(57)【要約】【課題】調理の手間を軽減するとともに、調理の作業性及びメンテナンス性を向上させることができる焼き皿及び調理装置を提供する。【解決手段】  焼き皿２０は、食材が載置される平板部２１１と、平板部２１１を取り囲む外枠部２１２と、平板部２１１と外枠部２１２との間に設けられ、平板部２１１と外枠部２１２とを接続する複数の架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄと、を有する本体部２１を備える。調理装置１は、焼き皿２０と加熱装置１０とを備える。加熱装置１０は、食材を加熱する熱源としてのヒータ１２を備える。ヒータ１２は、焼き皿２０の上方に配置される。【選択図】図４
2019213707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が載置される平板部と、
前記平板部を取り囲む外枠部と、
前記平板部と前記外枠部との間に設けられ、前記平板部と前記外枠部とを接続する複数の架橋部と、を有する本体部を備えたことを特徴とする焼き皿。
【請求項２】
請求項１に記載の焼き皿において、
前記焼き皿は、上方へ開放された箱状のトレイをさらに備え、
前記外枠部は、下方へ延びる脚部を備え、
前記本体部が前記トレイ内に収容されることを特徴とする焼き皿。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の焼き皿において、
前記架橋部は、板状の母材の外周縁から見て内側に位置する所定の領域であって、前記母材の外周縁に沿って延びる所定の領域に並設された複数の貫通孔のうちの隣り合う２つの貫通孔同士の間の部分に相当し、
前記平板部は、前記母材のうち、前記所定の領域から見て内側の領域に相当し、
前記外枠部は、前記母材のうち、前記所定の領域から見て外側の領域に相当することを特徴とする焼き皿。
【請求項４】
焼き皿と、
前記焼き皿の上方に設けられ、前記焼き皿に載置された食材を加熱する熱源としてのヒータと、を備える調理装置において、
前記焼き皿は、
前記食材が載置される平板部と、
前記平板部を取り囲む外枠部と、
前記平板部と前記外枠部との間に設けられ、前記平板部と前記外枠部とを接続する複数の架橋部と、を有する本体部を備えたことを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を加熱調理するための焼き皿及び調理装置に関する。とくに、食肉を加熱調理するための焼き皿及び調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１乃至４に記載されているように、食材を加熱調理する装置は知られている。これらの調理装置は、金網とヒータ（例えば、電熱式ヒータ、ガス式ヒータなど）を備える。ヒータは、金網の上方及び／又は下方に配置されている。金網に食材が載置され、食材の表面及び／又は裏面がヒータによって加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５６５号公報
【特許文献２】特開昭５７−２００１１７号公報
【特許文献３】特開２００５−１４３５７０号公報
【特許文献４】特開２００４−１８８０３５号公報
【発明の概要】
【０００４】
金網の上方及び下方のいずれか一方のみにヒータが配置されている調理装置においては、食材の表面をヒータに対面配置して加熱調理したのち、食材を反転させて、食材の裏面をヒータに対面配置して加熱調理する必要がある。
【０００５】
また、食材としての食肉を加熱調理すると、食肉から肉汁（水分、脂分などの混合液）が染み出してくる。上記従来の調理装置では食肉が金網に載置された状態で加熱されるため、肉汁が金網の網目から落ちる。金網の下方にヒータが配置されている調理装置においては、金網から落下した肉汁がヒータに付着して、ヒータの表面にて炭化する。つまり、ヒータが炭化膜で覆われる。よって、ヒータの加熱能力が低下する。また、ヒータの表面に炭化膜が形成されたままの状態でヒータを作動させ続けると、炭化膜が加熱されて油煙が生じる虞がある。そのため、炭化膜を頻繁に除去する必要がある。
【０００６】
また、金網の上方にのみヒータが配置されている調理装置においては、金網の下方に、肉汁を受ける受け皿を設けることができる。この場合、受け皿の底面及び側壁面、並びに受け皿内の肉汁は、金網の網目（食材が載置されていない部分）を通して、ヒータから放射された赤外線及びヒータによって加熱された加熱室の内壁面などから放射・反射された赤外線を直接的に受ける。また、ヒータの周囲の空気が加熱されて、その空気が金網を通って対流し、空気の熱が受け皿内の肉汁に伝達される。これにより、受け皿内の肉汁が高温になり、油煙が生じる虞がある。そのため、油煙を処理するための装置（排煙装置、脱臭装置など）が必要であり、それらの装置を定期的に清掃する必要がある。
【０００７】
また、加熱されて高温になった肉汁が受け皿内に貯留されている状態で、食材から水分を多く含む肉汁が受け皿に落下すると、その水分が瞬間的に沸騰して肉汁とともに飛散し、調理装置の内部及び調理装置の周辺部が汚れ易い。
【０００８】
食材の上方にヒータが配置されている調理装置において、上記の金網に代えて平板状の焼き皿を用いた場合には、次のような問題が生じる。焼き皿に食材が載置されて加熱される際、焼き皿のうち、食材が載置されずに露出している部分（以下、露出部と呼ぶ）は、ヒータから放射された赤外線、ヒータによって加熱された加熱室の内壁面などから放射・反射された赤外線を直接的に受ける。また、この露出部には、ヒータによって加熱された空気の熱が伝達される。これに対し、食材が載置されて覆われている部分（以下、遮蔽部と呼ぶ）は、上記のような赤外線を直接的に受けることができない。また、当該部分は、加熱された空気にも触れていない。したがって、遮蔽部は、主に、露出部の熱が伝導されて加熱される。したがって、焼き皿のうち遮蔽部の温度は、露出部の温度よりも少し低い。そのため、遮蔽部と露出部との境界部付近に熱歪みが生じる虞がある。すなわち、焼き皿にねじれ、反りなどが生じる虞がある。この場合、食材がヒータに対面配置されず、食材全体を一様に加熱調理することができない。焼き皿の剛性を高くするために板厚を大きく設定した場合には、焼き皿が重く、作業し難い。
【０００９】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、調理の手間を軽減するとともに、調理の作業性及びメンテナンス性を向上させることができる焼き皿及び調理装置を提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、食材が載置される平板部（２１１、４１１）と、前記平板部を取り囲む外枠部（２１２、４１２）と、前記平板部と前記外枠部との間に設けられ、前記平板部と前記外枠部とを接続する複数の架橋部（２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃ、２１３ｄ、４１３ａ、４１３ｂ、４１３ｃ、４１３ｄ）と、を有する本体部（２１、４１）を備えた焼き皿（２０、４０）としたことにある。
【００１１】
また、本発明の特徴は、焼き皿（２０、４０）と、前記焼き皿の上方に設けられ、前記焼き皿に載置された食材を加熱するヒータ（１２）と、を備える調理装置（１、１Ａ）において、前記焼き皿は、前記食材が載置される平板部（２１１、４１１）と、前記平板部を取り囲む外枠部（２１２、４１２）と、前記平板部と前記外枠部との間に設けられ、前記平板部と前記外枠部とを接続する複数の架橋部（２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃ、２１３ｄ、４１３ａ、４１３ｂ、４１３ｃ、４１３ｄ）と、を有する本体部（２１、４１）を備えた調理装置としたことにある。
【００１２】
この場合、前記焼き皿（４０）は、上方へ開放された箱状のトレイ（４２）をさらに備え、前記外枠部（４１２）は、下方へ延びる脚部（ＳＰ４１２ｃ、ＳＰ４１２ｄ）を備え、前記本体部（４１）が前記トレイ内に収容されるとよい。この場合、前記脚部がトレイの底部に支持されることにより、トレイの底部と前記平板部との間に空間が形成される。
【００１３】
また、この場合、前記焼き皿（２０）の前記架橋部（２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃ、２１３ｄ）は、板状の母材（ＭＢ）の外周縁から見て内側に位置する所定の領域（Ａ２１３）であって、前記母材の外周縁に沿って延びる所定の領域に並設された複数の貫通孔（ＴＨ２１３）のうちの隣り合う２つの貫通孔同士の間の部分に相当し、前記焼き皿（２０）の前記平板部（２１１）は、前記母材のうち、前記所定の領域から見て内側の領域（Ａ２１１）に相当し、前記外枠部（２１２）は、前記母材のうち、前記所定の領域から見て外側の領域（Ａ２１２）に相当するとよい。
【００１４】
食材としての食肉が本発明に係る焼き皿に載置された状態で加熱庫内に挿入されて加熱されると、食肉の表面から肉汁が染み出してくる。この肉汁が食肉の表面を伝って平板部の表面に達し、平板部の上面に広がる。肉汁が隣り合う架橋部の間の隙間（又は孔）の周囲に達したとしても、肉汁の表面張力の作用により、前記隙間（孔）から肉汁が流れ落ちることなく、ある程度の肉汁が平板部の上面に溜まる。つまり、ある程度の厚さ（深さ）の肉汁の層が平板部の上面に形成され、食肉の下部が肉汁に浸った状態になる。食肉の下面には小さな凹凸が存在するため、食肉Ｍの下面の凹部と平板部の上面との間には、少し隙間が形成されている。したがって、食肉の下面と平板部との間の僅かな隙間に肉汁が浸入していく。
【００１５】
この肉汁の層もヒータによって直接的又は間接的に加熱されて比較的高温になる。これにより、食肉のうち、加熱されて比較的高温になった肉汁に浸っている部分（食肉の側面の下端部及び下面）が加熱調理（揚げ焼き）される。このように、本発明によれば、食肉を反転させることなく、食肉の全面を加熱調理できる。つまり、調理の手間を軽減できる。
【００１６】
また、ヒータが焼き皿の上方にのみ設けられた場合であっても、上記のように食肉の全面を加熱調理できる。したがって、ヒータが金網の上方及び下方に設けられた従来の調理装置に比べて、調理装置の部品コストを削減できる。また、上記のように、焼き皿の下方にヒータが設けられた場合には、ヒータに付着した炭化膜を除去する手間がかかるが、本発明によれば、ヒータを焼き皿の上方にのみ設ければよいので、このような手間が不要である。つまり、調理装置のメンテナンス性が向上する。
【００１７】
また、食肉の全面の加熱調理が略同時に開始され、調理過程の初期段階において食肉の全面を略同時に変質させて、ある程度の量の肉汁を食肉内に閉じ込めることができる。そのため、食肉の旨みが流失し難い。
【００１８】
また、食肉から次々に肉汁が染み出すことにより、肉汁の層の厚さ（深さ）が徐々に増大する。そして、肉汁の層の厚さがある程度の厚さに達すると、肉汁の表面張力によって肉汁の層を保持できなくなり、肉汁が隣り合う架橋部の間の隙間（孔）から流れ落ちる。このように、肉汁が平板部に溜まり続けるのではなく、一定量を超えた分の肉汁が平板部から流れ落ちる。肉汁が溜まり続けた場合には、肉汁が加熱され続けて高温になり、油煙が生じる虞がある。これに対し、本発明に係る焼き皿及び調理装置では、食肉から次々に染み出してくる肉汁によって、既に平板部に溜まっている肉汁が押し出されるようにして平板部から流れ落ちる。これにより、平板部に溜まっている肉汁の温度は略一定に保たれる。よって、平板部に溜まった肉汁から油煙が生じる虞がない。そのため、油煙を処理するための装置（排煙装置、脱臭装置など）を設ける必要がない。
【００１９】
また、焼き皿（本体部）の下方に受け皿を設け、平板部から流れ落ちた肉汁を一時的に貯留することができる。この場合、受け皿の上方の大部分が平板部によって覆われる、そのため、受け皿に貯留された肉汁に、ヒータから放射された赤外線が照射され難い。よって、受け皿内の肉汁が加熱され難く、その肉汁から油煙が生じ難い。したがって、油煙を処理する装置を設ける必要がない。
【００２０】
また、上記のように、平板部は、食肉及び肉汁によって覆われている。一方、外枠部は肉汁で覆われず露出しているため、外枠部と平板部との間に温度差が生じる可能性が高い。例えば、平板部の温度に比べて外枠部の温度が少し高くなることがある。ここで、一般に、物体が加熱されると熱膨張するが、その物体の各部に温度差が無い場合には、その物体が一様に膨張するだけであり、熱歪みは生じない。つまり、その物体にねじれ、反りなどが生じない。本発明に係る焼き皿では、平板部と外枠部とが、架橋部によって接続されている。この構成によれば、平板部と外枠部とが分離されているものとみなすことができる。すなわち、外枠部の温度が平板部に比べて高くなり、平板部の熱膨張量に比べて、外枠部の熱膨張量が大きくなると架橋部に引っ張り応力（熱応力）が作用し、架橋部が伸びる。これにより、前記引っ張り応力（熱応力）が吸収（緩和）され、平板部に熱歪み（ねじれ、反りなど）が生じることが抑制される。よって、加熱調理中の食材のずれ（移動）が抑制され、食材を一様に加熱調理できる。また、平板部の上面は肉汁によって覆われるため、平板部における各部位の温度差がほとんど無い。したがって、焼き皿の平板部の板厚を比較的薄く設定したとしても、平板部は一様に熱膨張するだけであり、平板部に熱歪みが生じ難い。よって、平板部に載置された食肉の上面が常にヒータに対面配置された状態にあり、食肉を一様に加熱調理できる。また、平板部が比較的薄い金属板から構成されているため、焼き皿が比較的軽く、作業し易い。つまり、調理の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理装置の概略を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の加熱装置の正面図である。
【図３】第１実施形態の調理装置の左右方向に垂直な断面図である。
【図４】第１実施形態の焼き皿の平面図である。
【図５】第１実施形態の焼き皿の本体部の母材の平面図である。
【図６】図５の母材の周縁部を曲げ加工する工程を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の焼き皿の左右方向に垂直な断面図であって、第１実施形態の調理装置を用いて食肉を加熱調理する工程を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る調理装置の左右方向に垂直な断面図である。
【図９】第２実施形態の焼き皿の斜視図である。
【図１０】第２実施形態の焼き皿の本体部の斜視図である。
【図１１】第２実施形態の焼き皿のトレイの斜視図である。
【図１２】第２実施形態の焼き皿の左右方向に垂直な断面図であって、第２実施形態の調理装置を用いて食肉を加熱調理する工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る調理装置１について説明する。調理装置１は、図１に示すように、加熱装置１０及び焼き皿２０を備える。焼き皿２０に食材としての食肉Ｍが載置される（図７参照）。その焼き皿２０が加熱装置１０内へ挿入されて、食肉Ｍが加熱調理される。以下の説明において、調理装置１の高さ方向（鉛直方向）を上下方向と呼ぶ。また、調理装置１の奥行き方向を前後方向と呼び、調理装置１の幅方向を左右方向と呼ぶ。
【００２３】
つぎに、加熱装置１０の構成について説明する。加熱装置１０は、図２及び図３に示すように、加熱庫１１、ヒータ１２及び受け皿１３を備える。加熱庫１１は、前方（調理作業者側）へ開放された略直方体形の箱状部品である。すなわち、加熱庫１１は、上パネル部１１１、下パネル部１１２、左パネル部１１３、右パネル部１１４及び後パネル部１１５を有する。各パネル部の内部には空間が設けられている。また、右パネル部１１４には、制御装置が取り付けられている。この制御装置は、後述するヒータ１２の動作を制御する。制御装置は、電源回路、操作子などを含む。また、右パネル部１１４の前端面に、前記操作子としての電源スイッチＳＷ、出力調整ノブＴＫなどが取り付けられている。電源スイッチＳＷは、ヒータ１２への電力供給のオン・オフ状態を切り替える際に用いられる。また、出力調整ノブＴＫは、ヒータ１２への電力供給量を変更してヒータ１２の出力を調整する際に用いられる。以下の説明において、上パネル部１１１、下パネル部１１２、左パネル部１１３、右パネル部１１４及び後パネル部１１５で囲まれた空間を加熱室ＨＣと呼ぶ。加熱室ＨＣの左右方向の寸法は、例えば、２４０ｍｍである。加熱室ＨＣの前後方向の寸法は、例えば、３６０ｍｍである。また、加熱室ＨＣの上下方向の寸法は、例えば、２００ｍｍである。
【００２４】
また、加熱庫１１は、後述する焼き皿２０を支持する上側支持部１１６及び下側支持部１１７を備える。上側支持部１１６は、前後一対の支持棒１１６ａ，１１６ｂからなる。また、下側支持部１１７は、前後一対の支持棒１１７ａ，１１７ｂからなる。支持棒１１６ａ，１１６ｂ及び支持棒１１７ａ，１１７ｂは、左右方向にそれぞれ延設されている。支持棒１１６ａ，１１６ｂ及び支持棒１１７ａ，１１７ｂの左端部が左パネル部１１３に固定され、支持棒１１６ａ，１１６ｂ及び支持棒１１７ａ，１１７ｂの右端部が右パネル部１１４に固定されている。支持棒１１６ａ，１１６ｂは、加熱庫１１の上下方向における中央部から見て少し上方に配置されている。一方、支持棒１１７ａ，１１７ｂは、加熱庫１１の上下方向における中央部から見て少し下方に配置されている。支持棒１１６ａ及び支持棒１１７ａは、加熱室ＨＣの前端から見て少し後方に配置され、支持棒１１６ｂ及び支持棒１１７ｂは、加熱室ＨＣの後端から見て少し前方に配置されている。
【００２５】
ヒータ１２は、上パネル部１１１の下面（加熱庫１１の内側面）に取り付けられている。ヒータ１２は、石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃからなる。石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、左右方向に延設されている。石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、前後方向に等間隔に配置されている。石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの構成は同一である。石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、石英管及び鉄クロム線を備える。石英管内に、鉄クロム線が不活性ガスとともに封入されている。電源スイッチＳＷがオフ状態であるとき、電源回路と石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ（鉄クロム線）とが電気的に切り離されている。電源スイッチＳＷがオン状態であるとき、電源回路と石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ（鉄クロム線）とが電気的に接続される。石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの鉄クロム線に通電されることにより、鉄クロム線が発熱し、石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃから赤外線（遠赤外線）が放射される。また、石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの周囲の空気が加熱され、加熱室ＨＣ内の空気が対流することにより、加熱室ＨＣ内の空気の温度が上昇していく。なお、出力調整ノブＴＫの回転位置（指標の向き）に応じて、電源回路から石英管ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃへの電力供給量（鉄クロム線に流れる電流量）が設定される。
【００２６】
受け皿１３は、上方へ開放された略直方体形の箱状部品である。受け皿１３の前後方向及び左右方向の寸法は、加熱室の前後方向の寸法及び左右方向の寸法より少し小さく設定されている。また、受け皿１３の上下方向の寸法は、加熱室ＨＣの床面（下パネル部１１２の上面）と支持棒１１７ａ，１１７ｂとの距離よりも小さく設定されている。受け皿１３は、加熱室ＨＣの床面に載置される。受け皿１３は、加熱調理時に食肉Ｍから染み出した肉汁（水分、脂分）などを受容して貯留する。
【００２７】
焼き皿２０は、図４に示すように、本体部２１と把持部２２を備える。本体部２１は、前後方向に長い略板状の部材である。つまり、焼き皿２０の平面視において、本体部２１は長方形を呈する。本体部２１の前後方向の寸法は、加熱室ＨＣの前後方向の寸法より少し小さい。本体部２１の左右方向の寸法は、加熱室ＨＣの左右方向の寸法より少し小さい。本体部２１は、平板部２１１、外枠部２１２及び接続部２１３を備える。平板部２１１は、前後方向に長い略長方形の板状である。平板部２１１の長辺は、例えば、３４０ｍｍであり、平板部２１１の短辺は、例えば、２２０ｍｍである。
【００２８】
外枠部２１２は、平板部２１１を取り囲む枠体である。外枠部２１２は、平板部２１１の長辺（左辺及び右辺）に沿う左辺部２１２ａ及び右辺部２１２ｂと、平板部２１１の短辺（前辺及び後辺）に沿う前辺部２１２ｃ及び後辺部２１２ｄを有する。
【００２９】
左辺部２１２ａは、平板部２１１に平行な基部ＢＰ２１２ａと、基部ＢＰ２１２ａの左端から左方且つ上方へ斜めに延びる側壁部ＳＰ２１２ａとを有する。基部ＢＰ２１２ａと側壁部ＳＰ２１２ａとの間の角度は、例えば、１３５°である。右辺部２１２ｂは、平板部２１１に平行な基部ＢＰ２１２ｂと、基部ＢＰ２１２ｂの右端から右方且つ上方へ斜めに延びる側壁部ＳＰ２１２ｂとを有する。基部ＢＰ２１２ｂと側壁部ＳＰ２１２ｂとの間の角度は、例えば、１３５°である。前辺部２１２ｃは、平板部２１１に平行な基部ＢＰ２１２ｃと、基部ＢＰ２１２ｃの前端から垂下するストッパ部ＳＰ２１２ｃとを有する。後辺部２１２ｄは、平板部２１１と平行な基部ＢＰ２１２ｄのみからなる。
【００３０】
接続部２１３は、平板部２１１と外枠部２１２との間に設けられ、平板部２１１と外枠部２１２とを接続している。接続部２１３は、複数の架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄから構成される。複数の架橋部２１３ａは、平板部２１１の左端面から左方へ延設され、外枠部２１２の左辺部２１２ａの右端面に接続されている。複数の架橋部２１３ａは、前後方向に等間隔に配置されている。複数の架橋部２１３ｂは、平板部２１１の右端面から右方へ延設され、外枠部２１２の右辺部２１２ｂの左端面に接続されている。複数の架橋部２１３ｂは、前後方向に等間隔に配置されている。複数の架橋部２１３ｃは、平板部２１１の前端面から前方へ延設され、外枠部２１２の前辺部２１２ｃの後端面に接続されている。複数の架橋部２１３ｃは、左右方向に等間隔に配置されている。複数の架橋部２１３ｄは、平板部２１１の後端面から後方へ延設され、外枠部２１２の後辺部２１２ｄの前端面に接続されている。複数の架橋部２１３ｄは、左右方向に等間隔に配置されている。架橋部２１３ａ及び架橋部２１３ｂの長さ（左右方向の寸法）は共通であり、例えば、５ｍｍである。架橋部２１３ｃ及び架橋部２１３ｄの長さ（前後方向の寸法）は共通であり、例えば、２０ｍｍである。架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄの幅は共通であり、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜３ｍｍである。平板部２１１、外枠部２１２及び架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄの板厚は共通であり、例えば、０．８ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは、１ｍｍ〜２ｍｍである。
【００３１】
本体部２１は、次のようにして一体的に製造される。図５に示すように、まず、金属板（例えばステンレス鋼板）からなる略長方形の母材ＭＢの周端から少し内側に位置する部分に、複数の長円形の貫通孔ＴＨ２１３が形成される。例えば、打ち抜き加工法を用いて、複数の貫通孔ＴＨ２１３が同時に形成される。各貫通孔ＴＨ２１３は、母材ＭＢの各辺に沿って等間隔に設けられる。また、各貫通孔ＴＨ２１３の長手方向が前後方向に一致している。これにより、平板部２１１と接続部２１３が形成される。つまり、母材ＭＢのうち、複数の貫通孔ＴＨ２１３が形成された領域Ａ２１３から見て内側に位置する領域Ａ２１１（複数の貫通孔ＴＨ２１３によって囲まれた領域）が平板部２１１に相当する。また、母材ＭＢのうち、領域Ａ２１３が接続部２１３に相当する。すなわち、隣接する貫通孔ＴＨ２１３の間に位置する部分が、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄに相当する。
【００３２】
最後に、図６に示すように、母材ＭＢのうち、領域Ａ２１３から見て外側に位置する領域Ａ２１２の左端部及び右端部を斜め上方へ折り曲げるとともに、領域Ａ２１２の前端部を下方へ折り曲げる。このようにして、外枠部２１２が形成される。領域Ａ２１２の周縁部が、上記のように曲げ加工されることにより、外枠部２１２が平板状である場合に比べて、外枠部２１２の断面二次モーメントを大きく設定できる。すなわち、外枠部２１２のねじれ、反りなどに対する剛性が高められる。
【００３３】
把持部２２は、基部２２１、側壁部２２２，２２３を備える（図４参照）。基部２２１は、前後方向に延びる平板部である。基部２２１には、円形の複数の貫通孔ＴＨ２２１が設けられている。これらの貫通孔ＴＨ２２１は、前後方向に等間隔に配置されている。また、側壁部２２２，２２３は、基部２２１の左端部及び右端部からそれぞれ上方へ延設されている。基部２２１の後端部が、前辺部２１２ｃの左右方向における中央部の上面に接合されている。
【００３４】
つぎに、上記のように構成された調理装置１の動作について説明する。まず、加熱室ＨＣの床面に受け皿１３が載置される。つぎに、電源スイッチＳＷがオン状態に設定され、ヒータ１２に電力が供給される。これにより、ヒータ１２から赤外線が放射され始める。つぎに、焼き皿２０の平板部２１１の上面に食肉Ｍが載置される。つぎに、図７に示すように、焼き皿２０が加熱室ＨＣに挿入され、上側支持部１１６（又は下側支持部１１７）に載置される。焼き皿２０のストッパ部ＳＰ２１２ｃが支持棒１１６ａ（又は支持棒１１７ａ）に当接して、加熱室ＨＣ内における焼き皿２０の前後方向の位置が決まる。なお、食肉Ｍの種類、大きさ、所望の焼き上がり具合などに応じて、ヒータ１２の出力（発熱量）が調整されるとともに、焼き皿２０を載置する支持部（上側支持部１１６又は下側支持部１１７）が選択される。
【００３５】
ヒータ１２から放射された赤外線が食肉Ｍの上面及び側面に照射されて、食肉Ｍの上面及び側面が加熱調理される。また、加熱室ＨＣの内壁面は、ヒータ１２から放射された赤外線を反射するとともに、加熱室ＨＣの高温の空気の熱が伝達されて加熱される。このようにして加熱された加熱室ＨＣの内壁面から赤外線が反射され、その赤外線が、食肉Ｍの上面及び側面に照射されて、食肉Ｍの上面及び側面が加熱調理される。また、加熱室ＨＣ内の高温の空気の熱が食肉Ｍの上面及び側面に伝達されて、食肉Ｍの上面及び側面が加熱される。また、平板部２１１のうち露出している部分（露出部）が上記の赤外線を受けて加熱される。また、平板部２１１のうちの露出部に加熱室ＨＣ内の高温の空気の熱が伝達されて、露出部が加熱される。そして、露出部の熱が、平板部２１１のうちの食肉Ｍで覆われた部分（遮蔽部）に伝導され、食肉Ｍの下面が加熱調理される。上記のようにして、食肉Ｍが加熱されることにより、食肉Ｍの表面から肉汁が染み出してくる。この肉汁が食肉Ｍの表面を伝って平板部２１１の露出部の表面に達し、露出部に広がる。その肉汁が貫通孔ＴＨ２１３の周囲に達したとしても、肉汁の表面張力の作用により、貫通孔ＴＨ２１３から肉汁が流れ落ちることなく、ある程度の肉汁が平板部２１１の上面に溜まる。つまり、ある程度の厚さ（深さ）の肉汁の層が平板部２１１の上面に形成され、食肉Ｍの下部が肉汁に浸った状態になる。食肉Ｍの下面には小さな凹凸が存在するため、食肉Ｍの下面の凹部と平板部２１１の上面との間には、少し隙間が形成されている。したがって、食肉Ｍの下面と平板部２１１との間の僅かな隙間に肉汁が浸入していく。
【００３６】
この肉汁の層は、ヒータ１２及び加熱室ＨＣの内壁面から放射された赤外線を直接的に受けて加熱される。また、加熱室ＨＣの空気の熱が肉汁の層に伝達されて、肉汁の層が加熱される。また、平板部２１１の熱が肉汁の層に伝達されて、肉汁の層が加熱される。食肉Ｍのうち、加熱されて比較的高温になった肉汁に浸っている部分（食肉Ｍの側面の下端部及び下面）が加熱調理（揚げ焼き）される。このように、本実施形態によれば、食肉Ｍを反転させることなく、食肉Ｍの全面を加熱調理できる。つまり、調理の手間を軽減できる。
【００３７】
また、ヒータ１２を焼き皿２０の上方にのみ設ければよいので、ヒータを上方及び下方に設けた従来の調理装置に比べて、部品コストを削減できる。また、上記のように、ヒータを焼き皿の下方に設けた場合には、ヒータに付着した炭化膜を除去する必要があるが、本実施形態によれば、このような手間が不要である。つまり、メンテナンス性が向上する。
【００３８】
また、食肉Ｍの全面の加熱調理が略同時に開始され、調理過程の初期段階において食肉Ｍの全面を略同時に変質させて、ある程度の量の肉汁を食肉Ｍ内に閉じ込めることができる。そのため、食肉Ｍの旨みが流失しない。
【００３９】
また、食肉Ｍから次々に肉汁が染み出すことにより、肉汁の層の厚さ（深さ）が徐々に増大する。そして、肉汁の層の厚さがある程度の厚さ（例えば、２ｍｍ〜４ｍｍ）に達すると、肉汁の表面張力によって肉汁の層を保持できなくなり、肉汁が貫通孔ＴＨ２１３から流れ落ちる。このように、肉汁が平板部２１１に溜まり続けるのではなく、一定量を超えた分の肉汁は貫通孔ＴＨ２１３から流れ落ちる。肉汁が溜まり続けた場合には、肉汁がヒータ１２によって加熱され続けて高温になり、油煙が生じる虞がある。これに対し、本実施形態では、食肉Ｍから次々に染み出してくる肉汁によって、既に平板部２１１上に溜まっている肉汁が押し出されるようにして貫通孔ＴＨ２１３から流れ落ちる。これにより、平板部２１１上に溜まっている肉汁の温度は略一定に保たれる。よって、平板部２１１上の肉汁から油煙が生じる虞がない。そのため、油煙を処理するための装置（排煙装置、脱臭装置など）を設ける必要がない。
【００４０】
また、貫通孔ＴＨ２１３から流れ落ちた肉汁は、受け皿１３によって受けられ、受け皿１３に貯留される。上記のように、焼き皿２０の本体部２１の長辺（前後方向）の寸法及び短辺（左右方向）の寸法が、加熱室ＨＣの前後方向の寸法及び左右方向の寸法と略同一である。そのため、加熱室ＨＣに焼き皿２０が挿入された状態では、受け皿１３の上方が焼き皿２０の本体部２１によって覆われる。よって、受け皿１３の底面及び側壁面、並びに受け皿１３内の肉汁はヒータ１２及び加熱室ＨＣの内壁面から放射・反射された赤外線を直接的には受けない。また、加熱室ＨＣのうち、平板部２１１より上方の領域にて主に空気が対流して、当該領域の空気が加熱され、平板部２１１より下方の領域の空気は加熱され難い。そのため、受け皿１３の肉汁が加熱され難く、油煙が生じ難い。したがって、油煙を処理するための装置（排煙装置、脱臭装置など）を設ける必要がない。また、食肉Ｍから水分を多く含む肉汁が受け皿１３に落下したとしても、その水分が急激に沸騰することがなく、肉汁が飛散し難い。よって、メンテナンス性が向上する。
【００４１】
また、上記のように、平板部２１１は、食肉Ｍ及び肉汁によって覆われている。一方、外枠部２１２は肉汁で覆われず露出しているため、ヒータ１２及び加熱室ＨＣの内壁面から放射・反射された赤外線を直接的に受ける。また、外枠部２１２に加熱室ＨＣの高温の空気の熱が伝達され、外枠部２１２が加熱される。したがって、平板部２１１の温度に比べて外枠部２１２の温度が少し高くなる可能性が高い。ここで、一般に、物体が加熱されると熱膨張するが、その物体の各部に温度差が無い場合には、その物体が一様に膨張するだけであり、熱歪みは生じない。つまり、その物体にねじれ、反りなどが生じない。本実施形態の焼き皿２０では、平板部２１１と外枠部２１２とが、平板部２１１の長辺及び短辺の寸法に比べて幅の狭い架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄによって接続されている。この構成によれば、平板部２１１と外枠部２１２とが分離されているものとみなすことができる。したがって、平板部２１１と外枠部２１２との間に温度差が生じたとしても、平板部２１１の熱膨張は、外枠部２１２の熱膨張の影響を受け難い。この点について具体的に説明する。本実施形態では、外枠部２１２の温度が平板部２１１に比べて高くなり、平板部２１１の熱膨張量に比べて、外枠部２１２の熱膨張量が大きくなる傾向にある。すなわち、平板部２１１と外枠部２１２は、それぞれ外側へ拡がるように変形するが、外枠部２１２の変形量（伸び量）が平板部２１１の変形量（伸び量）に比べて少し大きい。そのため、外枠部２１２と平板部２１１とを接続する架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄに引っ張り応力（熱応力）が作用する。上記のように、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄは、細く形成されており、前記引っ張り応力が作用することにより、それらの方向へ伸びる。すなわち、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄが伸びることにより、前記引っ張り応力（熱応力）が吸収（緩和）され、平板部２１１に熱歪み（ねじれ、反りなど）が生じることが抑制される。よって、加熱調理中の食肉Ｍのずれ（移動）が抑制され、食肉Ｍを一様に加熱調理できる。また、平板部２１１の上面は肉汁によって覆われるため、平板部２１１における各部位の温度差がほとんど無い。また、焼き皿２０（平板部２１１）が比較的薄い（本実施形態では、１ｍｍ〜２ｍｍ）金属板で構成されているため、平板部２１１の上面の温度と下面の温度とが略同一である。したがって、平板部２１１は一様に熱膨張するだけであり、平板部２１１に熱歪みが生じ難い。よって、平板部２１１に載置された食肉Ｍの上面が常にヒータ１２に対面配置された状態にあり、食肉Ｍを一様に加熱調理できる。また、焼き皿２０（平板部２１１）が比較的薄い金属板から構成されているため、焼き皿２０が比較的軽い。つまり、作業性が向上する。
【００４２】
なお、加熱調理を開始した直後においては、平板部２１１のうち、食肉Ｍが載置された部分の周囲の部分は、未だ肉汁で覆われていない。したがって、平板部２１１のうちの露出部の温度と、遮蔽部の温度に差が生じる。例えば、遮蔽部の温度が１４０°程度であり、露出部の温度が２５０°程度である。この程度の温度差であれは、熱歪みは生じないことが確かめられた。たとえ、熱歪が多少生じたとしても、やがて、肉汁で平板部２１１の表面が覆われる。これにより、平板部２１１の上面の温度が略均一になるため、上記の熱歪みが解消される。
【００４３】
また、食肉Ｍの大きさによっては、平板部２１１が食肉Ｍによって覆われず、露出部が大きくなる場合がある、さらにこの場合、食肉Ｍの種類によっては、あまり肉汁が染み出さず、加熱調理が進行しても、平板部２１１の露出部が肉汁で覆われない場合もある。すなわち、平板部２１１内に露出部と遮蔽部とが存在する状態が継続される場合がある。以下説明するように、この場合であっても、加熱調理中の食肉Ｍのずれ（移動）が抑制され、食肉Ｍを一様に加熱調理できる。
【００４４】
上記のように、外枠部２１２には折り曲げ部が設けられているので、外枠部２１２の機械的強度は平板部２１１に比べて高い。また、外枠部２１２は、食肉Ｍ、肉汁などに覆われない。よって、外枠部２１２は、加熱されることにより、一様に熱膨張する。
【００４５】
平板部２１１内に露出部と遮蔽部とが存在する場合、露出部と遮蔽部との境界部にて熱応力が生じ、平板部２１１の端部が水平状態から変形（ねじれ、反り）しようとする。平板部２１１の端部が変形しようとすると、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄが引っ張られる。その引っ張り応力（熱応力）が外枠部２１２に作用する。上記のように、外枠部２１２の機械的強度が比較的高いので、前記引っ張り応力（熱応力）によっては、外枠部２１２は変形しない。そのため、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄが伸びる。前記引っ張り応力（熱応力）は、隣接する複数の架橋部に分散されるので、それらの架橋部の伸びは僅かである。したがって、平板部２１１は略水平状態に保たれる。なお、各架橋部の変形が弾性限界内であれば、平板部２１１の熱応力が解消されたとき、架橋部が元の状態に戻る。
【００４６】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態は、本発明をバッチ式の調理装置１として実施した例であるが、第２実施形態は、図８に示すように、焼き皿４０を加熱室ＨＣＡへ搬入出するコンベアを備えた調理装置１Ａとして実施した例である。調理装置１Ａは、加熱装置３０と焼き皿４０を備える。
【００４７】
加熱装置３０の加熱庫３１は、加熱装置１０の加熱庫１１とは異なり、前方（調理作業者側）及び後方へ開放されている。すなわち、加熱庫３１は、上パネル部３１１、下パネル部３１２、左パネル部３１３及び右パネル部３１４を有しており、後パネル部を有していない。上パネル部３１１、下パネル部３１２、左パネル部３１３及び右パネル部３１４によって囲まれた空間が加熱室ＨＣＡである。
【００４８】
上パネル部３１１の下面には、加熱装置１０と同様に、ヒータ１２が取り付けられている。
【００４９】
加熱室ＨＣＡの上下方向における中央部に、コンベア装置３３が設けられている。コンベア装置３３は、前後方向に延設され、加熱室ＨＣＡを貫通している。コンベア装置３３は、支持枠３３１，３３２、回転ロッド３３３，３３４、駆動ローラ３３５及びコンベアベルト３３６を備える。支持枠３３１及び支持枠３３２は、前後方向に延設され、加熱室ＨＣＡの内壁面（左パネル部３１３の右面及び右パネル部３１４の左面）にそれぞれ固定されている。支持枠３３１及び支持枠３３２は、加熱室ＨＣＡの上下方向における中央部にて前後方向に延設され、加熱室ＨＣＡを貫通している。つまり、支持枠３３１及び支持枠３３２は、加熱室ＨＣＡから前方及び後方へ張り出している。支持枠３３１と支持枠３３２とが対面配置されている。
【００５０】
回転ロッド３３３，３３４は、円柱状部材である。回転ロッド３３３，３３４は、左右方向に延設されている。回転ロッド３３３，３３４の左端部及び右端部が支持枠３３１及び支持枠３３２に回転可能にそれぞれ支持されている。回転ロッド３３３は、支持枠３３１及び支持枠３３２の前端部に配置され、回転ロッド３３４は、支持枠３３１及び支持枠３３２の後端部に配置されている。駆動ローラ３３５は、加熱室ＨＣＡ内に配置されている。駆動ローラ３３５は、左右方向に延びる軸部材３３５ａの周りに回転可能に支持されている。駆動ローラ３３５は、右パネル部３１４内に配置された図示しない電動モータによって回転駆動される。
【００５１】
コンベアベルト３３６は、弾性を有する複数の金属線を編み込んで形成された長尺状（帯状）の網部材からなる。前記網部材が、支持枠３３１，３３２、回転ロッド３３３，３３４及び駆動ローラ３３５に巻き回される。そして、前記網部材の長手方向における両端部同士が連結される。このように、コンベアベルト３３６は無端ベルトである。なお、コンベアベルト３３６の各部が弛まないように、コンベアベルト３３６の張力が調整される。駆動ローラ３３５が図８において時計回り方向へ回転駆動されることによって、コンベアベルト３３６が駆動され、コンベアベルト３３６の上面に載置された焼き皿４０が後方へ搬送される。
【００５２】
焼き皿４０は、図９に示すように、本体部４１とトレイ４２を備える。本体部４１は、図１０に示すように、平板部４１１、外枠部４１２及び接続部４１３を備える。
【００５３】
平板部４１１は、左右方向に長い略長方形の板状部である。
【００５４】
外枠部４１２は、平板部４１１を取り囲む枠体である。外枠部４１２は、平板部４１１の短辺（左辺及び右辺）に沿う左辺部４１２ａ及び右辺部４１２ｂと、平板部２１１の長辺（前辺及び後辺）に沿う前辺部４１２ｃ及び後辺部４１２ｄを有する。
【００５５】
左辺部４１２ａは、平板部４１１に平行な基部ＢＰ４１２ａのみからなる。右辺部４１２ｂは、平板部４１１に平行な基部ＢＰ４１２ｂのみからなる。前辺部４１２ｃは、平板部４１１に平行な基部ＢＰ４１２ｃと、基部ＢＰ４１２ｃの前端から垂下する側壁部ＳＰ４１２ｃとを有する。後辺部４１２ｄは、平板部４１１と平行な基部ＢＰ４１２ｄと、基部ＢＰ４１２ｄの後端から垂下する側壁部ＳＰ４１２ｄとを有する。側壁部ＳＰ４１２ｃ及び側壁部ＳＰ４１２ｄの上下方向の寸法は、平板部４１１の短辺（左右方向の寸法）の１／１０程度である。なお、側壁部ＳＰ４１２ｃ及び側壁部ＳＰ４１２ｄは、本発明の脚部に相当する。
【００５６】
接続部４１３は、平板部４１１と外枠部４１２とを接続している。接続部４１３は、第１実施形態の架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄと同様の、複数の架橋部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄから構成される。架橋部４１３ａ及び架橋部４１３ｂの長さ（左右方向の寸法）は共通であり、例えば、２０ｍｍである。架橋部４１３ｃ及び架橋部４１３ｄの長さ（前後方向の寸法）は共通であり、例えば、５ｍｍである。架橋部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄの幅は共通であり、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜３ｍｍである。平板部４１１、外枠部４１２及び架橋部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄの板厚は共通であり、例えば、０．８ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは、１ｍｍ〜２ｍｍである。
【００５７】
本体部４１は、本体部２１と同様に、一体的に製造される。まず、金属板（例えばステンレス鋼板）からなる長方形の母材の周端から少し内側に位置する部分に、複数の長円形の貫通孔ＴＨ４１３を形成する。各貫通孔ＴＨ４１３は、母材の各辺に沿って等間隔に設けられる。なお、第１実施形態とは異なり、各貫通孔ＴＨ４１３の長手方向が左右方向に一致している。貫通孔ＴＨ４１３が形成されることにより、平板部４１１と接続部４１３が形成される。隣接する貫通孔ＴＨ４１３の間に位置する部分が、架橋部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄに相当する。最後に、母材のうち、複数の貫通孔ＴＨ４１３が設けられた領域から見て外側に位置する領域の前端部及び後端部を下方へ折り曲げる。このようにして、外枠部４１２が形成される。
【００５８】
トレイ４２は、図１１に示すように、上方へ開放された浅い箱状部材である。トレイ４２内に本体部４１が収容可能なように、トレイ４２の内寸（前後方向及び左右方向の寸法）が、本体部４１の外寸（前後方向及び左右方向の寸法）より５ｍｍ〜１０ｍｍ程度だけ大きく設定されている。トレイ４２内に本体部４１が収容された状態では、側壁部ＳＰ４１２ｃ及び側壁部ＳＰ４１２ｄがトレイ４２の底面に当接して、平板部４１１とトレイ４２の底面との間に空間が形成されている。
【００５９】
トレイ４２に本体部４１が収容され、本体部４１の平板部４１１の上面に食肉Ｍが載置される。そして、焼き皿４０がコンベアベルト３３６の前端部（加熱室ＨＣＡの前方）の上面に載置される。コンベアベルト３３６が駆動されて、焼き皿４０が加熱室ＨＣＡ内へ搬入される（図１２参照）。加熱室ＨＣＡ内に進入した食肉Ｍが、上記実施形態と同様に加熱調理される。つまり、食肉Ｍの上面及び側面が、ヒータ１２及び加熱室ＨＣＡの内壁面から放射・反射された赤外線を受けて加熱調理される。また、加熱室ＨＣＡの高温の空気の熱が食肉Ｍの上面及び側面に伝達されて、当該部分が加熱調理される。また、平板部４１１のうち露出部が、上記の赤外線を受けて加熱されるとともに、加熱室ＨＣＡ内の空気の熱が伝達されて加熱される。平板部４１１の露出部の熱が、平板部４１１の遮蔽部に伝導されて、食肉Ｍの下面が加熱調理される。また、食肉Ｍから染み出した肉汁が平板部４１１の上面に層状に溜まり、この肉汁に浸っている食肉Ｍの下端部（食肉Ｍの側面の下端部及び下面）が加熱調理（揚げ焼き）される。したがって、食肉Ｍを反転させること無く、食肉Ｍの全面を加熱調理できる。つまり、調理の手間が軽減される。
【００６０】
なお、食肉Ｍの種類、大きさ、所望の焼き上がり具合などに応じて、ヒータ１２の出力（発熱量）が調整されるとともに、コンベアベルト３３６による焼き皿４０の搬送速度が調整される。食肉Ｍからの肉汁の単位時間当たりの流出量は徐々に減少してくる。焼き皿４０が加熱室ＨＣＡの前後方向における中央部に位置するときに食肉Ｍからの肉汁の流出量が最も大きく、焼き皿４０が加熱室ＨＣＡの後端（出口）付近では流出量が減少するように、焼き皿４０の搬送速度が調整される。
【００６１】
また、食肉Ｍから次々に染み出してくる肉汁によって、平板部４１１の上面に既に溜まっている肉汁が押し出されるようにして、貫通孔ＴＨ４１３から流れ落ち、トレイ４２内に溜まる。これによれば、肉汁が加熱室ＨＣＡ内に流れ落ちないので、コンベア装置３３及び加熱室ＨＣＡの内壁面を清掃する手間を省くことができる。つまり、メンテナンス性が向上する。
【００６２】
また、上記実施形態と同様に、平板部４１１と外枠部４１２とは接続部４１３を介して接続されており、平板部４１１と外枠部４１２とが分離されているものとみなすことができる。したがって、平板部４１１の熱膨張の影響が外枠部４１２の熱膨張の影響を受け難い。つまり、平板部４１１と外枠部４１２との間に温度差が生じたとしても、前述した架橋部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄの作用により、平板部４１１に熱歪みが生じ難い。
【００６３】
また、トレイ４２の大部分が平板部４１１によって覆われているので、加熱室ＨＣＡを焼き皿４０が通過する際、トレイ４２内に貯留された肉汁は、加熱された平板部４１１の下面からの対流熱を主に受けて加熱される。ヒータ１２及び加熱室ＨＣＡの内壁面から放射・反射された赤外線は、平板部４１１を通過しないので肉汁の加熱に寄与しない。したがって、トレイ４２に流れ落ちた肉汁の温度は多少上昇するが、油煙が生じるほどにまで上昇することはない。そのため、食肉Ｍから水分を多く含む肉汁がトレイ４２に落下したとしても、その水分が急激に沸騰することがなく、肉汁が飛散し難い。よって、メンテナンス性が向上する。
【００６４】
加熱室ＨＣＡを通過した焼き皿４０は、本体部４１がトレイ４２に収容された状態のまま、さらに後方へ搬送される。その際、トレイ４２内に貯留され、平板部４１１から放射された熱で温められた肉汁に側壁部ＳＰ４１２ｃ及び側壁部ＳＰ４１２ｄの下端部が浸漬されているため、本体部４１が冷め難い。したがって、焼き皿４０が加熱室ＨＣＡを通過した後、食肉Ｍは、平板部４１１の上面の余熱で加熱されながら後方へ搬送される。これにより、食肉Ｍの中心部まで加熱される。つまり、食肉Ｍの表面が加熱室ＨＣＡ内で焼成され、食肉Ｍの表面に焼き色が付く。そして、食肉Ｍの中心部は、加熱室ＨＣＡを出た後であっても高い温度が保たれている平板部４１１によって加熱調理される。このように、加熱室ＨＣＡを出た後であっても食肉Ｍを余熱で加熱調理可能であるため、加熱室ＨＣＡの前後方向の距離を比較的小さく設定できる。すなわち、調理装置１Ａを小型化できる。
【００６５】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、貫通孔ＴＨ２１３，ＴＨ４１３の形状は長円形であるが、これに限られず、正方形、多角形などであってもよい。また、寸法の異なる複数種類の焼き皿を用意しておき、加熱調理される食肉Ｍの大きさに応じて、前記複数種類の焼き皿から適切な焼き皿を選択すればよい。なお、調理装置１において、焼き皿２０の左右方向の寸法が加熱室ＨＣの左右方向の寸法よりも小さい場合には、複数の焼き皿２０を左右方向に並べて一度に複数の食肉Ｍを調理すればよい。これによれば、上記実施形態と同様に、受け皿１３が複数の焼き皿２０によって覆われるので、受け皿１３に貯留された肉汁が加熱され難く、油煙が生じ難い。
【００６７】
また、例えば、トレイ４２に把持部２２と同様の把持部を設けてもよい。このように構成した焼き皿４０を加熱装置１０に適用すれば、受け皿１３を省略できる。
【００６８】
また、焼き皿２０，４０を予熱してから平板部２１１，４１１に食肉Ｍを載置し、焼き皿２０，４０を加熱室ＨＣ，ＨＣＡに投入してもよい。これによれば、食肉Ｍの下面に焦げ目をつけることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、平板部２１１，４１１の左辺、右辺、前辺及び後辺に沿って架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２３１ｄ，４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄが設けられている。これに代えて、平板部２１１，４１１の左辺及び右辺に沿う架橋部２１３ａ，２１３ｂ，４１３ａ，４１３ｂのみを設けてもよい。この場合、平板部２１１，４１１の前辺及び後辺と外枠部２１２、４１２との間に左右方向に延びる開口部を設ければよい。また、平板部２１１，４１１の前辺及び後辺に沿う架橋部２１３ｃ，２１３ｄ，４１３ｃ，４１３ｄのみを設けてもよい。この場合、平板部２１１，４１１の左辺及び右辺と外枠部２１２、４１２との間に前後方向に延びる開口部を設ければよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、本体部２１（４１）が一体的に形成されているが、平板部２１１（４１１）、外枠部２１２（４１２）、及び接続部２１３（４１３）を別体としてそれぞれ形成しておき、それらを接合してもよい。この場合、外枠部２１２（４１２）を丸棒、角棒などを接合して形成してもよい。また、架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２３１ｄ（４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ）を丸棒、角棒などで形成してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、電熱式のヒータ１２を採用しているが、例えば、ガス式のヒータを採用してもよい。なお、遠赤外線を主に放射するヒータを採用した場合には、食肉Ｍ及びその肉汁に遠赤外線が効率よく吸収されて、それらが加熱される。一方、金属材で構成された焼き皿２０（４０）には遠赤外線が吸収され難い場合がある。そのため、食肉Ｍが載置され、肉汁によって覆われた平板部２１１（４１１）の温度が、外枠部２１２（４１２）の温度よりも高くなる可能性がある。この場合であっても、上記のように、平板部２１１（４１１）は外枠部２１２（４１２）から分離されているものとみなすことができる。すなわち、平板部２１１（４１１）と外枠部２１２（４１２）との接続部である架橋部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄ（４１３ａ，４１３ｂ, ４１３ｃ，４１３ｄ）により熱応力が吸収される。よって、平板部２１１（４１１）に熱歪みが生じない。
【００７２】
なお、上記実施形態では、一例として食肉Ｍを調理する形態を示しているが、調理対象の食材は、食肉Ｍに限らず、魚類、加工食品類などであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ・・・調理装置、１０，３０・・・加熱装置、１１，３１・・・加熱庫、１２・・・ヒータ、１３・・・受け皿、２０，４０・・・焼き皿、２１，４１・・・本体部、２２・・・把持部、３３・・・コンベア装置、４２・・・トレイ、２１１，４１１・・・平板部、２１２，４１２・・・外枠部、２１３，４１３・・・接続部、２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２３１ｄ，４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ・・・架橋部、３３１，３３２・・・支持枠、３３３，３３４・・・回転ロッド、３３５・・・駆動ローラ、３３６・・・コンベアベルト、ＨＣ，ＨＣＡ・・・加熱室、Ｍ・・・食肉、ＭＢ・・・母材、ＴＨ２１３，ＴＨ４１３・・・貫通孔
【図１】
2019213707.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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