(57)【要約】【課題】３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を実現する。【解決手段】ボルト連結具（１）は、吊ボルト（Ｐ）に固定されるベース部材（３）と第一狭着部材（５）と第二狭着部材（６）と第一連結ボルト（７）と第二連結ボルト（８）と弾性部材（９）とを備える。第一連結ボルト（７）によって第一狭着部材（５）が第一振止ボルト（Ｑ１）を狭着する状態でベース部材（３）に固定され、第二連結ボルト（８）によって第二狭着部材（６）が第二振止ボルト（Ｑ２）を狭着する状態でベース部材（３）に固定される。弾性部材（９）が、ベース部材（３）に対して第一狭着部材（５）及び／又は第二狭着部材（６）を圧接付勢するように、第一連結ボルト（７）及び第二連結ボルト（８）の少なくとも一方に装着されている。【選択図】図２
2019044861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
前記吊ボルトに固定されるベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記第一狭着部材が前記第一振止ボルトを狭着する状態で前記ベース部材に固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記第二狭着部材が前記第二振止ボルトを狭着する状態で前記ベース部材に固定され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢し、及び／又は、前記ベース部材に対して前記第二狭着部材を圧接付勢するように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に装着されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢するとともに前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように、少なくとも前記第一連結ボルトに装着されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち対応する連結ボルトに前記弾性部材が装着されている狭着部材を被圧接狭着部材として、
前記被圧接狭着部材、又は、当該被圧接狭着部材とそれに対応する連結ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を収容する弾性部材収容空間が設けられている請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、吊ボルトを用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトから、その両隣に位置する他の吊ボルトに対して交差姿勢で振止ボルトを配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、吊ボルトと２本の振止ボルトとを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特許第６００９７１０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、ベース部材〔狭着体１〕と、２つの狭着部材〔斜め支持体３〕と、ベース部材に対して狭着部材をそれぞれ固定する２本の連結ボルト〔連結ボルト２〕とを備えている。そして、狭着部材とベース部材とを重ねて連結ボルトで連結することで、その連結ボルトを中心に振止ボルト〔長ボルトＱ〕の角度を調整自在にするとともに、当該振止ボルトを狭着部材でベース部材に圧着固定している。これにより、吊ボルトの振れ止めを容易に行うことができると特許文献１では謳われている。
【０００４】
また、特許文献１のボルト連結具では、２本の連結ボルトのそれぞれに弾性部材〔コイルスプリング４〕が装着されており、この弾性部材は、ベース部材を構成する第一ベース部材〔外側狭着体１Ａ〕と第二ベース部材〔内側狭着体１Ｂ〕とを互いに圧接付勢している。これにより、吊ボルトに対して２部材からなるベース部材を容易に仮止めすることが可能となっている。
【０００５】
しかし、特許文献１の弾性部材は、逆に、２つの狭着部材をベース部材から離間させるように付勢するので、ベース部材と狭着部材との間に振止ボルトを狭着固定する際には、作業者は振止ボルトをしっかりと支えながら作業を行う必要がある。このため、取付作業に手間取る可能性があり、また、そのような取付作業が高所で行われる場合には、その作業がより困難なものになる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６００９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト連結具は、
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
前記吊ボルトに固定されるベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記第一狭着部材が前記第一振止ボルトを狭着する状態で前記ベース部材に固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記第二狭着部材が前記第二振止ボルトを狭着する状態で前記ベース部材に固定され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢し、及び／又は、前記ベース部材に対して前記第二狭着部材を圧接付勢するように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に装着されている。
【０００９】
この構成によれば、２本の振止ボルトが、対応する連結ボルトの締結によって対応する狭着部材に狭着された状態でベース部材に固定されるので、３本のボルトどうしを容易に連結することができる。また、上記の構成では、第一連結ボルト及び二連結ボルトの少なくとも一方に装着される弾性部材により、第一狭着部材に狭着された状態で第一振止ボルトがベース部材に仮止めされ、及び／又は、第二狭着部材に狭着された状態で第二振止ボルトがベース部材に仮止めされる。このため、２本の振止ボルトの狭着固定に際して、作業者は、振止ボルトをしっかりと支える必要がなく他の操作に集中して作業を行うことができる。よって、取付作業を容易に行うことができ、そのような取付作業が高所で行われる場合でも安全である。
従って、３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢するとともに前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように、少なくとも前記第一連結ボルトに装着されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第一連結ボルトだけの締結によって第一ベース部材と第二ベース部材とが一体化状態となり、吊ボルトの狭着固定において第二連結ボルトは寄与しない。このため、第二連結ボルト及び第二狭着部材をベース部材から完全に取り外さずとも、吊ボルトに対する取付作業を行うことができる。すなわち、緩んだ状態の第一連結ボルト及び第二連結ボルトを介してベース部材（第一ベース部材及び第二ベース部材）と第一狭着部材と第二狭着部材とが仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、第一連結ボルトに装着された弾性部材がベース部材に対して第一狭着部材を圧接付勢するとともに第一ベース部材と第二ベース部材とを互いに圧接付勢するので、吊ボルトに対するベース部材の仮止めとベース部材に対する第一振止ボルトの仮止めとを同時に行うことができる。よって、取付作業をさらに容易かつ安全に行うことができる。
【００１３】
一態様として、
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち対応する連結ボルトに前記弾性部材が装着されている狭着部材を被圧接狭着部材として、
前記被圧接狭着部材、又は、当該被圧接狭着部材とそれに対応する連結ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を収容する弾性部材収容空間が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第一連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第一狭着部材側の弾性部材収容空間に弾性部材を配置させることで、締結される第一連結ボルトによって第一狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。また、第二連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第二狭着部材側の弾性部材収容空間に弾性部材を配置させることで、締結される第二連結ボルトによって第二狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。
【００１５】
弾性部材収容空間は、例えば以下のようにして構成することができる。
＜構成例１＞
前記被圧接狭着部材が、前記ベース部材に対向するベース対向部と、前記ベース対向部から前記ベース部材とは反対側に離間して配置される離間配置部と、を有し、
前記弾性部材が、前記離間配置部に形成された孔部に挿通された状態で、前記ベース対向部と前記離間配置部に当接する前記連結ボルトの頭部との間に保持され、
前記ベース対向部と前記離間配置部との間の空間により前記弾性部材収容空間が構成されている。
＜構成例２＞
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に受け部材が前記弾性部材よりも前記頭部側に位置する状態で装着されており、
前記被圧接狭着部材及び前記受け部材の少なくとも一方が凹状空間を有するように形成されて、当接する前記被圧接狭着部材と前記受け部材との間の前記凹状空間により前記弾性部材収容空間が構成されている。
＜構成例３＞
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に筒状の受け部材が前記弾性部材を外側から覆う状態で装着されており、
前記受け部材の内側空間により前記弾性部材収容空間が構成されている。
【００１６】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ボルト連結具の斜視図
【図２】ボルト連結具の断面図
【図３】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【図４】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【図５】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【図６】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【図７】別態様のボルト連結具の模式図
【図８】別態様のボルト連結具の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ボルト連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱ（第一振止ボルトＱ１及び第二振止ボルトＱ２）とを連結するための器具である。ボルト連結具１は、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等からなる構造体に、例えば空調機器の室内機や照明機器、ケーブルラック等の吊設機器を吊り下げ支持する支持構造で用いられる。
【００１９】
このような支持構造では、例えば、構造体から垂設された４本の吊ボルトＰが吊設機器の四隅に固定され、互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置される。ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その両隣に位置する２本の吊ボルトＰに対してそれぞれ交差姿勢で配設される計２本の振止ボルトＱとを連結する。ボルト連結具１は、互いに交差する方向に沿って配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、ボルト連結具１は、ベース部材３と、第一狭着部材５と、第二狭着部材６と、第一連結ボルト７と、第二連結ボルト８と、弾性部材９とを備えている。ベース部材３が吊ボルトＰに取り付けられ、そのベース部材３に、第一連結ボルト７によって第一狭着部材５が取り付けられるとともに第二連結ボルト８によって第二狭着部材６が取り付けられている。第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８には、弾性部材９がそれぞれ装着されている。本実施形態では、第一狭着部材５及び第二狭着部材６の両方が「被圧接狭着部材」に相当する。弾性部材９としては、コイルばねが用いられている。
【００２１】
ベース部材３は、吊ボルトＰを保持する。本実施形態では、ベース部材３は、吊ボルトＰの軸方向に沿って当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。ベース部材３は、一体化状態で吊ボルトＰを狭着固定する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを有している。ベース部材３は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とで吊ボルトＰを狭着固定することで、当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。
【００２２】
第一ベース部材３０は、帯板状部材を変形Ｌ字状に屈曲形成して構成されている。第一ベース部材３０は、一対の平板状の取付部（第一取付部３１及び第二取付部３４）を有するとともに、それらの間に湾曲部３７を有する。一対の取付部の一方である第一取付部３１に第二ベース部材４０を介して第一狭着部材５が取り付けられ、一対の取付部の他方である第二取付部３４に第二狭着部材６が取り付けられる。
【００２３】
第一取付部３１は、第一連結ボルト７の軸部７２が挿通されるボルト挿通孔３２を有する。第二取付部３４は、第二連結ボルト８の軸部８２が挿通されるボルト挿通孔３５を有する。湾曲部３７は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部３７は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部３７の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起３７Ａが突出形成されている。
【００２４】
第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０のおよそ半分の大きさの帯板状部材で構成されている。第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０に対して第一狭着部材５と同じ側に配置されている。第二ベース部材４０は、第一取付部３１に重ね合わされる平板状の重合部４１と、この重合部４１から連続して延びる湾曲部４４とを有する。重合部４１は、第一ベース部材３０の第一取付部３１よりも若干大きく形成されている。重合部４１は、第一連結ボルト７の軸部７２が挿通されるボルト挿通孔４２を有する。
【００２５】
湾曲部４４は、重合部４１が第一取付部３１に重ね合わされた状態で、第一ベース部材３０の湾曲部３７に対面するように延出している（図２を参照）。湾曲部４４は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部４４は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部４４の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起４４Ａが突出形成されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、ベース部材３に第一狭着部材５を取り付けるための第一連結ボルト７を利用して吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ように構成されている。なお、ベース部材３に第二狭着部材６を取り付けるための第二連結ボルト８は、吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ためには寄与しない。すなわち、本実施形態のボルト連結具１は、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの第一連結ボルト７だけの締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。さらに本実施形態では、第一取付部３１と重合部４１とが重ね合わされた状態で第一連結ボルト７を締結することにより、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。
【００２７】
第一狭着部材５及び第二狭着部材６は、それぞれ振止ボルトＱを狭着する状態でベース部材３の両端部に固定される。本実施形態では、ベース部材３は全体としてＬ字状であり、このような構成では、ベース部材３の両端部は、中央の屈曲部（湾曲部３７及び湾曲部４４）の位置を挟んで両側に位置する２つの部位である。具体的には、ベース部材３の両端部は、第一ベース部材３０の第一取付部３１と第二ベース部材４０の重合部４１とが重ね合わされた部位と、第一ベース部材３０の第二取付部３４の部位である。
【００２８】
第一狭着部材５は、内側狭着体５１と、この内側狭着体５１にヒンジ部５３を介して連結された外側狭着体５４とを有している。内側狭着体５１は、本例ではヒンジ部５３側の端部を除き平板状に形成され、ベース部材３の内面側（Ｌ字状のベース部材３の鋭角をなす方の面側）に対向するように配置される。具体的には、内側狭着体５１は、第一ベース部材３０の第一取付部３１に内面側から対向するように配置される。内側狭着体５１には、第一連結ボルト７が螺合する螺合部５２が設けられている。螺合部５２は、例えばボルト挿通孔を有する内側狭着体５１に固定されたナットで構成されても良いし、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップで構成されても良い。
【００２９】
外側狭着体５４は、一方の端部がヒンジ部５３に連結されている湾曲部５５と、この湾曲部５５の他方の端部から連続して延びるベース対向部５６とを有する。湾曲部５５は、第一振止ボルトＱ１の外面に概ね沿う半円筒状に形成されている。湾曲部５５の内面には、第一振止ボルトＱ１のネジ部に係止される係止突起５５Ａが突出形成されている。ベース対向部５６は、平板状に形成され、ベース部材３の外面側（Ｌ字状のベース部材３の鈍角をなす方の面側）に対向するように配置される。具体的には、ベース対向部５６は、第二ベース部材４０の重合部４１に外面側から対向するように配置される。ベース対向部５６には、第一連結ボルト７の軸部７２が挿通されるボルト挿通孔５７が形成されている。
【００３０】
本実施形態の第一狭着部材５は、ベース対向部５６からベース部材３とは反対側に離間して配置される離間配置部５８をさらに有している。離間配置部５８は、ベース部材３及びベース対向部５６と平行に配置されている。離間配置部５８は、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５９を有する。この離間配置部５８のボルト挿通孔５９は、ベース対向部５６のボルト挿通孔５７よりも大径に形成されている。ベース対向部５６のボルト挿通孔５７は第一連結ボルト７の軸部７２よりも大径でかつ弾性部材９よりも小径であるのに対して、離間配置部５８のボルト挿通孔５９は弾性部材９よりも大径となっている。このため、図２に示すように、第一連結ボルト７の軸部７２に装着される弾性部材９は、離間配置部５８を貫通して、ベース対向部５６と第一連結ボルト７の頭部７１との間に配置される。ベース対向部５６と離間配置部５８との間の空間は、弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００３１】
第一狭着部材５を構成する内側狭着体５１と外側狭着体５４とは、第一連結ボルト７が緩んでいる状態で、ヒンジ部５３の位置を支点として、第一連結ボルト７の長さに応じた制約の範囲内で開閉自在となっている（図４を参照）。内側狭着体５１と外側狭着体５４とを拡開させて、それらの間に、第一振止ボルトＱ１をその軸方向に挿入することができる。また、その状態で内側狭着体５１と外側狭着体５４とを閉止させて、それらの間に第一振止ボルトＱ１を狭み込むことができる。
【００３２】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、内側狭着体６１と、この内側狭着体６１にヒンジ部６３を介して連結された外側狭着体６４とを有している。内側狭着体６１には、第二連結ボルト８が螺合する螺合部６２が設けられている。外側狭着体６４は、第二振止ボルトＱ２の外面に概ね沿う半円筒状の湾曲部６５と、この湾曲部６５から連続して延びる平板状のベース対向部６６と、ベース対向部６６から離間して配置される離間配置部６８とを有する。内側狭着体６１は、ベース部材３の内面側に対向するように配置され、外側狭着体６４のベース対向部６６は、ベース部材３の外面側に対向するように配置される。具体的には、内側狭着体６１は、第一ベース部材３０の第二取付部３４に内面側から対向するように配置され、ベース対向部６６は、第二取付部３４に外面側から対向するように配置される。湾曲部６５の内面には、第二振止ボルトＱ２のネジ部に係止される係止突起６５Ａが突出形成されている。
【００３３】
離間配置部６８のボルト挿通孔６９は、ベース対向部６６のボルト挿通孔６７よりも大径に形成されている。第二連結ボルト８の軸部８２に装着される弾性部材９は、離間配置部６８を貫通して、ベース対向部６６と第二連結ボルト８の頭部８１との間に配置されている。ベース対向部６６と離間配置部６８との間の空間は、第二連結ボルト８に装着される弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００３４】
第二狭着部材６を構成する内側狭着体６１と外側狭着体６４とは、第二連結ボルト８が緩んでいる状態で、ヒンジ部６３の位置を支点として、第二連結ボルト８の長さに応じた制約の範囲内で開閉自在となっている（図５を参照）。内側狭着体６１と外側狭着体６４とを拡開させて、それらの間に、第二振止ボルトＱ２をその軸方向に挿入することができる。また、その状態で内側狭着体６１と外側狭着体６４とを閉止させて、それらの間に第二振止ボルトＱ２を狭み込むことができる。
【００３５】
第一連結ボルト７は、ベース部材３（本例では第一取付部３１と重合部４１とが重なっている部位）に第一狭着部材５を取り付ける。第一狭着部材５の湾曲部５５に第一振止ボルトＱ１が収容され、かつ、内側狭着体５１とベース対向部５６とで第一取付部３１及び重合部４１を内外両側から挟んだ状態で、第一連結ボルト７の軸部７２がボルト挿通孔５９，５７，４２，３２に挿通される。そして、その状態で、第一連結ボルト７の軸部７２が、内側狭着体５１に形成された螺合部５２に螺合する。
【００３６】
第一連結ボルト７の締結により、第一狭着部材５の内側狭着体５１と外側狭着体５４を介して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが圧接されて一体化状態となる。こうして、第一連結ボルト７の締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となり、この一体化状態で、第一ベース部材３０の湾曲部３７と第二ベース部材４０の湾曲部４４との間に吊ボルトＰが狭着固定される。このとき、湾曲部３７，４４にそれぞれ形成された係止突起３７Ａ，４４Ａが吊ボルトＰのネジ部に係止することによって、吊ボルトＰに対するベース部材３の軸ズレが抑制される。
【００３７】
また、第一連結ボルト７の締結により、第一狭着部材５が第一振止ボルトＱ１を狭着する状態でベース部材３に固定される。その際、第一連結ボルト７は、緩止めされた状態では枢支軸としても機能する。こうして、第一狭着部材５は、第一連結ボルト７により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、第一振止ボルトＱ１を挟み込んで保持する。
【００３８】
このような構成では、第一連結ボルト７を中心に第一振止ボルトＱ１の角度が調整自在であるとともに、第一連結ボルト７の締結によって第一振止ボルトＱ１が第一狭着部材５で圧着固定される。このとき、湾曲部５５に形成された係止突起５５Ａが第一振止ボルトＱ１のネジ部に係止することによって、第一狭着部材５に対する第一振止ボルトＱ１の軸ズレが抑制される。
【００３９】
第二連結ボルト８は、ベース部材３（本例では第二取付部３４）に第二狭着部材６を取り付ける。第二狭着部材６の湾曲部６５に第二振止ボルトＱ２が収容され、かつ、内側狭着体６１とベース対向部６６とで第二取付部３４を内外両側から挟んだ状態で、第二連結ボルト８の軸部８２がボルト挿通孔６９，６７，３５に挿通される。そして、その状態で、第二連結ボルト８の軸部８２が、内側狭着体６１に形成された螺合部６２に螺合する。第二連結ボルト８の締結により、第二狭着部材６が第二振止ボルトＱ２を狭着する状態でベース部材３に固定される。その際、第二連結ボルト８は、緩止めされた状態では枢支軸としても機能する。こうして、第二狭着部材６は、第二連結ボルト８により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、第二振止ボルトＱ２を挟み込んで保持する。
【００４０】
このような構成では、第二連結ボルト８を中心に第二振止ボルトＱ２の角度が調整自在であるとともに、第二連結ボルト８の締結によって第二振止ボルトＱ２が第二狭着部材６で圧着固定される。このとき、湾曲部６５に形成された係止突起６５Ａが第二振止ボルトＱ２のネジ部に係止することによって、第二狭着部材６に対する第二振止ボルトＱ２の軸ズレが抑制される。
【００４１】
なお、第二連結ボルト８は、第二狭着部材６をベース部材３に取り付けるだけであり、第一連結ボルト７とは異なり、上述したように第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを一体化させるためには寄与しない。
【００４２】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図３に示すように、第一ベース部材３０を挟むように第二狭着部材６を配置した状態で弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を緩止めするとともに、第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０を挟むように第一狭着部材５を配置した状態で弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を緩止めする。この仮組状態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、第一連結ボルト７により、吊ボルトＰの配置予定位置である湾曲部３７，４４どうしの間の空間に対して、ベース部材３の延在方向の一方側でのみ係止された状態となっている。なお、ベース部材３の延在方向は、本実施形態では、第一ベース部材３０における第一取付部３１から湾曲部３７を経て第二取付部３４へと向かう方向である。
【００４３】
この仮組状態で、第二ベース部材４０を介して第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを拡開させる（図４を参照）。そして、それにより生じる隙間を通って、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。
【００４４】
その後、外部からの押圧を解除すると、図５に示すように、第一連結ボルト７に装着されている弾性部材９は、第一狭着部材５の内側狭着体５１と外側狭着体５４とを閉塞させるように圧接付勢する。そして、弾性部材９は、第一狭着部材５の内側狭着体５１及び外側狭着体５４を介して第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを圧接付勢し、吊ボルトＰを挟み込む状態で第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを仮止めする。
【００４５】
次に、吊ボルトＰにベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）を仮止めしている状態で、第二連結ボルト８側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第二狭着部材６の内側狭着体６１と外側狭着体６４とを拡開させる。そして、それにより拡大する隙間を通って、内側狭着体６１と外側狭着体６４との間に第二振止ボルトＱ２を軸方向にスライド移動させて挿入させる。
【００４６】
その後、外部からの押圧を解除すると、図６に示すように、第二連結ボルト８に装着されている弾性部材９は、第二狭着部材６の内側狭着体６１と外側狭着体６４とを閉塞させるように圧接付勢する。そして、弾性部材９は、第二狭着部材６の内側狭着体６１と外側狭着体６４との間に第二振止ボルトＱ２を挟んで仮止めする。第一狭着部材５側に関しても同様に操作して、第一狭着部材５の内側狭着体５１と外側狭着体５４との間に第一振止ボルトＱ１を挟んで仮止めする。
【００４７】
このようにして、吊ボルトＰに対するベース部材３の仮止めと、ベース部材３に対する２本の振止ボルトＱの仮止めとを同時に行うことができる。
【００４８】
最後に、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８を締結する（図２を参照）。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によって対応する狭着部材５，６に狭着固定され、合わせてベース部材３に固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００４９】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされ、かつ、ベース部材３に２本の振止ボルトＱが仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、連結ボルト７，８に装着される弾性部材９としてコイルばねを用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９として、例えばゴム、エラストマー、又はウレタン等で構成され、所定形状（例えば円筒状や、ボルト挿通孔を有する直方体状等）に形成されたものを用いても良い。
【００５１】
（２）上記の実施形態では、狭着部材５，６に弾性部材収容空間Ａが形成され、弾性部材９がベース対向部５６，６１と連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９が、例えば狭着部材５，６の外側において当該狭着部材５，６と連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に配置されても良い。
【００５２】
（３）上記の実施形態では、狭着部材５，６に弾性部材収容空間Ａが形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材収容空間Ａは、狭着部材５，６とそれに対応する連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に何らかの形態で設けられれば良い。例えば図７に示すように、第一狭着部材５に凹状空間Ｃを形成し、この凹状空間Ｃにより弾性部材収容空間Ａが構成されても良い。この場合、第一連結ボルト７には、受け部材１０が、弾性部材９と共に、当該弾性部材９よりも第一連結ボルト７の頭部７１側に位置する状態で装着されると良い。受け部材１０は、例えばワッシャー等であって良い。このような構成において、受け部材１０に凹状空間Ｃが形成されても良いし、第一狭着部材５及び受け部材１０の両方に凹状空間Ｃが形成されても良い。第二狭着部材６に関しても同様である。或いは、例えば図８に示すように、受け部材１０が弾性部材９を外側から覆う筒状（例えば円筒状）に形成されて、受け部材１０の内側空間Ｉにより弾性部材収容空間Ａが構成されても良い。
【００５３】
（４）上記の実施形態では、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８の両方に弾性部材９が装着されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの一方だけに弾性部材９が装着されても良い。この場合において、上記の実施形態のように第一連結ボルト７だけの締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となる場合には、当該一体化に寄与する方の第一連結ボルト７に弾性部材９が装着されることが好ましい。この場合、第一狭着部材５だけが「被圧接狭着部材」に相当する。もちろん、第二連結ボルト８だけに弾性部材９が装着されても良く、その場合、第二狭着部材６だけが「被圧接狭着部材」に相当する。
【００５４】
（５）上記の実施形態では、ベース部材３を構成する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが、第一連結ボルト７だけの締結によって一体化状態となって吊ボルトＰに固定される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが、第一連結ボルト７と第二連結ボルト８の両方の締結によって一体化状態となって吊ボルトＰに固定されても良い。
【００５５】
（６）上記の実施形態では、第一狭着部材５を構成する内側狭着体５１と外側狭着体５４とがヒンジ部５３を介して連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば内側狭着体５１と外側狭着体５４とが薄板部を介して連結されても良い。内側狭着体５１と外側狭着体５４とが開閉しやすい構造であれば、いかなる構造を採用しても良い。第二狭着部材６に関しても同様である。
【００５６】
（７）上記の実施形態では、第一狭着部材５を構成する内側狭着体５１と外側狭着体５４とが第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０を挟み込む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一ベース部材３０→内側狭着体５１→第二ベース部材４０→外側狭着体５４の順に重ね合わされても良い。
【００５７】
（８）上記の実施形態では、ボルト連結具１を、吊ボルトＰと交差する２つの平面に沿ってそれぞれ配置される２本の振止ボルトＱとを連結するために用いることを主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、吊り下げ支持対象の吊設機器が例えばケーブルラック等のような長尺物である場合等に、交差姿勢で同一平面状に配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結するためにボルト連結具が用いられても良い。
【００５８】
（９）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１        ボルト連結具
３        ベース部材
５        第一狭着部材
６        第二狭着部材
７        第一連結ボルト
８        第二連結ボルト
９        弾性部材
３０      第一ベース部材
４０      第二ベース部材
７１      頭部
８１      頭部
Ｐ        吊ボルト
Ｑ１      第一振止ボルト
Ｑ２      第二振止ボルト
Ａ        弾性部材収容空間
【図１】
2019044861.tif 000003
【図２】
2019044861.tif 000004
【図３】
2019044861.tif 000005
【図４】
2019044861.tif 000006
【図５】
2019044861.tif 000007
【図６】
2019044861.tif 000008
【図７】
2019044861.tif 000009
【図８】
2019044861.tif 000010