(57)【要約】【課題】製造上の結合安定性と寿命向上との両立が図れる車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器１は、固定鉄心２２の母材硬度よりも高い表面硬度である第１高硬度部２２ａと、可動鉄心４の母材硬度よりも高い表面硬度である第２高硬度部４ａとを備える。第１高硬度部２２ａは、可動鉄心４に対して軸方向に対向する固定鉄心２２の端面に少なくとも設けられている。第２高硬度部４ａは、第１高硬度部２２ａに対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面に少なくとも設けられている。これにより、可動鉄心４と固定鉄心２２の衝突に伴う磨耗を抑えることができる。衝突の繰り返しにより、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の移動距離が増加することを抑制できる。車両用警音器１は寿命向上が図ることができる。【選択図】図１
2019095611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２；１２２）と、
前記開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、
前記振動板が結合されている結合部（４１）を有し、前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４；１０４）と、
前記可動鉄心に結合されて、前記可動鉄心と前記固定鉄心との衝突時に発生する音を増幅させる共鳴板（９）と、
前記固定鉄心と前記可動鉄心の少なくとも一方において、他部材と結合される結合部位を除き他方との接触可能部位に少なくとも設けられて、母材硬度よりも高い表面硬度である高硬度部（４ａ，２２ａ；１０４ａ，１２２ａ）と、
を備える車両用警音器。
【請求項２】
前記高硬度部は、他部材と結合するために塑性変形されている加工部位（４４）を除く部位に設けられている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記高硬度部は、前記可動鉄心に対して前記軸方向に対向する前記固定鉄心の端面に少なくとも設けられて前記固定鉄心の母材硬度よりも高い表面硬度である第１高硬度部（２２ａ；１２２ａ）と、前記第１高硬度部に対して前記軸方向に対向する前記可動鉄心の端面に少なくとも設けられて前記可動鉄心の母材硬度よりも高い表面硬度である第２高硬度部（４ａ；１０４ａ）と、を備える請求項１または請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記第２高硬度部の表面硬度は、前記可動鉄心において前記振動板と結合している部分である前記結合部の母材硬度よりも高硬度である請求項３に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記第１高硬度部は、前記可動鉄心に対して前記軸方向に対向する前記固定鉄心の端面における中央部位に設けられており、
前記第２高硬度部は、前記第１高硬度部に対して前記軸方向に対向する前記可動鉄心の端面における中央部位に設けられている請求項３または請求項４に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記第１高硬度部は、前記可動鉄心に対して前記軸方向に対向する端面の全体に設けられ、
前記第２高硬度部は、前記固定鉄心に対して前記軸方向に対向する端面の全体に設けられている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記第１高硬度部および前記第２高硬度部は、浸炭焼き入れによって形成された表面硬化層である請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記第１高硬度部および前記第２高硬度部は、高周波焼き入れによって形成された表面硬化層である請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項９】
前記第１高硬度部の厚さおよび前記第２高硬度部の厚さは、０．２ｍｍ以上である請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項１０】
前記第１高硬度部の表面硬度と前記第２高硬度部の表面硬度は、同程度である請求項３から請求項９のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両用警音器が開示されている。車両用警音器は、接点部が閉じた状態で磁気吸引力により可動鉄心を固定鉄心側に吸引して振動板がへこみ可動鉄心と固定鉄心が衝突したときの振動音が共鳴板に伝わり、振動音を共鳴板によって共鳴させて増幅して音を放出する。そして、ホーンスイッチがオンの間は、可動鉄心が固定鉄心に引き寄せられると接点部が開いて電流が遮断されて振動板が戻り、振動板が戻ると接点部が閉じて再びコイルに電流が流れ、可動鉄心と固定鉄心の衝突が繰り返される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車両用警音器では、ホーンスイッチがオンの状態で、可動鉄心と固定鉄心との衝突が繰り返されるので、可動鉄心と固定鉄心の摩耗が進み、振動板の振幅量が大きくなる。振動板の振幅量が大きくなると、振動板等の破損により車両用警音器の寿命が短くなるという問題がある。さらに固定鉄心と可動鉄心には、他部材と結合する結合部位がある場合には製造工程においてこの結合部位を例えばかしめ加工等する必要があるため、加工を安定して確実に行えることが求められている。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、製造上の結合安定性と寿命向上との両立が図れる車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器のひとつは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２；１２２）と、開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、振動板が結合されている結合部（４１）を有し、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４；１０４）と、可動鉄心に結合されて、可動鉄心と固定鉄心との衝突時に発生する音を増幅させる共鳴板（９）と、固定鉄心と可動鉄心の少なくとも一方において他部材と結合される結合部位を除き他方との接触可能部位に少なくとも設けられて、母材硬度よりも高い表面硬度である高硬度部（４ａ，２２ａ；１０４ａ，１２２ａ）と、を備える。
【０００８】
この車両用警音器によれば、固定鉄心と可動鉄心の少なくとも一方において他方との接触可能部位に、母材硬度よりも高い表面硬度である高硬度部が形成されている。これにより、可動鉄心と固定鉄心の衝突に伴う高硬度部の磨耗を抑えることができるので、固定鉄心に対する可動鉄心の移動距離が増加することを抑制でき、振動板の振幅量増加等を抑えることができる。この高硬度部は、他部材との結合部位を除いて設けられているため、他部材と結合する際に高硬度部の硬度によってその生産性が損なわれることを抑制できる。したがって、製造上の結合安定性と寿命向上との両立が図れる車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した断面図である。
【図２】第１実施形態の車両用警音器について、可動鉄心、振動板、渦巻ホーン等を取り外した状態を示した平面図である。
【図３】第２実施形態の車両用警音器の構成を示した断面図である。
【図４】他の第１の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【図５】他の第２の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【図６】他の第３の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【図７】他の第４の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【図８】他の第５の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【図９】他の第６の形態に関する固定鉄心と可動鉄心の断面形状を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１および図２を参照しながら説明する。車両用警音器１は、例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、作動電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１２】
図１に示すように、車両用警音器１は、ステー５を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、図１に示すように、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２とを備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１３】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられるステー５と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１および振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成された部材である。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０と共鳴板９の中心穴部９ａが嵌合し、可動鉄心４と振動板３および共鳴板９がかしめ固定された状態で一体になっている。小径部４１は、振動板３と共鳴板９とが結合されている結合部をなしている。小径部４１は、他部材である振動板３と共鳴板９を可動鉄心４に結合するためにかしめられる、振動板３や共鳴板９との結合部位である。
【００１４】
可動鉄心４における前部の小径部４１が振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２に設けられた後方側端部２２ｂは、他部材であるステー５に固定鉄心２２を結合するためにかしめられる、ステー５との結合部位である。固定鉄心２２は、ステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００１５】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１１２は、ハウジング１１の開口部１１２ａを形成し、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周部は、外周縁部１１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。振動板３は開口部１１２ａを覆っている。
【００１６】
ボビン２１は、筒状部２１０、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２、第２被固定部２１３等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００１７】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面は、可動鉄心４の先端面に対向している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。
【００１８】
車両用警音器１は、可動鉄心４と固定鉄心２２の衝突による摩耗を抑えるために、固定鉄心２２の母材硬度よりも高い表面硬度である第１高硬度部２２ａと、可動鉄心４の母材硬度よりも高い表面硬度である第２高硬度部４ａとを備えている。固定鉄心２２には、少なくとも、可動鉄心４に対して軸方向に対向する固定鉄心２２の端面に第１高硬度部２２ａが設けられている。可動鉄心４には、少なくとも、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面に第２高硬度部４ａが設けられている。第２高硬度部４ａは、少なくとも、第１高硬度部２２ａに対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面に設けられている。
【００１９】
図１に図示するように、第１高硬度部２２ａは、可動鉄心４に対して軸方向に対向する端面の全体に設けられている。第２高硬度部４ａは、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面の全体に設けられている。第１高硬度部２２ａは、可動鉄心４に対して軸方向に対向する固定鉄心２２の端面における中央部位に設けられている。第１高硬度部２２ａは、固定鉄心２２において、可動鉄心４との接触可能部位に少なくとも設けられている。第１高硬度部２２ａは、ステー５との結合部位である後方側端部２２ｂには設けられていない。この構成によれば、後方側端部２２ｂの硬度を固定鉄心２２の母材が持つ母材硬度に保てるため、ステー５と結合するときに後方側端部２２ｂを塑性変形させることに寄与する。したがって、この構成は後方側端部２２ｂを安定してかしめることに寄与し、かしめ部を形成する生産性が損なわれることを抑制できる。
【００２０】
第２高硬度部４ａは、第１高硬度部２２ａに対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面における中央部位に設けられている。第２高硬度部４ａは、可動鉄心４において、固定鉄心２２との接触可能部位に設けられている。第２高硬度部４ａは、振動板３や共鳴板９との結合部位である小径部４１には設けられていない。この構成によれば、小径部４１の硬度を可動鉄心４の母材が持つ母材硬度に保てるため、振動板３や共鳴板９と結合するときに小径部４１を塑性変形させることに寄与する。したがって、この構成は小径部４１を安定してかしめることに寄与し、かしめ部を形成する生産性が損なわれることを抑制できる。
【００２１】
図１に図示するように、接触部４３は、小径部４１よりも固定鉄心２２側の部位であり、小径部４１と大径部４２とを連結している部分である。接触部４３には、振動板３における中心穴部３０の周囲部分が接触している。したがって、可動鉄心４が変位したり振動したりすると、振動板３における中心穴部３０の周囲部分には、接触部４３からの圧力が作用することになる。第２高硬度部４ａは、可動鉄心４において振動板３に接触している部分である接触部４３を除く部位に設けられている。接触部４３は、可動鉄心４の材質で形成されている。接触部４３の母材硬度は、第２高硬度部４ａの表面硬度よりも低く設定されている。
【００２２】
第１高硬度部２２ａおよび第２高硬度部４ａは、浸炭焼き入れによって形成された表面硬化層で形成することができる。第１高硬度部２２ａの形成工程では、固定鉄心２２において第１高硬度部２２ａを形成したい部位の表面に炭素を染み込ませてこの部位を固定鉄心２２の他の部位よりも高炭素状態にし、高硬度部を形成しない部位の表面には浸炭防止剤を塗布する。さらに第１高硬度部２２ａの形成工程では、この固定鉄心２２について焼き入れ、焼き戻しを行う。第２高硬度部４ａの形成工程は、可動鉄心４において第２高硬度部４ａを形成したい部位の表面に炭素を染み込ませてこの部位を可動鉄心４の他の部位よりも高炭素状態にし、高硬度部を形成しない部位の表面には浸炭防止剤を塗布する。さらに第２高硬度部４ａの形成工程では、この可動鉄心４について焼き入れ、焼き戻しを行う。この浸炭焼き入れ工程により、第１高硬度部２２ａの表面や第２高硬度部４ａの表面は、他の部位よりも硬くなり耐磨耗性に優れ、内部は固定鉄心２２の材質のままの硬さでじん性に富んだ鋼にすることができる。
【００２３】
発明者の鋭意研究によれば、浸炭焼き入れは表面に染み込ませる炭素の量、焼き入れや焼き戻しの時間、温度等を調整することにより、第１高硬度部２２ａの厚さや第２高硬度部４ａの厚さが０．２ｍｍ以上となるように行うことが好ましい。発明者の鋭意研究によれば、浸炭焼き入れは表面に染み込ませる炭素の量、焼き入れや焼き戻しの時間、温度等を調整することにより、第１高硬度部２２ａの表面硬度や第２高硬度部４ａの表面硬度が５００ビッカーズ硬さ以上になるように行うことが好ましい。また浸炭は、液体浸炭、ガス浸炭、固体浸炭、真空浸炭等を採用することができる。
【００２４】
第１高硬度部２２ａおよび第２高硬度部４ａは、高周波焼き入れによって形成された表面硬化層で形成することができる。第１高硬度部２２ａの形成工程は、固定鉄心２２において第１高硬度部２２ａを形成したい部位の表面を、高周波誘導電流を利用して急速に熱し、急速に冷やすことで表面を硬化させる処理により実施する。第２高硬度部４ａの形成工程は、可動鉄心４において第２高硬度部４ａを形成したい部位の表面を、高周波誘導電流を利用して急速に熱し、急速に冷やすことで表面を硬化させる処理により実施する。この高周波焼き入れ工程により、第１高硬度部２２ａの表面や第２高硬度部４ａの表面は、他の部位よりも硬くなり耐磨耗性に優れ、内部は固定鉄心２２の材質のままの硬さでじん性に富んだ鋼にすることができる。
【００２５】
発明者の鋭意研究によれば、高周波焼き入れは電流値、加熱時間等を調整することにより、第１高硬度部２２ａの厚さや第２高硬度部４ａの厚さが０．２ｍｍ以上となるように行うことが好ましい。発明者の鋭意研究によれば、高周波焼き入れは電流値、加熱時間等を調整することにより、第１高硬度部２２ａの表面硬度や第２高硬度部４ａの表面硬度が５００ビッカーズ硬さ以上になるように行うことが好ましい。
【００２６】
さらに浸炭焼き入れや高周波焼き入れは、第１高硬度部２２ａの厚さや第２高硬度部４ａの厚さが０．２ｍｍ以上、かつ第１高硬度部２２ａの表面硬度や第２高硬度部４ａの表面硬度が５００ビッカーズ硬さ以上になるように実施することが好ましい。また、第１高硬度部２２ａ、第２高硬度部４ａの硬度は、ビッカーズ硬さ試験方法を示したＪＩＳ  Ｚ  ２２４４にしたがって測定することができる。
【００２７】
車両用警音器１には、コイル２０への非通電時に、第１高硬度部２２ａの表面と第２高硬度部４ａの表面との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、第１高硬度部２２ａの表面と第２高硬度部４ａの表面とは離間している。
【００２８】
図２に示すように、ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、導電性を有する金属製の固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００２９】
中間平坦部１１１の他の部位には、第２被固定部２１３が積層されている。第２被固定部２１３は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベット９１によって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２においてコイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベット９１の軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベット９１のかしめ固定に伴い第２リベット９１の頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベット９１の頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベット９１とが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。ボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット９１の２箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００３０】
さらに第２リベット９１は、絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベット９１は、コネクタ１３の内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベット９１は、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００３１】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００３２】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部７ａに接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部４２ａを有する。押圧部４２ａは絶縁性を有する材質で形成されている。押圧部４２ａは、可動鉄心４において押圧部４２ａよりも後方側をかしめることにより、可動鉄心４と一体に形成することができる。かしめ部４４は、可動鉄心４と押圧部４２ａとを結合させるためにかしめられて塑性変形されている加工部位である。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。そして、大径部４２の押圧部４２ａが可動接点支持板７の被押圧部７ａを固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して接点部が開くことになる。
【００３３】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット９１、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー５、車体（接地）の順に流れる。
【００３４】
車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベットが導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部７ａを押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａの衝突が繰り返され、振動板３および共鳴板９が高周波で振動して音波が前方に放射される。
【００３５】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、開口部１１２ａを有するハウジング１１と、ハウジング１１に収容されて通電により磁力を発生するコイル２０と、ハウジング１１に収容された固定鉄心２２と、開口部１１２ａを覆うように設けられた振動板３とを備える。車両用警音器１は、振動板３が結合された結合部を有し磁気吸引力によって固定鉄心２２に向けて軸方向に変位する可動鉄心４と、可動鉄心４に結合されて可動鉄心４と固定鉄心２２との衝突時に発生する音を増幅させる共鳴板９とを備える。車両用警音器１は、固定鉄心２２と可動鉄心４の少なくとも一方において他部材と結合される結合部位を除き他方との接触可能部位に少なくとも設けられて、母材硬度よりも高い表面硬度である高硬度部を備える。
【００３６】
この車両用警音器１によれば、固定鉄心２２と可動鉄心４の少なくとも一方において他方との接触可能部位に、母材硬度よりも高い表面硬度である高硬度部が形成されている。これにより、可動鉄心４と固定鉄心２２の衝突に伴う高硬度部の磨耗を抑えることができるので、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の移動距離が増加することを抑制でき、振動板３の振幅量増加等を抑えることができる。高硬度部は、他部材との結合部位を除いて設けられているため、他部材と結合するときの生産性が損なわれることを抑制できる。車両用警音器１は、製造上の結合安定性と寿命向上との両立を図ることができる。
【００３７】
高硬度部は、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａとを備える。第１高硬度部２２ａは、可動鉄心４に対して軸方向に対向する固定鉄心２２の端面に少なくとも設けられて固定鉄心２２の母材硬度よりも高い表面硬度である。第２高硬度部４ａは、第１高硬度部２２ａに対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面に少なくとも設けられて可動鉄心４の母材硬度よりも高い表面硬度である。
【００３８】
この車両用警音器１によれば、可動鉄心４と固定鉄心２２とが衝突する部位に第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａが形成されている。これにより、可動鉄心４と固定鉄心２２の衝突に伴う磨耗を抑えることができるので、衝突の繰り返しにより、固定鉄心２２に対する可動鉄心４の移動距離が増加していく速度を抑制できる。可動鉄心４の移動距離の増加を抑制できるため、振動板３の振幅量の増加を抑えることができ、振幅量増加に伴う振動板３の破損を抑えることができる。車両用警音器１は、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａを備えることにより、寿命向上が図れる。
【００３９】
第１高硬度部２２ａは、可動鉄心４に対して軸方向に対向する固定鉄心２２の端面における中央部位に設けられている。第２高硬度部４ａは、第１高硬度部２２ａに対して軸方向に対向する可動鉄心４の端面における中央部位に設けられている。この構成によれば、最も衝突しやすい部位に第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａとを設定でき、確実に磨耗寿命の向上を図ることができる。また、第１高硬度部２２ａを固定鉄心２２の端面に対して可動鉄心４側に突出するように設け、第２高硬度部４ａを可動鉄心４の端面に対して固定鉄心２２側に突出するように設ける構成とした場合には、各鉄心の中央部位で衝突させることができる。これにより、安定した音圧を発生できるとともに、磨耗寿命を長くできる車両用警音器１を提供できる。
【００４０】
第１高硬度部２２ａは、固定鉄心２２において可動鉄心４に対して軸方向に対向する端面の全体に設けられている。第２高硬度部４ａは、可動鉄心４において固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面の全体に設けられている。この構成によれば、固定鉄心２２の端面と可動鉄心４の端面の仕上がり状態や、固定鉄心２２と可動鉄心４の衝突位置に関わりなく、両方の鉄心において衝突し得る部位に確実に高硬度部を設定することができる。
【００４１】
第１高硬度部２２ａおよび第２高硬度部４ａは、浸炭焼き入れによって形成された表面硬化層である。この構成の場合には、所定範囲の表面に炭素を染み込ませて高炭素状態にした後に焼き入れ、焼き戻しを行って第１高硬度部２２ａおよび第２高硬度部４ａを形成するため、磨耗寿命を長くしたい部分のみの表面硬度を高くすることができる。したがって、加工を予定している部分や、振動板３との接触部４３の表面硬さが過度に高くならないように第１高硬度部２２ａや第２高硬度部４ａを適正な位置に設けることができる。
【００４２】
第１高硬度部２２ａおよび第２高硬度部４ａは、高周波焼き入れによって形成された表面硬化層である。この構成の場合には、表面を過熱させて焼き入れを行うため、表面のみ硬化させて硬さを増して内部のじん性を保った、固定鉄心２２と可動鉄心４を提供することができる。
【００４３】
第１高硬度部２２ａの表面硬度および第２高硬度部４ａの表面硬度は、５００ビッカーズ硬さ以上である。この構成によれば、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａの摩耗速度を小さくでき、磨耗寿命が製品寿命に対して大幅に短くならない車両用警音器１を提供することができる。
【００４４】
第１高硬度部２２ａの厚さおよび第２高硬度部４ａの厚さは、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。この構成によれば、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａによる摩耗抑制効果を発揮可能な時間が製品寿命に対して大幅に短くならない車両用警音器１を提供することができる。
【００４５】
第１高硬度部２２ａの表面硬度と第２高硬度部４ａの表面硬度は、同程度であることが好ましい。この構成によれば、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａとが衝突によって一方が他方に対して大きく磨耗することを抑止できるので、磨耗寿命を長くすることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器１０１について、図３を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図１、図２において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００４７】
図３に示すように、第２実施形態の車両用警音器１０１は、第１実施形態に対して、第１高硬度部１２２ａと第２高硬度部１０４ａが相違する。第１高硬度部１２２ａは、第１高硬度部２２ａが固定鉄心２２において設けられている部位に加えて、固定鉄心１２２の外周面にも設けられている。第２高硬度部１０４ａは、第２高硬度部４ａが可動鉄心４において設けられている部位に加えて、可動鉄心１０４の外周面において押圧部４２ａよりも固定鉄心１２２側に位置する部位にも設けられている。
【００４８】
第２高硬度部４ａは、押圧部４２ａを可動鉄心１０４に固定する際にかしめられるかしめ部４４には設けられていない。かしめ部４４は、浸炭焼き入れが施されていない部位である。かしめ部４４は、押圧部４２ａよりも後方側あるいは固定鉄心側に位置し、他部材である押圧部４２ａと可動鉄心１０４との結合のためにかしめられて塑性変形されている加工部位である。このように高硬度部は、他部材と結合するために塑性変形された加工部位を除く部位に設けられている。この構成によれば、かしめ部４４に相当する加工部位の硬度を可動鉄心１０４の母材が持つ母材硬度に保てるため、加工部位を塑性変形させてかしめることに寄与する。したがって、この構成は、加工部位を安定してかしめることに寄与し、かしめ部を形成する生産性が損なわれることを抑制できる。
【００４９】
第１高硬度部１２２ａと第２高硬度部１０４ａは、第１実施形態で前述した第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａと同様の形成工程によって形成することができる。第１高硬度部１２２ａと第２高硬度部１０４ａは、第１実施形態で前述した第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａと同様のビッカーズ硬さ、厚さ寸法に形成するものであり、第１高硬度部２２ａと第２高硬度部４ａが奏する作用効果と同様の作用効果を奏するものである。
【００５０】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００５１】
この明細に開示の目的を達成可能な車両用警音器が有する高硬度部は、前述の実施形態に記載した第１高硬度部２２ａ，１２２ａと第２高硬度部４ａ，１０４ａに限定するものではない。
【００５２】
前述の実施形態において、ボビン２１は第１被固定部２１２、第２被固定部２１３等がリベットによってハウジング１１に固定される構成であるが、ボビン２１がハウジング１１に固定されている箇所はこの個数や場所に限定するものではない。
【００５３】
この明細書に開示の目的を達成可能な車両警音器には、図４〜図９に示す他の形態が含まれる。図４は、他の第１の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の可動鉄心４には、高硬度部が設けられていない。固定鉄心２２には、可動鉄心４に対して軸方向に対向する端面の全体に第１高硬度部２２ａが設けられている。図５は、他の第２の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の固定鉄心２２には、高硬度部が設けられていない。可動鉄心４には、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面の全体に第２高硬度部４ａが設けられている。
【００５４】
図６は、他の第３の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の可動鉄心４には、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面の全体に第２高硬度部４ａが設けられている。固定鉄心２２には、可動鉄心４に対して軸方向に対向する湾曲した端面における中央部位を含む一部に第１高硬度部２２ａが設けられている。第１高硬度部２２ａは、第２高硬度部４ａの中央部位に接触可能な部位である。図７は、他の第４の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の可動鉄心４には、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面の全体に第２高硬度部４ａが設けられている。固定鉄心２２には、可動鉄心４に対して軸方向に対向し、後方側部位よりも外形寸法が小さく形成された端面の全体に第１高硬度部２２ａが設けられている。第１高硬度部２２ａは、第２高硬度部４ａの全体に接触可能な部位である。
【００５５】
図８は、他の第５の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の可動鉄心４には、固定鉄心２２に対して軸方向に対向する端面における中央部位を含む一部に第２高硬度部４ａが設けられている。第２高硬度部４ａは、可動鉄心４の先端部に埋設されるように形成されている。固定鉄心２２には、可動鉄心４に対して軸方向に対向する湾曲した端面における中央部位を含む一部に第１高硬度部２２ａが設けられている。第１高硬度部２２ａの中央部位は、第２高硬度部４ａの中央部位に接触可能な部位である。図９は、他の第６の形態に関する固定鉄心２２と可動鉄心４の断面形状を示した部分断面図である。この形態の可動鉄心４は、第５の形態に関する可動鉄心４と同様の構成である第２高硬度部４ａを備えている。固定鉄心２２は、第４の形態に関する固定鉄心４と同様の構成である第１高硬度部２２ａを備えている。
【符号の説明】
【００５６】
３…振動板、  ４，１０４…可動鉄心、  ９…共鳴板
１１…ハウジング、  ２０…コイル、  ２２，１２２…固定鉄心
２２ａ，１２２ａ…第１高硬度部、  ４ａ，１０４ａ…第２高硬度部
４１…小径部（結合部）、４３…接触部、  ４４…かしめ部（加工部位）
１１２ａ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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