(57)【要約】【課題】画像不良の発生が抑制されたプロセスカートリッジの提供。【解決手段】電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている清掃部材とを有しており、該電子写真感光体の表面層の弾性変形率が３５％以上であり、該清掃部材はウレタンフォームからなり、該ウレタンフォームの密度が２００〜５００ｋｇ/ｃｍ３であり、該ウレタンフォームの２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている清掃部材とを有しており、該電子写真感光体の表面層の弾性変形率が３５％以上であり、該清掃部材はウレタンフォームからなり、該ウレタンフォームの密度が２００〜５００ｋｇ/ｃｍ３であり、該ウレタンフォームの２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記ウレタンフォームはセル構造を有し、セル径が３５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面層が樹脂と電荷輸送物質を含有し、樹脂は式（II）で示される構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【化１】
2019095672.tif 000020
（式（II）において、Ｘ２は、単結合、酸素原子、２価のアルキレン基又は２価のシクロアルキレン基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。）
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面層が樹脂と電荷輸送物質を含有し、さらに体積平均粒径３０ｎｍ以上４００ｎｍ以下のシリカ粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面層が樹脂と電荷輸送物質を有し、さらに前記式（II）で示される構造、及び式（Ｉ）で示される構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【化２】
2019095672.tif 000021
（式（Ｉ）において、Ｘ１は、２価の基を表す。）
【請求項６】
前記式（II）で示される構造が式（II−１）で示される構造及び式（II−３）で示される構造を有することを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【化３】
2019095672.tif 000022
（式（II−１）において、Ｒ２１は、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基を表す。Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２４〜Ｒ２７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。ｍは、括弧内の繰り返し数を示し、０〜３の整数である。）
【化４】
2019095672.tif 000023
（式（II−３）において、Ｒ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。）
【請求項７】
前記式（Ｉ）で示される構造として、式（Ｉ−１）で示される構造を有することを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【化５】
2019095672.tif 000024
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置及び、電子写真画像形成装置の本体に脱着可能に構成されているプロセスカートリッジには、電子写真感光体（以下感光体）から用紙や中間転写体などの被転写体上にトナー像を転写後、感光体上に付着した放電生成物や、残留したトナーを除去するためにクリーニング部材が設けられている。これらのクリーニング部材のうち、ポリウレタンゴムなどの短冊形状の弾性部材を用いたクリーニングブレードが知られている。
このクリーニングブレード方式は先端部のエッジ摩耗や欠けによるかきとり性の低下を引き起こしやすく、かきとり性が低下すると感光体上に除去対象物が残留しスジ状の画像不良を引き起こすことが知られている。
【０００３】
特許文献１にはポリウレタンエラストマーで構成されたクリーニングブレードの先端部位のイソシアヌレート基の濃度を高くすることにより、先端部位を高硬度化したクリーニングブレードが開示されている。これによって、感光体とクリーニングブレードとの低摩擦化が図られ、エッジ摩耗によるクリーニング不良を改善する試みがなされている。
また特許文献２にはクリーニングブレードの先端部の硬度を最適化することでエッジ摩耗や欠けを抑制する試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７５４５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討では、特許文献１ではエッジ摩耗は改善されるものの、低温低湿環境下における局所的なブレード欠けによるかきとり性の低下がみられることが分かった。また、特許文献２ではエッジ摩耗や欠けは改善されるものの、高温高湿下における、へたり（ブレードゴムがたわんだ状態で感光体に長期接触することで発生する塑性変形）によるかきとり性の低下がみられることが分かった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は環境によらず、高品位な電子写真画像の安定した形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている清掃部材とを有しており、該電子写真感光体の表面層の弾性変形率が３５％以上であり、該清掃部材はウレタンフォーム層からなり、該ウレタンフォーム層の密度が２００〜５００ｋｇ/ｃｍ３であり、該ウレタンフォーム層の２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境によらず、高品位な電子写真画像の安定した形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロセスカートリッジを備えた電子写真画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して配置されている清掃部材とを有しており、該電子写真感光体の表面層の弾性変形率が３５％以上であり、該清掃部材はウレタンフォーム層からなり、該ウレタンフォーム層の密度が２００〜５００ｋｇ/ｃｍ３であり、該ウレタンフォーム層の２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａ以下であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１１】
ウレタンフォーム層の密度が２００〜５００ｋｇ/ｃｍ３であり該ウレタンフォーム層の２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａ以下のウレタンフォーム層、即ち密度が高く柔らかいウレタンフォーム層を清掃部材として用い、一定以上の弾性変形率を有する感光体をクリーニングすることで、従来のゴムブレードで生じていたエッジ摩耗やたわみ起因のクリーニング不良の改善が可能となった。この時、一定以上の弾性変形率を感光体が有することが必須であり、この条件を満たさないときは、十分な効果が見られないことが分かった。感光体表面が一定以上の弾性変形率を有することで、ウレタンフォーム層と感光体の間にトナー層が安定的に形成され、低摩擦の状態が維持されるとともに、ウレタンフォーム層と感光体の追従性が良好になるため優れたクリーニング特性を有すると推測している。
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の清掃部材は、ウレタンフォーム層からなる。
前記ウレタンフォーム層の密度は、２００〜５００ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは２００〜４００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは２００〜３００ｋｇ／ｍ３である。この密度が２００〜５００ｋｇ／ｍ３である場合には、シール特性及び摺動性に優れるトナーシール部材とすることができる。また、この密度が２００ｋｇ／ｍ３未満の場合には、十分なシール特性が得られない。一方、５００ｋｇ／ｍ３を超える場合には、ウレタンフォーム層の柔軟性が低下して硬くなり、十分なかきとり性が得られない。尚、この密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１に準拠して測定される値である。
【００１３】
また、ウレタンフォーム層の２５％圧縮荷重は０．３ＭＰａ以下である。この２５％圧縮荷重が０．３ＭＰａより大きい場合は、十分な柔軟性が確保できずに、感光体とウレタンフォーム層の追従性が悪化することによるクリーニング不良の懸念が生じる。
尚、この２５％圧縮荷重は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠して測定される値である。
【００１４】
ウレタンフォーム層はセル構造を有し、そのセル径は、特に規定はないが、好ましくは３５０μｍ以下であり、より好ましくは５０〜３００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍ、更に好ましくは５０〜１００μｍである。
【００１５】
また、このセル径が３５０μｍを超える場合には、セル径のバラつきが生じやすくなるため特に高温高湿下でトナー漏れに起因するクリーニング性の悪化が懸念される。尚、このセル径は、ＳＥＭ写真（電子顕微鏡写真）を用いて測定される値である。
【００１６】
本発明のプロセスカートリッジにおける電子写真感光体の表面層の弾性変形率は３５％以上である。
測定は以下のように行った。
温度２５℃／湿度５０％ＲＨの環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて溝部の硬度試験を行い、最大押し込み深さが０．２ｄ（μｍ）であるときの弾性変形率をＷｅ（Ａ）％を求めた。すなわち、弾性変形率は、圧子が測定対象（電子写真感光体の表面）に対して行った仕事量（エネルギー）、即ち圧子の測定対象（電子写真感光体の表面）に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができる。具体的には、弾性変形仕事量Ｗｅを全仕事量Ｗｔで除した値（Ｗｅ／Ｗｔ）が弾性変形率である。
【００１７】
本発明は、電子写真感光体の表面層が樹脂と電荷輸送物質を有し、樹脂が一般式（II）で示される構造を有することが好ましい。
【化１】
2019095672.tif 000002
（一般式（ＩＩ）において、Ｘ２は、単結合、酸素原子、２価のアルキレン基又は２価のシクロアルキレン基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。）
【００１８】
本発明は、前記電子写真感光体の表面層が体積平均粒径３０ｎｍ以上４００ｎｍ以下のシリカ粒子を含有することが好ましい。
【００１９】
本発明は、前記電子写真感光体の表面層が式（II）で示される構造及び、式（Ｉ）で示される構造を有することが好ましい。
【化２】
2019095672.tif 000003
（式（Ｉ）において、Ｘ１は、２価の基を表す。）
【００２０】
本発明は、式（II）で示される構造が式（II−１）で示される構造及び式（II−３）で示される構造を有することが好ましい。
【化３】
2019095672.tif 000004
（式（ＩＩ−１）において、Ｒ２１は、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基を表す。Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２４〜Ｒ２７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。ｍは、括弧内の繰り返し数を示し、０〜３の整数である。）
【化４】
2019095672.tif 000005
（式（ＩＩ−３）において、Ｒ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。）
【００２１】
本発明は、前記式（Ｉ）で示される構造中、式（Ｉ−１）で示される構造を含有することが好ましい。
【化５】
2019095672.tif 000006
【００２２】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送物質を含有する表面層を有する。更に、支持体や、感光層を有することが好ましい。電子写真感光体の感光層は、主に、（１）積層型感光層と、（２）単層型感光層とに分類される。（１）積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを有する。（２）単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を共に含有する感光層である。本発明においては、（１）積層型感光層の場合は、電荷輸送物質を含有する表面層が電荷輸送層となり、（２）単層型感光層の場合は、電荷輸送物質を含有する表面層が感光層となる。以下、支持体および各層について説明する。
【００２３】
電子写真感光体を製造する方法としては、後述する各層の塗布液を調製し、所望の層の順番に塗布して、乾燥させる方法が挙げられる。このとき、塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法などが挙げられる。これらの中でも、効率性及び生産性の観点から、浸漬塗布法が好ましい。
【００２４】
＜支持体＞
本発明において、電子写真感光体は支持体を有することが好ましい。支持体は、導電性を有する導電性支持体であることが好ましい。導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金などの金属又は合金で形成される支持体や、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ガラスなどの絶縁性支持体上に、アルミニウム、クロム、銀、金などの金属の薄膜；酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性材料の薄膜；銀ナノワイヤーを加えた導電性インクの薄膜を形成した支持体が挙げられる。
支持体の表面には、電気的特性の改善や干渉縞の抑制のため、陽極酸化などの電気化学的な処理や、湿式ホーニング処理、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
支持体の形状としては円筒状、ベルト状、フィルム状などが挙げられる。
【００２５】
＜導電層＞
本発明において、支持体の上に導電層を設けてもよい。導電層の平均膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２６】
導電層は、金属酸化物粒子や結着樹脂を含有することが好ましい。金属酸化物粒子としては、例えば、酸化亜鉛、鉛白、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの粒子が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズの粒子が好ましい。金属酸化物粒子の個数平均粒子径は、局所的な導電路が形成されることによる黒点の発生を抑制するために、３０〜４５０ｎｍであることが好ましく、３０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【００２７】
結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂が挙げられる。
【００２８】
導電層は、導電層用塗布液を調製し、これを支持体に塗布することで形成することができる。導電層用塗布液は、金属酸化物粒子や結着樹脂と共に、溶剤を含有することが好ましい。係る溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。導電層用塗布液中で金属酸化物粒子を分散させるための分散方法としては、ペイントシェーカー、サンドミル、ボールミル、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。また、金属酸化物粒子の分散性を向上させるために、金属酸化物粒子の表面をシランカップリング剤などで処理してもよい。更に、導電層の抵抗を制御するために、金属酸化物粒子に別の金属又は金属酸化物をドープしてもよい。
【００２９】
＜下引き層＞
本発明において、支持体又は導電層の上に、下引き層を設けてもよい。下引き層を設けることで、バリア機能と接着機能が高まる。下引き層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３０】
電荷発生層で発生した電荷が滞留しないようにするため、下引き層は、電子輸送物質と、結着樹脂を含有することが好ましい。係る構成により、電荷発生層で発生した電荷のうち、電子を支持体にまで輸送することができるので、電荷輸送層の電荷輸送能が向上しても電荷発生層中での電荷の失活、トラップの増加を抑制できる。よって、初期の電気特性及び繰り返し使用時における電気特性が向上する。
【００３１】
電子輸送物質としては、例えば、キノン化合物、イミド化合物、ベンズイミダゾール化合物、シクロペンタジエニリデン化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、ナフチルイミド化合物、ペリレンイミド化合物が挙げられる。電子輸送物質は、ヒドロキシ基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、メトキシ基などの重合性官能基を有することが好ましい。
【００３２】
結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。また、アセタール樹脂やアルキッド樹脂の如き重合性官能基を有する熱可塑性樹脂と、イソシアネート化合物の如き重合性官能基を有するモノマーとを熱重合（硬化）させた架橋構造を持ったポリマーであってもよい。
【００３３】
下引き層は、結着樹脂を含有する下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで得られる。
【００３４】
＜感光層＞
（１）積層型感光層
積層型感光層である場合、電子写真感光体は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質と、一般式（Ｉ）で示される構造及び一般式（ＩＩ）で示される構造を有するポリエステル樹脂を含有する電荷輸送層とを有する。
【００３５】
（１−１）電荷発生層
電荷発生層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３６】
電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体、イソビオラントロン誘導体、インジゴ誘導体、チオインジゴ誘導体、フタロシアニン顔料、ビスベンズイミダゾール誘導体が挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料又はフタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。
【００３７】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンの如きビニル化合物の重合体及び共重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく、特に、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００３８】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生層の全質量に対して、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
電荷発生層において、電荷発生物質と結着樹脂との質量比率（電荷発生物質／結着樹脂）は、１０／１〜１／１０の範囲であることが好ましく、５／１〜１／５の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
電荷発生層は、電荷発生物質及び結着樹脂を溶剤に混合させることによって調製された電荷発生層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで形成することができる。電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００４１】
（１−２）電荷輸送層
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
電荷輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物、又はトリフェニルアミンが挙げられる。また、電荷輸送物質としては、これらの化合物から誘導される基を主鎖又は側鎖に有するポリマーも挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン化合物又はベンジジン化合物が、繰り返し使用時の電位安定性の点で好ましい。また、電荷輸送物質は複数の種類を共に含有させてもよい。以下、電荷輸送物質の具体例を示す。
【化６】
2019095672.tif 000007
【００４３】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリサルホン、ポリアリレート、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート、ポリアリレートが好ましい。
【００４４】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を溶剤に溶解させて調製された電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで形成することができる。電荷輸送層を形成するための塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００４６】
（２）単層型感光層
単層型感光層である場合、感光層は、電荷発生物質と、電荷輸送物質と、一般式（Ｉ）で示される構造及び一般式（ＩＩ）で示される構造を有するポリエステル樹脂を含有する。感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を溶剤に混合して調製された感光層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで形成することができる。電荷輸送物質及び結着樹脂としては、上記「（１）積層型感光層」における材料の例示と同様である。
【００４７】
［プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置］
本発明のプロセスカートリッジは、これまで述べてきた電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明の電子写真画像形成装置は、これまで述べてきた電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする。
【００４９】
図１に、電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真画像形成装置の概略構成の一例を示す。
図１において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面（周面）は、帯電手段３（一次帯電手段：帯電ローラーなど）により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）からの露光（画像露光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５０】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されて電子写真感光体１にトナー像を形成する。次いで、電子写真感光体１の表面のトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。電子写真感光体１の表面のトナー像は、中間転写体を介して転写材（紙など）へ転写しても良い。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【００５１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されてトナー像が定着されることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排出される。
【００５２】
トナー像の転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（清掃部材）７によって転写残りの現像剤（トナー）が電子写真感光体１の表面から除去される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーの如き接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００５３】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６及びクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択して容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターの如き電子写真画像形成装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化している。そして、電子写真画像形成装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５５】
<ウレタンフォーム層の製造>
［１］使用原料
（１）ポリオール；ポリエーテル系ポリオール（三洋化成社製、商品名「ＧＰ−３０００」、数平均分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｍｇ）
（２）イソシアネート；クルードＭＤＩ（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネート  １１３０」、ＮＣＯ％；３１％）
（３）鎖延長剤；１，４−ブタンジオール
（４）触媒；スタナスオクトエート（城北化学社製）
（５）整泡剤；シリコーン系整泡剤（モメンティブ製、商品名「Ｌ−５６１４」）
（６）増粘剤；水酸化アルミニウム（昭和電工社製、商品名「ハイジライト  Ｈ−１０」）
ポリオール１００部、鎖延長剤４部、増粘剤２０部、触媒０．１部、及び整泡剤４部の混合物に、イソシアネート及び造泡用気体（窒素ガス、供給量：０．１ｍ３Ｎ／ｍｉｎ）を供給し、混合・剪断することによりウレタンフォーム原料を調製した。尚、前記イソシアネートは、ポリオール組成物とイソシアネート成分とを混合、反応させる際のイソシアネート指数（ＮＣＯ  Ｉｎｄｅｘ）が９０〜１１０となるように配合した。ここで、イソシアネート指数とは、ポリオール組成物に含まれる全ての活性水素基に対する（ポリ）イソシアネート成分のイソシアネート基の当量比を百分率で表したもの（活性水素基１００当量に対するイソシアネート基の当量比）を意味する。
【００５６】
次いで、前記ウレタンフォーム原料を吐出ノズルより供給し、１５０℃に加熱し、フォーム原料を反応、硬化させることにより、表１に示すウレタンフォーム層１〜９（厚み：５ｍｍ）を得た。
【００５７】
【表１】
2019095672.tif 000008
【００５８】
＜電子写真感光体の製造＞
（感光体１の製造方法）
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【００５９】
次に、金属酸化物粒子として酸素欠損型酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子  ２１４部、結着材料としてフェノール樹脂（フェノール樹脂のモノマー／オリゴマー）  １３２部（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）製、樹脂固形分：６０質量％）、溶剤として１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を得た。この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。
表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子：トスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、平均粒径２μｍ）を分散液に添加した。このときのシリコーン樹脂粒子の添加量は、ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して１０質量％になるようにした。また、分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して０．０１質量％になるように、レベリング剤としてのシリコーンオイル：ＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を前記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥、熱硬化させることによって、膜厚が３０μｍの導電層を形成した。
【００６０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６−ナイロン樹脂：トレジンＥＦ−３０Ｔ（ナガセケムテックス製）１５部と共重合ナイロン樹脂：アミランＣＭ８０００（東レ（株）製）５部をメタノール２２０部と１−ブタノール１１０部の混合溶剤に溶解し下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間温度１００℃で乾燥することによって、膜厚０．６５μｍの下引き層を形成した。
【００６１】
次に、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業製）２部をシクロヘキサノン１００部に溶解させた。この溶液に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°及び２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）４部を加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、２３±３℃の雰囲気下で１時間分散処理した。分散処理後、これに酢酸エチル１００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【００６２】
次に、式（ＣＴＭ−７）で示される化合物（電荷輸送物質）８部、式（１０１）の樹脂１０部を、ジメトキシメタン３３部及びシクロペンタノン４９部の混合溶液に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【化７】
2019095672.tif 000009
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１３０℃で３０分間乾燥させることによって、膜厚が２３μｍの電荷輸送層（表面層）を形成した。
【００６３】
このようにして、支持体、導電層、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する感光体１を製造した。
【００６４】
（感光体２の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を式（１０２）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体２を製造した。
【化８】
2019095672.tif 000010
【００６５】
（感光体３の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を下記式（１０３）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体３を製造した。
【化９】
2019095672.tif 000011
【００６６】
（感光体４の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を下記式（１０４）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体４を製造した。
【化１０】
2019095672.tif 000012
【００６７】
（感光体５の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を下記式（１０５）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体５を製造した。
【化１１】
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【００６８】
（感光体６の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を下記式（１０６）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体６を製造した。
【化１２】
2019095672.tif 000014
【００６９】
（感光体７の製造方法）
感光体１の製造方法において式（１０１）の樹脂を下記式（１０７）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体７を製造した。
【化１３】
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（構造Ａと構造Ｂの比率は７：３  構造Ｃと構造Ｄの比率は５：５）
【００７０】
（感光体８の製造方法）
電荷発生層までは感光体７の製造方法と同様に作製した。
シリカ粒子（商品名：ＲＸ５０、日本アエロジル（株）製）１部をシクロペンタノン９部の溶液に加え、超音波分散器を用いて２時間かけて分散し、シリカ分散液１０部を得た。
次に、式（ＣＴＭ−７）で示される化合物（電荷輸送物質）８部、及び一般式（７）１０部を、ジメトキシメタン４０部及びシクロペンタノン５０部の混合溶液に溶解させ、シリカ分散液１０部を加え、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１２５℃で乾燥させることによって、膜厚が２２μｍの電荷輸送層を形成し、感光体８とした。
【００７１】
（感光体９の製造方法）
感光体１の製造方法において一般式（１０１）の樹脂を下記一般式（１０９）の樹脂に変更した以外は同様の製造方法で感光体９を製造した。
【化１４】
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【００７２】
<弾性変形率の測定>
上述の測定方法に従い、感光体１〜９の弾性変形率を測定した。得られた測定値を表２に示す。
【表２】
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【００７３】
(実施例１)
上記、感光体製造例１で作製した感光体１とウレタンフォーム層１を清掃部材としたプロセスカートリッジを下記評価法に従い耐久評価を行い、画像評価を行った。結果を表３に示す。
【００７４】
［評価］
評価装置としては、ヒューレットパッカード社製レーザープリンター（Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍ５５２改造機）（毎分３３枚機）を使用した。評価は温度１５℃、湿度１０％ＲＨ環境下と温度３０℃、湿度８０％環境下で行った。Ａ４サイズの普通紙を用いて１枚画像出力を行うごとに１度停止する間欠モードにて画像出力を行い、１０，０００枚の画像出力後の画像を以下の基準で評価した。
初期（１０，０００枚出力の前）のベタ白画像上、すり抜けによる黒スジの有無で判断
◎：黒スジ発生なし
○：画像上許容範囲であるが、部分的にわずかにすり抜けが生じている
△：画像上許容範囲であるが、画像上全域にわずかにすり抜けが生じている
×：画像上許容範囲外の黒スジあり
耐久試験後（１０，０００枚出力の後）のベタ白画像上、すり抜けによる黒スジの有無で判断
◎：黒スジ発生なし
○：画像上許容範囲であるが、部分的にわずかにすり抜けが生じている
△：画像上許容範囲であるが、画像上全域にわずかにすり抜けが生じている
×：画像上許容範囲外の黒スジあり
【００７５】
(実施例２〜１３)
表３に示す感光体とウレタンフォーム層を清掃部材としたプロセスカートリッジを、実施例１と同様に耐久評価を行い、画像評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
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【００７７】
（比較例１〜４）
実施例１と同様に、表４に示す感光体とウレタンフォーム層を用い、同様の評価を行った。得られた結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
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【符号の説明】
【００７９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  清掃部材  
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
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