(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な場所で起こり得るインシデントを素早く把握することができるインシデント検知システムを提供する。【解決手段】互いに通信可能なサーバ装置（セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２）と複数の検出装置（音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１〜３）とを備えるインシデント検知システム１であって、複数の検出装置の各々は、音響情報を検出する音響情報検出部と、音響情報検出部により特定の周波数を有する特定の音が検出された場合に特定の音が検出された時刻を自装置の識別番号と対応づけた信号をサーバ装置に送信する通信部と、を有する。サーバ装置は、検出装置により送信された信号を受信する通信部と、検出装置の識別番号を検出装置が設置された位置と対応づけて記憶する記憶部と、通信部により受信された信号及び記憶部により記憶された情報に基づいて、検出装置が設置された位置を取得する情報取得部と、を有する。【選択図】図１
2019095843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能なサーバ装置と、所定の位置にそれぞれ設置された複数の検出装置と、を備えるインシデント検知システムであって、
前記複数の検出装置の各々は、
音響情報を検出する音響情報検出部と、
前記音響情報検出部により特定の周波数を有する特定の音が検出された場合に前記特定の音が検出された時刻を自装置の識別番号と対応づけた信号をサーバ装置に送信する通信部と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記複数の検出装置の各々により送信された信号を受信する通信部と、
前記複数の検出装置の各々の識別番号を、前記識別番号の検出装置が設置された位置と対応づけて記憶する記憶部と、
前記通信部により受信された信号、及び前記記憶部により記憶された情報に基づいて、前記特定の音を検出した検出装置が設置された位置を取得する情報取得部と、を有する、
ことを特徴とするインシデント検知システム。
【請求項２】
前記特定の音は、所定のキーワードが含まれる音声、所定の閾値以上の音量を有する音、所定の音の組合せを有する音のうち少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする請求項１に記載のインシデント検知システム。
【請求項３】
前記サーバ装置の前記通信部により受信された情報、及び前記情報取得部により取得された情報を表示する表示部を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインシデント検知システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記特定の音が検出された時刻を表示するとともに、前記複数の検出装置のうち前記特定の音を検出した検出装置が設置された位置を地図上に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のインシデント検知システム。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記複数の検出装置の各々から送信された情報に基づいて、インシデントが発生した場所を特定し、
前記表示部は、前記インシデントが発生した場所を地図上に表示する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のインシデント検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件、事故等のインシデントの発生を検知するインシデント検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪や事故等のインシデントは、様々な場所で起こり得る。このため犯罪や事故に備えて、街中に数多くの防犯カメラが設置されるようになってきている。防犯カメラを用いると、事件や事故の瞬間を映像で記録しておくことができ、インシデントの発生後の解析に効果的である。
【０００３】
また、特許文献１には、住居やオフィス等での泥棒等による犯罪を防止するためのシステムとして、異常音が検出された場合に通信装置に情報を送出する技術が記載されている。また、特許文献２には、赤外線センサ等により不審者の侵入が検出された場合に、サーバから情報端末にメールによる通知を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５９９６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防犯カメラによるシステムでは、映像分析による不審人物や行動を特定するためには、画像認識など高度な技術が要求されることに加えて、カメラの設置台数が増加するに連れて分析にかかるリソース及び分析に要する時間が指数関数的に増大する。このため、防犯カメラにおいてはインシデントの発生を素早く把握するという観点で限界がある。
【０００６】
また、特許文献１及び特許文献２に示されている技術は、機器が設置された住居やオフィス等決められた場所内で発生する特定の犯罪等を検知するものであり、様々な場所で発生するインシデントの発生に対処することは難しい。
【０００７】
上述の課題を鑑み、本発明は、様々な場所で起こり得るインシデントを素早く把握することができるインシデント検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係るインシデント検知システムは、互いに通信可能なサーバ装置と複数の検出装置とを備えるインシデント検知システムであって、前記複数の検出装置の各々は、音響情報を検出する音響情報検出部と、前記音響情報検出部により特定の周波数を有する特定の音が検出された場合に前記特定の音が検出された時刻を自装置の識別番号と対応づけた信号をサーバ装置に送信する通信部と、を有し、前記サーバ装置は、前記検出装置により送信された信号を受信する通信部と、前記検出装置の識別番号を前記検出装置が設置された位置と対応づけて記憶する記憶部と、前記通信部により受信された信号、及び前記記憶部により記憶された情報に基づいて、前記検出装置が設置された位置を取得する情報取得部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るインシデント検知システムでは、前記特定の音は、所定のキーワードが含まれる音声、所定の閾値以上の音量を有する音、所定の音の組合せを有する音のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るインシデント検知システムでは、前記サーバ装置の前記通信部により受信された情報、及び前記情報取得部により取得された情報を表示する表示部を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るインシデント検知システムでは、前記特定の音が検出された時刻を表示するとともに、前記複数の検出装置のうち前記特定の音を検出した検出装置が設置された位置を地図上に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るインシデント検知システムでは、前記情報取得部は、前記複数の検出装置の各々から送信された情報に基づいて、インシデントが発生した場所を特定し、前記表示部は、前記インシデントが発生した場所を地図上に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の音響情報を検出することで、様々な場所で起こり得るインシデントを素早く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るインシデント検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るインシデント検知システムにおける音声センサ搭載ゲートウェイの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインシデント検知システムにおけるセキュリティマネージメントクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】設置位置データベースの一例の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るインシデント検知システムにおける表示部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさ等はより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１６】
明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」、「有する」や「備える」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１（音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１、１１−２、１１−３、…）と、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２と、表示端末１３（表示端末１３−１、１３−２、…）とから構成される。
音声センサ搭載ゲートウェイ１１、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２、及び表示端末１３のそれぞれの間は、ネットワーク１４を介して接続可能とされている。ネットワーク１４は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、及びＬＴＥ（Long Term Evolution）や３Ｇ（第３世代移動通信システム）等の携帯電話回線（ＳＩＭ、Subscriber Identity Module）、光通信、赤外線通信等、各種のアナログ若しくはディジタル通信を含む。
ここで、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、「検出装置」の一例である。また、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、「サーバ装置」の一例である。
【００１９】
音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、学校、家庭、オフィス、公衆トイレ、劇場、路地裏等、インシデントの発生が予測される屋外や屋内の各所に設置されている。音声センサ搭載ゲートウェイ１１には、無線ＬＡＮやＬＴＥ、３Ｇのような無線ネットワークの通信機能が設けられている。このため、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、様々な場所に簡単に設置できる。
【００２０】
利用者１５（利用者１５−１、１５−２、１５−３、…）は、警報発信機１７（警報発信機１７−１、１７−２、１７−３、…）を所持している。
警報発信機１７は、ボタンを押下すると、所定の周波数で変化する警告音を発生する。より具体的には、警報発信機１７は、防犯ブザーや防犯タグである。また、警報発信機１７は、携帯端末のアプリケーションプログラムで実現しても良い。
【００２１】
音声センサ搭載ゲートウェイ１１の各々には、機器毎に固有の識別番号が付与されている。また、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、所定の音響情報を検出すると、その識別番号と時刻を、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２にネットワーク１４を介して送信する。所定の音響情報とは、例えば、インシデントの発生を知らせる音響情報である。より具体的には、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、警報発信機１７から発生されるインシデントの発生を知らせる警告音を検出すると、自身の識別番号と時刻を、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に送信する。例えば、警報発信機１７から発生される警告音を、一般の街中で生成される音響の周波数帯とは異なる音響とすることにより、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、インシデントの発生を知らせる特定の音響情報を検知するようにしてもよい。これにより、インシデントの発生を知らせる音響情報を、他の音（例えば、音響装置付き信号機等から出力される誘導音等）と区別し、環境によらず当該音響情報を検知しやすいものとすることができる。
【００２２】
セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、ネットワーク１４上のサーバである。セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２には、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の識別番号と設置位置とを対応付けて記憶した記憶部（図３における設置位置データベース３３）を有する。セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１からの情報を受信すると、送られてきた識別番号から音声センサ搭載ゲートウェイ１１の設置位置を特定する。そして、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、特定した設置位置と時刻とを、インシデント発生情報として表示端末１３に送信する。
また、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、複数の音声センサ搭載ゲートウェイ１１各々から送られてくる情報を収集することで、インシデントの発生場所を特定し、特定したインシデント発生場所を、インシデント発生情報として表示端末１３に送信するようにしてもよい。例えば、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、ほぼ同時刻に、音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１、および音声センサ搭載ゲートウェイ１１−２のそれぞれから情報を受信した場合、音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１の設置位置と音声センサ搭載ゲートウェイ１１−２の設置位置との中間にあたる場所を、インシデントの発生場所と特定する。
なお、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、物理的に１つのサーバである必要はなく、複数のサーバに分散するような構成としても良い。
【００２３】
表示端末１３は、ＰＣ（Personal Computer）や、携帯端末もしくはタブレット端末で構成できる。この例では、表示端末１３−１はＰＣであり、表示端末１３−２は、タブレット端末である。表示端末１３は、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２から、ネットワーク１４を介して、音声センサ搭載ゲートウェイ１１各々の設置位置と時刻をインシデント発生情報として受信すると、この位置と時刻を表示部４０に表示する。
また、表示端末１３は、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２から、インシデントの発生場所をインシデント発生情報として受信した場合、当該インシデントの発生場所を地図上に重畳して表示しても良い。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１における音声センサ搭載ゲートウェイ１１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、音声センサ搭載ゲートウェイ１１は、マイクロホン２１と、音響情報検出部２２と、制御部２３と、識別番号保存部２４と、時刻情報発生部２５と、通信部２６とを備える。
【００２５】
マイクロホン２１は、外部の音響を集音し、音響を電気信号に変換する。音響情報検出部２２は、マイクロホン２１からの音響信号から、特定の音響情報を検出する。この例では、音響情報検出部２２は、警報発信機１７の発信音の周波数に対応して変化する音響信号を検出する。音響情報検出部２２は、例えば、ＦＦＴ（Fast Fourier transform）で入力音響信号を時間軸の信号から周波数軸の信号に変換して、収集した音響信号の周波数を分析することにより実現できる。もちろん、音響情報検出部２２は、例えばバンドパスフィルタで入力音響信号から所望の周波数の信号を抽出して、収集した音響信号の周波数を分析するようにしても良い。制御部２３は、機器全体の制御を行う。識別番号保存部２４は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の機器固有の識別番号を保存している。時刻情報発生部２５は、時刻情報を発生する時計である。通信部２６は、無線ＬＡＮ、ＬＴＥや３Ｇにより、ネットワーク１４を介して、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２と通信を行う。
【００２６】
警報発信機１７からの発信音がマイクロホン２１に入力されると、この警報発信機１７からの発信音が音響情報検出部２２で検出される。防犯ブザーや防犯タグ等の警報発信機１７の発信音には特徴がある。音響情報検出部２２は、このような周波数の変化に特徴のある音響を検出することで、警報発信機１７からの発信音を検出できる。
【００２７】
警報発信機１７からの発信音が音響情報検出部２２で検出されると、制御部２３は、識別番号保存部２４から識別番号を読み出すとともに、時刻情報発生部２５から現在時刻を読み出す。そして、制御部２３は、識別番号と時刻とを通信部２６に送る。通信部２６は、この識別番号と時刻とを、ネットワーク１４を介して、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に送信する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１におけるセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、通信部３１と、制御部３２と、設置位置データベース３３とを有する。
ここで、制御部３２は、「情報取得部」の一例である。また、設置位置データベース３３は、「記憶部」の一例である。
【００２９】
通信部３１は、ネットワーク１４を介して、音声センサ搭載ゲートウェイ１１及び表示端末１３と、通信を行う。制御部３２は、設置位置情報取得機能部３５と時刻情報取得機能部３６とを備えている。設置位置情報取得機能部３５は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１からの情報から識別番号を取得し、設置位置データベース３３を参照して、その設置位置を検索する機能を提供する。時刻情報取得機能部３６は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１からの情報から時刻情報を取得する機能を提供する。設置位置データベース３３には、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の識別番号と、その設置位置とが対応付けて記憶されている。
【００３０】
図４は、設置位置データベース３３の一例の説明図である。図４に示すように、設置位置データベース３３には、各音声センサ搭載ゲートウェイ１１毎に、その識別番号と、その設置位置とが対応付けて記憶されている。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１における表示部４０の説明図である。表示端末１３は、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２から、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の設置位置と時刻とをインシデント発生情報として受信すると、この位置と時刻とをインシデント発生情報４１として、表示部４０に表示する。また、表示端末１３は、インシデント発生位置４２を地図４３上に重畳して表示する。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１での各部の処理について説明する。
【００３３】
図１において、例えば利用者１５−１が「１１時３５分」にストーカー１８の被害に遭遇し、警報発信機１７−１を鳴らしたとする。また、警報発信機１７−１の識別番号は、「ＩＤ０１」であるとする。この場合、利用者１５−１の近くに設置されている音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１により、警報発信機１７−１の発信音が検出される。音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１は、警報発信機１７−１の発信音を検出すると、警報発信機１７−１の識別番号「ＩＤ０１」と、発信音の検出時刻「１１時３５分」とをネットワーク１４を介して、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に送信する。
【００３４】
セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１からの情報を受信すると、送られてきた識別番号から音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１の設置位置を特定する。ここでは、識別番号として「ＩＤ０１」、時刻として「１１時３５分」が音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１からセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に送られてくる。この場合、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、識別番号「ＩＤ０１」を取得して、図４に示す設置位置データベース３３を参照して、設置位置を検索する。この場合には、図４に示すように、設置位置として「東京都新宿区＊＊＊公会堂」が検索される。
【００３５】
セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、識別番号に対応する設置位置を検索すると、この検索された設置位置「東京都新宿区＊＊＊公会堂」と、時刻「１１時３５分」をインシデント発生情報としてネットワーク１４を介して表示端末１３に送信する。
【００３６】
表示端末１３−１は、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２からインシデント発生情報を受信すると、インシデントの発生場所と時刻とをその表示部４０に表示する。ここでは、表示端末１３は、設置位置「東京都新宿区＊＊＊公会堂」と時刻「１１時３５分」をインシデント発生情報としてセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２から受信する。
【００３７】
表示端末１３は、例えば、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２から、設置位置として「東京都新宿区＊＊＊公会堂」と、時刻として「１１時３５分」を受信すると、図５に示すようなインシデント発生情報４１を表示し、また、インシデント発生位置４２を地図４３上に重畳して表示する。この表示端末１３の表示部４０から、インシデントの発生場所と時刻を知ることができる。これにより、インシデントの発生に対処できる。
【００３８】
すなわち、表示端末１３−１のように警備会社等に置かれるＰＣが表示端末の場合には、表示端末１３−１の画面を注視している担当者は、インシデントの発生場所の担当者に、インシデントの発生を通報したり、インシデントの発生場所に担当者１９を派遣したりすることができる。また、この場合、近くの防犯カメラと連携して、インシデントの発生に素早く対処できる。具体的には、インシデントの発生場所の担当者は、通報を受けて、音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１の設置位置の近くの防犯カメラの映像分析プロセスを開始したり、音声センサ搭載ゲートウェイ１１−１の設置位置の近くに設置された防犯カメラの撮影方向を設定して、撮影を行うことなどが考えられる。また、インシデントの発生場所の担当者は、通報を受けて、守衛や警備員に警備強化の指示を出したり、インシデントの発生場所の近くの門を閉める指示を出したりすることが考えられる。また、本発明の実施形態に係るインシデント検知システムとメール配信システムとを組み合わせて、インシデント発生時に、近くにいる守衛や警備員にメールで連絡することも考えられる。
【００３９】
また、表示端末１３−２のように、携帯端末やタブレット端末が表示端末である場合には、守衛や警備員等が表示端末を携帯することで、インシデントの発生を直接知ることができ、インシデントの発生に素早く対処できる。
【００４０】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、互いに通信可能なセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２と、所定の位置にそれぞれ設置された複数の音声センサ搭載ゲートウェイ１１とを備えるインシデント検知システム１である。音声センサ搭載ゲートウェイ１１の各々は、音響情報を検出する音響情報検出部２２と、音響情報検出部２２により特定の周波数を有する特定の音が検出された場合に、特定の音が検出された時刻を自装置の識別番号と対応づけた信号をセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に送信する通信部２６と、を有する。セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２は、音声センサ搭載ゲートウェイ１１により送信された信号を受信する通信部３１と、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の識別番号を音声センサ搭載ゲートウェイ１１が設置された位置と対応づけて記憶する設置位置データベース３３と、通信部３１により受信された信号、及び設置位置データベース３３により記憶された情報に基づいて、音声センサ搭載ゲートウェイ１１が設置された位置を取得する制御部３２と、を有する。
これにより、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、様々な位置に設置された音声センサ搭載ゲートウェイ１１の各々が特定の音を検出することにより、当該設置された位置の周辺でインシデントが発生している可能性を通知することができる。また、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２が特定の音を検出した音声センサ搭載ゲートウェイ１１の設置位置を取得することができる。これにより、特定の音を検出した音声センサ搭載ゲートウェイ１１の設置位置の周辺で発生したインシデントを検知することで、様々な場所で発生し得るインシデントを把握することができる。また、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、音声センサ搭載ゲートウェイ１１が検知した内容がセキュリティマネージメントクラウドサーバ１２に通知されることでインシデントを把握することができ、防犯カメラの映像を分析することによりインシデントを把握する場合と比較して素早くインシデントを把握することができる。
【００４１】
また、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、セキュリティマネージメントクラウドサーバ１２の通信部３１により受信された情報、及び制御部３２により取得された情報を表示する表示端末１３を更に備える。
これにより、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１は、表示端末１３が、特定の音を検出した音声センサ搭載ゲートウェイ１１に関する情報を表示することができる。このため、インシデントの発生を可視化することができ、表示端末１３の表示内容を視認したユーザ等は、インシデントの発生に素早く対処できる。
【００４２】
また、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、表示端末１３は、特定の音が検出された時刻を表示するとともに、複数の音声センサ搭載ゲートウェイ１１のうち特定の音を検出した音声センサ搭載ゲートウェイ１１が設置された位置を地図上に表示する。
これにより、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１は、特定の音が検出された時刻、及び当該特定の音を検出した音声センサ搭載ゲートウェイ１１が設置された位置を地図上に表示することができる。このため、表示端末１３の表示内容を視認したユーザ等は、表示された時刻と、地図上に表示された音声センサ搭載ゲートウェイ１１が設置された位置とに基づいて、その位置の周辺にいる警備員に通報したり、その位置の周辺に設置された防犯カメラの映像分析プロセスを動作させたり、撮影方向を変更して撮像させたりする等の対応を行うことができる。
【００４３】
また、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１では、制御部３２は、複数の音声センサ搭載ゲートウェイ１１の各々から送信された情報に基づいて、インシデントが発生した場所を特定し、表示端末１３は、インシデントが発生した場所を地図上に表示する。
これにより、本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１は、インシデントが発生した可能性がある場所を地図上に表示することができる。このため、表示端末１３の表示内容を視認したユーザ等は、インシデントが発生した可能性があると特定された場所に基づいて、その場所に警備員を急行させたりする等の対応を行うことができる。
【００４４】
本発明の実施形態に係るインシデント検知システム１は、トイレで盗撮されたときやストーカーに遭遇したときの被害通報、近くの人が具合が悪くなったときや事故の被害を見つけたときの事故通報、危険物を見つけたときや逃走中の犯人を見つけたときの犯罪通報等、様々なインシデントが発生したときの検知システムとして活用できる。
【００４５】
なお、上述の例では、音声センサ搭載ゲートウェイ１１の音響情報検出部２２では、警報発信機１７が発する所望の周波数に対応して変化する音響信号を音響情報として検出しているが、音響情報の検出は、これに限定されるものではない。また、例えば、店舗に設置されている万引き警報器の警報音、火災報知器、若しくはセキュリティ報知器等の報知音、消防車、救急車、若しくはパトロールカーのサイレンの音、更には、被害者が発する悲鳴、急ブレーキの音、若しくは車のクラクションの音等を音響情報として検出しても良い。また、例えば、モールス符号のような断続音を使用して、インシデントの発生を検出しても良い。
【００４６】
また、音響情報の検出は、特定の周波数を有する音、所定のキーワードが含まれる音声、所定の閾値以上の音量を有する音、所定の音の組合せを有する音を検出しても良いし、また、その組み合わせを検出しても良い。所定のキーワードとは、例えば、「捕まえて」等という、犯罪に遭ったり、犯罪を目撃したりした人物から発せられることが想定される所定の文言を含む言葉である。また、所定の閾値とは、例えば、人が通常会話する音量と、犯罪に遭ったり、犯罪を目撃したりした人物が、周囲に助けを求める場合に発する大声に相当する音量との間にある音量である。このように、特定の周波数を有する音、所定のキーワードが含まれる音声、あるいは所定の閾値以上の音量を有する音に基づいて音響情報が検出されることにより、インシデントを、より精度よく検知することが可能となる。
【００４７】
なお、インシデント検知システム１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…インシデント検知システム、１１…音声センサ搭載ゲートウェイ、１２…セキュリティマネージメントクラウドサーバ、１３…表示端末、２１…マイクロホン、２２…音響情報検出部、２３…制御部、２４…識別番号保存部、２６…通信部、３１…通信部、３２…制御部、３３…設置位置データベース、４０…表示部
【図１】
2019095843.tif 000003
【図２】
2019095843.tif 000004
【図３】
2019095843.tif 000005
【図４】
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【図５】
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