(57)【要約】【課題】膨出体の膨らみを維持することができる逆止弁を提供すること。【解決手段】２枚の樹脂フィルム間に形成されて内部に気体を溜める気体室と前記気体室に連通して前記気体室に気体を導入する導入口とを備えてなる膨出体の逆止弁であって、前記導入口に設けられ、前記気体室の外側から前記気体室内に延びる基部と、前記基部と連続して前記気体室内に配置されて前記気体室内に開口する延長部とを有し、前記延長部が、前記基部側から前記延長部の中央部に向かって逆テーパである、逆止弁。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の樹脂フィルム間に形成されて内部に気体を溜める気体室と該気体室に連通して前記気体室に気体を導入する導入口とを備えてなる膨出体の逆止弁であって、
前記導入口に設けられ、
前記気体室の外側から前記気体室内に延びる基部と、前記基部と連続して前記気体室内に配置されて前記気体室内に開口する延長部とを有し、
前記延長部が、前記基部側から前記延長部の中央部に向かって逆テーパである、逆止弁。
【請求項２】
前記延長部は、前記中央部から前記気体室内に開口する側に向かってテーパである、請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記延長部の幅は、前記基部側から前記延長部の前記中央部に向かって広がり、且つ前記中央部から前記気体室内に開口する側に向かって狭まる、請求項１または２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記延長部の形状は、正面視で四角形状である、請求項２または３に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記基部は、前記膨出体の外側から前記気体室内に向かってテーパである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の逆止弁。
【請求項６】
前記基部の幅は、前記膨出体の外側から前記気体室内に向かって狭まる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の逆止弁。
【請求項７】
ヒートシールで形成される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレットペーパー等の物品を包装する包装袋、梱包用の緩衝材等に用いられる膨出体には、２枚の樹脂フィルム間に気体を溜める気体室と該気体室に気体を導入する導入口とを備えるものがある。このような膨出体では、導入口から気体室内に気体が供給されると、気体室が膨張して膨出体が膨らみ、膨らんだ膨出体が緩衝材等として機能することができる。
【０００３】
例えば、特開２０１２−１４８７８０号公報（特許文献１）には、２枚の合成樹脂のフィルムが重ねられて一体化され、該２枚のフィルム間に気体を溜める空間と、この空間に気体を送給するための気道が設けられた風船体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の膨出体では、気体室内の気体が、気体室内に連通する導入口から気体室の外部に漏れて、膨出体の膨らみが維持できないという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、膨出体の膨らみを維持することができる逆止弁をすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様は、２枚の樹脂フィルム間に形成されて内部に気体を溜める気体室と該気体室に連通して前記気体室に気体を導入する導入口とを備えてなる膨出体の逆止弁であって、前記導入口に設けられ、前記気体室の外側から前記気体室内に延びる基部と、前記基部と連続して前記気体室内に配置されて前記気体室内に開口する延長部とを有し、前記延長部が前記基部側から前記延長部の中央部に向かって逆テーパである、逆止弁を提供する。
【０００８】
第１の態様では、２枚の樹脂フィルム間に形成された気体室とこの気体室に気体を導入する導入口とを有する膨出体に設けられる逆止弁が、気体室の外側から気体室内に延びる基部と、該基部と連続して気体室内に配置された延長部とを有する。そして、逆止弁の延長部を、基部側から延長部の中央部に向かって逆テーパにすることにより、逆止弁の基部と延長部との間に幅が狭い狭窄部が形成される。なお、２枚の樹脂フィルムとは、１枚の樹脂フィルムを折り返して２枚重ねとする場合も含まれる。
【０００９】
第１の態様では、このような狭窄部の存在により、気体室内の圧力が気体室の外部の圧力より高くなると、この狭窄部が気体室内の圧力に押されて狭くなる。そのため、気体室からの気体の逆流が抑制され、気体室内に供給された気体は気体室から膨出体の外側に向かって流れ難くなる。これにより、膨出体内の空気が抜け難くなり、膨出体の膨らみを維持することができる。
【００１０】
第２の態様は、前記延長部が、前記中央部から前記気体室内に開口する側に向かってテーパである、逆止弁を提供する。第２の態様では、逆止弁の延長部を、このようなテーパにすることにより、逆止弁の基部と延長部との間に形成された幅が狭い狭窄部に対して、逆止弁の延長部の中央部に幅が広い拡張部が形成される。
【００１１】
第２の態様では、このような延長部の存在により、気体室内の圧力が気体室の外側より高くなった場合に、気体室内の気体が狭窄部付近に溜り易くなり、狭窄部はさらに気体室内の圧力に押されてより狭くなる。そのため、気体室からの気体の逆流がさらに抑制され、膨出体の膨らみをさらに維持することができる。
【００１２】
また、第２の態様では、逆止弁の拡張部の幅に比べて逆止弁の開口部の幅が狭いため、気体室内の圧力が気体室の外側より高くなった場合に、逆止弁の開口部が気体室内の圧力に押され、開口部の開口幅が狭くなり易い。これにより、気体室からの気体の逆流がさらに抑制され、膨出体の膨らみを確実に維持することができる。
【００１３】
第３の態様は、前記延長部の幅が、前記基部側から前記延長部の中央部に向かって広がり、且つ前記中央部から前記気体室内に開口する側に向かって狭まる、逆止弁を提供する。第３の態様では、このような幅の延長部を有する逆止弁を採用することにより、逆止弁の延長部を、上述のように、基部側から中央部に向かって逆テーパにし、且つ中央部から気体室内に開口する側に向かってテーパにすることができる。そのため、気体室からの気体の逆流が確実に抑制され、膨出体の膨らみを確実に維持することができる。
【００１４】
第４の態様は、前記延長部の形状が、正面視で四角形状である、逆止弁を提供する。第４の態様では、このような四角形状の延長部を有する逆止弁を採用することにより、逆止弁に上述の狭窄部と拡張部とを確実に形成することができる。これにより、気体室内の圧力が気体室の外側より高まると、延長部の中央部に形成された拡張部では、気体室内の圧力に押されても内側に潰れ難い。一方、基部と延長部との間に形成された狭窄部では、気体室内の圧力に押されてより狭くなる。さらに、逆止弁の開口部では、気体室内の圧力に押されて、開口幅が狭くなる。そのため、このような逆止弁を設けることにより、気体室からの空気の逆流が確実に抑制され、膨出体の膨らみを確実に維持することができる。
【００１５】
第５の態様は、前記基部が、前記膨出体の外側から前記気体室内に向かってテーパである、逆止弁を提供する。第５の態様では、逆止弁の基部を膨出体の外側から前記気体室内に向かってテーパにすることにより、逆止弁の基部内の圧力が延長部寄りで高くなり、逆止弁の基部から延長部に向かって空気が流れ易くなる。これにより、膨出体の外部から気体室に向かって空気が流れ易くなり、膨出体内に空気が供給され易くなる。
【００１６】
第６の態様は、基部の幅が、前記膨出体の外側から前記気体室内に向かって狭まる、逆止弁を提供する。第６の態様では、このような基部の幅を有する逆止弁を採用することにより、逆止弁の基部が、上述のように、膨出体の外側から気体室内に向かってテーパになる。これにより、逆止弁の基部から延長部に向かって空気が確実に流れ易くなり、膨出体内に空気が確実に供給され易くなる。
【００１７】
第７の態様は、ヒートシールで形成されている、逆止弁を提供する。第７の態様では、膨出体の導入口に設けられる逆止弁がヒートシールで形成されるため、膨出体の気体室をヒートシールで囲まれた空間にすることで、逆止弁を膨出体と一緒に形成することができる。そのため、膨出体の導入口に対して逆止弁を容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、膨出体の膨らみを維持することができる逆止弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る逆止弁が設けられた包装袋を示す図である。
【図２】図１の包装袋の持手部付近を示す拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本実施形態（第１実施形態）に係る逆止弁を拡大した図である。
【図７】本実施形態（第２実施形態）に係る逆止弁を拡大した図である。
【図８】本実施形態に係る逆止弁における空気の流れを示す図である。
【図９】本実施形態に係る逆止弁における空気の流れを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る逆止弁における空気の流れを示す図である。
【図１１】本実施形態に係る逆止弁が設けられた包装袋の持手部に手指を掛ける前の状態を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る逆止弁が設けられた包装袋の持手部に手指を掛けた状態を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る逆止弁が設けられた包装袋の持手部を掴んで包装袋を持ち上げた状態を示す図である。
【図１４】膨出体に逆止弁が設けられていない例（比較例１）を示す図である。
【図１５】延長部を持たない逆止弁が膨出体に設けられた例（比較例２）を示す図である。
【図１６】従来の包装袋の持手部（比較例３）を示す図である。
【図１７】従来の包装袋の持手部（比較例４）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る逆止弁が設けられた包装袋を示す。また、図２は、図１の包装袋の持手部付近を示す。さらに、図３は図２のＡ−Ａ線断面を示し、図４は図２のＢ−Ｂ線断面を示し、図５は図２のＣ−Ｃ線断面を示す図である。なお、以下に示す説明では、各図において共通する部分については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００２１】
図１及び図２において、包装袋１００は、袋本体１０、持手２０、指掛３０、４０を備えている。袋本体１０は、被包装体（トイレットペーパー）Ｔが収容される包装袋の本体を構成する。袋本体１０は、柔らかい樹脂フィルム等で形成することができる。袋本体１０は、樹脂フィルムがサイドシールにより袋状にされ、袋状になった樹脂フィルムがガセット状に折り込まれた構造になっている（図１、図２参照）。
【００２２】
袋本体１０を形成する樹脂フィルムの材質は、任意である。このような樹脂フィルムには、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）等の樹脂フィルムを用いることができる。また、樹脂フィルムの厚みは、任意である。例えば、樹脂フィルムとしてＰＥ、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥを用いる場合、樹脂フィルムの厚みは１０〜７０μｍとすることができ、好ましくは１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００２３】
袋本体１０は、被包装袋としてロール状のトイレットペーパーＴが１２個収容されている（図１参照）。被包装体の形態は、ロール状に限定されず、積層状等の他の形態で収容されていてもよい。また、袋本体１０に収容される被包装体は、トイレットペーパーに限定されるものではなく、キッチンペーパー、ベビー用または介護用の紙おむつ、生理用ナプキン等の物品を収容することができる。
【００２４】
さらに、袋本体１０に被包装体として収容される物品の個数は限定されず、１つでもよく、図１に示すように複数であってもよい。なお、図１に示す例では、ロール状のトイレットペーパーＴを１段に４つ並べたものを３段に積み上げた状態で合計１２個のトイレットペーパーＴが袋本体１０内に収容されている。しかしながら、袋本体１０内に収容される被包装体の配列はこの配列に限定されるものではなく、例えば、１２個のトイレットペーパーＴを一段に並べた状態で袋本体１０に収容しても良い。
【００２５】
持手２０は、図１、図２に示すように、袋本体１０の上部１１に設けられ、包装袋１００を手指で掴む部分を構成する。持手２０は、袋本体１０と同様に、樹脂フィルム等で形成することができる。持手２０は、図示しない熱融着（ヒートシール）により、袋本体１０の上部１１に形成される。持手２０は、袋本体１０と連続するベース１２で構成される（図３参照）。持手２０が設けられる位置は、袋本体１０の上部１１に限定されず、袋本体１０の側面でもよい。なお、熱融着（ヒートシール）は、例えば、上述のガセット状に折り込まれた樹脂フィルムを、持手成形用の熱版で型押しする手法（スタンプ方式）により行うことができる。
【００２６】
持手２０は、この折り込まれた樹脂フィルムがベース１２として、持手２０の長手方向（図２のＸ方向）の両端２３、２４では４枚重ねで、持手２０の中央部２５付近ではベース１２を構成するベース半部１２Ａとベース半部１２Ｂとが２枚重ねで、それぞれヒートシールＨで形成されたシール部５０で接着されている（図２〜図５参照）。
【００２７】
また、シール部５０は、指掛３０、４０を上下で挟み込むように持手２０の上端２１及び下端２２に配置されている。なお、持手２０には、持手２０が設けられた袋本体１０が包装袋１００の製造時または流通時に破裂しないように、袋本体１０と包装袋１００の外部とを連通する図示しない空気穴を設けてもよい。
【００２８】
持手２０には、持手２０を掴む際に手指を掛けるための指掛３０、４０が設けられている。指掛３０、４０は、持手２０の内側に配置されている。また、指掛３０、４０は、上述のシール部５０で上下に挟まれた形で持手２０に配置されている。
【００２９】
本実施形態では、図１、図２に示すように、指掛３０、４０のそれぞれ一部が楕円形状のスリットＳで形成されている。指掛３０は、中央部３１が持手２０の下端２２側に配置され、両端部３２、３３が持手２０の上端２１側に配置されている。一方、指掛４０は、中央部４１が持手２０の下端２２側に配置され、両端部４２、４３が持手２０の上端２１側に配置されている。なお、スリットＳの形状は楕円形状に限定されず、例えば、直線状のスリットを設けてもよい。また、スリットＳの形態は任意であり、例えば、ミシン目で形成し、該ミシン目を破ることで指掛を形成することができる。
【００３０】
また、持手２０には、指掛３０、４０を覆う図示しない補強フィルムを設けてもよい。この補強フィルムは、帯状の樹脂フィルムで形成することができる。なお、補強フィルムの材質は任意であり、持手２０を構成する樹脂フィルムの材質と同じでも良く、また異なっていても良い。
【００３１】
このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）等の樹脂フィルムを用いることができる。このような補強フィルムを設けることにより、持手２０の指掛３０、４０が設けられる部分を補強することができる。
【００３２】
また、補強フィルムの厚み寸法は、任意である。例えば、補強フィルムの厚みは、２０μｍ以上にすることができ、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは５０μｍ〜１３０μｍである。補強フィルムの厚み寸法をこのような範囲にすることにより、持手２０が伸びたり、破断するのを防ぐことができる。また、上述の熱溶着等により、持手２０に補強フィルムを確実に接着することができる。
【００３３】
本実施形態（第１実施形態）では、さらに持手２０にシール部６０が設けられている。
シール部６０は、２枚の樹脂フィルムが重ねられて構成されている。具体的には、図１〜図３に示すように、上述のベース半部１２Ａとベース半部１２Ｂとの２枚重ねでシール部６０が形成されている。なお、シール部６０は、本発明に係る逆止弁が設けられる膨出体の一例である。このようなシール部６０は、シール部５０と同様に熱融着（ヒートシールＨ）で形成されている。なお、シール部６０は、熱融着に限定されず、接着剤、粘着剤等を塗布することによって形成してもよい。
【００３４】
また、シール部６０の形状は、持手２０の厚み方向（図１のＺ方向）に視て矩形状になっている（図１、図２参照）。このような矩形状のシール部６０を設けることにより、膨出体を構成するシール部６０の形成が容易である。
【００３５】
なお、シール部６０の形状は、このような矩形状に限定されるものではない。例えば、その他の形状としては、シール部６０の形状を正面視で（図１のＺ方向に視たときに）図示しない楕円形状等にしてもよい。このような楕円形状のシール部６０を設けることにより、膨出体を構成するシール部６０の中央部で膨らみが大きくなり、持手２０を持ち上げた際に、手指等にシール部６０が当たる面積大きくなるため、持手２０が握り易くなる。
【００３６】
シール部６０は、図１、図２に示すように、持手２０の内側に上述のシール部５０で上下に挟まれた形で配置されている。また、シール部６０は、指掛３０、４０の上方（持手２０の上端２１側）に配置され、持手２０の高さ方向（図２のＹ方向）に指掛３０、４０と対向する。持手２０の高さ方向に対向するとは、指掛３０、４０とシール部６０とが持手２０の高さ方向に間隔を開けて並んでいることを意味する。
【００３７】
また、シール部６０は、図２に示すように、空気室６２と空気導入口６３を備える。空気室６２は、図２〜図５に示すように、上述のベース半部１２Ａとベース半部１２Ｂとの間に形成されている。また、空気室６２は、ヒートシールＨで囲まれた空間ＡＲで形成されており、内部に空気を溜めることができるようになっている。空気室６２は、内部に空気が溜まることにより、ベース半部１２Ａの一部とベース半部１２Ｂの一部とが持手２０の厚み方向（図３のＺ方向）に膨らんだ空間ＡＲを構成することができる（図２〜図５参照）。
【００３８】
なお、空気室６２は、本発明の逆止弁が用いられる膨出体が有する気体室の一例である。また、空気室６２の内部に溜める空気は、本発明における気体室に溜める気体の一例である。なお、気体室に溜める気体は、空気に限定されず、ヘリウムガス、窒素ガス、またはこれらと空気の混合ガス等を用いてもよい。
【００３９】
空気導入口６３は、図２、図４に示すように、空気室６２と連通して、空気室６２に空気を導入することができる開口を形成する。すなわち、シール部６０において、空気導入口６３から空気室６２内に空気を供給することができる。なお、空気導入口６３は、本発明における導入口の一例である。
【００４０】
本実施形態では、図２に示すように、空気導入口６３がシール部６０の下端６０Ａに設けられている。なお、空気導入口６３の位置は限定されず、シール部６０の両端部６０Ｂ、６０Ｃの少なくとも一方の端部に設けてもよい。また、本実施形態では１個の空気導入口６３が設けられているが、空気導入口６３の個数は限定されず、複数の空気導入口６３を設けてもよい。
【００４１】
シール部６０は、図１、図２に示すように、さらに逆止弁７０を備える。逆止弁７０は、図２、図４に示すように、空気導入口６３に設けられている。逆止弁７０は、後述のように、シール部６０の空気室６２内への空気の流れを許容し、空気室６２からシール部６０の外側に空気が逆流するのを抑制することができる。逆止弁７０は、本発明に係る逆止弁の一例である。
【００４２】
本実施形態では、逆止弁７０は、シール部６０と同様に熱融着（ヒートシールＨ）で形成されている。空気導入口６３に設けられた逆止弁７０をこのようなヒートシールＨで形成することにより、逆止弁７０をシール部５０およびシール部６０と一緒に形成することができる。そのため、シール部６０の空気導入口６３に対して逆止弁７０を容易に配置することができる。
【００４３】
なお、図１、図２では、シール部６０に対して逆止弁７０を構成するヒートシールＨの幅が異なっているが、両者は同じ幅のヒートシールで構成されていてもよい。また、逆止弁７０の形成は、ヒートシールによる形成に限定されず、接着剤、粘着剤等を塗布することによって形成してもよい。
【００４４】
本実施形態では、膨出体としてのシール部６０が、指掛３０、４０の上方に配置され、持手２０の高さ方向（図２のＹ方向）に指掛３０、４０対向している。そのため、持手２０の指掛３０、４０に手指を掛けて、持手２０を持ち上げると、膨らんだシール部６０が手指等に対して面として当たり易くなる。すなわち、持手２０を持ち上げた際に、持手２０が線として手指等に当たり難くなる。その結果、本実施形態によれば、持手２０によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、内部に空気を溜める空気室６２と、空気室６２と連通して空気室６２に空気を導入する空気導入口６３とが、シール部６０に設けられているため、シール部６０内に空気を供給することができる。これにより、空気室６２内の空気が抜けてシール部６０の膨らみが減少しても、空気導入口６３から空気室６２内に空気を供給することにより、シール部６０を膨らますことができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、空気導入口６３に、空気室６２からの空気の逆流を抑制する逆止弁７０が設けられているため、シール部６０内の空気が抜け難くなっている。これにより、シール部６０が膨んだ状態を維持することができ、膨らんだシール部６０が手指または掌（以下、手指等という）に対して面として当たる状態を維持することができる。そのため、持手２０によって手指が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制することができ、包装袋１００を持ち易くすることができる。この状態で持手２０を掴むことにより、被包装体（トイレットペーパー）Ｔが収容された包装袋１００を安定して持ち運ぶことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、指掛３０、４０の上方に設けられたシール部６０の存在により、持手２０によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのが抑制されるため、持手２０の形状が変化し難い。そのため、本実施形態では、袋本体１０に被包装体Ｔが収容された状態で包装袋１００を持ち運ぶ際に、持手２０が伸びたり、破断するのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、シール部６０が、上述のようにヒートシールＨで形成されているため、シール部６０を持手２０に対して容易に配置することができる。また、シール部６０内では、空気室６２と空気導入口６３を容易に配置することができる。さらに、持手２０をシール部５０でシールする際に、シール部５０と一緒にシール部６０を配置することができるため、包装袋１００の製造が容易である。
【００４９】
本実施形態では、図１、２に示すように、シール部６０の空気導入口６３が、袋本体１０の内部に連通している。このように空気導入口６３が、シール部６０の空気室６２に連通するため、シール部６０の空気室６２は袋本体１０の内部に連通することができる。具体的には、図２に示すように、持手２０の内側に通路８０が設けられている。通路８０は、一端８０Ａが空気導入口６３に連通し、かつ他端８０Ｂが袋本体１０の内部に連通している。
【００５０】
本実施形態では、通路８０が指掛３０と指掛４０の間を通って、シール部６０の下端６０Ａに連通する空気導入口６３に設けられた逆止弁７０に接続されている。すなわち、通路８０は、持手２０の中央寄り（中央部２５）に配置されている。通路８０をこのような配置にすることで、空気導入口６３と袋本体１０とを最短距離で連通することができる。これにより、袋本体１０とシール部６０の空気室６２との間で、通路８０の長さを短くすることができる。そのため、空気が移動する距離が短くなり、シール部６０の空気室６２内に空気が供給され易くなる。
【００５１】
通路８０は、シール部６０と同様にヒートシールＨで形成されている。具体的には、通路８０は、ヒートシールＨで囲まれた空間ＡＰで形成されている。なお、図２では、シール部６０に対して通路８０を構成するヒートシールＨの幅が異なっているが、両者は同じ幅のヒートシールで構成されていてもよい。
【００５２】
このように通路８０をヒートシールＨで形成することにより、通路８０を持手２０、シール部５０及びシール部６０に対して容易に配置することができる。また、持手２０をシール部５０でシールする際に、シール部５０と一緒に通路８０を配置することができるため、包装袋１００の製造が容易である。なお、通路８０の形成は、熱融着による形成に限定されず、接着剤、粘着剤等を塗布することによって形成してもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、シール部６０の空気導入口６３が袋本体１０の内部に連通するため、袋本体１０内の空気をシール部６０の空気室６２に供給することができる。その結果、袋本体１０内の圧力をシール部６０に逃がすことができる。
【００５４】
袋本体１０は、被包装体（トイレットペーパー）Ｔを収容する際に空気が入り易く、包装袋１００の保管時や持ち運び時に、袋本体１０内の圧力が高くなると、包装袋１００の袋本体１０が破裂する場合がある。しかしながら、本実施形態では、袋本体１０内の圧力が高くなった場合でも、上述のように袋本体１０内の圧力をシール部６０内に逃がすことができるため、袋本体１０が破裂するのを防ぐことができる。
【００５５】
また、シール部６０の空気導入口６３に逆止弁７０が設けられているため、シール部６０の空気室６２内への空気の流れを許容しながら、シール部６０の空気室６２から袋本体１０内へ空気が逆流するのを抑制することができる。そのため、本実施形態によれば、袋本体１０の破裂を確実に防ぐことができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、持手２０に形成された通路８０によって、シール部６０の内部と袋本体１０の内部とを確実に連通させることができる。そのため、袋本体１０内の空気をシール部６０の空気室６２に確実に供給することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、シール部６０の下端６０Ａの空気導入口６３に１つの逆止弁７０を介して１つの通路８０が設けられているが、逆止弁７０、通路８０の数は限定されない。したがって、例えば、通路８０を図示しない２つの通路で構成し、一方の通路は、持手２０の長手方向の一端２３側で袋本体１０の内部に連通させ、且つ持手２０の長手方向の一端２３側のシール部６０の端部６０Ｂに連通させる。また、他方の通路は、持手２０の長手方向の他端２４側で袋本体１０の内部に連通し、且つ持手２０の他端２４側のシール部６０の端部６０Ｃに連通させる（図２のＸ方向参照）。
【００５８】
このように持手２０の一端２３側に一方の通路を配置し、持手２０の他端２４側に他方の通路を配置することで、２つの通路は、指掛３０、４０が形成された領域を回避して形成することができる。そのため、通路８０が指掛３０、４０に干渉するのを防ぐことができる。これにより、指掛３０、４０の寸法を大きくしたり、指掛３０、４０の代わりに１つの指掛（例えば、直線状の１つのスリットＳ）を持手２０に配置することができるため、指掛の形成が容易になる。また、持手２０の厚み方向（図１のＺ方向参照）への手指Ｐの挿入が容易になるため、包装袋１００がさらに持ち易くなる。
【００５９】
図６は、本実施形態（第１実施形態）で用いられる逆止弁７０を示す。本実施形態では、図６に示すように、逆止弁７０が基部７１と延長部７２とを備えている。逆止弁７０の基部７１は、シール部６０の外側からシール部６０の空気室６２内に延びている。また、基部７１の幅Ｗ１は、シール部６０の外側からシール部６０の空気室６２内に向かって狭まる。すなわち、逆止弁７０の基部７１は、シール部６０の外側からシール部６０の空気室６２内に向かってテーパになっている。なお、テーパとは、先に進むほど狭くまたは細くなる（先細である）ことを意味する。
【００６０】
逆止弁７０の延長部７２は、基部７１と連続してシール部６０の空気室６２内に配置され、空気室６２内に向かって開口する開口部７３を有する。また、逆止弁７０は、延長部７２の幅Ｗ２が、基部７１側の端部７２Ａから延長部７２の中央部７２Ｂに向かって広がる。すなわち、逆止弁７０の延長部７２は、基部７１側から中央部７２Ｂに向かって逆テーパになっている。なお、逆テーパとは、上述のテーパと反対に、先に進むほど広くまたは太くなる（先太である）ことを意味する。
【００６１】
また、延長部７２の幅Ｗ２は、さらに中央部７２Ｂから開口部７３側の端部７２Ｃに向かって狭まる。すなわち、逆止弁７０の延長部７２は、さらに逆止弁７０の中央部７２Ｂから開口部７３側の端部７２Ｃに向かってテーパになっている。
【００６２】
本実施形態では、逆止弁７０の延長部７２が、基部７１側の端部７２Ａから延長部７２の中央部７２Ｂに向かって逆テーパになっているため、逆止弁７０の基部７１と延長部７２との間に幅が狭い狭窄部ＮＳが形成される。本実施形態では、このような狭窄部ＮＳが２枚の柔らかい樹脂フィルム間に形成されるため、空気室６２内の圧力が空気室６２の外部の圧力より高くなると、この柔らかい樹脂フィルムで形成される狭窄部ＮＳが空気室６２内の圧力に押されて狭くなる。これにより、空気室６２からの空気の逆流が抑制され、空気室６２内に供給された空気は空気室６２からシール部６０の外側に向かって流れ難くなる。その結果、シール部６０内の空気が抜け難くなり、膨出体であるシール部６０の膨らみが維持される。
【００６３】
また、本実施形態では、逆止弁７０の延長部７２が、さらに中央部７２Ｂから逆止弁７０の開口部７３側の端部７２Ｃに向かってテーパであるため、逆止弁７０の延長部７２の中央部７２Ｂに幅が広い拡張部ＥＳが形成される。本実施形態では、このような拡張部ＥＳが存在することで、空気室６２内の圧力が空気室６２の外側より高くなった場合に、空気室６２内の空気がシール部６０の下端６０Ａ側に形成された狭窄部ＮＳ付近に溜り易くなり、狭窄部ＮＳはさらに空気室６２内の圧力に押されてより狭くなる。
【００６４】
また、図６に示すように、逆止弁７０は、拡張部ＥＳの幅に比べて開口部７３の幅が狭くなっているため、空気室６２内の圧力が空気室６２の外側より高くなった場合に、開口部７３が空気室６２内の圧力に押されることで開口部７３の開口幅が狭くなり易い。そのため、このような拡張部ＥＳが形成された逆止弁７０により、膨出体としてのシール部６０内の空気がさらに抜け難くなるため、シール部６０の膨らみを確実に維持することができる。その結果、空気室６２からの空気の逆流がさらに抑制され、シール部６０の膨らみを確実に維持することができる。
【００６５】
また、図６に示すように、逆止弁７０は、延長部７２の幅Ｗ２が、基部７１側の端部７２Ａから延長部７２の中央部７２Ｂに向かって広がり、さらに中央部７２Ｂから開口部７３側の端部７２Ｃに向かって狭まっている。これにより、逆止弁７０の延長部７２は、上述のように、基部７１側の端部７２Ａから中央部７２Ｂに向かって逆テーパになり、且つ中央部７２Ｂから開口部７３側の端部７３Ｃに向かってテーパになる。このような延長部７２の幅Ｗ２を有する逆止弁７０を採用することにより、空気室６２からの空気の逆流が確実に抑制され、膨出体としてのシール部６０の膨らみが確実に維持される。
【００６６】
逆止弁７０の形状は、任意であるが、本実施形態では、図６に示すように、延長部７２の輪郭形状が正面視で（図１のＺ方向に視て）四角形状になっている。このような四角形状の延長部７２を有する逆止弁７０を採用することにより、逆止弁７０の延長部７２の中央部７２Ｂには拡張部ＥＳを確実に形成することができ、逆止弁７０の基部７１と延長部７２との間には狭窄部ＮＳを確実に形成することができる。
【００６７】
このような拡張部ＥＳと狭窄部ＮＳの存在により、シール部６０の空気室６２内の圧力が空気室６２の外部より高くなると、延長部７２の中央部７２Ｂに形成された拡張部ＥＳでは、空気室６２内の圧力に押されても内側に潰れ難い。一方、基部７１と延長部７２との間に形成された狭窄部ＮＳでは、空気室６２内の圧力に押されてより狭くなる。さらに、逆止弁７０の開口部７３でも、空気室６２内の圧力に押されて、開口幅が狭くなる（図８〜図１０参照）。そのため、このような逆止弁７０を採用することにより、空気室６２からの空気の逆流を確実に抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、逆止弁７０の基部７１がシール部６０の外側から空気室６２内に向かってテーパになっているため、逆止弁７０の基部７１から延長部７２に向かって空気が流れる際に、基部７１内の圧力が延長部７２寄りで高くなる。そのため、逆止弁７０内では、基部７１から延長部７２に空気が流れ易くなる。これにより、シール部６０の外部からシール部６０の空気室６２に向かって空気が流れ易くなり、シール部６０内に空気が供給され易くなる。
【００６９】
また、逆止弁７０は、基部７１の幅Ｗ１が、シール部６０の外側からシール部６０の空気室６２内に向かって狭まっているため、逆止弁７０の基部７１を、シール部６０の外側から空気室６２内に向かって確実にテーパにすることができる。本実施形態では、このような基部７１の幅Ｗ１を有する逆止弁７０を採用することにより、シール部６０内に空気が確実に供給され易くなる。
【００７０】
なお、逆止弁７０は、開口部７３の開口幅Ｗ３が拡張部ＥＳの中央部７２Ｂとシール部６０の両端部６０Ｂ、６０Ｃとの距離Ｗ４よりも短いことが好ましい（図６参照）。シール部６０の空気室６２内の圧力が空気室６２の外部より高くなると、空気室６２内の空気は開口部７３または狭窄部ＮＳの方向に逃げる。この場合に、開口部７３の開口幅Ｗ３が距離Ｗ４より長いと、空気室６２内の空気は開口部７３から逆止弁７０内に流れ、空気室６２の外部に逃げ易い。
【００７１】
これに対して、図６に示すように、開口部７３の開口幅Ｗ３が距離Ｗ４より短い場合は、空気室６２内の空気は逆止弁７０の拡張部ＥＳとシール部６０の両端部６０Ｂ、６０Ｃとの間を通過し、シール部６０の下端６０Ａ側に流れ易く、逆止弁７０の狭窄部ＮＳの外側に溜り易い。狭窄部ＮＳの外側に溜まった空気は、逆止弁７０の狭窄部ＮＳを外側から押す形となり、逆止弁７０の狭窄部ＮＳは内側に潰されて、逆止弁７０の狭窄部ＮＳの内側では空気が通過し難くなる。そのため、シール部６０に対して逆止弁７０をこのような配置にすると、空気室６２からの空気の逆流を確実に抑制することができる。
【００７２】
図７は、本実施形態（第２実施形態）で用いられる逆止弁７０を示す。第２実施形態では、図７に示すように、延長部７２の輪郭形状が正面視で（図１のＺ方向に視て）円形状になっている。このような円形状の延長部７２を有する逆止弁７０を採用することによっても、逆止弁７０の延長部７２の中央部７２Ｂに拡張部ＥＳが形成され、逆止弁７０の基部７１と延長部７２との間に狭窄部ＮＳを形成することができる。そのため、このような逆止弁７０を採用することにより、第２実施形態でも、空気室６２からの空気の逆流を確実に抑制することができる。
【００７３】
図８〜図１０は、本実施形態（第１実施形態）で用いられる逆止弁７０における空気の流れを示す。なお、図８〜図１０で示される矢印は、いずれも空気の流れを示している。図８、空気室６２内よりも空気室６２の外部で圧力が高い状態を示す。この場合、空気は、図９に示すように、シール部６０の外部から逆止弁７０を通ってシール部６０の空気室６２内に流れる。
【００７４】
図１０では、空気室６２の外部よりも空気室６２の内部で圧力が高い状態を示す。この場合、空気室６２内の空気は逆止弁７０の拡張部ＥＳとシール部６０の両端部６０Ｂ、６０Ｃとの間を通過し、シール部６０の下端６０Ａ側に流れる。シール部６０の下端６０Ａ側に流れた空気は、逆止弁７０の狭窄部ＮＳの外側に溜まり、溜まった空気によって逆止弁７０の狭窄部ＮＳが外側から押され、狭窄部ＮＳの内側が狭まる。また、一部の空気は逆止弁７０の開口部７３付近に流れ、これにより開口部７３が外側から押され開口部７３の開口幅が狭められる（図１０参照）。
【００７５】
このように、空気室６２内よりも空気室６２の外部で圧力が高い状態では、空気室６２の外部から空気室６２内に空気が供給される。一方、空気室６２の外部よりも空気室６２内で圧力が高い状態（空気室６２に空気が供給された状態）では、空気室６２からシール部６０の外側に空気が逆流するのを抑制することができる。そのため、シール部６０の空気導入口６３に設けられた逆止弁７０は、シール部６０の空気室６２内への空気の流れを許容し、空気室６２からシール部６０の外側に空気が逆流するのを抑制することができる（図８〜図１０参照）。
【００７６】
図１１〜図１３は、図１〜図５に示す本実施形態（第１実施形態）の包装袋を手指で持ち上げる手順を示す。なお、持手２０は、袋本体１０に対して通常は倒れた状態になっているが、図１０〜図１２では、理解を容易にするため、持手２０を袋本体１０に対して持手２０の高さ方向（Ｙ方向）に立てた状態で示している。
【００７７】
包装袋１００を持ち上げる場合、まず、図１０に示すように、持手２０に手指Ｐを掛ける前の状態から、スリットＳを介して手指Ｐを持手２０の厚み方向（図１１のＺ方向）に挿入すると、図１１に示すように、持手２０の指掛３０、４０に手指Ｐが掛かる。
【００７８】
この状態から、図１２に示すように、持手２０を掴むと、膨らんだシール部６０を手指Ｐで握ることができる。この状態で、図１２に示すように、持手２０を持ち上げると、シール部６０が手指Ｐに面として当たることができる（持手２０が線として手指Ｐに当たり難い）。これにより、持手２０によって手指Ｐが締め付けられたり、手指が痛くなるのが抑制される。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、被包装体（トイレットペーパーＴ）が収容された状態で包装袋１００を持ち運ぶ場合でも、包装袋１００は、持ち易いものとなる。また、図１２に示すように、持手２０を持ち上げた際に、シール部６０を手指Ｐで掴むことにより、指掛３０、４０の形状が変化し難く、持手２０が伸びたり、破断するのが抑制される。
【実施例】
【００８０】
以下、本実施形態について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。各実施例、比較例の測定、評価は、以下のようにして行った。
【００８１】
［空気抜け試験］
試験体として、内側にシール部６０が形成された持手２０を用意した。持手２０の寸法は、長手方向（図２のＸ方向）に約２００ｍｍ、高さ方向（図２のＹ方向）に約５０ｍｍとした。膨出体としてのシール部６０の寸法は、長手方向（図２のＸ方向）に約９０ｍｍ、高さ方向（図２のＹ方向）に約３０ｍｍとした。シール部６０内に空気が供給された持手２０を平坦な机の上に置き、持手２０の上にアクリルプレート（縦：約１００ｍｍ、横：約５０ｍｍ、厚さ：約３ｍｍ）を載せ、さらにアクリルプレートの上に直方体の錘（重さ：１．５ｋｇ、底面積：８０ｍｍ×２０ｍｍ）を置いた。そして、錘を１０秒間置いた後、空気の抜け具合を確認した。空気の抜け具合は、錘を置く前の机とアクリルプレートとの距離に対して、錘を１０秒間置いた後の机とアクリルプレートとの距離の割合が５０％以上であるか否かを確認し、以下の基準で評価した。
○：距離の割合が５０％以上であった（空気が抜け難かった）
×：距離の割合が５０％未満であった（空気が抜けやすかった）
【００８２】
［振り子試験］
１２個のロール状のトイレットペーパーＴ（大王製紙株式会社製の「エリエール  トイレットティシュー  ６０ｍシングル（１４７ｇ／ロール）」）を収容した包装袋１００の指掛３０、４０に、ユーザが右手の人差し指、中指、薬指、小指を掛けて、包装袋１００の持手２０を持ち、１８０°の範囲で振り子のように１０往復移動させた。このとき、包装袋１００の耐久性を、以下の基準で評価した。なお、振り子試験は、各実施例及び比較例につき５回の試験を行った。
○：５回中１回も破損が確認できなかった
×：５回中１回以上破損が確認された
【００８３】
［指掛け試験］
上記の振り子試験を１往復行った後、１人のユーザにおける指への締め付けの程度を、下記の５段階で評価した。この場合、実施例及び比較例ごとに１０人のユーザにより試験を行った結果を点数化し、その平均値を算出した。平均値が３．０以上の場合に指掛け試験の結果が良好であると判断した。
５点：指への締め付けを感じない
４点：指への締め付けをごくわずかに感じる
３点：指への締め付けをわずかに感じる
２点：指への締め付けを感じる
１点：指への締め付けを強く感じる
【００８４】
以下、実施例及び比較例について、説明する。
【００８５】
［実施例１］
包装袋１００を、厚み２５μｍのポリエチレンのフィルムから製袋機を用いて作製した。図１に示すように、持手２０を袋本体１０の上部１１に形成し、長手方向（図２のＸ方向）の寸法約２００ｍｍ、高さ方向（図２のＹ方向）の寸法約５０ｍｍとした。図２、図３に示すように、指掛３０、４０としてそれぞれ楕円状のスリットＳを設けた。スリットＳは、楕円の形状が略左右対称になるように配置した。指掛３０は、中央部３１を持手２０の下端２２側に配置し、両端部３２、３３を持手２０の上端２１側に配置した。指掛４０は、中央部４１を持手２０の下端２２側に配置し、両端部４２、４３を持手２０の上端２１側に配置した。スリットＳの寸法は、いずれも楕円の長軸が約３０ｍｍ、短軸が約１５ｍｍ、Ｘ方向におけるスリットＳ、Ｓ間の距離が最短で約２０ｍｍとした。また、指掛３０、４０の上方に、膨出体として正面視で（図２のＺ方向に視て）矩形状のシール部６０を配置した。シール部６０の寸法は、長手方向（図２のＸ方向）に約９０ｍｍ、高さ方向（図２のＹ方向）に約３０ｍｍとした。指掛３０、４０とシール部６０との距離は、約５ｍｍとした。さらに、シール部６０の空気導入口６３に、基部７１と延長部７２を有する逆止弁７０を設けた。逆止弁７０は、基部７１の幅Ｗ１が空気室６２の外側から空気室６２内に向かって狭まり（テーパであり）、延長部７２の幅Ｗ２が基部７１側の端部７２Ａから中央部７２Ｂに向かって広がり（逆テーパであり）、且つ中央部７２Ｂから開口部７３側の端部７２Ｃに向かって狭まっている（テーパである）。また、逆止弁７０の延長部７２は、四角形状にした（図２、図６参照）。また、袋本体１０に連通し、指掛３０と指掛４０の間を通って、シール部６０の下端６０Ａで空気導入口６３の逆止弁７０に接続する通路８０を設けた。結果を表１に示す。
【００８６】
［実施例２］
図７に示すように、逆止弁７０の延長部７２を円形状にした以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００８７】
［比較例１］
図１４に示すように、逆止弁７０を設けず、シール部６０の下端６０Ａで空気導入口６３に連通する通路８０のみを設けた以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００８８】
［比較例２］
図１５に示すように、逆止弁７０に延長部７２が設けられていない以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００８９】
［比較例３］
図１６に示すように、シール部６０は設けず、指掛３０として楕円状のスリットＳを設けた。スリットＳは、楕円の周囲のうち下端の一部を残すように配置した。指掛３０は、指掛３０の中央部３１を持手２０の上端２１側に配置し、両端部３２、３３を持手２０の下端２２側に配置した。スリットＳの寸法は、Ｘ方向に約８０ｍｍ、Ｙ方向に約２０ｍｍとした。これらの条件以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例４］
図１７に示すように、シール部６０は設けず、指掛３０、４０としてそれぞれ楕円状のスリットＳを設けた。スリットＳ、Ｓは、楕円の形状が略左右対称になるように配置した。指掛３０は、中央部３１を持手２０の下端２２側に配置し、両端部３２、３３を持手２０の上端２１側に配置した。また、指掛４０は、中央部４１を持手２０の下端２２側に配置し、両端部４２、４３を持手２０の上端２１側に配置した。スリットＳの寸法は、いずれも楕円の長軸が約３０ｍｍ、短軸が約１５ｍｍ、Ｘ方向におけるスリットＳ、Ｓ間の距離が最短で約２０ｍｍとした。これらの条件以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2019044811.tif 000003
表１より、延長部７２が基部７１側の端部７２Ａから中央部７２Ｂに向かって逆テーパである逆止弁７０が持手２０に設けられた構成では、空気抜け試験の結果はいずれも○となった。また、振り子試験の結果はいずれも〇となった。さらに、指掛け試験の結果はいずれも３．０以上となった（実施例１、２）。
【００９２】
これに対して、逆止弁７０を設けずシール部６０の下端６０Ａで空気導入口６３に連通する通路８０を設けた構成、及び逆止弁７０に延長部７２が設けられていない構成では、いずれも、空気抜け試験の結果は×となった。また、振り子試験の結果は×となった。さらに、指掛け試験の結果は３．０未満となった（比較例１、２）。
【００９３】
また、指掛部として楕円状の１つのスリットＳを設けた構成および指掛部として楕円状の２つのスリットＳを設けた構成では、指掛け試験の結果は３．０未満となった（比較例３）。また、指掛部として楕円状の２つのスリットＳを設けた構成では、振り子試験の結果は〇となったが（比較例４）、指掛部として楕円状の１つのスリットＳを設けた構成では、振り子試験の結果は×であった（比較例３）。
【００９４】
これらの結果から、延長部が基部側から延長部の中央部に向かって逆テーパである逆止弁を膨出体の導入口に設けることにより、膨出体の空気が抜け難く、膨出体の膨らみが維持され易いことが判った。そのため、このような膨出体としてシール部６０を備える持手２０を包装袋１００に設けることにより、持手２０のシール部６０から空気が抜け難く、被包装体（トイレットペーパー）Ｔが収容された状態で持ち運ぶ場合でも、持ち易く、破損し難いものであることが判った。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した特定の実施形態および実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  包装袋
Ｔ  トイレットペーパー（被包装体）
１０  袋本体
１１  上部
１２  ベース
１２Ａ  ベース半部
１２Ｂ  ベース半部
２０  持手
２１  上端
２２  下端
２３  一端
２４  他端
３０  指掛
４０  指掛
Ｓ  スリット
６０  シール部
６２  空気室
ＡＲ  空間
６３  空気導入口
７０  逆止弁
Ｈ  ヒートシール
７１  基部
Ｗ１  幅
７２  延長部
７２Ａ  端部
７２Ｂ  中央部
７２Ｃ  端部
７３  開口部
Ｗ２  幅
ＮＳ  狭窄部
ＥＳ  拡張部
【図１】
2019044811.tif 000004
【図２】
2019044811.tif 000005
【図３】
2019044811.tif 000006
【図４】
2019044811.tif 000007
【図５】
2019044811.tif 000008
【図６】
2019044811.tif 000009
【図７】
2019044811.tif 000010
【図８】
2019044811.tif 000011
【図９】
2019044811.tif 000012
【図１０】
2019044811.tif 000013
【図１１】
2019044811.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2019044811.tif 000016
【図１４】
2019044811.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2019044811.tif 000019
【図１７】
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