(57)【要約】【課題】レーザー印字部を有するプラスチック製部材を備える複合容器の提供。【解決手段】本発明の複合容器は、容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、プラスチック製部材が、その表面にレーザー印字部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材が、その表面にレーザー印字部を有することを特徴とする、複合容器。
【請求項２】
前記プラスチック製部材が、ポリオレフィン系の材料を含む、請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記プラスチック製部材が、レーザー発色材料を含む、請求項１又は２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記プラスチック製部材の厚みが、５μｍ以上、３００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項５】
プリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材が、その表面にレーザー印字部を有することを特徴とする、複合プリフォーム。
【請求項６】
前記プラスチック製部材が、ポリオレフィン系の材料を含む、請求項５に記載の複合プリフォーム。
【請求項７】
前記プラスチック製部材が、レーザー発色材料を含む、請求項５又は６に記載の複合プリフォーム。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法であって、
プリフォーム及び前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材を備える複合プリフォームを準備する工程と、
前記複合プリフォームを、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備える複合容器を得る工程と、
前記複合プリフォームが備える前記プラスチック製部材及び／又は前記複合容器が備える前記プラスチック製部材の表面にレーザー印字部を形成する工程と、
を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記レーザー印字部の形成が、前記複合容器が備える前記プラスチック製部材に対して行われる、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器、複合プリフォーム及び複合容器の製造方法に関する
【背景技術】
【０００２】
近時、内容液を収容する容器として、プラスチック製の容器が普及してきている。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチック製容器は、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造することができる。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の樹脂材料を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特許文献１）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体及びプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。
【０００６】
また、近年、レーザーを照射し、容器等の表面を変質、溶融、蒸発させることにより印字部を形成することが行われている（特許文献２）。しかしながら、レーザー印字は、レーザーの出力調整が難しく、容器が破損し、内容物を充填できなくなってしまう恐れ等があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１９５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものである。したがって、本願発明が解決しようとする課題は、容器本体にレーザー印字部を設けるのではなく、レーザー印字部を有するプラスチック製部材を備える複合容器を提供することをその目的とする。
【０００９】
本発明の複合容器は、容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備え、プラスチック製部材が、その表面にレーザー印字部を有することを特徴とする。
【００１０】
上記態様においては、プラスチック製部材が、ポリオレフィン系の材料を含むことが好ましい。
【００１１】
上記態様においては、プラスチック製部材が、レーザー発色材料を含むことが好ましい。
【００１２】
上記態様においては、プラスチック製部材の厚みが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の複合プリフォームは、プリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、プラスチック製部材が、その表面にレーザー印字部を有することを特徴とする。
【００１４】
上記態様においては、プラスチック製部材が、ポリオレフィン系の材料を含むことが好ましい。
【００１５】
上記態様においては、プラスチック製部材が、レーザー発色材料を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の上記複合容器の製造方法は、プリフォーム及びプリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材を備える複合プリフォームを準備する工程と、複合プリフォームを、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられるプラスチック製部材とを備える複合容器を得る工程と、複合プリフォームが備えるプラスチック製部材及び／又は複合容器が備えるプラスチック製部材の表面にレーザー印字部を形成する工程と、を含んでなることを特徴とする
【００１７】
上記態様においては、レーザー印字部の形成が、複合容器が備えるプラスチック製部材に対して行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器本体に直接レーザー印字部を形成する必要がないため、容器本体が破損してしまい、内容物が充填できないという事態を防止することができる。
また、プラスチック製部材は容器本体に密着しているため、レーザー光の焦点を合わせやすく、レーザー印字部形成工程をより容易に行うことができる。
さらに、インキを使用する必要がなく、環境に対する影響を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の複合容器１０Ａの部分垂直断面図である。
【図２】図２は、本発明の複合容器１０Ａを示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、一実施形態における本発明の複合プリフォーム７０の垂直断面図である。
【図４】図４は、一実施形態における本発明の複合プリフォーム７０の部分垂直断面図である。
【図５】図５は、各種プラスチック製部材４０ａを示す斜視図。
【図６】図６は、熱圧着した余白部８０ａの形状を表す図である。
【図７】図７は、一実施形態における本発明の複合プリフォーム７０の正面図である。
【図８】図８は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図９】図９は、プラスチック製部材４０ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａに嵌め込んだ状態を表す概略図である。
【図１１】図１１は、複合容器１０Ａの作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
複合容器１０Ａ
図１に示すように、複合容器１０Ａは、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、その表面にレーザー印字部４４を有するプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２１】
本発明の複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。
別の態様においては、複合容器１０Ａを粉砕した後、熱水に浸け、熱収縮性プラスチック製部材４０と、容器本体１０との比重の差を利用し、熱収縮性プラスチック製部材４０を分離回収することができる。また、熱収縮性プラスチック製部材４０は熱収縮性を有しているため熱水中において、容器本体１０から容易に剥離することができる。
上記のような方法により、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００２２】
熱収縮性プラスチック製部材４０は、比重が１未満であることが好ましく、０．９７未満であることがより好ましい。
熱収縮性プラスチック製部材４０の比重を上記数値範囲とすることにより、容器本体１０から水中において容易に分離することができる。
また、このとき、容器本体１０の比重は、１超であることが好ましく、１．２超であることがより好ましい。
【００２３】
容器本体１０
容器本体１０は、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」及び「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方及び下方のことをいう。
【００２４】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２５】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２６】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
さらに、凹凸により、文字や模様（立体模様）などが形成されていてもよい。容器本体１０がその表面に凹凸により形成された文字などを有し、該部分に合わせたレーザー印字をプラスチック製部材４０に施すことにより、意匠性の高い複合容器１０Ａを得ることができる。
【００２７】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２８】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が２０ｇである場合は５０μｍ〜２５０μｍ程度にすることができる。また、容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が３５ｇである場合、５０μｍ〜３５０μｍ程度にすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２９】
容器本体１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂やこれらのブレンド樹脂等の樹脂材料を含んでなることができる。
上記した樹脂材料の中でも、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００３０】
一実施形態において、容器本体１０は、上記した樹脂材料等を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを２軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００３１】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３２】
容器本体１０の満注容量は、特に限定されず、例えば１００ｍＬ〜２０００ｍＬとしてもよく、１０Ｌ〜６０Ｌとしてもよい。
【００３３】
プラスチック製部材４０
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図１に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。プラスチック製部材４０は、単層からなるものであってもよく、多層からなるものであってもよい。
【００３４】
プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００３５】
図１に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１及び首部１３を除く、肩部１２、胴部２０及び底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０及び底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３６】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０及び底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面及び底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００３７】
また、本発明の複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０はその表面にレーザー印字部４４が形成されていることを特徴とする（図１参照）。
レーザーの印字により形成される画像には、様々なものが含まれ、数字、各種キャラクタ、花柄、動物柄のような模様、筋状、点状、幾何学的形状、図形等の模様、点字等が含まれる。
【００３８】
また、容器本体１０の底部３０側のプラスチック製部材４０の一端は、熱圧着され、容器本体１０の底部３０を覆う底部を形成していてもよい。また、この熱圧着された部分はねじられていてもよい。
【００３９】
一実施形態において、プラスチック製部材４０は、樹脂材料を含んでなり、例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００４０】
一実施形態において、プラスチック製部材４０は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する樹脂材料を含んでなることができる。
この場合、容器本体１０を多層としたり、容器本体１０の作製にブレンド樹脂材料を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ＭＸＤ−６及びＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）が挙げられる。
【００４１】
一実施形態において、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を構成する材料よりも保温性又は保冷性の高い樹脂材料（熱伝導性の低い樹脂材料）を含んでいることができる。
この場合、容器本体１０の厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性を高めることができる。
このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００４２】
プラスチック製部材４０における樹脂材料の含有量は、５０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上、９０質量％以下であることがより好ましい。プラスチック製部材４０が多層からなる場合、各層における樹脂材料の含有量は、５０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
プラスチック製部材４０は、レーザーの照射により発色するレーザー発色材料を含んでいてもよい。使用することのできるレーザー発色材料は、特に限定されず、従来公知のレーザー発色材料を使用することができる。例えば、塩基性酢酸ビスマス、水酸化ビスマス等のビスマス系化合物、炭酸鉛、硫酸鉛、ステアリン酸鉛、鉛白などの鉛化合物、黄色酸化鉄、無機鉛化合物、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、真珠光沢顔料、珪素化合物、雲母類、カオリン類、珪砂、硅藻土、タルク、酸化チタン被覆雲母類、二酸化錫被覆雲母類、アンチモン被覆雲母類等が挙げられる。
【００４４】
プラスチック製部材４０におけるレーザー発色材料の含有量は、０．０１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上、５質量％以下であることがより好ましい。レーザー発色材料の含有量を上記数値範囲とすることにより、成形性を維持しつつ、十分な発色性を得ることができる。
また、プラスチック製部材４０が多層からなる場合、２層以上の層が、レーザー発色材料を含んでいてもよく、各層におけるレーザー発色材料の含有量は、０．０１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上、５質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
またプラスチック製部材４０は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記樹脂材料以外にも、各種の添加剤を含んでなることができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、及び着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００４６】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、容器本体１０に取り付けられた状態で、５μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１５０μｍ以下であることがより好ましい。プラスチック製部材４０の厚みを上記数値範囲とすることにより、レーザー印字部４４の形成により、破損してしまうことを防止することができる。
【００４７】
複合プリフォーム７０
図３に示すように、本発明の複合プリフォーム７０は、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えるプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられるプラスチック製部材４０ａとを備えてなる。該プリフォーム７０を２軸延伸ブロー成形することにより図１に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００４８】
プリフォーム１０ａ
プリフォーム１０ａは、図３に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後述する容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、容器本体１０の首部１３、肩部１２及び胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４９】
一実施形態において、口部１１ａは、加熱処理により結晶化され、白化状態にある。このように、白化された口部１１ａを備えるプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを作製することにより、口部１１ａからの可視光線や紫外線の侵入を防止することができ、保管時における内容物の変質を防止することができる。
【００５０】
プラスチック製部材４０ａ
図３に示すように、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、図４に示すように、レーザー印字部４４ａが形成されていてもよい。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
また、図５（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として無底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。
また、図５（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された、無底円筒形状のものであっても良い。
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａの場合、後述するようにプラスチック製部材４０ａが余白部８０ａを有するように構成し、この余白部８０ａを熱圧着することができる。これにより、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示されるプラスチック製部材４０ａであっても、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａとすることができる。熱圧着後の余白部８０の形状は特に限定されるものではなく、図６に示されるように任意の形状とすることができる。
【００５２】
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、熱圧着された部分がねじられた、ねじり部８０を備えていてもよい（図７参照）。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａがねじり部８０を備えることにより、底部形成することができるだけではなく、ブロー成形後に複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができると共に、ブロー成形時に加わる力によって、熱圧着した部分が剥がれてしまったり等、破損してしまうことを防止することができる。
【００５３】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであっても良く、収縮する作用を有しないものであっても良い。
ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用を有するものであることが好ましい。
プラスチック製部材４０ａが収縮する作用を有する場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５４】
複合容器１０Ａの製造方法
本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及びプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程と、
複合プリフォーム７０を、ブロー成形金型内においてブロー成形し、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられるプラスチック製部材４０とを備える複合容器１０Ａを得る工程と、
複合プリフォーム７０が備えるプラスチック製部材４０ａ及び／又は複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０の表面にレーザー印字部４４ａ（４４）を形成する工程と、
を含んでなる。
【００５５】
複合プリフォーム７０を準備する工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａ及び前記プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程を含む。
【００５６】
一実施形態において、プリフォーム１０ａは、上記した樹脂材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性等を有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂等を用いても良い。
【００５７】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００５８】
なお、上記方法により製造したものに限定されず、市販されるプリフォーム１０ａを使用してもよい。
【００５９】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂材料等を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。成形方法としては、例えば、深絞り成形、又は樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、又は接着する方法等が挙げられる。
また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
上記樹脂シートは、市販品を用いてもよいし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法又はインフレーション法により行われることが好ましい。
【００６０】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、図８（ａ）に示すように、
（１）まず樹脂材料５１を加熱溶融し、ダイ５２からチューブ状に押し出し、チューブ状パリソン５３を形成させ、
（２）次いで、図８（ｂ）に示すように、例えば２分割の金型５４によりチューブ状パリソン５３を挟み込み、
（３）次いで、図８（ｃ）に示すように、吹き込みノズル５５よりチューブ状パリソン５３内に空気を吹き込み、チューブ状パリソン５３を金型５４に合わせて成形し、冷却、型開き、取り出しを順次行うことにより、図８（ｄ）に示すような有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（ダイレクトブロー成形）。
本方法によれば、金型の設計を変更することにより、得られるプラスチック製部材４０ａの設計を変更することができ、プリフォーム１０ａとの密着性の高いプラスチック製部材４０ａを作製することができる。
【００６１】
一実施形態において、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａは、以下のような方法により作製することができる。
まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図９（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着又は接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図９（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図９（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図９（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図９（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを得ることができる（図９（ｇ）参照）。
【００６２】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、上記した樹脂材料等を含む混合物を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した混合物を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００６３】
なお、上記方法により製造されたプラスチック製部材４０ａに限定されず、市販されるものを使用してもよい。
【００６４】
プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性のものではない場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込むことにより得ることができる。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａが、熱収縮性のものである場合、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａをプラスチック製部材４０ａへ嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａを加熱することにより得ることができる。
このとき、加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
【００６６】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａが図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示されるような無底円筒形状である場合、図１０に示すように、プラスチック製部材４０ａに、プリフォーム１０ａ（口部１１ａを除いた胴部３０ａの長さ）よりも長い部分（余白部８０ａ）を設け、この余白部８０ａを熱圧着することができる。
熱圧着の方法は、特に限定されず、赤外線や、温風等により加熱された余白部を挟み込む等して、圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具（以下、場合により「圧着器具」という）を利用することができ、それらを組み合わせても良い。
【００６７】
圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部又は全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、余白部８０ａの圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。また、プラスチック製部材４０ａの表面の良好な外観維持という観点から、圧着時間は５秒以下であることが好ましい。
【００６８】
圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ２以上、１０００Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５００Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００６９】
圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、材質にもよるが８０℃以上、２００℃以下が好ましい。
【００７０】
また、熱圧着後の余白部８０ａは、所望により適当な長さにカットしてもよい。余白部を適当な長さ（例えば、２ｍｍ程度）にカットすることにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。
【００７１】
また、熱圧着した余白部８０ａをねじり、図７に示すねじり部８０を形成させる工程を含んでいてもよい。
本発明の方法が、このような工程を含むことにより、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０の底部形成することができるだけではなく、複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができると共に、ブロー成形時に加わる力によって、熱圧着した部分が剥がれてしまったり等、破損してしまうことを防止することができる。
【００７２】
ねじり部８０の形成方法は、特に限定されるものではなく、ペンチ等の器具を用いて手作業により圧着した部分をねじることにより行うことができる。
また、プリフォーム１０ａ及び熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持する保持部及び回転部を含む回転装置等を用いて機械的に行うことができる。
また、これらを組み合わせた方法により行ってもよく、具体的には、熱圧着した部分をペンチ等の器具を用いて挟み、プリフォーム１０ａ及び熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転部により回転させることによっても、ねじり部８０を形成することができる。
【００７３】
一実施形態において、ねじり部８０の形成は、熱圧着と同時に行うことができる。これにより、作業工程を減らすことができ、生産性をより高めることができる。
具体的には、圧着器具に回転機構を設け、プリフォーム１０ａ及び熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持部に固定し、圧着器具を回転させることにより行うことができる。また、圧着器具を保持部として利用し、回転部によりプリフォーム１０ａ及び熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転させることによっても行うことができる。
【００７４】
余白部のねじる程度については、特に限定されるものではなく、０．２５〜３０回転させる程度であってもよく、ねじ切れるまで行ってもよいが、外観をより良好なものにすることができ、かつ熱圧着した部分がブロー成形により破損してしまうことをより効果的に防止することができるため、ねじ切れるまで行うことが好ましい。
【００７５】
ブロー成形工程
内面にプラスチック製部材４０の表面に形成させる立体模様に対応する模様が、彫刻等により形成されているブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０を２軸延伸ブロー成形し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ及びプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、図１に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００７６】
以下、図１１（ａ）〜（ｄ）に基づいて、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００７７】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１１（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。
この加熱工程におけるプリフォーム１０ａ及びプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃以上、１３０℃以下であること好ましく、９５℃以上、１２０℃以下であることがより好ましい。
加熱温度を上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０ａの白化等その表面に欠陥が発生してしまうことを防止しつつ、プラスチック製部材４０ａの表面に良好な凹凸を形成することができる。
また、この加熱は、赤外線や、温風等を発生する装置を用いて適宜行うことができる。
なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
【００７８】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｂ）参照）。
【００７９】
一実施形態において、ブロー成形金型５０を用いて、プラスチック製部材４０表面の立体模様が成形される。
ブロー成形金型５０内の周辺には、プラスチック製部材４０の表面に付与する凹部、凸部を有する立体模様に対応する凸部、凹部が形成されており、このような金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形することにより、プラスチック製部材４０ａの表面に凹部、凸部を有する立体模様が形成される。
また、金型内の凹部、凸部は、切削加工等により形成することができる。
【００８０】
また、一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１１（ｂ）参照）。図１１（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８１】
次に、図１１（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ及び底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施されると同時にプラスチック製部材４０ａの表面に、金型内に形成された凹部、凸部に対応する凸部、凹部を有する立体模様が形成され、複合容器１０Ａが得られる。
この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ及びプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａ及びプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８２】
ブロー成形後、図１１（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ及び底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００８３】
レーザー印字部４４（４４ａ）形成工程
レーザー印字部の形成は、ブロー成形前の複合プリフォーム７０が備えるプラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、ブロー成形後の複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０に対して行ってもよいが、ブロー成形による膨張の程度を考慮しなくてよく、さらに、プラスチック製部材４０は容器本体１０に密着しており、レーザー光の焦点を合わせやすいという操作性の観点から、ブロー成形後の複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０に対して行うことが好ましい。なお、レーザー印字部の形成は、両時点において行ってもよい。
【００８４】
使用するレーザー光の波長は、５００ｎｍ以上、１２μｍ以下であることが好ましい。レーザー光の波長を上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０（４０ａ）の破損を防止しつつ、印字性を良好なものとすることができる。
【００８５】
使用するレーザー光は特に限定されるものではなく、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー、金属蒸気レーザー、ファイバレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを含むＹＡＧレーザー類、及びそれらの高調波レーザー等が挙げられる。
これらの中でも、装置が比較的小型で安価であることから、炭酸ガスレーザーが好ましい。
使用するレーザー光の波長は、使用するレーザー光により変化し、例えば、炭酸ガスレーザーの場合、９．４μｍ及び１０．６μｍのレーザー光であり、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーの場合、１０６４ｎｍのレーザー光となる。また、波長についてもこれに限られるものでなく、プラスチック製部材４０（４０ａ）に含有されている樹脂材料の種類等に応じて適宜変更して使用することが好ましい。
【００８６】
その他の工程
プラスチック製部材４０に対し、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により印刷を行ってもよい。
例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【実施例】
【００８７】
＜実施例１＞
射出成形機を使用して、図３に示す、首部１３ａから底部３０ａまでの長さが９０ｍｍのＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを作製した。このプリフォーム１０ａの重量は、２３．８ｇであった。
【００８８】
ポリエチレンを、リング状のダイから溶融押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、又はチューブ外面を内面より陰圧とした後、拡径を行い、図５（ｂ）に示す、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材４０ａを作製した。プラスチック製部材４０ａの長さは、１００ｍｍであった。
【００８９】
次いで、手作業により、プリフォーム１０ａを、プラスチック製部材４０ａ一端から嵌め込みを行った。
【００９０】
嵌め込み後、赤外線ヒーターを用いて、プリフォーム１０ａ及びプラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。次いで、１００℃に加熱した金属板を用いて余白部８０ａを３００Ｎ／ｃｍ２の圧力で挟み込み熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。
【００９１】
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図８（ｂ）に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
【００９２】
複合容器１０Ａが備えるプラスチック製部材４０に対し、波長１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー光を照射し、図１に示されるレーザー印字部４４を形成した。形成したレーザー印字部４４を目視により観察したところ、容器本体１０およびプラスチック製部材４０のいずれにも破損は見られず、その印字性も良好であった。
【００９３】
＜比較例１＞
プラスチック製部材４０を設けず、容器本体１０に対し、レーザー印字部４４の形成を行った以外は、実施例１と同様にして複合容器１０Ａを得た。形成したレーザー印字部４４を目視により観察したところ、容器本体１０に穴が空いており、破損が見られた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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