(57)【要約】【課題】レーザー光の吸収性が高い合成樹脂部材同士を溶着可能であって、その溶着強度を高く設定可能な合成樹脂部材の溶着方法を提供する。【解決手段】  合成樹脂製の第１部材１０に凸部１２を設けておき、第１部材１０の凸部１２の天面を合成樹脂製の第２部材２０に突き当てた状態で、凸部１２の側面にレーザー光Ｌを照射して凸部１２の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに、前記溶融した凸部１２の前記天面の熱によって第２部材２０における凸部１２との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて第１部材１０と第２部材２０とを溶着する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の第１部材と第２部材とを溶着する合成樹脂部材の溶着方法であって、
前記第１部材に凸部を設けておき、
前記第１部材の凸部の天面を前記第２部材に突き当てた状態で、前記凸部の側面にレーザー光を照射して、前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに前記第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着する、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項２】
請求項１に記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記レーザー光のスポットの一部が前記第１部材と前記第２部材との境界部に位置している、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部を所定の方向に延設しておき、
前記凸部の側面にレーザー光を照射しつつ前記所定の方向に走査して前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに、前記溶融した前記天面の熱によって前記第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着する、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項４】
請求項３に記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部の両側面にレーザー光を照射しつつ前記所定の方向に走査して前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに、前記溶融した前記天面の熱によって前記第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着する、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部に沿った溝部を前記第２部材に設けておき、前記溶融した合成樹脂材の少なくとも一部を前記溝部内へ流入させる、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項６】
請求項３乃至５のうちのいずれか１つに記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部が所定の直線方向に対して蛇行するように延設されており、
前記レーザー光を前記所定の直線方向に沿って走査させる、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項７】
請求項３乃至６のうちのいずれか１つに記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部の延設方向に沿って配置され、前記第１部材又は前記第２部材の表面から突出した突出部であって、その突出高さが前記凸部の突出高さよりも小さく設定された突出部を設けておき、
前記凸部及び前記突出部のうちの前記凸部のみを溶融させ、前記突出部を溶融させない、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記凸部の先端側の部分の幅が前記凸部の末端側の幅よりも小さく設定されている、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記第１部材と前記第２部材とが同一の合成樹脂材料で構成されている、合成樹脂部材の溶着方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の合成樹脂部材の溶着方法において、
前記第１部材と前記第２部材とが炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂材料で構成され、前記凸部は、前記第１部材の本体部と一体的に形成されている、合成樹脂部材の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂部材の溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１乃至３に記載されているように、合成樹脂部材同士（第１部材及び第２部材）を突き合わせておき、その突き合わせ部にレーザー光を照射して前記突き合わせ部を溶融させた後に固化させることにより、前記合成樹脂部材同士を溶着する方法は知られている。
【０００３】
特許文献１においては、レーザー光の透過性の高い第１部材と、レーザー光の吸収性が高い（レーザー光の透過性が低い）第２部材とが重ね合わせられ、第１部材側からレーザー光が照射されて、第１部材内を透過したレーザー光によって第２部材の表面（つまり、第１部材に重ね合わせられた面）が溶融されて、前記溶融した合成樹脂材が第１部材と第２部材との間に広がる。その後、前記第１部材と第２部材との間に広がった合成樹脂材が冷えて固化する。これにより、第１部材と第２部材とが溶着される。
【０００４】
特許文献２においては、例えば、円筒状の第１部材及び第２部材の端面にレーザー光が垂直に照射され、前記端面（表面）が溶融した状態で、前記端面同士が突き合わせられる（引用文献２の図６参照）。その後、前記溶融した部分が冷えて固化する。これにより、第１部材と第２部材とが溶着される。
【０００５】
また、特許文献２の図２及び図４に記載されているように、例えば、上方へ開放された深い箱状の第１部材と、下方へ開放された浅い箱状（蓋状）の第２部材とが溶着される。特許文献２の図４（ｂ）の例において、第１部材の側壁部の上端面は階段状に形成されている。すなわち、第１部材の側壁部の壁厚方向における外側から内側へ向かうに従って、側壁部の上面が段階的に高くなっていく。一方、第２部材の側壁部の下端面も階段状に形成されている。第２部材の側壁部の下端面と第１部材の側壁部の上端部とは上下対称である。第１部材の側壁部の上端面と第２部材の側壁部の下端面とが突き合わせられる。この状態において、第１部材の側壁部の上端面と第２部材の側壁部の下端面との間には、箱の外側へ向かって開放された溝部が形成されている（特許文献２の図４（ｂ））。この溝部内にレーザー光が照射され、第１部材の側壁部の上端面と第２部材の側壁部の下端面とが溶融される。第２部材が第１部材側へ押圧され、前記溶融した合成樹脂材が前記溝部内に広がる。そして、前記溝部内に広がった合成樹脂材が冷えて固化する。これにより、第１部材と第２部材とが溶着される。
【０００６】
特許文献３においては、第１部材と第２部材との間に、板状に形成された接合材であって、レーザー光の吸収性の高い合成樹脂製の接合材が挟み込まれ、前記接合材の端面にレーザー光が照射されて前記接合材が溶融されて、前記溶融した接合材が第１部材と第２部材との間に広がる。その後、前記第１部材と第２部材との間に広がった接合材が冷えて固化する。これにより、第１部材と第２部材とが溶着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３０２７００号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９１４００号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８０８４３号公報
【発明の概要】
【０００８】
特許文献１においては、第１部材として、レーザー光の透過性の高い部材を採用することを前提としている。したがって、特許文献１の方法を用いて、レーザー光の吸収性が高い部材同士を接合することはできない。
【０００９】
また、特許文献２の図４（ｂ）の例における前記溝部内にレーザー光が照射されたとき、前記溝部内においてレーザー光の光軸に垂直な面（受け面１ｆ，３ｆ）が主に溶融する。この例においては、前記溝部の内面（表面）が溶融されるだけで、前記溝部内には階段形状が残存する。したがって、第２部材を第１部材側へ押圧すると前記溝部内において溶融しなかった部分（残存する階段状部）同士が当接する。そのため、前記溝部内に前記溶融した合成樹脂材を広がらせて、前記溝部内を溶融した合成樹脂材で満たすことは困難である。したがって、第１部材と第２部材との溶着強度を高く設定することは困難である。
【００１０】
また、特許文献３の方法を用いる場合、接合材が必要である。したがって、特許文献１又は特許文献２の方法に比べて部品点数が多い。また、第１部材と第２部材との溶着強度は、接合材の材質の影響を受ける。つまり、接合材の機械的強度（例えば、せん断強度）が低い場合には、第１部材と第２部材との溶着強度、及び第１部材と第２部材とを溶着して形成された部品の剛性が低くなる。
【００１１】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、レーザー光の吸収性が高い合成樹脂部材同士を溶着可能であって、その溶着強度を高く設定可能な合成樹脂部材の溶着方法を提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、合成樹脂製の第１部材（１０，１００）と第２部材（２０，２００）とを溶着する合成樹脂部材の溶着方法であって、前記第１部材に凸部（１２，１２１，１２２）を設けておき、前記第１部材の凸部の天面を前記第２部材に突き当てた状態で、前記凸部の側面にレーザー光を照射して、前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着する、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００１３】
この場合、前記凸部を所定の方向に延設しておき、前記凸部の側面にレーザー光を照射しつつ前記所定の方向に走査して前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに、前記溶融した前記天面の熱によって第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着するとよい。
【００１４】
本発明では、第１部材に凸部を設けておき、この凸部の天面を第２部材に突き当てている。前記凸部によって第１部材と第２部材との間に隙間が形成される。この隙間からレーザー光を前記凸部の側面に照射して前記凸部を溶融させている。このように、本発明では、特許文献１の方法とは異なり、レーザー光が第１部材又は第２部材の中を透過する必要がない。したがって、第１部材及び第２部材がレーザー光の吸収性の高い部材であっても、両者を溶着できる。
【００１５】
また、前記凸部の側面にレーザー光を照射して前記凸部の天面を全体的に溶融させ、さらにその熱を第２部材における前記凸部との当接面に伝達させて、第２部材の表面を溶融させている。このように、第１部材と第２部材とが接する領域を全体的に溶融させることにより、第１部材と第２部材との溶着強度を高く設定できる。さらに、第１部材と第２部材とを互いに近接させるような外力を加えた状態で前記凸部にレーザー光を照射することで、前記溶融した第１部材側の合成樹脂材と第２部材側の合成樹脂材を混ぜ合わせつつ第１部材と第２部材との間に広がらせることができる。よって、第１部材と第２部材との溶着強度をより一層高く設定できる。
【００１６】
また、特許文献３のような接合材を用いる必要がないので、特許文献３の方法に比べて部品点数を削減できる。また、第１部材と第２部材との溶着強度、及び第１部材と第２部材とを溶着して形成された部品の剛性は、接合材のような他の部材の機械的強度の影響を受けない。
【００１７】
また、本発明の他の特徴は、前記レーザー光のスポットの一部が前記第１部材と前記第２部材との境界部に位置している、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００１８】
これによれば、レーザー光によって、前記凸部の側面と第２部材の表面とが直接的に溶融され、さらにそれらの熱が前記凸部の天面、及び第２部材における前記凸部との当接面に伝わり、前記天面及び前記当接面が溶融する。したがって、前記凸部の側面にのみレーザー光が照射され、前記凸部の側面のみを起点として前記凸部の天面及び前記当接面に熱を伝達させる場合に比べて、、前記凸部の天面及び前記当接面を確実かつ迅速に溶融させることができる。
【００１９】
また、本発明の他の特徴は、前記凸部の両側面にレーザー光を照射しつつ前記所定の方向に走査して前記凸部の少なくとも前記天面全体を溶融させるとともに、前記溶融した前記天面の熱によって第２部材における前記天面との当接部を溶融させた後、前記溶融した部分を固化させて前記第１部材と前記第２部材とを溶着する、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００２０】
これによれば、前記凸部の一方の側面にのみレーザー光が照射される場合に比べて、前記凸部を確実かつ迅速に溶融させることができる。
【００２１】
また、本発明の他の特徴は。前記凸部に沿った溝部（Ｇ）を前記第２部材に設けておき、前記溶融した合成樹脂材の少なくとも一部を前記溝部内へ流入させる、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００２２】
これによれば、前記凸部にレーザー光が照射されて溶融したとき、その溶融した合成樹脂材の一部が前記溝部内へ流入する。これにより、前記溶融した合成樹脂材が第１部材と第２部材から外側へはみ出すことを抑制できる。
【００２３】
また、本発明の他の特徴は、前記凸部が所定の直線方向に対して蛇行するように延設されており、前記レーザー光を前記所定の直線方向に沿って走査させる、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００２４】
これによれば、前記凸部が前記所定の直線方向に直線的に延設されている場合に比べて、前記所定の直線方向における単位距離あたりの接合面積を大きく設定できる。したがって、第１部材と第２部材との溶着強度をさらに高めることができる。
【００２５】
また、本発明の他の特徴は、前記凸部の延設方向に沿って配置され、前記第１部材又は前記第２部材の表面から突出した突出部（ＳＴ）であって、その突出高さが前記凸部の突出高さよりも小さく設定された突出部を設けておき、前記凸部及び前記突出部のうちの前記凸部のみを溶融させ、前記突出部を溶融させない、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。
【００２６】
これによれば、前記凸部が溶融して第１部材と第２部材との間に広がることにより、第１部材と第２部材との距離が小さくなるが、その際、第１部材又は第２部材が前記突出部に当接して、前記距離がそれ以上小さくなることが規制される。すなわち、本発明によれば、溶着後の第１部材と第２部材との隙間の寸法を一定に設定できる。
【００２７】
また、本発明の他の特徴は、前記凸部の先端側の部分の幅が前記凸部の末端側の幅よりも小さく設定されていることにある。前記凸部の先端側とは、前記凸部の天面側を意味し、前記凸部の末端側とは、前記凸部の突出方向における前記先端側とは反対側の端部を意味する。これによれば、前記凸部の先端側を優先的に溶融させることができる。
【００２８】
また、本発明の他の特徴は、前記第１部材と前記第２部材とが同一の合成樹脂材料で構成されている、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。第１部材を構成する合成樹脂材料と第２部材を構成する合成樹脂材料が異なっていた場合には、その材料の違いに起因して、第１部材及び第２部材のうちの一方の機械的強度が他方の機械的強度よりも小さくなる可能性がある。この場合、両部材の溶着強度が前記一方の部材の機械的強度の影響を受ける虞がある。本発明によれば、第１部材及び第２部材が同一の合成樹脂材料で構成されているので、両部材の機械的強度が同一である。したがって、溶着強度を高く保つことができる。
【００２９】
また、本発明の他の特徴は、前記第１部材と前記第２部材とが炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂材料で構成され、前記凸部は、前記第１部材の本体部と一体的に形成されている、合成樹脂部材の溶着方法としたことにある。なお、射出成形法、プレス成形法、押出成形法などを用いて凸部と第１部材の本体部とが一体的に形成されると良い。これによれば、凸部と第２部材とが溶融した際、凸部に含まれていた炭素繊維と第２部材に含まれていた炭素繊維とが絡み合い易い。その結果、溶着強度をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１部材及び第２部材の斜視図である。
【図２】第１部材と第２部材とを溶着する工程を示す斜視図である。
【図３】所定の直線方向に対して蛇行した凸部を有する第１部材の斜視図である。
【図４】筒状の部材を形成するための第１部材及び第２部材の斜視図である。
【図５】図４の第１部材及び第２部材を溶着する工程を示す斜視図である。
【図６Ａ】図４の第１部材及び第２部材の長手方向に垂直な断面を示す図であって、前端部を溶着する工程を示す断面図である。
【図６Ｂ】図４の第１部材及び第２部材の長手方向に垂直な断面を示す図であって、後端部を溶着する工程を示す断面図である。
【図６Ｃ】図４の第１部材及び第２部材を溶着して形成された筒状の部材の長手方向に垂直な断面図である。
【図７】図１の第１部材にストッパーを設けた例を示す斜視図である。
【図８】図３の第１部材にストッパーを設けた例を示す斜視図である。
【図９】図４の第１部材にストッパーを設けた例を示す斜視図である。
【図１０】図４の第２部材にストッパーを設けた例を示す斜視図である。
【図１１】凸部の先端の幅を末端の幅よりも小さくした例を示す斜視図である。
【図１２】レーザー光のスポットを、凸部の側面と第２部材の表面との境界部に位置させた例を示す斜視図である。
【図１３】凸部の側面に対するレーザー光の角度を微調整するミラーを設けた例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係る合成樹脂部材の溶着方法について説明する。本実施形態では、図１に示すような略板状の第１部材１０と第２部材２０とを溶着して略板状の部品を形成する例を説明する。まず、第１部材１０及び第２部材２０の構成について説明しておく。
【００３２】
第１部材１０及び第２部材２０は、いずれも合成樹脂製である。より具体的には、第１部材１０及び第２部材２０は炭素繊維強化樹脂製（ＣＦＲＰ）である。第１部材１０及び第２部材２０のレーザー光の吸収性は高い。すなわち、レーザー光は、第１部材１０及び第２部材２０をほとんど透過しない。また、第１部材１０及び第２部材２０の熱伝導率は高い。例えば、第１部材１０及び第２部材２０における炭素繊維の配合割合が４０重量％である場合には、第１部材１０及び第２部材２０の熱伝導率は２Ｗ／（ｍ×Ｋ）に設定される。第１部材１０及び第２部材２０は、長方形の板状にそれぞれ形成されている。以下の説明において、第１部材１０及び第２部材２０の板厚方向を上下方向と呼ぶ。また、第１部材１０及び第２部材２０の長手方向を左右方向と呼ぶ。また、第１部材１０及び第２部材２０の幅方向（板厚方向に垂直且つ長手方向に垂直な方向）を前後方向と呼ぶ。
【００３３】
第１部材１０は、長方形の平板状に形成された本体部１１と、本体部１１の上面に形成された凸部１２とを有する。本体部１１と凸部１２とが、射出成形法を用いて一体的に形成されている。凸部１２は、本体部１１の上面にて左右方向に延設されている。凸部１２は、本体部１１の前端より少し後方に位置している。凸部１２は、本体部１１の右端から左端に亘る。第１部材１０の長手方向（左右方向）に垂直な断面において、凸部１２は、矩形を呈する。凸部１２の天面１２ａは、上下方向に垂直な平面である。第１部材１０の左右方向の寸法（長さ）は、例えば、１６０ｍｍである。第１部材１０の前後方向の寸法（幅）は、例えば、２５ｍｍである。第１部材１０の上下方向の寸法（厚さ）は、例えば、３ｍｍである。また、凸部１２の前後方向の寸法は、例えば、２ｍｍである。また、本体部１１の上面からの凸部１２の突出高さは、例えば、１．５ｍｍである。上記のように、第１部材１０の熱伝導率は比較的高いので、凸部１２の側面にレーザー光が照射された場合、その側面におけるレーザー光のスポット位置から熱が凸部１２の天面１２ａへ伝達され易い。なお、凸部１２の前後方向の寸法（幅）を、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍに設定することにより、天面１２ａのうち、レーザー光のスポット位置の近傍の部分を全体的に溶融させ易くすることができる。
【００３４】
第２部材２０は、長方形の平板状に形成された本体部２１からなり、第１部材１０のような凸部は有していない。第２部材２０の外形寸法は、第１部材１０の外形寸法と同等である。
【００３５】
第１部材１０が、図示しない基台に載置され、その上側に第２部材２０が重ねられる。凸部１２の天面が本体部２１の下面に突き当てられる。なお、本体部１１と本体部２１とが平行である。
【００３６】
つぎに、図２に示すように、本体部２１の上面における前端部（凸部１２の上方に位置する部分）が、複数の押圧装置３０によって下方へ押圧される。押圧装置３０は、基部３１、押圧ピン３２及びバネ３３を有する。基部３１は、押圧ピン３２を支持する。押圧ピン３２は、基部３１に対して上下方向に移動可能である。バネ３３は、基部３１と押圧ピン３２との間に設けられ、押圧ピン３２を付勢する。各押圧装置３０は、左右方向に延びる支持板４０の下面に取り付けられている。複数の押圧装置３０が左右方向に並べられている。各押圧ピン３２の先端は、上下方向に垂直な平板状に形成されている。各押圧ピン３２の先端が下方へ向けられて、各基部３１の上面が支持板４０の下面に固定されている。各押圧ピン３２の先端が本体部２１の上面に当接された状態で、基部３１が支持板４０によって下方へ押される。これにより、各バネ３３が弾性変形し、それらの弾性力（バネ荷重）が本体部３１の上面に印加され、本体部２１が下方へ押圧される。なお、例えば、各バネ３３のバネ荷重が１５Ｎになるように、支持板４０の上下方向における位置が設定される。
【００３７】
つぎに、レーザー装置５０からレーザー光Ｌが出射されて凸部１２の側面（前面）に照射される。レーザー装置５０は、レーザー光源、レーザー光源から出射されたレーザー光を伝送する光ファイバー、光ファイバーから出射されたレーザー光を集束させてレーザー光Ｌとして外部へ出射する１つ又は複数の凸レンズを含む出射装置を備える。レーザー装置５０から出射されるレーザー光Ｌの波長は、例えば、９７４ｎｍである。また、レーザー光Ｌのスポット径は、例えば、０．５ｍｍである。また、レーザー光Ｌの焦点距離は、例えば、１００ｍｍである。また、レーザー光Ｌの強度（出力）は、例えば、３０Ｗである。
【００３８】
レーザー装置５０の出射装置は、凸部１２の側面（前面）に対向配置されている。レーザー装置５０の出射装置の出射口と凸部１２の側面（前面）との距離は、レーザー光Ｌの焦点距離と同一である。レーザー光Ｌのスポットが凸部１２の側面の上下方向における中央部に位置するように、レーザー装置５０の出射装置の位置が設定されている。レーザー装置５０の出射装置が図示しないロボットハンドに取り付けられている。このロボットハンドがレーザー装置５０の出射装置を左右方向へ移動させることにより、レーザー光Ｌが左右方向に走査される。レーザー光Ｌの走査速度は、例えば、２ｍｍ／秒である。
【００３９】
凸部１２の側面（前面）にレーザー光Ｌが照射されると、レーザー光Ｌが照射された部分（スポット位置）が高温になり溶融し始める。そして、前記スポット位置から凸部１２内において放射状に熱が伝わり、凸部１２のうち前記スポット位置の上方、下方及び後方に位置する部分が溶融していく。溶融領域は、凸部１２の上端、下端及び後面まで達する。つまり、凸部１２の側面（前面）のみならず、凸部１２のうち、前記スポット位置及びその周辺部に熱が伝達する結果、天面１２ａのうち、前記スポット位置の近傍の部分が全体的に溶融する。また、凸部１２の天面１２ａは第２部材２０の下面に突き当てられているので、凸部１２の天面１２ａの熱が第２部材２０にも伝わり、第２部材２０の下面であって、凸部１２のうち前記溶融した天面１２ａに当接している部分の表面が溶融する。特に、本実施形態では、第１部材１０及び第２部材２０が炭素繊維強化樹脂製であり、熱伝導率が比較的高いので、凸部１２の熱によって第２部材２０が比較的容易に溶融する。第２部材２０の前部（凸部１２の上方）には、第２部材２０を下方へ押圧する複数の押圧装置３０が左右方向に並べられている。凸部１２のうち前記溶融した部分の上方に位置する押圧装置３０によって当該部分が押し潰され、前記溶融した第１部材１０側の合成樹脂材と第２部材２０側の合成樹脂が混ざり合いながら、第１部材１０と第２部材２０との間に広がる。その後、第１部材１０と第２部材２０との間に広がった合成樹脂材が冷えて固化することにより、第１部材１０と第２部材２０とが溶着される。例えば、レーザー光Ｌが凸部１２の右端から左端へ向かって走査されると、凸部１２はその右端から左端へ向かって順に溶融し、凸部１２は、その右端から左端へ向かって順に押し潰されていく。このようにして、第１部材１０と第２部材２０とが、それらの右端から左端へ向かって順に溶着されていく。
【００４０】
本実施形態では、第１部材１０に凸部１２を設けておき、この凸部１２の天面１２ａを板状の第２部材２０の下面に突き当てている。この凸部１２によって第１部材１０と第２部材２０との間に隙間が形成される。この隙間からレーザー光Ｌを凸部１２の側面に照射して凸部１２を溶融させている。このように、本実施形態では、特許文献１の方法とは異なり、レーザー光Ｌが第１部材１０又は第２部材２０の中を透過する必要がない。したがって、本実施形態のように第１部材１０及び第２部材２０がレーザー光の吸収性の高い部材であっても、両者を溶着できる。
【００４１】
また、凸部１２の側面にレーザー光Ｌを照射して、凸部１２の天面１２ａのうち、前記スポット位置の近傍の部分を全体的に溶融させ、さらにその熱を第２部材２０における凸部１２との当接面に伝達させて、第２部材２０の表面を溶融させている。このように、第１部材１０と第２部材２０とが接する領域を全体的に溶融させることにより、第１部材１０と第２部材２０との溶着強度を高く設定できる。さらに、押圧装置３０を用いて、第１部材１０と第２部材２０とを互いに近接させるような外力を加えた状態で凸部１２にレーザー光Ｌを照射している。これにより、前記溶融した第１部材１０側の合成樹脂材と第２部材２０側の合成樹脂材を混ぜ合わせつつ第１部材１０と第２部材２０との間に広がらせることができる。よって、特許文献２の方法に比べて、第１部材１０と第２部材２０との溶着強度を高く設定できる。また、凸部１２と第２部材２０とが溶融した際、凸部１２に含まれていた炭素繊維と第２部材２０に含まれていた炭素繊維とが絡み合い易い。その結果、溶着強度をより一層高めることができる。例えば、溶着部の溶着強度（せん断強度（第１部材１０と第２部材２０とを前後方向にずらす外力に対する耐力））は約２０ＭＰａであり、熱板溶着法を用いた場合と同等の強度が得られた。
【００４２】
また、特許文献３のような接合材を用いる必要がないので、特許文献３の方法に比べて部品点数を削減できる。また、第１部材１０と第２部材２０との溶着強度、及び第１部材１０と第２部材２０とを溶着して形成された部品の剛性は、接合材のような他の部材の機械的強度の影響を受けない。また、第１部材１０を構成する合成樹脂材料と第２部材２０を構成する合成樹脂材料が異なっていた場合には、その材料の違いに起因して、第１部材１０及び第２部材２０のうちの一方の機械的強度が他方の機械的強度よりも小さくなる可能性がある。この場合、両部材の溶着強度が前記一方の部材の機械的強度の影響を受ける虞がある。本実施形態によれば、第１部材１０及び第２部材２０が同一の合成樹脂材料で構成されているので、両部材の機械的強度が同一である。したがって、溶着強度を高く保つことができる。
【００４３】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、凸部１２が左右方向に直線状に延設されている。これに代えて、図３に示すように、凸部１２が蛇行していてもよい。つまり、所定の直線（例えば、第１部材１０の前辺）の一端側から他端側へ向かうに従って、前記所定の直線から凸部１２までの距離が周期的に変化するにように設定してもよい。図３に示す例では、凸部１２を三角波状に設定している。この例において、凸部１２の蛇行幅ｗは、例えば、２５ｍｍである。また、頂点の角度θは、例えば、６０°である。これによれば、左右方向の単位長さあたりの接合面積が、図１の例に比べて大きい。したがって、第１部材１０と第２部材２０との溶着強度をさらに高めることができる。なお、この場合、レーザー光Ｌを１つ又は複数のレンズからなる光学系を用いて平行光に変換することが好ましい。この場合、レーザー装置５０の出射装置を左右方向に移動させるだけで良く、前後方向に移動させる必要はない。また、レーザー光Ｌが完全な平行光ではなくても、焦点距離が比較的長く、平行光とみなせる程度である場合にも、レーザー装置５０の出射装置を左右方向に移動させるだけで良く、前後方向に移動させる必要はない。これによれば、レーザー装置５０の出射装置を移動させる制御（ロボットハンドの制御）が簡単である。ただし、ロボットハンドの制御が多少複雑になるが、レーザー光Ｌを走査する際、凸部１２とレーザー光Ｌの出射口との距離が焦点距離に常に一致するように、レーザー装置５０の出射装置を左右方向に移動させるとともに前後方向にも移動させても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、凸部１２の一方の側面（前面）にレーザー光Ｌを照射している。これに代えて、凸部１２の両方の側面（前面及び後面）にレーザー光Ｌを照射してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、略板状の第１部材１０及び第２部材２０を溶着して、略板状の部品を形成している。しかし、本発明は他の形状の部品の形成にも適用可能である。例えば、図４に示すように、第１部材１００と第２部材２００とを溶着して筒状の部品を形成する例について説明する。この例においても、第１部材１００及び第２部材２００は、炭素繊維強化樹脂製である。第１部材１００は、本体部１１０と凸部１２０とを有する。本体部１１０は、天板部１１１と、天板部１１１の前端から前方かつ下方へ斜めに延びる前側斜板部１１２と、天板部１１１の後端から後方かつ下方へ斜めに延びる後側斜板部１１３とからなる。凸部１２０は、前後一対の凸部１２１，１２２とからなる。凸部１２１は、前側斜板部１１２の前端から下方へ延設されている。また、凸部１２２は、後側斜板部１１３の後端から下方へ延設されている。凸部１２１，１２２の天面（下面）１２１ａ，１２２ａは、上下方向に垂直な平面である。また、第２部材２００は、板状に形成された本体部２１０を有する。
【００４７】
図５に示すように、第２部材２００の上側に第１部材１００が載置され、凸部１２１，１２２の天面１２１ａ，１２２ａが第２部材２００の上面に突き当てられる。第１部材１００の前端部及び後端部の上面が、複数の押圧装置３００によって下方へ押される。押圧装置３００の構成は、押圧装置３０と略同一である。すなわち、押圧装置３００は、基部３１０、押圧ピン３２０及びバネ３３０を有する。基部３１０及びバネ３３０の構成は、押圧装置３０の基部３１及びバネ３３と同一である。押圧ピン３２０の構成は、押圧装置３０の押圧ピン３２とは少し異なる。すなわち、上記実施形態の押圧装置３０の押圧ピン３２の下面が上下方向に垂直な板状であるのに対し、押圧ピン３２０の下面は、前側斜板部１１２及び後側斜板部１１３の上面にそれぞれ沿うように斜めに形成されている。各押圧装置３００は、上記実施形態と同様に、支持板４００によって支持されている。なお、図５においては、支持板４００は省略されている。
【００４８】
つぎに、図６Ａに示すように、まず、凸部１２１の前面及び後面にレーザー光Ｌが照射されるとともに、左右方向（紙面に垂直な方向）に走査される。例えば、凸部１２１の右端から左端へレーザー光Ｌが走査される。これにより、凸部１２１の天面１２１ａのうち、レーザー光Ｌのスポット位置の近傍の部分が溶融するとともに、第２部材２００のうち、前記溶融した凸部１２１の天面１２１ａとの当接面が溶融する。このようにして、第１部材１００の前端部と第２部材２００の前端部とが溶着される。つぎに、図６Ｂに示すように、凸部１２２の前面及び後面にレーザー光Ｌが照射されるとともに、左右方向（紙面に垂直な方向）に走査される。例えば、凸部１２２の右端から左端へレーザー光Ｌが走査される。これにより、凸部１２２の天面１２２ａのうち、レーザー光Ｌのスポット位置の近傍の部分が溶融するとともに、第２部材２００のうち、前記溶融した凸部１２２の天面１２２ａとの当接面が溶融する。このようにして、、図６Ｃに示すように、第１部材１００の後端部と第２部材２００の後端部とが溶着される。これによれば、凸部１２１及び凸部１２２の両側面にレーザー光Ｌが照射されるので、凸部１２１及び凸部１２２の一方の側面にのみレーザー光Ｌが照射される場合に比べて、凸部１２１の天面１２１ａ及び凸部１２２の天面１２２ａ、並びに第２部材２００のうち、前記溶融した天面１２１ａ及び天面１２２ａにとの当接面を確実かつ迅速に溶融させることができる。したがって、レーザー光Ｌの走査速度を速めることができる。
【００４９】
また、図７及び図８に示すように、凸部１２の潰れ量（溶着後の第１部材１０と第２部材２０との隙間の寸法）を一定に設定するためのストッパーＳＴを設けてもよい。同図に示す例においては、ストッパーＳＴは、凸部１２に平行に延設されている。ストッパーＳＴは、本体部１１に一体的に形成されている。ストッパーＳＴの突出高さは、凸部１２の突出高さよりも小さい。レーザー光Ｌは、凸部１２にのみ照射され、ストッパーＳＴには照射されない。これによれば、凸部１２が溶融して、押圧装置３０によって凸部１２が押し潰され始めると、凸部１２が完全に押し潰される前に、第２部材２０の下面がストッパーＳＴの上面に当接する。そのため、凸部１２がそれ以上押し潰されない。これにより、凸部１２の潰れ量（溶着後の第１部材１０と第２部材２０との隙間の寸法）を一定に設定できる。なお、ストッパーＳＴが、第１部材１０とは別の材料（レーザー光Ｌが照射されても溶融しない材料）を用いて、第１部材１０とは別体として形成され、本体部１１の上面に取り付けられてもよい。この場合、ストッパーＳＴが本体部１１にインサート成型されてもよい。また、ストッパーＳＴは、凸部１２に平行に形成される必要はなく、凸部１２から離れた複数個所に点在していてもよい。
【００５０】
また、図９に示すように、第１部材１００と第２部材２００とを溶着して筒状の部品を形成する際に、第１部材１００（又は第２部材２００）にストッパーＳＴを設けておいてもよい。図９に示すような筒状の部品を形成する場合には、筒状部品の両側に凸部を設けてその凸部をレーザーにより溶融させて第１部材１００と第２部材２００とを溶着させる必要がある。しかしながら、図６Ｂに示すように一方の凸部から順番に凸部を溶融させる場合、片側の凸部のみが過度に溶融してしまうと、両側の凸部の高さが不均一となる。第１部材１００の両側の凸部にストッパーＳＴを設けることで、片側の凸部のみが過度に溶融することを防止することができる。その結果、筒状の部材の両側の高さを一定に保ちやすい。さらに、図６Ｂに示すように、第１部材１００と第２部材２００とを加圧しながらレーザー溶着する場合に、凸部の高さが部材の両側で不均一であると、レーザー照射中におけるそれぞれの凸部にかかる加圧力が異なる結果、部材の両側における接合強度にバラツキが生じる。図９の構成によれば、部材の両側における凸部の高さの不均一を抑制することができるので、上記課題を解消することができる。
【００５１】
また、例えば、図１０に示すように、第２部材２００の上面に左右方向（紙面に垂直な方向）に延びる溝部Ｇ，Ｇを設けてもよい。この場合、溝部Ｇ，Ｇは前後方向に離れている。凸部１２１が前側の溝部Ｇと後側の溝部Ｇとの間の平面部に突き当てられる。言い換えれば、前側の溝部Ｇは、凸部１２１の前面に沿って形成されており、後側の溝部Ｇは、凸部１２１の後面に沿って形成されている。なお、図１０では省略しているが、凸部１２２の前後にも溝部Ｇ，Ｇを形成してもよい。この場合、凸部１２１，１２２にレーザー光Ｌが照射されて溶融したとき、その溶融した合成樹脂材の一部が溝部Ｇ内へ流入する。これにより、前記溶融した合成樹脂材が第１部材１００と第２部材２００の前端及び後端からはみ出すことを抑制できる。
【００５２】
また、図１１に示すように、凸部１２（１２１，１２２）の先端側（天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）側）の幅（前後方向の寸法）を、末端側（本体部１１（前側斜板部１１２，後側斜板部１１３）側）の幅よりも小さく設定しても良い。この場合、同図に示すように、凸部１２（１２１，１２２）の末端側から先端側へ向かうに従って、その幅が徐々に小さくなるように設定するとよい。これによれば、凸部１２（１２１，１２２）の先端側（つまり、天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）側）を優先的に溶融させることができる。
【００５３】
また、図１２に示すように、レーザー光Ｌを凸部１２（凸部１２１，１２２）の側面に対して斜めに照射し、レーザー光Ｌのスポットの中心を凸部１２（凸部１２１，１２２）の側面と第２部材２０（第２部材２００）の表面との境界部に位置させてもよい。すなわち、前記スポットの一部を凸部１２（凸部１２１，１２２）の側面に位置させ、前記スポットの一部を第２部材２０（第２部材２００）の表面に位置させてもよい。これにより、レーザー光Ｌによって、凸部１２（１２１，１２２）の側面と第２部材２０（第２部材２００）の表面とが直接的に溶融され、さらにそれらの熱が凸部１２（１２１，１２２）の天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）、及び第２部材２０（２００）における凸部１２（１２１，１２２）との当接面に伝わり、天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）及び前記当接面が溶融する。したがって、凸部１２（１２１，１２２）の側面にのみレーザー光Ｌが照射され、凸部１２（１２１，１２２）の側面のみを起点として凸部１２（１２１，１２２）の天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）及び前記当接面に熱を伝達させる場合に比べて、凸部１２（１２１，１２２）の天面１２ａ（１２１ａ，１２２ａ）及び前記当接面を確実かつ迅速に溶融させることができる。なお、この場合、図１３に示すように、レーザー光Ｌを反射するミラーＭを用いて、凸部１２（凸部１２１，１２２）の側面に対するレーザー光Ｌの照射角度を微調整してもよい。この場合、レーザー装置５０の出射装置と同様に、ミラーＭを図示しないロボットハンドによって移動させればよい。
【００５４】
また、凸部１２（凸部１２１，１２２）を第２部材２０（第２部材２００）に突き当てつつ、第１部材１０（第１部材１００）又は第２部材２０（第２部材２００）を振動させても良い。これによれば、第１部材１０（第１部材１００）及び第２部材２０（第２部材２００）のうち溶融した部分の合成樹脂材が、前記振動によって互いに混ざり合う。その後、前記混ざり合った部分が冷えて固化する。これにより、第１部材１０（第１部材１００）と第２部材２０（第２部材２００）との溶着強度をより高めることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・第１部材、１２ａ・・・天面、２０・・・第２部材、２１・・・本体部、３０・・・押圧装置、３１・・・基部、３２・・・押圧ピン、３３・・・バネ、４０・・・支持板、５０・・・レーザー装置、１００・・・第１部材、１１０・・・本体部、１１１・・・天板部、１１２・・・前側斜板部、１１３・・・後側斜板部、１２１，１２２・・・凸部、１２１ａ，１２２ａ・・・天面、２００・・・第２部材、２１０・・・本体部、３００・・・押圧装置、３１０・・・基部、３２０・・・押圧ピン、３３０・・・バネ、４００・・・支持板、Ｇ・・・溝部、Ｌ・・・レーザー光、ＳＴ・・・ストッパー、ｗ・・・蛇行幅、θ・・・角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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