(57)【要約】【課題】端板部に設けられた軸受装着用の貫通部に軸受を着脱可能に取り付けることのできるモータを提供すること。【解決手段】モータ１において、第２軸受９２は、フランジ部９２１がフレーム６の支持板部６３に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａから重なる一方、フランジ部９２１から軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂに突出した胴部９２２が支持板部６３の貫通部６３１を貫通しており、第２軸受９２の軸穴９２０の内側で出力軸４を回転可能に支持する。第２軸受９２の胴部９２２のうち、支持板部６３から反出力側Ｌｂに突出した部分には係合溝９２５が形成されており、係合溝９２５にはストッパ部材８が係合している、従って、接着や溶接等の方法を利用しなくても、支持板部６３に第２軸受９２を取り付けることができ、ストッパ部材８と胴部９２２との係合を外せば、ストッパ部材８を外すことができる。【選択図】図５
2019213386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータに対向するロータと、
前記ステータより軸線方向の出力側に突出し、前記ロータの回転が伝達されて前記軸線周りに回転する出力軸と、
前記ステータと固定され、前記軸線と直交する端板部と、
前記端板部に保持され、前記出力軸を回転可能に支持する軸受と、
を有し、
前記端板部には、前記軸線が通る位置に軸受装着用の貫通部が設けられ、
前記軸受には、前記端板部に前記出力側および反出力側のうちの一方側から重なるフランジ部と、前記フランジ部から前記出力側および反出力側のうちの他方側に突出して前記貫通部を貫通する胴部と、前記軸線が通る位置で前記出力軸が嵌る軸穴と、が設けられ、
前記軸受は、前記胴部のうち、前記端板部から前記他方側に突出する部分と係合するストッパ部材によって前記一方側への抜けが阻止されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記胴部の外周部には、少なくとも前記軸線を挟む両側に、前記軸線周りの方向、または前記軸線に対して直交する方向に延在する係合溝が設けられ、
前記ストッパ部材は、基部と、前記基部から前記軸線に対して交差する挿入方向に突出して前記係合溝内に挿入された第１係合部と、前記胴部に対して前記第１係合部とは反対側で前記基部から前記挿入方向に突出して前記係合溝内に係合する第２係合部と、を有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方は、他方に接近する方向および離間する方向への可撓性を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のモータにおいて、
前記ストッパ部材と前記端板部との間、および前記ストッパ部材と前記胴部との間のいずれか一方には、前記ストッパ部材の前記挿入方向とは逆方向への抜けを防止する係合機構が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記係合機構は、前記端板部および前記基部の一方側部分に形成された穴と、前記端板部および前記基部の他方側部分に設けられ、前記穴に嵌った係合凸部とによって構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記一方側部分は、前記係合凸部が設けられた部分が前記軸線方向への可撓性を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記係合機構は、前記係合溝内に前記挿入方向に向くように形成された第１段部と、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくも一方で前記挿入方向とは逆方向に向くように形成され、前記第１段部に係合する第２段部とによって構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のモータにおいて、
前記ステータと固定されたフレームを有し、
前記フレームは、前記ステータに前記出力側で離間する位置で対向する支持板部を備え、
前記支持板部が、前記軸受が取り付けられた前記端板部であることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータにおいて、
前記フランジ部は、前記出力側から前記支持板部に重なっていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１から７までの何れか一項に記載のモータにおいて、
前記ステータと固定されたフレームを有し、
前記フレームは、前記ステータの前記出力側の端面に固定された固定板部を備え、
前記固定板部が、前記軸受が取り付けられた前記端板部であることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータにおいて、
前記フランジ部は、前記出力側から前記固定板部に重なっていることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載のモータにおいて、
前記ロータの回転を前記出力軸に伝達する歯車伝達機構を有していることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
請求項１から１１までの何れか一項に記載のモータにおいて、
前記出力軸は、前記ロータから前記出力側に向けて突出したモータ軸であることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端板部に保持された軸受によって出力軸が回転可能に支持されたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータの出力軸を回転可能に支持するにあたって、ステータと固定された端板部に設けた貫通部によって軸受を保持した態様が多く採用されている。この場合、軸受は、端板部に軸線方向の反出力側から重なるフランジ部と、フランジ部から軸線方向の出力側に突出して貫通部を貫通する胴部とを備えており、軸受に形成された軸穴の内側で出力軸を回転可能に支持する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２５９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の軸受では、フランジ部等を端板部に接着や溶接によって固定することがあり、この場合、設備や工数が必要となるため、コストが増大する。また、接着や溶接のいずれの固定方法を採用した場合も、モータを組立後、端板部から軸受を取り外すことが困難であるという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、端板部に設けられた軸受装着用の貫通部に軸受を着脱可能に取り付けることのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るモータは、ステータと、前記ステータに対向するロータと、前記ステータより軸線方向の出力側に突出し、前記ロータの回転が伝達されて前記軸線周りに回転する出力軸と、前記ステータと固定され、前記軸線と直交する端板部と、前記端板部に保持され、前記出力軸を回転可能に支持する軸受と、を有し、前記端板部には、前記軸線が通る位置に軸受装着用の貫通部が設けられ、前記軸受には、前記端板部に前記出力側および反出力側のうちの一方側から重なるフランジ部と、前記フランジ部から前記出力側および反出力側のうちの他方側に突出して前記貫通部を貫通する胴部と、前記軸線が通る位置で前記出力軸が嵌る軸穴と、が設けられ、前記軸受は、前記胴部のうち、前記端板部から前記他方側に突出する部分と係合するストッパ部材によって前記一方側への抜けが阻止されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、軸受では、フランジ部が端板部に出力側および反出力側のうちの一方側から重なる一方、フランジ部から出力側および反出力側のうちの他方側に突出した胴部が貫通部を貫通しており、軸穴の内側で出力軸を回転可能に支持する。ここで、軸受の胴部のうち、端板部から軸線方向の他方側に突出した部分にはストッパ部材が係合しており、ストッパ部材によって軸線方向の一方側への抜けが阻止されている。従って、接着や溶接等の方法を利用しなくても、端板部に軸受を取り付けることができる。また、ストッパ部材と胴部との係合を外せば、ストッパ部材を外すことができるので、端板部から軸受を取り外すことができる。すなわち、端板部の貫通部に軸受を着脱可能に取り付けることができる。
【０００８】
本発明において、前記胴部の外周部には、少なくとも前記軸線を挟む両側に、前記軸線周りの方向、または前記軸線に対して直交する方向に延在する係合溝が設けられ、前記ストッパ部材は、基部と、前記基部から前記軸線に対して交差する挿入方向に突出して前記係合溝内に挿入された第１係合部と、前記胴部に対して前記第１係合部とは反対側で前記基部から前記挿入方向に突出して前記係合溝内に係合する第２係合部と、を有する態様を採用することができる。かかる態様によれば、胴部の外周部に設けられた係合溝にストッパ部材の第１係合部および第２係合部を挿入することによって、胴部とストッパ部材とを係合させることができ、ストッパ部材を挿入方向と逆方向に引き抜くことによって、胴部とストッパ部材との係合を解除することができる。
【０００９】
本発明において、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方は、他方に接近する方向および離間する方向への可撓性を備えている態様を採用することができる。かかる態様によれば、胴部とストッパ部材との係合、および胴部とストッパ部材との係合の解除を容易に行うことができる。また、第１係合部および第２係合部が弾性をもって係合溝と係合するので、モータの振動等によって、ストッパ部材が係合溝から不用意に外れにくい。
【００１０】
本発明において、前記ストッパ部材と前記端板部との間、および前記ストッパ部材と前記胴部との間のいずれか一方には、前記ストッパ部材の前記挿入方向とは逆方向への抜けを防止する係合機構が設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、モータの振動等によって、ストッパ部材が係合溝から不用意に外れにくい。
【００１１】
本発明において、前記係合機構は、前記端板部および前記基部の一方側部分に形成された穴と、前記端板部および前記基部の他方側部分に設けられ、前記穴に嵌った係合凸部とによって構成されている態様を採用することができる。この場合、前記一方側部分は、前記係合凸部が設けられた部分が前記軸線方向への可撓性を備えていることが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記係合機構は、前記係合溝内に前記挿入方向に向くように形成された第１段部と、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくも一方に前記挿入方向とは逆方向に向くように形成され、前記第１段部に係合する第２段部とによって構成されている態様を採用してもよい。
【００１３】
本発明において、前記ステータと固定されたフレームを有し、前記フレームは、前記ステータに前記出力側で離間する位置で対向する支持板部を備え、前記支持板部が、前記軸受が取り付けられた前記端板部である態様を採用することができる。この場合、前記フランジ部は、前記出力側から前記支持板部に重なっている態様を採用することができる。
【００１４】
本発明において、前記ステータと固定されたフレームを有し、前記フレームは、前記ステータの前記出力側の端面に固定された固定板部を備え、前記固定板部が、前記軸受が取り付けられた前記端板部である態様を採用することができる。この場合、前記フランジ部は、前記出力側から前記固定板部に重なっている態様を採用することができる。
【００１５】
本発明において、前記ロータの回転を前記出力軸に伝達する歯車伝達機構を有している態様を採用することができる。
【００１６】
本発明において、前記出力軸は、前記ロータから前記出力側に向けて突出したモータ軸である態様を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明において、軸受では、フランジ部が端板部に出力側および反出力側のうちの一方
側から重なる一方、フランジ部から出力側および反出力側のうちの他方側に突出した胴部が貫通部を貫通しており、軸穴の内側で出力軸を回転可能に支持する。ここで、軸受の胴部のうち、端板部から軸線方向の他方側に突出した部分にはストッパ部材が係合しており、ストッパ部材によって軸線方向の一方側への抜けが阻止されている。従って、接着や溶接等の方法を利用しなくても、端板部に軸受を取り付けることができる。また、ストッパ部材と胴部との係合を外せば、ストッパ部材を外すことができるので、端板部から軸受を取り外すことができる。すなわち、端板部の貫通部に軸受を着脱可能に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係るモータを出力側からみた斜視図である。
【図２】図１に示すモータを反出力側からみた斜視図である。
【図３】図１に示すモータの歯車伝達機構等の斜視図である。
【図４】図１に示す出力軸に対する支持構造を示す断面図である。
【図５】図４に示す第２軸受、およびストッパ部材を支持板部から外した状態の斜視図である。
【図６】図５に示す第１軸受を支持板部の貫通部に取り付けた状態の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態１の変形例１に係るモータの第２軸受の説明図である。
【図８】図７に示す第２軸受とストッパ部材との間に設けた係合機構の説明図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るモータの第１軸受の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明を適用したモータの一例を説明する。以下の説明において、出力軸４の中心軸線（軸線Ｌ）が延在している軸線Ｌ方向のうち、出力軸４がステータ２から突出している出力側にＬａを付し、出力軸４がステータ２から突出している側とは反対側である反出力側にＬｂを付してある。
【００２０】
［実施形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態１に係るモータ１を出力側Ｌａからみた斜視図である。図２は、図１に示すモータ１を反出力側Ｌｂからみた斜視図である。図３は、図１に示すモータ１の歯車伝達機構等の斜視図である。図４は、図１に示す出力軸４に対する支持構造を示す断面図である。なお、図４では、第２軸受９２およびストッパ部材８の断面にのみ斜線を付してある。
【００２１】
図１、図２および図３に示すモータ１は、ステータ２と、ステータ２に対向するロータ３と、ステータ２より軸線Ｌ方向の出力側Ｌａに突出した出力軸４とを有しており、出力軸４は、ロータ３の回転が伝達されて軸線Ｌ周りに回転する。ステータ２は、出力側Ｌａの位置する第１ステータ組２１と、第１ステータ組２１に対して反出力側Ｌｂに重ねて配置された第２ステータ組２２とを有している。
【００２２】
また、モータ１は、ステータ２の出力側Ｌａの端面２１１に固定されたフレーム６と、出力軸４の根元部分を覆うようにフレーム６に固定されたカバー７とを有している。フレーム６は金属板を折り曲げ加工した部材である。フレーム６は、ステータ２の出力側Ｌａの端面２１１に溶接等により固定された固定板部６１と、ステータ２に対して軸線Ｌ方向の出力側Ｌａに離間する位置で対向する支持板部６３と、固定板部６１と支持板部６３とを連結する連結板部６２とを有している。連結板部６２は、軸線Ｌに対して平行であり、固定板部６１および支持板部６３は、軸線Ｌに直交している。カバー７は、固定板部６１および連結板部６２にフック等により固定されている。
【００２３】
（出力軸４および軸受の構成）
フレーム６の固定板部６１には反出力側Ｌｂの第１軸受９１が保持されており、出力軸４の反出力側Ｌｂの第１端部４１が第１軸受９１によって回転可能に支持されている。フレーム６の支持板部６３には、出力側Ｌａの第２軸受９２が保持されており、出力軸４の出力側Ｌａの第２端部４２が第２軸受９２によって回転可能に支持されている。
【００２４】
固定板部６１には、軸線Ｌが通る位置に軸受装着用の貫通部６１１が設けられている。第１軸受９１は、固定板部６１に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａから重なるフランジ部９１１と、フランジ部９１１から軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂに突出して貫通部６１１を貫通する胴部９１２とを有している。第１軸受９１には、フランジ部９１１の出力側Ｌａの面で開口する軸穴９１０が形成されており、軸穴９１０は、底壁によって反出力側Ｌｂで閉塞されている。出力軸４の反出力側Ｌｂの第１端部４１は、軸穴９１０の内側に嵌った状態で第１軸受９１に回転可能に支持されている。本実施形態において、第１軸受９１は、例えば、フランジ部９１１が固定板部６１に接着や溶接等により固定されている。
【００２５】
第２軸受９２は、後述するように、ストッパ部材８によって支持板部６３に着脱可能に取り付けられている。
【００２６】
出力軸４は樹脂製であり、外周面には螺旋溝４０が形成されている。また、出力軸４には、螺旋溝４０と噛み合うナット部材４５が装着されており、出力軸４が軸線Ｌ周りに回転した際、ナット部材４５は、軸線Ｌに沿って直線的に移動する。
【００２７】
（歯車伝達機構５の構成）
本実施形態において、モータ１は、カバー７の内側に、ロータ３の回転を出力軸４に伝達する歯車伝達機構５を備えたギアードモータである。歯車伝達機構５は、ロータ３から出力側Ｌａに突出したモータ軸３１に固定されたロータピニオン５０と、ロータピニオン５０と噛み合う第１複合歯車５１と、第１複合歯車５１と噛み合う第２複合歯車５２と、第２複合歯車５２と噛み合う平歯車５３とを有しており、平歯車５３は出力軸４に固定されている。第１複合歯車５１は、ロータピニオン５０より大径の大径歯車５１１と、大径歯車５１１と同軸状に一体に形成された小径歯車５１２とを有しており、小径歯車５１２は大径歯車５１１より小径である。大径歯車５１１はロータピニオン５０と噛み合っている。第２複合歯車５２は、小径歯車５１２より大径の大径歯車５２１と、大径歯車５２１と同軸状に一体に形成された小径歯車５２２とを有しており、小径歯車５２２は大径歯車５２１および平歯車５３より小径である。大径歯車５２１は小径歯車５１２と噛み合い、小径歯車５２２は平歯車５３と噛み合っている。従って、歯車伝達機構５は、ロータ３の回転をロータピニオン５０、第１複合歯車５１、第２複合歯車５２および平歯車５３を介して出力軸４に減速して伝達する減速歯車機構として構成されている。
【００２８】
第１複合歯車５１は、固定板部６１およびカバー７に両端が保持された支軸５６によって回転可能に支持され、第２複合歯車５２は、固定板部６１およびカバー７に両端が保持された支軸５７によって回転可能に支持されている。
【００２９】
（第２軸受９２の詳細構成）
図５は、図４に示す第２軸受９２、およびストッパ部材８を支持板部６３から外した状態の斜視図である。図６は、図５に示す第１軸受９１を支持板部６３の貫通部６３１に取り付けた状態の斜視図である。
【００３０】
本実施形態では、図２および図４に示す第２軸受９２に本発明が適用されており、出力側Ｌａが「軸線Ｌ方向の一方側」に相当し、反出力側Ｌｂが「軸線Ｌ方向の他方側」に相当する。また、支持板部６３が本発明における「端板部」に相当する。
【００３１】
より具体的には、図４および図５に示すように、フレーム６の支持板部６３（端板部）には、軸線Ｌが通る位置に軸受装着用の貫通部６３１が設けられている。第２軸受９２は、支持板部６３に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａ（一方側）から重なるフランジ部９２１と、フランジ部９２１から軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂ（他方側）に突出して貫通部６３１を貫通する胴部９２２とを有している。第２軸受９２は、胴部９２２の反出力側Ｌｂの端部で開口する軸穴９２０が形成されている。従って、胴部９２２は円筒状である。フランジ部９２１は円板状である。
【００３２】
軸穴９２０の出力側Ｌａの端部は、フランジ部９２１によって塞がれている。フランジ部９２１の軸線Ｌが通る位置には、軸穴９２０の内径より小さい凹部９２３が形成されている。凹部９２３の底部は円錐面９２４になっており、出力軸４の出力側Ｌａの第２端部４２には、円錐面を備えた凹部４２１が形成されている。従って、出力軸４の第２端部４２は、軸穴９２０に嵌った状態で、第２軸受９２の凹部９２３と出力軸４の凹部４２１との間に配置された鋼球９９を介して第２軸受９２によって回転可能に支持されている。
【００３３】
ここで、第２軸受９２の胴部９２２のうち、支持板部６３から反出力側Ｌｂに突出する部分の外周面には、軸線Ｌ周りの方向、または軸線Ｌに対して直交する方向に延在する係合溝９２５が設けられている。本実施形態において、係合溝９２５は、胴部９２２の全周にわたって延在する周溝として形成されている。本実施形態では、係合溝９２５にストッパ部材８を係合させることにより、第２軸受９２の軸線Ｌ方向の出力側Ｌａへの抜けが阻止されている。なお、フランジ部９２１と支持板部６３とは軸線Ｌ方向で接触している状態、あるいはフランジ部９２１と支持板部６３との間に隙間が介在している状態のいずれであってもよい。また、ストッパ部材８と支持板部６３とは軸線Ｌ方向で接触している状態、あるいはストッパ部材８と支持板部６３との間に隙間が介在している状態のいずれであってもよい。
【００３４】
より具体的には、ストッパ部材８は、基部８０と、基部８０から軸線Ｌに対して交差する挿入方向Ａに突出して係合溝９２５内に挿入された第１係合部８１と、胴部９２２に対して第１係合部８１とは反対側で基部８０から挿入方向Ａに突出して係合溝９２５内に係合する第２係合部８２とを有している。第１係合部８１は、挿入方向Ａに延在する軸部８１１と、軸部８１１の胴部９２２側の面で軸部８１１に沿って延在するリブ状凸部８１２とを有している。リブ状凸部８１２の軸線Ｌ方向における幅は、軸部８１１の軸線Ｌ方向における幅より狭く、係合溝９２５の開口幅よりわずかに狭い。従って、第１係合部８１のリブ状凸部８１２が係合溝９２５の内側に係合する。第２係合部８２も、第１係合部８１と同様、挿入方向Ａに延在する軸部８２１と、軸部８２１の胴部９２２側の面で軸部８２１に沿って延在するリブ状凸部８２２とを有しており、リブ状凸部８２２が係合溝９２５の内側に係合する。なお、リブ状凸部８１２、８２２は基部８０の胴部９２２側の面で円弧状のリブ状凸部８０２を介して繋がっており、リブ状凸部８０２も、リブ状凸部８１２、８２２と同様、係合溝９２５の内側に係合する。
【００３５】
本実施形態において、ストッパ部材８は樹脂成形品であり、第１係合部８１および第２係合部８２のうちの少なくとも一方は、他方に接近する方向および離間する方向への可撓性を備えている。本実施形態では、第１係合部８１および第２係合部８２は各々、可撓性を備えている。
【００３６】
ここで、ストッパ部材８と支持板部６３との間、およびストッパ部材８と胴部９２２との間のいずれか一方には、ストッパ部材８の挿入方向Ａとは逆方向Ｂへの抜けを防止する係合機構９０が設けられている。本実施形態では、ストッパ部材８と支持板部６３との間に係合機構９０が設けられている。より具体的には、係合機構９は、フレームの６の支持
板部６３、およびストッパ部材８の一方側部分に形成された穴６３２と、フレームの６の支持板部６３、およびストッパ部材８の他方側部分に形成された係合凸部８４とによって構成されており、係合凸部８４が穴６３２に嵌ることによって、ストッパ部材８の逆方向Ｂへの抜けを防止する。例えば、係合機構９０は、支持板部６３において貫通部６３１に対して挿入方向Ａとは逆方向Ｂに離間する位置に形成された穴６３２と、ストッパ部材８において基部８０から突出して穴６３２に嵌った係合凸部８４とによって構成されている。本実施形態において、基部８０は、第１係合部８１および第２係合部８２とは反対側に突出した軸部８３を有しており、係合凸部８４は、軸部８３の先端部分から出力側Ｌａに突出し、穴６３２に嵌っている。ここで、係合凸部８４が設けられた部分である軸部８３は、軸線Ｌ方向への可撓性を備えている。
【００３７】
（本実施形態の主な効果）
以上説明したように、本実施形態のモータ１の第２軸受９２では、フランジ部９２１が支持板部６３（端板部）に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａ（一方側）から重なる一方、フランジ部９２１から軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂ（他方側）に突出した胴部９２２が支持板部６３の貫通部６３１を貫通しており、軸穴９２０の内側で出力軸４を回転可能に支持する。ここで、第２軸受９２の胴部９２２のうち、支持板部６３に対して軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂに突出した部分にはストッパ部材８が係合しており、ストッパ部材８によって軸線Ｌ方向の出力側Ｌａへの抜けが阻止されている。従って、接着や溶接等の方法を利用しなくても、支持板部６３に第２軸受９２を取り付けることができる。また、ストッパ部材８と胴部９２２との係合を外せば、ストッパ部材８を外すことができるので、支持板部６３から第２軸受９２を取り外すことができる。すなわち、貫通部６３１が設けられた支持板部６３に第２軸受９２を着脱可能に取り付けることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第２軸受９２の胴部９２２の外周部に形成した係合溝９２５にストッパ部材８の第１係合部８１および第２係合部８２を挿入して、胴部９２２とストッパ部材８とを係合させる。従って、ストッパ部材８を挿入方向Ａに押し込むことによって、胴部９２２とストッパ部材８とを係合させ、ストッパ部材８を挿入方向Ａとは逆方向Ｂに引き抜くことによって、胴部９２２とストッパ部材８との係合を解除することができる。それ故、支持板部６３の貫通部６３１に第２軸受９２を着脱可能に容易に取り付けることができる。また、第１係合部８１および第２係合部８２が可撓性を備えているため、胴部９２２とストッパ部材８との係合、および胴部９２２とストッパ部材８との係合の解除を容易に行うことができる。また、モータ１の振動等によって、ストッパ部材８が係合溝９２５から不用意に解除されにくい。
【００３９】
また、ストッパ部材８と支持板部６３との間には、ストッパ部材８の挿入方向Ａとは逆方向Ｂへの抜けを防止する係合機構９０が設けられている。このため、モータ１の振動等によって、胴部９２２からストッパ部材８が不用意に外れることを抑制することができる。また、係合機構９０は、支持板部６３に形成された穴６３２と、ストッパ部材８の基部８０から突出して穴６３２に嵌った係合凸部８４とによって構成されており、ストッパ部材８は、係合凸部８４が設けられた軸部８３が軸線Ｌ方向への可撓性を備えている。従って、穴６３２と係合凸部８４との係合、および穴６３２と係合凸部８４との係合の解除を容易に行うことができる。
【００４０】
また、フランジ部９２１は、支持板部６３に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａから重なるため、モータ１を組み立てる際、支持板部６３に対して軸線Ｌ方向の出力側Ｌａから第２軸受９２の胴部９２２を貫通部６３１に挿入することができる。従って、フランジ部９２１が、支持板部６３に軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂから重なる場合と比較して、モータ１を組み立てやすい。
【００４１】
［実施形態１の変形例１］
図７は、本発明の実施形態１の変形例１に係るモータ１の第２軸受９２の説明図であり、第２軸受９２の係合溝９２５からストッパ部材８を外した状態の説明図である。図８は、図７に示す第２軸受９２とストッパ部材８との間に設けた係合機構９０の説明図である。なお、本実施形態の基本的な構成は、実施形態１と同様であるため、共通する部分には同一に符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００４２】
実施形態１では、ストッパ部材８と支持板部６３との間に係合機構９０を構成したが、本実施形態では、図７および図８に示すように、ストッパ部材８と第２軸受９２との間に係合機構９０が構成されている。より具体的には、第２軸受９２の係合溝９２５の内部は、挿入方向Ａに向く第１段部９２５ａが胴部９２２の軸線Ｌを挟む両側２箇所に形成されており、第１係合部８１および第２係合部８２には、逆方向Ｂに向く第２段部８１ａ、８２ａが形成されており、第２段部８１ａ、８２ａは各々、２つの第１段部９２５ａに対して挿入方向Ａに対して逆方向Ｂから係合する。従って、第１段部９２５ａと第２段部８１ａ、８２ａとによって、ストッパ部材８の挿入方向Ａとは逆方向Ｂへの抜けを防止する係合機構９０が構成されている。それ故、本実施形態でも、実施形態１と同様、モータ１の振動等によって、胴部９２２からストッパ部材８が不用意に外れることを抑制することができる。
【００４３】
本形態において、第１段部９２５ａは、係合溝９２５の底部を部分的に切り欠くことによって構成され、第２段部８１ａ、８２ａは各々、第１係合部８１および第２係合部８２から係合溝９２５の底部に向けて突出した係合爪によって構成されている。但し、係合機構９０を構成するにあたっては、第１係合部８１および第２係合部８２を部分的に切り欠くことによって第２段部８１ａ、８２ａを形成し、係合溝９２５の底部に形成した係合爪等によって、第１段部９２５ａを構成してもよい。
【００４４】
［実施形態１の変形例２］
図示を省略するが、第２軸受９２を支持板部６３に着脱自在に取り付けるという観点からすれば、実施形態１とは逆に、軸線Ｌ方向の一方側が反出力側Ｌｂであり、軸線Ｌ方向の他方側が出力側Ｌａであってもよい。この場合、第２軸受９２は、フランジ部９２１が支持板部６３（端板部）に軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂ（一方側）から重なる一方、フランジ部９２１から軸線Ｌ方向の出力側Ｌａ（他方側）に突出した胴部９２２が支持板部６３の貫通部６３１を貫通しており、支持板部６３に対して軸線Ｌ方向の出力側Ｌａに突出した部分に設けられた係合溝９２５にストッパ部材８が係合する。この場合も、軸穴９２０の軸線Ｌ方向の出力側Ｌａの端部を閉塞させる底壁が設けられ、フランジ部９２１では、軸穴９２０が開口する。それ故、出力軸４の第２端部４２は、フランジ部９２１の側から軸穴９２０の内側に挿入され、回転可能に支持される。
【００４５】
［実施形態２］
図９は、本発明の実施形態２に係るモータ１の第１軸受９１の説明図であり、第１軸受９１等の断面図である。なお、本実施形態の基本的な構成は、実施形態１と同様であるため、共通する部分には同一に符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００４６】
実施形態１では、第２軸受９２の側に本発明を適用したが、第１軸受９１の側に本発明を適用してもよい。この場合、固定板部６１が本発明における「端板部」に相当する。具体的には、図９に示すように、第１軸受９１では、フランジ部９１１が固定板部６１（端板部）に軸線Ｌ方向の出力側Ｌａ（一方側）から重なる一方、フランジ部９１１から軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂ（他方側）に突出した胴部９１２が固定板部６１の貫通部６１１を貫通している。胴部９１２のうち、固定板部６１に対して軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂに突出した部分には係合溝９１５が形成されており、係合溝９１５にはストッパ部材８が係合
している。従って、固定板部６１に第１軸受９１を着脱可能に取り付けることができる。
【００４７】
かかる構成の場合も、図５〜図８等を参照して説明した係合機構９０を設け、ストッパ部材８の抜けを防止することが好ましい。
【００４８】
［実施形態２の変形例］
図示を省略するが、第１軸受９１を固定板部６１に着脱自在に取り付けるという観点からすれば、実施形態２とは逆に、軸線Ｌ方向の一方側が反出力側Ｌｂであり、軸線Ｌ方向の他方側が出力側Ｌａであってもよい。この場合、第１軸受９１は、フランジ部９１１が固定板部６１（端板部）に軸線Ｌ方向の反出力側Ｌｂ（一方側）から重なる一方、フランジ部９１１から軸線Ｌ方向の出力側Ｌａ（他方側）に突出した胴部９１２が固定板部６１の貫通部６１１を貫通しており、胴部９１２のうち、固定板部６１から軸線Ｌ方向の出力側Ｌａに突出した部分に形成された係合溝９１５にストッパ部材８が係合する。また、軸穴９１０は、胴部９１２の出力側Ｌａの端部で開口し、反出力側Ｌｂではフランジ部９１１によって閉塞される。それ故、出力軸４の第１端部４１は、フランジ部９１１と反対側から軸穴９１０の内側に挿入され、回転可能に支持される。
【００４９】
［実施形態３］
上記実施形態１、２では、ロータ３の回転が歯車伝達機構５を介して出力軸４に伝達される態様であったが、出力軸４がロータ３から出力側Ｌａに突出したモータ軸である場合に本発明を適用してもよい。この場合、第１軸受９１は、図１〜８を参照して説明した構成と同様である。一方、第２軸受９２では、軸穴９２０が軸線Ｌ方向で第２軸受９２を貫通する貫通穴として構成される。
【００５０】
［その他の実施の形態］
上記実施形態では、固定板部６１、連結板部６２および支持板部６３を備えたフレーム６がステータ２と固定されたモータ１に本発明を適用したが、フレーム６を有しないモータ１に本発明を適用してもよい。例えば、ステータ２の出力側Ｌａの端面に端板（端板部）が固定されており、かかる出力側Ｌａの端板に出力軸（モータ軸）を回転可能に支持する軸受が保持されている場合に本発明を適用してもよい。また、ステータ２の反出力側Ｌｂの端面に端板（端板部）が固定されており、かかる反出力側Ｌｂの端板に出力軸（モータ軸）を回転可能に支持する軸受が保持されている場合に本発明を適用してもよい。
【００５１】
上記実施形態では、出力軸４に螺旋溝４０が形成されていたが、出力軸４に出力用の歯車等が固定されたモータ１に本発明を適用してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、胴部９１２、９２２の外周形状が円形で、端板部の貫通部６１１、６３１が円形の穴であったが、胴部９１２、９２２の外周形状、および端板部の貫通部６１１、６３１が多角形であってもよい。
【００５３】
上記実施形態では、端板部の貫通部６１１、６３１が全周にわたって閉じた穴であったが、貫通部６１１、６３１から端板部の縁まで延在してスリットが形成され、貫通部６１１、６３１が部分的に開放した形状であってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、支持板部６３に形成された穴６３２と、ストッパ部材８の基部８０に形成された係合凸部８４とによって係合機構９が構成されていたが、係合機構９は、支持板部６３に形成された係合凸部がストッパ部材８の基部８０に形成された穴に嵌る態様であってもよい。この場合、支持板部６３において係合凸部が軸線Ｌ方向の可撓性を有していることが好ましい。
上記実施形態では、モータ１の本体部分がステッピングモータであったが、モータの本
体部分がブラシ付きモータ等である場合に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…モータ、２…ステータ、３…ロータ、４…出力軸、５…歯車伝達機構、６…フレーム、８…ストッパ部材、２１…第１ステータ組、２２…第２ステータ組、３１…モータ軸、４１…第１端部、４２…第２端部、６１…固定板部（端板部）、６２…連結板部、６３…支持板部（端板部）、８０…基部、８１…第１係合部、８１ａ、８２ａ…第２段部、８４…係合凸部、８２…第２係合部、９０…係合機構、９１…第１軸受、９２…第２軸受、６１１、６３１…貫通部、９１０、９２０…軸穴、９１１、９２１…フランジ部、９１２、９２２…胴部、９１５、９２５…係合溝、９２５ａ…第１段部、Ａ…挿入方向、Ｂ…逆方向、Ｌ…軸線、Ｌａ…出力側、Ｌｂ…反出力側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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