(57)【要約】【課題】災害時に有用なエレベータ情報を提供すること。【解決手段】実施形態の災害情報支援システムは、ネットワークに接続されるウェブサーバと、昇降機監視センター内に設けられ、ネットワークに接続されるセンター側端末機と、を備え、センター側端末機は、災害が発生した場合に、昇降機に設置され、昇降機の状態を検出するセンサから、昇降機の状態を昇降機が設置される建物の被災情報として収集する建物被災情報収集部と、災害が発生した場合に、昇降機の乗降口に設置され、昇降機の乗り場の人物を検出する乗降口監視装置から、乗り場で検出され、乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集部と、を備え、ウェブサーバは、昇降機が設置される複数の建物の被災情報および要援助者情報を統括する建物状況統括部を備える。【選択図】図２
2019104594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるウェブサーバと、
昇降機監視センター内に設けられ、前記ネットワークに接続されるセンター側端末機と、を備え、
前記センター側端末機は、
災害が発生した場合に、昇降機に設置され、前記昇降機の状態を検出するセンサから、前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する建物被災情報収集部と、
災害が発生した場合に、前記昇降機の乗降口に設置され、前記昇降機の乗り場の人物を検出する乗降口監視装置から、前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集部と、を備え、
前記ウェブサーバは、
前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括する建物状況統括部を備える、
災害情報支援システム。
【請求項２】
前記建物状況統括部は、
統括した前記被災情報から災害源および立ち入り危険区域を推測し、前記災害源および前記立ち入り危険区域を表示する建物状況マップを作成し、
前記ウェブサーバは、
行政機関の防災管理ウェブサーバが保有する行政防災マップから前記複数の建物外の情報を取得し、前記建物状況統括部が作成した前記建物状況マップを前記複数の建物内の情報として、建物内外の情報が表示された合成マップを作成するマップ作成部を備える、
請求項１に記載の災害情報支援システム。
【請求項３】
前記ウェブサーバは、
前記マップ作成部が作成した前記合成マップから、建物内外の移動可能ルートを算出する適正ルート演算部を備える、
請求項２に記載の災害情報支援システム。
【請求項４】
前記ウェブサーバは、
前記昇降機の前記乗り場に前記要援助者がいるときは、前記要援助者に建物外への避難ルートとして前記移動可能ルートを提示し、
前記建物内への立ち入りを希望する者に対しては、建物内への立ち入りルートとして前記移動可能ルートを提示する、
請求項３に記載の災害情報支援システム。
【請求項５】
前記センター側端末機は、
前記昇降機の前記乗り場に前記要援助者がいるときは、消防署または医療機関への援助要請の発報を行う援助要請発報部を備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の災害情報支援システム。
【請求項６】
前記ウェブサーバは、
前記マップ作成部が作成した前記合成マップに基づき、昇降機復旧順位を算出する昇降機復旧順位演算部を備える、
請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の災害情報支援システム。
【請求項７】
災害情報支援システムで災害時に実行される災害情報支援方法であって、
災害が発生すると、昇降機に設置されるセンサによって前記昇降機の状態を検出する昇降機検出ステップと、
前記災害が発生すると、前記昇降機の乗降口に設置される乗降口監視装置によって前記昇降機の乗り場の人物を検出する人物検出ステップと、
前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する被災情報収集ステップと、
前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集ステップと、
前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括するステップと、を含む、
災害情報支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害情報支援システム及び災害情報支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置されるエレベータの状態を監視するエレベータ監視装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２６２１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、エレベータ監視装置の情報を活用するうえでさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の災害情報支援システムは、ネットワークに接続されるウェブサーバと、昇降機監視センター内に設けられ、前記ネットワークに接続されるセンター側端末機と、を備え、前記センター側端末機は、災害が発生した場合に、昇降機に設置され、前記昇降機の状態を検出するセンサから、前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する建物被災情報収集部と、災害が発生した場合に、前記昇降機の乗降口に設置され、前記昇降機の乗り場の人物を検出する乗降口監視装置から、前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集部と、を備え、前記ウェブサーバは、前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括する建物状況統括部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかるエレベータを示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる災害情報支援システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるマップ作成部が作成する一般利用者向けマップの例である。
【図４】図４は、実施形態にかかるマップ作成部が作成する行政機関向けマップの例である。
【図５】図５は、実施形態にかかる災害情報支援システムの災害情報支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
エレベータには、エレベータメーカーにより、エレベータの状態を把握し管理するエレベータ監視装置が接続されている。このようなエレベータは、多くの建物に設置されている。このため、１つのエレベータメーカーであっても、各地域に散在する建物内のエレベータの状態を把握することが可能である。本発明者は、かかる情報をリアルタイムで取得し、統括して活用することができれば、例えば地震等の災害時に有用な情報となると考えた。以下の実施形態は、災害時における、エレベータ監視装置の情報の有効活用に関する。
【０００８】
［実施形態］
（エレベータの構成例）
図１は、実施形態にかかるエレベータ１を示す模式図である。エレベータ１は、複数の階床（フロア）を有する建物８０に設置され、利用者をある階から別の階へと搬送する。
【０００９】
図１に示すように、エレベータ１が設置される建物８０には、鉛直方向に延びる昇降路８２が設けられている。昇降路８２内には、乗りかご４、昇降路８２に沿って設けられるレール５、レール５内を通るロープ６、つり合い重り７、巻き上げ機８、及びエレベータ制御装置１０が設けられている。乗りかご４は、ロープ６を介してつり合い重り７と連結されている。巻き上げ機８の駆動によりロープ６が送り動作されることで、乗りかご４がつり合い重り７とバランスを取りながら昇降路８２内を昇降する。エレベータ制御装置１０は、エレベータ１の運行を制御する。エレベータ制御装置１０の詳細機能については後述する。
【００１０】
乗りかご４には、各種センサ１３ａ，１３ｂ・・・が設けられている。センサ１３ａは、例えば、乗りかご４の外壁面に設けられたかご振動検出装置である。センサ１３ａは、乗りかご４に過剰な振動が生じていないか否か等を検出する。このため、センサ１３ａは、地震の際の地震感知装置としても働く。センサ１３ｂは、例えば、乗りかご４の上下面に設けられたかご傾斜検出装置である。センサ１３ｂにより、乗りかご４に過剰な傾きが生じていないか否か等を検出することができる。このため、センサ１３ｂは、災害時などに乗りかご４や昇降路８２に重大な損傷、例えば、昇降路８２や建物８０自体の倒壊が生じていないか否かを検出することができる。その他のセンサ１３としては、例えば、図示しない浸水検出装置、温度異常検出装置、かご速度検出装置等がある。これらの各種センサ１３（１３ａ，１３ｂ・・・）は、エレベータ１の各部の状態を検出する。
【００１１】
建物８０の各階の昇降路８２近傍は、エレベータ１の乗り場８１となっている。各階の乗り場８１には、乗り場ドア９、人物検出装置１１ａ、呼び登録装置１１ｂ、及び乗降口外部表示装置１２が設けられている。乗り場ドア９は、各階の乗りかご４の停止位置に設けられ、利用者の乗りかご４への乗降を可能とする。乗り場ドア９には、種々の情報を表示する乗降口外部表示装置１２が設けられている。乗降口外部表示装置１２は、例えば、モニタ、ミラーサイネージ用スクリーン等である。乗降口外部表示装置１２は、スピーカー等のように音声により情報を提示するものであってもよい。人物検出装置１１ａは、例えば、乗りかご４の乗降口近傍に設けられた防犯カメラを備える。人物検出装置１１ａの詳細機能については後述する。呼び登録装置１１ｂは、例えば、利用者が乗り場呼びの操作を行う呼びボタン等である。乗り場呼びとは、利用者が移動方向（上下）を指定して乗車階の乗り場８１に乗りかご４を移動させる操作である。
【００１２】
以上、実施形態にかかるエレベータ１は、主に、乗りかご４、レール５、ロープ６、つり合い重り７、巻き上げ機８、乗り場ドア９、エレベータ制御装置１０、人物検出装置１１ａ、呼び登録装置１１ｂ、乗降口外部表示装置１２、及び各種センサ１３ａ，１３ｂ・・・により構成されている。
【００１３】
（災害情報支援システムの構成例）
図２は、実施形態にかかる災害情報支援システム１００を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、災害情報支援システム１００は、エレベータ１に設置されるエレベータ制御装置１０、乗降口監視装置１１（人物検出装置１１ａ、呼び登録装置１１ｂ）、乗降口外部表示装置１２、及び各種センサ１３と、エレベータ監視センターＥＣ内に設置されるエレベータ監視装置２０及びセンター側端末機３０と、エレベータメーカーＥＭが保有するエレベータメーカー側ウェブサーバ４０とを備える。センター側端末機３０及びエレベータメーカー側ウェブサーバ４０は、インターネットＩＴＮに接続されている。インターネットＩＴＮには、例えば、行政機関ＧＶが保有する防災管理ウェブサーバ５０、一般端末機６０、行政端末機７０等も接続されている。一般端末機６０は、不特定多数の者が所有する端末機である。行政端末機７０は、行政機関ＧＶまたは他の行政機関が保有する端末機である。
【００１５】
乗降口監視装置１１は、上述の人物検出装置１１ａ及び呼び登録装置１１ｂを備える。人物検出装置１１ａは、例えば乗りかご４の乗降口近傍に設けられた防犯カメラを備え、その映像から乗降口近傍の人物を検出する。防犯カメラの映像は、動画でも一定間隔ごとに撮影される静止画でもよい。映像からの人物の検出方法としては、頭部や胴部などの各部の繋がりをパターン認識する方法等、一般的な方法を用いることができる。
【００１６】
災害時には、人物検出装置１１ａは、乗降口近傍に一定時間留まっている人物をカウントする。具体的には、人物検出装置１１ａは、災害発生直後の映像を起点映像として、乗降口近傍で検出される人物の人数を一定間隔でカウントする。その差分に一定時間変化がなければ、それらが乗降口近傍に一定時間留まっている人物としてカウントされる。そのような人物は、避難経路がわからない、怪我や身体的障害によって自力で避難ができない等、何らかの援助を必要としている可能性が高い。人物検出装置１１ａは、それらの人物を要援助者として認識し、人数をカウントする。要援助者のカウントには、顔認識ソフト等を用いることも可能である。
【００１７】
また、要援助者の存否確認の機能を呼び登録装置１１ｂが有していてもよい。災害発生直後から一定時間が経って呼び登録がされた場合、乗降口近傍に取り残された要援助者がいる可能性が高い。上記の人物検出装置１１ａの機能と合わせて利用することで、より正確な要援助者の把握が可能となる。また、防犯カメラ等を有さない設備であっても、呼び登録装置１１ｂのみにより要援助者の把握が可能となる。
【００１８】
エレベータ１に設置される乗降口監視装置１１、乗降口外部表示装置１２、及び各種センサ１３（１３ａ，１３ｂ・・・）は、エレベータ制御装置１０に通信回線を介して接続されている。これにより、エレベータ制御装置１０は、エレベータ１の各部の状態を把握し、エレベータ１の運行を制御する。
【００１９】
エレベータ制御装置１０は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータの仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭおよび入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータおよび駆動回路を備えている。
【００２０】
エレベータ制御装置１０は、エレベータ監視センターＥＣ内に設置されるエレベータ監視装置２０に、通信回線を介して接続されている。建物８０に複数のエレベータ１が設置されている場合には、複数のエレベータ１の個々のエレベータ制御装置１０が、通信回線を介して、エレベータ監視装置２０に接続される。また、エレベータ監視装置２０がエレベータ制御装置１０に接続されることで、通信回線を介し、エレベータ制御装置１０を経由して、乗降口監視装置１１（人物検出装置１１ａ、呼び登録装置１１ｂ）、乗降口外部表示装置１２、及び各種センサ１３もエレベータ監視装置２０に接続されることとなる。
【００２１】
主に、エレベータ１と、エレベータ監視装置２０とにより、エレベータシステム２が構成されている。
【００２２】
エレベータ監視センターＥＣは、エレベータメーカーＥＭにより、エレベータ１が設置された建物８０内に置かれる組織である。エレベータ監視センターＥＣは、自社製のエレベータ１の異常の有無を常時監視している。また、エレベータ監視センターＥＣは、地震、大規模浸水、火災、停電等の災害発生情報を直ちに入手できる体制となっている。エレベータ１の監視は、エレベータ監視装置２０を通じて行われる。エレベータ監視装置２０は、エレベータ制御装置１０に接続されることで、エレベータ制御装置１０が把握するエレベータ１各部の情報を得ることができる。
【００２３】
また災害時には、エレベータ監視装置２０は、エレベータ制御装置１０を通じて各種センサ１３を参照し、エレベータ１各部や昇降路８２の損傷状況を把握することができる。また、エレベータ監視装置２０は、エレベータ制御装置１０を通じて乗降口監視装置１１を参照し、各階の要援助者の有無を把握することができる。
【００２４】
エレベータ監視装置２０は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータの仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭおよび入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータおよび駆動回路を備えている。
【００２５】
エレベータ監視センターＥＣ内にはまた、通信回線を介してエレベータ監視装置２０と接続されるセンター側端末機３０が設置されている。センター側端末機３０は、建物被災情報収集部３１、要援助者情報収集部３２、および援助要請発報部３３を備えている。
【００２６】
建物被災情報収集部３１は、エレベータ監視装置２０がエレベータ制御装置１０から得たエレベータ１各部の状態を建物被災情報として収集する。具体的には、建物被災情報収集部３１は、エレベータ１の損傷度合いが大きければ、そのエレベータ１が設置された建物８０自体の損傷も大きいと推測する。エレベータ１の損傷度合いが小さければ、建物８０自体の損傷も小さく、建物８０の機能を失っていないと推測する。建物被災情報収集部３１は、このようなエレベータ１の損傷度合いに基づく「建物稼働状況フラグ」を立てる。
【００２７】
要援助者情報収集部３２は、エレベータ監視装置２０がエレベータ制御装置１０から得た要援助者の有無および人数を要援助者情報として収集する。具体的には、要援助者情報収集部３２は、建物８０内に要援助者がいるとき、「要援助者フラグ」を立てる。また、援助要請発報部３３は、要援助者が自力での避難が困難な状態にあると認識される場合、消防署等に援助要請の発報を行う。その旨は、要援助者がいる階の乗降口外部表示装置１２に表示される。
【００２８】
なお、１つのエレベータメーカーＥＭであっても、エレベータ１は多くの建物８０に設置されている。このため、エレベータ監視センターＥＣは、各地域に散在する複数の建物８０内に置かれている。図２には、１つのエレベータ監視センターＥＣのセンター側端末機３０のみを示したが、インターネットＩＴＮには、複数の建物８０内に設置されたセンター側端末機３０が接続されている。また、これら個々のセンター側端末機３０には、単数または複数のエレベータシステム２がそれぞれエレベータ監視装置２０を介して接続されている。つまり、災害情報支援システム１００は、複数のセンター側端末機３０、エレベータ制御装置１０、乗降口監視装置１１、乗降口外部表示装置１２、及び各種センサ１３を備える。
【００２９】
エレベータメーカーＥＭは、自社内または自社内から利用可能な場所に、エレベータメーカー側ウェブサーバ４０を保有する。
【００３０】
エレベータメーカー側ウェブサーバ４０は、建物状況統括部４１、マップ作成部４２、適正ルート演算部４３、及びエレベータ復旧順位演算部４４を備える。建物状況統括部４１は、各地域のセンター側端末機３０により収集された建物被災情報および要援助者情報を統括し、それに基づくマップを作成する。マップ作成部４２は、例えば、行政機関ＧＶが保有する防災管理ウェブサーバ５０から行政防災マップ５１等を、インターネットＩＴＮを介して取得し、建物状況統括部４１が作成したマップと合成する。適正ルート演算部４３は、保有するデータベース４３ｄを参照し、合成されたマップから移動可能なルートを算出する。エレベータ復旧順位演算部４４は、合成されたマップの情報をもとに、損傷した複数のエレベータ１の復旧の優先順位を算出する。
【００３１】
図３及び図４を用いて、上述のマップについて説明する。
【００３２】
図３は、実施形態にかかるマップ作成部４２が作成する一般利用者向けマップ４５の例である。図３に示すように、一般利用者向けマップ４５は、災害発生地域を含む周辺地図４５ａである。一般利用者向けマップ４５には、施設情報４５ｂ、建物稼働情報４５ｃ、災害情報４５ｄ、及び適正ルート４５ｅが示されている。
【００３３】
建物稼働情報４５ｃ及び災害情報４５ｄは、建物状況統括部４１が、災害発生地域の複数のセンター側端末機３０から取得した情報である。
【００３４】
建物稼働情報４５ｃは、災害発生地域の複数の建物８０内のエレベータ１の運行状況を示す。エレベータ１の運行状況は、例えば、「通常運行」、「停止」、「不通」等である。「停止」は、軽微なトラブルにより一時的に停止しているエレベータ１であり、短時間の復旧作業で復旧可能と推測される。「不通」は、重度の損傷を受けたエレベータ１であり、昇降路８２が倒壊するなど建物８０自体が深刻な損傷を受けていると推測される。建物状況統括部４１は、センター側端末機３０が立てた「建物稼働状況フラグ」に基づき、これらのエレベータ１の運行状況を周辺地図４５ａ上に表示する。
【００３５】
災害情報４５ｄは、「立ち入り危険区域」及び「災害源」を示す。これらは、建物状況統括部４１により推測される。具体的には、建物状況統括部４１は、「不通」状態のエレベータ１が集中している一定区域を「立ち入り危険区域」に指定する。また、建物状況統括部４１は、「立ち入り危険区域」の中心部を「災害源」として予測する。建物状況統括部４１は、これらの予測を示す「立ち入り危険区域フラグ」を立て、これに基づき、これらの予測を周辺地図４５ａ上に表示する。
【００３６】
以上のように、建物状況統括部４１は、建物稼働情報４５ｃ及び災害情報４５ｄが示された建物状況マップを作成する。建物状況統括部４１は、災害発生後一定間隔で、センター側端末機３０から情報を取得し、建物稼働情報４５ｃ及び災害情報４５ｄを継続的に更新する。
【００３７】
マップ作成部４２は、建物状況統括部４１が作成した建物状況マップに施設情報４５ｂを重ね合わせ、これらの情報が合成された一般利用者向けマップ４５を作成する。施設情報４５ｂは、マップ作成部４２が、行政機関ＧＶの行政防災マップ５１（図２参照）等から取得した情報である。ここでの行政機関ＧＶは、例えば、気象庁、消防庁、自治体等である。地震予知連絡会等の外郭団体が含まれていてもよい。施設情報４５ｂは、「避難所」、「医療機関」、「一時滞在施設」等の情報を示す。マップ作成部４２が示す情報には、行政機関ＧＶからの災害情報や交通情報等、リアルタイム情報が反映されてもよい。マップ作成部４２は、災害発生後一定間隔で、行政防災マップ５１から情報を取得し、施設情報４５ｂを継続的に更新する。
【００３８】
適正ルート演算部４３は、データベース４３ｄを保有する（図２参照）。データベース４３ｄには、エレベータ１が設置される個々の建物８０から所定の施設までの複数のルートが記憶されている。適正ルート演算部４３は、データベース４３ｄのデータを参照し、適正ルート４５ｅを施設情報４５ｂ、建物稼働情報４５ｃ、及び災害情報４５ｄから算出して、一般利用者向けマップ４５上に表示する。適正ルート４５ｅは、例えば、所定の建物８０内から避難先の施設内へと移動することが可能な避難ルートである。また、適正ルート４５ｅは、例えば、屋外の所定の場所から避難先の施設内へと移動することが可能な避難ルートである。所定の建物８０や施設等の屋内の移動可否は、建物稼働情報４５ｃから割り出される。屋外における移動可否は、例えば、行政防災マップ５１のリアルタイム情報及び建物状況統括部４１の災害情報４５ｄに基づく。このとき特に、「立ち入り危険区域」に指定された区域を通過しないルート、または、「立ち入り危険区域」から速やかに遠ざかるルートが選択される。また、これらの適正ルート４５ｅは、健常者向けルート、及び非常階段等を使った移動が困難な怪我人や障害者向けルート等、いくつかのルートであってもよい。適正ルート演算部４３は、施設情報４５ｂ、建物稼働情報４５ｃ、及び災害情報４５ｄが更新されると、適正ルート４５ｅを更新する。
【００３９】
一般利用者向けマップ４５は、建物８０内の要援助者や建物８０周辺にいる被災者のほか、災害地から遠隔の地にいて情報を必要とする一般の利用者向けのマップである。一般利用者向けマップ４５は、例えば、エレベータメーカー側ウェブサーバ４０から、センター側端末機３０及びエレベータ監視装置２０を介して、要援助者のいる乗降口外部表示装置１２に表示される。また、一般利用者向けマップ４５は、インターネットＩＴＮ等を通じて一般端末機６０（図２参照）で取得可能である。一般端末機６０とは、例えば、不特定多数の者が所有するスマートフォン、携帯電話、タブレット、パーソナルコンピュータ等である。なお、上述の適正ルート演算部４３は、インターネットＩＴＮ上から一般端末機６０で操作可能に構成されていてもよい。これにより、一般利用者は、例えば、自身の現在位置から所定施設までのルート検索を自由に行うことができる。
【００４０】
図４は、実施形態にかかるマップ作成部４２が作成する行政機関向けマップ４６の例である。図４に示すように、行政機関向けマップ４６は、災害発生地域を含む周辺地図４６ａである。行政機関向けマップ４６には、施設情報４６ｂ、建物稼働情報４６ｃ、及び災害情報４６ｄが示されている。施設情報４６ｂ及び災害情報４６ｄは、図３と同様の情報である。
【００４１】
建物稼働情報４６ｃは、建物状況統括部４１が、災害発生地域の複数のセンター側端末機３０から取得した情報である。建物稼働情報４６ｃは、災害発生地域の複数の建物８０内のエレベータ１の運行状況を示す。エレベータ１が通常運行している建物８０には、例えば、網掛けやハッチングが施されている。網掛けやハッチングのない建物８０は、エレベータ１が停止または不通となっている建物８０である。また、各建物８０には、要援助者の人数を表す数字が示されている。網掛けやハッチングのない建物８０における、かっこ無しの数字は、エレベータ１が不通となった建物８０の要援助者を表しており、消防署等の救助を必要としていることが推測される。網掛けやハッチングのない建物８０における、かっこ付きの数字は、エレベータ１が停止している建物８０の要援助者を表しており、エレベータ１が早期に復旧されることが望ましい。
【００４２】
エレベータ復旧順位演算部４４は、損傷により停止している複数のエレベータ１（短時間の復旧作業で復旧可能なエレベータ１）について、復旧作業の優先順位を算出する。エレベータ１近傍に要援助者が多数いるエレベータ１の優先順位は高く、要援助者のいないエレベータ１の優先順位は低く算出される。例えば、図４の行政機関向けマップ４６では、建物８０ａには２８人の要援助者がいる。このため、建物８０ａのエレベータ１の復旧優先順位は高く算出される。一方、建物８０ｂには要援助者が０人である。このため、建物８０ｂのエレベータの復旧優先順位は低く算出される。かかる優先順位に従って、エレベータ監視センターＥＣまたはエレベータメーカーＥＭから、保守作業員が現場に派遣され、復旧作業を行う。
【００４３】
以上のように、建物状況統括部４１は、建物稼働情報４６ｃ及び災害情報４６ｄが示された建物状況マップを作成する。建物状況統括部４１は、災害発生後一定間隔で、センター側端末機３０から情報を取得し、建物稼働情報４６ｃ及び災害情報４６ｄを継続的に更新する。マップ作成部４２は、建物状況統括部４１が作成したマップに施設情報４６ｂを重ね合わせ、これらの情報が合成された行政機関向けマップ４６を作成する。マップ作成部４２は、災害発生後一定間隔で、行政防災マップ５１から情報を取得し、施設情報４６ｂを継続的に更新する。
【００４４】
行政機関向けマップ４６は、消防庁、医療機関、市町村等の自治体、政府機関等、災害に対し対策を必要とする機関向けのマップである。行政機関向けマップ４６は、インターネットＩＴＮ等を通じて行政端末機７０（図２参照）で取得可能である。行政端末機７０とは、例えば、上記の機関が所有するコンピュータ等である。行政機関向けマップ４６は、一般の利用者には公開されない。
【００４５】
（災害情報支援処理の例）
次に、図５を用いて、災害情報支援システム１００の災害情報支援処理について説明する。図５は、実施形態にかかる災害情報支援システム１００の災害情報支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図５に示すように、ステップＳ３０で災害が発生すると、ステップＳ３１で、センター側端末機３０の建物被災情報収集部３１は、エレベータ監視装置２０からエレベータ１各部の状態を建物被災情報として収集する。センター側端末機３０の要援助者情報収集部３２は、エレベータ監視装置２０から得た要援助者の有無および人数を要援助者情報として収集する。
【００４７】
ステップＳ３２で、センター側端末機３０は、建物８０内のエレベータ１が停止中か否かをチェックする。エレベータ１が停止中でなければ（Ｎｏ）、センター側端末機３０は、かかる情報を示す建物稼働状況フラグ３３ｆを立てる。エレベータ１が停止中であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３で、センター側端末機３０は、停止中のエレベータ１が不通か否かをチェックする。不通でなければ（Ｎｏ）、センター側端末機３０は、かかる情報を示す建物稼働状況フラグ３３ｆを立てる。
【００４８】
また、センター側端末機３０は、エレベータ１が不通でなくとも（Ｎｏ）、不通であっても（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４で、要援助者がいるか否かをチェックする。要援助者がいる場合には（Ｙｅｓ）、センター側端末機３０は、要援助者フラグ３４ｆを立てる。
【００４９】
また、センター側端末機３０は、要援助者がいる場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ３５で、かかる要援助者が自力で避難が可能であるか否かのチェックを行う。建物８０内のエレベータ１が不通となっているとき、要援助者は自力での避難が困難であると推測される。この場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３５ａで、センター側端末機３０の援助要請発報部３３は、消防署や医療機関に要援助者がいる旨を発報する。このことは、要援助者がいる階の乗降口外部表示装置１２に表示される。建物８０内のエレベータ１が停止中（容易に復旧可能）であるとき、エレベータ１が復旧しさえすれば、要援助者は自力での避難が可能であると推測される。この場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６で、センター側端末機３０は、エレベータメーカー側ウェブサーバ４０から適正ルート４５ｅを含む一般利用者向けマップ４５を取得して、要援助者がいる階の乗降口外部表示装置１２に表示させる。
【００５０】
一方、ステップＳ４１で、エレベータメーカー側ウェブサーバ４０の建物状況統括部４１は、災害発生地の複数のセンター側端末機３０から、被災情報および要援助者情報を取得し統括する。マップ作成部４２は、ステップＳ４２で、行政防災マップ５１の情報を取得し、ステップＳ４３で、一般利用者向けマップ４５及び行政機関向けマップ４６を合成する。ステップＳ４３ａで、エレベータ復旧順位演算部４４は、エレベータ１の復旧の優先順位を算出する。ステップＳ４４で、適正ルート演算部４３は、一般利用者向けマップ４５に適正ルート４５ｅを表示する。
【００５１】
このように、一般利用者向けマップ４５及び行政機関向けマップ４６は、同時進行で作成されていくが、以下、それぞれの合成マップを作成する過程を分けて、ステップＳ４１〜ステップＳ４４について、より具体的に説明する。
【００５２】
一般利用者向けマップ４５を作成するにあたっては、ステップＳ４１で、建物状況統括部４１は、建物稼働状況フラグ３３ｆに基づき建物稼働情報４５ｃを作成する。また、不通となったエレベータ１があるときは（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１ａで、建物状況統括部４１は、所定半径内に不通となったエレベータ１が規定台数以上であるか否かをチェックする。不通エレベータ１が規定台数以上であれば（Ｙｅｓ）、建物状況統括部４１は、立ち入り危険区域フラグ４１ｆを立てる。建物状況統括部４１は、立ち入り危険区域フラグ４１ｆに基づき災害情報４５ｄを作成する。
【００５３】
ステップＳ４２で、マップ作成部４２は、防災管理ウェブサーバ５０から行政防災マップ５１を取得し、施設情報４５ｂを作成する。ステップＳ４３で、マップ作成部４２は、上述の建物稼働情報４５ｃ及び災害情報４５ｄと、施設情報４５ｂとを合成し、一般利用者向けマップ４５を作成する。
【００５４】
ステップＳ４４で、適正ルート演算部４３は、適正ルートを算出し、一般利用者向けマップ４５に適正ルート４５ｅを表示する。適正ルート４５ｅが表示された一般利用者向けマップ４５は、例えば、要援助者に乗降口外部表示装置１２を介して提示される（ステップＳ３６）。また、一般利用者向けマップ４５は、例えば、インターネットＩＴＮを介して、一般利用者に公開される。
【００５５】
行政機関向けマップ４６を作成するにあたっては、ステップＳ４１で、建物状況統括部４１は、建物稼働状況フラグ３３ｆ及び要援助者フラグ３４ｆに基づき建物稼働情報４６ｃを作成する。また、ステップＳ４１ａで、建物状況統括部４１は、エレベータ１の不通台数をチェックし、規定台数以上のとき（Ｙｅｓ）、立ち入り危険区域フラグ４１ｆを立てる。建物状況統括部４１は、立ち入り危険区域フラグ４１ｆに基づき災害情報４６ｄを作成する。
【００５６】
ステップＳ４２で、マップ作成部４２は、行政防災マップ５１を取得し、施設情報４６ｂを作成する。ステップＳ４３で、マップ作成部４２は、上述の建物稼働情報４６ｃ及び災害情報４６ｄと、施設情報４６ｂとを合成し、行政機関向けマップ４６を作成する。行政機関向けマップ４６は、例えば、インターネットＩＴＮを介して、所定の行政機関に提示される。
【００５７】
ステップＳ４３ａで、エレベータ復旧順位演算部４４は、建物稼働情報４６ｃに基づき、エレベータ１の復旧の優先順位を算出する。
【００５８】
以上のように、建物状況統括部４１、マップ作成部４２、及び適正ルート演算部４３により、一般利用者向けマップ４５及び行政機関向けマップ４６が作成される。
【００５９】
ステップＳ４５で、エレベータメーカー側ウェブサーバ４０は、災害発生から一定期間が経過したか否かをチェックする。一定期間が経過していれば（Ｙｅｓ）、災害情報支援システム１００の災害情報支援処理は終了される。一定期間が経過していなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻り、災害情報支援システム１００の災害情報支援処理が繰り返される。これにより、災害情報支援システム１００は、各種情報の取得および各種マップの更新を継続する。
【００６０】
（実施形態の効果）
従来において、災害発生時には、行政防災マップ等から、避難所や医療機関等の施設情報を得て、避難をすることができる。しかしながら、自分がいる建物の損傷状況やエレベータの利用可否、避難先の建物の損傷状況等、建物内のリアルタイム情報に乏しかった。
【００６１】
実施形態の建物状況統括部４１は、エレベータ１の運行状況から、災害地域の建物８０内の状況をリアルタイムで取得する。マップ作成部４２は、行政防災マップ５１から、災害地域の建物８０外の状況をリアルタイムで取得する。一般利用者向けマップ４５及び行政機関向けマップ４６は、これらの建物内外の情報が組み合わされた合成マップである。
【００６２】
このため、要援助者や行政機関が合成マップの情報を活用することで、建物８０内から所定施設への避難ルートを素早く知ることができる。特に、怪我人や身体障害者など、エレベータ１を使用しなければ避難できない者に、エレベータ１使用の可否を知らせることが可能となる。
【００６３】
また、避難所への避難や医療機関への怪我人の搬入など、建物８０外から所定施設内への立ち入り可否や安全なルートを素早く知ることができる。
【００６４】
また、大規模浸水発生時などに、所定の建物８０のエレベータ１運行状況がわかれば、高層階へと素早く避難することも可能である。
【００６５】
実施形態の建物状況統括部４１は、複数の建物８０内のセンター側端末機３０から情報を取得する。これにより、災害地域全体の建物状況を知ることができ、「立ち入り危険区域」及び「災害源」の予測が可能となる。よって、より安全な避難ルートを提示することができる。
【００６６】
実施形態の適正ルート演算部４３は、自力での避難が可能な要援助者に、適正ルート４５ｅを提示する。これにより、消防署等の救助を待たずとも避難をすることができる。また、消防署等の行政機関の負担も低減される。
【００６７】
実施形態のエレベータメーカー側ウェブサーバ４０は、一般利用者向けマップ４５と行政機関向けマップ４６とで、異なる情報を提示する。これにより、要援助者や行政機関が、必要な情報を得て、適切な避難や救助活動を行うことができる。
【００６８】
実施形態の行政機関向けマップ４６には、エレベータ１の損傷度合いとともに、各建物８０内の要援助者の人数が表示される。
【００６９】
これにより、行政機関は、エレベータ１の損傷度合いが高い建物８０や、要援助者が多数取り残された建物８０へ、優先的に救助を差し向けることができる。また、建物８０の損傷度合いなどを事前に把握することができ、救助活動の方針が立てやすい。このように、行政機関は、行政機関向けマップ４６の情報を救助の計画策定に活用することができる。
【００７０】
また、要援助者の情報は、要援助者自身や一般利用者には知らされない。これにより、これら一般利用者に過多な情報を与えて不安を増長することを抑制することができる。
【００７１】
実施形態のエレベータ復旧順位演算部４４は、損傷により停止している複数のエレベータ１について、復旧作業の優先順位を算出する。これに基づき、エレベータ１の復旧作業を進めることで、エレベータ１が停止していることにより避難することのできない要援助者が、より早く避難をすることができる。
【００７２】
実施形態のエレベータ１は、人物検出装置１１ａ及び呼び登録装置１１ｂを備える。人物検出装置１１ａ及び呼び登録装置１１ｂは、乗降口近傍の要援助者を検出する機能を有する。これにより、被災した複数の建物８０内の要援助者を容易に発見することができる。また、呼び登録装置１１ｂに要援助者の検出機能を持たせたので、例えば、防犯カメラ等のないエレベータ１であっても、要援助者を検出することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、建物状況統括部４１、マップ作成部４２、適正ルート演算部４３、及びエレベータ復旧順位演算部４４は、エレベータメーカーＥＭが所有するエレベータメーカー側ウェブサーバ４０が備えるとしたが、これに限られない。これらの構成は、インターネットＩＴＮに繋がるサーバであれば、他のウェブサーバが備えていても構わない。
【００７４】
また、センター側端末機３０及びエレベータメーカー側ウェブサーバ４０、防災管理ウェブサーバ５０等は、インターネットＩＴＮに接続されるとしたが、これに限られない。
これらの端末やサーバが、互いに何らかのネットワークに接続されていればよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、エレベータ１に関する情報を用いた災害情報支援システム１００について説明したが、上述の実施形態におけるエレベータ１は、例えば、エスカレータ等の他の昇降機であってもよい。
【００７６】
以上のように、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…エレベータ，２…エレベータシステム，１０…エレベータ制御装置，１１…乗降口監視装置，１２…乗降口外部表示装置，１３…各種センサ，２０…エレベータ監視装置，３０…センター側端末機，３１…建物被災情報収集部，３２…要援助者情報収集部，３３…援助要請発報部，４０…エレベータメーカー側ウェブサーバ，４１…建物状況統括部，４２…マップ作成部，４３…適正ルート演算部，４４…エレベータ復旧順位演算部，５０…防災管理ウェブサーバ，５１…行政防災マップ，６０…一般端末機，７０…行政端末機，８０…建物
【図１】
2019104594.tif 000003
【図２】
2019104594.tif 000004
【図３】
2019104594.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019104594.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるウェブサーバと、昇降機監視センター内に設けられ、前記ネットワークに接続されるセンター側端末機と、を備え、前記センター側端末機は、災害が発生した場合に、昇降機に設置され、前記昇降機の状態を検出するセンサから、前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する建物被災情報収集部と、災害が発生した場合に、前記昇降機の乗降口に設置され、前記昇降機の乗り場の人物を検出する乗降口監視装置から、前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集部と、を備え、前記ウェブサーバは、前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括し、統括した前記被災情報から災害源および立ち入り危険区域を推測し、前記災害源および前記立ち入り危険区域を表示する建物状況マップを作成する建物状況統括部と、行政機関の防災管理ウェブサーバが保有する行政防災マップから前記複数の建物外の情報を取得し、前記建物状況統括部が作成した前記建物状況マップを前記複数の建物内の情報として、建物内外の情報が表示された合成マップを作成するマップ作成部と、を備え、前記マップ作成部は、前記合成マップとして、要援助者の人数を建物の稼働状況に応じて示した数字を含む行政機関向けマップと、前記要援助者の人数を示した数字を含まない一般利用者向けマップと、を作成する、
災害情報支援システム。  
【請求項２】
前記ウェブサーバは、前記マップ作成部が作成した前記合成マップから、建物内外の移動可能ルートを算出する適正ルート演算部を備える、
請求項１に記載の災害情報支援システム。  
【請求項３】
前記ウェブサーバは、前記昇降機の前記乗り場に前記要援助者がいるときは、前記要援助者に建物外への避難ルートとして前記移動可能ルートを提示し、前記建物内への立ち入りを希望する者に対しては、建物内への立ち入りルートとして前記移動可能ルートを提示する、
請求項２に記載の災害情報支援システム。  
【請求項４】
前記センター側端末機は、前記昇降機の前記乗り場に前記要援助者がいるときは、消防署または医療機関への援助要請の発報を行う援助要請発報部を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の災害情報支援システム。  
【請求項５】
前記ウェブサーバは、前記マップ作成部が作成した前記合成マップに基づき、昇降機復旧順位を算出する昇降機復旧順位演算部を備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の災害情報支援システム。  
【請求項６】
災害情報支援システムで災害時に実行される災害情報支援方法であって、災害が発生すると、昇降機に設置されるセンサによって前記昇降機の状態を検出する昇降機検出ステップと、前記災害が発生すると、前記昇降機の乗降口に設置される乗降口監視装置によって前記昇降機の乗り場の人物を検出する人物検出ステップと、前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する被災情報収集ステップと、前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集ステップと、前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括し、統括した前記被災情報から災害源および立ち入り危険区域を推測し、前記災害源および前記立ち入り危険区域を表示する建物状況マップを作成するステップと、行政機関の防災管理ウェブサーバが保有する行政防災マップから前記複数の建物外の情報を取得し、前記建物状況マップを前記複数の建物内の情報として、建物内外の情報が表示された合成マップを作成するステップと、を含み、前記合成マップを作成するステップでは、前記合成マップとして、要援助者の人数を建物の稼働状況に応じて示した数字を含む行政機関向けマップと、前記要援助者の人数を示した数字を含まない一般利用者向けマップと、を作成する、
災害情報支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の災害情報支援システムは、ネットワークに接続されるウェブサーバと、昇降機監視センター内に設けられ、前記ネットワークに接続されるセンター側端末機と、を備え、前記センター側端末機は、災害が発生した場合に、昇降機に設置され、前記昇降機の状態を検出するセンサから、前記昇降機の状態を前記昇降機が設置される建物の被災情報として収集する建物被災情報収集部と、災害が発生した場合に、前記昇降機の乗降口に設置され、前記昇降機の乗り場の人物を検出する乗降口監視装置から、前記乗り場で検出され、前記乗り場に一定時間留まっている人物を要援助者として要援助者情報を収集する要援助者情報収集部と、を備え、前記ウェブサーバは、前記昇降機が設置される複数の建物の前記被災情報および前記要援助者情報を統括し、統括した前記被災情報から災害源および立ち入り危険区域を推測し、前記災害源および前記立ち入り危険区域を表示する建物状況マップを作成する建物状況統括部と、行政機関の防災管理ウェブサーバが保有する行政防災マップから前記複数の建物外の情報を取得し、前記建物状況統括部が作成した前記建物状況マップを前記複数の建物内の情報として、建物内外の情報が表示された合成マップを作成するマップ作成部と、を備え、前記マップ作成部は、前記合成マップとして、要援助者の人数を建物の稼働状況に応じて示した数字を含む行政機関向けマップと、前記要援助者の人数を示した数字を含まない一般利用者向けマップと、を作成する。