(57)【要約】【課題】熟練作業者の行動を特定し、非熟練作業者にも実施可能な手法として抽出することを支援する。【解決手段】作業環境における複数の変量の情報を収集する情報収集部１３０と、情報収集部１３０が収集した情報を保持する第１情報保持部１４０と、作業環境における作業者の行動を特定する動作情報管理部１１０、影響情報管理部１２０および関係性情報取得部１６０と、第１情報保持部１４０に保持された情報から、情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象が表れた情報を検出する特徴検出部１５０と、動作情報管理部１１０、影響情報管理部１２０および関係性情報取得部１６０により特定された行動と特徴検出部１５０により検出された情報の事象との関係性についての情報の入力を要求する関係性情報取得部１６０と、関係性情報取得部１６０の要求に応じて入力された情報を保持する第２情報保持部１７０と、を備える。【選択図】図１
2019061501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業環境における複数の変量の情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した情報を保持する第１保持手段と、
前記作業環境における作業者の行動を特定する行動特定手段と、
前記第１保持手段に保持された情報から、情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象が表れた情報を検出する検出手段と、
前記行動特定手段により特定された行動と前記検出手段により検出された情報の事象との関係性についての情報の入力を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じて入力された情報を保持する第２保持手段と、
を備えることを特徴とする、行動情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段は、
質問を生成して提示する質問提示手段と、
提示した質問に対する回答の入力を受け付ける回答受け付け手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の行動情報処理装置。
【請求項３】
前記質問提示手段は、前記行動特定手段により特定された行動の種類に応じて、質問の種類および提示順を決定することを特徴とする、請求項２に記載の行動情報処理装置。
【請求項４】
前記行動特定手段は、
作業者の動作を特定する動作特定手段と、
動作の影響と判断される事象を特定する影響特定手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の行動情報処理装置。
【請求項５】
前記動作特定手段は、作業者による動作に関する情報の入力を受け付け、入力された情報を解析して、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置。
【請求項６】
前記動作特定手段は、作業環境に設けられたセンサにより計測される作業者のデータに基づき、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置。
【請求項７】
前記動作特定手段は、作業者を撮影した映像を解析して、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置。
【請求項８】
作業環境において取得される変量の情報に関して、情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象が表れた情報を提示すると共に、当該作業環境における作業者の行動との関係を当該作業者に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせに対する回答の入力を受け付ける回答受け付け手段と、
を備えることを特徴とする、行動情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の作業において、熟練作業者が非熟練作業者とは異なる手順で作業を行ったり、非熟練作業者がとらない行動を熟練作業者がとったりすることがある。このような、熟練作業者による行動であって、作業の結果に、非熟練作業者による作業とは異なる効果を生じさせる行動を、熟練作業者の技能として継承することが要請される。
【０００３】
特許文献１には、作業対象となる物体が置かれている状況を把握するための計測部、計測部をコントロールし、かつ得られた情報に対して適切な情報処理を行い、さらに作業者へ提示する視覚情報を構築する情報処理部、及び作業者に対し対象となる物体上に重ね合わせた視覚情報を与えるための表示部を具備し、作業者がなすべき作業を作業現場において指示する作業支援装置が開示されている。また、特許文献２には、生産システムにおいて発生した結果から要因を推定することを支援する要因推定支援装置が開示されている。この要因推定支援装置は、生産システムから取得した材料・環境履歴データおよび検査履歴データと、複数の変量間の因果関係を示す因果構造データとを記憶部に記憶し、最終品質異常検知部にて最終品質特性が異常であると判定した場合、変量異常検知部にて最終品質特性以外の各変量が異常であるかを判定し、この判定結果を、可視化画像作成部にて因果構造データを可視化した可視化画像に反映する。また、特許文献３には、人と１又は複数の測定対象との位置関係と、位置関係の時間変化とに基づいて、人の測定対象に対する関心度を測定対象毎に算出する関心度算出部と、測定対象に関する１又は複数の属性と、属性が有する属性値を記憶する属性記憶部と、測定対象に対する関心度を、測定対象に関する１又は複数の属性の関心度として扱い、属性間の関係性、又は属性と１若しくは複数の属性の関心度の相関を算出する相関算出部とを備える情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６９９５４号公報
【特許文献２】特許第５１８６９５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業場等における作業者の行動であって、他の作業者にはない行動には、作業効果の向上に寄与する可能性があるものの、作業者自身にとっても言語化されず説明されない理由（いわゆる暗黙知）に基づくものがある。そのような行動は、言語化して説明されないため、マニュアル等で伝えられる手順等と異なり、手法として再利用（継承）することが困難である。
【０００６】
本発明は、作業者の行動を特定し、他の作業者にも実施可能な手法として抽出することを支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
作業環境における複数の変量の情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した情報を保持する第１保持手段と、
前記作業環境における作業者の行動を特定する行動特定手段と、
前記第１保持手段に保持された情報から、情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象が表れた情報を検出する検出手段と、
前記行動特定手段により特定された行動と前記検出手段により検出された情報の事象との関係性についての情報の入力を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じて入力された情報を保持する第２保持手段と、
を備えることを特徴とする、行動情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記要求手段は、
質問を生成して提示する質問提示手段と、
提示した質問に対する回答の入力を受け付ける回答受け付け手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の行動情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記質問提示手段は、前記行動特定手段により特定された行動の種類に応じて、質問の種類および提示順を決定することを特徴とする、請求項２に記載の行動情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記行動特定手段は、
作業者の動作を特定する動作特定手段と、
動作の影響と判断される事象を特定する影響特定手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の行動情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記動作特定手段は、作業者による動作に関する情報の入力を受け付け、入力された情報を解析して、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記動作特定手段は、作業環境に設けられたセンサにより計測される作業者のデータに基づき、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記動作特定手段は、作業者を撮影した映像を解析して、当該作業者の動作の内容を特定することを特徴とする、請求項４に記載の行動情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
作業環境において取得される変量の情報に関して、情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象が表れた情報を提示すると共に、当該作業環境における作業者の行動との関係を当該作業者に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせに対する回答の入力を受け付ける回答受け付け手段と、
を備えることを特徴とする、行動情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、作業者の行動と、行動の対象物や作業に関連する情報において検出される事象とを関連付けない構成と比較して、作業者の行動と事象との関係を作業者に認識させ、作業者の行動を他の作業者にも実施可能な手法として抽出することを支援することができる。
請求項２の発明によれば、作業者の行動と、行動の対象物や作業に関連する情報において検出される事象とを関連付けない構成と比較して、質問を通して、作業者の行動と事象との関係に対する作業者の認識を明確化することができる。
請求項３の発明によれば、質問の提示順を固定的に定める構成と比較して、作業者の行動に応じて柔軟に質問を提示することができる。
請求項４の発明によれば、作業者の行動と、行動の対象物や作業に関連する情報において検出される事象とを関連付けない構成と比較して、作業者の動作および動作の影響に基づいて作業者の行動を特定し、特定した行動と事象との関係に対する作業者の認識を明確化することができる。
請求項５の発明によれば、作業者自身が自覚している動作に関して、事象との関係に対する作業者の認識を明確化することができる。
請求項６の発明によれば、作業者は自覚していないがセンサ値によって特定される動作に関して、事象との関係に対する作業者の認識を明確化することができる。
請求項７の発明によれば、作業者は自覚していないが作業者が撮影された画像を解析して特定される動作に関して、事象との関係に対する作業者の認識を明確化することができる。
請求項８の発明によれば、作業者の行動と、行動の対象物や作業に関連する情報において検出される事象とを関連付けない構成と比較して、質問を通して、作業者の行動と事象との関係を作業者に認識させ、作業者の行動を他の作業者にも実施可能な手法として抽出することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態が適用される行動情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】対象物属性情報の例を示す図である。
【図３】検査値情報の例を示す図である。
【図４】作業関連情報の例を示す図である。
【図５】行動情報処理装置として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】行動情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】質問画面の例を示す図である。
【図８】質問画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜行動情報処理装置の構成＞
図１は、本実施形態が適用される行動情報処理装置の構成を示す図である。本実施形態の行動情報処理装置１００は、動作情報管理部１１０と、影響情報管理部１２０と、情報収集部１３０と、第１情報保持部１４０と、特徴検出部１５０と、関係性情報取得部１６０と、第２情報保持部１７０とを備える。また、行動情報処理装置１００は、製品や作業環境、作業者の動作等に関する種々の情報を取得するための種々の外部装置に接続されている。
【００１１】
動作情報管理部１１０は、作業者が行った動作に関する情報（動作情報）を管理する手段である。動作情報は、作業者の動作を特定する情報である。したがって、動作情報管理部１１０は、動作特定手段の一例である。動作情報には、動作を特定する情報として、例えば、動作を行った作業者、動作の対象となった対象物、動作が行われた日時や場所、動作の内容等の情報が含まれる。なお、動作情報は、これらの情報の全てを含むものでなくても良いし、これら以外の情報を含んでも良い。ここで、作業者の動作には、作業における動作だけでなく、作業以外で行った動作も含まれる。例えば、作業で用いる機器を調整する動作、作業で用いる道具の配置を変更する動作、作業中に作業者自身の立ち位置や作業対象の製品の向きを変更する動作等が含まれる。また、対象物には、作業対象の製品だけでなく、作業で用いられる機器や道具等も含まれる。
【００１２】
動作情報管理部１１０により管理される動作情報は、例えば、対象物の識別情報で特定される。動作情報は、例えば、作業者自身が、行動情報処理装置１００のユーザ・インターフェイスとしての入力手段を操作して入力することにより取得される。また、作業場に設けられたカメラやセンサにより取得された映像やセンサ値の変化を解析して動作を特定し、動作情報を取得しても良い。この場合、映像やセンサ値の解析は、解析処理用に用意された解析サーバ（外部サーバ）により行い、解析結果を動作情報管理部１１０が取得して管理するように構成しても良い。
【００１３】
影響情報管理部１２０は、作業者が行った動作により生じた影響に関する情報（影響情報）を管理する手段である。影響情報は、作業者の動作により生じた影響を特定する情報である。したがって、影響情報管理部１２０は、影響特定手段の一例である。影響情報には、例えば、対象物に起こった事象や、対象物の状態の変化等を示す情報が含まれる。また、影響情報は、動作情報管理部１１０に管理されている動作情報に対応付けて管理される。影響情報管理部１２０により管理される影響情報は、例えば、対象物の識別情報で特定される。影響情報は、例えば、作業者自身が、行動情報処理装置１００のユーザ・インターフェイスとしての入力手段を操作して入力することにより取得される。また、作業場に設けられたカメラやセンサにより取得された映像やセンサ値の変化を解析して対象物に生じた影響を特定し、影響情報を取得しても良い。この場合、映像やセンサ値の解析は、解析処理用に用意された解析サーバ（外部サーバ）により行い、解析結果を影響情報管理部１２０が取得して管理するように構成しても良い。
【００１４】
情報収集部１３０は、対象物および作業に関連する変量の情報を取得する手段である。情報収集部１３０は、対象物に関連する変量の情報として、対象物属性情報と、検査値情報とを取得する。また、情報収集部１３０は、作業に関連する変量の情報として、作業関連情報と、作業者動作情報とを取得する。情報収集部１３０は、収集手段の一例である。これらの情報は、例えば、製品を管理する管理システム、作業で用いられる機器を管理する管理システム、作業者を管理する管理システム等のサーバ（外部サーバ）から取得される。なお、情報収集部１３０は、関係性情報取得部１６０が関係性情報の取得対象である作業者の行動を特定した後、対象物および作業に関連する情報のうち、特定された行動に関連する情報を選択して収集しても良い。関係性情報取得部１６０が関係性情報の取得対象である作業者の行動を特定する処理については後述する。
【００１５】
対象物属性情報とは、対象物の個体ごとの属性情報である。具体的には、対象物の製造年月日、検査日時等の情報が含まれる。また、対象物の種類によっては、サイズ、重さ、形状、色、可動物の動作速度や可動範囲、構成部品等の情報が含まれる。
【００１６】
図２は、対象物属性情報の例を示す図である。図２には、対象物の例として作業で用いられる機器のシリンダーに関する属性情報が示されている。図２に示す例において、「属性名」は、属性の種類を示す。対象物であるシリンダーは、対象物ＩＤで特定される。図２に示す例では、対象物ＩＤ「＃２２」のシリンダーに関して、「製造年月日」、「最終検査日時」、「シリンダー径」、「動作速度」、「構成部品」の５種類の属性の属性値が記録されている。また、図２に示す例において、属性名「構成部品」の欄の属性値を参照すると、対象物ＩＤ「＃２２」のシリンダーには、ＩＤ「Ｘ２２２」で特定される部品が装着されている。
【００１７】
検査値情報とは、各対象物の属性に関する検査値の情報である。検査値は、対象物に対する検査によって得られる実測値である。検査値情報の検査値は、時間経過に伴って繰り返し取得される。したがって、検査値情報を参酌することにより、対象物の属性の時間経過に伴う推移を辿ることができる。
【００１８】
図３は、検査値情報の例を示す図である。図３には、対象物ＩＤ「＃２２」のシリンダーに関して、属性名「動作速度」と属性名「作動音」の２種類の属性の検査値が記録されている。検査値は、１日に１回取得され、図３には、５月２８日から６月２日までの検査値が示されている。図３を参照すると、作動音の検査値が、５月２８日から６月１日まではほぼ５７ｄｂ（デシベル）で安定しているが、６月２日のみ７７ｄｂであり、他の検査値から大きく乖離している。すなわち、６月２日になって突然大きな作動音が発生するようになったことがわかる。
【００１９】
作業関連情報とは、作業に関する属性情報である。具体的には、例えば、室温等の環境情報や作業主体である作業者の情報等が含まれる。作業関連情報における個々の情報は、例えば、作業が行われた場所および日時で特定される。
【００２０】
図４は、作業関連情報の例を示す図である。図４に示す例において、「場所」は作業が行われた場所を特定する。「開始日時」および「終了日時」は、作業が行われた時間を特定する。「属性名」および「値」は、属性情報として、属性の種類および属性値を示す。図４に示す例では、「区画Ｘ」および「区画Ｙ」の２つの場所に関して、２０１７年６月２日の１１時〜１２時、１２時〜１３時、１３時〜１４時、１４時〜１５時の各時間帯で、属性名「室温」と属性名「作業者」についての属性情報が示されている。
【００２１】
作業者動作情報とは、作業者の動作を特定する情報である。作業者の動作には、作業における動作および作業中に行われた作業以外の動作が含まれる。例えば、対象物に対する立ち位置や姿勢を変更する動作等も含まれる。このような動作の情報は、作業場に設けられたカメラで撮影した映像や各種のセンサで検知されたセンサ値等を解析して得られる。また、映像やセンサ値に基づいて動作の情報を得る場合、得られた動作の情報に、その動作の確信度を付加するようにしても良い。動作の確信度の内容は、例えば、その動作が確実に行われたと判断される場合と、その動作が行われた可能性がある場合とを数段階で評価して区別することが考えられる。作業者動作情報に付加される確信度の情報は、例えば、「行われた」、「多分行われた」、「行われた可能性がある」等のような評価内容を示す情報としても良いし、評価の段階を表す数値（確実に行われた場合を１００％とするパーセント値や、確実に行われた場合を最大値とする１０段階の数値など）としても良い。作業者動作情報における個々の情報は、例えば、作業が行われた時間、場所、作業者等の情報に基づいて特定される。作業者動作情報の例については、特に図示しない。
【００２２】
第１情報保持部１４０は、情報収集部１３０により取得された情報を保持する保持手段である。すなわち、第１情報保持部１４０は、第１保持手段の一例である。第１情報保持部１４０に保持された情報は、特徴検出部１５０による処理において参照される。
【００２３】
特徴検出部１５０は、第１情報保持部１４０に保持されている情報のうち、特定の事象が表れた情報を検出する処理手段である。検出される事象は、第１情報保持部１４０に保持されている情報の種類に応じて予め定められた特徴を有する事象である。具体的な事象は、情報である変量や属性値の種類、作業対象の製品、作業場の環境、作業の種類、製品や作業に対する管理システムの設定等、作業に関する構成に応じて様々に設定し得る。例えば、変量の値や属性値の時間経過に伴う推移において突発的な変化が生じたこと、変量の値や属性値が予め定められた閾値を超えたこと、そのような変化の発生回数や発生頻度等を検出条件の事象としても良い。特徴検出部１５０は、検出手段の一例である。
【００２４】
関係性情報取得部１６０は、動作情報管理部１１０に管理されている動作と特徴検出部１５０により検出された情報の事象との関係性についての情報を取得する手段である。関係性情報取得部１６０は、これらの動作と事象との関係性の情報（関係性情報）を、その動作を行った作業者による入力を受け付けることにより取得する。具体的には、関係性情報取得部１６０は、動作と事象との関係性を問う質問を提示し、動作を行った作業者による回答を要求する。そして、提示された質問に対する、その動作を行った作業者による回答を受け付ける。したがって、関係性情報取得部１６０は、質問提示手段の一例であり、問い合わせ手段の一例である。そして、関係性情報取得部１６０は、回答受け付け手段の一例である。質問の提示および回答の受け付けは、例えば、質問文を表示した質問表示部と回答を入力する回答入力部とを有する質問画面を表示手段に表示させ、回答入力部に入力された回答を受け付けることにより行われる。また、関係性情報取得部１６０は、要求手段の一例である。ここで、関係性情報取得部１６０による質問は、例えば、質問文を予め用意しておき、関係性を問う対象である動作や検出された事象等に対応する質問文を選択して提示することにより行われる。動作や事象が変量を含む場合（例えば、日時を指定する場合や、事象の発生回数が検出条件となっている場合等）、それらの変量は事象が発生した情報から取得して質問文に挿入される。
【００２５】
また、関係性情報取得部１６０は、動作情報管理部１１０に管理された動作情報と、影響情報管理部１２０に管理された影響情報とに基づき、何らかの影響を生じさせた動作を特定する。ここで、作業者が行った動作により何らかの影響が生じるとき、その影響を生じさせるために行われた作業者の動作を作業者の行動と呼ぶことにする。すなわち、関係性情報取得部１６０は、動作情報管理部１１０に管理された動作のうち、何らかの影響を生じさせた行動を特定する。そして、関係性情報取得部１６０は、特定された動作である行動に関して、関係性情報を取得するための上記の処理を行う。したがって、動作情報管理部１１０、影響情報管理部１２０および関係性情報取得部１６０は、行動特定手段の一例である。
【００２６】
何らかの影響を生じさせた動作の特定は、例えば、次のようにして行う。予め、動作情報管理部１１０に管理された動作情報と影響情報管理部１２０に管理された影響情報とに基づき、ある動作に基づいてある影響が生じたと判断するための規則を設定しておく。例えば、動作情報管理部１１０に管理された動作情報により特定される動作が行われた日時と、影響情報管理部１２０に管理された影響情報により特定される影響が生じた日時とが特定の関係を有する場合に、かかる動作に基づいてかかる影響が生じたと判断するような規則を設定しても良い。また、動作の対象物と影響が生じた対象物とが特定の関係を有する場合に、かかる動作に基づいてかかる影響が生じたと判断するような規則を設定しても良い。そして、この規則に基づき、ある動作に基づいて生じた影響があると判断される場合に、関係性情報取得部１６０は、何らかの影響を生じさせる行動としての、その動作に関して、関係性情報を取得する。
【００２７】
また、関係性情報取得部１６０は、上記のようにして何らかの影響を生じさせる行動として特定された動作に関し、問い合わせ対象の事象を選択して質問を行う。問い合わせ対象の事象の選択は、例えば、行動として特定された動作が行われた日時と、事象が発生した日時とが特定の関係を有する場合に、そのような事象を問い合わせ対象とするような規則を設定して行われる。
【００２８】
第２情報保持部１７０は、関係性情報取得部１６０により取得された動作と事象との関係性の情報を保持する保持手段である。すなわち、第２情報保持部１７０は、第２保持手段の一例である。
【００２９】
＜コンピュータのハードウェア構成＞
図５は、行動情報処理装置１００として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図５に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図５に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図５の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００３０】
図１に示した行動情報処理装置１００において、動作情報管理部１１０および影響情報管理部１２０は、例えば、プログラム制御されたＣＰＵ２０１と、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３等の記憶装置により実現される。情報収集部１３０は、例えば、プログラム制御されたＣＰＵ２０１と、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。第１情報保持部１４０および第２情報保持部１７０は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３等の記憶装置により実現される。特徴検出部１５０は、例えば、プログラム制御されたＣＰＵ２０１により実現される。関係性情報取得部１６０は、例えば、プログラム制御されたＣＰＵ２０１と、表示機構２０４および表示装置２１０と、入力デバイス２０５により実現される。関係性情報取得部１６０により生成された質問画面は、表示機構２０４により表示装置２１０に表示される。そして、作業者が入力デバイス２０５を操作することにより、質問画面に示された質問に対する回答が入力される。また、動作情報管理部１１０および影響情報管理部１２０において、動作情報および影響情報を作業者自身が入力する場合、例えば、図５に示す入力デバイス２０５が入力手段として用いられる。
【００３１】
＜行動情報処理装置の動作＞
図６は、行動情報処理装置１００の動作を示すフローチャートである。行動情報処理装置１００は、動作情報管理部１１０により、動作情報を取得し、管理する（Ｓ６０１）。また、行動情報処理装置１００は、影響情報管理部１２０により、影響情報を取得し、管理する（Ｓ６０２）。次に、行動情報処理装置１００の関係性情報取得部１６０は、動作情報管理部１１０に保持されている動作情報および影響情報管理部１２０に保持されている影響情報に基づいて、作業者の行動を特定する（Ｓ６０３）。また、情報収集部１３０は、対象物および作業に関連する情報を取得する（Ｓ６０４）。
【００３２】
次に、行動情報処理装置１００の特徴検出部１５０は、特定の特徴を有する事象が現れた情報を検出する（Ｓ６０５）。そして、関係性情報取得部１６０は、Ｓ６０３で行動として特定された動作と、Ｓ６０５で検出した情報における特定の特徴を有する事象との関係性に関する質問を生成し、提示する（Ｓ６０６）。次に、関係性情報取得部１６０は、Ｓ６０３で行動として特定された動作を行った作業者からの回答の入力を受け付けると（Ｓ６０７）、入力した回答に応じて、問い合わせ対象となった動作（行動）の動作情報および影響情報と、回答に基づく関係性を表す情報を第２情報保持部１７０に保持させる（Ｓ６０８）。
【００３３】
＜第１の適用例＞
次に、本実施形態の適用例を説明する。ここでは、作業場設備の保全担当者を作業者として、設備保全のための行動を検出する処理について説明する。熟練作業者である保全担当者（以下、作業者）が、作業場設備を構成するシリンダーの一つにオイルを５ｍｌ（ミリ・リットル）注入する動作を行ったものとする。オイルが注入されたシリンダーの識別情報を＃２２とする。また、シリンダー＃２２へのオイルの注入は、２０１７年６月２日に行われたものとする。また、シリンダー＃２２は、作業場「区画Ｘ」に設置された設備に設けられているものとする。
【００３４】
ここでは、作業者が、自身がシリンダー＃２２にオイルを注入した動作を自覚しており、作業者自身の操作により、動作情報が入力され、動作情報管理部１１０に管理されるものとする。また、作業者は、オイルを注入した影響として、シリンダー＃２２の動作が滑らかになることを認識しており、作業者自身の操作により、影響情報が入力され、影響情報管理部１２０に管理されるものとする。関係性情報取得部１６０は、これらの動作情報および影響情報に基づき、シリンダー＃２２にオイルを注入した動作を関係性情報の取得対象の行動とする。
【００３５】
一方、情報収集部１３０は、対象物属性情報、検査値情報、作業関連情報および作業者動作情報を収集して第１情報保持部１４０に格納する。そして、特徴検出部１５０は、第１情報保持部１４０に保持された情報から、作業者によるシリンダー＃２２にオイルを注入する行動が行われた６月２日の近辺の情報を参照し、特徴のある事象の検出を行う。ここで、図２を参照すると、シリンダー＃２２に関する事象として、製造日から６か月経過していること、最終検査日から２か月経過していることがわかる。また、図３を参照すると、シリンダー＃２２の作動音が、前日と比較して約３５％増大したことがわかる。また、図４を参照すると、区画Ｘでは室温が、１１時〜１２時で２１度、１２時〜１３時で２２度、１３時〜１４時および１４時〜１５時で２３度となっている。また、区画Ｘでは、１１時〜１３時は作業者が「山田」であり、１３時〜１５時は作業者が「田中」であったことがわかる。したがって、例えば、シリンダー＃２２にオイルを注入する行動が行われた時刻が１３時３３分であるとすると、室温は２３度であり、作業者は「田中」である。
【００３６】
関係性情報取得部１６０は、予め定められた規則に基づいて、特徴検出部１５０により検出された特徴のある事象に関して、質問画面により作業者に問い合わせるための質問文を作成する。具体的には、「オイルを注入したのは、○○○○○からですか？」という定型文を用意しておき、「○○○○○」の部分に、特定した事象に基づく内容を挿入する。ここでは、例えば次のような質問文が作成される。
「オイルを注入したのは、シリンダーが製造後６ヶ月経っていたからですか？」
「オイルを注入したのは、シリンダーが最終検査後、２ヶ月経っていたからですか？」
「オイルを注入したのは、動作音が前日と比べて３５％増大したからですか？」
「オイルを注入したのは、室温が２３度だったからですか？」
「オイルを注入したのは、室温が上昇傾向だったからですか？」
【００３７】
質問の提示順は、適当な規則に基づいて定めて良い。例えば、次のような規則が考えられる。
・特定された事象における情報に含まれる値の平均値に対する乖離が大きいものから優先して提示する。
・特定された事象における情報に含まれる値が予め定められた管理値を超えているものを優先して提示する。
・特定された事象における情報に含まれる値の変化の度合いが大きいものを優先して提示する。
・関係性情報の取得対象の行動が行われた日時に対して最も近い日時に発生した事象から順に提示する。
【００３８】
さらにまた、特徴検出部１５０により検出された事象が複数ある場合に、各事象における特徴の表出具合に応じて、その事象に関する質問の提示順を決定しても良い。例えば、特徴検出部１５０が検出する事象として、「音が１０ｄｂ以上大きくなった」という事象Ｐ−１と、「気温が２度以上上がった」という事象Ｐ−２とが設定されている場合を考える。そして、情報収集部１３０が、音が３０ｄｂ大きくなったことを示す情報Ｉ−１と、気温が３度上がったという情報Ｉ−２とを取得したものとする。この場合、情報Ｉ−１により事象Ｐ−１が検出され、情報Ｉ−２により事象Ｐ−２が検出される。ここで、事象Ｐ−１が検出されるための条件である「１０ｄｂ以上」に対する情報Ｉ−１の「３０ｄｂ」という表出具合と、事象Ｐ−２が検出されるための条件である「２度以上」に対する情報Ｉ−１の「３度」という表出具合とを比較する。そして、情報Ｉ−１の表出具合の方が情報Ｉ−２の表出具合よりも大きいと判断されるならば、事象Ｐ−１に関する質問を先に行う。なお、表出具合の大きさの判断方法や判断基準は、例えば、事象の種類や情報収集部１３０により収集される情報が取得される現場の環境等に応じて、具体的に設定される。
【００３９】
また、情報収集部１３０により収集された作業者動作情報に基づいて特徴検出部１５０による事象の検出が行われた場合に、各事象を検出する条件となった作業者の動作の確信度に応じて、その事象に関する質問の提示順を決定しても良い。例えば、映像やセンサ値に基づいて作業者動作情報を得ると共に、作業者動作情報に動作の確信度の情報が付加される場合を考える。各進度の情報は、その動作が確実に行われた場合を最大値とする３段階評価によるものとする。そして、特徴検出部１５０により事象として検出された動作に関して、ある動作Ｂ−１である確信度が「３」であり、他の動作Ｂ−２である確信度が「２」であるものとする。この場合、確信度が高い動作Ｂ−１が行われたとする判断に基づいて検出された事象に関する質問を先に行い、確信度が低い動作Ｂ−２が行われたとする判断に基づいて検出された事象に関する質問を後に行う。
【００４０】
なお、関係性情報の取得対象である行動の種類、検出された事象の内容等に応じて、質問画面による質問の提示順を定める規則を切り替えても良い。また、質問文に対する回答は、肯定的な答え（例えば、「はい」）と否定的な答え（例えば、「いいえ」）の二値的な回答の他、中間的な回答（例えば、「○」、「△」、「×」で回答）、該当する程度による回答（例えば、１００点中何点かを入力）、文章による自由回答（例えば、テキストによる入力欄への入力）等のように、様々な形式で受け付けて良い。また、受け付けた回答の内容に応じて、質問文の提示数を制御しても良い。
【００４１】
図７は、質問画面の例を示す図である。図７に示す質問画面１６１には、質問表示部１６２と、回答入力部１６３とが設けられている。質問表示部１６２には、上記のようにして選択され作成された質問文が表示される。図７に示す例では、「オイルを注入したのは、シリンダーが製造後６ヶ月経っていたからですか？」という質問文が表示されている。また、図７に示す例において、回答入力部１６３には、回答として「はい」、「いいえ」、「その他」のいずれかを選択するための選択ボタン１６３ａと、「その他」が選択された場合にテキストの入力を受け付けるための入力欄１６３ｂとが設けられている。作業者は、回答として「その他」を選択した場合、質問表示部１６２に表示された質問に対する回答を、入力欄１６３ｂを用いてテキストで入力することができる。一例を挙げると、図７の質問表示部１６２に表示された質問に対して、「シリンダーが製造後６ヶ月経っていた」ことは、今回の「オイルを注入した」という行動の直接的な原因ではないが、オイルを注入するか否かを判断する際に参酌すべき事項である場合、そのような内容の文章を入力欄１６３ｂに入力しても良い。
【００４２】
図８は、質問画面の他の例を示す図である。図８に示す質問画面１６１において、質問表示部１６２は、図７に示した質問画面１６１の質問表示部１６２と同様である。回答入力部１６３は、テキストの入力を受け付ける入力欄（図８では「記入欄」と記載）のみで構成されている。このように構成された質問画面１６１を用いる場合、関係性情報取得部１６０は、質問に対する回答（関係性情報）として、上記の図７に示す質問画面１６１における入力欄１６３ｂへの入力例のような、より具体的な内容や詳細な情報を含む回答を得ることができる。また、図８に示す回答入力部１６３に対し、テキスト入力により「はい」、「いいえ」等の回答を入力しても良い。
【００４３】
関係性情報取得部１６０は、回答を受け付けると、行動として特定された動作（ここでは、シリンダーにオイルを注入する動作）の動作情報と、この動作による影響（ここでは、シリンダーの動作が滑らかになること）の影響情報と、作業者の回答に基づく関係性情報（ここでは、例えば、動作音が前日と比べて３５％増大したという事象）を、第２情報保持部１７０に格納する。
【００４４】
＜第２の適用例＞
次に、本実施形態の他の適用例を説明する。ここでは、作業者が対象物である製品に対する作業を行う際の行動を検出する処理について説明する。製造ラインでの作業において、熟練作業者と非熟練作業者とが異なる動作を行ったものとする。具体的には、熟練作業者が、特定の製品に対する作業を行う際に立ち位置を変更することがあるものとする。
【００４５】
ここでは、作業場の作業状況をカメラで撮影して得られた映像を外部サーバ（映像解析サーバ）により解析し、非熟練作業者が行わない熟練作業者の動作が検出されたものとする。検出された動作の情報は、外部サーバから行動情報処理装置１００へ送られ、動作情報管理部１１０に管理される。また、作業現場の管理者により、熟練作業者（作業中に立ち位置を変更する作業者）による作業と、非熟練作業者（作業中に立ち位置を変更しない作業者）による作業とで、前者の方が不良排出率が少ないことが把握されたものとする。この情報は、管理者により、影響情報として入力され、影響情報管理部１２０に管理される。関係性情報取得部１６０は、これらの動作情報および影響情報に基づき、特定の製品に対する作業を行う際に立ち位置を変更する動作を関係性情報の取得対象の行動とする。
【００４６】
一方、情報収集部１３０は、対象物属性情報、検査値情報、作業関連情報および作業者動作情報を収集して第１情報保持部１４０に格納する。特徴検出部１５０は、第１情報保持部１４０に保持された情報から、作業者が立ち位置を変更する行動を行った日時の近辺の情報を参照し、特徴のある事象の検出を行う。ここで、立ち位置を変更する行動が度々行われている場合、立ち位置を変更して行われた作業の対象である製品も複数存在する。そして、この製品ごとに、製品に対する作業が行われた際の対象物属性情報、検査値情報、作業関連情報および作業者動作情報が存在する。そこで、各製品に対する作業に関連する情報のうち、共通する種類の情報として分類される情報を抽出して収集しても良い。情報の分類は、例えば、特定の規則に基づいて、予め行っておく。
【００４７】
関係性情報取得部１６０は、予め定められた規則に基づいて、特徴検出部１５０により検出された特徴のある事象に関して、作業者に問い合わせるための質問文を作成する。質問文の作成については、第１の適用例と同様である。具体的には、例えば次のような質問文が作成される。
「立ち位置を変更したことと、すべての対象製品のコンベア上の製品設置角度が斜め４５度〜６０度の範囲内であったことは関係がありますか？」
「立ち位置を変更した製品２０個中１７個（８５％）で、前工程にて締め付けトルク値ＮＧによるラインアウトした製品であることは関係がありますか？」
【００４８】
なお、第２の適用例においても、例えば、より多くの製品に対する作業において共通して生じていた事象に関する質問文を優先して提示する等、質問文の提示順を制御しても良い。関係性情報取得部１６０は、回答を受け付けると、行動として特定された動作（ここでは、立ち位置を変更する動作）の動作情報と、この動作による影響（ここでは、不良排出率が減少すること）の影響情報と、作業者の回答に基づく関係性情報（ここでは、例えば、前工程にて締め付けトルク値ＮＧによるラインアウトした製品であるという事象、および、対象製品のコンベア上の製品設置角度が斜め４５度〜６０度の範囲内であったという事象）を、第２情報保持部１７０に格納する。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、作業者の動作のうち、何らかの影響を生じさせる行動を特定し、対象物や作業に関連して収集される様々な情報に基づき、特徴のある事象を検出し、作業者の行動と検出された事象との関係性を作業者に問う。そして、作業者による回答を、行動に関する知識として保存する。作業者の行動と事象との関係を質問として提示することにより、作業者自身が言語化して認識していない知識（いわゆる暗黙知）を顕在化させ、非熟練作業者にも実施可能な手法として抽出することを支援する。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、情報収集部１３０が収集する変量の情報は、本実施形態による支援対象の現場システムの種類や使用、作業の内容等に応じて具体的に設定される。また、質問の具体的な提示方法についても、上述した方法には限定されない。また、上記第２の適用例では、カメラで撮影して得られた映像を解析することにより、非熟練作業者が行わない熟練作業者の動作を検出したが、人感センサや重量センサその他のセンサで取得されるセンサ値から作業者の立ち位置や姿勢、作業者が所持する道具や扱う機器等を特定し、作業者の動作を検出しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１００…行動情報処理装置、１１０…動作情報管理部、１２０…影響情報管理部、１３０…情報収集部、１４０…第１情報保持部、１５０…特徴検出部、１６０…関係性情報取得部、１７０…第２情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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