(57)【要約】【課題】軸方向の長さを低減可能な長尺物繰り出し装置を提供する。【解決手段】長尺物繰り出し装置は、長尺物を少なくとも部分的に収容する軸筒と、前記長尺物を前記軸筒の内部において保持する保持部と、前記軸筒の外部に少なくとも部分的に位置し、操作によって前記保持部を前後に摺動可能な操作部と、これら保持部と操作部との連結部とを有する摺動子とを備えた長尺物繰り出し装置において、前記軸筒は、前記摺動子を案内するための案内孔を有し、前記摺動子を該軸筒に対して係止するための少なくとも一つの係止部を含み、前記摺動子は前記係止部に係合可能な係合部を含み、前記連結部に、前記長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成した板状の梁部分として弾性作用部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を少なくとも部分的に収容する軸筒と、
前記長尺物を前記軸筒の内部において保持する保持部と、前記軸筒の外部に少なくとも部分的に位置し、操作によって前記保持部を前後に摺動可能な操作部と、これら保持部と操作部との連結部とを有する摺動子とを備えた長尺物繰り出し装置において、
前記軸筒は、前記摺動子を案内するための案内孔を有し、
前記摺動子を該軸筒に対して係止するための少なくとも一つの係止部を含み、
前記摺動子は、
前記係止部に係合可能な係合部を含み、
前記連結部の前記軸筒内に配される部分として、前記長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成した板状の梁部分として弾性作用部を有することを特徴とする長尺物繰り出し装置。
【請求項２】
前記弾性作用部は、屈曲形状を有する板状の梁を含むことを特徴とする請求項１に記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項３】
前記摺動子は前記軸筒の内部に位置する部分に、前記案内孔より幅広部分を形成する抜け防止用鍔部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項４】
前記軸筒は、前記長尺物が貫通可能な第１開口を含む第１端部と、前記長尺物の繰り出し方向において前記第１端部とは反対側に位置し、第２開口を含む第２端部と、を有し、
前記案内孔は、前記第２端部まで延びて前記第２開口に連通して設けられており、
前記長尺物繰り出し装置は、
前記第２端部において前記案内孔に挿入され、前記案内孔の最小幅を規制するためのスペーサ部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の長尺物繰り出し装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の長尺物繰り出し装置を備えることを特徴とする筆記具。
【請求項６】
前記長尺物繰り出し装置を備える第１軸筒と、
筆記部及び／又は筆記部材を吐出可能な吐出機構を内蔵し、
側壁部に吐出機構を駆動させる吐出操作部を配置した第２軸筒とを、
接続し、
前記第１軸筒の操作部に対する案内孔と、
前記第２軸筒の吐出操作部を配した窓孔とを、
周方向における配置位置を異ならしめた
ことを特徴とする請求項５に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、長尺物繰り出し装置及びこれを備える筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状の長尺物（例えば、消しゴム、描画材、口紅などの化粧具等）を繰り出し可能に収容する長尺物繰り出し装置（elongated article dispenser）が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、長尺物として円柱形状を有する消しゴムを繰り出し可能に収容する長尺物繰り出し装置が開示されている。この装置は、消しゴム形状に合わせた円筒形状を有する外ケースと、外ケースの内部において、外ケースの長手方向に移動可能に設けられた消しゴムホルダを備えている。そして、ホルダに設けられた係止部が、外ケースに、その長手方向に沿って設けられた溝に嵌め合うことにより、ホルダが外ケースに対して係止されるようになっている。又、ホルダの消しゴム保持部と係止部とが弾性連結部で連結されており、操作部が押圧されると、弾性連結部が弾性変形して、上述の係止部と溝との嵌め合いが解除され、ホルダが外ケースの長手方向に移動可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する長尺物繰り出し装置では、操作部の押圧により弾性変形する弾性連結部が、長尺物の保持部に外ケースの長手方向に突出した状態で連設されているので、長尺物繰り出し装置の全長が長くなり、携帯性やデザイン性の制約が大きなものとなっていた。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、長尺物繰り出し装置の軸方向の長さを低減可能な長尺物繰り出し装置及び筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る長尺物繰り出し装置は、
長尺物を少なくとも部分的に収容する軸筒と、
前記長尺物を前記軸筒の内部において保持する保持部と、前記軸筒の外部に少なくとも部分的に位置し、操作によって前記保持部を前後に摺動可能な操作部と、これら保持部と操作部との連結部とを有する摺動子を備えた長尺物繰り出し装置において、
前記軸筒は、前記摺動子を案内するための案内孔を有し、
前記摺動子を該軸筒に対して係止するための少なくとも一つの係止部を含み、
前記摺動子は、前記摺動子を案内するための案内孔を有し、
前記係止部に係合可能な係合部を含み、
前記連結部の前記軸筒内に配される部分として、前記長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成した板状の梁部分として弾性作用部を有する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、軸筒の内部に設けられた弾性作用部は、軸筒の内部に位置し、長尺物の保持部と操作部とを連結する板状の梁部分として、その板幅方向を長尺物の繰り出し方向に向けた状態に配置してあるので、操作部によって、軸方向に対して垂直の方向に沿った力を与えられて圧縮されたとき、軸方向に対して垂直の方向において伸縮する為、軸方向では基本的に伸縮しないので、弾性作用部が伸縮するためのスペースを軸方向に設ける必要がなく、必要なスペースは、この板状の梁部分の板幅のみとすることができ、長尺物の長さに対して、従来の長尺物繰り出し装置の全長を低減することができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記弾性作用部は、屈曲形状を有する板状の梁を含む。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、前記長尺物の繰り出し方向を板幅方向とした板状の梁部分として形成した弾性作用部を、屈曲形状を有するものとして採用することにより、梁を長く形成することが可能となり、より、柔軟で弾性に富んだ弾性作用部とすることができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記摺動子は前記軸筒の内部に位置する部分に、前記案内孔より幅広部分を形成する抜け防止用鍔部を有する。
【００１２】
長尺物繰り出し装置の運搬時等、通常使用時以外には、操作部にはあらゆる方向からの力が作用する可能性がある。
この場合、例えば、操作部に対して、軸筒から取り外そうとする力が加わると、摺動子の形状によっては、板状の梁等の軸筒内に収容される部分が、案内孔を介して軸筒の外部に飛び出すように変形して破損するおそれがある。
この点、上記（３）の構成によれば、摺動子は軸筒の内部に位置する部分に、案内孔より幅広部分を形成する、抜け防止用鍔部を有しているので、軸筒外部への飛び出しを抑制することができ、摺動子が破損しにくくなる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（３）の何れかに記載の構成において、
前記軸筒は、前記長尺物が貫通可能な第１開口を含む第１端部と、前記長尺物の繰り出し方向において前記第１端部とは反対側に位置し、第２開口を含む第２端部と、を有し、
前記案内孔は、前記第２端部まで延びて前記第２開口に連通して設けられており、
前記長尺物繰り出し装置は、
前記第２端部において前記案内孔に挿入され、前記案内孔の最小幅を規制するためのスペーサ部材を備える。
【００１４】
軸方向に延びる案内孔は、軸筒の材質や成形方法によっては、軸筒の収縮等により、内側に撓み、案内孔の幅が狭くなる場合がある。このように案内孔の幅が狭くなると、案内孔に案内される摺動子の動きが不良となる場合がある。この点、上記（４）の構成によれば、案内孔に挿入されるスペーサ部材によって案内孔の最小幅が規制されて、案内孔の幅が維持されるため、摺動子の摺動不良を抑制することができる。
【００１５】
（５）本発明の少なくとも一実施形態に係る筆記具は、上記（１）乃至（４）の何れかに記載の長尺物繰り出し装置を備える。
【００１６】
（５）の構成によれば、軸筒の内部に設けられた弾性作用部は、長尺物の保持部と操作部とを連結する板状の梁部分として、その板幅方向を長尺物の繰り出し方向に向けた状態に配置してあるので、操作部によって、軸方向に対して垂直の方向に沿った力を与えられて圧縮されたとき、軸方向に対して垂直の方向において伸縮する為、軸方向では基本的に伸縮しないので、弾性作用部が伸縮するためのスペースを軸方向に設ける必要がなく、必要なスペースは、この板状の梁部分の板幅のみとすることができ、長尺物の長さに対して、従来の長尺物繰り出し装置を備える筆記具の全長を低減することができる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記長尺物繰り出し装置を備える第１軸筒と、
筆記部及び／又は筆記部材を吐出可能な吐出機構を内蔵し、
側壁部に吐出機構を駆動させる吐出操作部を配置した第２軸筒とを、
接続し、
前記第１軸筒の操作部に対する案内孔と、
前記第２軸筒の吐出操作部を配した窓孔とを、
周方向における配置位置を異ならしめた。
【００１８】
軸筒の側壁に孔があると、軸筒に力が掛かったとき、孔に力が集中して、その孔を基点に、軸筒が曲がりやすくなる。
第１軸筒の操作部に対する案内孔と、第２軸筒の吐出操作部を配した窓孔とを、周方向における配置位置を同じ、つまり、軸筒の孔同士を同一直線上にすると、軸筒に力が掛かったとき、軸筒が曲がりやすい方向が一緒になるため、第１軸筒と第２軸筒を接続した場合、軸筒全体が大きく曲がることになり、長尺物繰り出し装置を備える筆記具が破損する懸念があった。
上記（６）の構成によれば、第１軸筒の操作部に対する案内孔と、第２軸筒の吐出操作部を配した窓孔とを、周方向における配置位置を異ならしめた、各孔の形成範囲を長手方向に延長した仮想範囲が重ならないという意味であり、つまり、軸筒の孔同士を同一直線上からずらすことにより、第１軸筒と第２軸筒の曲がりやすい方向を分散させることができ、軸筒が大きく曲がることを極力少なくしたことにより、長尺物繰り出し装置を備える筆記具が破損することを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、軸方向の長さを低減可能な長尺物繰り出し装置及び筆記具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る長尺物繰り出し装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】図１及び図２に示す摺動子の斜視図である。
【図４Ａ】図１のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図５Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図５Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図６Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図６Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図７Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図７Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図８Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図８Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図９Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図９Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図１０Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図１０Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図１１Ａ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図１１Ｂ】図１のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
【図１２】一実施形態に係る筆記具の斜視図である。
【図１３】図１２に示す筆記具の側面図である。
【図１４】図１２に示す筆記具の及び正面図である。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ断面を示す図であり
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線に沿った部分的な断面図である
【図１７】図１４のＤ−Ｄ線に沿った部分的な断面図である
【図１８】図１４及び図１５のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図１９】図１４及び図１５のＦ−Ｆ断面を示す図である。
【図２０】図１４及び図１５のＧ−Ｇ断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２２】
本発明に係る長尺物繰り出し装置に装着される長尺物は、長尺の形状を有するものであれば限定されず、例えば、棒状に成形された消し具（消しゴムなど）、固形描画材（色芯、パス、又はチョーク等）、又は口紅などの化粧具等であってもよく、あるいは、スタイラスペン（タッチペン）等であってもよい。
【００２３】
まず、図１〜図１１Ｂを参照して、幾つかの実施形態に係る長尺物繰り出し装置について説明する。
図１は、一実施形態に係る長尺物繰り出し装置の正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す図である。図１及び図２に示すように、一実施形態に係る長尺物繰り出し装置１は、長尺物２を少なくとも部分的に収容する軸筒４と、軸筒４の軸方向（以下、単に「軸方向」ともいう。）に沿って移動可能な摺動子６と、を備えている。
【００２４】
軸筒４は、円筒形状を有していてもよく、あるいは、断面が多角形（例えば四角形等）の形状の筒形状であってもよいし、部分的又は全長に渡って環の切り欠かれた、例えば横断面が半円状のものであってもよい。なお、図１〜図２に示す実施形態では、軸筒４は円筒形状を有している。
【００２５】
軸筒４の一方の端部である第１端部４ａには、長尺物２が貫通可能な第１開口１０が形成されている。又、摺動子６は、長尺物２の両端部である端部２ａ，２ｂのうち一方の端部２ａを軸筒４の内部において、圧入や乗り越える嵌合などで保持する保持部３０を有している。
長尺物２が保持部３０に保持された状態において、長尺物２は、摺動子６とともに軸方向に沿って移動可能であり、長尺物２の両端部のうち、保持部３０に保持された端部２ａとは反対側に位置する端部２ｂが、第１開口１０から出没可能となっている。
【００２６】
軸筒４には、軸方向に沿って延びる案内孔１２が形成されており、摺動子６は、この案内孔１２に案内されて軸方向に沿って移動するようになっている。
又、軸筒４には、案内孔１２の幅を部分的に狭めるように、複数の突出部１４が軸方向に間隔を空けて設けられている。すなわち、案内孔１２は、突出部１４が設けられて幅が狭くなった幅狭部分１２ａと、軸方向において隣り合う幅狭部分１２ａの間に位置し、幅狭部分よりも幅が広い幅広部分１２ｂと、を含む。ここで、幅狭部分１２ａの幅をｗ１とし、幅広部分１２ｂの幅をｗ２とすれば（図１参照）、ｗ１＜ｗ２の関係が成り立つ。なお、幅狭部分１２ａの幅ｗ１及び幅広部分１２ｂの幅ｗ２とは、軸方向に対して垂直の方向における幅を意味する。
【００２７】
軸方向に並ぶように設けられる複数の突出部１４は、摺動子６を軸筒４に対して係止するための係止部１６を構成する。この係止部１６に、摺動子６の係合部３６（後述）が係合することにより、摺動子６が軸筒４に対して係止されるようになっている。
本発明に係る案内孔１２は、軸方向に沿って真っ直ぐ延びているが、孔の幅を一定に保って延設されるクランク状やジグザグ状の孔形状にしてもよく、又、それらの形状を組み合わせたものにしてもよい。
その場合、クランクやジグザグの折れ曲がり部分が係止部に該当することとなる。
【００２８】
図３は、図１及び図２に示す摺動子６の斜視図である。図４Ａ及び図４Ｂは、図１のＢ−Ｂ断面を示す図であり、それぞれ、軸筒４の係止部１６に摺動子６の係合部３６が係合した状態を示す図、及び、係合部３６の係止部１６への係合が解除された状態を示す図である。なお、図１のＢ−Ｂ断面は、軸筒４の軸方向に対して垂直の方向にある面（後述する、繰り出し操作時において、弾性作用部３２の伸縮可能な方向が、軸方向に対して垂直の方向に平行な面）に沿った断面である。
【００２９】
図２〜図４Ｂに示すように、摺動子６は、上述した保持部３０に加えて、連結部４０に、長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成した板状の梁部分として屈曲した形状を有する弾性作用部３２と、弾性作用部３２に、軸方向に対して垂直の方向に沿った力を与えるための操作部３４と、操作部３４と弾性作用部３２との間に設けられた係合部３６及びネック部３８と、を含む。
【００３０】
保持部３０は、軸筒４の内部に設けられており、長尺物２の外形を保持するように、長尺物２の端部２ａを受けるための底部３０ａを有する。
底部３０ａには、保持部３０に保持される長尺物２に面するように、該長尺物２に向かって突出するリブ３１が設けられている。このリブ３１を設けることにより、リブ３１が空間を形成している。
例えば、長尺物２が軟質な消しゴムの場合、消しゴムの寸法のばらつきを逃がす空間が必要となり、その空間をリブ３１で形成し、長尺物２を保持することができる。
【００３１】
弾性作用部３２は、軸筒４の内部において、保持部３０とは軸方向にて前後に配置されており、保持部３０と弾性作用部３２とは、軸方向において、これらの間に設けられた連結部４０（図３及び図４Ａ参照）によって連結されている。
図４Ａ〜Ｂに示すように、弾性作用部３２は、屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂを有し、軸方向に対して垂直の方向において弾性変形し、伸縮可能である。
【００３２】
操作部３４は、消し具等長尺物の繰り出し長さが、操作部３４の位置にて把握、認識されやすいように、軸筒４の外側に、弾性作用部３２と軸方向に重なる位置に設けられている。
操作部３４と弾性作用部３２とは、弾性作用部３２、係合部３６、ネック部３８を介して、互いに連結されている。又、操作部３４及び弾性作用部３２は、これらの間に軸筒４に設けられた案内孔１２が位置するように設けられている。すなわち、図４Ａに示すように、係合部３６又はネック部３８の少なくとも一方が、案内孔１２を貫通するように設けられている。
操作部３４が押圧されると、ネック部３８及び係合部３６を介して、軸方向に対して垂直の方向に沿った力が弾性作用部３２に作用し、図４Ｂに示すように、弾性作用部３２が、軸方向に対して垂直の方向で圧縮されるようになっている。
【００３３】
摺動子６のネック部３８は、軸筒４に設けられた案内孔１２の幅狭部分１２ａを軸方向に通過可能に設けられている。すなわち、軸方向に対して垂直の方向にある断面において、ネック部３８の幅ｗ３（図４Ａ参照）は、幅狭部分１２ａの幅ｗ１（図１参照）よりも小さい（すなわち、ｗ３＜ｗ１の関係が成り立つ）。
【００３４】
一方、摺動子６の係合部３６は、案内孔１２の幅狭部分１２ａを軸方向に通過することはできないが、案内孔１２の幅方向の両側に形成している突出部１４によって構成される係止部１６に係合可能である。すなわち、軸方向に対して垂直の方向にある断面において、係合部３６の幅ｗ４（図４参照）は、幅狭部分１２ａの幅ｗ１（図１参照）よりも大きく、係止部１６を構成する、案内孔１２の幅方向の両側に形成している突出部１４の間に形成される幅広部分１２ｂの幅ｗ２（図１参照）よりも小さい（すなわち、ｗ１＜ｗ４＜ｗ２の関係が成り立つ）。
そして、上述の係止部１６に係合部３６が係合することにより、摺動子６が軸筒４に対して係止されるようになっている。
【００３５】
なお、図１、図２及び図４Ａには、案内孔１２の幅方向の両側に形成している突出部１４によって構成される係止部１６に係合部３６が係合して、摺動子６が軸筒４に対して係止された状態が示されている。操作部３４が押圧されていない状態では、このように、摺動子６が軸筒４に対して係止された状態となっている。
又、図４Ｂには、案内孔１２の幅方向の両側に形成している突出部１４によって構成される係止部１６に係合部３６が係合されておらず、摺動子６の軸筒４に対する係止が解除された状態が示されている。操作部３４が押圧された状態では、このように、摺動子６が軸筒４に対して係止されておらず、摺動子６が軸方向に移動可能となっている。
本発明に係る突出部１４は、案内孔１２の幅方向の両側に形成しているが、片側だけでもよく、摺動子６の係合部３６が係合できればよい。
【００３６】
ここで、以上のように構成された軸筒４及び摺動子６を備える長尺物繰り出し装置１の操作について説明する。長尺物繰り出し装置１において、操作部３４が押圧されると、弾性作用部３２が圧縮されて、軸方向に対して垂直の方向にて弾性変形し、係合部３６が軸筒４の内径側に移動する（図４Ｂ参照）。これにより、係合部３６の係止部１６への係合が外れ、摺動子６の軸筒４に対する係止が解除されるので、摺動子６及びこれに保持される長尺物２が軸方向に移動可能となる。よって、長尺物２の繰り出し量（長尺物２のうち、第１開口１０から軸筒４の外部に露出する部分の長さ）を段階的に調節することができる。
【００３７】
又、操作部３４を押圧する力を取り除けば、弾性変形した弾性作用部３２の形状が復元し、再度、案内孔１２の幅方向の両側に形成している突出部１４によって構成される係止部１６に係合部３６が係合して、摺動子６が軸筒４に対して係止された状態となる（図４Ａ参照）。したがって、例えば、上述のように段階的に調節した長尺物２の繰り出し量を維持した状態で、長尺物を使用することができる。
なお、図３に示すように、係合部３６の上面３７は、軸方向において傾斜する斜面３７ａを有していてもよい。これにより、上述のように、操作部３４を押圧する力を取り除いて弾性作用部３２の形状を復元させるときに、係止部１６と係合部３６とが軸方向においてずれた位置にあったとしても、係合部３６を係止部１６にスムーズに係合させることができる。
【００３８】
図４Ａ及びＢに示す、弾性作用部３２の場合、操作部３４に対して、軸方向に対して垂直の方向の第１方向（図４Ａ，Ｂ参照）の力が加えられ、弾性作用部３２が押圧されると、弾性作用部３２は、上述の第１方向に圧縮され、このようにして第１方向に圧縮された分、弾性作用部３２の屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂが更に屈曲されて、弾性作用部３２の第２方向における長さＬ１（図４Ａ，Ｂ参照）が拡大する。一方、弾性作用部３２が押圧されて第１方向に圧縮されたとき、弾性作用部３２の軸方向における長さＬ２（図２参照）は実質的には変化しない。
【００３９】
よって、軸筒４の内部に、軸方向において弾性作用部３２が伸縮するためのスペースを設ける必要がなく、必要なスペースは、この板状の梁部分の板幅のみとすることができ、長尺物の長さに対して、従来の長尺物繰り出し装置より、長尺物繰り出し装置１の全長を低減し、必要最小限に規制することができる。
【００４０】
なお、摺動子６は、図３に示すように、保持部３０から弾性作用部３２に向かって軸方向に突出する凸部４８を有していてもよい。
あるいは、他の実施形態に係る摺動子６は、弾性作用部３２から保持部３０に向かって軸方向に突出する凸部を有していてもよい。
【００４１】
弾性作用部３２は、長尺物の保持力に影響がないように、保持部３０とは独立して伸縮可能であることが好ましいことから、保持部３０と弾性作用部３２とは軸方向に隙間を設け、前後に配置される。
長尺物２の使用時等において、保持部３０に保持される長尺物２に軸方向の力が作用すると、摺動子６の係合部３６が力を受け、長尺物２及び保持部３０が軸方向において弾性作用部３２に向かって、軸方向の隙間分、後退し、弾性作用部３２が軸方向に変形し、摺動子６の連結部４０にも力が掛かり、繰り返しの使用により、弾性作用部３２であったり、連結部４０が破損する懸念が生じる。
この点、上述のように、摺動子６に、保持部３０と弾性作用部３２との間の軸方向の隙間を埋めるべく、保持部３０から弾性作用部３２に向かって（又は弾性作用部３２から保持部３０に向かって）、軸方向に突出する凸部４８を設けることにより、使用時、長尺物２に軸方向の力が作用した場合であっても、凸部４８と係合部３６が当接し、上述の摺動子６の弾性作用部３２の軸方向の変形を抑制するため、連結部４０に掛かる力が低減するので、繰り返しの使用により、弾性作用部３２であったり、連結部４０が破損する懸念を解消することができる。
【００４２】
又、図２及び図３に示すように、摺動子６には、案内孔１２の幅狭部分１２ａを通過可能であり、かつ、軸方向長さが幅広部分１２ｂよりも長い突出部４６（図２参照）が設けられているので、突出部４６は、幅広部分１２ｂに突出部４６が嵌ることなく、スムーズに摺動子６を移動させることができる。
【００４３】
ここで、図５Ａ〜図１１Ｂは、それぞれ、図１のＢ−Ｂ断面に相当する図であり、それぞれ、一実施形態に係る弾性作用部３２の形状を示す図である。
図５Ａ，図６Ａ，図７Ａ、図８Ａ、図９Ａ、図１０Ａ及び図１１Ａは、図４Ａと同様、軸筒４の係止部１６に摺動子６の係合部３６が係合した状態を示す図であり、図５Ｂ，図６Ｂ，図７Ｂ、図８Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１１Ｂは、図４Ｂと同様、操作部３４が押圧されて、係合部３６の係止部１６への係合が解除された状態を示す図である。
【００４４】
本発明に係る弾性作用部３２の横断面形状は、長方形状であるが、長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成していればよく、例えば、台形状、菱形形状、多角形状、楕円形状、波板形状でもよく、又、それらを組み合わせてもよい。
【００４５】
本発明に係る弾性作用部３２の縦断面形状は、図４Ａ，Ｂに示すものに限定されず、種々のものを採用することができる。
例えば、弾性作用部３２の縦断面形状は、軸方向に対して垂直の方向にある断面において、図４Ａ，Ｂに示すＳ字形状、図５Ａ，Ｂ及び図９Ａ，Ｂに示すＯ字又は楕円形状、図６Ａ，Ｂに示す菱形形状、図７Ａ，Ｂ及び図１１Ａ，１１Ｂに示すＣ字形状、図８Ａ，Ｂに示すＭ字形状、図１０Ａ，Ｂに示すＶ字形状であってもよく、あるいは、Ｕ字形状、Ｚ字形状、Σ字形状等であってもよい。
この時、弾性作用部３２は、竿のように梁全体がしなるように弾性変形してもよく、又は、屈曲形状を設けて、屈曲する部分が弾性変形してもよく、又、それらを組み合わせてもよい。
【００４６】
図４Ａ〜図１１Ｂに示すように、各図に示す弾性作用部３２は、いずれも、軸方向に対して垂直の方向において１つ以上の屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂ，４４ｃを有している。よって、各図に示す弾性作用部３２は、連結部４０に、長尺物の繰り出し方向に板幅方向を形成した板状の梁部分として屈曲した形状を有する弾性作用部３２を形成している。その為、軸方向に対して垂直の方向において伸縮可能となっている。
【００４７】
なお、図５Ａ〜図８Ｂ、及び、図１０Ａ〜図１１Ｂに示す弾性作用部３２は、図４Ａ，Ｂに示す弾性作用部３２と同様、操作部３４に対して、軸方向に対して垂直の方向の第１方向（図４Ａ，Ｂ参照）の力が加えられて弾性作用部３２が押圧されたたとき、弾性作用部３２は、上述の第１方向に圧縮され、このようにして第１方向に圧縮された分、弾性作用部３２の屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂ，４４ｃが更に屈曲されて、弾性作用部３２の第２方向における長さＬ１（図４Ａ，Ｂ参照）が拡大するように変形する。すなわち、屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、軸筒４の軸中心から離れる方向に向かって（径方向外側に向かって）移動するように変形する。
【００４８】
一方、図９Ａ，Ｂに示す弾性作用部３２は、操作部３４に対して、軸方向に対して垂直の方向の第１方向（図４Ａ，Ｂ参照）の力が加えられて弾性作用部３２が押圧されたとき、弾性作用部３２が第１方向に圧縮された分、弾性作用部３２の屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂに設けられた窪み部４５を基点として、屈曲形状の部分４４ａ，４４ｂは、軸筒４の軸中心に向かう方向に（径方向内側に向かって）移動するように変形する。
【００４９】
幾つかの実施形態では、例えば図１１Ａ，１１Ｂに示すように、１つの摺動子６に対して、２つの操作部３４，３４’を設けてもよい。２つの操作部３４，３４’は、軸筒４の中心軸を挟んで対向するように配置され、それぞれに逆向きの押圧力が加えられるようになっていてもよい。
図１１Ａ，１１Ｂに示す実施形態においては、軸筒４には、軸筒４の中心軸を挟んで案内孔１２と反対側に案内孔１２’が設けられている。そして、摺動子６の操作部３４’と弾性作用部３２とは、これらの間において案内孔１２’を貫通するように設けられた連結部３５によって互いに連結されている。
【００５０】
幾つかの実施形態では、軸方向に対して垂直の方向にある係合部３６の幅ｗ４（図４Ａ参照）は、弾性作用部３２の板の厚さの最小値ｔｍｉｎ（図４Ａ参照）よりも大きい。
【００５１】
この場合、弾性作用部３２の板の厚さの最小値ｔｍｉｎが、軸方向に対して垂直の方向にある係合部３６の幅より薄いので、操作部３４を押圧することによって、係合部３６が変形せず、押圧する力が、そのまま伝わり、弾性作用部３２を、軸方向に対して垂直の方向において圧縮させることができる。よって、操作性が良い、長尺物繰り出し装置１とすることができる。
【００５２】
図４Ａ〜図５Ｂ、図７Ａ〜図９Ｂ、及び、図１１Ａ，Ｂに係る例示的な実施形態では、弾性作用部３２は、接続部４２を有し、軸方向に対して垂直の方向に、抜け止め用鍔部４３ａ，４３ｂを備えている。
【００５３】
長尺物繰り出し装置１の運搬時等、通常使用時以外には、操作部３４にはあらゆる方向からの力が作用する可能性がある。
この場合、例えば、操作部３４に対して、軸筒４から取り外そうと力が加わると、摺動子６の形状によっては、弾性作用部３２等の軸筒４内に収容される部分が、案内孔１２を介して軸筒の外部に飛び出すように変形して破損するおそれがある。
この点、上述のように、弾性作用部３２は、抜け止め用鍔部４３ａ，４３ｂを有することにより、操作部３４に対して、軸筒４から取り外そうとする力が加わっても、抜け止め用鍔部４３ａ，４３ｂは、案内孔１２に対して、案内孔１２をまたがるように、交差し、軸筒４から抜け止めの役目をしているので、軸筒４外部への飛び出しを抑制することができ、摺動子６が破損しにくくなる。
【００５４】
上述した保持部３０、弾性作用部３２、操作部３４、係合部３６、ネック部３８、及び、連結部４０を含む摺動子６は、例えば射出成形により、一体的に成形されていてもよく、別体にしてもよく、樹脂と金属など異材質を組み合わせてもよい。
【００５５】
次に、幾つかの実施形態に係る筆記具について説明する。
幾つかの実施形態に係る筆記具は、紙面上に描画するための筆記部と、上述した長尺物繰り出し装置１を備える。
【００５６】
幾つかの実施形態では長尺物繰り出し装置１と、該長尺物繰り出し装置１に装着された長尺物２としての筆記部と、を備える。このような筆記部（長尺物２）の例として、色芯、パス、又はチョーク等の固形描画材が挙げられる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、筆記具は、筆記部と、該筆記部による筆跡を消去するための消し具が長尺物２として装着された長尺物繰り出し装置１と、を備える。
【００５８】
なお、長尺物２としての消し具は、プラスチック製消しゴムであってもよい。この場合、主な組成は、熱可塑性エラストマー樹脂や塩化ビニール樹脂であるが、樹脂間の結合を緩めるための可塑剤又はその他の添加剤を必要に応じて加えて混合し、加熱して作製されたものであってもよい。又、消し具は、プラスチック製消しゴムに限定されず、消し具として、筆跡を消去するための材料を適宜選択することが可能である。
また、熱によって消せるインキ筆跡に摩擦熱を付与する摩擦具でもよい。
【００５９】
以下、このような長尺物繰り出し装置１を備えた筆記具の具体例であるシャープペンシルについて、図１２〜図２０を参照して説明する。
シャープペンシルユニット５０（筆記部）は、いわゆるサイドノック式シャープペンシルであり、筆記部材であるシャープペンシル用芯（筆記部材）を吐出操作するノック部５４を押圧操作するごとにシャープペンシル用芯（筆記部材）が前方の先端部から順次吐出され繰り出されるものである。
【００６０】
図１２は一実施形態に係る筆記具の斜視図であり、図１３及び図１４は、それぞれ、図１２に示す筆記具の側面図及び正面図である。又、図１５は、図１３のＣ−Ｃ断面を示す図であり、図１６及び図１７は、それぞれ、図１４のＤ−Ｄ線に沿った部分的な断面図である。ただし、図１６は、吐出操作するノック部５４が吐出操作であるノックされていない状態（通常状態）を示す図であり、図１７は、吐出操作するノック部５４が吐出操作であるノックされた状態を示す図である。又、図１８〜図２０は、ぞれぞれ、図４及び図１５のＥ−Ｅ断面、Ｆ−Ｆ断面、及びＧ−Ｇ断面をそれぞれ示す図である。
なお、図１６及び図１７においては、説明の便宜上、後述する、吐出操作するノック部５４については、Ｄ−Ｄ線に沿った断面ではなく、吐出操作するノック部５４の側壁部５６における断面を示し、テーパースライド７０については、断面ではなく、側面視した状態を示している。
【００６１】
図１２〜図１４に示す筆記具１００は、長尺物２として消し具が装着された消し具繰り出し装置１’と、ノック式のシャープペンシルユニット５０（筆記部）と、を備えた消し具繰り出し装置付きシャープペンシルである。
以下の説明において、筆記具１００の軸方向において、シャープペンシルユニット５０（筆記部）側を前方とし、消し具繰り出し装置１’側を後方とする。
【００６２】
消し具繰り出し装置１’は、基本的には、上述した長尺物繰り出し装置１と同様の構成を有し、長尺物２である消し具を少なくとも部分的に収容する軸筒４（第１軸筒）と、軸筒４の軸方向に沿って移動可能な摺動子６と、を備えている。
【００６３】
軸筒４及び摺動子６を含む消し具繰り出し装置１’の主要な構成については上述したとおりであるので、ここでは説明を省略するが、本実施形態に係る消し具繰り出し装置１’は、更に以下に述べる特徴を有する。
【００６４】
すなわち、消し具繰り出し装置１’の軸筒４（第１軸筒）は、後方の第１端部４ａに形成され、長尺物２である消し具が貫通可能な第１開口１０と、前方の第２端部４ｂに形成された第２開口１８と、を有する。なお、軸筒４は、前方の第２端部４ｂにおいて、シャープペンシルユニット５０（筆記部）の前軸５２（第２軸筒）と接続される。
そして、摺動子６を案内するための案内孔１２は、軸筒４において、第２端部４ｂまで延びて第２開口１８に連なるように設けられている。
【００６５】
又、軸筒４の前方には、軸筒４に対して中栓９２が内嵌されている。中栓９２は、有底の円筒形状を成し、更に、摺動子６より、前方に配置されている。消し具繰り出し装置１’とシャープペンシルユニット５０（筆記部）が連結された状態では、中栓９２は、後述する中軸ユニット６０の芯タンク６８（中軸）の後方に配置され、芯タンク６８の蓋の役割を有している。
これにより、筆記具１００の使用時や携帯時に、芯タンク６８に収容されたシャープペンシル用芯（筆記部材）が不用意に飛び出すことが防止される。
【００６６】
図１２〜図１６に示すように、シャープペンシルユニット５０（筆記部）は、消し具繰り出し装置１’の軸筒４（第１軸筒）に接続される前軸５２（第２軸筒）と、吐出操作するノック部５４と、グリップ部５７と、中軸ユニット６０と、テーパースライド７０と、先部材ユニット８０と、を含む。
グリップ部５７は、前軸５２の前方部分を外周側から覆うように設けられている。
中軸ユニット６０及びテーパースライド７０は、前軸５２の内部に設けられる。
先部材ユニット８０は、前軸５２の前方端部に接続されている。
【００６７】
なお、消し具繰り出し装置１’の軸筒４（第１軸筒）の軸心と、軸筒４に接続される前軸５２（第２軸筒）の軸心は実質的に一致している。そこで、以下の説明では、軸筒４（第１軸筒）の軸方向、前軸５２（第２軸筒）の軸方向、及び、筆記具１００の軸方向を、単に「軸方向」という。
【００６８】
先部材ユニット８０は、前方から、先端パイプ８２、先部材８４、戻り止め８６で構成されている。先端パイプ８２は、先部材８４の前方へ圧入、固定されている。戻り止め８６は、先部材８４の後方から挿入され、圧入、固定されている。
図１５及び図１６に示すように、先部材ユニット８０は、前軸５２の前端にある雄螺子部５２ａとの螺合により固定されている。
【００６９】
中軸ユニット６０は、前方から、チャック体６２、チャックリング６３、中子６４、弾撥部材６６、芯タンク６８で構成されている。中軸ユニット６０は、シャープペンシル用芯（筆記部材、不図示）を収容する芯タンク６８を後方に有し、シャープペンシル用芯（筆記部材）を把持、解放するためのチャック体６２が前方に配置されている。
【００７０】
チャック体６２は、チャック体６２の開閉を行う、チャックリング６３に内嵌されている。チャック体６２、チャックリング６３、並びに、芯タンク６８の前方を内装するように中子６４が配置されている。
【００７１】
中子６４の内壁６４ａには、内鍔部６４ｂが形成されており、内鍔部６４ｂの後端面と芯タンク６８の前端面の間に弾撥部材６６が軸方向に圧縮された状態で配置されている。
【００７２】
図１５及び図１６に示すように、中子６４の前方には、外鍔部６４ｄが形成されており、外鍔部の前端面は、チャックリング６３の前方にある外鍔部６３ａの後端面と当接している。つまり、中子６４は、チャックリング６３と弾撥部材６６により、挟持されている。
【００７３】
又、図１５及び図１６に示すように、中軸ユニット６０は、前軸５２に内装され、前軸５２の前端面と中子６４の外鍔部６４ｄの後端面が当接している。更に、先部材８４の段部８４ａと中子６４の外鍔部６４ｄの前端面が当接している。つまり、中軸ユニット６０は、先部材ユニット８０と前軸５２により、挟持されている。
【００７４】
又、図１５及び図１６に示すように、テーパースライド７０は、前軸５２に内装されている。テーパースライド７０は、芯タンク６８の後方より、外装している。更に、テーパースライド７０は、テーパースライド７０の後方にある段部７０ａと芯タンク６８の後端面と当接している。
【００７５】
図１８に示すように、吐出操作するノック部５４は、Ｕ形側溝（ＪＩＳ  Ａ  ５３７２）の形状を有している。又、吐出操作するノック部５４は、図１２〜図１４及び図１６に示すように、前軸５２の外周面５２ｃには、窓孔５３が設けられており、窓孔５３に嵌設されている。更に、吐出操作するノック部５４は、吐出操作するノック部５４の側壁部５６により、テーパースライド７０を把持し、側壁部５６にはフランジ部を備えていて、窓孔５３から外れないようになっている。つまり、シャープペンシルユニット５０（筆記部）が分解されないようになっている。
【００７６】
図１２〜図１３及び図１８に示すように、吐出操作するノック部５４の側壁部５６には、リブ９８が設けられている。リブ９８は、軸方向における、吐出操作するノック部５４の両端部において、吐出操作するノック部５４の移動方向に沿って延びるように設けられている。
このように、吐出操作するノック部５４の側壁部５６にリブ９８を設けることにより、吐出操作するノック部５４を吐出操作であるノックするときに、窓孔５３と側壁部５６との間の摺動抵抗が適度となる。これにより、摺動抵抗の不足による吐出操作であるノックのガタツキや、過大な摺動抵抗による、吐出操作するノック部５４の移動不良が抑制され、吐出操作であるノックをスムーズに行うことができる。
【００７７】
又、図１５及び図１６に示すように、テーパースライド７０は、前方端部において、径方向外側に向けて突出するフランジ部７６を有する。フランジ部７６の外径は、前軸５２の内径と略同一である。
このように、テーパースライド７０が上述のフランジ部７６を有するので、フランジ部７６が前軸５２の内周面に摺動可能とすることで、テーパースライド７０の径方向における位置決めが確実となる。よって、例えば、吐出操作するノック部５４の吐出操作であるノック時に、テーパースライド７０が撓もうとしても、テーパースライド７０の中心位置がぶれないので、テーパースライド７０よりも内径側に位置する芯タンク６８が曲がりにくい。
【００７８】
次に、図１６〜図１８を参照して、シャープペンシルユニット５０（筆記部）におけるシャープペンシル用芯（筆記部材）の吐出、繰り出し操作について説明する。
吐出操作するノック部５４の非押圧時には、吐出操作するノック部５４及びテーパースライド７０は、図１６に示す状態となっている。
シャープペンシル用芯（筆記部材）を吐出、繰り出す際には、吐出操作するノック部５４を押圧する。この押庄操作によって、吐出操作するノック部５４の側壁部５６に内設された斜面５８とテーパースライド７０のテーパー面７４が当接する。
【００７９】
更に、押圧操作を続けると、図１７に示すように、斜面５８に沿って、テーパースライド７０が前進する。テーパースライド７０の後方にある段部７０ａと芯タンク６８の後端面が当接しているので（図１５参照）、芯タンク６８が前進し、チャック体６２も前進する。
【００８０】
チャック体６２は、チャックリング６３に内嵌されているので、チャックリング６３も前進する。
【００８１】
この時、シャープペンシル用芯（筆記部材）も前進せしめ、チャックリング６３の外鍔部６３ａが、先部材８４の段部８４ｂに、当接し、チャックリング６３は、これ以上前進できなくなる。
【００８２】
更に、チャック体６２が前進すると、チャック体６２は、チャックリング６３の内嵌が外れ、チャック体６２は、拡開し、シャープペンシル用芯（筆記部材）がチャック体６２から解放され、先端パイプ８２からシャープペンシル用芯（筆記部材）が突出する。
【００８３】
シャープペンシル用芯（筆記部材）は、戻り止め８６によって保持されているため、先端パイプ８２から突出した状態を維持している。
【００８４】
吐出操作するノック部５４の押庄操作を解除すると、後方に付勢している弾撥部材６６により、チャック体６２と、芯タンク６８と、テーパースライド７０は後退し、チャック体６２が再びチャックリング６３に内嵌され、シャープペンシル用芯（筆記部材）は、チャック体６２に把持される。
【００８５】
これで、筆記部材であるシャープペンシル用芯の吐出（繰り出し）操作が完了する。
【００８６】
なお、筆記具１００において、シャープペンシルユニット５０（筆記部）と消し具繰り出し装置１’は、シャープペンシル用芯（筆記部材）を補充しやすいように、所謂ボールペン等のキャップ着脱構造と同様のように、リブ同士が重なり、乗り越える嵌合と同じく、着脱自在になっている（図１５、図１６及び図１９参照）。
【００８７】
以上説明した筆記具１００によれば、消し具繰り出し装置１’の軸筒４の内部に設けられた弾性作用部３２は、操作部３４によって、軸方向に対して垂直の方向に沿った力を与えられて圧縮されたとき、弾性作用部３２は、軸方向に対して垂直の方向において伸縮し、軸方向に沿った断面内では基本的には伸縮しない。よって、軸筒４の内部に、軸方向において弾性作用部３２が伸縮するためのスペースを設ける必要がないため、消し具繰り出し装置１’及びこれを備えた筆記具１００の軸方向の長さを低減することができる。よって、筆記具１００の携帯性やデザイン性の制約が従来に比べて縮小される。
【００８８】
上述した筆記具１００は、更に以下の特徴を有している。
筆記具１００において、消し具繰り出し装置１’の軸筒４に設けられた案内孔１２は、上述したように、軸筒４の第２端部４ｂまで延びて第２開口１８に連なるように設けられている。そして、筆記具１００は、案内孔１２の最小幅を規制するためのスペーサ部材９４を備えている。スペーサ部材９４は、第２端部４ｂにおいて案内孔１２に挿入されている。
【００８９】
このようなスペーサ部材９４は、以下に述べる第１リブ５５又は第２リブ９６であってもよい。
【００９０】
図１５及び図１９に示すように、シャープペンシルユニット５０（筆記部）の前軸５２（第２軸筒）の後方部分には、前軸５２の径方向内側に向かって突出するとともに、前軸５２の軸方向に沿って延びるように、前軸５２の内壁面５１に、第１リブ５５が設けられている。
又、消し具繰り出し装置１’の軸筒４の外周面１１には、径方向内側に凹むように段差部１１ａが設けられている。そして、第１リブ５５は、段差部１１ａに挿入し、これにより、前軸５２に対して軸筒４が相対的に回転することが防止される。
図１３に示すように、段差部１１ａは、案内孔１２に連なって設けられていてもよく、この場合、段差部１１ａは、案内孔１２の一部である。そして、軸筒４の第２端部４ｂにおいて、案内孔１２の一部としての段差部１１ａに挿入する第１リブ５５は、上述のスペーサ部材９４である。
【００９１】
又、図１５及び図２０に示すように、前軸５２（第２軸筒）の内部において、中軸ユニット６０の芯タンク６８（中軸）の後方には、上述の中栓９２（蓋部）が設けられている。中栓９２には、前軸５２の径方向外側に向かって突出するとともに、前軸５２の軸方向に沿って延びるように、中栓９２の外壁面に第２リブ９６が設けられている。
この第２リブ９６は、軸筒４の第２端部４ｂにおいて、案内孔１２に挿入されたスペーサ部材９４である。
【００９２】
軸筒４において軸方向に延びる案内孔１２は、軸筒４の材質や成形方法によっては、軸筒４の収縮等により、内側に撓み、案内孔１２の幅が狭くなりやすい場合がある。このように案内孔１２の幅が狭くなると、案内孔１２に案内される摺動子６の動きが不良となる場合がある。この点、上述のスペーサ部材９４（上述の第１リブ５５又は第２リブ９６等）を設けることにより、案内孔１２に挿入されるスペーサ部材９４によって案内孔１２の最小幅が規制されて、案内孔１２の幅が維持されるため、摺動子６の摺動不良を抑制することができる。
【００９３】
消し具繰り出し装置１’の軸筒４の操作部３４に対する案内孔１２と、シャープペンシルユニット５０（筆記部）の前軸５２（第２軸筒）の吐出操作するノック部５４を配した窓孔５３とを、周方向における配置位置を同じ、つまり、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）の孔同士を同一直線上にすると、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）に力が掛かったとき、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）が曲がりやすい方向が一緒になるため、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）を接続した場合、軸筒全体が大きく曲がることになり、消し具繰り出し装置１’を備えるシャープペンシルユニット５０（筆記部）が破損する懸念があった。
【００９４】
その懸念を解消すべく、軸筒４の操作部３４に対する案内孔１２と、前軸５２（第２軸筒）の吐出操作するノック部５４を配した窓孔５３とを、周方向における配置位置を異ならしめた、各孔の形成範囲を長手方向に延長した仮想範囲が重ならないという意味であり、つまり、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）の孔同士を同一直線上からずらすことにより、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）の曲がりやすい方向を分散させることができ、軸筒４と前軸５２（第２軸筒）が大きく曲がることを極力少なくしたことにより、消し具繰り出し装置１’を備えるシャープペンシルユニット５０（筆記部）が破損することを抑えることができる。
軸筒４の操作部３４に対する案内孔１２と、前軸５２（第２軸筒）の吐出操作するノック部５４を配した窓孔５３とを、周方向における配置位置を異ならしめていればよいが、孔が空いた軸筒同士が曲がる力を受けにくい位置にある、一実施形態に係る筆記具（図１２）のように、操作部３４と吐出操作するノック部５４の周方向における配置位置を９０°異ならしめた位置にする方がより好ましい。
【００９５】
なお、以上に説明した実施形態では、長尺物２として消し具を装着した消し具繰り出し装置１’を備えた筆記具１００として消し具繰り出し装置付きシャープペンシルについて説明したが、長尺物繰り出し装置１の適用形態はこれに限られない。
例えば、他の実施形態では、長尺物２としての固形描画材を、ボールペンを含む筆記部に組み合わせて、固形描画材繰り出し装置付きボールペンとしてもよいし、長尺物２としての固形化粧料を、筆ブラシ（筆記部）に組み合わせて、固形化粧料繰り出し装置付き筆ブラシとしてもよい。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００９７】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「垂直」、「軸心」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
又、本明細書において、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
又、本明細書において、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００９８】
１      長尺物繰り出し装置
１’    消し具繰り出し装置
２      長尺物
２ａ    端部
２ｂ    端部
４      軸筒
４ａ    第１端部
４ｂ    第２端部
６      摺動子
１０    第１開口
１１    外周面
１１ａ  段差部
１２    案内孔
１２ａ  幅狭部分
１２ｂ  幅広部分
１４    突出部
１６    係止部
１８    第２開口
３０    保持部
３０ａ  底部
３１    リブ
３２    弾性作用部
３４    操作部
３５    連結部
３６    係合部
３７    上面
３７ａ  斜面
３８    ネック部
４０    連結部
４２    接続部
４３ａ，４３ｂ  抜け止め用鍔部
４３ｂ  部分
４４ａ〜４４ｃ  屈曲形状の部分
４５    窪み部
４６    突出部
４８    凸部
５０    シャープペンシルユニット（筆記部）
５１    内壁面
５２    前軸
５２ａ  雄螺子部
５２ｃ  外周面
５３    窓孔
５４    ノック部
５５    第１リブ
５６    側壁部
５７    グリップ部
５８    斜面
６０    中軸ユニット
６２    チャック体
６３    チャックリング
６３ａ  外鍔部
６４    中子
６４ａ  内壁
６４ｂ  内鍔部
６４ｄ  外鍔部
６６    弾撥部材
６８    芯タンク
７０    テーパースライド
７０ａ  段部
７４    テーパー面
７６    フランジ部
８０    先部材ユニット
８２    先端パイプ
８４    先部材
８４ａ  段部
８４ｂ  段部
８６    戻り止め
９２    中栓
９４    スペーサ部材
９６    第２リブ
９８    リブ
１００  筆記具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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