(57)【要約】  【課題】  非使用時はコンパクトでありながら、咄嗟の行動であっても広い退避空間を形成して瞬時に使用できるシェルターを提供する。  【解決手段】  シェルター１は、内殻が外殻から突出自在に配置される可動式シェルターである。シェルター１は、前方に開口する直方体形状の外殻２と、外殻２より一回り小さくその内方に収容され、前後に開口する筒形状からなる内殻３と、外殻２から内殻３を突出させるレール状の突出機構５と、内殻３の前面を開閉自在に取り付けられた扉４とを備える。突出機構５は後方から前方にかけて傾斜し、扉４は開閉のロック機構とともに内殻の突出を制限するロック機構７を有する。これによって、シェルター１は、咄嗟の行動であっても、扉４を開けての退避空間１１への避難を容易に行えると共に、内殻３を引き出しての退避空間１１の拡張を容易に行うことができる。【選択図】  図１
2019044536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内殻が外殻から突出自在に配置される可動式シェルターであって、
前方に開口する直方体形状の外殻と、前記外殻より一回り小さくその内方に収容され、前後に開口する筒形状からなる内殻と、前記外殻から内殻を突出させるレール状の突出機構と、前記内殻の前面を開閉自在に取り付けられた扉とを備え、
前記突出機構は後方から前方にかけて傾斜し、前記扉は開閉のロック機構とともに内殻の突出を制限するロック機構を有することを特徴とするシェルター。
【請求項２】
外殻は、角パイプからなる直方体状の枠体を有し、
内殻の内部には、上方に凸のアーチ状の補強材を有することを特徴とする請求項１記載のシェルター。
【請求項３】
内殻の内部には、その内部側で把持される手摺を有することを特徴とする請求項１または２記載のシェルター。
【請求項４】
内殻の内部側から操作される扉内ロック機構を有することを特徴とする請求項１，２または３記載のシェルター。
【請求項５】
内殻の周面から外方に突出して、前記内殻の後退を制限するストッパーを設けることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のシェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震災時や非常時などに避難するシェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、常用収納装置を入れて押入れの機能を持たせ、震災時に常用収納装置を引き出すことで収容器内に避難できる震災時緊急避難用収容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
震災は突発的に発生するため、発生時に冷静な行動は難しく、特許文献１に示す緊急避難用収容器などでは、避難する場合、常用収納装置を単に収容器外に出すだけでなく、常用収納装置を収容器の出入口に設けた扉の開閉範囲外に退かす必要がある。また、地震の発生を感知し、防御手段を講じるための時間はほんの僅かしかなく、身を守るために瞬時に行う必要がある。
【０００５】
また、シェルターは、避難する内部空間（退避空間）があまり狭いと圧迫感を受け易く、避難しても安心感を得難い。退避空間を広く形成すると、場所をとり、非使用時に邪魔になり易い。従って、非使用時はできるだけコンパクトであることが望まれる。
【０００６】
本願は、非使用時はコンパクトでありながら、咄嗟の行動であっても、広い退避空間を容易に形成して避難でき、瞬時に使用できることを最優先に設計したシェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシェルターは、上記課題に鑑み、内殻が外殻から突出自在に配置される可動式シェルターであって、前方に開口する直方体形状の外殻と、前記外殻より一回り小さくその内方に収容され、前後に開口する筒形状からなる内殻と、前記外殻から内殻を突出させるレール状の突出機構と、前記内殻の前面を開閉自在に取り付けられた扉とを備え、前記突出機構は後方から前方にかけて傾斜し、前記扉は開閉のロック機構とともに内殻の突出を制限するロック機構を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上述した構成に加え、外殻は、角パイプからなる直方体状の枠体を有し、内殻の内部には、上方に凸のアーチ状の補強材を有することが好ましい。
【０００９】
また、上述した構成に加え、内殻の内部には、その内部側で把持される手摺を有することが好ましい。
【００１０】
また、上述した構成に加え、内殻の内部側から操作される扉内ロック機構を有することが好ましい。
【００１１】
また、上述した構成に加え、内殻の周面から外方に突出して、前記内殻の後退を制限するストッパーを設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、扉の開放動作と内殻の突出動作とを扉の同じ取手を把持して行うことができる。このため、本発明は、扉の開放動作に連動して内殻が突出し、扉を開けての内部空間（退避空間）への避難を容易に行える。さらに、本発明は、内殻を外殻に収容することで、非使用時のサイズをコンパクトにできる。
【００１３】
シェルターは、外殻を角パイプからなる枠体で形成することで、強度を向上させることができる。さらに、シェルターは、内殻の内部にアーチ状の補強材を設けることで、重量増加を抑えて、強度を向上させることができる。
【００１４】
シェルターは、内殻の内部に手摺を設けることで、内部の避難者が手摺を把持することで外部からの衝撃に対して体勢を保持でき、避難者が安心して避難できる。
【００１５】
シェルターは、扉を内殻の内側からロック可能とすることで、外部からの衝撃などで扉が開くことを防止できる。
【００１６】
シェルターは、ストッパーを設けることで、突出した内殻に外殻側に向かうよう衝撃などの力が加わってもストッパーによって内殻の後退を制限して、衝撃などの力により内殻が外殻に収容されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るシェルターの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のシェルターにおける、内殻を外殻に収容し、扉を閉めた状態の斜視図である。
【図３】図２のシェルターの正面図である。
【図４】図１のシェルターのロック機構の模式図であり、（ａ）がロック状態の正面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）がロック解除状態のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のシェルターの外殻の斜視図である。
【図６】図１のシェルターの内殻及び扉の斜視図である。
【図７】図６の内殻の正面図である。
【図８】図２のシェルターにおける扉および扉内ロック機構のＡ−Ａ線で切断した模式図を示し、（ａ）が非ロック状態、（ｂ）がロック状態である。
【図９】図１のシェルターのストッパー周辺の模式図である。
【図１０】第２の実施形態に係るシェルターの要部の斜視図である。
【図１１】第３の実施形態に係るシェルターの要部の斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係るシェルターの扉内ロック機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において、図１に示すシェルター１において、扉４側を前方とし、扉４の反対側である外殻２側を後方とする。
【００１９】
シェルター１は、地震災害時に、落下物などによる外部の衝撃から避難者を保護するため、所定の強度を有する。シェルター１は、その全体を図１〜３に示すように、外殻２と、内殻３と、内殻３を外殻２から突出させる突出機構５と、扉４と、扉４をロックするロック機構７及び内ロック機構６（図８参照）とを備える。
【００２０】
外殻２は、図５に示すように、前方に開口した箱状である。外殻２は、直方体形状の枠体２１と、枠体２１の上面を覆う天井部２２と、枠体２１の周囲を覆う側壁部２３、２３と後壁部２５と、床板２６を有する。なお、これらの壁部は、所定の厚みのある枠体２１の表面側及び裏面側の各々に配置している。
【００２１】
具体的に、枠体２１は、長尺の角パイプを用いる。この角パイプは、例えば、四角筒状で鉄製のパイプであり、板厚が２ｍｍ、四角の一辺の長さが５ｃｍであることが好ましい。この角パイプを、外殻２の左前、左後、右前、右後に上下方向に配置し、角パイプの左前と左後間の上側と下側に水平方向の角パイプを配置し、同じく角パイプの右前と右後間の上側と下側に水平方向の角パイプを配置する。また、角パイプの右前と左前の間に上側に水平方向の角パイプを配置する。このように、枠体２１は、直方体の１２の辺のうち、前側の下辺が無いように配置している。
【００２２】
天井部２２は、枠体２１の上側に固定され、枠体２１の上面を覆う。壁部は枠体２１に固定される。壁部は、枠体２１の左右の側面夫々を覆う側壁部２３と、枠体２１の背面を覆う後壁部２５とからなる。外殻２は、枠体２１の前端上側２４の角パイプと前端の左右両側の角パイプで囲まれた開口部分が前開口となる。所定の強度を有する天井部２２は金属製が好ましく、所定の強度があればその他の材質であってもよい。床板２６は金属製が好ましく、所定の強度があればその他の材質であってもよい。
【００２３】
内殻３は、図６、７に示すように、前後方向の両側が開口する筒状の内殻本体（筒状本体３１）の前側に扉４を有し、筒状本体３１の内部に補強材３３と、手摺３４とを有する。筒状本体３１は、左右の側壁３１ａ、３１ｂと、天井と、床とからなる四角筒である。筒状本体３１は、外殻２よりも一回り小さいサイズであり、左右の側壁３１ａ、３１ｂや天井と外殻２との間に隙間を有する。内殻３は、前開口を介して外殻２の内部空間に収容され、突出可能にしている。
【００２４】
内殻３の筒状本体３１は金属製が好ましいが、木製などの他の素材であってもよい。筒状本体３１は、内側上部に補強材３３を備える。補強材３３は、上方に凸のアーチ状で、筒状本体３１の左右の両側壁３１ａ、３１ｂの間に架け渡して設けられる。補強材３３の上端（アーチの頂点）は筒状本体３１の天井内面に当接する。
【００２５】
補強材３３は金属製が好ましいが、十分な強度が得られるならば木製などの他の素材であってもよい。補強材３３は、例えば、前後に複数並ぶアーチ状の角パイプや、前後に幅を有するアーチ状の板材などが好ましい。なお、内殻３は、角パイプからなる枠体をさらに備えてもよい。
【００２６】
手摺３４は筒状本体３１の内部空間に配置される。手摺３４は補強材３３のアーチの頂点から下方に垂れ下がって設けられる。内殻３内に避難した使用者（避難者）は、手摺３４を把持することで、外部の衝撃から姿勢を保持でき、安全に避難できる。
【００２７】
内殻３は、図１に示すように、突出機構５により外殻２の前開口から突出自在である。突出機構５は、図１に示すように、筒状本体３１の底面下に設けられるタイヤ５４と、前後方向に沿って長尺に形成される第１レール５１と、第１レール５１にスライド自在で取り付けられる第２レール５２と、第２レール５２のスライドを補助する複数のプーリー５３、５３とを備える。
【００２８】
タイヤ５４は、例えば、左右方向を向いた回転軸を有する。タイヤ５４は、床と接地面との間に配置される。内殻３は、タイヤ５４を介して接地し、タイヤ５４により前後に移動自在となる。
【００２９】
突出機構５は、内殻３の側壁３１ａ、３１ｂの外側面と、外殻２の側壁部２３の内側面との間であって、その下方に配置される。図５に示すように、第１レール５１、５１は外殻２の両側壁部２３、２３の内面の下部に、前後に長尺に形成される。図６に示すように、第２レール５２、５２は筒状本体３１の両側壁３１ａ、３１ｂの外面の下部に設けられ、前後に長尺に形成される。第２レール５２は第１レール５１に沿って前方にスライド移動することで、第１レール５１よりも前方に突出する。
【００３０】
プーリー５３、５３は筒状本体３１の両側壁３１ａ、３１ｂの外面の下部に設けられる。プーリー５３は、左右方向を向いた回転軸を有し、側壁３１ａ、３１ｂに回転自在である。プーリー５３は、前後に所定の間隔を空けて複数配置される。
【００３１】
内殻３は、第２レール５２が第１レール５１を移動することにより、外殻２から突出自在としている。内殻３は常に筒状本体３１の一部（少なくとも筒状本体３１の後部）が外殻２内に位置するように、突出機構５には、内殻３が外殻２から外れてしまうことが無いように抜け止め防止のストッパーを配置している（図示しない）。
【００３２】
突出機構５の第１レール５１と第２レール５２は、後方に対して前方が下方に傾斜して形成されている。このため、内殻３が外殻２から突出し易く配置されている。後述の扉４によるロックが解除された場合に、この扉４の開閉に伴って内殻３が突出してくるようにしている。
【００３３】
扉４は、図１及び図２に示すように、内殻３の前側の開口部分を開閉自在で覆う。扉４は、筒状本体３１の両側壁３１ａ、３１ｂの前端に回動自在で取り付けられた２つの扉板４１、４１からなる。扉４は、閉じた状態において、その前面が筒状本体３１の前面と面一で並ぶ。
【００３４】
扉４は、２つの扉板４１、４１の前面に前取手４２、４３を備え、左の扉体４１の内部にロック機構７を備える。図１及び図４に示すように、ロック機構７は、扉体４１から上方に突出自在のロックピン７３を、内殻３の天井に設けた孔７５を貫通して、外殻２の前端上側２４（角パイプ）の凹所７６内に突出させることで、内殻３を外殻２に固定する。
【００３５】
ロックピン７３は、前取手４３内に突出するレバー７４により操作される。レバー７４はロックピン７３を伴い上下に移動自在であり、前取手４３内を上下に移動する。レバー７４は、ストップ軸７７に接触するまで下方に移動させることで、ロックピン７３の上端を孔７５よりも下方に位置させることができる。レバー７４によりロックピン７３の上端を孔７５よりも下方に移動させることで、ロック機構７がロック解除状態となり、内殻３の外殻２からの突出及び扉４の開放が可能になる。
【００３６】
外殻２と内殻３とからなるシェルター１は、ロック機構７を備えることで、非使用時などにおいて予期せず内殻３が突出する（飛び出す）ことを防止できる。また、レバー７４を前取手４３内に設けたことで、使用者が内殻３の扉４を空けようとしてロックを解除すると扉４を開放しながらの内殻３の突出を連続的な動作で行うことができ、瞬時に外殻２から内殻３を突出させて、避難場所を確保することができる。
【００３７】
また、図１及び図８に示すように、扉４の内側からロックする後取手４４，４５を備える。扉４の前面の取手（前取手４２、４３）は、シェルター１外の避難者が扉４の開閉や内殻３の突出・没入（引出・押込み）を行う操作部となるが、扉４の後面の取手（後取手４４、４５）は、シェルター１の内側から避難者が扉４の開閉を行う操作部となる扉内ロック機構６となる。
【００３８】
扉内ロック機構６は、シェルター１（内殻３）の内部側から操作され、扉４を閉じた状態に保持する（ロックする）。扉内ロック機構６は、後取手４４、４５に形成される。右の扉板４１の後取手４４（右後取手４４）は係止部６１を左端部に有する。右後取手４４は扉板４１に対して左右に移動自在で取り付けてある。係合部６１は例えば右後取手４４の左端部から左側に突出した角柱状のピンである。
【００３９】
左の扉板４１の後取手４５（左後取手４５）は、右後取手４４の係止部６１と係合する被係止部６２を右端部に有する。被係止部６２は例えば左後取手４５の右端部から左側に凹んだ凹所であり、凹所内に係合部６１（ピン）を差し込むことで係合する。
【００４０】
扉内ロック機構６は、扉４を閉じた状態で、図８（ｂ）に示すように、右後取手４４を左に移動させて、係止部６１を被係止部６２に嵌め込み・係止することで、扉４をロックする。このため、避難者は、シェルター１の内部空間（退避空間１１）に避難した状態で扉４をロックでき、余震などの外部からの衝撃による扉４の開放を防止できる。なお、図８（ｂ）の点線は、移動前（ロック前）の右後取手４４及び係止部６１である。
【００４１】
図１や図９に示すように、内殻３がいったん突出した後、地震や落下物の衝撃等により、内殻３が外殻２の内方へ後退することを制限する後退ストッパー７１を有する。後退ストッパー７１は、筒状本体３１の周面（側壁、天井）から外方に突出自在としている。後退ストッパー７１は、図６に示すように、複数設けられることが好ましい。後退ストッパー７１、７１は、筒状本体３１の天井に設けられた小開口３５、３５それぞれに配設される。
【００４２】
内殻３を外殻２に収容した場合、後退ストッパー７１は外殻２によって筒状本体３１の天井と面一の位置に抑えられる。外殻２の前端部を小開口３５よりも後方に位置するように内殻３を突出した場合、図９に示すように、後退ストッパー７１は、バネの付勢によって筒状本体３１の天井（小開口３５）よりも上方に突出する。後退ストッパー７１が突出した状態で内殻３が後退した場合、ストッパー７１の上方に突出した部分が外殻２の前端上側２４（枠体２１）に接触して、内殻３の後退を規制する。
【００４３】
シェルター１は、内殻３を突出させることで、避難空間１１を非使用時よりも広げることができる。これにより、非使用時にはサイズをコンパクトにできて、使用時には広い空間により逃げ込んだ避難者が圧迫感（閉塞感）を受け難くできる。シェルター１は、扉４の開閉動作（回動動作）と内殻３の突出動作とを扉４の同じ取手４２、４３を把持して行うことができる。
【００４４】
具体的には、避難者は、前取手４２、４３を把持して、扉４の開放動作と内殻３の突出動作とを行うことができる。さらに、避難者は、内殻３に避難後、後取手４４、４５を把持して、扉４の閉鎖動作を行うことができる。このため、シェルター１は、咄嗟の行動であっても、扉４を開けての退避空間１１への避難を容易に行えると共に、内殻３を引き出しての退避空間１１の拡張を容易に行うことができる。さらに、第１レール５１が前方下向きに傾斜するため、避難者は、内殻３の自重に補助されて、内殻３を容易に前方に突出させることができる。
【００４５】
シェルター１は、外殻２を角パイプからなる枠体２１で形成することで、強度を向上させることができる。シェルター１は、内殻３内部にアーチ状の補強材３３を設けたことで、重量増加を抑えつつ、強度を向上させることができる。これにより、シェルター１は、外殻２の強度と内殻３の強度とをほぼ同程度にでき、外殻２の内部空間及び拡張した空間（引き出した内殻３の内部）からなる退避空間１１において外部からの衝撃に対する安全を確保できる。さらに、内殻３の重量増加を抑えたことで、内殻３の突出動作に要する避難者の力を軽減できる。
【００４６】
シェルター１は、内殻３の内部に手摺３４を設けることで、退避空間１１内の避難者が手摺３４を把持することで外部からの衝撃に対して体勢を保持でき、避難者が安心して避難できる。シェルター１は、その内側から扉４をロックすることで、外部からの衝撃などで扉４が開くことを防止できる。
【００４７】
シェルター１は、扉４をロックすることで、内部の避難者に把持される手摺として後取手４４，４５を用いることができる。シェルター１は、プーリー５３を筒状本体３１の外面に設けたことで、退避空間１１に露出する突出機構５の部材を低減でき、内部の避難者の安全を確保できる。
【００４８】
シェルター１は、突出した内殻３に後退する向きの衝撃などの力が加わっても後退ストッパー７１によって内殻３の後退を制限して、衝撃等の力により内殻３が外殻２に予期せず収容されることを防止でき、内部の避難者の安全を確保できる。
【００４９】
第２の実施形態のシェルター１は、図１０に示すように、非使用時に扉４を閉じた状態に保持する保持機構を備える。保持機構は、磁性体からなるラッチ８１と、ラッチ８１を磁力で保持するマグネット８２とからなる。
【００５０】
ラッチ８１、８１は両扉体４１、４１それぞれの上端に固定してあり、例えば板状体である。マグネット８２、８２は、内殻３の前端部の扉４を閉じた状態でラッチ８１、８１と前後に並ぶ位置、具体的には筒状本体３１の天井の前端部に固定してある。
【００５１】
シェルター１は、扉４を閉じてラッチ８１をマグネット８２に磁気的に固定することで、突出機構５を前方に傾斜させたことによる扉４が予期せず開くことを防止できる。
【００５２】
第３の実施形態のシェルター１は、図１１に示すように、扉体４１の背面上端にラッチ８１を埋め込み、筒状本体３１の天井の下面（筒内面）前部に戸当たりを設け、扉４を閉じた状態でこの戸当たりのラッチ８１と前後に並ぶ位置にマグネット８２を備える。ラッチ８１を扉体４１に埋め込むことで、ラッチ８１を目立たなくできる。
【００５３】
第４の実施形態のシェルター１は、図１２に示すように、扉内ロック機構６を扉４の前面側から操作する前操作部６３を備える。前操作部６３は、扉体４１に設けた移動溝６４に沿って左右に移動自在である。扉内ロック機構６は前操作部６３を移動させることで右後取手４４が同じ向きに移動する。扉内ロック機構６は前操作部６３の移動により扉４の前面側から係止部６１を係脱させることができ、万一内部の避難者が扉４のロックを解除できない場合でもレスキュー隊などが外部から扉４のロックを解除できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…シェルター、２…外殻、３…内殻、４…扉、５…突出機構、６…扉内ロック機構、７…ロック機構、２１…枠体、３１…筒状本体、３３…補強材、３４…手摺、４２、４３…取手、７１…ストッパー。
【図１】
2019044536.tif 000003
【図２】
2019044536.tif 000004
【図３】
2019044536.tif 000005
【図４】
2019044536.tif 000006
【図５】
2019044536.tif 000007
【図６】
2019044536.tif 000008
【図７】
2019044536.tif 000009
【図８】
2019044536.tif 000010
【図９】
2019044536.tif 000011
【図１０】
2019044536.tif 000012
【図１１】
2019044536.tif 000013
【図１２】
2019044536.tif 000014