(57)【要約】【課題】既設の梯子形ケーブルトレイに適用可能な、従来の止水構造に比して簡易な構造で軽量であり、既設の梯子形ケーブルトレイの支持体や壁への負担をあまり増化させることなく配設することができる梯子形ケーブルトレイの止水構造およびその施工方法の提供を課題とする。【解決手段】図１１（ａ）に示したように壁を貫通している梯子形ケーブルトレイ１の内部には多数本のケーブルが収納されている。梯子形ケーブルトレイ１の下端部には、当て板５０がクランプ５１で固定されている。当て板５０の上部の梯子形ケーブルトレイ１の内部には、壁際にシール部材１０が形成され、そこから離隔した部分にもシール部材２０が形成されている。この２つのシール部材１０，２０と当て板５０とによって囲まれた範囲に液体状の止水部材３０を流し込んで、これを硬化させて止水部材３０を形成する。その後、図１１（ｂ）に示したように当て板５０を取り除く。【選択図】図１１
2019213262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本のケーブルが収納され、建屋の壁を貫通するように延設されている２本の親桁とその下部に配設されている複数本の子桁とからなる梯子形ケーブルトレイの前記壁付近に設けられている止水構造であって、
前記梯子形ケーブルトレイの貫通口が設けられ、前記梯子形ケーブルトレイの周囲の前記壁の壁面に密着して固定されている壁面板と、
当該壁面板から所定間隔離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている第１のシール部材と、
当該第１のシール部材から予め定められた間隔の前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている止水部材と、
当該止水部材の端部から所定間隔離れた位置までの前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている第２のシール部材とを有し、
前記壁面板の前記貫通口と前記梯子形ケーブルトレイとの境界部分には第３のシール部材が配設され、前記壁面板の前記貫通口の周囲部分の表面から、前記ケーブルトレイの内部に充填されている前記止水部材の表面部分に至る表面部分にはその全面に亘って前記止水部材が配設されていることを特徴とする梯子形ケーブルトレイの止水構造。
【請求項２】
前記止水部材は、二液混合型のポリウレア樹脂によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の梯子形ケーブルトレイの止水構造。
【請求項３】
前記第１のシール部材と前記第２のシール部材とはシーリング材とパテ材とによって構成され、前記第３のシール部材は前記パテ材によって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梯子形ケーブルトレイの止水構造。
【請求項４】
前記シーリング材は、シリコン樹脂系シーリング材または変成シリコン樹脂系シーリング材によって構成され、前記パテ材は、非硬化型の一定形状を自己保持する程度の粘度を有するパテ材によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の梯子形ケーブルトレイの止水構造。
【請求項５】
多数本のケーブルが収納され、建屋の壁を貫通するように延設されている２本の親桁とその下部に配設されている複数本の子桁とからなる梯子形ケーブルトレイの前記壁付近における梯子形ケーブルトレイの止水施工方法であって、
前記壁の壁面から所定間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する第１のシール部材の施工範囲と、当該第１のシール部材の施工範囲の端部から予め定められた間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する止水部材の施工範囲と、当該止水部材の施工範囲の端部から所定間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する第２のシール部材の施工範囲とを決定する第１の工程と、
前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲とに位置する前記多数本のケーブルの隙間と前記親桁の内側の空間にシーリング材を充填する第２の工程と、
前記シーリング材が充填されている前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲の上面部に、前記梯子形ケーブルトレイの上端部に至るまでパテ材を充填する第３の工程と、
前記壁面から前記第２のシール部材の施工範囲内に位置する前記梯子形ケーブルトレイの下端側を全面に亘って覆う当て板の上面部の前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲との下側に位置する２ヶ所の部分にそれぞれ、前記壁側から順次パテ材→シーリング材→パテ材が位置するようなブロック状の部材を予め形成しておく第４の工程と、
前記ブロック状の部材が２ヶ所に形成されている前記当て板を、当該２つのブロック状の部材の上面部がそれぞれ、前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲とにそれぞれ既に配設されている前記シーリング材の下端面と密着するように、前記当て板を前記梯子形ケーブルトレイの下端側にクランプ等の固定手段によって固定する第５の工程と、
前記梯子形ケーブルトレイの前記止水部材の施工範囲に、二液混合型のポリウレア樹脂の二液を混合し、前記当て板の上面部から前記梯子形ケーブルトレイの上端部に至るまで流し込んで充填する第６の工程と、
前記二液混合型のポリウレア樹脂が固まった後、前記固定手段を外して前記当て板のみを前記梯子形ケーブルトレイの下端部から取り外す第７の工程と、
前記梯子形ケーブルトレイ用の貫通口を有する壁面板を、前記梯子形ケーブルトレイが貫通している前記壁の前記壁面上に密着するように固定し、当該壁面板と前記梯子形ケーブルトレイとの境界部分に前記パテ材を配設する第８の工程と、
前記壁面板の前記貫通口の周囲部分の表面から、前記梯子形ケーブルトレイの前記二液混合型のポリウレア樹脂が充填され固化している前記止水部材の施工範囲内に至る前記梯子形ケーブルトレイの表面部分に、前記二液混合型のポリウレア樹脂を二液を混合してから全面に亘って塗布する第９の工程とを有することを特徴とする梯子形ケーブルトレイの止水施工方法。
【請求項６】
前記第７の工程の後で前記第８の工程の前に、前記第１のシール部材および前記第２のシール部材の表面を前記パテ材を用いて平滑化する工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の梯子形ケーブルトレイの止水施工方法。
【請求項７】
前記当て板は、ポリアセタール板、ポリエチレン板またはテフロン（登録商標）板であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の梯子形ケーブルトレイの止水施工方法。
【請求項８】
前記シーリング材は、シリコン樹脂系シーリング材または変成シリコン樹脂系シーリング材であり、前記パテ材は、非硬化型の一定形状を自己保持する程度の粘度を有するパテ材であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の梯子形ケーブルトレイの止水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場等の室内に既に設置され、多数本のケーブルが収納されている既設の梯子形ケーブルトレイに施工可能な梯子形ケーブルトレイの止水構造およびその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場等内の離隔した場所に配置されている機器と機器とを接続するための通信ケーブル等のケーブルを多数本まとめて収納するケーブルトレイの止水構造およびその施工方法は既に提案されている（特開２０１７−７３９４６）。
【０００３】
従来のケーブルトレイの止水構造およびその施工方法を、以下、図面を用いて説明する。
【０００４】
この従来のケーブルトレイの止水構造は、図１２に示すように底板部１１７ａを有する断面が「コ」の字状となるように構成されているケーブルトレイ１１７の止水構造である。
【０００５】
ケーブルトレイ１１７は、壁１１９を貫通するように水平方向に延設されており、その内部には多数本のケーブル１１５が収納されている。
【０００６】
ケーブルトレイ１１７が貫通している壁１１９の壁面には、開口部閉止枠１０３が取り付けられ、この開口部閉止枠１０３に、開口部閉止枠カバー１０５、防火材逃がし枠１０７、シール材押え板１１１ａ、止水処理枠１０９とが順次取り付けられ、止水処理枠１０９の端部にはシール材押え板１１１ｂが取り付けられている。そして、シール材押え板１１１ａ，１１１ｂとケーブルトレイ１１７との間にはシール材が充填されており、また、止水処理枠１０９内に位置しているケーブルトレイ１１７内の複数本のケーブル１１５の間にもシール材が充填されている。以上のように構成されている防火材逃がし枠１０７、止水処理枠１０９、シール材押え板１１１ａ，１１１ｂの表面にはその全体の表面を連続して覆うシール材１２９が配設されている。
【０００７】
このような従来のケーブルトレイの止水構造は以下のようにして形成される。
【０００８】
先ず図１３に示すように、壁１１９を貫通して延設されている底板部１１７ａを有するケーブルトレイ１１７上に複数本のケーブルを収納した後、ケーブルトレイ１１７が貫通している壁１１９の壁面に、図１４に示すようにケーブルトレイ１１７の貫通口を有する開口部閉止枠１０３を取り付けて、この開口部閉止枠１０３に、開口部閉止枠カバー１０５、防火材逃がし枠１０７、シール材押え板１１１ａを順次取り付けていく。
【０００９】
シール材押え板１１１ａを取り付けた後、図１４に示すように、シール材押え板１１１ａとケーブルトレイ１１７との間と、この部分に位置する複数本のケーブル１１５間の隙間とにペースト状のシール材１２５を充填して内ダムを形成する。
【００１０】
その後、図１５に示すように、止水処理枠１０９を取り付け、さらにシール材押え板１１１ｂを取り付けて、このシール材押え板１１１ｂの部分にも、シール材押え板１１１ａの部分と同様にペースト状のシール材１２５を充填して外ダムを形成する。
【００１１】
その後、図１５に示したように、止水処理枠１０９内に位置する複数本のケーブル１１５の間の隙間に液状の流し込み材であるシール材１２７を充填してケーブルトレイ１１７内の防水部を完成させる。
【００１２】
以上のようにしてケーブルトレイ１１７内の防水部という基本的な防水部を完成させた後、ケーブルトレイ１１７や、その外側に配設されている部材の必要な部分にシール材を適宜配設してケーブルトレイの防水施工を終了する。
【００１３】
ここで、開口部閉止枠１０３、開口部閉止枠カバー１０５、防火材逃がし枠１０７、止水処理枠１０９、シール材押え板１１１ａ，１１１ｂは、それぞれ耐水圧性能を有する鋼材によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１７−７３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上説明した従来のケーブルトレイの止水構造を形成する過程においては、図１５に示したように、ケーブルトレイ１１７内の基本的な防水部分を形成するために、液状の流し込み材であるシール材１２７で複数本のケーブル１１５間の隙間を充填しなければならない。
【００１６】
従って、底板部１１７ａを有する断面が「コ」の字状のケーブルトレイ１１７には、この止水構造を形成することが出来るが、平行している２本の親桁と複数本の子桁とからなる所謂「梯子形ケーブルトレイ」には、液状の流し込み材であるシール材１２７が下方から流れ落ちてしまうために、この止水構造を形成することが出来ない。
【００１７】
さらに、この従来のケーブルトレイの止水構造では、開口部閉止枠１０３、開口部閉止枠カバー１０５、防火材逃がし枠１０７、止水処理枠１０９、シール材押え板１１１ａ，１１１ｂなどの部材が耐水圧性能を有する鋼材によって構成されているために、止水構造部分の重量がかなり重くなってしまう。このため既に建屋内に配設されているケーブルトレイに、この止水構造を形成した場合には、壁１１９や既設のケーブルトレイの支持体への負担が増加して、場合によっては、これらの部分の補強工事が必要になってしまう虞もある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以上の問題を解消するために、本発明は、多数本のケーブルが収納され、建屋の壁を貫通するように延設されている２本の親桁とその下部に配設されている複数本の子桁とからなる梯子形ケーブルトレイの前記壁付近に設けられている止水構造であって、前記梯子形ケーブルトレイの貫通口が設けられ、前記梯子形ケーブルトレイの周囲の前記壁の壁面に密着して固定されている壁面板と、当該壁面板から所定間隔離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている第１のシール部材と、当該第１のシール部材から予め定められた間隔の前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている止水部材と、当該止水部材の端部から所定間隔離れた位置までの前記梯子形ケーブルトレイの内部にその下部から上部に亘って充填されている第２のシール部材とを有し、前記壁面板の前記貫通口と前記梯子形ケーブルトレイとの境界部分には第３のシール部材が配設され、前記壁面板の前記貫通口の周囲部分の表面から、前記ケーブルトレイの内部に充填されている前記止水部材の表面部分に至る表面部分にはその全面に亘って前記止水部材が配設されていることを特徴とするものである。ここで、前記止水部材は、二液混合型のポリウレア樹脂によって構成されていてもよいし、さらに、前記第１のシール部材と前記第２のシール部材とはシーリング材とパテ材とによって構成され、前記第３のシール部材は前記パテ材によって構成されていてもよい。ここで、前記シーリング材は、シリコン樹脂系シーリング材または変成シリコン樹脂系シーリング材によって構成され、前記パテ材は、非硬化型の一定形状を自己保持する程度の粘度を有するパテ材によって構成されていてもよい。
【００１９】
また、以上の問題を解消するために、本発明は、多数本のケーブルが収納され、建屋の壁を貫通するように延設されている２本の親桁とその下部に配設されている複数本の子桁とからなる梯子形ケーブルトレイの前記壁付近における梯子形ケーブルトレイの止水施工方法であって、前記壁の壁面から所定間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する第１のシール部材の施工範囲と、当該第１のシール部材の施工範囲の端部から予め定められた間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する止水部材の施工範囲と、当該止水部材の施工範囲の端部から所定間隔だけ離れた位置までの間の前記梯子形ケーブルトレイに施工する第２のシール部材の施工範囲とを決定する第１の工程と、前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲とに位置する前記多数本のケーブルの隙間と前記親桁の内側の空間にシーリング材を充填する第２の工程と、前記シーリング材が充填されている前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲の上面部に、前記梯子形ケーブルトレイの上端部に至るまでパテ材を充填する第３の工程と、前記壁面から前記第２のシール部材の施工範囲内に位置する前記梯子形ケーブルトレイの下端側を全面に亘って覆う当て板の上面部の前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲との下側に位置する２ヶ所の部分にそれぞれ、前記壁側から順次パテ材→シーリング材→パテ材が位置するようなブロック状の部材を予め形成しておく第４の工程と、前記ブロック状の部材が２ヶ所に形成されている前記当て板を、当該２つのブロック状の部材の上面部がそれぞれ、前記第１のシール部材の施工範囲と前記第２のシール部材の施工範囲とにそれぞれ既に配設されている前記シーリング材の下端面と密着するように、前記当て板を前記梯子形ケーブルトレイの下端側にクランプ等の固定手段によって固定する第５の工程と、前記梯子形ケーブルトレイの前記止水部材の施工範囲に、二液混合型のポリウレア樹脂の二液を混合し、前記当て板の上面部から前記梯子形ケーブルトレイの上端部に至るまで流し込んで充填する第６の工程と、前記二液混合型のポリウレア樹脂が固まった後、前記固定手段を外して前記当て板のみを前記梯子形ケーブルトレイの下端部から取り外す第７の工程と、前記梯子形ケーブルトレイ用の貫通口を有する壁面板を、前記梯子形ケーブルトレイが貫通している前記壁の前記壁面上に密着するように固定し、当該壁面板と前記梯子形ケーブルトレイとの境界部分に前記パテ材を配設する第８の工程と、前記壁面板の前記貫通口の周囲部分の表面から、前記梯子形ケーブルトレイの前記二液混合型のポリウレア樹脂が充填され固化している前記止水部材の施工範囲内に至る前記梯子形ケーブルトレイの表面部分に、前記二液混合型のポリウレア樹脂を二液を混合してから全面に亘って塗布する第９の工程とを有することを特徴とするものである。ここで、前記第７の工程の後で前記第８の工程の前に、前記第１のシール部材および前記第２のシール部材の表面を前記パテ材を用いて平滑化する工程をさらに有していてもよい。また、前記当て板は、ポリアセタール板、ポリエチレン板またはテフロン（登録商標）板であってもよい。また、前記シーリング材は、シリコン樹脂系シーリング材または変成シリコン樹脂系シーリング材であり、前記パテ材は、非硬化型の一定形状を自己保持する程度の粘度を有するパテ材であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、既設の梯子形ケーブルトレイに適用可能な、従来の止水構造に比して簡易な構造で軽量であり、既設の梯子形ケーブルトレイの支持体や壁への負担をあまり増化させることなく配設することができる梯子形ケーブルトレイの止水構造およびその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の施工方法の説明図である。
【図４】本発明の実施例１の施工方法の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施例１の施工方法の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施例１の施工方法の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施例１の施工方法の説明図である。
【図８】本発明の実施例１の施工方法の説明図である。
【図９】本発明の実施例１の施工方法の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の実施例１の施工方法の説明図である。
【図１１】本発明の実施例１の施工方法の説明図である。
【図１２】従来のケーブルトレイの止水構造の構成を示す斜視図である。
【図１３】従来のケーブルトレイの止水構造の施工方法の説明図である。
【図１４】従来のケーブルトレイの止水構造の施工方法の説明図である。
【図１５】従来のケーブルトレイの止水構造の施工方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例１の構成を示した斜視図である。
【００２４】
図１において、複数本のケーブル２を収納してあるケーブルトレイ１は、建屋の壁３を貫通して水平方向に延設されている。このケーブルトレイ１は、２本の平行に配置されている親桁１ａと、この親桁１ａの延在方向と直交する方向に延在するように配設されている複数本の子桁１ｂによって構成されている梯子形ケーブルトレイである。
【００２５】
２０はケーブルトレイ１の内部に配設されている第２のシール部材、３０はケーブルトレイ１の内部に配設されている止水部材を示しており、また４０はケーブルトレイ１の表面上に配設されている止水部材である。
【００２６】
止水部材４０を配設する前の状態の本実施例１の構成を図２に示す。
【００２７】
図２に示したように、止水部材４０を配設する前の本実施例１に係る止水構造は、建屋の壁３の壁面に密着して固定されている壁面板４と、この壁面板４とケーブルトレイの境界部分に配設されている第３のシール部材５と、ケーブルトレイ１の内部に配設されている第１のシール部材１０と、止水部材３０と、第２のシール部材２０とによって構成されている。
【００２８】
ここで、止水部材３０が配設される範囲（親桁１ａの延在方向の長さ）は、既設のケーブルトレイ１の大きさ等の条件によってあらかじめ定められた範囲であり、また第１のシール材１０および第２のシール材２０が配設される範囲（親桁１ａの延在方向の長さ）も同様に諸条件によって決定される所定範囲となっている。この第１のシール材１０および第２のシール材２０は、止水部材３０を形成する際の液体状の止水部材の漏出を防ぐダム材として機能する。
【００２９】
なお、本実施例１では止水部材３０を形成する材料としては、硬化した後の止水機能に優れ、施工時においては、主剤と硬化剤との混合比率を変化させることにより、液体状態の止水部材の硬化速度および最高液温をある程度制御することができる二液混合型のポリウレア樹脂が選ばれている。このような二液混合型のポリウレア樹脂を使用すれば、液体状態における液温を制御してケーブル２の被覆材の熱による劣化を抑制した状態で止水部材３０を形成することができる。
【００３０】
また、第１のシール部材１０および第２のシール部材２０は、非硬化型の一定形状を自己保持する程度の粘度を有するパテ材と、ペースト状のシーリング材とを組み合わせることによって形成してある。このパテ材とシーリング材とは共に、止水部材３０の材料である二液混合型のポリウレア樹脂と化学反応を起こさない材料を選んで使用する必要があり、例えば、パテ材については、オレフィン系樹脂、ポリブデン系樹脂、炭化水素系樹脂混入水酸化マグネシウム材等の材料によって構成されているパテ材であれば、本実施例１のパテ材として用いることができ、また、シーリング材については、シリコン樹脂系または変成シリコン樹脂系のシーリング材であれば、本実施例１のシーリング材として用いることができる。
【００３１】
次に、以上のように構成された本実施例１の施工方法について図面を用いて説明する。
【００３２】
図３に示したように、既に壁３を貫通した状態で水平方向に延在するように配設されている親桁１ａと子桁１ｂとからなる梯子形ケーブルトレイ１に対して施工する場合、先ず、壁３の壁面側から順に第１のシール部材１０の施工範囲、止水部材３０の施工範囲、第２のシール部材２０の施工範囲を諸条件を考慮して決定する。例えば、ケーブルトレイ１の幅（子桁１ｂの長さ）が３００ｍｍで厚さ（親桁１ａの高さ）が１００ｍｍであれば、親桁１ａの長手方向に、第１のシール部材１０の施工範囲を１００ｍｍ程度、止水部材３０の施工範囲を１５０ｍｍ程度、第２のシール部材２０の施工範囲を１００ｍｍ程度とし、それぞれの範囲の端部の位置を決定する。
【００３３】
次に、以上のようにして決定された第１および第２のシール部材の施工範囲内に位置する多数本のケーブル２間の隙間に図４（ａ）に示したようにシーリング材２１を充填する。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図４（ｂ）に示したように、このシーリング材２１の充填は、多数本のケーブル２の下端部から上端部に至る範囲に行う。
【００３４】
次に、図５（ａ）とそのＡ−Ａ断面図である図５（ｂ）に示したように、この第１および第２のシール部材の施工範囲内に位置する２本の親桁１ａの内側の凹部にシーリング材２１を充填する。
【００３５】
以上のようにシーリング材２１を充填した後、その上面側に、図６（ａ）に示したようにパテ材２２を親桁１ａの上端部に至るまで充填する（図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図）。
【００３６】
次に、図７（ａ）に示したように、第１のシール部材の施工範囲、止水部材の施工範囲、第２のシール部材の施工範囲までのケーブルトレイ１の下端側を全面に亘って覆い壁３の壁面に当接する当て板５０を予め用意しておき、その当て板５０の上面部の第１のシール部材の施工範囲と第２のシール部材の施工範囲との下側に位置する２ヶ所の部分に、それぞれパテ材２２とシーリング材２１とからなるブロック状の部材を形成する。このブロック状の部材は、壁３側から順次パテ材２２→シーリング材２１→パテ材２２となるように構成する。また、このブロック状の部材の高さは、当て板５０をケーブルトレイ１の下端部に密着させた際、ブロック状の部材の上端面がその上側に配設されているケーブル２の隙間に充填されているシーリング材２１の下端面に密着するような高さに選ばれている。
【００３７】
以上のようにして、ブロック状の部材が２ヶ所に形成されている当て板５０を、図７（ｂ）に示したようにケーブルトレイ１の下端部に密着させる。この状態での縦断面図を図８に示す。図８に示したような状態で、図２に示した第１のシール部材１０と第２のシール部材２０との形成過程が終了する。図８に示したように、この状態では、左右に形成されたシール部材１０，２０がダム材として機能し、また当て板５０がケーブルトレイ１の下端面側を閉止しているので、これらに囲まれている止水部材３０（図２参照）の施工範囲に液状の止水部材を流し込んでも、その液状の止水部材は外側に漏出しない。
【００３８】
図７（ｂ）に示した状態で、当て板５０を、図９（ａ）に示したようにクランプ５１やベルト等の固定手段によってケーブルトレイ１に固定する。次に、二液混合型のポリウレア樹脂の主剤と硬化剤を混合した液体３１を、図９（ａ）に示すように止水部材の施工範囲にケーブル２の上端部に至るまで流し込む。
【００３９】
図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１０は、図９（ａ）の縦断面図である。
【００４０】
この状態でしばらく待ち、流し込んだポリウレア樹脂の液体３１が硬化してその温度が下り指で触れても大丈夫な程度になったら、さらに、図１１（ａ）に示したように、主剤と硬化剤を混合したポリウレア樹脂の液体３１をケーブルトレイ１の親桁１ａの上端部に至るまで流し込んで、その硬化を待つ。
【００４１】
このように、ポリウレア樹脂の液体３１を２回に分けて流し込むのは、ポリウレア樹脂は硬化時にその液温が上昇するため、この液温によるケーブル２の被覆材への影響を少しでも減少させるためである。
【００４２】
次に、当て板５０をケーブルトレイ１に固定していたクランプ５１を取り外して、当て板５０だけを、図１１（ｂ）に示したようにケーブルトレイ１から取り外す。以上のようにして図２に示した第１のシール部材１０、止水部材３０、第２のシール部材２０の施工を終了する。なお、ケーブルトレイ１から当て板５０を取り外した後、パテ材２２を用いて第１のシール部材１０と第２のシール部材２０との地側の形を整えておく。このように第１のシール部材１０および第２のシール部材２０の表面の凹凸をパテ材２２によって均して平滑化しておけば、後述する最終工程でその表面にポリウレア樹脂を塗布して配設した場合に塗り斑が生じないので、硬化したポリウレア樹脂の水圧に対する防水効果を高めることができる。
【００４３】
次に、図２に示したように、ケーブルトレイ１の貫通口を有する鋼板等により構成されている壁面板４をケーブルトレイ１の周囲の壁面に密着するように固定して、この壁面板４とケーブルトレイ１との境界部分に第３のシール部材５を配設する。この第３のシール部材は、本実施例１においては、第１および第２シール部材に使用されているパテ材２２によって構成されている。
【００４４】
そして、最後に、壁面板４の貫通口の周囲部分の表面から止水部分３０の表面部分に至る表面部分に、その全面に亘って、主剤と硬化剤を混合したポリウレア樹脂の液体（止水部材３０と同じポリウレア樹脂の液体）を塗布し、その硬化を待って止水施工を完了する。なお、本実施例１を施工する以前に、ケーブルトレイ１の周囲の壁面に耐火施工として、二液混合型のポリウレア樹脂の液体の塗布が可能な珪酸カルシウム板等の部材が既に配設されている場合には、この耐火用に施工されている部材を本実施例１における壁面板４と見做して、新たに壁面板４を配設することなく本実施例１の施工を行うことができる。
【００４５】
ここで、止水部材３０の形成過程で使用する当て板５０に関しては、二液混合型のポリウレア樹脂が硬化した後に、簡単に剥離することができる材質で形成された当て板５０を使用すれば、施工工事を容易に行うことができる。このため、本実施例１においては、この当て板５０としてポリアセタール板を用いている。なお、この当て板５０としては、ポリアセタール板ではなく、ポリエチレン板またはテフロン（登録商標）板を用いても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、以上説明してきたように、本実施例１においては、施工範囲ケーブルトレイの下端部に全面に亘って当て板を密着させることが出来れば、本実施例１に係る止水構造を形成することが出来る。従って、貫通している壁の直前の場所で水平方向において湾曲している既設のケーブルトレイに対しても、本実施例１に係る止水構造を形成することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    梯子形ケーブルトレイ
１ａ  親桁
１ｂ  子桁
２    ケーブル
３    壁
４    壁面板
５，１０，２０  シール部材
２１  シーリング材
２２  パテ材
３０，４０  止水部材
３１  ポリウレア樹脂の液体
５０  当て板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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