(57)【要約】【課題】ユーザの座り心地を向上することが可能なシート及び車両を提供する。【解決手段】シート１２のシートバック２２は、シートバックフレーム５０と、ユーザ５００側に位置する前側弾性部材５２と、前側弾性部材５２よりも後方に配置される後ろ側弾性部材５４と、後ろ側弾性部材５４の後方に配置される受圧部材１０８とを有する。後ろ側弾性部材５４は、前側弾性部材５２よりも低反発性である。受圧部材１０８は、シートバックフレーム５０に支持される一方、前側弾性部材５２及び後ろ側弾性部材５４を支持する。シート１２は、例えば車両１０に適用可能である。【選択図】図２
2019104323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームと、
ユーザ側に位置する前側弾性部材と、
前記前側弾性部材よりも低反発性であり、前記前側弾性部材よりも後方に配置される後ろ側弾性部材と、
前記シートバックフレームに支持される一方、前記後ろ側弾性部材の後方において前記前側弾性部材及び前記後ろ側弾性部材を支持する受圧部材と
を有するシートバックを備えることを特徴とするシート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートにおいて、
前記前側弾性部材は、ウレタン材であり、
前記後ろ側弾性部材は、前記前側弾性部材の前記ウレタン材よりも低反発の低反発ウレタン材である
ことを特徴とするシート。
【請求項３】
請求項１に記載のシートにおいて、
前記後ろ側弾性部材は、ゴムシートである
ことを特徴とするシート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートにおいて、
前記前側弾性部材と前記後ろ側弾性部材の間に、前記前側弾性部材及び前記後ろ側弾性部材よりも硬質のプレートが配置される
ことを特徴とするシート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシートにおいて、
前記シートは、前記後ろ側弾性部材の側方に配置されるサイドサポートを備え、
前記後ろ側弾性部材と前記サイドサポートの間には、隙間が設けられる
ことを特徴とするシート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシートにおいて、
前記シートは、前記後ろ側弾性部材の側方に配置されるサイドサポートを備え、
前記サイドサポートは、
前記ユーザ側に位置するユーザ側弾性部材と、
前記ユーザ側弾性部材よりも低反発性であり、前記ユーザ側弾性部材と前記シートバックフレームの間に配置されるフレーム側弾性部材と
を有することを特徴とするシート。
【請求項７】
請求項６に記載のシートにおいて、
前記前側弾性部材と前記ユーザ側弾性部材は、同一材料からなり、
前記後ろ側弾性部材と前記フレーム側弾性部材は、同一材料からなる
ことを特徴とするシート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシートを含む車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックフレームと弾性部材とを有するシートバックを備えるシート及び当該シートを含む車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、樹脂製のシートバックフレームを備えた構成において、通常時における着座乗員の快適性を確保しつつ、後面衝突時における乗員保護性能の向上に寄与する車両用シートを提供することを課題としている（［０００６］、要約）。当該課題を解決するため、特許文献１（要約）の車両用シート１０は、樹脂製のシートバックフレーム２０と、ヘッドレスト１８と、シートバックパッドと、格子状ばね体２５と、衝撃吸収部材（荷重伝達部）２８とを備える。
【０００３】
格子状ばね体２５は、ワイヤにより格子状に形成され、背面パネル部２０Ｂのシート前方側でシートバックフレーム２０に取り付けられる。また、格子状ばね体２５は、シートバックパッドをシート後方側から弾性的に支持すると共に、背面パネル部２０Ｂとの間に空間３８が形成されている。衝撃吸収部材（荷重伝達部）２８は、格子状ばね体２５に取り付けられて空間３８内に配置され、背面パネル部２０Ｂ側へ突出すると共に、背面パネル部２０Ｂとの間に間隙５２が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような特許文献１では、通常使用時には、衝撃吸収部材（荷重伝達部）２８と背面パネル部２０Ｂの間に間隙５２が形成されるものと解される。例えば、段落［０００９］では、後面衝突時に衝撃吸収部材２８が背面パネル部２０Ｂに接近するとの記載があるため、通常使用時は両者が接していないことになる。このため、通常使用時に衝撃吸収部材（荷重伝達部）２８は、シートフレームから乗員への振動の抑制に寄与しない。そのような特許文献１では、シートフレームからユーザに伝達する振動を低減してユーザの座り心地を改善する余地がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、ユーザの座り心地を向上することが可能なシート及び当該シートを含む車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシートは、
シートバックフレームと、
ユーザ側に位置する前側弾性部材と、
前記前側弾性部材よりも低反発性であり、前記前側弾性部材よりも後方に配置される後ろ側弾性部材と、
前記シートバックフレームに支持される一方、前記後ろ側弾性部材の後方において前記前側弾性部材及び前記後ろ側弾性部材を支持する受圧部材と
を有するシートバックを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ユーザ側の前側弾性部材よりも低反発性の後ろ側弾性部材が、前側弾性部材と受圧部材の間に配置される。これにより、シートバックフレーム又は受圧部材が振動しても、後ろ側弾性部材の作用により前側弾性部材への振動伝達が抑制される。このため、ユーザに伝達する振動が低減することで、ユーザの座り心地を向上することが可能となる。
【０００９】
また、前側弾性部材を用いる代わりに後ろ側弾性部材のみを用いることも考え得る。しかしながら、後ろ側弾性部材のみではその低反発性のため、ユーザが例えば運転者である場合にリラックスし過ぎるおそれがある。本発明では、低反発性の後ろ側弾性部材よりもユーザ側に前側弾性部材を配置する。これにより、前側弾性部材の選択余地を広げることが可能となる。
【００１０】
前記前側弾性部材は、例えばウレタン材とすることができる。また、前記後ろ側弾性部材は、例えば、前記前側弾性部材の前記ウレタン材よりも低反発の低反発ウレタン材（又は低反発ウレタンフォーム材）とすることができる。低反発ウレタン材の方がウレタン材よりも柔らかいので、シートバックフレームの左右振動がウレタン（及びユーザ）に伝達し難い。そのため、ユーザの座り心地を向上することが可能となる。
【００１１】
或いは、前記後ろ側弾性部材は、ゴムシートとしてもよい。これにより、後ろ側弾性部材の取り付け作業が容易となる。
【００１２】
前記前側弾性部材と前記後ろ側弾性部材の間に、前記前側弾性部材及び前記後ろ側弾性部材よりも硬質のプレートが配置されてもよい。これにより、前側弾性部材と後ろ側弾性部材の相対的な位置関係を安定させることが可能となる。
【００１３】
前記シートは、前記後ろ側弾性部材の側方に配置されるサイドサポートを備えてもよい。また、前記後ろ側弾性部材と前記サイドサポートの間には、隙間を設けてもよい。これにより、シートバックフレームが左右方向に振動している際、低反発の後ろ側弾性部材がサイドサポートと接触し難くなる。従って、後ろ側弾性部材が変位し易くなると共に、サイドサポートへの振動の伝達を抑制することが可能となり、ユーザの座り心地を向上することが可能となる。
【００１４】
前記サイドサポートは、
前記ユーザ側に位置するユーザ側弾性部材と、
前記ユーザ側弾性部材よりも低反発性であり、前記ユーザ側弾性部材と前記シートバックフレームの間に配置されるフレーム側弾性部材と
を有してもよい。
【００１５】
本発明によれば、ユーザ側のユーザ側弾性部材よりも低反発性のフレーム側弾性部材が、ユーザ側弾性部材とシートバックフレームの間に配置される。これにより、シートバックフレームが振動しても、フレーム側弾性部材の作用によりユーザ側弾性部材への振動伝達が抑制される。このため、ユーザに伝達する振動が低減することで、ユーザの座り心地を向上することが可能となる。
【００１６】
また、ユーザ側弾性部材を用いる代わりにフレーム側弾性部材のみを用いることも考え得る。しかしながら、例えば、シートバックの前側弾性部材とフレーム側弾性部材の材料を大きく相違させると、ユーザに違和感を生じさせるおそれがある。本発明では、低反発性のフレーム側弾性部材よりもユーザ側にユーザ側弾性部材を配置する。これにより、ユーザ側弾性部材の材料を前側弾性部材と同一にする等により、フレーム側弾性部材の選択余地を広げることが可能となる。
【００１７】
前記前側弾性部材と前記ユーザ側弾性部材は、同一材料とされてもよい。また、前記後ろ側弾性部材と前記フレーム側弾性部材は、同一材料とされてもよい。これにより、上記のような振動低減の効果を得つつ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る車両は、前記シートを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザの座り心地を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシートを斜め前方から見て簡略的に示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の前記シートの一部を単純化して示す平面図である。
【図３】第２実施形態のシートの一部を単純化して示す平面図である。
【図４】第３実施形態のシートの一部を単純化して示す平面図である。
【図５】第４実施形態のシートの一部を単純化して示す平面図である。
【図６】図６Ａは、振動低減効果を試験する試験装置及びワークを示す平面図であり、図６Ｂは、振動低減効果を試験する前記試験装置及び前記ワークを示す背面図である。
【図７】第１比較ワーク及び第２比較ワーク並びに図６Ａ及び図６Ｂの前記ワークに対応する振動の特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態
＜Ａ−１．構成＞
［Ａ−１−１．全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るシート１２を斜め前方から見て簡略的に示す分解斜視図である。図２は、第１実施形態のシート１２の一部を単純化して示す平面図である。図２及び後述する図３〜図５では、図１に示されている第２表皮部材５６、第３表皮部材６４ｌ、６４ｒ等が省略されていることに留意されたい。図１に示すように、シート１２は、車両１０のフロア１４上に配置され、シートクッション２０と、シートバック２２と、サイドサポート２４ｌ、２４ｒと、スライド機構２６と、リクライニング機構２８とを有する。
【００２２】
シートクッション２０は、クッションフレーム３０と、第１弾性部材３２と、第１表皮部材３４とを有する。シートバック２２は、シートバックフレーム５０と、第２弾性部材５２（前側弾性部材）と、第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）と、第２表皮部材５６とを有する。サイドサポート２４ｌ、２４ｒは、サイドサポートフレーム６０ｌ、６０ｒと、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒと、第３表皮部材６４ｌ、６４ｒとを有する。クッションフレーム３０、シートバックフレーム５０及びサイドサポートフレーム６０ｌ、６０ｒは、シートフレーム７０を構成する。
【００２３】
第１弾性部材３２、第２弾性部材５２及び第４弾性部材６２ｌ、６２ｒは、例えばウレタン材等の樹脂材である。また、第３弾性部材５４は、第２弾性部材５２よりも低反発性の素材（ここでは低反発ウレタン材）である。第１表皮部材３４、第２表皮部材５６及び第３表皮部材６４ｌ、６４ｒは、例えば合成皮革製である。
【００２４】
スライド機構２６は、乗員であるユーザ５００（図２）の操作に対応させてシートクッション２０、シートバック２２、サイドサポート２４ｌ、２４ｒ及びリクライニング機構２８を車両１０の前後方向にスライドさせる。リクライニング機構２８は、ユーザ５００の操作に対応させて、シートバック２２及びサイドサポート２４ｌ、２４ｒの傾斜を、支軸８０を中心として変化させる。
【００２５】
［Ａ−１−２．シートバック２２］
（Ａ−１−２−１．シートバックフレーム５０）
シートバックフレーム５０は、第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４（図１）を支持する。図１に示すように、シートバックフレーム５０は、下方フレーム１００と、上方フレーム１０２と、２本の側方フレーム１０４ｌ、１０４ｒと、下側支持バー１０６ｄと、上側支持バー１０６ｕと、受圧部材１０８とを有する。
【００２６】
下側支持バー１０６ｄ及び上側支持バー１０６ｕは、側方フレーム１０４ｌ、１０４ｒ間において車両１０の左右方向に延在して、受圧部材１０８を支持する。受圧部材１０８は、第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４を後方（背面側）から支持し、ユーザ５００の背中からの圧力を受ける。受圧部材１０８は、シートバックフレーム５０（特に下側支持バー１０６ｄ及び上側支持バー１０６ｕ）に支持される。受圧部材１０８の位置は、シート１２の左右方向における略中央である。
【００２７】
（Ａ−１−２−２．第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４）
図２に示すように、第２弾性部材５２は、ユーザ５００の後方において、第３弾性部材５４よりもユーザ５００側に配置される。第２弾性部材５２は、主として、ユーザ５００の座り心地を考慮してその反発力が設定され、一般的な車両に用いられるものを利用することができる。
【００２８】
第３弾性部材５４は、ユーザ５００の後方において、第２弾性部材５２の後ろ側且つ受圧部材１０８の前側に配置される。第３弾性部材５４は、主として、シートバックフレーム５０又は受圧部材１０８から第２弾性部材５２への振動伝達の抑制を目的としてその反発力が設定される。換言すると、第３弾性部材５４は、ばね要素として機能する。上記のように、第３弾性部材５４は、第２弾性部材５２よりも低反発のウレタン材である。
【００２９】
［Ａ−１−３．サイドサポート２４ｌ、２４ｒ］
サイドサポート２４ｌ、２４ｒ（第４弾性部材６２ｌ、６２ｒ）は、シートバック２２の側方に配置される。図２に示すように、第３弾性部材５４とサイドサポート２４ｌ、２４ｒの間には、隙間１２０ｌ、１２０ｒが設けられる。
【００３０】
図２では、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒが、実線、破線及び一点鎖線で示されている。これは、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒが左右方向に振動している様子を示す。第１実施形態では、第３弾性部材５４とサイドサポート２４ｌ、２４ｒの間に隙間１２０ｌ、１２０ｒが存在するため、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒが左右振動しても、受圧部材１０８又は第３弾性部材５４と接触しない。
【００３１】
＜Ａ−２．第１実施形態の効果＞
以上のような第１実施形態によれば、ユーザ５００側の第２弾性部材５２（前側弾性部材）よりも低反発性の第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）が、第２弾性部材５２と受圧部材１０８の間に配置される（図１及び図２）。これにより、シートバックフレーム５０又は受圧部材１０８が振動しても、第３弾性部材５４の作用により第２弾性部材５２への振動伝達が抑制される。このため、ユーザ５００に伝達する振動が低減することで、ユーザ５００の座り心地を向上することが可能となる。
【００３２】
また、第２弾性部材５２を用いる代わりに第３弾性部材５４のみを用いることも考え得る。しかしながら、第３弾性部材５４のみではその低反発性のため、ユーザ５００が例えば運転者である場合にリラックスし過ぎるおそれがある。第１実施形態では、低反発性の第３弾性部材５４よりもユーザ５００側に第２弾性部材５２を配置する（図１及び図２）。これにより、第２弾性部材５２の選択余地を広げることが可能となる。
【００３３】
第１実施形態において、第２弾性部材５２（前側弾性部材）は、ウレタン材である。また、第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）は、第２弾性部材５２のウレタン材よりも低反発の低反発ウレタン材である。低反発ウレタン材の方がウレタン材よりも柔らかいので、シートバックフレーム５０の左右振動がウレタン材（ユーザ５００）に伝達し難い。そのため、ユーザ５００の座り心地が向上する。
【００３４】
第１実施形態において、シート１２は、第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）の側方に配置されるサイドサポート２４ｌ、２４ｒを備える（図１及び図２）。また、第３弾性部材５４とサイドサポート２４ｌ、２４ｒの間には、隙間１２０ｌ、１２０ｒが設けられる（図２）。これにより、シートバックフレーム５０が左右方向に振動している際、低反発の第３弾性部材５４がサイドサポート２４ｌ、２４ｒと接触し難くなる。従って、第３弾性部材５４が変位し易くなると共に、サイドサポート２４ｌ、２４ｒへの振動の伝達を抑制することが可能となり、ユーザ５００の座り心地を向上することが可能となる。
【００３５】
Ｂ．第２実施形態
＜Ｂ−１．構成（第１実施形態との相違）＞
図３は、第２実施形態のシート１２ａの一部を単純化して示す平面図である。第２実施形態のシート１２ａは、基本的に、第１実施形態のシート１２と同様の構成を有する。以下では、第１実施形態と第２実施形態とで同様の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
第１実施形態では、シートバック２２の第３弾性部材５４は低反発ウレタン材であった。これに対し、第２実施形態では、シートバック２２ａの第３弾性部材５４ａ（ばね要素）は、ゴムシートである。また、第２弾性部材５２と第３弾性部材５４ａの間には、第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４ａよりも硬質のプレート１５０が配置される（図３）。プレート１５０は、例えば、アルミニウム等の金属製である。或いは、プレート１５０は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製としてもよい。
【００３７】
＜Ｂ−２．第２実施形態の効果＞
第２実施形態によれば、第１実施形態に加えて又はこれに代えて、以下の効果を奏することができる。
【００３８】
すなわち、第２実施形態において、第３弾性部材５４ａ（後ろ側弾性部材）は、ゴムシートである。これにより、取り付け作業が容易となる。
【００３９】
第２実施形態において、第２弾性部材５２（前側弾性部材）と第３弾性部材５４ａ（後ろ側弾性部材）の間に、第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４ａよりも硬質のプレート１５０が配置される（図３）。これにより、第２弾性部材５２と第３弾性部材５４ａの相対的な位置関係を安定させることが可能となる。
【００４０】
Ｃ．第３実施形態
＜Ｃ−１．構成（第１・第２実施形態との相違）＞
図４は、第３実施形態のシート１２ｂの一部を単純化して示す平面図である。第３実施形態のシート１２ｂは、基本的に、第１・第２実施形態のシート１２、１２ａと同様の構成を有する。以下では、第１・第２実施形態と第３実施形態とで同様の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
第１実施形態では、シートバック２２の第３弾性部材５４は低反発ウレタン材であり、第２実施形態では、シートバック２２ａの第３弾性部材５４ａがゴムシートであった。これに対し、第３実施形態では、シートバック２２ｂの第３弾性部材５４ｂ（ばね要素）は、複数のコイルばねである。コイルばねは、第２弾性部材５２のウレタン材よりも低反発性である。或いは、シートバックフレーム５０又は受圧部材１０８から第２弾性部材５２への振動伝達を抑制する観点からすれば、コイルばねは、第２弾性部材５２のウレタン材よりも高反発性とすることも可能である。また、コイルばねの代わりに別種類のばね（例えば板ばね）を用いることも可能である。
【００４２】
第２実施形態と同様、第２弾性部材５２と第３弾性部材５４ｂの間には、第２弾性部材５２及び第３弾性部材５４ｂよりも硬質のプレート１５０が配置される（図４）。
【００４３】
第１・第２実施形態のサイドサポート２４ｌ、２４ｒは、弾性部材として第４弾性部材６２ｌ、６２ｒを有していた（図１）。これに対し、第３実施形態のサイドサポート２４ｌａ、２４ｒａは、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒ（ユーザ側弾性部材）に加えて、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒ（フレーム側弾性部材）を有する。図４に示すように、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒと比較して、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒは、ユーザ５００側に位置し、ユーザ５００までの距離が短い。換言すると、ユーザ５００は、第３表皮部材６４ｌ、６４ｒを介して第４弾性部材６２ｌ、６２ｒに寄りかかることはあるが、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒには寄りかからない。
【００４４】
上記のように、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒは、第１弾性部材３２及び第２弾性部材５２と同様の材料からなる。これに対し、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒは、第３弾性部材５４ｂと同様の材料からなる。換言すると、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒは、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒよりも低反発性であり、具体的には低反発ウレタン材からなる。或いは、第２実施形態の第３弾性部材５４ａと同様、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒは、ゴムシートから構成してもよい。
【００４５】
＜Ｃ−２．第３実施形態の効果＞
第３実施形態によれば、第１・第２実施形態に加えて又はこれに代えて、以下の効果を奏することができる。
【００４６】
すなわち、第３実施形態において、第２弾性部材５２（前側弾性部材）とシートバックフレーム５０の間には、コイルばねとしての第３弾性部材５４ｂ（後ろ側弾性部材）が配置される（図４）。これにより、シートバックフレーム５０又は受圧部材１０８から第２弾性部材５２への振動伝達を、第３弾性部材５４ｂの撓みにより抑制することが可能となる。
【００４７】
第３実施形態において、シート１２は、第３弾性部材５４ｂ（後ろ側弾性部材）の側方に配置されるサイドサポート２４ｌａ、２４ｒａを備える（図４）。サイドサポート２４ｌａ、２４ｒａは、ユーザ５００側に位置する第４弾性部材６２ｌ、６２ｒ（ユーザ側弾性部材）と、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒよりも低反発性であり、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒとシートバックフレーム５０の間に配置される第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒ（フレーム側弾性部材）とを有する。
【００４８】
第３実施形態によれば、ユーザ５００側の第４弾性部材６２ｌ、６２ｒよりも低反発性の第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒが、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒとシートバックフレーム５０の間に配置される。これにより、シートバックフレーム５０が振動しても、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒの作用により第４弾性部材６２ｌ、６２ｒへの振動伝達が抑制される。このため、ユーザ５００に伝達する振動が低減することで、ユーザ５００の座り心地を向上することが可能となる。
【００４９】
また、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒを用いる代わりに第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒのみを用いることも考え得る。しかしながら、例えば、第２弾性部材５２が低反発でないウレタン材であるときに、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒを低反発ウレタン材とすると、ユーザ５００に違和感を生じさせるおそれがある。第３実施形態では、低反発性の第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒよりもユーザ５００側に第４弾性部材６２ｌ、６２ｒを配置する（図４）。これにより、第４弾性部材６２ｌ、６２ｒの材料を第２弾性部材５２と同一にする等により、第５弾性部材１６０ｌ、１６０ｒの選択余地を広げることが可能となる。
【００５０】
Ｄ．第４実施形態
＜Ｄ−１．構成（第１〜第３実施形態との相違）＞
図５は、第４実施形態のシート１２ｃの一部を単純化して示す平面図である。第４実施形態のシート１２ｃは、基本的に、第１〜第３実施形態のシート１２、１２ａ、１２ｂと同様の構成を有する。以下では、第１〜第３実施形態と第４実施形態とで同様の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
第１〜第３実施形態のシートバック２２、２２ａ、２２ｂでは、第２弾性部材５２と受圧部材１０８との間には、単一種類の第３弾性部材５４、５４ａ、５４ｂが配置された（図１〜図４）。これに対し、第４実施形態のシートバック２２ｃでは、第２弾性部材５２と受圧部材１０８との間には、２種類の第３弾性部材５４ｃ、５４ｄが配置される（図５）。第３弾性部材５４ｃは、第３実施形態の第３弾性部材５４ｂと同様、コイルばねである。第３弾性部材５４ｄは、第１実施形態の第３弾性部材５４と同様、低反発ウレタン材である。第３弾性部材５４ｃ、５４ｄの一方をゴムシートとしてもよい。
【００５２】
＜Ｄ−２．第４実施形態の効果＞
第４実施形態によれば、第１〜第３実施形態に加えて又はこれに代えて、以下の効果を奏することができる。
【００５３】
すなわち、第４実施形態では、第２弾性部材５２と受圧部材１０８との間には、２種類の第３弾性部材５４ｃ、５４ｄが配置される（図５）。これにより、２種類の第３弾性部材５４ｃ、５４ｄそれぞれが、異なる周波数領域の振動を低減することが可能となる。従って、振動低減効果を向上することができる。
【００５４】
Ｅ．第３弾性部材５４等の振動低減効果
次に、第３弾性部材５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄの振動低減効果についてさらに詳細に説明する。
【００５５】
図６Ａは、振動低減効果を試験する試験装置２００及びワーク２０２を示す平面図であり、図６Ｂは、振動低減効果を試験する試験装置２００及びワーク２０２を示す背面図である。図６Ｂに示すように、ワーク２０２は、第１試験弾性部材２１０と、プレート２１２と、第２試験弾性部材２１４とを有する。
【００５６】
第１試験弾性部材２１０は、第１弾性部材３２、第２弾性部材５２及び第４弾性部材６２ｌ、６２ｒと同じ弾性部材（ウレタン材）であり、直方体状である。プレート２１２は、プレート１５０と同様、硬質である。第２試験弾性部材２１４は、第２実施形態の第３弾性部材５４ａ（図３）と同様のゴムシートである。従って、ワーク２０２は、第２実施形態のシート１２ａと同様の構成を有している。
【００５７】
また、第１比較例として、第１試験弾性部材２１０、プレート２１２及び第２試験弾性部材２１４なしの第１比較ワーク（図示せず）を用意する。さらに、第２比較例として、第１試験弾性部材２１０はないが、プレート２１２及び第２試験弾性部材２１４を有する第２比較ワーク（図示せず）を用意する。
【００５８】
試験装置２００は、重り２３０と、加速度センサ２３２と、ハンマリングポイント２３４と、ハンマー２３６と、定盤２３８とを含む。重り２３０は、ワーク２０２、第１比較ワーク、第２比較ワークそれぞれの上に配置される。加速度センサ２３２及びハンマリングポイント２３４は、重り２３０上に配置される。この状態で、ハンマリングポイント２３４を前後方向（図６Ａ中の矢印Ａの方向）に沿ってハンマー２３６で叩いた際の振動Ｖ（以下「振動Ｖ３」ともいう。）を加速度センサ２３２で検出する。第１比較ワーク及び第２比較ワークに対しても、同様の方法で加速度センサ２３２により振動Ｖ（以下「振動Ｖ１、Ｖ２」ともいう。）を検出する。
【００５９】
図７は、第１比較ワーク及び第２比較ワーク並びに図６Ａ及び図６Ｂのワーク２０２に対応する振動Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の特性を示す図である。上記のように、第１比較ワークに対応する振動Ｖが振動Ｖ１であり、第２比較ワークに対応する振動Ｖが振動Ｖ２である。また、図６Ａ及び図６Ｂのワーク２０２に対応する振動Ｖが振動Ｖ３である。図７の横軸は、振動Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の周波数ｆ［Ｈｚ］を示し、縦軸は、振動Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の加速度Ｇ［ｍ／ｓ2］を示す。図７のグラフは、加速度センサ２３２の検出値を高速フーリエ変換することにより得られたものである。
【００６０】
図７から明らかなように、第１比較ワーク（第１試験弾性部材２１０（ウレタン材）なし且つ第２試験弾性部材２１４（ゴムシート）なし）の場合よりも、第２比較ワーク（第１試験弾性部材２１０（ウレタン材）なし且つ第２試験弾性部材２１４（ゴムシート）あり）の場合の方が加速度Ｇのピーク値が低減している（図７の矢印Ａ２参照）。これは、第２試験弾性部材２１４（ゴムシート）により振動Ｖが低減したためと考えられる。
【００６１】
また、第２比較ワークの場合よりも、ワーク２０２（第１試験弾性部材２１０（ウレタン材）及び第２試験弾性部材２１４（ゴムシート）の両方あり）の場合の方が加速度Ｇのピーク値が低減している（図７の矢印Ａ３参照）。これは、第２試験弾性部材２１４（ゴムシート）に加えて第１試験弾性部材２１０（ウレタン材）により振動Ｖが低減したためと考えられる。
【００６２】
従って、第１試験弾性部材２１０及び第２試験弾性部材２１４を用いることにより振動低減効果が生じていると言える。このような振動低減効果は、第２実施形態の第３弾性部材５４ａによっても奏されると言える。また、第１・第３・第４実施形態の第３弾性部材５４、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄについても同様の効果を奏することが想定される。
【００６３】
Ｆ．変形例
なお、本発明は、上記各実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００６４】
＜Ｆ−１．適用対象＞
第１実施形態では、シート１２を自動車（car）としての車両１０（vehicle）に適用することを想定していた（図１）。しかしながら、例えば、第２弾性部材５２（前側弾性部材）に加えて第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）を設ける観点からすれば、これに限らない。例えば、車両１０（又は乗り物）は、船舶、航空機等の移動物体であってもよい。或いは、車両１０以外の位置にシート１２を適用することも可能である。第２〜第４実施形態も同様である。
【００６５】
＜Ｆ−２．シートバックフレーム５０＞
第１実施形態のシートバックフレーム５０は、板状の受圧部材１０８を有していた（図１）。しかしながら、例えば、第２弾性部材５２（前側弾性部材）及び第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）を支持する観点からすれば、これに限らない。例えば、Ｓばね等の弾性支持部材を、板状の受圧部材１０８の代わりに用いることも可能である（例えば特開２００５−２５４９６２号公報の図１参照）。
【００６６】
＜Ｆ−３．サイドサポート２４ｌ、２４ｌａ、２４ｒ、２４ｒａ＞
第１実施形態では、サイドサポート２４ｌ、２４ｒを設けた（図１）。しかしながら、例えば、第２弾性部材５２（前側弾性部材）に加えて第３弾性部材５４（後ろ側弾性部材）を設ける観点からすれば、サイドサポート２４ｌ、２４ｒを省略することも可能である。第２〜第４実施形態も同様である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…車両
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…シート
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…シートバック
２４ｌ、２４ｌａ、２４ｒ、２４ｒａ…サイドサポート
５０…シートバックフレーム
５２…第２弾性部材（前側弾性部材）
５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ…第３弾性部材（後ろ側弾性部材）
６２ｌ、６２ｒ…第４弾性部材（ユーザ側弾性部材）
１０８…受圧部材                        １２０ｌ、１２０ｒ…隙間
１５０…プレート
１６０ｌ、１６０ｒ…第５弾性部材（フレーム側弾性部材）
５００…ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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