(57)【要約】【課題】偏光子との接着不良や液晶表示装置における表示ムラを抑制しうる光学フィルムを提供すること。【解決手段】シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒とを含む光学フィルムであって、熱機械分析測定において、２３℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１８０℃で１０分間保持したときに、前記光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ１（μｍ）、前記第１方向と直交する第２方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ２（μｍ）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、光学フィルム。  式（１）：Ｓ１＜０＜Ｓ２  式（２）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜３．０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒とを含む光学フィルムであって、
熱機械分析測定において、２３℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１８０℃で１０分間保持したときに、前記光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ１（μｍ）、前記第１方向と直交する第２方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ２（μｍ）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、光学フィルム。
式（１）：Ｓ１＜０＜Ｓ２
式（２）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜３．０
【請求項２】
前記有機微粒子の平均粒子径は、０．０４〜２μｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記有機微粒子は、（メタ）アクリル系単量体由来の構造単位とスチレン系単量体由来の構造単位とを含む重合体を含む、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記高沸点溶媒の含有量は、光学フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項６】
液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含み、
前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つが、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルは、ＶＡモードの液晶セルである、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒とを含むドープを得る工程と、
得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、
得られた膜状物を、互いに直交する２方向に延伸する工程と、
を含む、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビ、ノートパソコンおよびスマートフォンなどの表示装置として広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み；偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを含む。
【０００３】
保護フィルムとして、耐湿性が良好なシクロオレフィン系樹脂フィルムが用いられている。また、保護フィルムは、通常、滑り性を高めるためのシリカ粒子などの無機微粒子を含む。特許文献１では、シリカ微粒子を含むシクロオレフィン系樹脂フィルムが開示されている。このシクロオレフィン系樹脂フィルムは、１）シクロオレフィン系樹脂と、シリカ粒子とを、メチレンクロライドとメタノールの混合溶媒に溶解させて、ドープを調製する工程と；２）得られたドープを、支持体上に流延および乾燥させて、膜状物を得る工程と；３）得られた膜状物を、さらに乾燥させながら幅方向に一軸延伸する工程とを経て製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法で得られるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、偏光子との接着不良や液晶表示装置における表示ムラを生じやすいという問題があった。
【０００６】
この原因は明らかではないものの、以下のように推測される。すなわち、３）の工程において、シリカ粒子を含む膜状物を一軸延伸すると、シリカ粒子の周辺では延伸張力が一方向のみに加わりやすい。また、当該膜状物に含まれる溶媒は、メチレンクロライドやメタノールなどの低沸点溶媒のみであるため、３）の工程において、当該膜状物は、シリカ粒子周辺で溶媒が不均一に揮発しやすく、延伸張力が不均一に加わりやすい。これらの結果、得られるシクロオレフィン系樹脂フィルムでは、シリカ粒子の周辺に異方性の高い空隙が形成されやすく、かつ残留応力のばらつきが生じやすい。それにより、接着剤の浸透のばらつきが生じて接着不良を生じたり、表示ムラを生じたりすると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、シクロオレフィン系樹脂を含む光学フィルムであって、偏光子との接着不良や液晶表示装置における表示ムラを抑制しうる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒とを含む光学フィルムであって、熱機械分析測定において、２３℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１８０℃で１０分間保持したときに、前記光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ１（μｍ）、前記第１方向と直交する第２方向における前記光学フィルムの伸び量をＳ２（μｍ）としたとき、下記式（１）および（２）を満たす、光学フィルム。
式（１）：Ｓ１＜０＜Ｓ２
式（２）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜３．０
［２］  前記有機微粒子の平均粒子径は、０．０４〜２μｍである、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記有機微粒子は、（メタ）アクリル系単量体由来の構造単位とスチレン系単量体由来の構造単位とを含む重合体を含む、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記高沸点溶媒の含有量は、光学フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
【０００９】
［５］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［６］  液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含み、前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つが、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
［７］  前記液晶セルは、ＶＡモードの液晶セルである、［６］に記載の液晶表示装置。
【００１０】
［８］  シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒とを含むドープを得る工程と、得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して膜状物を得る工程と、得られた膜状物を、互いに直交する２方向に延伸する工程と、を含む、光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光子との接着不良や液晶表示装置における表示ムラを抑制しうる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】熱機械分析測定結果の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、有機微粒子と、高沸点溶媒とを含み、かつ熱機械分析測定において、式（１）と（２）を満たす光学フィルムは、偏光子との良好な接着性を有し、表示装置の表示ムラも抑制できることを見出した。
式（１）：Ｓ１＜０＜Ｓ２
式（２）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜３．０
Ｓ１：収縮率が最大となる第１方向における光学フィルムの伸び量（μｍ）
Ｓ２：第１方向と直交する第２方向における光学フィルムの伸び量（μｍ）
【００１４】
式（１）と（２）を満たすためには、後述するように、例えば光学フィルムは、互いに直交する２方向に延伸され、かつ延伸倍率が適切に調整されたものであることが好ましい。
【００１５】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。まず、光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、高沸点溶媒とを含む膜状物を二軸延伸したものである。まず、有機微粒子は、無機微粒子よりも柔軟性が高いため、延伸に追従しやすい。また、膜状物を二軸延伸することにより、有機微粒子の周辺に加わる延伸張力を等方的にすることができる。さらに、膜状物が高沸点溶媒を含むことにより、溶媒が有機微粒子の周辺で均一に揮発しやすいので、残留溶媒量のばらつきを少なくし、有機微粒子の周辺に加わる延伸張力のばらつきを少なくしうる。これらの結果、有機微粒子の周辺に等方的な空隙を均一に形成し、かつ残留応力のばらつきを少なくすることができると考えられる。このように、有機微粒子の周囲に等方的な空隙を形成できることで、当該空隙に接着剤が染みこみやすくなり、偏光子との接着性が向上すると考えられる。また、偏光子との接着性が向上し、かつ光学フィルムの残留応力のばらつきを少なくすることで、表示ムラも抑制されると考えられる。本発明は、このような知見に基づきなされたものである。
【００１６】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、高沸点溶媒とを含む。
【００１７】
１−１．シクロオレフィン系樹脂
シクロオレフィン系樹脂は、下記一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの単独重合体または共重合体であることが好ましい。
【００１８】
一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィンモノマーについて説明する。
【化１】
2019095660.tif 000002
【００１９】
一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となる場合を除き、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子となるか、又はＲ３とＲ４が同時に水素原子となる場合はないものとする。
【００２０】
ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、炭素原子数１〜３０のアルキル基が含まれる。極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、これらの基がメチレン基などの連結基を介して結合した基、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基などが含まれる。これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点で好ましい。
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つは、シクロオレフィン系樹脂の溶液製膜時の溶解性を確保する観点などから、極性基であることが好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ−１）のｐは、０〜２の整数を示す。光学フィルムの耐熱性を高める観点では、ｐは、１〜２であることが好ましい。ｐが１〜２であると、得られる樹脂が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいからである。
【００２３】
次に、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーについて説明する。
【００２４】
【化２】
2019095660.tif 000003
【００２５】
一般式（Ａ−２）のＲ５は、水素原子、炭素原子数１〜５の炭化水素基、または炭素原子数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。中でも、Ｒ５は、炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ−２）のＲ６は、極性基またはハロゲン原子を表す。極性基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、またはシアノ基であることが好ましい。ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。中でも、Ｒ６は、極性基であることが好ましく、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリルオキシカルボニル基であることが、溶液製膜時の溶解性を確保する観点でも好ましい。
【００２７】
一般式（Ａ−２）で表されるようなシクロオレフィンモノマーを用いることで、分子の対称性が低くなり、溶媒揮発時の樹脂の拡散運動を促進しやすい。
【００２８】
一般式（Ａ−２）のｐは、０〜２の整数を表す。
【００２９】
以下に、一般式（Ａ−１）及び（Ａ−２）の構造の具体例を示す。
【００３０】
【化３】
2019095660.tif 000004
【００３１】
式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと共重合可能な共重合性モノマーの例には、式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと開環共重合可能な共重合性モノマー、式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと付加共重合可能な共重合性モノマーが含まれる。
【００３２】
式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと開環共重合可能な共重合性モノマーの例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどの他のシクロオレフィンモノマーが含まれる。
【００３３】
式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと付加共重合可能な共重合性モノマーの例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素化合物、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素化合物の例には、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系モノマーが含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３４】
式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーに由来する構造単位の含有量は、シクロオレフィン系樹脂を構成する構造単位の合計に対して５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％としうる。
【００３５】
シクロオレフィン系樹脂としては、一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーを単独重合又は共重合して得られる重合体であり、例えば以下のものが挙げられ、（１）〜（３）および（５）が好ましく、（３）および（５）がより好ましい。
（１）一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの開環重合体
（２）一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと共重合性モノマーとの開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーと不飽和二重結合含有化合物との共重合体
（６）一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーの付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体
（７）一般式（Ａ−１）または（Ａ−２）で表されるシクロオレフィンモノマーとメタクリレート、又はアクリレートとの交互共重合体
【００３６】
シクロオレフィン系樹脂は、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のうち少なくとも一方を有するものが挙げられる。中でも、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ透過率の高い光学フィルムが得られやすい観点から、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位を含む重合体、または一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位とを有する共重合体が好ましい。
【００３７】
【化４】
2019095660.tif 000005
【００３８】
一般式（Ｂ−１）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基、または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ１〜Ｒ４およびｐは、一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４およびｐとそれぞれ同一である。
【００３９】
【化５】
2019095660.tif 000006
【００４０】
一般式（Ｂ−２）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基、または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。一般式（Ｂ−２）のＲ５、Ｒ６およびｐは、一般式（Ａ−２）のＲ５、Ｒ６およびｐとそれぞれ同一である。
【００４１】
シクロオレフィン系樹脂は、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、例えば０．２〜５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、より好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇである。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば８０００〜１０００００、好ましくは１００００〜８００００、より好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２００００〜３０００００、より好ましくは３００００〜２５００００、さらに好ましくは４００００〜２０００００である。数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算にて測定することができる。
【００４３】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００４４】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。
【００４５】
また、シクロオレフィン系樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されており、これらを使用することができる。
【００４６】
１−２．有機微粒子
有機微粒子は、光学フィルムに滑り性を付与する機能を有する。有機微粒子を構成する樹脂の例には、（メタ）アクリル酸エステル類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、不飽和ニトリル類、不飽和モノマー類、および不飽和カルボン酸類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位を含む重合体や、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリフェニレンスルフィドなどが含まれる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルを意味する。
【００４７】
重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステル類の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが含まれる。イタコン酸ジエステル類の例には、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピルなどが含まれる。マレイン酸ジエステル類の例には、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピルなどが含まれる。ビニルエステル類の例には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが含まれる。オレフィン類の例には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエンなどが含まれる。スチレン類の例には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、ジビニルベンゼンなどが含まれる。（メタ）アクリルアミド類の例には、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなどが含まれる。アリル化合物の例には、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなどが含まれる。ビニルエーテル類の例には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどが含まれる。ビニルケトン類の例には、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが含まれる。ビニル異節環化合物の例には、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが含まれる。不飽和ニトリル類の例には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが含まれる。不飽和カルボン酸類の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステルなどが含まれる。
【００４８】
中でも、シクロオレフィン系樹脂との親和性が高く、応力に対する柔軟性があり、異方的な空隙が生じにくいこと、つまり、偏光子との接着性を高めやすくなる観点から、（メタ）アクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位を含む重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位を含む重合体、スチレン類に由来する構造単位を含む重合体、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位とスチレン類に由来する構造単位とを含む共重合体がより好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位とスチレン類に由来する構造単位とを含む共重合体がさらに好ましい。
【００４９】
このような重合体からなる粒子（重合体粒子）は、任意の方法、例えば乳化重合、懸濁重合、分散重合、シード重合などの方法により製造されうる。中でも、粒子径が揃った重合体粒子が得られやすい観点などから、水性媒体下でのシード重合や乳化重合が好ましい。
【００５０】
重合体粒子の製造方法としては、例えば、
・単量体混合物を水性媒体に分散させた後、重合させる１段重合法、
・単量体を水性媒体中で重合させることで種粒子を得た後、単量体混合物を種粒子に吸収させた後、重合させる２段重合法、
・２段重合法の種粒子を製造する工程を繰り返す多段重合法
などが挙げられる。これらの重合法は、重合体粒子の所望する平均粒子径に応じて適宜選択できる。なお、種粒子を製造するための単量体は、特に限定されず、重合体粒子用の単量体をいずれも使用できる。
【００５１】
有機微粒子は、コアシェル構造を有する粒子であってもよい。そのような有機微粒子の例には、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体あるいは共重合体を含む低Ｔｇのコア層と、高Ｔｇのシェル層とを有するコアシェル粒子などが含まれる。
【００５２】
有機微粒子とシクロオレフィン系樹脂との屈折率差の絶対値Δｎは、光学フィルムのヘイズ上昇を高度に抑制する観点では、０．１以下であることが好ましく、０．０８５以下であることがより好ましく、０．０６５以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
有機微粒子の平均粒子径は、０．０４〜２μｍであることが好ましく、０．０８〜１μｍであることがより好ましい。有機微粒子の平均粒子径が０．０４μｍ以上であると、光学フィルムに十分な滑り性を付与しやすいだけでなく、有機微粒子とシクロオレフィン系樹脂との隙間を適度に大きくしやすい。それにより、この空隙に接着剤が染みこみやすく、偏光子との接着性が向上しやすい。有機微粒子の平均粒子径が２μｍ以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。
【００５４】
有機微粒子の平均粒子径は、フィルム表面および切片のＳＥＭ撮影またはＴＥＭ撮影によって得た粒子１００個の円相当径の平均値として特定される。円相当径は、撮影によって得られた粒子の投影面積を、同じ面積を持つ円の直径に換算することによって求めることができる。この際、倍率５０００倍のＳＥＭ観察および／またはＴＥＭ観察によって観察される有機微粒子を、平均粒子径の算出に使用する。なお、分散液での有機微粒子の平均粒子径は、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−１０００Ｚ）で測定することができる。
【００５５】
有機微粒子の平均粒子径は、凝集性の粒子であれば、凝集体の平均大きさ（平均二次粒径）を意味し、非凝集性の粒子であれば、一粒子のサイズを測定した平均値を意味する。
【００５６】
有機微粒子の含有量は、光学フィルムの全質量に対して０．０３〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．６質量％であることがより好ましく、０．０８〜０．４質量％であることがさらに好ましい。有機微粒子の含有量が０．０３質量％以上であると、光学フィルムに十分な滑り性を付与しやすく、１．０質量％以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。
【００５７】
１−３．高沸点溶媒
高沸点溶媒は、溶液製膜法による光学フィルムの製造工程で用いられるドープに含まれる溶媒に由来するものである。高沸点溶媒は、光学フィルムに微量残存している。
【００５８】
高沸点溶媒の沸点は、９０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。高沸点溶媒の例には、トルエン、キシレン、クレゾール、フェノール、メタクリル酸メチル、ヘプタン、ｎ−オクタン、アセトフェノン、アセチルアセトン、アニリン、ベンジルアルコール、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、テトラクロロエチレン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ｎ−ブチルエーテル、１−ブタノール、２−ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、エチルプロピオネート、フリルアルコール、１−ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−メチル−２−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、１−ペンタノール、３−ペンタノール、１−プロパノール、ｎ−プロピルアセテートなどが含まれる。中でも、シクロオレフィン系樹脂の溶解性が高い点から、トルエンが好ましい。
【００５９】
高沸点溶媒の含有量は、光学フィルムの全質量に対して０．００１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％であることがさらに好ましい。このような光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂を、高沸点溶媒を含む溶媒に溶解させたドープを用いた溶液製膜法により得られる。高沸点溶媒の含有量が一定以上であると、ドープから得られる膜状物から溶媒が均一に揮発しやすく、有機微粒子の周辺に等方的な空隙を形成しやすくなるので、接着剤を均一に染みこませやすく、偏光子との接着性を高めやすい。また、高沸点溶媒の含有量が一定以上であると、有機微粒子の周辺で溶媒を均一に揮発させやすいので、残留応力にばらつきが生じるのを抑制しやすい。それにより、表示ムラをさらに抑制しやすい。高沸点溶媒の含有量が一定以下であると、膜状物の乾燥速度が低下しすぎるのを抑制しうる。高沸点溶媒の含有量は、後述する光学フィルムの製造工程における、ドープ中の高沸点溶媒の含有量や、乾燥条件によって調整されうる。
【００６０】
光学フィルムにおける高沸点溶媒の含有量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより測定することができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法では、試料を容器に封入し、加熱し、容器中に揮発成分が充満した状態で速やかに容器中のガスをガスクロマトグラフに注入し、質量分析を行って化合物の同定を行いながら揮発成分を定量するものである。ヘッドスペース法では、ガスクロマトグラフにより、揮発成分の全ピークを観測することを可能にするとともに、電磁気的相互作用を利用した分析法を用いることによって、高精度で揮発性物質やモノマー等を定量をも併せて行うことができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法の測定条件は、後述する実施例と同様としうる。
【００６１】
１−４．その他の成分
光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、紫外線吸収剤や酸化防止剤などが含まれる。
【００６２】
光学フィルムは、１つの層（単層）で構成されてもよいし、複数の層で構成されてもよいが、表示ムラが少なく、薄型化が可能である点などから、単層であることが好ましい。
【００６３】
１−５．物性
（熱機械分析）
光学フィルムは、熱機械分析測定において、光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向における光学フィルムの伸び量をＳ１（μｍ）、第１方向と直交する第２方向における光学フィルムの伸び量をＳ２（μｍ）としたとき、下記式（１）および（２）を満たすことが好ましい。
式（１）：Ｓ１＜０＜Ｓ２
式（２）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜３．０
【００６４】
熱機械分析では、測定方向に一定の荷重を加えた状態で、加熱したときの光学フィルムの伸び量を測定する。伸び量が負である場合は、収縮していることを示し、伸び量が正である場合は、膨張していることを示す。したがって、光学フィルムに残留応力（例えば延伸による残留応力）がなければ、通常は、荷重に伴う膨張のみを生じ；光学フィルムに残留応力があれば、荷重に伴う膨張と、残留応力に伴う収縮とが同時に生じる。
【００６５】
図１Ａ〜Ｃは、熱機械分析測定結果の一例を示すグラフである。このうち、図１Ａは、従来の未延伸の光学フィルムの測定結果であり、図１Ｂは、従来の一軸延伸の光学フィルムの測定結果であり、図１Ｃは、本発明の二軸延伸の光学フィルムの測定結果である。同図において、横軸は、加熱温度（℃）であり、縦軸は、光学フィルムの伸び量（μｍ）である。
【００６６】
図１Ａでは、１８０℃近傍での伸び量Ｓ１とＳ２がいずれも正である。つまり、光学フィルムは、第１方向と第２方向のいずれにも残留応力がないため、荷重に伴って膨張していることを示している。つまり、図１Ａは、式（１）を満たしていない。
【００６７】
図１Ｂでは、１８０℃近傍での伸び量Ｓ１が負であり、伸び量Ｓ２が正である。つまり、第１方向には、残留応力があることから、荷重に伴う膨張よりも残留応力による収縮が上回った結果、収縮し；第２方向には、残留応力がないことから、図１Ａと同様に、荷重に伴って膨張していることを示している。つまり、図１Ｂは、式（１）を満たしているが、Ｓ１の絶対値よりもＳ２の絶対値のほうがはるかに大きいことから、式（２）を満たしていない。
【００６８】
図１Ｃでは、１８０℃近傍での伸び量Ｓ１が負であり、伸び量Ｓ２が正であり、かつ伸び量Ｓ１とＳ２の絶対値が同程度である。つまり、第１方向だけでなく、第２方向にも（第１方向よりも小さい）残留応力があることから、図１Ｂと比べると、第２方向の荷重による膨張が減少していることを示している。つまり、図１Ｃは、式（１）と式（２）を同時に満たしている。
【００６９】
このように、式（１）と（２）を同時に満たすためには、例えば光学フィルムの残留応力を調整することができ；光学フィルムの残留応力は、例えば延伸条件によって調整することができる。具体的には、式（１）と（２）を満たすためには、光学フィルムは、第１方向と第２方向の両方に延伸による残留応力を有し、かつ第２方向の延伸による残留応力が、第１方向の延伸による残留応力よりも小さいことが好ましい。すなわち、光学フィルムは、互いに直交する二方向に延伸され、かつそれらの延伸倍率の比が所定の範囲に調整されたものであることが好ましい。光学フィルムは、式（２’）：｜Ｓ１／Ｓ２｜＜２．０を満たすことが好ましい。
【００７０】
なお、収縮率が最大となる方向（第１方向）は、光学フィルムの面内の任意の複数の方向について、１８０℃に保持した状態での収縮率をそれぞれ測定し、そのうち収縮率が最大となる方向を、第１方向とする。
【００７１】
そして、本発明の光学フィルムは、有機微粒子と、高沸点溶媒とを含み、かつ式（１）と（２）を同時に満たすことにより、偏光子との接着性および表示装置の表示ムラを抑制できる。
【００７２】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。まず、光学フィルムは、シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、高沸点溶媒とを含む膜状物を二軸延伸したものである。まず、有機微粒子は、無機微粒子よりも柔軟性が高いため、延伸に追従しやすい。また、膜状物を二軸延伸することにより、有機微粒子の周辺に加わる延伸張力を等方的にすることができる。さらに、膜状物が高沸点溶媒を含むことにより、溶媒が有機微粒子の周辺で均一に揮発しやすいので、残留溶媒量のばらつきを少なくし、有機微粒子の周辺に加わる延伸張力のばらつきを少なくしうる。これらの結果、有機微粒子の周辺に等方的な空隙を均一に形成し、かつ残留応力のばらつきを少なくすることができると考えられる。このように、有機微粒子の周囲に等方的な空隙を形成できることで、当該空隙に接着剤が染みこみやすくなり、偏光子との接着性が向上すると考えられる。また、偏光子との接着性が向上し、かつ光学フィルムの残留応力のばらつきを少なくすることで、表示ムラも抑制されると考えられる。
【００７３】
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、４．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、試料４０ｍｍ×８０ｎｍを２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【００７４】
（位相差Ｒｏ及びＲｔ）
光学フィルムが、たとえばＶＡモード用の位相差フィルムとして用いられる場合、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、３０〜１００ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔは、７０〜３５０ｎｍであることが好ましく、１００〜３２０ｎｍであることがより好ましい。
【００７５】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、
ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【００７６】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【００７７】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【００７８】
光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔは、主として延伸倍率によって調整することができる。光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔを高くするためには、延伸倍率を高くすることが好ましい。
【００７９】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍとしうる。
【００８０】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液製膜法（キャスト法）で製造されることが好ましい。
【００８１】
即ち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述のシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、高沸点溶媒を含む溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を、互いに直交する２方向に延伸する工程と、を経て製造されうる。
【００８２】
１）の工程について
シクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子とを溶媒に溶解させて、ドープを調製する。
【００８３】
ドープに用いられる溶媒は、少なくとも、シクロオレフィン系樹脂を溶解させうる有機溶媒（良溶媒）と、高沸点溶媒とを含む。
【００８４】
良溶媒の例には、メチレンクロライドなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフランなどの非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、メチレンクロライドが好ましい。
【００８５】
高沸点溶媒としては、前述の高沸点溶媒を用いることができる。ドープに用いられる溶媒における高沸点溶媒の含有量は、光学フィルムに残留する高沸点溶媒の含有量が前述の範囲となるように調整されればよく、例えばドープ中の溶媒全体に対して０．０１〜１．５質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００８６】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００８７】
また、有機微粒子の添加方法は、特に制限されず、有機微粒子を直接、溶媒に添加してもよいし、有機微粒子の集合体を調製した後、溶媒に添加してもよい。特に、有機微粒子が前述の重合体粒子である場合、重合体粒子の集合体を溶媒に添加しうる。重合体粒子の集合体は、重合体粒子と、界面活性剤と、無機粉末と、水性媒体とを含むスラリーを噴霧乾燥させることで、重合体粒子の集合体を得ることができる。重合体粒子の集合体の調製は、特開２０１０−１３８３６５号公報に記載の方法で行うことができる。重合体粒子の集合体は、相互の連結（融着）が抑制された複数の重合体粒子からなる。そのため、取り扱い性に優れ、シクロオレフィン系樹脂や溶媒に集合体を分散させれば、容易に重合体粒子に別れるため、重合体粒子の分散性を良好としうる。
【００８８】
２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【００８９】
次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量）は、得られる光学フィルムの位相差ＲｏやＲｔを低減しやすくする点では、１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上であると、乾燥又は延伸時にシクロオレフィン系樹脂が流動しやすく無配向にしやすいため、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量が１５０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【００９０】
ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。
【００９１】
３）の工程について
得られた膜状物を、少なくとも互いに直交する二方向に延伸（二軸延伸）する。延伸方向は、膜状物の幅方向（ＴＤ方向）と、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）であることが好ましい。
【００９２】
延伸倍率は、前述の式（１）と（２）を満たすように設定されればよいが、式（２）を満たすためには、ＴＤ方向の延伸倍率／ＭＤ方向の延伸倍率を、例えば１．０〜３．０とすることが好ましい。ＴＤ方向とＭＤ方向の延伸倍率は、例えば光学フィルムをＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、それぞれ１．０１〜３．５倍とすることができ、例えばＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、それぞれ１．０１〜１．３倍とすることができる。延伸倍率が高いほど、得られる光学フィルムの残留応力が大きくなりやすい。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。
【００９３】
なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸倍率が最大となる方向であり、光学フィルムの収縮率が最大となる第１方向と一致する。
【００９４】
延伸温度は、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−６５）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−５０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましく、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがさらに好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、膜状物を延伸に適した柔らかさにしやすいだけでなく、延伸時に膜状物に加わる張力が大きくなりすぎないので、得られる光学フィルムに過剰な残留応力が残りにくく、ＲｏやＲｔも過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋６０）℃以下であると、延伸後の光学フィルムに適度な残留応力が残りやすく、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生も高度に抑制しやすい。延伸温度は、具体的には、１００〜２２０℃としうる。
【００９５】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、２〜５０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量が２質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量が５０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。
【００９６】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【００９７】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを含む。本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面（少なくとも液晶セルと対向する面）に配置されていることが好ましい。偏光子と光学フィルムとは、接着剤層を介して接着されている。
【００９８】
３−１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【００９９】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１００】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。
【０１０１】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
３−２．他の光学フィルム
本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面のみに配置されている場合、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）などが含まれる。
【０１０３】
他の保護フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１０４】
３−３．偏光板の製造方法
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。
【０１０５】
中でも、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板が得られやすい点から、本発明の光学フィルムと偏光子とは、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０１０６】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物のいずれであってもよい。
【０１０７】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などが知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１０８】
光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含む組成物が挙げられる。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法は、１）偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、２）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程、３）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を硬化させて偏光板を得る工程、および４）得られた偏光板を所定の形状に打ち抜く（切断する）工程とを含む。１）の工程の前に、必要に応じて４）光学フィルムの偏光子を接着する面を、易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理等）する工程を実施してもよい。
【０１１０】
１）の工程では、活性エネルギー線硬化性接着剤の塗布は、硬化後の接着剤層の厚みが、例えば０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍとなるように行うことが好ましい。
【０１１１】
３）の工程では、照射する活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等を用いることができる。取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、紫外線を用いることが好ましい。紫外線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であればよい。例えば、紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【０１１２】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含む。第１および第２偏光板のうち一方または両方が、本発明の偏光板である。
【０１１３】
図２は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、液晶セル３０の一方の面に配置された第１偏光板５０と、液晶セル３０の他方の面に配置された第２偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１１４】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどでありうる。中でも、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）モードおよびＩＰＳモードが好ましい。
【０１１５】
第１偏光板５０は、液晶セル３０の一方の面（視認側の面）に配置された第１偏光子５１と、第１偏光子５１の液晶セル３０とは反対側の面（視認側の面）に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第１偏光子５１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１１６】
第２偏光板７０は、液晶セル３０の他方の面（バックライト９０側の面）に配置された第２偏光子７１と、第２偏光子７１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第２偏光子７１の液晶セル３０とは反対側の面（バックライト９０側の面）に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１１７】
第１偏光子５１の吸収軸と第２偏光子７１の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。
【０１１８】
保護フィルム５３（Ｆ１）、５５（Ｆ２）、７３（Ｆ３）および７５（Ｆ４）の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、保護フィルム５５（Ｆ２）または７３（Ｆ３）として好ましく用いられる。保護フィルム５５（Ｆ２）または７３（Ｆ３）として本発明の光学フィルムを含む液晶表示装置は、良好な正面コントラストを有し、表示ムラも低減されている。
【０１１９】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
１．光学フィルムの材料
１−１．シクロオレフィン系樹脂
ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製）：シクロオレフィン系樹脂（式（Ａ−２）で表される単量体と他の単量体の共重合体（前述の（５）の重合体）、重量平均分子量＝１４００００）
【０１２２】
１−２．微粒子
微粒子１：下記製造例１で製造した重合体粒子
［製造例１］
（種粒子の製造）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、脱イオン水１０００ｇを入れ、そこへメタクリル酸メチル２００ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６ｇを仕込み、攪拌下に窒素置換しながら７０℃まで加温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した脱イオン水２０ｇを添加した後、１０時間重合させた。得られたエマルジョン中の重合体粒子の平均粒子径は、０．４４μｍであった。
【０１２３】
（重合体粒子の製造）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸アンモニウム３ｇを溶解した脱イオン水８００ｇを入れ、そこへ単量体混合物としてアクリル酸メチル１４４ｇ、スチレン２２ｇ及びエチレングリコールジメタクリレート３４gと、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇとの混合液を入れた。次いで、混合液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて攪拌して、分散液を得た。
【０１２４】
さらに、分散液に種粒子を含む上記エマルジョン６０ｇを加え、３０℃で１時間攪拌して種粒子に単量体混合物を吸収させた。次いで、吸収させた単量体混合物を窒素気流下で５０℃、５時間加温することで重合させた後、室温（約２５℃）まで冷却することで重合体粒子を含むスラリーを得た。得られた重合体粒子（有機微粒子）の平均粒子径は、０．３μｍであった。
【０１２５】
（重合体粒子の集合体の製造）
冷却後、得られたスラリーにスノーテックスＯ−４０（日産化学工業社製：コロイダルシリカ（無機粉末）として固形分４０％、粒子径：０．０２−０．０３μｍ）５０ｇを加え、Ｔ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１０分間攪拌した。このスラリーを噴霧乾燥機としての坂本技研社製のスプレードライヤー（型式：アトマイザーテイクアップ方式、型番：ＴＲＳ−３ＷＫ）で次の条件下にて噴霧乾燥して重合体粒子集合体を得た。重合体粒子集合体の平均粒子径は、３０μｍであった。
供給速度：２５ｍｌ／ｍｉｎ
アトマイザー回転数：１１０００ｒｐｍ
風量：２ｍ３／ｍｉｎ
噴霧乾燥機のスラリー入口温度：１３０℃
重合体粒子集合体出口温度：７０℃
【０１２６】
微粒子２〜５：下記製造例２〜５で製造した重合体粒子
［製造例２〜５］
重合体粒子の平均粒子径が表１に示されるような値となるように、重合条件を調整した以外は有機微粒子１と同様にして重合体粒子およびその集合体を製造した。
【０１２７】
微粒子６：コアシェル粒子（アイカ工業製スタフィロイド）
微粒子７：ポリフェニレンスルフィド粒子（東レ社製トレパールＰＰＳ）
微粒子８：シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製ＳｉＯ２）
【０１２８】
得られた微粒子の平均粒子径を、以下の方法で測定した。
【０１２９】
（平均粒子径）
得られた分散液中の微粒子の分散粒径を、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−１０００Ｚ）で測定した。なお、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−１０００Ｚ）用いて測定される有機微粒子の平均粒子径は、光学フィルムをＴＥＭ観察して測定される微粒子の平均粒子径とほぼ一致するものである。
【０１３０】
微粒子１〜８の平均粒子径を、表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2019095660.tif 000007
【０１３２】
１−３．溶媒
トルエン（沸点：１１０℃）
メタクリル酸メチル（沸点：１０４℃）
メタノール（沸点：６４℃）
メチレンクロライド（沸点：４０℃）
【０１３３】
２．光学フィルムの製造
＜光学フィルム１０１の製造＞
（微粒子分散液１の調製）
１.０質量部の微粒子１と、１００質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散して、微粒子分散液１を得た。
【０１３４】
（ドープの調製）
次いで、下記組成の主ドープ１を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、エタノールおよびトルエンを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、シクロオレフィン系樹脂としてＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０を撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液１を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。
得られた溶液の粘度は、７０００ｃｐであり、含水率は０．５０％であった。これを、(株）ロキテクノ製のＳＨＰ１５０を使用して、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、主ドープ１を得た。
【０１３５】
（主ドープ１の組成）
シクロオレフィン系樹脂ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０：１００質量部
メチレンクロライド：２７０質量部
エタノール：２０質量部
トルエン（高沸点溶媒）：０．０１質量部
微粒子分散液１：３０質量部
【０１３６】
（製膜）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、主ドープ１を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１３７】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを多数のローラーで搬送させながら、１２０℃（Ｔｇ−４５℃）で搬送方向に１．２倍に延伸した。延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。次いで、膜状物をテンターにて、１５０℃（Ｔｇ−１５℃）の条件下で幅方向に１．５倍延伸した。その後、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【０１３８】
＜光学フィルム１０２〜１０３の製造＞
残留溶媒量が表２に示される値となるように、乾燥条件を変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１０２〜１０３を得た。
【０１３９】
＜光学フィルム１０４〜１０９の製造＞
有機微粒子１を表２に示されるものに変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１０４〜１０９を得た。
【０１４０】
＜光学フィルム１１０の製造＞
主ドープ１の溶媒組成を、トルエン０．０１質量部からメタクリル酸メチル（沸点１０１℃）０．０２質量部に変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１１０を得た。
【０１４１】
＜光学フィルム１１１の製造＞
主ドープ１の溶媒組成を、トルエンを添加しなかった以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１１１を得た。
【０１４２】
＜光学フィルム１１２の製造＞
主ドープ１の溶媒組成を、トルエン０．０１質量部から、メタノール（沸点６４℃）０．０２質量部に変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１１２を得た。
【０１４３】
＜光学フィルム１１３の製造＞
有機微粒子を添加しなかった以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１１３を得た。
【０１４４】
＜光学フィルム１１４の製造＞
延伸を行わなかった以外は光学フィルム１０６と同様にして光学フィルム１１４を得た。
【０１４５】
＜光学フィルム１１５の製造＞
幅方向のみに１．５倍延伸した以外は光学フィルム１０６と同様にして光学フィルム１１５を得た。
【０１４６】
＜光学フィルム１１６の製造＞
有機微粒子１と高沸点溶媒を添加しなかった以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１１６を得た。
【０１４７】
＜光学フィルム１１７の製造＞
有機微粒子１を微粒子８に変更した以外は光学フィルム１０５と同様にして光学フィルム１１７を得た。
【０１４８】
得られた光学フィルム１０１〜１１７の残留溶媒量および熱機械測定を、以下の方法で測定した。
【０１４９】
（高沸点溶媒の含有量）
光学フィルム中の溶媒含有量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより定量した。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー測定は、以下の条件で行った。
（条件）
ヘッドスペース装置：ＨＰ７６９４  Ｈｅａｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ（ヒューレットパッカード社製）
温度条件：トランスファーライン２００℃、ループ温度２００℃
サンプル量：０．８ｇ／２０ｍｌバイアル
ＧＣ：ＨＰ５８９０（ヒューレットパッカード社製）
ＭＳ：ＨＰ５９７１（ヒューレットパッカード社製）
カラム：ＨＰ−６２４（３０ｍ×内径０．２５ｍｍ）
オーブン温度：初期温度４０℃（保持時間３分）、昇温速度１０℃／分、到達温度２００℃（保持時間５分）
そして、光学フィルムに残留する溶媒（残留溶媒）の組成を分析した。そして、残留溶媒を構成する溶媒のうち沸点が９０℃以上の高沸点溶媒の種類と含有量を特定し、表２に記載した。
【０１５０】
（熱機械測定）
光学フィルムの熱機械測定は、（株）日立ハイテクサイエンス製ＴＭＡ７１００を用いて測定した。
具体的には、光学フィルムを１．０ｍｍ×１０．０ｍｍの大きさにカットし、試料片とした。そして、試料片を（株）日立ハイテクサイエンス製ＴＭＡ７１００にセットし、変動長さの測定方向に一定の引張り荷重を加えた状態で、２３℃から１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温し、５分間保持した後、１５０℃から２３℃まで２０℃／ｍｉｎで降温させた（First Scan)。次いで、２３℃を１０分間保持した後、１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１８０℃の状態を１０分間保持した（Second Scan）。
そして、Second Scanのデータに基づいて、１８０℃に保持した状態で、試料片中で収縮率が最大となる方向（第１方向）の変動長さ（伸び量）をＳ１（μｍ）とし、収縮率が最大となる方向（第１方向）と直交する方向（第２方向）の変動長さ（伸び量）をＳ２（μｍ）とした。
なお、試料片中で収縮率が最大となる方向（第１方向）は、別途、準備した試料片について、面内の任意の複数の方向について、１８０℃に保持した状態での収縮率を測定し、このうち収縮率が最大となる方向を、第１方向と設定した。収縮率が最大となる方向（第１方向）の測定における測定条件（昇温速度、保持時間、保持温度）は、Ｓ１やＳ２の測定における測定条件と同様とした。
【０１５１】
（位相差測定）
実施例１の光学フィルムのＲｏ及びＲｔを、以下の方法で測定した。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定した。
【０１５２】
次いで、光学フィルム１０１〜１１７を用いて、偏光板および液晶表示装置を作製し、接着性および表示ムラの評価を行った。
【０１５３】
３．偏光板の製造
＜偏光子の作製＞
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０１５４】
＜偏光板２０１の作製＞
（活性エネルギー線硬化性接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部
【０１５５】
上記作製した光学フィルム１０１を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、光学フィルムのコロナ放電処理面に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布した。得られた接着剤層に、上記作製した偏光子の一方の面を貼合した。
【０１５６】
一方、他の光学フィルムとして、セルローストリアセテートフィルム（ＫＣ４ＵＡ、コニカミノルタ（株）製、膜厚４０μｍ）を準備し、前述と同様にしてその表面にコロナ処理を施した。次いで、ＫＣ４ＵＡのコロナ放電処理面に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布した。得られた接着層に、上記作製した、光学フィルム１０１付きの偏光子の他方の面を貼り合わせて、積層物を得た。
【０１５７】
次いで、貼り合わせた積層物の両面側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させて、偏光板２０１を作製した。
【０１５８】
＜偏光板２０２〜２１７の作製＞
光学フィルム１０１を、光学フィルム１０２〜１１７に変更した以外は偏光板２０１と同様にして偏光板２０２〜２１７を作製した。
【０１５９】
得られた偏光板２０１〜２１７の接着性を、以下の方法で評価した。
【０１６０】
［接着性］
偏光板の端部において、偏光子と光学フィルムとの間にカッターの刃先を挿入した。当該挿入部において、偏光子と光学フィルムとを掴み、それぞれ反対方向に引っ張った。
◎：偏光子又は光学フィルムが破断して剥離できず、接着性が非常に良好
○：偏光子と光学フィルムとの間で一部剥離するが、接着性は良好
△：偏光子と光学フィルムとの間で一部剥離し、接着性にやや乏しいが、実用上問題ないレベル
×：偏光子と光学フィルムとの間で全部剥離し、接着性に乏しく、実用上問題となるレベル
△以上であれば、良好と判断した。
【０１６１】
４．液晶表示装置の作製
＜液晶表示装置３０１の作製＞
上記作製した偏光板の特性を評価するため、ＶＡモードのＳＯＮＹ製４０型の液晶ディスプレイ（ＢＲＡＶＩＡ Ｘ１）の液晶セルの観察者側の面（前面）と光源側の面（背面）とに貼付している偏光板をそれぞれ剥がした。そして、得られた液晶セルの光源側の面（背面）と観察側の面（前面）に、それぞれ上記作製した偏光板を、アクリル系透明粘着剤を用いて貼り合わせて、液晶表示装置３０１を作製した。偏光板の貼り合わせは、貼り合わせ後の偏光板の透過軸が、元々貼り合わせされていた偏光板の透過軸と一致するように行った。偏光板の貼り付けは、本発明の光学フィルムが液晶セルと接するように（Ｆ２またはＦ３となるように）行った。
【０１６２】
＜液晶表示装置３０２〜３１７の作製＞
偏光板２０１を、偏光板２０２〜２１７に変更した以外は液晶表示装置３０１と同様にして液晶表示装置３０２〜３１７を作製した。
【０１６３】
得られた液晶表示装置３０１〜３１７の表示ムラを以下の方法で評価した。
【０１６４】
［表示ムラ］
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続して点灯した後、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、液晶表示装置における白表示と黒表示とで、表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。すなわち、
正面コントラスト（％）＝｛（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）
／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）｝×１００
である。そして、液晶表示装置の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準に基づいて、正面コントラストのムラを表示ムラとして評価した。
◎：正面コントラストが０％以上３％未満のばらつきであり、ムラが小さく、実用上問題のないレベルである。
○：正面コントラストが３％以上５％未満のばらつきであり、ムラが小さく、実用上問題のないレベルである。
△：正面コントラストが５％以上１０％未満のばらつきであり、ムラがややあるが、実用上問題のないレベルである。
×：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きく、実用上問題がある。
△以上であれば、良好と判断した。
【０１６５】
光学フィルム１０１〜１１７を用いた、偏光板２０１〜２１７における接着性および液晶表示装置３０１〜３１７における表示ムラの評価結果を、表２に示す。
なお、表２では、偏光板２０１〜２１７および液晶表示装置３０１〜３１７の表記は省略する。
【表２】
2019095660.tif 000008
【０１６６】
表２に示されるように、光学フィルム１０１〜１１０は、偏光子との接着性が良好であり、表示ムラも生じないことがわかる。これは、有機微粒子の周辺に形成される空隙の異方性が低く、残留応力のばらつきが少ないためであると考えられる。また、光学フィルム１０１の面内方向の位相差Ｒｏは５２ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔは１３５ｎｍであった。
【０１６７】
特に、高沸点溶媒の含有量を一定以上とすることで、偏光子との接着性が向上することがわかる（光学フィルム１０１〜１０３の対比）。
【０１６８】
また、有機微粒子の組成を、アクリル／スチレン共重合体とすることで、コアシェル構造を有するアクリル系粒子やポリフェニレンスルフィド粒子よりも、偏光子との接着性がより向上することがわかる（光学フィルム１０２、１０８および１０９の対比）。これは、アクリル／スチレン共重合体はシクロオレフィン系樹脂との親和性が高く、応力に対する柔軟性があり、異方的な空隙が生じにくいためであると考えられる。
【０１６９】
また、有機微粒子の平均粒子径を０．０４〜２μｍとすることで、偏光子との接着性が向上することがわかる（光学フィルム１０４〜１０７の対比）。
【０１７０】
これに対して、沸点が９０℃以上の高沸点溶媒を含まない光学フィルム１１１および１１２は、偏光子との接着性が低く、表示ムラも生じることがわかる。また、熱機械測定において、式（１）を満たさない光学フィルム１１４や式（１）を満たすが式（２）を満たさない光学フィルム１１５は、いずれも接着性が低く、表示ムラも生じることがわかる。また、有機微粒子ではなく、シリカ粒子を含む光学フィルム１１７も、偏光子との接着性が低く、表示ムラも生じることがわかる。これらは、いずれも有機微粒子の周囲に異方性が高い空隙が形成されたことによると考えられる。光学フィルム１１３および１１６は、接着剤が十分には染み込まず、偏光子との接着が不可能であり、その後の評価も不可能であった。これは、光学フィルム１１３および１１６が微粒子を含まないため、接着剤が染み込むべき空隙が形成されなかったためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明によれば、偏光子との接着不良や液晶表示装置における表示ムラを抑制しうる光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第１偏光板
５１  第１偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第２偏光板
７１  第２偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
2019095660.tif 000009
【図２】
2019095660.tif 000010