(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの組み立てにおいて、組み立て途中のワイヤハーネスを作業員が行う作業に対応した姿勢とすることができるワイヤハーネス組立治具を提供すること。【解決手段】金属端子が挿入される複数のキャビティーが形成されたコネクタＣを着脱可能に保持し、かつコネクタＣの保持状態において複数のキャビティーが外部に露出する開口部２ａが形成される複数のコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂと、複数のコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂが配列方向に配列される組立台３と、組立台３を配列方向周りに回動自在に支持する支持台４と、を備える。組立台３は、配列方向から見た場合に、第一作業方向に開口部２ａが向かう第一姿勢と、第一作業方向よりも、水平方向に向かう第二作業方向に開口部２ａが向かう第二姿勢とに、姿勢を切り替える。【選択図】図３
2019061921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属端子が挿入される複数のキャビティーが形成されたコネクタを着脱可能に保持し、かつ前記コネクタの保持状態において複数の前記キャビティーが外部に露出する開口部が形成される複数のコネクタ受け装置と、
複数の前記コネクタ受け装置が配列方向に配列される組立台と、
前記組立台を配列方向周りに回動自在に支持する支持台と、
を備え、
前記組立台は、配列方向から見た場合に、第一作業方向に前記開口部が向かう第一姿勢と、前記第一作業方向よりも、水平方向に向かう第二作業方向に前記開口部が向かう第二姿勢とに、姿勢を切り替えることを特徴とするワイヤハーネス組立治具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス組立治具において、
前記コネクタ受け装置は、
前記コネクタが着脱自在に挿入される挿入口が形成される本体部と、
前記本体部の上方向側に配置され、かつ前記本体部に対して、配列方向周りに回転自在に支持される第一部材と、
前記本体部の下方向側に配置され、かつ前記本体部に対して、配列方向周りに回転自在に支持される第二部材と、
前記第一部材および前記第二部材を閉状態に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記開口部は、
前記第一部材および前記第二部材が閉状態において対向する前記第一部材の先端部および前記第二部材の先端部により形成され、
前記挿入口と対向し、前記挿入口よりも小さく形成されており、
前記組立台は、配列方向周りに回転自在に支持され、開方向に回転することで、複数の前記コネクタ受け装置の前記第一部材および前記第二部材を閉状態から開状態とする外力を前記第一部材および前記第二部材に作用させる解放機構を有する、
ワイヤハーネス組立治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤハーネス組立治具において、
前記支持台に対する回転が規制された状態で、前記支持台に固定される補助組立台を備え、
前記補助組立台は、前記組立台の上下方向の少なくとも一方向側に配置され、複数の前記コネクタ受け装置が配列方向に配列される、
ワイヤハーネス組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス組立治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に用いられるワイヤハーネスは、複数のコネクタと、各コネクタ間あるいは他の電子機器と接続される複数の電線とを有する。ワイヤハーネスの組み立てにおいては、各コネクタに形成された複数のキャビティーに、各電線の端部に圧着された金属端子をそれぞれ挿入する作業を行うこととなる。従って、ワイヤハーネス組立治具は、１つの組立台に対してコネクタ受け装置が複数配列して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤハーネスの組み立てにおいては、金属端子をコネクタに挿入する作業が主な作業となるが、金属端子をコネクタに挿入する作業以外の作業、例えば、コネクタに金属端子が挿入された複数の電線をテープ、チューブなどの結束部材で結束する作業などがある。作業員にとっては、作業ごとに手の動きが異なるため、コネクタや電線と、作業員との位置関係が作業効率を向上させるために重要となる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ワイヤハーネスの組み立てにおいて、組み立て途中のワイヤハーネスを作業員が行う作業に適した姿勢とすることができるワイヤハーネス組立治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明におけるワイヤハーネス組立治具は、金属端子が挿入される複数のキャビティーが形成されたコネクタを着脱可能に保持し、かつ前記コネクタの保持状態において複数の前記キャビティーが外部に露出する開口部が形成される複数のコネクタ受け装置と、複数の前記コネクタ受け装置が配列方向に配列される組立台と、前記組立台を配列方向周りに回動自在に支持する支持台と、を備え、前記組立台は、配列方向から見た場合に、第一作業方向に前記開口部が向かう第一姿勢と、前記第一作業方向よりも、水平方向に向かう第二作業方向に前記開口部が向かう第二姿勢とに、姿勢を切り替えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ワイヤハーネス組立治具において、前記コネクタ受け装置は、前記コネクタが着脱自在に挿入される挿入口が形成される本体部と、前記本体部の上方向側に配置され、かつ前記本体部に対して、配列方向周りに回転自在に支持される第一部材と、前記本体部の下方向側に配置され、かつ前記本体部に対して、配列方向周りに回転自在に支持される第二部材と、前記第一部材および前記第二部材を閉状態に付勢する付勢部材と、を有し、前記開口部は、前記第一部材および前記第二部材が閉状態において対向する前記第一部材の先端部および前記第二部材の先端部により形成され、前記挿入口と対向し、前記挿入口よりも小さく形成されており、前記組立台は、配列方向周りに回転自在に支持され、開方向に回転することで、複数の前記コネクタ受け装置の前記第一部材および前記第二部材を閉状態から開状態とする外力を前記第一部材および前記第二部材に作用させる解放機構を有する、ものでもよい。
【０００８】
また、上記ワイヤハーネス組立治具において、前記支持台に対する回転が規制された状態で、前記支持台に固定される補助組立台を備え、前記補助組立台は、前記組立台の上下方向の少なくとも一方向側に配置され、複数の前記コネクタ受け装置が配列方向に配列される、ものでもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るワイヤハーネス組立治具は、ワイヤハーネスの組み立てにおいて、組み立て途中のワイヤハーネスを作業員が行う作業に適した姿勢とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の正面図である。
【図２】図２は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の要部正面図である。
【図３】図３は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の側面図である。
【図４】図４は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第二姿勢）の要部正面図である。
【図５】図５は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第二姿勢）の側面図である。
【図６】図６は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（解放状態）の要部正面図である。
【図７】図７は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（解放状態）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
まず、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具について説明する。図１は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の正面図である。図２は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の要部正面図である。図３は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第一姿勢）の側面図である。図４は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第二姿勢）の要部正面図である。図５は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（第二姿勢）の側面図である。図６は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（解放状態）の要部正面図である。図７は、実施形態におけるワイヤハーネス組立治具（解放状態）の側面図である。ここで、各図のＸ方向は、本実施形態におけるワイヤハーネス組立治具の幅方向であり、配列方向である。Ｘ１は移動方向であり、Ｘ２は移動方向と反対方向である反転方向である。Ｙ方向は、ワイヤハーネス組立治具の奥行き方向であり、幅方向と直交する方向である。Ｙ１方向は奥方向であり、Ｙ２方向は手前方向である。Ｚ方向は、ワイヤハーネス組立治具の上下方向であり、幅方向および奥行き方向と直交する方向である。Ｚ１方向は上方向であり、Ｚ２方向は下方向である。なお、本実施形態においては、上下方向は鉛直方向となる。
【００１３】
本実施形態におけるワイヤハーネス組立治具１は、図１に示すように、自動車等の車両に搭載されて、バッテリなどの電源から供給される電力を各種の電子機器に供給する導電性を有し、図示しない金属端子が電気的に接続された電線などの複数の配索材Ｅ、配索材Ｅの金属端子が挿入される図示しない複数のキャビティーが形成されたコネクタＣ、図示しない結束部品（コルゲートチューブ、テープ、結束バンド、クリップ付き結束バンド）などの複数の組付部品から構成されるワイヤハーネスＷＨを組み立てる装置である。ワイヤハーネス組立治具１は、複数のコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂと、組立台３と、支持台４と、補助組立台５とを備える。
【００１４】
ここで、複数のワイヤハーネス組立治具１は、固定台座１０１に対して移動方向に移動自在に支持されることで、ワイヤハーネス組立装置１００を構成する。固定台座１０１は、複数のワイヤハーネス組立治具１を移動方向に移動自在に支持するものであり、組立工場の敷地内に固定されている。固定台座１０１は、ベルトやチェーンなどの無端連鎖部材１０２を図示しないモータなどの台座駆動源により回転駆動することで、無端連鎖部材１０２にそれぞれ連結されているワイヤハーネス組立治具１が移動方向に移動することとなる。ここで、無端連鎖部材１０２は、上下方向から見た場合に、長穴形状に形成されている。従って、移動方向に移動するワイヤハーネス組立治具１は、固定台座１０１の移動方向側端部において折り返し、移動方向に移動するワイヤハーネス組立治具１の裏側を反転方向に移動し、固定台座１０１の反転方向側端部においてさらに折り返し、再び移動方向に移動することとなる。台座駆動源は、図示しない制御装置と電気的に接続されており、制御装置により複数のワイヤハーネス組立治具１の移動が制御される。なお、固定台座１０１に対するワイヤハーネス組立治具１の相対位置を検出する図示しない位置検出部が設けられており、位置検出部が制御装置と電気的に接続されており、各ワイヤハーネス組立治具１の位置情報が制御装置に出力される。
【００１５】
複数のコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂは、コネクタＣを着脱自在に保持するものである。複数のコネクタ受け装置２Ａは、組立台３の上面３ａに配列方向に配列されている。複数のコネクタ受け装置２Ｂは、補助組立台５の上面５ａに配列方向に配列されている。コネクタ受け装置２Ａ、２Ｂは、図２および図３に示すように、本体部２１と、第一部材２２と、第二部材２３と、付勢部材２４と、基台２５とを有する。
【００１６】
本体部２１は、コネクタＣを着脱自在に保持するものであり、挿入口２１ａが形成される。挿入口２１ａは、本体部２１の手前方向側端面に形成されており、コネクタＣが着脱自在に挿入されるものである。ここで、挿入口２１ａの形状は、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂが保持するコネクタＣの形状に対応したものであり、組み立てるワイヤハーネスＷＨに用いるコネクタＣの種類、数に応じて、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂのうち、同じ挿入口２１ａが形成されているものや、異なる挿入口２１ａが形成されているものがあってもよい。本実施形態における本体部２１は、図示しない固定部材により基台２５に固定されており、組立台３に対して固定されている。
【００１７】
第一部材２２は、本体部２１の上方向側に配置されている。第一部材２２は、配列方向から見た場合に、上方向側端部から下方向側に向かって突出する先端部２２ａが形成されており、下方向側端部から下方向側に向かって突出する後端部２２ｂが形成されている。先端部２２ａの下方向側端部には、切欠部２２ｃが形成されている。後端部２２ｂは、第二部材２３の後述する後端部２３ｂと対向して形成されている。第一部材２２は、例えば、ヒンジ機構などの回転機構２６により、基台２５に対して配列方向周りに回転自在に支持されている。本実施形態における第一部材２２は、下方向側端部において、基台２５に固定されている本体部２１に対して配列方向周りに回転自在に支持されている。
【００１８】
第二部材２３は、本体部２１の下方向側に配置されている。第二部材２３は、配列方向から見た場合に、上方向側端部から上方向側に向かって突出する先端部２３ａが形成されており、下方向側端部から上方向側に向かって突出する後端部２３ｂが形成されている。先端部２３ａの下方向側端部には、切欠部２３ｃが形成されている。後端部２３ｂは、後端部２２ｂと対向して形成されて、後端部２２ｂよりも手前方向側に配置されている。第二部材２３は、例えば、ヒンジ機構などの回転機構２６により、基台２５に対して配列方向周りに回転自在に支持されている。本実施形態における第二部材２３は、下方向側端部において、基台２５に固定されている本体部２１に対して配列方向周りに回転自在に支持されている。
【００１９】
付勢部材２４は、第一部材２２および第二部材２３を閉状態に付勢するものである。本実施形態における付勢部材２４は、例えば、弾性を有するコイルバネであり、一方の端部が第一部材２２に固定され、他方の端部が第二部材２３に固定されている。ここで、付勢部材２４は、切欠部２２ｃおよび切欠部２３ｃにより開口部２ａが形成される、すなわち先端部２２ａと先端部２３ａとが当接し、第一部材２２および第二部材２３が閉じた状態である閉状態においても、先端部２２ａを先端部２３ａに近づける方向に第一部材２２を付勢するとともに、先端部２３ａを先端部２２ａに近づける方向に第二部材２３を付勢する。
【００２０】
ここで、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂに形成される開口部２ａは、第一部材２２および第二部材２３が閉じた状態である閉状態において、対向する先端部２２ａおよび先端部２３ａにより形成されている。本実施形態における開口部２ａは、対向する切欠部２２ｃおよび切欠部２３ｃにより構成されている。また、開口部２ａは、第一部材２２および第二部材２３が閉じた状態である閉状態において、挿入口２１ａと対向する。本実施形態における開口部２ａは、挿入口２１ａに対して、コネクタＣの挿入方向において対向する。開口部２ａは、コネクタＣの挿入方向から見た場合に、対向する挿入口２１ａ（対応する挿入口２１ａに挿入されたコネクタＣの外形）よりも小さく形成されている。つまり、第一部材２２および第二部材２３が閉じた状態である閉状態においては、挿入口２１ａに挿入されたコネクタＣが開口部２ａからコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂから離脱することはない。
【００２１】
基台２５は、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂを組立台３および補助組立台５にそれぞれ固定するものである。基台２５は、例えばねじなどの固定部材により組立台３または補助組立台５に固定されている。
【００２２】
組立台３は、複数のコネクタ受け装置２Ａが配列方向に配列されるものである。組立台３は、台本体部３１と、取っ手３２と、ピン受け３３と、解放機構３４とを有する。
【００２３】
台本体部３１は、複数のコネクタ受け装置２Ａが配列方向に固定されるものである。本実施形態における台本体部３１は、木製であり、配列方向を長手方向とする長方形状の平板である。
【００２４】
取っ手３２は、組立台３の姿勢を後述する第一姿勢と第二姿勢とに切り替える際に、作業員が把持することで、切り替えを容易に行うものである。本実施形態における取っ手３２は、台本体部３１の移動方向側端部に形成されている。取っ手３２は、例えば、金属製であり、上下方向における中央部が上面３ａに対して離間して配置され、上下方向における両端部が台本体部３１にそれぞれ固定されている。
【００２５】
ピン受け３３は、解放機構３４の後述する開状態を維持するものである。ピン受け３３は、上下方向において解放機構３４の後述するレバー３８と対向する位置、本実施形態では、台本体部３１の反転方向側端部に形成されている。ピン受け３３は、例えば、金属製であり、少なくとも配列方向においてロックピン３９ａと対向する位置まで、台本体部３１の反転方向側端部から反転方向に突出して形成されている。
【００２６】
解放機構３４は、複数のコネクタ受け装置２Ａの第一部材２２および第二部材２３を閉状態から開状態とする外力を第一部材２２および第二部材２３に作用させるものである。解放機構３４は、回転力により、第一部材２２および第二部材２３に対して外力を作用させるものである。解放機構３４は、シャフト３５と、シャフト受け３６と、連結部材３７、レバー３８と、ロック機構３９とを有する。
【００２７】
シャフト３５は、配列方向周りに回転するものであり、第一部材２２および第二部材２３に外力を作用させるものである。シャフト３５は、例えば、金属性であり、円柱状に形成されている。
【００２８】
シャフト受け３６は、シャフト３５を配列方向周りに回転自在に支持するものである。シャフト受け３６は、一方の端部が台本体部３１に固定、すなわち組立台３の上面３ａに固定されており、他方の端部に配列方向を軸方向とする円環部が形成されて、シャフト３５が回転自在に挿入されている。本実施形態におけるシャフト受け３６は、組立台３の配列方向における両端部に一対形成されている。
【００２９】
連結部材３７は、シャフト３５の回転力を第一部材２２および第二部材２３に外力を作用させるものである。連結部材３７は、各コネクタ受け装置２Ａのそれぞれに対応して形成されている。本実施形態における連結部材３７は、可撓性を有するワイヤー、ロープ、糸などの紐状部材であり、一方の端部がシャフト３５の外周面に固定され、他方の端部が第一部材２２の上方向側端部に固定されている。連結部材３７は、解放機構３４が後述する閉状態において第一部材２２に外力を作用させず、開状態において第一部材２２に外力を作用させる長さに設定されている。
【００３０】
レバー３８は、解放機構３４の閉状態と開状態とを切り替えるものである。レバー３８は、円柱形状であり、シャフト３５の反転方向端部に、かつ軸方向が配列方向と直交する方向に固定されている。本実施形態におけるレバー３８は、解放機構３４の閉状態において軸方向が台本体部３１と直交する方向と平行となる開位置となり、開状態において軸方向が下方向と平行となる閉位置となるものである。レバー３８は、作業員が把持しやすくするため、シャフト３５よりも外形が大きく形成されている。
【００３１】
ロック機構３９は、解放機構３４の開状態を維持、すなわちロックするためものであり、レバー３８を開位置に維持するものである。ロック機構３９は、レバー３８に固定されており、ロックピン３９ａと、ピン軸受３９ｂとを有する。ロックピン３９ａは、ピン受け３３に当接することで、レバー３８の開位置から閉位置への回転を規制するものである。
【００３２】
ピン軸受３９ｂは、ロックピン３９ａを軸方向に移動自在に支持するものある。本実施形態におけるピン軸受３９ｂは、レバー３８の軸方向に対してロックピン３９ａの軸方向が平行となるように、ロックピン３９ａを支持する。ピン軸受３９ｂは、解放機構３４のロック時に、レバー３８の軸方向において、ロックピン３９ａの先端部がレバー３８よりも軸方向に突出させる。
【００３３】
支持台４は、組立台３を配列方向周りに回動自在に支持するものである。支持台４は、台本体部４１と、回転機構４２と、第一姿勢支持部材４３と、第二姿勢支持部材４４とを有する。
【００３４】
台本体部４１は、回転機構４２を介して、組立台３を配列方向周りに回転自在に支持するものである。本実施形態における台本体部４１は、木製であり、配列方向を長手方向とする長方形状の平板である。
【００３５】
回転機構４２は、台本体部４１と、組立台３の台本体部３１とに固定され、台本体部４１に対して台本体部３１を回転自在に支持するものである。回転機構４２は、配列方向周りに回転するものであり、例えば、ヒンジ機構である。回転機構４２は、一方の端部が組立台３の上面３ａに固定され、他方の端部が支持台４の上面４ａに固定されている。
【００３６】
第一姿勢支持部材４３は、図３に示すように、組立台３を第一姿勢の状態に維持するものである。第一姿勢支持部材４３は、台本体部４１の奥方向側端部に形成されている。本実施形態における第一姿勢支持部材４３は、支持台４の上面４ａから上方向に向かって延在して形成されており、上方向側端面が奥方向側端部から手前方向側端部に向かって、下方向に傾斜する傾斜面４３ａに形成されている。ここで、台本体部３１は、回転機構４２により、支持台４に対して回転自在に支持されているが、奥方向側に向かって回転すると、上方向側端部が傾斜面４３ａと接触することで、奥方向側に向かって回転することが規制される。つまり、組立台３は、第一姿勢支持部材４３により、第一姿勢を維持する。ここで、第一姿勢とは、配列方向から見た場合に、組立台３が第一作業方向に開口部２ａが向かう姿勢である。本実施形態における第一作業とは、作業員により、コネクタ受け装置２Ａに保持されたコネクタＣに、開口部２ａを介して配索材Ｅの図示しない端子金具を挿入し、固定する作業である。第一作業方向とは、コネクタＣに配索材Ｅを固定する作業の際に、作業員に適した方向をいう。第一作業方向は、支持台４の手前方向側端部に対向するように立位する作業員が下方向に視線を落とした際に、視線を落とした方向が開口部２ａと直交する方向、すなわち挿入方向と平行（ほぼ平行も含む）する方向である。
【００３７】
第二姿勢支持部材４４は、図５に示すように、組立台３を第二姿勢の状態に維持するものである。第二姿勢支持部材４４は、第一姿勢支持部材４３の手前方向側端部に形成されている。本実施形態における第二姿勢支持部材４４は、支持台４の上面４ａから上方向に向かって延在して形成されている。ここで、台本体部３１は、回転機構４２により、支持台４に対して回転自在に支持されているが、手前方向側に向かって回転すると、下方向側端部が第二姿勢支持部材４４と接触することで、手前方向側に向かって回転することが規制される。つまり、組立台３は、第二姿勢支持部材４４により、第二姿勢を維持する。ここで、第二姿勢とは、配列方向から見た場合に、組立台３が第二作業方向に開口部４３が向かう姿勢である。本実施形態における第二作業とは、作業員により、コネクタ受け装置２Ａに保持されたコネクタＣに固定された配索材Ｅのうち、複数の配索材Ｅを結束する作業である。第二作業方向とは、第一作業方向よりも水平方向、すなわち奥行き方向に向かうものであり、複数の配索材Ｅを図示しない結束部材により結束する作業の際に、作業員に適した方向をいう。第二作業方向は、配列方向から見た場合に、支持台４の手前方向側端部に対向するように立位する作業員と配索材Ｅ（開口部２ａと直交する方向）と直交する方向（ほぼ直交する方向も含む）である。
【００３８】
補助組立台５は、複数のコネクタ受け装置２Ｂが配列方向に配列されるものである。補助組立台５は、木製であり、配列方向を長手方向とする長方形状の平板である。補助組立台５は、組立台３の上下方向の少なくとも一方向側、本実施形態では、組立台３に対して上方向側に配置されている。本実施形態における補助組立台５は、第一姿勢支持部材４３の傾斜面４３ａに、例えば固定部材により固定されている。つまり、補助組立台５は、支持台４に対する回転が規制された状態で、支持台４に固定され、上面５ａに複数のコネクタ受け装置２Ｂが固定されている。なお、補助組立台５は、本実施形態では、組立台３の上方向側に配置するが、これに限定されるものではなく、下方向側に配置、あるいは上方向側および下方向側の両方向側に配置してもよい。
【００３９】
次に、ワイヤハーネス組立治具１によるワイヤハーネスＷＨの組み立てについて説明する。ここでは、組立台３が第一姿勢であり、各コネクタ受け装置２Ａ，２ＢにコネクタＣが保持されている状態から説明する。また、固定台座１０１に対して組立台３が第一姿勢となる第一姿勢位置と、第二姿勢となる第二姿勢位置となる位置とが異なることから、第一姿勢において行う第一作業と第二姿勢において行う第二作業とは、別の作業員あるいは
第一姿勢位置において組立台３と正対している作業員が第二姿勢位置まで移動して行ってもよい。
【００４０】
まず、作業員は、ワイヤハーネス組立治具１のうち奥行き方向のうち、手前方向側端部と正対する。作業員は、図１〜図３に示すように、組立台３が第一姿勢の状態で、コネクタＣに配索材Ｅを固定する。具体的には、作業員は、配索材Ｅを把持し、開口部２ａから露出しているコネクタＣのキャビティーに金属端子を挿入し、コネクタＣに配索材Ｅを固定する。
【００４１】
次に、作業員は、図４、図５に示すように、組立台３を第一姿勢から第二姿勢に切り替える。具体的には、作業員は、取っ手３２を把持し、組立台３を手前方向に引き付ける。組立台３は、作業員が外力を作用させることにより、回転機構４２により、第一姿勢から手前方向側に向かって回転し、第二姿勢支持部材４４に台本体部３１が当接することで、第二姿勢に移行する。
【００４２】
次に、作業員は、組立台３が第二姿勢の状態で、コネクタＣに固定された配索材Ｅのうち、複数の配索材を図示しない結束部材により結束する。
【００４３】
次に、作業員は、図２、図３に示すように、組立台３を第二姿勢から第一姿勢に切り替える。具体的には、作業員は、取っ手３２を把持し、組立台３を奥方向に押し出す。組立台３は、作業員が外力を作用させることにより、回転機構４２により、第二姿勢から奥方向側に向かって回転し、第一姿勢支持部材４３に台本体部３１が当接することで、第一姿勢に移行する。
【００４４】
次に、作業員は、ワイヤハーネス組立治具１から組み立てたワイヤハーネスＷＨを取り外す。具体的には、作業員は、図６、図７に示すように、解放機構３４のレバー３８を閉位置から開位置とする。このとき、シャフト３５がシャフト受け３６に対して、開方向であるＲ１方向に回転する。連結部材３７は、シャフト３５がＲ１方向に回転することにより、シャフト３５に巻き取られる。連結部材３７がシャフト３５に巻き取られると、各コネクタ受け装置２Ａの第一部材２２に対して、シャフト３５に近づける外力が作用する。この外力が付勢部材２４の付勢力に対抗すると、第一部材２２は、回転機構２６により、基台２５に対して上方向側に向かって回転する。第一部材２２が回転すると、後端部２２ｂが後端部２３ｂと当接し、第二部材２３に対して、第二部材２３を第一部材２２から遠ざける外力が作用する。この外力が付勢部材２４の付勢力に対抗すると、第二部材２３は、回転機構２６により、基台２５に対して下方向側に向かって回転する。これにより、第一部材２２および第二部材２３が互いに離間することで、開口部２ａが形成されなくなり、本体部２１の挿入口２１ａのすべてが外部に露出する。このとき、ロック機構３９のロックピン３９ａを下方向側に移動させ、ロックピン３９ａとピン受け３３とを奥行き方向において対向させ、当接させる。これにより、コネクタ受け装置２Ａは、第一部材２２および第二部材２３が互いに離間され、本体部２１の挿入口２１ａのすべてを外部に露出させる。このとき、シャフト３５には付勢部材２４により、閉方向であるＲ２方向の回転力が作用しているため、作業員がレバー３８の把持をやめると、解放機構３４は自動的に開状態から閉状態に移行しようとする。ロックピン３９ａとピン受け３３とが当接していれば、シャフト３５のＲ２方向への回転が規制され、解放機構３４の開状態が維持される。
【００４５】
また、図示は省略するがコネクタ受け装置２Ｂも、コネクタ受け装置２Ａと同様に、第一部材２２および第二部材２３が互いに離間することで、本体部２１の挿入口２１ａのすべてを外部に露出させる。コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂの挿入口２１ａが外部に露出することで、各本体部２１に保持されているすべてのコネクタＣを本体部２１から引き抜くことができ、ワイヤハーネスＷＨをワイヤハーネス組立治具１から取り外すことができる。
【００４６】
なお、引き続きワイヤハーネス組立治具１によりワイヤハーネスＷＨを組み立てる場合は、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂの挿入口２１ａが外部に露出した解放状態において、作業員が新たなコネクタＣを各本体部２１の挿入口２１ａにそれぞれ挿入する。作業員は、コネクタＣをコネクタ受け装置２Ａ，２Ｂにそれぞれ保持させたのち、ロック機構３９のロックピン３９ａを上方向側に移動させ、ロックピン３９ａとピン受け３３との当接を終了し、解放機構３４を開状態から閉状態に移行する。これにより、コネクタ受け装置２Ａは、第一部材２２および第二部材２３が互いに接近、当接し、本体部２１の挿入口２１ａが開口部２ａにより一部が露出した状態となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態にかかるワイヤハーネス組立治具１は、ワイヤハーネスＷＨの組み立てにおいて、組み立て途中のワイヤハーネスＷＨを作業員が行う作業に適した姿勢、すなわちワイヤハーネスＷＨ、特に、コネクタＣに配索材Ｅを固定する第一作業に適した第一姿勢と、複数の配索材Ｅを結束部材で結束する第二作業に適した第二姿勢とに切り替えることができる。従って、組み立て途中のワイヤハーネスＷＨを作業員が行う作業に適した姿勢とすることができる。
【００４８】
また、本実施形態にかかるワイヤハーネス組立治具１は、解放機構３４により、各コネクタ受け装置２Ａの第一部材２２および第二部材２３を開状態と閉状態とに切り替えることができる。つまり、１つの解放機構３４により、すべてのコネクタ受け装置２Ａの第一部材２２および第二部材２３を開状態と閉状態とに切り替えることができる。従って、作業員が各コネクタ受け装置２Ａの第一部材２２および第二部材２３を開状態とする場合と比較して、ワイヤハーネスＷＨの組み立て作業の作業効率を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態にかかるワイヤハーネス組立治具１は、支持台４に対して回転が規制された状態で、補助組立台５が固定され、補助組立台５に複数のコネクタ受け装置２Ｂが固定されている。したがって、コネクタ受け装置２Ｂは、第一作業に適した姿勢から他の姿勢に切り替えられることはない。これにより、ワイヤハーネスＷＨの組み立てにおいて、第二作業を行う際に、第一姿勢から第二姿勢に切り替える必要がないコネクタ受け装置２Ｂを補助組立台５に固定することで、コネクタ受け装置２Ａ，２Ｂのすべてを組立台３に固定した場合と比較して、姿勢の切り替えを行う組立台３の総重量を低減することができる。つまり、作業員による組立台３の姿勢切り替えを容易に行うことができ、ワイヤハーネスＷＨの組み立て作業の作業効率を図ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  ワイヤハーネス組立治具
２Ａ，２Ｂ  コネクタ受け装置
２ａ  開口部
２１  本体部
２２  第一部材
２３  第二部材
２４  付勢部材
２５  基台
３  組立台
３１  台本体部
３２  取っ手
３３  ピン受け
３４  解放機構
３５  シャフト
３６  シャフト受け
３７  連結部材
３８  レバー
３９  ロック機構
４  支持台
４１  台本体部
４２  回転機構
４３  第一姿勢支持部材
４４  第二姿勢支持部材
５  補助組立台
１００  ワイヤハーネス組立装置
１０１  固定台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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