(57)【要約】【課題】  本発明は、従来の問題点に鑑みて、必要に応じて組み換え可能なハンドルケースを提供することを課題とする。【解決手段】  主に収納家具に使われるハンドル体のハンドル体を支持するハンドルケースにおいて、ハンドルケースに少なくともハンドル体を回動可能に軸支し、少なくとも施錠機構の一部である錠機構を保持可能な施錠装置ケースをハンドルケースとは別個に形成し、ハンドルケースに施錠装置ケースを着脱可能にせしめるとともに、施錠装置ケースを、ハンドルケースのハンドルケースに収められるハンドル体の回動軸の回動軸方向における一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能とし、ハンドルケース単体での使用と施錠装置付きハンドルケースとを選択可能にする。【選択図】 図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に収納家具に使われるハンドルのハンドル体を回動可能に支持し、少なくとも該ハンドル体が収められるハンドルケースに、ハンドルケースと別体で形成される施錠装置ケースを着脱可能にせしめることにより、ハンドルケース単体仕様と、施施錠装置付きハンドルケース仕様のいずれかを選択可能としたことを特徴とするハンドルケース。
【請求項２】
ハンドルケースは、施錠装置ケースを、ハンドルケースに対して、ハンドルケースに収められるハンドル体の回動軸の回動軸方向における一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能としたことを特徴とする請求項１に記載のハンドルケース
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に収納家具に使われるハンドルのハンドルを支持するハンドルケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特にオフィス分野で使用される収納家具に使われる扉開閉用のハンドルは、ハンドルの回動により扉のロックを解除するロック解除機能を備えることが多く、ハンドルを回動させるための機構や、ハンドルの操作に連動するロック機構の解除機構を納めるため、ハンドルケースを用いて、これらの機構を納めることが広く行われている。
また、ハンドルの回動操作を固定し、扉を施錠する施錠機構部がハンドルケースに組み合わされ一体化されることがある。
近年、操作性の向上のため、ハンドルは大型のものが採用される傾向になるが、この場合、必然的にハンドルケースも大型なものになる。そのため、施錠機構部がハンドルケースと一体化されたものは、ハンドルケースがさらに大型なものとなり、施錠機構が不要な箇所にでも、ハンドルを設置のため、施錠機構部が一体化された大型なハンドルケースが使用される。しかしながら、施錠機構部が一体化された大型なハンドルケースでは、錠前が不要な箇所に使用した場合、施錠機構部の箇所が無駄であり、不必要にハンドルケースが大きいためコストダウンが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の問題点に鑑みて、必要に応じて組み換え可能なハンドルケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決する為、本発明が第１の手段として構成したところは、主に収納家具に使われるハンドルのハンドル体を回動可能に支持し、少なくとも該ハンドル体が収められるハンドルケースに、ハンドルケースと別体で形成される施錠装置ケースを着脱可能にせしめることにより、ハンドルケース単体仕様と、施施錠装置付きハンドルケース仕様のいずれかを選択可能としたものである。
【０００６】
次に、上記課題を解決する為、本発明が第２の手段として構成したところは、上記第１手段に加え、ハンドルケースは、施錠装置ケースを、ハンドルケースに対して、ハンドルケースに収められるハンドル体の回動軸の回動軸方向における一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、施錠装置ケースがハンドルケースに対して着脱可能であるため、施錠装置なしの時は、ハンドルケースのみで使用可能でありから無駄な部分が生じずコストダウンが可能である。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、前記の効果に加え、施錠装置ケースは、ハンドルケースに収められるハンドル体の回動軸の回転軸方向における一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能であるため、ハンドルケースのハンドル体の回転軸方向における一方側に施錠装置を設定することや、対向する反対側に施錠装置を設定することや、あるいは、両側に施錠装置を設けてダブル施錠仕様にすることができ、ハンドルが組みつけられる収納家具の仕様に合わせて同じ部材構成で対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ハンドルケースを開き扉式収納家具に使用した状態を示す収納家具の正面斜視図
【図２】右扉体にハンドルケースが設置された状態を示す右扉体の背面斜視図
【図３】ハンドルケースを引き出し式収納家具に使用した状態を示す収納家具の正面斜視図
【図４】右扉体とハンドルユニットが分離された状態を示す右扉体の正面斜視図
【図５】ハンドルユニットの分解斜視図
【図６】ハンドルケースに施錠装置ケースを取り付ける状態を示すハンドルケースの鉛直断面図
【図７】ハンドルケースに施錠装置ケースを取り付けた状態を示すハンドルケースの鉛直断面図
【図８】施錠装置ケースをハンドルケースの上側に取り付けた場合のハンドルユニットの斜視図
【図９】施錠装置ケースをハンドルケースの上側と下側に取り付けた場合のハンドルユニットの斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
主に収納家具に使われるハンドル体のハンドル体を支持するハンドルケースにおいて、ハンドルケースに少なくともハンドル体を回動可能に軸支し、少なくとも施錠機構の一部である錠機構を保持可能な施錠装置ケースをハンドルケースとは別個に形成し、ハンドルケースに施錠装置ケースを着脱可能にせしめるとともに、施錠装置ケースを、ハンドルケースのハンドルケースに収められるハンドル体の回動軸の回動軸方向における一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能とし、ハンドルケース単体での使用と施錠装置付きハンドルケースとを選択可能にする。
【実施例】
【００１１】
以下、実施例を添付図面に基づいて詳述する。
図１、２は、本件のハンドルケースを開き扉式収納家具に使用した状態を示す図で、図３は、本件のハンドルケースを引き出し式収納家具に使用した状態を示す図である。
符号１は、開き扉式収納家具を示し、符号５は、引き出し式収納家具を示している。
符号２は、扉開閉用のハンドル体を有した右扉体で、符号３は、ハンドル体が設置されない左扉体で、符号４は、開き扉式収納家具の本体筐体を示している。
符号６は、引き出し開閉用のハンドル体を有した鍵付きの扉体で、符号７は、引き出し開閉用のハンドル体を有した鍵なしの扉体で、符号８は、引き出し式収納家具の本体筐体を示している。
右扉体２は、図１における右扉体２の右側に設けられた丁番２ａ、２ａにて、図１の垂直方向を回転軸として、右扉体２が開放する。そして、左扉体３は、右扉体２と対称に開放する。
【００１２】
次に各部材について詳述する。
図２で示す右扉体２は、右扉板２１と右扉板２１の内面（裏面）に装着されるハンドルユニット３０で構成される。
ハンドルユニット３０は、主に、ハンドルケース４０と、ハンドルケース４０に回動自在に軸支されるハンドル体５０と、ハンドルケース４０と連結される施錠装置ケース６０と、施錠装置ケース６０に取り付けられる施錠装置７０と、ハンドル体５０の操作に連動するラッチユニット８０で構成される。  
【００１３】
ラッチユニット８０は、右扉板２１の高さ方向とほぼ同じ長さで正方形の断面で形成される回動杆８１と、回動杆８１の長手方向の中心付近に回動杆８１に対して回動不能に挿着される連動部材８２と、回動杆８１の上下端に回動杆８１に対して回動不能に挿着されるラッチ爪８３と、回動杆８１を回動杆８１の上下部分で回動可能に支持するラッチ爪支持部８４、８４で構成される。
【００１４】
連動部材８２は、縦長の円柱状の軸部８２ａと、軸部８２ａの中心軸方向に正方形の断面で角貫通孔８２ｂが開けられており、角貫通孔８２ｂに正方形の断面回動杆８１が挿入されるので、連動部材８２は回動杆８１に対して回動不能となる。
そして、連動部材８２には、後述するハンドルケース４０のハンドル体支持部４２側に突出する連動片８２ｃが形成され、また、連動片８２ｃの突出対向側に突出する固定片８２ｄが形成されている。
【００１５】
ハンドル体５０は、手掛かり部５１と、手掛かり部５１と離間して設けられる回動軸部５２と、手掛かり部５１と回動軸部５２を連結する連結部５３で形成され、手掛かり部５１と回動軸部５２と連結部５３で、凹状部５４を形成している。
【００１６】
図５で示すようにハンドルケース４０は、前面側が開口状態の箱状であって、ハンドル体の手掛かり部５１を人の手で裏側から操作するための人の手の逃がし部の手掛かり部凹部４１が形成され、ハンドルケース４０の上下に形成されるハンドル体５０の回動軸部５２の上下部を軸支するハンドル体支持部４２、４２と、該ハンドル体軸支部４２の手掛かり部凹部４１側近傍で上下に貫通し、手掛かり部凹部４１と連設するラッチユニット凹部４３と、ハンドルケース４０の上面で左右に離間して設けられる上係合片４４、４４と、ハンドルケース４０の下面で左右に離間して設けられる上係合片４４と同形状の下係合片４５、４５が一体的に形成された合成樹脂製のものである。
【００１７】
そして、ラッチユニット凹部４３の上下部のハンドルケース４０の上面と下面を形成する外縁部に回動軸支持部４３ａ、４３ａが形成されている。
また、上係合片４４は、ハンドルケース４０の上面の上面から上方に突出した前後方向に細長い板状であって、上係合片４４の下部の前面側から後方に向かって切り欠き４４ａが形成されている。下係合片４５は、上係合片４４と上下方向に対称な形状で、上係合片４４と同様に切り欠き４５ａが形成されている。
【００１８】
施錠装置７０は、キーシリンダーを備えた錠前本体７１と、錠前本体７１のキーシリンダーの動きに連動する施錠片７２で構成される。
【００１９】
図５で示すように施錠装置ケース６０は、前面側が開口状態の箱状であって、箱状の背面部に形成される施錠装置７０の収容部６１と、外周面の上下面にラッチユニット８０との接触を避ける逃がし切り欠き部６２、６２と、上面に上面から背面に連続して設けられたスリット状の上係合孔６３、６３が左右に離間して設けられ、上係合孔６３、６３と上下対称に形成される下係合孔６４、６４と、上面の前部より上方に突出する上補助係合片６５と、上補助係合片６５と上下対称に形成される下面の前部より下方に突出する下補助係合片６６が一体的に形成された合成樹脂製のものである。
【００２０】
このように構成されるハンドルユニット３０の構成部材は、次のようにして組み立てられる。
ハンドルケース４０のハンドル体支持部４２の正面から、ハンドル体５０の回転軸部５２を差し込む。ハンドル体支持部４２は、水平方向の平板状に形成されており、該平板部に、に回転軸部５２を軸支する支持孔４２ａが設けられており、回転軸部５２を差し込む際、回転軸部５２の上下面が、ハンドル体支持部４２を上下方向に押し広げるように弾性変形させながら差し込まれ、所定の位置まで差し込まれたらハンドル体支持部４２が復旧し、回転軸部５２が支持孔４２ａに支持され、回転軸部５２がハンドル体支持部４２から抜けなくなる。この状態で、手掛かり部５１の裏面に手を添え手前に引くと、ハンドル体５０は、図４で示す一点鎖線５０ａを回動軸芯として回動する。
【００２１】
ハンドル体５０が取り付けられたハンドルケース４０のラッチユニット凹部４３にラッチユニット８０の連動部材８２部を挿入し、ハンドルケース４０の回動軸支持部４３ａ、４３ａに連動部材８２の軸部８２ａを挿入する。
この状態では、ラッチユニット８０は前方側で外れるが、ハンドルユニット３０を右扉板２２に装着した時点で外れなくなる。したがって、ラッチユニット８０は、回動軸支持部４３ａ、４３ａに装着された軸部８２ａ部分が回転軸となり、軸部８２ａの軸芯を中心に回動する。また、連動部材８２の固定片８２ｄを含む下部が、ハンドルケース４０の下方より突出して露出した状態となっている。
【００２２】
そして、ハンドルユニット３０を右扉板２２に装着し、ハンドル体５０を操作し手前に引くと、ハンドル体５０は回動し、ハンドル体５０の連結部に設けられた突起によって、連動部材８２の連動片８２ｃが背面側から前面側に押されることにより、ラッチユニット８０は前記の通り、軸部８２ａの軸芯を中心に回動する。
ラッチユニット８０が回動すると、連動してラッチユニット８０の両端のラッチ爪８３が回動する。
通常、右扉体２が閉じられた状態で、ラッチ爪８３は本体筐体４に設けられたラッチ受けに係合し、扉が不用意に開かないようにされているが、ハンドル体５０の操作によるラッチユニット８０の回動によりラッチ受けからラッチ爪が外れ、扉を開くことが可能となる。
尚、図示はしていないが、ハンドル体５０を操作状態から、自動で元の状態に復旧させるためのバネによる付勢部材が取り付けられている。
このように、ハンドルユニット３０は、ハンドルケース４０を使用して施錠装置なしの状態で使用することが可能である。
【００２３】
次に、施錠装置付きのハンドルユニット３０について説明する。
図６、７に示すようにハンドルケース４０の下側の前方から、施錠装置ケース６０をハンドルケース４０押し込む。この時、前述の上係合孔６３、６３に、ハンドルケース４０の下係合片４５、４５を差し込み押圧する。下係合片４５の切り欠き４４ａの高さは、施錠装置ケース６０の上外縁を形成する板厚より若干小さめに設定されており、上係合孔６３、６３に下係合片４５、４５を差し込む際、若干の抵抗力が生じるように寸法設定されている。したがって、施錠装置ケース６０をハンドルケース４０に差し込む際、下係合片４５や施錠装置ケース６０の上外縁がごく僅かに弾性変形しながら取り付けられることになる。
また、上係合孔６３、６３の幅は、切り欠き４４ａの幅（厚み）と略同じで、若干大きく設定され、上係合孔６３、６３に下係合片４５、４５が差し込まれた状態で、施錠装置ケース６０が左右方向のガタつくことを抑えることができる程度に設定されている。
尚、上係合孔６３、６３、下係合片４５、４５の施錠装置ケース６０の背面側部分のスリット高さは、それぞれ、下係合片４５、上係合片４４の高さより高くなるように設定されているので、施錠装置ケース６０は、ハンドルケース４０の真正面から取り付け可能である。
【００２４】
上係合孔６３に、ハンドルケース４０の下係合片４５を差し込み押圧すると、上係合孔６３の前端面に切り欠き４４ａの奥端面が当接し、施錠装置ケース６０がハンドルケース４０に対して所定の位置に取り付けられたこととなる。
施錠装置ケース６０の上面の上補助係合片６５は、上方の突出し、該突出端から後方に突出した形状を成しており、施錠装置ケース６０がハンドルケース４０に対して所定の位置に取り付けられた状態で、上補助係合片６５が、ハンドルケース４０の上側と下側外縁に形成された係合凹部４６、４６の下側の係合凹部４６に係合する。
通常、施錠装置７０の錠前本体７１にキーを差し込む際、施錠装置７０に負荷がかかるが、該係合により、施錠装置ケース６０は、前方側が下方に下がらないようになるので、施錠装置７０が不用意に動くことなく安定的に機能させることが可能となる。
【００２５】
次に前述と同様の手順で、ハンドルケース４０にハンドル体５０を回動可能に取り付ける。そして、施錠装置ケース６０の収容部６１に施錠装置７０を取り付ける。この時、施錠装置７０の施錠片７２がラッチユニット８０側になる。
【００２６】
この状態から、前述と同様の手順で、ハンドルケース４０にラッチユニット８０を回動可能に取り付ける。
ハンドルケース４０にラッチユニット８０を取り付けると、ハンドルケース４０の下方より突出している連動部材８２の固定片８２ｄを含む下部は、施錠装置ケース６０の逃がし切り欠き部６２、６２に位置し、固定片８２ｄは、施錠装置７０の施錠状態の施錠片７２の前面側の位置となる。
【００２７】
施錠装置７０は、錠前本体７１のキーシリンダーにキーを差込み、キーにて回動操作をすると、施錠片７２が連動して左右にスライド移動する。
より具体的には、施錠解除状態では、施錠片７２が錠前本体７１寄りにあって、キーを差込み、回動操作をし、施錠状態にすると、施錠片７２は、ラッチユニット８０の固定片８２ｄの前面に移動する。
したがって、施錠装置７０を施錠状態にすると、ハンドル体５０を操作し手前に引いた場合、ハンドル体５０は回動しようとするが、ラッチユニット８０の固定片８２ｄが施錠片７２に接触し、ラッチユニット８０の連動部材８２（回転軸８１）が回転できないので、ハンドル体５０も回動せずに、ラッチ爪８３も回動しない。そのため、右扉体２は、ラッチ爪８３が本体筐体４のラッチ受けに係合した状態のままで解除されないので開かない。
【００２８】
尚、このような、ハンドル体の操作によって、回動杆が連動回動し、回動杆の回動で扉のラッチによるロックを解除する方法、そして、施錠装置によって、回動杆を回動不能に固定し、ラッチ解除を不能にする施錠方法については、例えば特許第５１１０５１５号公報、実用新案出願公告平１−１８７７２公報に示されるように以前より実施されている公知技術である。
【００２９】
このように、ハンドルユニット３０は、ハンドルケース４０に施錠装置ケース６０を取り付けることによって、施錠装置ありの状態で使用することが可能である。
【００３０】
そして、施錠装置ケース６０の下側に下係合孔６４、６４、下補助係合片６６が形成され、ハンドルケース４０の上面には上係合片４４、４４、が係合凹部４６形成されているので、施錠装置ケース６０はハンドルケース４０の上部に取り付けることも可能である。
また、施錠装置ケース６０を二つ用いることで、ハンドルケース４０の上下両方に施錠装置ケース６０を取り付けることが可能である。
【００３１】
このように、施錠装置ケース６０は、ハンドル体５０の回動軸（一点鎖線５０ａ）方向（垂直方向）において、回動軸の上方端側、すなわち、ハンドルケース４０の上側と、回動軸の他方端の下方端側、すなわち、ハンドルケース４０の下側のいずれにも取り付け可能である。
【００３２】
そして、ラッチユニット８０の連動部材８２は、前述のとおり、下側に固定片８２ｄが形成されているので、施錠装置ケース６０をハンドルケース４０の上部に取り付ける場合は、連動部材８２の上側に固定片８２ｄが形成されたものを用いる。
ハンドルケース４０の上下両方に施錠装置ケース６０を取り付ける場合には、連動部材８２の上側と下側に固定片８２ｄ、８２ｄが形成されたものを用いる。
そして、施錠装置ケース６０に施錠装置７０を取り付けると、上下両方の施錠装置７０、７０を解錠しないと、ハンドル体５０の回動ができないダブル施錠仕様にすることができる。
【００３３】
図８、図９に示すように、連動部材８２の上側と下側に固定片８２ｄ、８２ｄが形成されたものであれば、施錠装置ケース６０が、ハンドルケース４０の上側、下側のいずれに取り付けられたとしても、同じものを使用できる。
このように形成すると、図１に示すように右扉体２にハンドル体５０とハンドル体５０の下方に施錠装置７０が設置されているものと対称に、左扉体３にハンドル体５０とハンドル体５０の下方に施錠装置７０を設置する場合においても、ハンドルケース４０に対する施錠装置ケース６０の取り付け位置を、上下反対にすることにより対応できる。
【００３４】
したがって、施錠装置ケース６０を、ハンドルケース４０のハンドルケース４０に収められるハンドル体５０の回動軸の回転軸方向に対して一方端側と他方端側、あるいは両端側に選択的に組み合わせ可能なものとすることに加え、ラッチユニット８０を、ハンドル体５０の該組み合わせに対応して、ハンドル体５０の回動軸の回転軸方向に対して両端側で固定片８２ｄ、８２ｄを形成すると、部品の種類を絞ることができるため、部品の一回での生産量を増やすことでき効率的に生産が行え、かつ、在庫管理が容易になるので、よりコストダウンが可能となる。
【００３５】
このようなハンドルユニット３０を、ハンドル体５０の回動軸（一点鎖線５０ａ）が水平方向を向くように使用すると、図３で示す引き出し式収納家具５にも利用することが可能である。
この場合、前記説明における上下方向が、左右方向に変わるから、施錠装置ケース６０は、ハンドル体５０の回動軸（一点鎖線５０ａ）方向（水平方向）を基準として、回動軸の左端側、すなわち、ハンドルケース４０の左側と、回動軸の他方端の右端側、すなわち、ハンドルケース４０の右側のいずれにも取り付け可能となる。
【００３６】
引き出し式収納家具５に利用する場合、ハンドル体５０の手掛かり部５１とラッチユニット８０の位置関係は、回動軸が水平方向を向いたラッチユニット８０の下側に手掛かり部５１がくるように配置すれば、手掛かり部５１を手前に引く動作のままで引き出しを引き出すことが可能である。
【００３７】
そして、特にオフィス分野で使用される鋼製の引き出し式収納家具５の場合には、本体筐体８に対して、複数の引き出しが設けられ、一つの引き出しを施錠すると、全ての引き出しが施錠されるオールロック機能が設置されているのが一般的である。
【００３８】
この場合、施錠装置７０ありの鍵付き引き出し６、施錠装置７０なしの鍵なし引き出し７、７の組み合わせとなる。
したがって、本件発明のハンドルユニット３０であれば、鍵付き引き出し６、鍵なし引き出し７のいずれにも対応することが可能である。
【００３９】
本願発明は、ハンドルケースと施錠装置ケースを別体とし、必要に応じて組み合わせ可能なものであるから、上記実施例のようにラッチ式の施錠方法に限らず、施錠片の突出により、直接本体筐体に施錠片が係合し、引き出しのロックを行う方法といったように、様々なロック方式に採用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１      開き扉式収納家具
２      右扉体
２２    右扉板
３      左扉体
４      本体筐体
５      引き出し式収納家具
６      鍵付き引き出し
７      鍵なし引き出し
８      本体筐体
３０    ハンドルユニット
４０    ハンドルケース
４１    手掛かり部凹部
４２    ハンドル体支持部
４３    ラッチユニット凹部
４４    上係合片
４４ａ  切り欠き
４５    下係合片
４５ａ  切り欠き
４６    係合凹部
５０    ハンドル体
５０ａ  一点鎖線（回動軸芯）
５１    手掛かり部
５２    回動軸部
５３    連結部
６０    施錠装置ケース
６１    収容部
６２    逃がし切り欠き部
６３    上係合孔
６４    下係合孔
６５    上補助係合片
６６    下補助係合片
７０    施錠装置
７１    錠前本体
７２    施錠片
８０    ラッチユニット
８１    回動杆
８２    連動部材
８２ａ  軸部
８２ｂ  角貫通孔
８２ｃ  連動片
８２ｄ  固定片
８３    ラッチ爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019107265.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019107265.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019107265.tif 000011