(57)【要約】【課題】遮音板の振動を抑制して遮音効果を高めた防音パネルを提供する。【解決手段】遮音板と、この遮音板の外周を囲う枠体とを備える防音パネルで、前記遮音板にその板面を押圧または引張する制震部材を接続する接続部を備えさせ、前記遮音板を前記制震部材によって前記接続部の振動を抑制させると共に、前記枠体によって縁部の振動を抑制させる。遮音板の外周を囲う枠体で遮音板の縁部の振動を抑制すると共に、接続部に接続する制震部材で遮音板の板面を押圧または引張して遮音板の振動を抑制するので、遮音板の厚みを増大させることなく効果的に遮音効果を高めることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音板と、該遮音板の外周を囲う枠体とを備える防音パネルであって、
前記遮音板には該遮音板の板面を押圧または引張する制震部材が接続する接続部を備え、
前記遮音板は前記制震部材によって前記接続部の振動が抑制されると共に、前記枠体によって縁部の振動が抑制されていることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記遮音板は、前記制震部材による押圧または引張によって、前記接続部が縁部よりも厚み方向へ突出するように変形していることを特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記遮音板は厚み方向へ間隔をあけて複数配置されており、
前記制震部材は前記各遮音板の各接続部へ接続して、各遮音板の間に架け渡されるように取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音パネル。
【請求項４】
前記各遮音板の各接続部は、前記制震部材による押圧または引張によって、前記縁部よりも厚み方向外側へ突出、又は厚み方向内側へ凹むようにそれぞれ変形していることを特徴とする請求項３に記載の防音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音板の遮音効果をより高めた防音パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂や金属などの剛性を備えるパネルによって騒音を遮る防音パネルは従来より利用されている。例えば、特許文献１には、地表に適宜間隔をおいて立設された支柱と、この支柱の表裏に間隔をおいて取着されたパネルからなる乾式塀であって、このパネルが合成樹脂からなる基体とこの基体の表裏に貼着された金属箔から製せられていることを特徴とする乾式塀が本出願人によって提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される乾式塀は、備えるパネルによって騒音などを遮るものであるが、遮音板として機能する前記パネルが音を受けて振動すると遮音効果が低減する恐れがあった。
前記パネルの振動はパネルの厚みを大きくするなど質量を増大させることで抑制できるが、パネル重量の増加やコストの増加を伴うもので、実施に限界がある。
【０００５】
本発明は、遮音板の振動を抑制して遮音効果を高めた防音パネルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る防音パネルは、遮音板と、該遮音板の外周を囲う枠体とを備える防音パネルであって、
前記遮音板には該遮音板の板面を押圧または引張する制震部材が接続する接続部を備え、
前記遮音板は前記制震部材によって前記接続部の振動が抑制されると共に、前記枠体によって縁部の振動が抑制されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る防音パネルによれば、遮音板の外周を囲う枠体で遮音板の縁部の振動を抑制すると共に、接続部に接続する制震部材で遮音板の板面を押圧または引張して遮音板の振動を抑制するので、遮音板の厚みを増大させることなく効果的に遮音効果を高めることができる。
【０００８】
また、前記制震部材による押圧または引張によって、前記接続部が縁部よりも厚み方向へ突出するように前記遮音板を変形させれば、遮音板の振動を制震部材によってより効果的に抑制できるので、好ましい。
【０００９】
また、前記遮音板を厚み方向へ間隔をあけて複数配置させ、前記制震部材を前記各遮音板の各接続部へ接続させて、各遮音板の間に架け渡すように取り付ければ、前記制震部材によって各遮音板の振動をそれぞれ抑制できるので、好ましい。
【００１０】
また、前記制震部材による押圧または引張によって、前記各接続部が前記縁部よりも厚み方向外側へ突出、又は厚み方向内側へ凹むように前記各遮音板をそれぞれ変形させれば、前記各遮音板の振動を制震部材によってより効果的に抑制できるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防音パネルによれば、遮音板の振動を抑制して遮音効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る防音パネルの実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２】図１の右側面図である
【図３】防音パネルの縦断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３の上枠材付近の拡大図である。
【図５】図３の下枠材付近の拡大図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図３の制震部材付近の拡大図である。
【図８】図７の制震部材の正面図である。
【図９】図８の制震部材の側面図である。
【図１０】図１の防音パネルの遮音板における接続部の各縁部からの突出の大きさの測定結果を示す表である。
【図１１】図１の防音パネルの遮音性能を測定する試験状況の概要を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１２】図１１の防音壁を利用して行った遮音性能の測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は防音パネルである。
防音パネル１は、矩形平板状の遮音板２と、この遮音板２の周囲を囲う枠体とを備えた矩形形状に形成している。
前記枠体は、前記遮音板２の上下の各縁部２１へそれぞれ取り付けられる２個の横枠材３と、左右の各縁部２１へそれぞれ取り付けられる２個の縦枠材４で構成されており、これら４個の長尺体の各端部をねじで固定し連結して、遮音板２の全周を囲う前記枠体を形成している。
また、前記各縦枠材４は、外側側方へ突出する平板状の取付部４２をそれぞれ備え、各取付部４２には貫通孔４３を形成している。前記防音パネル１は、前記各貫通孔４３へ挿通させたボルト等の固定部材を介して、立設させた支柱などへ取り付けられるように設けている。
【００１４】
前記遮音板２は、一例として、縦９７４ｍｍ、横１８０６ｍｍの平板体で形成しており、金属板と合成樹脂板とを貼り合わせた複合板で形成している。
前記遮音板２は、厚み方向へ間隔をあけて２個配置させており、前記枠体を構成する各横枠材３及び各縦枠材４が前記各遮音板２の縁部２１へそれぞれ取り付けられている。
図３は防音パネル１の縦断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
前記防音パネル１は、各遮音板２と枠体とに囲われた内側に中空部分を備える矩形箱形状に設けており、この中空部分に吸音材５と制震部材６とを内装させている。
【００１５】
前記枠体を構成する各横枠材３は、断面形状を全長に亘り同一に設けたアルミニウム押出形材からなる略矩形筒状の長尺体であり、上枠材３Ａと下枠材３Ｂを備えている。
図４は図３の上枠材３Ａ付近の拡大図であり、図５は図３の下枠材３Ｂ付近の拡大図である。
前記下枠材３Ｂは、下方へ突出する平板状部位を厚み方向へ間隔をあけて２個配置させた係合部３５を備えている。下枠材３Ｂの全長に亘る溝状に形成した前記係合部３５は、その内側へ他の防音パネル１の上枠材３Ａの上部を嵌め込むように挿入させて係合するように形成しており、複数の防音パネル１を上下方向へ段積み状に設置させたときに、係合部３５における係合によって安定性を向上させ、各防音パネル１の間からの音のすり抜けを抑制させている。
【００１６】
前記上枠材３Ａと下枠材３Ｂには、前記遮音板２の縁部２１を保持する保持部３１をそれぞれ設けている。
前記保持部３１は、前記上枠材３Ａ及び下枠材３Ｂの全長に亘る溝状に形成しており、厚み方向に間隔をあけて２個形成している。
前記上枠材３Ａ及び下枠材３Ｂは、前記各遮音板２の上側及び下側の縁部２１を前記各保持部３１の内側へ挿入させて、前記各縁部２１を保持するように設けている。
前記各保持部３１は、前記縁部２１の一方の板面へ当接する当接部３１ａを備えると共に、縁部２１の他方の板面へ当接する当接部３１ｂを備えている。
前記各保持部３１に縁部２１を挿入して保持される各遮音板２は、前記各当接部３１ａ、３１ｂが両側の板面に当接することで、縁部２１における振動が各横枠３によって効果的に抑制される。
【００１７】
前記枠体を構成する各縦枠材４は、断面形状を全長に亘り同一に設けたアルミニウム押出形材からなる長尺体であり、左枠材４Ａと右枠材４Ｂを備えている。
図６は図１のＢ−Ｂ断面図であり、前記右枠材４Ｂ付近の横断面を表している。
尚、前記左枠材４Ａは、右枠材４Ｂと同一の断面形状であり、前記取付部４２を側方外側へ突出させる向きでそれぞれ配置している。
前記左枠材４Ａと右枠材４Ｂには、前記遮音板２の縁部２１を保持する保持部４１をそれぞれ設けている。
前記保持部４１は、前記各横枠材３に形成した保持部３１と同様に、前記左枠材４Ａ及び右枠材４Ｂの全長に亘る溝状に形成しており、厚み方向に間隔をあけて２個形成している。
前記左枠材４Ａ及び右枠材４Ｂは、前記各遮音板２の左側及び右側の縁部２１を前記各保持部４１の内側へ挿入させて、前記各縁部２１を保持するように設けている。
また、前記各保持部４１は、前記各横枠材３に形成した保持部３１と同様に、前記縁部２１の一方の板面へ当接する当接部４１ａを備えると共に、縁部２１の他方の板面へ当接する当接部４１ｂを備えており、各保持部４１で保持する縁部２１の両面を前記各当接部４１ａ、４１ｂへ当接させることで、縁部２１における振動が効果的に抑制されるように設けている。
【００１８】
図３に示すように、前記防音パネル１の内側には、吸音材５と制震部材６が各遮音板２の間に配置されて収納されている。
前記吸音材５は、合成樹脂繊維からなる綿状の不織布であり、前記遮音板２間の隙間をほぼ塞ぐ大きさの矩形板状に形成している。
尚、吸音材５は合成樹脂の不織布に限るものではなく、ガラスウールや発泡合成樹脂など、既知の材質、形態のものを利用してよい。
【００１９】
図７は図３の制震部材６付近の拡大図であり、図８は図７の制震部材６の正面図であり、図９は図８の制震部材６の側面図である。
前記制震部材６は、防音パネル１中に２個内装させており、各遮音板２の接続部２２となされる部位の内側の板面へ密着させて取り付けている。
尚、図１（ロ）に示す２個の制震部材６のうち、上方に配置される制震部材６は、その中央部分が各遮音板２の左縁から右方へ５６０ｍｍ、上縁から下方へ３０３ｍｍの位置に配置されるように取り付けている。
また、下方に配置した制震部材６は、その中央部分が各遮音板２の左縁から右方へ５６０ｍｍ、下縁から上方へ３０３ｍｍの位置に配置されるように取り付けている。
即ち、前記各制震部材６は、前記各遮音板２の上下方向の中央とは異なる位置に配置させると共に、左右方向の中央とは異なる位置に配置して取り付けている。
【００２０】
前記制震部材６は、厚み方向に間隔をあけて配置した２個の制震部６２を連結部６１で連結して形成している。
前記連結部６１は、両端に雄ねじ部を有する丸棒部材であり、所謂ボルトで形成している。
前記各制震部６２は、正方形板状に形成した金属板であり、厚み方向外側の板面に密着部６２ａを設けている。
前記密着部６２ａは、ゴムや合成樹脂エラストマーなどからなる弾性部材で形成しており、板状に形成した弾性部材を制震部６２の全面に亘るように貼着させて形成している。図８、９に示す制震部材６は、密着部６２ａをクロロプレンゴムの板で形成している。
前記各制震部６２の厚み方向内側の板面には、前記連結部６１を取り付ける雌ねじ部６２ｂをそれぞれ設けている。雌ねじ部６２ｂは、制震部６２の板面の中央に溶接して取り付けたナットであり、前記連結部６１の両端にそれぞれ形成した雄ねじ部を各制震部６２の雌ねじ部６２ｂへ螺挿して前記制震部材６を設けている。
前記制震部材６は、各雌ねじ部６２ｂへねじ込む雄ねじ部の螺挿部分の長さを変化させることで、各制震部６２の間隔の大きさを調整可能に設けている。
【００２１】
前記制震部材６は、図７に示すように、各遮音板２へ各制震部６２を接続させて取り付けている。
具体的には、各遮音板２の接続部２２となされる部位の内側の板面へ、前記各密着部６２ｂを当接させて密着させ、各遮音板２と各制震部６２とを接続させている。
また、前記制震部材６の連結部６１は、その外径よりも若干大きな内径の貫通孔状に形成した吸音材５の挿通部５１へ挿通させている。
前記防音パネル１は、吸音材５の所定の位置に前記挿通部５１を形成することで、前記制震部材６を希望の位置へ容易に配置できるように設けている。
【００２２】
前記制震部材６は、前記密着部６２ｂで構成される各制震部６２の外面間の間隔を、各遮音板２の縁部２１の内側面間の間隔よりも大きく設けている。このため、前記各遮音板２は、前記制震部材６を取り付けた接続部２２の外面が、各横枠３の保持部３１の保持された縁部２１の外面よりも外側へ突出するように、撓み変形している。
【００２３】
以下に、防音パネル１の遮音板２の撓み変形の度合いを測定する方法について説明する。
最初に、左枠材４Ａの保持部４１の縁に位置する遮音板２の外面から厚み方向へ５０ｍｍ離間した位置に水糸の一方の端部を配置する。
次に右枠材４Ｂの保持部４１の縁に位置する遮音板２の外面から厚み方向へ５０ｍｍ離間した位置に前記水糸の他方の端部を配置し、前記水糸が直線状となされるように両端を引張する。このとき、前記水糸が前記接続部２２に対応する位置に配置されるようにする。
最後に、接続部２２における遮音板２の外面と前記水糸との厚み方向の間隔を計測し、その計測値と、前記保持部４１近傍の遮音板２の外面と水糸との間隔である５０ｍｍとの差を算出して、前記接続部２２の各縁部２１からの突出の大きさとした。
【００２４】
図１０は図１の防音パネル１の遮音板２における接続部２２の各縁部２１からの突出の大きさの測定結果を示す表である。
図１０の表に示すように、前記防音パネル１の遮音板２は、接続部２２が各縁部２１から厚み方向外方へ５．８ｍｍ突出するように撓み変形している。
即ち、前記遮音板２は、遮音板２の横方向の大きさ１８０６ｍｍに対して約０．３２％の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出する撓み変形しており、遮音板２の縦方向の大きさ９７４ｍｍに対して約０．６０％の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出する撓み変形をしている。
前記制震部材６は、各制震部６２が各遮音板２の板面に接触していれば、接続部２２における遮音板２の振動を抑制できるが、上記のように遮音板２の接続部２２が各縁部２１よりも外側へ突出する撓み変形するほど強い力で当接させて接続させれば、各遮音板２の振動をより効果的に抑制できる。
前記制震部材６は、遮音板２の長辺の大きさに対して０．１％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのが好ましく、０．２％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのがより好ましい。また、前記制震部材６は、遮音板２の短辺の大きさに対して０．２％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのが好ましく、０．４％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのがより好ましい。
【００２５】
以下に、本発明に係る防音パネル１の遮音性能を測定する方法について説明する。
図１１は図１の防音パネルの遮音性能を測定する試験状況の概要を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
図１１（イ）の説明において図中左方向を前方向とし、図中右方向を後方向とし、図１１（ハ）の説明において図中上下方向を上下方向とする。
最初に、防音パネル１を用いた遮音性能測定用の防音壁Ｗを設置面Ｇへ立設させ、この防音壁Ｗから前方向へ離間させた位置に音源Ｓを設置させた。
防音壁Ｗは、図１、２に示す前記防音パネル１を６個利用して形成しており、前記防音パネル１を上下方向へ２個段積みすると共に、幅方向へ３個並設させて形成している。即ち、前記防音壁Ｗは幅方向の大きさを約６ｍに設け、上下方向の大きさを約２ｍに設けている。
前記音源Ｓは、前記防音壁Ｗの幅方向中央に対応する位置であり、防音壁Ｗの厚み方向中央から前方向へ１ｍ離間する位置であり、設置面Ｇから上方へ０．２ｍの位置に配置させている。
尚、前記音源Ｓとして、ＹＡＭＡＨＡ社製のスピーカー  ＭＯＤＥＬ  ＮＳ−ＳＷ３００を利用している。
【００２６】
次に、前方側に配置した前記音源Ｓから前記防音壁Ｗへ向けて試験音を放射し、前記防音壁Ｗの後方側に配置した測定機Ｍで前記試験音の音圧を測定した。
前記試験音は、音圧が最も大きな周波数を４０ｈｚに設定すると共に、周波数４０ｈｚの音圧を８５ｄｂ以上９０ｄｂ以下±０．５ｄｂの範囲で安定させた。
試験音の音圧を測定する前記測定機Ｍは、小野測器製  精密騒音計  ＬＡ−５５６０を使用し、前記測定機Ｍを前記防音壁Ｗの幅方向中央に対応する位置であり、防音壁Ｗの厚み方向中央から後方向へ１ｍ離間する位置であり、設置面Ｇから上方へ１．２ｍの位置に配置して、周波数４０ｈｚの音圧ｔ１を測定した。
次に、音源Ｓ及び測定機Ｍの電源を入れた状態で前記防音壁Ｗを撤去し、防音壁Ｍの無いブランク状態の周波数４０ｈｚの音圧ｔ２を測定した。
上記の操作を５回繰り返し、音圧ｔ１の各測定値の平均を実施例の測定値Ｔ１とした。
また、前記音圧ｔ２の各測定値の平均をブランク測定値Ｔ２とし、このブランク測定値Ｔ２と前記実施例の測定値Ｔ１との差を算出して、実施例の遮音性能の値とした。
【００２７】
次に、内側に制震部材６を備えていない防音パネルについて上記と同じ方法で遮音性能の測定を行った。
具体的には、内側に制震部材６を備えていない防音パネルを利用して図１１に示す防音壁Ｗを設置面Ｇへ設置し、上記と同じ方法で周波数４０ｈｚの音圧ｔ３の測定を行い、その後防音壁Ｗを撤去した状態で周波数４０ｈｚの音圧ｔ４を測定した。
上記の操作を５回繰り返し、前記音圧ｔ３の各測定値の平均を比較例の測定値Ｔ３とすると共に、前記音圧ｔ４の各測定値の平均をブランク測定値Ｔ４として、ブランク測定値Ｔ４と前記比較例の測定値Ｔ３との差を比較例の防音性能の値とした。尚、この測定に用いた防音パネルは、制震部材６を備えていないこと以外は図１、２に示す防音パネル１と同じ部材で形成されており、２個の各遮音板２の全面がそれぞれ略平面となされている。
【００２８】
図１２は図１１の防音壁Ｗを利用して行った遮音性能の測定結果を示す表である。
図１２に示すように、図１、２の防音パネル１を用いた実施例の遮音性能は９．７ｄｂであり、制震部材６を備えない防音パネルを用いた比較例の遮音性能の７．０ｄｂよりも高い遮音効果が得られることを確認できた。
【００２９】
尚、本発明に係る防音パネル１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記防音パネル１の横枠材３に設ける保持部３１や、縦枠材４に設ける保持部４１はそれぞれ溝状に形成しているが、これに限るものではなく、遮音板２の縁部２１を保持してその振動を抑制できる他の形態に設けても良い。例えば、横枠材３や縦枠材４へ取り付けるねじやリベットを保持部として、これらを遮音板２の縁部２１へ挿通させて枠体へ取り付けて保持させてもよく、横枠材３や縦枠材４と別体に形成してこれらへ係合可能な係合部材を保持部として、これを介して遮音板２の縁部２１を枠体へ取り付けて保持させてもよい。
また、前記保持部３１、４１と前記遮音板２の縁部２１との間に、ゴムや合成樹脂エラストマーなどからなる弾性部材を配置してもよい。
【００３０】
また、前記防音パネル１は、制震部材６を内側に２個取り付けているが、これに限るものではなく、１個でもよく、３個以上でもよい。
また、制震部材６を接続させる遮音板２の接続部２２の位置についても、図１に示す配置に限るものではなく、他の位置に配置させてもよい。例えば、前記各制震部材６を前記各遮音板２の上下方向の中央に配置させてもよく、前記各制震部材６を前記各遮音板２の左右方向の中央に配置してもよい。遮音板２へ取り付ける前記制震部材６の配置によって遮音板２の遮音性能が変化するので、あらかじめ、遮音しようと音の周波数に適した制震部材６の配置を確認して取り付けるのが好ましい。
【００３１】
また、前記防音パネル１は、２個の遮音板２を厚み方向に間隔をあけて配置しているがこれに限るものではなく、遮音板２を１個だけ用いても良い。
このような場合には、制震部材６の一部を制震部６２として遮音板２の接続部２２へ接続すると共に、前記制震部材６の他の一部を横枠材３や縦枠材４へ接続させて、前記接続部２２における遮音板２の振動を抑制させるように設けるのが好ましい。
【００３２】
また、前記防音パネル１は、遮音板２の接続部２２の板面を押圧するように制震部材６の制震部６２を当接させて接続しているが、これに限るものではなく、前記接続部２２を厚み方向へ引張するように制震部材６の制震部６２を接続させてもよい。
このような場合には、制震部材６の制震部６２を、接着や、溶接や、係合や、ねじ止めや、リベット止めなどの接合方法で接続部２２へ接続させて、この接続部２２を引張することができる。
遮音板２の接続部２２を引張するように制震部材６を取り付けた場合でも、接続部２２を押圧するように制震部材６を取り付けた場合と同様の効果を得ることができる。また、遮音板２の接続部２２を引張するように制震部材６を接続させて取り付ける場合は、接続部２２を押圧するように制震部材６を取り付けた場合と同様に、遮音板２の長辺の大きさに対して０．１％以上の大きさで引張された接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのが好ましく、０．２％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのがより好ましい。また、前記制震部材６は、遮音板２の短辺の大きさに対して０．２％以上の大きさで引張された接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのが好ましく、０．４％以上の大きさで接続部２２が各縁部２１から突出するように遮音板２へ接続させるのがより好ましい。
【符号の説明】
【００３３】
１    防音パネル
２    遮音板
２１  縁部
２２  接続部
３    横枠材
３１  保持部
３５  係合部
４    縦枠材
４１  保持部
４２  取付部
４３  貫通孔
５    吸音材
５１  挿通部
６    制震部材
６１  連結部
６２  制震部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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