方向に揃えることができる。
【００１５】
請求項４の通信装置によれば、アンテナの本数は、画面の大きさに応じた本数とすることができる。
【００１６】
請求項５の通信装置によれば、携帯端末の個数又は操作者の人数を制限して、通信することができる。
【００１７】
請求項６の通信装置によれば、ビーコン信号に応答した携帯端末の個数にしたがって、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識することができる。
【００１８】
請求項７の通信プログラムによれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信を行って、通信装置の前面の通信可能範囲にある携帯端末又は該携帯端末の操作者を認識対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態が利用される場面例を示す説明図である。
【図３】コンテンツ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】接続／切断ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】操作ログ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】画面とアンテナ設置位置との関係を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用するデジタルサイネージの通信技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
近年のデジタルサイネージ（デジタル看板）では、携帯端末と連携したサービスを提供している。例えば、携帯端末とサイネージを何らかの通信技術で接続し、携帯端末からデジタルサイネージをリモートコントロールすることにより、デジタルサイネージが表示するコンテンツを切り替えるサービスがある。また、こういったサービスでは、どの携帯端末がどんなコンテンツを表示させたか、といった情報を収集し、今後の広告やマーケティングに利用している。ここで、デジタルサイネージが携帯端末を認識する技術として、特許文献１に記載の技術等がある。
特許文献１に記載の技術等では、デジタルサイネージの周囲に複数の人が存在する場合、通りすがりやデジタルサイネージの後方にいる人など、関係ない人まで検知してしまうこととなる。
また、バッテリに制限を持つ携帯端末は、ある一定期間、識別子を含んだ信号を送信し続けなくてはならない。
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態であるデジタルサイネージ１００は、携帯端末１５０との無線通信を行うものであって、図１の例に示すように、表示モジュール１０２、表示制御モジュール１０４、操作制御モジュール１０６、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８、通信データ処理・制御モジュール１１０、利用ユーザー検知モジュール１１２、サイネージ情報格納モジュール１１８、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０を有している。
デジタルサイネージ１００と携帯端末１５０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ（以下、ＷｉＧｉｇともいう）にしたがった無線通信機能を有している。つまり、デジタルサイネージ１００のＷｉＧｉｇアンテナ１２０と携帯端末１５０のＷｉＧｉｇアンテナ１６２との間で、無線通信を行う。
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄとは、６０ＧＨｚ帯の周波数帯（一般的には、非常に高い周波数帯）を利用し、最大７Ｇｂｐｓの通信（一般的には、高速通信）を実現する無線通信規格である。６０ＧＨｚ帯域の無線電波は、他の通信帯域（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃは、５ＧＨｚ帯域）と比べて、直進性が高く、空間減衰が大きいため、電波の届く範囲は狭く電波伝搬距離が短いという特徴をもっている。
【００２３】
表示モジュール１０２は、大型の液晶ディスプレイ等の表示装置に対して、広告となるコンテンツやユーザーの操作アイコンを表示する。表示装置は、デジタルサイネージ１００の前面に設置されている。逆にいうと、表示装置が設置されている面が、デジタルサイネージ１００の前面である。
表示制御モジュール１０４は、表示装置に表示するコンテンツの切り替え、アイコンの移動等を制御する。
操作制御モジュール１０６は、携帯端末１５０から受信したリモートコントロール情報を判定する。アイコンの移動や、表示コンテンツの変更が必要な場合は、表示制御モジュール１０４に表示内容の変更を依頼する。
また、操作制御モジュール１０６は、携帯端末１５０からデータの送信の依頼があれば、該当するデータをサイネージ情報格納モジュール１１８又はサイネージデータ管理サーバ１７０から取得し、通信データ処理・制御モジュール１１０に送信を依頼する。
【００２４】
ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８は、ＰＣＰ／ＡＰ（ＰＢＳＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ／ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）として動作し、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号の送信制御や、携帯端末１５０との接続制御、データの送受信の制御を行う。
【００２５】
通信データ処理・制御モジュール１１０は、受信したデータを判定し、初期接続時の携帯端末１５０の端末ＩＤの取得処理や、リモートコントロール操作情報の判定を行う。例えば、受信されるデータの種別として、以下のものがある。
（１）携帯端末１５０の携帯端末ＩＤ
（２）リモートコントロール情報として、例えば、アイコン操作、表示コンテンツの切り替え操作等の情報がある。
（３）携帯端末１５０からのデータの送信要求。
（４）携帯端末１５０からの接続切断要求。
また、通信データ処理・制御モジュール１１０は、携帯端末１５０へのデータの送信が必要な場合は、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８にデータの送信を依頼する。
【００２６】
また通信データ処理・制御モジュール１１０は、通信の履歴として、例えば、接続／切断ログ情報テーブル４００を生成する。図４は、接続／切断ログ情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。接続／切断ログ情報テーブル４００は、ログＩＤ欄４１０、日時欄４２０、接続／切断フラグ欄４３０、携帯端末ＩＤ欄４４０、ユーザーＩＤ欄４５０を有している。ログＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ログを一意に識別するための情報（ログＩＤ）を記憶している。日時欄４２０は、そのログが発生した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。接続／切断フラグ欄４３０は、携帯端末１５０との接続であるか切断であるかの情報（フラグ）を記憶している。携帯端末ＩＤ欄４４０は、本実施の形態において、携帯端末１５０を一意に識別するための情報（携帯端末ＩＤ）を記憶している。ユーザーＩＤ欄４５０は、本実施の形態において、ユーザー２１０を一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。
また、通信データ処理・制御モジュール１１０は、ユーザー２１０による操作の履歴として、例えば操作ログ情報テーブル５００を生成する。図５は、操作ログ情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。操作ログ情報テーブル５００は、ログＩＤ欄５１０、日時欄５２０、携帯端末ＩＤ欄５３０、送信内容（コンテンツＩＤ）欄５４０、ユーザー操作欄５５０を有している。ログＩＤ欄５１０は、ログＩＤを記憶している。日時欄５２０は、日時を記憶している。携帯端末ＩＤ欄５３０は、操作を行った携帯端末１５０の携帯端末ＩＤを記憶している。送信内容（コンテンツＩＤ）欄５４０は、その操作の対象となった送信内容（コンテンツＩＤ）を記憶している。ユーザー操作欄５５０は、ユーザー操作（アイコン移動、表示内容変更指示等）を記憶している。
【００２７】
利用ユーザー検知モジュール１１２は、携帯端末接続状態管理モジュール１１４、前面ユーザー検知モジュール１１６を有している。
携帯端末接続状態管理モジュール１１４は、携帯端末１５０の接続状態を管理する。初期の利用者判定（予め定められた期間の接続確認）や、接続中の携帯端末１５０の情報管理（未操作状態など）を行う。
前面ユーザー検知モジュール１１６は、デジタルサイネージ１００の前面の通信可能範囲にある携帯端末１５０又はその携帯端末１５０の操作者を認識する。
ここでの「通信可能範囲」は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの無線通信のＷｉＧｉｇアンテナ１２０の方向又は本数によって定まる範囲である。デジタルサイネージ１００が具備しているＷｉＧｉｇアンテナ１２０は、複数であってもよい。
ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の方向は、デジタルサイネージ１００の表示装置の画面の前面方向に揃えている。
そして、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の本数は、デジタルサイネージ１００の表示装置の画面の大きさに応じた本数としている。
ＷｉＧｉｇアンテナ１２０は、認識可能な携帯端末１５０の個数又は操作者の人数を認識してもよい。その場合、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８は、予め定められた携帯端末１５０の個数又は操作者の人数に制限するようにしてもよい。
また、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８は、ビーコン信号を送信してもよい。その場合、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０は、そのビーコン信号に応答した携帯端末１５０の個数にしたがって、認識可能な携帯端末の個数又は操作者の人数を認識するようにしてもよい。ここで、操作者の人数として、携帯端末１５０を操作している人数（つまり、携帯端末１５０の個数と同じ）としてもよいし、ビーコン信号に応答した携帯端末１５０のユーザー２１０のうち、携帯端末情報管理サーバ１８０に登録されているユーザーの人数としてもよい。
【００２８】
サイネージ情報格納モジュール１１８は、表示モジュール１０２で表示するためのコンテンツ情報や、携帯端末１５０に表示させるための画面情報、携帯端末１５０に配信するための広告情報、その他のデータを格納している。なお、サイネージ情報格納モジュール１１８で管理するデータを外部のネットワークストレージ（例えば、サイネージデータ管理サーバ１７０）で管理する場合は、本サイネージ情報格納モジュール１１８は不要となる。サイネージ情報格納モジュール１１８は、例えば、コンテンツ情報テーブル３００を格納している。図３は、コンテンツ情報テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。コンテンツ情報テーブル３００は、コンテンツＩＤ欄３１０、コンテンツ情報欄３２０、携帯端末用画面情報欄３３０、属性情報欄３４０を有している。コンテンツＩＤ欄３１０は、本実施の形態において、コンテンツを一意に識別するための情報（コンテンツＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。コンテンツ情報欄３２０は、そのコンテンツＩＤのコンテンツ情報を記憶している。コンテンツ情報そのものであってもよいし、そのコンテンツ情報を記憶している場所（例えば、ＵＲＬ等）であってもよい。携帯端末用画面情報欄３３０は、そのコンテンツＩＤのコンテンツ情報における携帯端末用画面情報を記憶している。属性情報欄３４０は、そのコンテンツＩＤのコンテンツ情報の属性情報（男性用、若い人向け等）を記憶している。認識したユーザーの属性に合うコンテンツ情報を提示するために利用される。
【００２９】
携帯端末１５０は、ユーザーが所持しており、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１５２、表示モジュール１５４、通信データ処理・制御モジュール１５６、ユーザー操作処理モジュール１５８、端末ＩＤ格納モジュール１６０、ＷｉＧｉｇアンテナ１６２を有している。例えば、スマートフォン、モバイル機器等である。
ＷｉＧｉｇ制御モジュール１５２は、ＷｉＧｉｇ  ＳＴＡ（ＳＴＡｔｉｏｎ）として動作し、デジタルサイネージ１００のビーコンを受信するとデジタルサイネージ１００への接続処理を行い、データの送受信の制御を行う。
表示モジュール１５４は、液晶ディスプレイ等の表示装置に対して、デジタルサイネージ１００のリモートコントロール操作画面や、デジタルサイネージ１００から取得したデータの表示等を行う。
通信データ処理・制御モジュール１５６は、受信データの判定や、ユーザー操作情報に応じて、デジタルサイネージ１００に対する送受信データ（例えば、操作情報等）の制御を行う。
ユーザー操作処理モジュール１５８は、ユーザーが入力する操作情報を判定する。ユーザーからは、リモートコントロール操作のための、アイコン移動や表示内容変更指示、接続切断要求等の操作が発生する。
端末ＩＤ格納モジュール１６０は、携帯端末１５０の端末ＩＤを格納している。
【００３０】
サイネージデータ管理サーバ１７０は、サイネージ情報格納モジュール１７２を有している。サイネージデータ管理サーバ１７０は、ネットワークストレージとしての機能を有している。
サイネージ情報格納モジュール１７２は、デジタルサイネージ１００で表示するためのコンテンツ情報や、携帯端末１５０に表示させるための画面情報、携帯端末１５０に配信するための広告情報、その他のデータを格納している。
【００３１】
携帯端末情報管理サーバ１８０は、ユーザー情報検索モジュール１８２、ユーザー情報格納モジュール１８４を有している。
ユーザー情報検索モジュール１８２は、デジタルサイネージ１００から送信された携帯端末ＩＤから、ユーザー情報格納モジュール１８４に登録されているユーザー情報を検索する。
ユーザー情報格納モジュール１８４は、ユーザー情報として、携帯端末ＩＤ、これまでのデジタルサイネージ１００の利用履歴等を記憶管理する。ユーザーの操作にしたがって、ＷＥＢサービスなどを利用して、事前に携帯端末情報管理サーバ１８０にユーザー登録が行われている。
なお、携帯端末情報管理サーバ１８０は、ユーザー情報の収集・管理や認証処理機能などで使用することができるが、本実施の形態では、必ずしも必要ではない。
ユーザー情報格納モジュール１８４は、例えば、ユーザー情報テーブル６００を記憶している。図６は、ユーザー情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル６００は、携帯端末ＩＤ欄６１０、ユーザーＩＤ欄６２０、氏名欄６３０、年齢欄６４０、性別欄６５０等を有している。携帯端末ＩＤ欄６１０は、携帯端末ＩＤを記憶している。ユーザーＩＤ欄６２０は、携帯端末ＩＤの携帯端末１５０を所持しているユーザー２１０のユーザーＩＤを記憶している。氏名欄６３０は、そのユーザーＩＤのユーザー２１０の氏名を記憶している。年齢欄６４０は、そのユーザー２１０の年齢を記憶している。性別欄６５０は、そのユーザー２１０の性別を記憶している。その他に、デジタルサイネージ１００で提示するコンテンツ選択のための属性（趣味、購買履歴、デジタルサイネージ１００の使用履歴等）を記憶していてもよい。
【００３２】
デジタルサイネージ１００、携帯端末１５０、サイネージデータ管理サーバ１７０、携帯端末情報管理サーバ１８０は、通信回線１９０を介して互いに接続されている。なお、デジタルサイネージ１００と携帯端末１５０との間の通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにしたがった無線通信である。
通信回線１９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、携帯端末１５０と通信回線１９０との接続は、携帯電話回線が用いられる。また、サイネージデータ管理サーバ１７０、携帯端末情報管理サーバ１８０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００３３】
図２は、本実施の形態が利用される場面例を示す説明図である。
例えば、ユーザー２１０が通行する歩道等に、デジタルサイネージ１００が設置されている。デジタルサイネージ１００では、大型のディスプレイに広告（静止画、動画）を提示している。もちろんのことながら、スピーカーによって音楽等の音声を出力してもよい。その広告に興味を示すユーザー２１０、興味を示さずに通りすぎるユーザー２１０がいる。ユーザー２１０は、携帯端末１５０を所持している。
デジタルサイネージ１００の前面領域２５０にいるユーザー２１０（携帯端末１５０）は、その広告に興味を示しているといえる。具体的には、ユーザー２１０Ａ（携帯端末１５０Ａ）、ユーザー２１０Ｂ（携帯端末１５０Ｂ）である。一方、デジタルサイネージ１００の裏面にいるユーザー２１０Ｄ、前面領域２５０から外れて通りすぎたユーザー２１０Ｃは、その広告に興味がないといえる。
【００３４】
本実施の形態は、例えば、以下のような処理を行う。特に、この説明（本段落番号内の説明）は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（特許法第３６条第６項第１号）の判断を行うべきではないことは当然である。
デジタルサイネージ１００の前面領域２５０内に存在する携帯端末１５０の発信する識別情報を受信する。そして、携帯端末１５０にデジタルサイネージ１００を一時的に占有させる。デジタルサイネージ１００をリモートコントロールするための操作を受け付ける。例えば、携帯端末１５０における操作データに応じて、デジタルサイネージ１００におけるコンテンツの表示内容を変化させる。
デジタルサイネージ１００の周囲に複数の人が存在すると、通りすがり、デジタルサイネージ１００の後方にいる人など関係ない人（デジタルサイネージ１００を見ていない人）まで検知してしまう。そこでＷｉＧｉｇの指向性（ビームフォーミング：電波を細く絞って、特定の方向に向けて集中的に発射する技術）を使って、デジタルサイネージ１００の前方にいる人のみを検知する。
ユーザー２１０の操作で、デジタルサイネージ１００をリモートコントロールすることによって、デジタルサイネージ１００の占有が生じる。しかし、そのユーザー２１０が既にデジタルサイネージ１００の前面領域２５０にいないにもかかわらず、占有させたままでは、他の人が使えないこととなる。そこで、デジタルサイネージ１００の占有を解除する必要がある。そこで、その解除のタイミングを判定するために、ＷｉＧｉｇの指向性・近距離の特徴を使用したＷｉＧｉｇの接続切断を判定に利用する。
デジタルサイネージ１００は、ＷｉＧｉｇの指向性（ビームフォーミング）を利用し、デジタルサイネージ１００の前面領域２５０内にいるユーザー２１０のみを検知する。また、デジタルサイネージ１００側から携帯端末１５０の認識のための信号を送信し、携帯端末１５０はそれに応答することにより、携帯端末１５０の認証を行う。そのため、携帯端末１５０側のバッテリ消費も抑えることができる。
また、ＷｉＧｉｇを使用することにより、携帯端末１５０を認識するための通信と、携帯端末１５０へのデータ通信の２つの機能を併用できる。また、高速通信であるため、大容量データ通信サービスも可能である。
【００３５】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。デジタルサイネージ１００は、複数のユーザー２１０からの接続を許可しているものとする。
ステップＳ７０２では、コンテンツを表示し、ＷｉＧｉｇ  ＴＣＰ／ＡＰとして動作し、ビーコンを送信する。
デジタルサイネージ１００は、予め定められたコンテンツを表示させつつ、ＷｉＧｉｇのＰＣＰ／ＡＰとして動作し、ビーコンを送信し続ける。
ここで、デジタルサイネージ１００の前方に電波を送信するように、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０を調節する。ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の調節方法として、以下がある。
（１）ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の向きを担当者が調節し、任意の方向に電波が送信されるようにする。
（２）人の多さなど状況に応じて、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の送受信範囲を自動的に調節する。ＷｉＧｉｇの接続で端末認証を行うが、接続端末数や接続頻度などから周囲の人の量を判断する。
人が多いと判断された場合、複数方位、遠方からの閲覧がある可能性があると判断し、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の範囲を自動的に調節する。ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の範囲の変更は、複数のＷｉＧｉｇアンテナ１２０を具備し、使用するＷｉＧｉｇアンテナ１２０の切り替えを行って実現してもよい。
なお、携帯端末１５０の認識処理については、デジタルサイネージ１００だけではなく、例えば、ＷｉＧｉｇ機能を持つ小型端末等で行ってもよい。
【００３６】
ステップＳ７０４では、携帯端末１５０からの接続を検知する。
ユーザー２１０が所持している携帯端末１５０は、デジタルサイネージ１００からのＷｉＧｉｇの電波を受信すると、ＷｉＧｉｇのＳＴＡ（ＳＴＡｔｉｏｎ）として動作し、デジタルサイネージ１００とＷｉＧｉｇで接続する。このとき、携帯端末１５０はＷｉＧｉｇのネットワークを利用して、携帯端末１５０の携帯端末ＩＤをデジタルサイネージ１００に送信する。
【００３７】
ステップＳ７０６では、利用者を判定し、一定期間接続維持の場合はステップＳ７０８へ進み、接続切断の場合はステップＳ７０２へ戻る。
デジタルサイネージ１００は、携帯端末１５０からの接続を検知すると、利用者判定を行う。以下の２通りの判定方法がある。いずれを用いてもよい。
（１）デジタルサイネージ１００は、携帯端末１５０とのＷｉＧｉｇ接続が確立した時間を記憶し、予め定められた期間の接続が継続された場合、その携帯端末１５０の所有者であるユーザー２１０はデジタルサイネージ１００で提示されている広告を閲覧中と判断する。なお、ＷｉＧｉｇの電波は指向性が強く、接続可能距離が短いため、非閲覧者と接続した場合はすぐに接続が切断される。
（２）ＷｉＧｉｇで接続された時点で利用者と判断する。この判定方法は、閲覧中ではない、通りすがりの人などにも、広告を配信するサービス等で有効である。
【００３８】
ステップＳ７０８では、携帯端末ＩＤを受信し、携帯端末情報管理サーバ１８０にその携帯端末ＩＤ（又はユーザーＩＤ）を照会する。
デジタルサイネージ１００は、携帯端末１５０から受信した携帯端末ＩＤを取得し、携帯端末情報管理サーバ１８０に問い合わせを行い、ユーザー情報（具体的には、ユーザー情報テーブル６００）を取得する。ここで、既に携帯端末情報管理サーバ１８０に登録済みのユーザーであった場合、「登録済みユーザー」と判定し、未登録の場合は「未登録ユーザー」と判定する。サービスによっては、登録済みのユーザーのみにサービスを提供するといった認証の役割としても使用できる。
ユーザーの認証やユーザーの特定が不要なサービスであれば、この認証処理（ステップＳ７０８の処理）は不要である。
なお、ユーザー認証をすることにより、例えば、下記のサービスが可能となる。
（１）ユーザー情報に応じて、デジタルサイネージ１００に表示するデータや、携帯端末１５０に配信するデータを変更する。
（２）ユーザー情報に応じて、サービス提供する優先順位を変更する。例えば、複数のユーザー２１０がサービス利用している場合、登録ユーザーを優先すること等がある。
【００３９】
ステップＳ７１０では、操作アイコンを表示し、操作受け付け状態とする。
デジタルサイネージ１００は、ＷｉＧｉｇ通信を使用して、接続しているユーザー２１０に対して、予め定められたサービスを提供する。例えば、以下のサービスがある。
（１）リモートコントロール操作
デジタルサイネージ１００は、利用者判定された携帯端末１５０専用のアイコンをデジタルサイネージ１００の表示装置に表示させる。携帯端末１５０は、専用アプリケーション（以下、専用アプリともいう）を利用して、デジタルサイネージ１００に対してリモートコントロール情報を送信する。
デジタルサイネージ１００は、携帯端末１５０からのリモートコントロール情報を受信し、ユーザー２１０の操作に合わせてアイコンの移動やコンテンツの切り替えを行う。具体的には、広告の切り替え、お店の地図表示等が行われる。
（２）データの配信
デジタルサイネージ１００は、利用者判定された携帯端末１５０に対して、広告情報、クーポン情報（割引券情報、優待券情報）等のデータの配信を行う。
【００４０】
ステップＳ７１２では、切断を検知したか否かを判断し、接続継続の場合はステップＳ７１６へ進み、接続切断の場合はステップＳ７１４へ進む。
ユーザー２１０は、デジタルサイネージ１００のサービスの使用を終了する場合は、専用アプリから切断処理を行う。デジタルサイネージ１００は、専用アプリからの切断処理を受信すると、ユーザー２１０の利用終了と判定し、アイコンの表示等を中止する。また、デジタルサイネージ１００は、以下の条件の場合でもユーザー２１０の利用終了と判定する。
（１）ユーザー２１０からのＷｉＧｉｇ接続が切断され、予め定められた時間が経過したとき（ユーザー２１０が遠くに離れたと判断でき得るからである）
（２）予め定められた期間、ユーザー２１０からの操作が発生しなかったとき
（３）ユーザー２１０からの切断要求を受け取ったとき
【００４１】
ステップＳ７１４では、操作受付を解除し、ステップＳ７０２へ戻る。
デジタルサイネージ１００は、利用しているユーザー２１０が登録済みユーザーであった場合、今回の操作情報等（具体的には、接続／切断ログ情報テーブル４００、操作ログ情報テーブル５００）を携帯端末情報管理サーバ１８０（又はサイネージデータ管理サーバ１７０）に送信し、ユーザー情報を更新する。
【００４２】
ステップＳ７１６では、ユーザー２１０の操作を受信したか否かを判断し、操作データを受信した場合はステップＳ７１８へ進み、受信無しの場合はステップＳ７１２へ戻る。
【００４３】
ステップＳ７１８では、操作データに応じて、表示内容の変更等を実施し、ステップＳ７１２へ戻る。
デジタルサイネージ１００は、ユーザー２１０の操作により表示コンテンツの切り替えを行う。表示コンテンツの切り替えとして、例えば、以下の３つのパターンがある。
（１）デジタルサイネージ１００に表示する内容の変更
（２）携帯端末１５０に表示する内容の変更
（３）デジタルサイネージ１００、携帯端末１５０の双方に表示する内容の変更
携帯端末１５０の表示する内容の変更や、データの送信のためには、デジタルサイネージ１００とのＷｉＧｉｇネットワークを使用して表示する画像を変更する方法と、携帯端末回線等（通信回線１９０）を使用して、クラウド上に存在するサイネージデータ管理サーバ１７０から表示画像を取得する方法がある。
データの送受信にＷｉＧｉｇネットワークを使用する場合は、携帯端末１５０はインターネットと接続可能なＷｉＦｉや、携帯電話回線等に接続がする必要がなく、大容量のデータのやり取りが可能となる。
そして、デジタルサイネージ１００は、サービスによっては、携帯端末１５０へのデータの配信を行う。
送信するデータとしては、広告情報、表示している映像、商用データ（映画等）の送信等がある。ここで、送信するデータは、デジタルサイネージ１００が有している記憶領域で管理するか、通信回線１９０上のサイネージデータ管理サーバ１７０で管理する方法がある。
【００４４】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図７の例に示したフローチャートに、ステップＳ８０６、ステップＳ８０８の処理を付加したものである。その他の処理は、図７の例に示した処理と同等である。
ステップＳ８０２では、コンテンツを表示し、ＷｉＧｉｇ  ＴＣＰ／ＡＰとして動作し、ビーコンを送信する。
ステップＳ８０４では、携帯端末１５０からの接続を検知する。
【００４５】
ステップＳ８０６では、制限人数以内であるか否かを判断し、制限人数以内の場合はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ８０８へ進む。カウントする人数（つまり、制限人数と比較する人数）として、デジタルサイネージ１００とＷｉＧｉｇ接続できたユーザー２１０の数（つまり、携帯端末１５０の個数）としてもよいし、携帯端末情報管理サーバ１８０に登録されているユーザー２１０の数であってもよい。
ステップＳ８０８では、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０を調整する。ビームフォーミングで、制限人数以内に絞りこむようにしてもよいし、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０の有効本数を限定するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ８１０では、利用者を判定し、一定期間接続維持の場合はステップＳ８１２へ進み、接続切断の場合はステップＳ８０２へ戻る。
ステップＳ８１２では、携帯端末ＩＤを受信し、携帯端末情報管理サーバ１８０にその携帯端末ＩＤを照会する。
ステップＳ８１４では、操作アイコンを表示し、操作受け付け状態とする。
ステップＳ８１６では、切断を検知したか否かを判断し、接続継続の場合はステップＳ８２０へ進み、接続切断の場合はステップＳ８１８へ進む。
ステップＳ８１８では、操作受付を解除し、ステップＳ８０２へ戻る。
ステップＳ８２０では、ユーザー操作を受信したか否かを判断し、操作データを受信した場合はステップＳ８２２へ進み、受信無しの場合はステップＳ８１６へ戻る。
ステップＳ８２２では、操作データに応じて、表示内容の変更等を実施し、ステップＳ８１６へ戻る。
【００４７】
図９は、画面とアンテナ設置位置との関係を示す説明図である。
デジタルサイネージ１００が具備しているＷｉＧｉｇアンテナ１２０の本数は、デジタルサイネージ１００の表示装置の画面の大きさに応じた本数としている。ここで「画面の大きさ」とは、画面の幅、高さ、面積、対角線の長さのいずれであってもよい。
図９（ａ）に示す例は、画面９００の幅に応じて、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９１０、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９１２、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９１４、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９１６を配置したものである。
図９（ｂ）に示す例は、画面９００の高さに応じて、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９１８、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９２０、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９２２を配置したものである。
図９（ｃ）に示す例は、画面９００の面積に応じて、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９２４、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９２６、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９２８、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９３０、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９３２、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９３４、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９３６、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９３８、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９４０、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９４２、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９４４、ＷｉＧｉｇアンテナ設置位置９４６を配置したものである。
これら複数のＷｉＧｉｇアンテナ１２０のどれを有効にするかについては、デジタルサイネージ１００の周囲にいるユーザー２１０の人数（又は、携帯端末１５０の個数）、制限人数にしたがうことになる。例えば、デジタルサイネージ１００の周囲にいるユーザー２１０の人数が少ない場合は、有効であるＷｉＧｉｇアンテナ１２０を多くし、デジタルサイネージ１００の周囲にいるユーザー２１０の人数が多い場合は、有効であるＷｉＧｉｇアンテナ１２０を少なくする。例えば、有効であるＷｉＧｉｇアンテナ１２０を少なくする場合は、画面９００の周囲にあるＷｉＧｉｇアンテナ１２０を無効（つまり、画面９００の中心部にあるＷｉＧｉｇアンテナ１２０を有効）としてもよい。画面９００の中央付近にいるユーザー２１０が、デジタルサイネージ１００を操作可能にするためである。
【００４８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ、携帯情報通信機器となり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。表示モジュール１０２、表示制御モジュール１０４、操作制御モジュール１０６、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８、通信データ処理・制御モジュール１１０、利用ユーザー検知モジュール１１２、携帯端末接続状態管理モジュール１１４、前面ユーザー検知モジュール１１６、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１５２、表示モジュール１５４、通信データ処理・制御モジュール１５６、ユーザー操作処理モジュール１５８、ユーザー情報検索モジュール１８２等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、サイネージ情報格納モジュール１１８、端末ＩＤ格納モジュール１６０、サイネージ情報格納モジュール１７２、ユーザー情報格納モジュール１８４としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、スピーカー等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信回線と接続するための通信回線インタフェース１００７（ＷｉＧｉｇ制御モジュール１０８、ＷｉＧｉｇアンテナ１２０、ＷｉＧｉｇ制御モジュール１５２、ＷｉＧｉｇアンテナ１６２等を含む）、そして、それらをつないでデータのやり取りをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
なお、前述の実施の形態内の各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
【００５０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００…デジタルサイネージ
１０２…表示モジュール
１０４…表示制御モジュール
１０６…操作制御モジュール
１０８…ＷｉＧｉｇ制御モジュール
１１０…通信データ処理・制御モジュール
１１２…利用ユーザー検知モジュール
１１４…携帯端末接続状態管理モジュール
１１６…前面ユーザー検知モジュール
１１８…サイネージ情報格納モジュール
１２０…ＷｉＧｉｇアンテナ
１５０…携帯端末
１５２…ＷｉＧｉｇ制御モジュール
１５４…表示モジュール
１５６…通信データ処理・制御モジュール
１５８…ユーザー操作処理モジュール
１６０…端末ＩＤ格納モジュール
１６２…ＷｉＧｉｇアンテナ
１７０…サイネージデータ管理サーバ
１７２…サイネージ情報格納モジュール
１８０…携帯端末情報管理サーバ
１８２…ユーザー情報検索モジュール
１８４…ユーザー情報格納モジュール
１９０…通信回線
【図１】
2019061336.tif 000003
【図２】
2019061336.tif 000004
【図３】
2019061336.tif 000005
【図４】
2019061336.tif 000006
【図５】
2019061336.tif 000007
【図６】
2019061336.tif 000008
【図７】
2019061336.tif 000009
【図８】
2019061336.tif 000010
【図９】
2019061336.tif 000011
【図１０】
2019061336.tif 000012