(57)【要約】【課題】複数の品目を含む商品群の中から特に販促表示すべき品目を優先的に表示するにあたって、品目毎に予め付与された情報を用いて表示の優先度を決める場合よりも、状況の経時的な変化に見合う販売促進情報を表示すること。【解決手段】情報処理装置１０は、商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する設定手段１１０と、設定された優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する出力手段１２０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する設定手段と、
設定された前記優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１情報は、前記販売期限までの期間の長さを含み、
前記第２情報は、前記品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報を含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報として、特定の日時を終了点とする予め定められた期間の前記品目毎の売り上げ状況に関連する情報を含み、
前記設定手段は、前記特定の日時を予め定められたタイミングで更新し、前記第１情報と、更新された前記特定の日時に対応する前記第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記品目毎の売り上げ状況に関連する情報として、前記品目毎の在庫量、仕入れ量、仕入れ原価、販売単価、単位期間毎の販売量の少なくとも１つを含む
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記在庫量が多い品目ほど高い優先度を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記在庫量に前記仕入れ原価を乗じた値が大きい品目ほど高い優先度を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記在庫量を前記仕入れ量で除した値が大きい品目ほど高い優先度を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記仕入れ原価を前記販売単価で除した値が小さい品目ほど高い優先度を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、特定の期間における販売量が大きい品目ほど高い優先度を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記品目毎に、消費期限又は賞味期限と、当該品目に関連する行事から定められる期限とのうち、先に到来する期限を前記販売期限として設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記優先度に基づいて前記商品群から選択した品目の販売促進情報を表示するための表示データを出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記商品群に含まれる品目を前記優先度に基づいて配置した販売促進情報を表示するための表示データを出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
利用者の属性を取得する取得手段を備え、
前記設定手段は、取得された前記属性に応じた前記商品群を予め定められた対応関係を用いて特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
表示媒体の属性を指定する操作を受け付ける受付手段を備え、
前記設定手段は、指定された前記属性に対応する前記商品群を予め定められた対応関係を用いて特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて、前記品目毎に優先度を設定する設定手段と、
設定された前記優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、商品広告の表示コンテンツを作成するコンテンツ作成装置が開示されている。具体的には、コンテンツ作成装置は、商品データを、一又は複数の商品データにより構成されるキャビネット毎に記憶するキャビネットデータベースと、商品データに対応する商品広告データとしてのＰＯＰデータを記憶するＰＯＰデータベースと、を備え、ＣＰＵは、キャビネットをディスプレイ装置に対応付けて指定し、ＣＰＵは、指定されたキャビネットに含まれる商品データに対応する商品広告データとしてのＰＯＰデータをＰＯＰデータベースから抽出し、抽出した商品広告データとしてのＰＯＰデータに基づいて、表示装置により出力される表示コンテンツを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の販売促進は、広告を印刷した印刷物の配布・掲示、実店舗に設置された表示装置による広告の表示、ウェブページに配置されたバナーからのリンクによる広告の表示、広告専門のウェブサイトにおける広告の表示、仮想店舗のウェブサイトにおける商品を配置した画面の表示など、様々な形態で実施される。このうち、広告に関しては、一般にその面積が限定されているため、表示する品目を選択することが必要となる。一方、仮想店舗のウェブサイトでは、画面の切換えやスクロールなどの手段により実質的に無制限の表示が可能であるが、品目が配置される位置によって販売促進の効果が異なると考えられるから、その点を考慮して配置を決定することが望ましい。表示する品目の選択、品目の配置にあたっては、品目毎に表示の優先度を設定し、優先度に基づいて選択、配置を行えば効率的である。
【０００５】
表示の優先度を設定する手法としては、例えば、販売開始日に基づいて設定する、価格に基づいて設定する、おすすめ商品としての指定の有無に基づいて設定する、などの手法が考えられる。これらの手法では、いずれも、予め定められた情報を用いて優先度が設定される。しかし、商品の販売に関わる状況は絶えず変化する。上記の手法では状況の経時的な変化が考慮されないから、状況に合致しない優先度が設定されることにより、期待した販売促進効果が得られないおそれがある。
【０００６】
本発明は、複数の品目を含む商品群の中から特に販促表示すべき品目を優先的に表示するにあたって、品目毎に予め付与された情報を用いて表示の優先度を決める場合よりも、状況の経時的な変化に見合う販売促進情報を表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の情報処理装置は、商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する設定手段と、設定された前記優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する出力手段とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１情報は、前記販売期限までの期間の長さを含み、前記第２情報は、前記品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報を含む。
【０００９】
請求項３に記載の情報処理装置は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記第２情報は、前記品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報として、特定の日時を終了点とする予め定められた期間の前記品目毎の売り上げ状況に関連する情報を含み、前記設定手段は、前記特定の日時を予め定められたタイミングで更新し、前記第１情報と、更新された前記特定の日時に対応する前記第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する。
【００１０】
請求項４に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記第２情報は、前記品目毎の売り上げ状況に関連する情報として、前記品目毎の在庫量、仕入れ量、仕入れ原価、販売単価、単位期間毎の販売量の少なくとも１つを含む。
【００１１】
請求項５に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、前記在庫量が多い品目ほど高い優先度を設定する。
【００１２】
請求項６に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、前記在庫量に前記仕入れ原価を乗じた値が大きい品目ほど高い優先度を設定する。
【００１３】
請求項７に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、前記在庫量を前記仕入れ量で除した値が大きい品目ほど高い優先度を設定する。
【００１４】
請求項８に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、前記仕入れ原価を前記販売単価で除した値が小さい品目ほど高い優先度を設定する。
【００１５】
請求項９に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、特定の期間における販売量が大きい品目ほど高い優先度を設定する。
【００１６】
請求項１０に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記設定手段は、前記品目毎に、消費期限又は賞味期限と、当該品目に関連する行事から定められる期限とのうち、先に到来する期限を前記販売期限として設定する。
【００１７】
請求項１１に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、前記優先度に基づいて前記商品群から選択した品目の販売促進情報を表示するための表示データを出力する。
【００１８】
請求項１２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、前記商品群に含まれる品目を前記優先度に基づいて配置した販売促進情報を表示するための表示データを出力する。
【００１９】
請求項１３に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、利用者の属性を取得する取得手段を備え、前記設定手段は、取得された前記属性に応じた前記商品群を予め定められた対応関係を用いて特定する。
【００２０】
請求項１４に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、表示媒体の属性を指定する操作を受け付ける受付手段を備え、前記設定手段は、指定された前記属性に対応する前記商品群を予め定められた対応関係を用いて特定する。
【００２１】
請求項１５に記載のプログラムは、コンピュータを、商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて、前記品目毎に優先度を設定する設定手段と、設定された前記優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する出力手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、２、３、１５に係る発明によれば、複数の品目を含む商品群の中から特に販促表示すべき品目を優先的に表示するにあたって、品目毎に予め付与された情報を用いて表示の優先度を決める場合よりも、状況の経時的な変化に見合う販売促進情報を表示することができる。
請求項４に係る発明によれば、品目毎の売り上げ状況に関連する経時的に変化する情報を反映した販売促進情報を表示することができる。
請求項５に係る発明によれば、在庫量の削減に貢献する販売促進情報を表示することができる。
請求項６に係る発明によれば、売れ残りによる損害の減少に貢献する販売促進情報を表示することができる。
請求項７に係る発明によれば、売れ残りの割り合いの減少に貢献する販売促進情報を表示することができる。
請求項８に係る発明によれば、利益の増加に貢献する販売促進情報を表示することができる。
請求項９に係る発明によれば、売り上げの増加に貢献する販売促進情報を表示することができる。
請求項１０に係る発明によれば、消費期限、賞味期限、品目に関連する行事から定められる期限のいずれかを過ぎた商品が販売されることを防ぐことができる。
請求項１１に係る発明によれば、状況の経時的な変化に見合う品目の選択を行うことができる。
請求項１２に係る発明によれば、販売促進情報における品目の配置を販売促進に効果的な配置とすることができる。
請求項１３に係る発明によれば、利用者の属性に対応する販売促進情報を表示することができる。
請求項１４に係る発明によれば、表示媒体の属性に対応する販売促進情報を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図。
【図２】情報処理装置１０の機能構成を示す図。
【図３】商品データベースを示す図。
【図４】販売履歴データベースを示す図。
【図５】データ出力処理の流れ図。
【図６】販売促進情報を示す図。
【図７】データ出力処理の流れ図。
【図８】品目の配置を示す図。
【図９】表示媒体データベースを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、受付部１５を備える。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備える。ＲＯＭは、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行する際のデータの記憶に用いられる。記憶部１２は、例えば半導体メモリやハードディスク記憶装置などを備え、ＯＳやアプリケーションなどのソフトウェアを記憶する。通信部１３は、他の電子機器との間で通信を行うための通信Ｉ／Ｆ（Interface）を備え、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線に接続される。
【００２６】
表示部１４は、例えば、液晶表示パネルなどの表示装置を備え、情報処理装置１０を操作するためのウィジェットが配置されたＧＵＩ（graphical user interface）の画面を表示する。受付部１５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイスなどを備え、ＧＵＩに対する操作を受け付ける。ポインティングデバイスは、例えば、表示部１４の表示面を覆うタッチパネル、マウス、タッチパッドなどである。なお、表示部１４と受付部１５は、情報処理装置１０と分離された装置として構成されてもよい。
【００２７】
記憶部１２には、本実施形態に係るデータ出力処理の手順を記述したプログラムが記憶されており、制御部１１がこのプログラムに従ってデータ出力処理を実行する。このとき、情報処理装置１０の機能として、下記の機能が実現される。
【００２８】
図２は、情報処理装置１０の機能構成を示す図である。情報処理装置１０は、設定手段１１０、出力手段１２０を備える。設定手段１１０は、商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて品目毎の優先度を設定する。出力手段１２０は、設定された優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データを出力する。第１情報は、販売期限までの期間の長さを含む。第２情報は、品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報を含む。出力手段１２０は、優先度に基づいて商品群から選択した品目の販売促進情報を表示するための表示データを出力する。
【００２９】
図３は、商品データベースを示す図である。ここでは、一例として、食品、衣服、日用品などを販売する店舗の商品データベースを示す。商品データベースは、単一の店舗のデータでもよく、チェーンストアにおける複数の店舗のデータをまとめたものでもよい。
【００３０】
商品データベースは、品目ＩＤ、品目名、分類、行事期限、賞味・消費期限、販売単価、在庫量、優先度を含む。品目ＩＤは、品目を識別するための識別子である。品目名は、品目の名称である。分類は、品目が属するカテゴリーである。
【００３１】
行事期限は、品目に関連する行事から定められる期限である。行事期限は、全ての品目に設定されるとは限らない。この例では、クリスマスケーキとサンタクロース服の行事期限としてクリスマスの日付が設定されている。また、行事期限は、行事の期間よりも前に設定される場合がある。例えば、チケット予約のサービスで販売される全席前売りのチケットの場合などである。賞味・消費期限は、賞味期限又は消費期限である。賞味・消費期限は、全ての品目に設定されるとは限らない。この例では、食品に賞味・消費期限が設定されている。また、日用品に消費期限が設定される場合もある。消費・賞味期限と行事期限のうち先に到来する期限が販売期限として設定される。販売期限までの期間の長さは、第１情報の一例である。
【００３２】
販売単価は、商品を消費者に販売するときの単位数量当たりの価格である。在庫量は、店舗が保有する商品の量である。在庫量は、一般には商品の個数であるが、量り売りの場合には重量、容量などの場合もある。在庫量は、第２情報の一例である。優先度は、第１情報と第２情報との少なくとも一方を用いて品目毎に設定される。優先度の詳細については、後述する。
【００３３】
図４は、販売履歴データベースを示す図である。販売履歴データベースは、履歴ＩＤ、販売日時、販売量を含む。販売履歴データベースは、例えば、商品の販売時にＰＯＳ（point of sales）システムから出力されたデータを蓄積するデータベースであり、ＰＯＳレジスタで代金が決済されると品目単位でレコードが追加される。
【００３４】
履歴ＩＤは、レコードを識別するための識別子である。販売日時は、代金が決済された日時である。品目ＩＤは、商品データベースにおける品目ＩＤと同じものである。販売量は、商品が販売された量である。販売量は、一般には商品の個数であるが、量り売りの場合には重量、容量などの場合もある。販売履歴データベースにレコードが追加されると、商品データベースが更新される。具体的には、追加されたレコードの品目ＩＤに対応する商品データベースの在庫量から販売量が減算される。
【００３５】
図５は、データ出力処理の流れ図である。ここでは、一例として、第１情報の一例である販売期限までの期間の長さを用いて優先度を設定する例を示す。
【００３６】
ステップＳ１０１においては、設定手段１１０が商品群を特定する。例えば、商品の分類をユーザが指定し、設定手段１１０が、指定された分類に該当する品目ＩＤを商品データから抽出することで商品群を特定する。例えば、ユーザが食品の分類を指定すると、品目ＩＤ＝１、２が商品群として特定される。ユーザが衣服の分類を指定すると、品目ＩＤ＝３、４が商品群として特定される。ユーザが日用品の分類を指定すると、品目ＩＤ＝５、６が商品群として特定される。
【００３７】
ステップＳ１０２においては、設定手段１１０が、品目毎に優先度を設定する。具体的には、設定手段１１０が、第１情報を用いて品目毎の優先度を設定する。ここで、設定手段１１０は、品目毎に、販売期限を設定する。消費・賞味期限が設定されており、行事期限が設定されていない場合には、設定手段１１０は、消費・賞味期限を販売期限として設定する。消費・賞味期限が設定されておらず、行事期限が設定されている場合には、設定手段１１０は、行事期限を販売期限として設定する。消費・賞味期限と行事期限の両方が設定されている場合には、設定手段１１０は、消費・賞味期限と行事期限のうち先に到来する期限を販売期限として設定する。例えば、品目ＩＤ＝１については、１２月２５日が設定され、品目ＩＤ＝２については、１２月２６日が設定され、品目ＩＤ＝３については、１２月２５日が設定される。
【００３８】
設定手段１１０は、設定された販売期限までの期間の長さ（第１情報の一例）を用いて優先度を設定する。優先度は、例えば、データ出力処理を実行する日から販売期限までの日数に予め定められた規則に従って点数を付与することにより設定されてもよい。例えば、販売期限までの日数が３日以上ならば１点、２日ならば２点、１日ならば３点が付与される規則とし、点数が多いほど優先度が高くなる。データ出力処理を実行する日が１２月２３日であるとすると、品目ＩＤ＝１（販売期限１２月２５日）の優先度は２点、品目ＩＤ＝２（販売期限１２月２６日）の優先度は１点、品目ＩＤ＝３（販売期限１２月２５日）の優先度は２点となる。
【００３９】
ステップＳ１０３においては、出力手段１２０が、優先度に基づいて品目を選択する。具体的には、出力手段１２０が、定められた制限数（１又は複数）の範囲内で、優先度の高い順に、品目を選択する。例えば、制限数が１であるとすると、食品の分類から品目ＩＤ＝１が選択される。制限数は、ユーザにより指定されてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０４においては、出力手段１２０が、販売促進情報を作成する。例えば、記憶部１２に広告のグラフィックデザインの雛形となるテンプレートデータと、各品目の写真の画像データが予め記憶されている。出力手段１２０は、選択された品目に対応する画像データを記憶部１２から読み出し、選択された品目に対応する品目名、販売単価を商品データベースから読み出す。出力手段１２０は、画像データと、品目名及び販売単価を示すテキストデータと、テンプレートデータとに基づく画像を表示部１４に表示させる。表示された画像に対して、ユーザが受付部１５を用いてテンプレート上の写真の配置や販売単価の修正を加える機能が備えられてもよい。また、ユーザがテキストデータを追加する機能が備えられてもよい。このようにして、販売促進情報が作成される。
【００４１】
図６は、販売促進情報を示す図である。この例は、表示する品目として、品目ＩＤ＝１のクリスマスケーキが選択された例である。図中の「クリスマスケーキ」なる文字列は、商品データベースから読み出された品目名であり、「１０００円」は、商品データベースから読み出された販売単価である。この例は、ユーザにより、「５０％ＯＦＦ」、「→５００円」なる文字列が追加された例である。
【００４２】
ステップＳ１０５においては、出力手段１２０が、販売促進情報を表示するための表示データを出力する。具体的には、ユーザが表示データのフォーマットを指定し、表示データの保存を情報処理装置１０に指示すると、出力手段１２０が、ステップＳ１０４で作成した販売促進情報を示す表示データを指定されたフォーマットで生成し、記憶部１２に記憶させる。表示データのフォーマットは、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）などが表示媒体に応じて選択される。表示媒体は、例えば、印刷物、表示装置、ウェブページに配置されたバナーにリンクされた広告、広告専門のウェブサイトなどである。
【００４３】
本実施形態によれば、商品群に含まれる品目毎の、販売期限に関連する第１情報と売り上げ状況に関連する第２情報との少なくとも一方を用いて品目毎の優先度が設定され、設定された優先度に基づく販売促進情報を表示するための表示データが出力される。第１情報は、販売期限までの期間の長さを含み、第２情報は、品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報を含む。つまり、第１情報、第２情報は、状況の経時的な変化を表す情報である。よって、本実施形態によれば、複数の品目を含む商品群の中から特に販促表示すべき品目を優先的に表示するにあたって、品目毎に予め付与された情報を用いて表示の優先度を決める場合よりも、状況の経時的な変化に見合う販売促進情報を表示することができる。また、本実施形態によれば、状況の経時的な変化に見合う品目の選択を行うことができる。
【００４４】
上記の実施形態が以下の変形例のように変形されてもよい。また、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【００４５】
＜変形例１＞
ステップＳ１０２において設定手段１１０が第２情報を用いて品目毎の優先度を設定する例について説明する。第２情報は、品目毎の経時的に変化する売り上げ状況に関連する情報として、特定の日時を終了点とする予め定められた期間の前記品目毎の売り上げ状況に関連する情報を含み、設定手段１１０は、特定の日時を予め定められたタイミングで更新し、第１情報と、更新された特定の日時に対応する第２情報との少なくとも一方を用いて前記品目毎の優先度を設定する。特定の日時を終了点とする予め定められた期間とは、例えば、開業日から昨日までの期間（昨日が終了点）、昨日の開店時刻から閉店時刻までの期間（閉店時刻が終了点）、昨日までの１週間（昨日が終了点）、現時点（データ出力処理を実行する時点）までの２４時間（現時点が終了点）、先週（土曜日が終了点）、前年同月（月末が終了点）などである。これらの期間のいずれかがユーザにより選択される。設定手段１１０は、特定の日時を予め定められたタイミングで更新し、更新された特定の日時に対応する第２情報を商品データベース又は販売履歴データベースから取得する。予め定められたタイミングは、例えば、予め定められた時刻、予め定められた周期、ユーザがデータ出力処理の実行を指示したタイミングなどである。これらのタイミングのいずれかがユーザにより選択される。
【００４６】
第２情報は、品目毎の売り上げ状況に関連する情報として、品目毎の在庫量、仕入れ量、仕入れ原価、販売単価、単位期間毎の販売量の少なくとも１つを含む。例えば、設定手段１１０は、在庫量が多い品目ほど高い優先度を設定する。在庫量が５以下ならば１点、６以上１０以下ならば２点、１１以上ならば３点が付与される規則とし、点数が多い品目ほど優先度が高いものとする。すると、品目ＩＤ＝１（在庫量＝１０）の優先度は２点、品目ＩＤ＝２（在庫量＝１５）の優先度は３点、品目ＩＤ＝３（在庫量＝５）の優先度は１点となる。この構成によれば、在庫量の削減に貢献する販売促進情報を表示することができる。
【００４７】
別の例として、設定手段１１０は、在庫量に仕入れ原価を乗じた値が大きい品目ほど高い優先度を設定してもよい。在庫量に仕入れ原価を乗じた値は、商品が売れ残った場合の損害額を表すから、この値が大きい品目ほど高い優先度を設定する。この構成によれば、売れ残りによる損害の減少に貢献する販売促進情報を表示することができる。
【００４８】
別の例として、設定手段１１０は、在庫量を仕入れ量で除した値が大きい品目ほど高い優先度を設定してもよい。在庫量を仕入れ量で除した値は、商品が売れ残っている割り合いを表すから、この値が大きい品目ほど高い優先度を設定する。この構成によれば、売れ残りの割り合いの減少に貢献する販売促進情報を表示することができる。
【００４９】
別の例として、設定手段１１０は、仕入れ原価を販売単価で除した値が小さい品目ほど高い優先度を設定してもよい。仕入れ原価を販売単価で除した値は、この値が小さいほど利益率が高いことになるから、この値が小さい品目ほど高い優先度を設定する。この構成によれば、利益の増加に貢献する販売促進情報を表示することができる。
【００５０】
別の例として、設定手段１１０は、特定の期間における販売量が大きい品目ほど高い優先度を設定してもよい。特定の期間における販売量とは、例えば、販売開始以来の総売り上げ、昨日の売り上げ、昨日までの１週間の売り上げ、直前の２４時間の売り上げ、先週の売り上げ、前年同月の売り上げなどである。特定の期間における販売量が多い品目は、販売促進情報の表示により売り上げが増加する可能性があるから、特定の期間における販売量が多い品目ほど高い優先度を設定する。この構成によれば、売り上げの増加に貢献する販売促進情報を表示することができる。
【００５１】
＜変形例２＞
上記実施形態及び変形例は、表示の面積が限定される広告に好適である。一方、仮想店舗のウェブサイトでは画面の切換えやスクロールなどの手段により実質的に無制限の表示が可能であるが、品目が配置される位置によって販売促進の効果が異なると考えられるから、その点を考慮して配置を決定することが望ましい。本変形例においては、出力手段１２０は、商品群に含まれる品目を優先度に基づいて配置した販売促進情報の表示データを出力する。
【００５２】
図７は、データ出力処理の流れ図である。ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０５は、上記実施形態（図５参照）と同じである。ステップＳ１０３Ａにおいて、出力手段１２０は、優先度に基づいて品目を配置する。
【００５３】
図８は、品目の配置を示す図である。この例は、商品データベース（図３参照）に含まれる全ての品目を含む商品群を対象として、第１情報を用いて設定した優先度と第２情報を用いて設定した優先度とを乗算した値により優先度を設定した例である。
【００５４】
第１情報を用いて優先度を設定すると、品目ＩＤ＝１（販売期限１２月２５日）の優先度は２点、品目ＩＤ＝２（販売期限１２月２６日）の優先度は１点、品目ＩＤ＝３（販売期限１２月２５日）の優先度は２点となる。第２情報を用いて優先度を設定すると、品目ＩＤ＝１（在庫量＝１０）の優先度は２点、品目ＩＤ＝２（在庫量＝１５）の優先度は３点、品目ＩＤ＝３（在庫量＝５）の優先度は１点となる。
【００５５】
各品目について、第１情報を用いて設定した優先度と第２情報を用いて設定した優先度とを乗算すると、品目ＩＤ＝１は、２×２＝４点、品目ＩＤ＝２は、１×３＝３点、品目ＩＤ＝３は、２×１＝２点となる。また、販売期限の設定されていない品目ＩＤ＝４、５、６は、販売期限の設定されている品目ＩＤ＝１、２、３よりも優先度を低くし、在庫量のみで優先度を設定する。このようにして設定された優先度を用いて品目を配置すると、図８に示す配置となる。なお、設定手段１１０が、第１情報を用いて設定した優先度と第２情報を用いて設定した優先度のうち高い方又は低い方を優先度として設定してもよい。この構成によれば、販売促進情報における品目の配置を販売促進に効果的な配置とすることができる。
【００５６】
＜変形例３＞
利用者の属性を取得する取得手段を備え、設定手段１１０が、取得された属性に応じた商品群を予め定められた対応関係を用いて特定するように情報処理装置１０が構成されてもよい。例えば、取得手段は、店舗の玄関に設けられたビデオカメラと、ビデオカメラで撮影された画像を解析する画像処理装置により実現される。ビデオカメラは店舗の玄関付近の人物を撮影し、画像処理装置は、撮影された人物の顔や体格を認識し、年齢層、性別などの属性を取得する。商品データベースには、販売の対象となり得る年齢層や性別などのデータが品目毎に記憶されており、設定手段１１０は、取得した属性に対応する品目を含む商品群を特定する。この構成によれば、利用者の属性に対応する販売促進情報を表示することができる。
【００５７】
＜変形例４＞
表示媒体の属性を指定する操作を受け付ける受付手段を備え、設定手段１１０が、指定された属性に対応する商品群を予め定められた対応関係を用いて特定するように情報処理装置１０が構成されてもよい。
【００５８】
図９は、表示媒体データベースを示す図である。媒体ＩＤは、表示媒体を識別するための識別子である。媒体名は、表示媒体の名称である。分類は、表示媒体が属するカテゴリーである。対象商品は、表示の対象とする商品群のカテゴリーである。この例では、媒体ＩＤ＝１の店頭ディスプレイは、店舗の玄関付近に設置された表示装置であり、対象商品は全商品である。媒体ＩＤ＝２の店内食品ディスプレイは、店内の食品売り場に設置された表示装置であり、対象商品は食品に限定される。媒体ＩＤ＝３の店内衣服ディスプレイは、店内の衣服売り場に設置された表示装置であり、対象商品は衣服に限定される。
【００５９】
受付手段は、受付部１５により実現される。媒体名を選択するための画面が表示部１４に表示され、ユーザがいずれかの媒体名を選択する操作を行うと、設定手段１１０が、選択された表示媒体に対応する商品群を特定する。この構成によれば、表示媒体の属性に対応する販売促進情報を表示することができる。
【００６０】
＜変形例５＞
コンピュータに上記の処理を実行させるためのプログラムは、例えば、光記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータに読取り可能な記録媒体に持続的に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して提供されてもよい。本発明に係るプログラムが記録媒体に持続的に記憶された状態で提供される場合、コンピュータが当該プログラムを記録媒体から読み取り用いる。また、本発明に係るプログラムが通信ネットワークを介して提供される場合、コンピュータが当該プログラムを配信元の装置から受信して用いる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…情報処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…表示部、１５…受付部、１１０…設定手段、１２０…出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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