(57)【要約】    【課題】  宅配ボックスの内容積を損なうことなく、しかも安価で省エネに優れる、宅配ボックスを提供する。    【解決手段】  宅配ボックス１０は、金属板を加工してなる外ボックス１２を含み、その中に前面が開口された収容部１６および１８を形成する。断熱材を含む板部材で形成され、前面が開口された内ボックス２０および２２を別途準備する。配達される宅配物が保温または保冷を要する場合、この内ボックス２０および／または２２内に当該宅配物を前面開口から入れ、その内ボックス２２および／または２２を対応する収容部１６および／または１８に入れ込む。そして、収容部１６および／または１８の開口は扉２４および２６で閉じられる。このとき、必要に応じて、扉２４および／または２６の内面に断熱材が取り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達された宅配物を一時的に保管する宅配ボックスであって、
外ボックス、
前記外ボックス内に形成され、前面に開口を有する収容部、
前記収容部に組み込まれ、前面が開口され、断熱材を含む板部材で形成した内ボックス、および
前記外ボックスに設けられ、前記収容部の前記開口を開閉できる扉を備える、宅配ボックス。
【請求項２】
前記内ボックスを前記収容部へ取り外し可能に取り付ける取付手段をさらに備える、請求項１記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記内ボックスを形成する前記板部材は、断熱部材と前記断熱部材を保持する保持部材を含む、請求項１または２記載の宅配ボックス。
【請求項４】
収容部と、収容部を開閉する扉を有する宅配ボックスに用いる、宅配用内ボックスであって、
断熱板を保持体で保持した板部材で、前記扉に対応する面が開口された直方体形状の箱状体を備え、
前記収容部に収容可能な外形、寸法を有する、内ボックス。
【請求項５】
前記収容部内に前記内ボックスを取り外し可能に取り付けるための一時的取付手段をさらに備える、請求項４記載の内ボックス。
【請求項６】
配達された宅配物を一時的に保管する宅配ボックスシステムであって、
外ボックス、
前記外ボックス内に形成され、前面に開口を有する収容部、
前記収容部に組み込まれ、前面が開口され、断熱材を含む板部材で形成した内ボックス、および
前記外ボックスに設けられ、前記収容部の前記開口を開閉できる扉を備え、
配達される配達物が保温または保冷を要する物品である場合には前記扉から前記内ボックスを前記外ボックスの前記収容部に入れ込むことを特徴とする、宅配ボックスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、宅配ボックス、宅配用内ボックスおよび宅配システムに関し、特にたとえば、集合住宅や戸建て住宅に設置され、当該住宅に居住する人宛ての荷物を一時的に保管する、宅配ボックス、宅配用内ボックスおよび宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の宅配サービスの利便性から宅配物が増えてきている。ところが、核家族化や共働き家庭の増加に伴い、宅配物配達時に家人が居ないケースも増えてきている。宅配物を再度配達する不便さを解消するために、留守宅にも宅配物を届けることを目的とした宅配ボックスを配置する集合住宅や戸建て住宅が出現している。
【０００３】
一方、最近の食生活の変化から宅配物に食品が含まれることが多くなってきた。ところが要保冷、要保温の食品を家人が留守である理由から宅配ボックスに収納することは許されない。そのために宅配ボックスに保冷、保温機能を持たせた宅配ボックスが特許文献１、特許文献２に提案されている。
【０００４】
特許文献１には、冷却、保温などのために用いる気体流通機構を実装した、宅配ボックスが開示されている。また、特許文献２には、宅配ボックスの内面に断熱材を配する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７‐６４４５６号公報 [A47G 29/12 F25D 13/04 F25D 17/08]
【特許文献２】特開２０１７‐１９５９５７号公報 [A47G 29/12 E04F 19/08]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の宅配ボックスでは多数のボックスがあるレーン内で１つでもボックスを使用しているときには気体流通機構を稼働させるので、高価であるというだけでなく、無駄にエネルギを消費することがある、などの問題がある。
【０００７】
特許文献２の宅配ボックスはその内面に断熱材が設けられているので、断熱材の厚みによって内容積が減ってしまう問題がある。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、宅配ボックス、宅配用内ボックスおよび宅配システムを提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、宅配ボックスの内容積を損なうことなく、しかも安価で省エネに優れる、宅配ボックス、宅配用内ボックスおよび宅配システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、配達された宅配物を一時的に保管する宅配ボックスであって、外ボックス、外ボックス内に形成され、前面に開口を有する収容部、収容部に組み込まれ、前面が開口され、断熱材を含む板部材で形成した内ボックス、および外ボックスに設けられ、収容部の開口を開閉できる扉を備える、宅配ボックスである。
【００１２】
第１の発明では、宅配ボックス（１０）は、外ボックス（１２）を含み、その外ボックス（１２）内には収容部（１６、１８）が形成される。この収容部の前面は、内ボックス（２０、２２）を入れ込むことができるよう、開口される。内ボックス（２０、２２）は断熱材（２０１ａ‐２０５ａ）を含む板部材（２０１‐２０５）によって、前面が開口されて、形成される。内ボックス（２０および／または２２）を入れ込んだ収容部（１６および／または１８）は、扉（２４および／または２６）によって閉じられる。
【００１３】
第１の発明によれば、保温または保冷が必要な宅配物を、収容部の内ボックスに入れればよい。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、内ボックスを収容部へ取り外し可能に取り付ける取付手段をさらに備える、宅配ボックスである。
【００１５】
第２の発明によれば、たとえばボンド磁石（３２）のような一時的取付手段を用いるので、保温または保冷が必要な宅配物を収容部に保管する場合にだけ、内ボックス（２０および／または２２）を収容部（１６および／または１８）に取り付けることができる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、内ボックスを形成する板部材は、断熱部材と断熱部材を保持する保持部材を含む、宅配ボックスである。
【００１７】
第３の発明では、板部材（２０１‐２０５）は、断熱材（２０１ａ‐２０５ａ）および保持部材（２０１ｂ‐２０５ｂ）を用いて形成される。
【００１８】
第３の発明によれば、たとえば発泡樹脂のような断熱材を保持部材で補強的に保持するので、内ボックスに一定の強度を確保できる。
【００１９】
第４の発明は、収容部と、収容部を開閉する扉を有する宅配ボックスに用いる、宅配用内ボックスであって、断熱板を保持体で保持した板部材で、扉に対応する面が開口された直方体形状の箱状体を備え、収容部に収容可能な外形、寸法を有する、内ボックスである。
【００２０】
第４の発明では、内ボックス（２０）は、断熱材（２０１ａ‐２０５ａ）およびその断熱材を補強的に保持する保持部材（２０１ｂ‐２０５ｂ）で形成される板部材（２０１‐２０５）を用いて形成する。
【００２１】
第５の発明は、第４の発明に従属し、収容部内に内ボックスを取り外し可能に取り付けるための一時的取付手段をさらに備える、内ボックスである。
【００２２】
第６の発明は、配達された宅配物を一時的に保管する宅配ボックスシステムであって、外ボックス、外ボックス内に形成され、前面に開口を有する収容部、収容部に組み込まれ、前面が開口され、断熱材を含む板部材で形成した内ボックス、および外ボックスに設けられ、収容部の開口を開閉できる扉を備え、配達される配達物が保温または保冷を要する物品である場合には扉から内ボックスを外ボックスの収容部に入れ込むことを特徴とする、宅配ボックスシステムである。
【００２３】
第６の発明では、配達される配達物が保温または保冷を要する物品である場合にのみ内ボックスを収容部に入れ込むだけでよい。したがって、宅配物の保温または保冷の機能を安価に確保することができる。他方、保温または保冷を必要としない宅配物を保管する場合には、内ボックスを用いる必要はない。したがって、保温、保冷を要しない場合には、収容部の内容積を減じることがない。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の宅配ボックスによれば、安価で省エネに優れる、宅配ボックスが得られる。
【００２５】
また、この発明の宅配用内ボックスおよび宅配システムによれば、宅配業者が内ボックスに宅配物を入れ、その内ボックスを外ボックスに入れ込むので、保温や保冷が必要な場合に、簡単に、宅配ボックスに保温または保冷機能を付与することができる。
【００２６】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１はこの発明の一実施例の宅配ボックスを示す斜視図である。
【図２】図２は図１実施例の内ボックスを引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は図１実施例において扉を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は図１実施例の外ボックスを詳細に示す斜視図である。
【図５】図５は図４実施例の外ボックスの横断面図である。
【図６】図６は図１実施例の内ボックスを構成する各板部材を示す分解斜視図である。
【図７】図７は図１実施例の内ボックスを詳細に示し、図７（Ａ）は図６の板部材を組み立てた状態を示し、図７（Ｂ）は図７（Ａ）における線VII（Ｂ）−VII（Ｂ）における縦断面図である。
【図８】図８はこの発明の他の実施例の宅配ボックスを示す斜視図である。
【図９】図９は図８実施例の外ボックスの横断面図である。
【図１０】図１０は図１実施例の内ボックスの他の例を詳細に示し、図１０（Ａ）は各板部材を組み立てた状態を示し、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）における線Ｘ（Ｂ）−Ｘ（Ｂ）における縦断面図である。
【図１１】図１１はこの発明の他の実施例の内ボックスを示す図解図である。
【図１２】図１２は内ボックスを形成する板部材の他の例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例の宅配ボックス１０は、たとえば鉄またはステンレスのような金属板を加工し、必要に応じて塗装を施して作られる、たとえば直方体の外ボックス１２を含む。外ボックス１２の内部は、仕切り板１４によって仕切られた大きさの異なる上下２つの収容部１６および１８を含む。この収容部１６および１８には、それぞれ、断熱材で形成した内ボックス２０および２２が、取り外し可能に、組み込まれる（取り付けられる）。収容部１６および１８すなわち内ボックス２０および２２内に配達すべき物品（宅配物）を入れて、図３に示すように扉２４および２６を閉じることによって、当該物品を宅配ボックス１０内に一時的に保管することができる。
【００２９】
なお、この実施例の宅配ボックス１０は大小２つの収容部１６および１８を有する、戸建て住宅用の宅配ボックスであるが、この発明は、多数の収容部を持つ集合住宅用の宅配ボックスにも適用できることを予め指摘しておく。
【００３０】
図４および図５を参照して、外ボックス１２は、底板１２１および天板１２２と左右の側板１２３および１２４ならびに裏板１２５（図５）で形成され、その前面が開口される。各板部材１２１、１２２、１２３および１２４はいずれも、たとえば図５に示すように、金属板を袋状に折り曲げて作られる。裏板１２５は比較的薄い１枚の金属板である。ただし、この実施例では、各板部材１２３および１２４（他の板部材１２１、１２２も同様）は、幅の狭い板部材をたとえば溶接して接続することによって、所望の幅とされている。
【００３１】
この実施例の外ボックス１２には、ボックス内を上下２つの収納部１６および１８に仕切るための仕切板１４が、左右側板１２３および１２４に取り付けられている。ここで、収納部１６および１８は、上述の内ボックス２０および２２を組み込むのに必要な内寸法を確保できるように設計されている。
【００３２】
さらに、外ボックス１２の左側板１２３（これは右側板１２４でもよい）の前端には、たとえば蝶番２５によって、それぞれ対応の収納部１６および１８を開閉するための扉２４および２６が取り付けられる。これらの扉２４および２６には、たとえば右側板１２４と協働する錠前２７（電子錠でもよい）が取り付けられる。
【００３３】
この実施例の宅配ボックス１０の特徴の１つは、上述したように、外ボックス１２の収納部１６および１８にそれぞれ内ボックス２０および２２が、たとえば取り外し可能に、組み込まれる点である。内ボックス２０および２２はいずれも、この宅配ボックス１０に一時的に保管される物品の保温や保冷のために利用される。
【００３４】
内ボックス２０および２２は、それぞれ、収納部１６および１８の内面の形状（内形）、寸法に適合した外面の形状（外形）、寸法を持つように設計される。一例として、この実施例では、内ボックス２０の外寸法は、高さが１８５ｍｍ、幅が３２９ｍｍ、奥行きが４２０ｍｍとされている。内ボックス２２の外寸法は、高さが３３４ｍｍとなるだけで、幅および奥行きは、内ボックス２０のものと同じである。そして、収納部１６および１８は、内ボックス２０および２２のこれらの外寸法に対してごく僅かの、たとえば１０‐２０ｍｍ程度のクリアランスを持つ内寸法とされる。ただし、これらの具体的数値は単なる一例であり、当然これらに限定されるものではない。
【００３５】
ここで、図６を参照して、上側の内ボックス２０について、詳細に説明する。内ボックス２０は、５つの板部材すなわち、底板２０１、天板２０２、左側板２０３、右側板２０４および奥板２０５を含み、それらを１面の開口２０６を有する直方体の箱状体として組み立てる。
【００３６】
各板部材２０１、２０２、２０３、２０４および２０５は、具体的な寸法が異なるものの、同じような構造を有するので、ここでは、天板２０２について説明する。天板２０２は、たとえば発泡スチロールのような断熱材からなる断熱板２０２ａとその断熱板２０２ａを保持し、補強するたとえばガルバニウム鋼板からなる保持板２０２ｂを含む。保持板２０２ｂの一方主面の周縁には、断熱板２０２ａの厚み、たとえば２０ｍｍを受け入れる立ち上がり２０２ｃが形成される。断熱板２０２ａは、保持板２０２ｂのこの立ち上がり２０２ｃで形成される凹部にたとえば接着剤で（および／またはかしめで）固定される。それによって、断熱板２０２ａが保持板２０２ｂと一体化され、天板２０２となる。なお、一例として、断熱板２０２ａの幅は３２９ｍｍ、奥行きは３９５.６ｍｍとされていて、上述の外寸法との差が保持板２０２ｂの寸法である。
【００３７】
ただし、断熱板を保持する保持板の材料は、実施例のガルバニウム鋼板の他、他の金属板、合成樹脂板など、適宜選択して用いることができる。
【００３８】
このような底板２０１、天板２０２、左側板２０３、右側板２０４および奥板２０５の保持板２０１ｂ、２０２ｂ、２０３ｂ、２０４ｂおよび２０５ｂをたとえばねじ止めによって一面が開口された箱状体に組み立てて、図７に示すような内ボックス２０が得られる。このように、たとえば発泡樹脂のような断熱板を保持板のような保持部材で補強的に保持した板部材を用いるので、内ボックスに一定の強度を確保できる。
【００３９】
内ボックス２０と同様にして、図２に示す高さが異なる内ボックス２２を作ることができる。
【００４０】
図８および図９に示す実施例は、扉２４および２６の内面に断熱部材２８および３０を貼り付けた（設けた）点を除いて、図１実施例と同様である。この実施例によれば、外ボックス１２の扉２４および２６にも断熱性を付与することができるので、内ボックス２０および２２に保管した宅配物の保温／保冷効果が一層長続きする、という利点がある。
【００４１】
なお、このような扉の断熱部材は必要な収容部の扉にだけ取り付ければよい。つまり、上述の実施例では、外ボックス１２に２つの収容部１６および１８を設け、そのそれぞれに内ボックス２０および２２を入れ込んだ。しかしながら、収容部１６および１８のどちらか一方だけに内ボックス２０または２２を入れ込むようにしてもよい。つまり、外ボックス１２の複数の収容部のうちの必要な収容部にだけ内ボックスを入れ込めばよい。そして、内ボックスを入れ込んだ収容部の扉にのみ、断熱部材を設ければよい。
【００４２】
このことは、収容部の数が多い、たとえば集合住宅用の宅配ボックスにおいても同様である。
【００４３】
さらに、上述の実施例では、各板部材２０１‐２０５の保持板２０１ｂ‐２０５ｂが内ボックス２０の内面を形成し、断熱板２０１ａ‐２０５ａが内ボックス２０の外面を形成するように、内ボックス２０が組立てられた。しかしながら、内ボックス２０は、図１０に示すように、各板部材２０１‐２０５の保持板２０１ｂ‐２０５ｂが内ボックス２０の外面を形成し、断熱板２０１ａ‐２０５ａが内ボックス２０の内面を形成するように組立てられてもよい。つまり、断熱材は内ボックス２０（２２）の内面および外面のどちらに配置されてもよい。
【００４４】
また、実施例では、内ボックス２０（２２）は、たとえばねじのような取付手段によって、外ボックス１２の収容部１６に取り外し可能に取り付けられる。しかしながら、図１１に示すように、たとえば内ボックス２０の奥板２０５の保持板２０５ｂの外面に、ボンド磁石３２を貼付しておき、このボンド磁石３２で外ボックス１２の奥板１２５（図５）を吸着させることによって、内ボックス２０を外ボックス１２の収容部１６に取り外し可能に取り付けることもできる。ただし、ボンド磁石とは、フェライト磁石などの磁石を砕いてゴムやプラスチックに練り込んだ柔軟性のある磁石を意味し、ゴム磁石、塩ビ磁石、プラスチック磁石などとも呼ばれるものである。
【００４５】
この実施例の内ボックス２０を用いると、内ボックス２０を外ボックス１２すなわち収納部２６に入れて、ボンド磁石３２によって、その状態で安定させることができる。この場合、ボンド磁石３２が、内ボックスを外ボックスの収容部に取り外し可能に取り付ける一時的取付手段として機能する。
【００４６】
ただし、図１１の実施例のボンド磁石３２に代えて、面ファスナを用いるなど他の方法で取り付けることもできる。たとえば、外ボックス１２の裏板１２５の内面と内ボックス２０の奥板２０５の外面の対応する位置に、面ファスナの一方部材（たとえばループ、または類似の機能部材）と他方部材（たとえばフック、または類似の機能部材）を貼付しておき、内ボックス２２を収容部１６へ押し込めばよい。この場合、面ファスナが、内ボックスを外ボックスの収容部に取り外し可能に取り付ける一時的取付手段として機能する。
【００４７】
ただし、実施例では一時的取付手段を設ける位置を奥板２０５の外面（面ファスナの場合にはそれに対応する裏板１２５の内面）としたが、この位置は適宜変更できる。たとえば、底面２０１、側面２０３、２０４など。
【００４８】
なお、図８を参照して上述した扉２４および／または２６の内面の断熱材２８および／または３０についても、このようなボンド磁石や面ファスナを用いて、取り外し可能に扉２４および／または２６の内面に取り付けるようにしてもよい。
【００４９】
上述の実施例では内ボックス２０および２２はいずれも、収容部１６および１８に、取り外し可能に組み込んだので、内ボックスの局部的な損傷が生じた場合でも、内ボックスだけを取り換えることができる、という利点がある。しかしながら、内ボックスを収容部に固定的に取り付けてもよいことは勿論である。
【００５０】
ただし、このような一時的取付手段を持たない内ボックス２０（２２）を使用することもできる。この場合、内ボックス２０（２２）は収容部１６（１８）にただ入れ込むだけである。
【００５１】
なお、単純に宅配ボックスに保温、保冷の機能を持たせるためには、先に挙げた特許文献２のように宅配ボックスの内面に断熱材を配置すればよいのであるが、宅配ボックスに要求される保温、保冷時間（たとえば１２時間）を確保するためには、上述のような発泡スチロールの場合には少なくとも２０ｍｍの厚みが必要である。内容積が限られた宅配ボックスの内面全面にそのような断熱材を配置すれば、収容可能容積が大きく毀損してしまう。
【００５２】
他方で、宅配物として食品や食料品（食料品等）が増えているとはいえ、宅配物全体からすれば食料品等は未だ一部にすぎない。
【００５３】
このような現状に鑑み、この発明の他の実施例である宅配システムでは、保冷または保温の必要な食料品等を宅配ボックスに収納する場合に限り、たとえば図６‐７、図１０に示すような内ボックス２０を用いる。この場合、図１１に示す内ボックス２０のように、ボンド磁石３２のような取付手段が設けられていてもよい。
【００５４】
詳しくいうと、この実施例の宅配システムでは、保冷または保温の必要な食料品等を宅配ボックスに収納する場合、たとえば図６‐７、図１０あるいは図１１に示すような内ボックス２０を用いる。そして、宅配業者は、既存の宅配ボックスつまり内ボックスの無い宅配ボックス（図４に示す外ボックス１２だけのような）に、食品や食料品を入れた内ボックス２０（２２）を入れ込み、既存の宅配ボックスに保温、保冷機能を付与する。
【００５５】
受取人による食料品等の取り出しが完了して保温、保冷機能が必要なくなった内ボックスはそのまま宅配ボックス内に放置しておき、宅配業者が次回の配達時に回収し、繰り返し使用する。
【００５６】
このように、配達される配達物が保温または保冷を要する物品である場合にのみ内ボックス２０および／または２２を収容部１６および／または１８に入れ込むだけでよい。したがって、宅配物の保温または保冷機能を安価に確保することができる。他方、保温または保冷を必要としない宅配物を保管する場合には、内ボックスを用いる必要はない。したがって、保温、保冷を要しない場合には、収容部の内容積を減じることがない。
【００５７】
また、内ボックスとしては６面全面を断熱材で構成し、食料品等の収納、取り出しが可能な開閉機構を有するようにしてもよいが、先の実施例のように、内ボックス２０（２２）の前面を開口２０６としておき、食料品等を入れた内ボックスを収容部１６（１８）へ入れたときにのみ、図８で示したような断熱材２８（３０）をたとえば面ファスナで外ボックス１２の扉２４（２６）内面に貼り付けるようにしてもよい。
【００５８】
なお、この実施例の宅配システムでは、宅配業者が配達物を内ボックス２０（２２）に入れ、その内ボックス２０（２２）をそのまま外ボックス１２の収容部１６（１８）へ入れ込むので、宅配業者が保冷剤または保温剤を内ボックス２０（２２）内に予め入れておくことができる。保冷剤としてはたとえば、三重化学工業株式会社製の「スノーパック」（商品名）などを用いることができ、保温剤としてはたとえば、同社製の「ほかほかパック」（商品名）などを用いることができる。そして、これらの保温剤、保冷剤は内ボックスの回収時に宅配業者が同時に回収し、再利用される。
【００５９】
さらに、たとえば特開２００３‐３８３３６号公報に開示された宅配ボックスのように宅配物の収納口と取り出し口が異なる宅配ボックスの場合には、両方の扉に図８のような断熱材を張り付けるようにする。
【００６０】
さらに、上述の実施例では、図6に示すような断熱板２０１ａなどを保持板２０１ｂなどのような保持体ないし保持部材で一体的に保持し、それによって断熱板を保持し、補強するようにした。これに対して、図１２の実施例では、図６に示す断熱板たとえば断熱板２０４ａを、保持板と同じような金属や樹脂で作った保持枠２０４ｃで、補強的に保持する。つまり、断熱板だけで必要な強度があれば、枠体だけで、断熱板を保持するようにしてもよい。この実施例の保持枠２０４ｃは、たとえば図６において対応する保持板２０４ｂの板状部分を除いたものである。このような保持板も保持枠も、断熱板を補強的に保持する、保持体ないし保持部材として機能する。
【符号の説明】
【００６１】
１０  …宅配ボックス
１２  …外ボックス
１６、１８  …収容部
２０、２２  …内ボックス
２０１‐２０５  …板部材
２０１ａ‐２０５ａ  …断熱板
２０１ｂ‐２０５ｂ  …保持板
２０４ｃ  …保持枠
２４、２６  …扉
２８、３０  …断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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