(57)【要約】【課題】本発明の目的は、油水分離槽を連接した油水分離施設に使用され、油水分離槽間の漏水を防止でき、分離槽連接も容易である油水分離槽を提供する。【解決手段】油水分離槽１は、油水分離槽を２つ連接される油水分離施設に用いられ、上流側分離室２０ａ、下流側分離室２０ｂ、下流側分離室の側壁開口部２６ｂと、開口部２６ｂに装着された分離槽連結管３を備える。分離槽連結管は、接続される第２油水分離槽１ｂの側壁開口部２６ａより、進入可能な管状突出部３２と、油水分離槽１の内壁に液密状態にて接触可能な第１の当接部３４と、第２油水分離槽の内壁および管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部３５と、第２の当接部を第２油水分離槽の内壁に押圧状態にて固定する固定部材７を備える。固定部材、第２の当接部は、管状突出部に装脱可能である。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの油水分離槽を連結して構成される油水分離装置に使用される油水分離槽であって、
前記油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部と、前記第２の側壁開口部に装着された分離槽連結管とを備え、
前記分離槽連結管は、前記第２の側壁開口部より前記分離室の底部側に延び、下部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体と連通し、前記第２の側壁開口部より突出し、接続される第２油水分離槽が備える第１の側壁開口部より、前記第２油水分離槽の分離室に進入可能な管状突出部と、前記油水分離槽の分離室の内壁に液密状態にて当接可能な第１の当接部と、前記管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材を備え、さらに、前記固定部材および前記第２の当接部は、前記管状突出部に装脱可能となっていることを特徴とする油水分離槽。
【請求項２】
前記油水分離槽は、上流側分離室と、下流側分離室と、前記上流側分離室の側壁に設けられた前記第１の側壁開口部と、前記油水分離槽内を複数の室に区分する仕切壁に設けられた仕切壁開口部と、前記下流側分離室の側壁に設けられた前記第２の側壁開口部と、前記仕切壁開口部に、液密に装着され、前記上流側分離室と前記下流側分離室とを連通する分離室間連通管とを備え、前記分離室間連通管は、前記仕切壁開口部より前記上流側分離室の底部方向に延び、下部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体と連通し、前記下流側分離室の上部側にて開口する第２の開口を有する管状突出部とを備えている請求項１に記載の油水分離槽。
【請求項３】
前記油水分離槽は、上部開口部を有するプレキャストコンクリート製の槽本体と、前記上部開口部に載置された蓋とを備え、前記槽本体は、底板部と、前記底板部の環状周縁部より上方に延びる環状の側壁部と、前記上部開口部の内側に形成された蓋載置部とを備えるものである請求項１または２に記載の油水分離槽。
【請求項４】
前記分離槽連結管の前記管状本体と前記管状突出部は、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている請求項１ないし３のいずれかに記載の油水分離槽。
【請求項５】
前記第２の当接部は、前記固定部材と当接する一方の面側を有する当接板と、前記当接板の他方の面側に配置された環状シール部材を備え、前記環状シール部材は、押圧により内径が縮径するものとなっている請求項１ないし４のいずれかに記載の油水分離槽。
【請求項６】
前記分離槽連結管は、前記管状突出部に設けられた前記固定部材を装着するための装着用貫通孔を備え、前記固定部材は、固定部材本体と、前記固定部材本体の側面より外方に延び、かつ、前記装着用貫通孔に挿入可能かつ係合可能な装着部と、前記固定部材本体と螺合し、螺合の進行により、前記第２の当接部方向に移動可能な押圧部とを備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の油水分離槽。
【請求項７】
前記分離槽連結管の前記装着用貫通孔は、前記分離槽連結管の中心軸に対して、ほぼ等角度に２つ以上設けられており、かつ、前記各装着用貫通孔に前記固定部材が装着されるものとなっている請求項６に記載の油水分離槽。
【請求項８】
前記分離槽連結管は、前記管状突出部の外面に設けられた雄側螺合部を備え、前記固定部材は、前記雄側螺合部と螺合可能な雌側螺合部を有し、前記固定部材は、螺合の進行により、前記第２の当接部方向に移動可能であり、かつ先端面が、前記第２の当接部に当接可能かつ押圧可能となっている請求項１ないし５のいずれかに記載の油水分離槽。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の油水分離槽を第１油水分離槽とし、前記第１油水分離槽と連結される第２油水分離槽とを備える油水分離装置であって、
前記第２油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部とを備え、
前記第１油水分離槽の前記分離槽連結管の前記管状突出部は、連結される前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部より、前記分離室に進入可能であり、前記固定部材は、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第１の側壁開口部の内壁に押圧可能であり、前記固定部材の押圧により、前記第２の当接部は、前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能であり、かつ、前記固定部材により、当該液密状態が維持可能であることを特徴とする油水分離装置。
【請求項１０】
２つの油水分離槽を連結するための分離槽連結管であって、
前記分離槽連結管は、下方に延び、かつ下端部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体の上部と連通し、かつ側部方向に延び、前記油水分離槽の側壁開口部を貫通可能かつ、接続される第２油水分離槽が備える側壁開口部より、前記第２油水分離槽内に進入可能な管状突出部と、前記管状突出部に被装され、前記油水分離槽の側壁開口部の内壁に当接可能な第１の当接部と、前記管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される前記第２油水分離槽の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材とを備え、さらに、前記固定部材および前記第２の当接部は、前記管状突出部に装脱可能となっていることを特徴とする分離槽連結管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油の混入した水から、油を回収するための油水分離槽、具体的には、ガソリンスタンド、洗車場、油を利用する工場などで用いられるのに適した油水分離槽およびそれを用いた油水分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油水分離施設の形成には、油水分離槽が用いられる。油水分離槽は、油が混入した排水を滞留させて、油と水との比重の差により、油水を分離し、上層に溜まった油分を除去するために用いられる。
油水分離施設としては、施工現場にて作成するタイプのもの、あらかじめ作成した油水分離槽を設置場所に運搬し、油水分離施設を構築するものがある。あらかじめ作成した油水分離槽を用いることにより、施工期間を短縮できるという利点がある。
このような施工に用いられる油水分離槽としては、実用新案登録２５９７９４９公報（特許文献１）のようなプレキャスト式油水分離槽がある。このプレキャスト式油水分離槽は、上端および下端双方の少なくとも一部が開放された略筒型のコンクリート製の外枠と、この外枠の内部に設けられた少なくとも１枚のコンクリート製の仕切壁によって仕切られた複数の区画と、隣接するこれら複数の区画を連通するように前記仕切壁に埋設された該仕切壁の壁厚と略長さの等しい樹脂製の連通管とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録２５９７９４９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の油水分離槽では、工場でプレキャストされた略直方体のコンクリート製の外枠１から形成されており、その内部は同時にプレキャストされた３枚のコンクリート製の仕切壁７ａ〜７ｃによって仕切られている。この仕切り壁７ａ〜７ｃは、外枠１の長手方向の側壁２ａと２ｂとを接続するように、外枠１の上端４から下端５にわたって形成されている。この仕切壁７ａ〜７ｃによって、４つの均等な大きさの区画１５ａ〜１５ｄが構成されている。外枠１の上端４および下端５には底面および上面が形成されていないので、それぞれの区画１５ａ〜１５ｄの上端および下端は開口された儘である。この外枠１の上部に、鉄製の蓋掛り枠２０がレベル調整機構３０を介して接続され、この蓋掛り枠２０に各ピットに対応した４枚の鉄製の蓋２９が設置されるものとなっている。
【０００５】
特許文献１の油水分離槽では、４つの区画（分離室）を備えており、全体として大きく、運搬、運搬後の設置場所への配置作業は容易なものではない。
本願発明者は、運搬、施工場所への設置作業を容易なものとするために、油水分離槽を小型化することを検討し、具体的には、内部に形成される分離槽を３以下とすることにより、小型化可能であると考えた。しかし、このような小型化油水分離槽では、１つの分離槽にて行える油水分離機能には限界があり、確実な油水分離を行うためには、複数の油水分離槽を連接することが必要であると考えた。そして、複数の油水分離槽を連接する場合には、分離槽間における漏水を確実に防止できること、漏水のない分離槽連結を容易に行うことができることが必要であることを知見した。
【０００６】
本発明の目的は、複数の油水分離槽を連接して構成する油水分離施設に使用する油水分離槽であって、連接する油水分離槽間における漏水を確実に防止でき、かつ、分離槽連接を容易に行うことができる油水分離槽、それを用いた油水分離装置および分離槽連結管を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  少なくとも２つの油水分離槽を連結して構成される油水分離装置に使用される油水分離槽であって、
前記油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部と、前記第２の側壁開口部に装着された分離槽連結管とを備え、
前記分離槽連結管は、前記第２の側壁開口部より前記分離室の底部側に延び、下部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体と連通し、前記第２の側壁開口部より突出し、接続される第２油水分離槽が備える第１の側壁開口部より、前記第２油水分離槽の分離室に進入可能な管状突出部と、前記油水分離槽の分離室の内壁に液密状態にて当接可能な第１の当接部と、前記管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材を備え、さらに、前記固定部材および前記第２の当接部は、前記管状突出部に装脱可能となっている油水分離槽。
【０００８】
（２）  前記油水分離槽は、上流側分離室と、下流側分離室と、前記上流側分離室の側壁に設けられた前記第１の側壁開口部と、前記油水分離槽内を複数の室に区分する仕切壁に設けられた仕切壁開口部と、前記下流側分離室の側壁に設けられた前記第２の側壁開口部と、前記仕切壁開口部に、液密に装着され、前記上流側分離室と前記下流側分離室とを連通する分離室間連通管とを備え、前記分離室間連通管は、前記仕切壁開口部より前記上流側分離室の底部方向に延び、下部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体と連通し、前記下流側分離室の上部側にて開口する第２の開口を有する管状突出部とを備えている上記（１）に記載の油水分離槽。
（３）  前記油水分離槽は、上部開口部を有するプレキャストコンクリート製の槽本体と、前記上部開口部に載置された蓋とを備え、前記槽本体は、底板部と、前記底板部の環状周縁部より上方に延びる環状の側壁部と、前記上部開口部の内側に形成された蓋載置部とを備えるものである上記（１）または（２）に記載の油水分離槽。
（４）  前記分離槽連結管の前記管状本体と前記管状突出部は、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の油水分離槽。
（５）  前記第２の当接部は、前記固定部材と当接する一方の面側を有する当接板と、前記当接板の他方の面側に配置された環状シール部材を備え、前記環状シール部材は、押圧により内径が縮径するものとなっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の油水分離槽。
（６）  前記分離槽連結管は、前記管状突出部に設けられた前記固定部材を装着するための装着用貫通孔を備え、前記固定部材は、固定部材本体と、前記固定部材本体の側面より外方に延び、かつ、前記装着用貫通孔に挿入可能かつ係合可能な装着部と、前記固定部材本体と螺合し、螺合の進行により、前記第２の当接部方向に移動可能な押圧部とを備えている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の油水分離槽。
（７）  前記分離槽連結管の前記装着用貫通孔は、前記分離槽連結管の中心軸に対して、ほぼ等角度に２つ以上設けられており、かつ、前記各装着用貫通孔に前記固定部材が装着されるものとなっている上記（６）に記載の油水分離槽。
（８）  前記分離槽連結管は、前記管状突出部の外面に設けられた雄側螺合部を備え、前記固定部材は、前記雄側螺合部と螺合可能な雌側螺合部を有し、前記固定部材は、螺合の進行により、前記第２の当接部方向に移動可能であり、かつ先端面が、前記第２の当接部に当接可能かつ押圧可能となっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の油水分離槽。
【０００９】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（９）  上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の油水分離槽を第１油水分離槽とし、前記第１油水分離槽と連結される第２油水分離槽とを備える油水分離装置であって、
前記第２油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部とを備え、
前記第１油水分離槽の前記分離槽連結管の前記管状突出部は、連結される前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部より、前記分離室に進入可能であり、前記固定部材は、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第１の側壁開口部の内壁に押圧可能であり、前記固定部材の押圧により、前記第２の当接部は、前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能であり、かつ、前記固定部材により、当該液密状態が維持可能である油水分離装置。
【００１０】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１０）  ２つの油水分離槽を連結するための分離槽連結管であって、
前記分離槽連結管は、下方に延び、かつ下端部に第１の開口を有する管状本体と、前記管状本体の上部と連通し、かつ側部方向に延び、前記油水分離槽の側壁開口部を貫通可能かつ、接続される第２油水分離槽が備える側壁開口部より、前記第２油水分離槽内に進入可能な管状突出部と、前記管状突出部に被装され、前記油水分離槽の側壁開口部の内壁に当接可能な第１の当接部と、前記管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される前記第２油水分離槽の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、前記第２の当接部の一方の面側に当接し、前記第２の当接部の他方の面側を前記第２油水分離槽の前記第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材とを備え、さらに、前記固定部材および前記第２の当接部は、前記管状突出部に装脱可能となっている分離槽連結管。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の油水分離槽は、少なくとも２つの油水分離槽を連結して構成される油水分離装置に使用される油水分離槽である。油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部と、第２の側壁開口部に装着された分離槽連結管とを備える。分離槽連結管は、第２の側壁開口部より分離室の底部側に延び、下部に第１の開口を有する管状本体と、管状本体と連通し、第２の側壁開口部より突出し、接続される第２油水分離槽が備える第１の側壁開口部より、第２油水分離槽の分離室に進入可能な管状突出部と、油水分離槽の分離室の内壁に液密状態にて当接可能な第１の当接部と、管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁および前記管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、第２の当接部の一方の面側に当接し、第２の当接部の他方の面側を第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材を備え、さらに、固定部材および第２の当接部は、管状突出部に装脱可能となっている。
【００１２】
このため、油水分離槽の分離槽連結管の管状突出部を第２油水分離槽の第１の側壁開口部に挿入させ、第２の当接部を管状突出部に装着し、続いて、固定部材を装着し、固定部材を操作し、固定部材により、第２の当接部を第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定することにより、第２の当接部は、第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁および管状突出部の外面に液密状態にて接触した状態となり、また、第１の当接部は、油水分離槽の下流側分離室の内壁に液密状態にて当接した状態となるため、油水分離槽の下流側分離槽と第２油水分離槽の上流側分離槽を容易に液密状態にて連接させることができる。
【００１３】
また、本発明の油水分離装置は、上記の油水分離槽を第１油水分離槽とし、第１油水分離槽と連結される第２油水分離槽とを備え、第２油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部と、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部とを備え、第１油水分離槽の分離槽連結管の管状突出部は、連結される第２油水分離槽の第１の側壁開口部より、分離室に進入可能であり、固定部材は、第２の当接部の一方の面側に当接し、第２の当接部の他方の面側を第１の側壁開口部の内壁に押圧可能であり、固定部材の押圧により、第２の当接部は、第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁および管状突出部の外面に液密状態にて接触可能であり、かつ、固定部材により、当該液密状態が維持可能となっている。
【００１４】
このため、第１油水分離槽と第２油水分離槽は、分離槽連結管により、液密に連通し、かつその状態が維持可能である。また、第１油水分離槽と第２油水分離槽は、油水分離装置の設置場所において、分離槽連結管を操作することにより、容易に連結することができ、施工を短期間にて行うことができる。
【００１５】
また、本発明の分離槽連結管は、２つの油水分離槽を連結するための分離槽連結管であって、分離槽連結管は、下方に延び、かつ下端部に第１の開口部を有する管状本体と、管状本体の上部と連通し、かつ側部方向に延び、油水分離槽の側壁開口部を貫通可能かつ、接続される第２油水分離槽が備える側壁開口部より、第２油水分離槽内に進入可能な管状突出部と、管状突出部に被装され、油水分離槽の側壁開口部の内壁に当接可能な第１の当接部と、管状突出部上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽の側壁開口部の内壁および管状突出部の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部と、第２の当接部の一方の面側に当接し、第２の当接部の他方の面側を第２油水分離槽の第１の側壁開口部の内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材とを備え、さらに、固定部材および第２の当接部は、管状突出部に装脱可能となっている。
このため、この分離槽連結管を用いることにより、第１油水分離槽と第２油水分離槽を設置場所において、容易に連結することができ、短期間の油水分離装置の施工を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例の油水分離槽の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した油水分離槽の平面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線部分断面図である。
【図４】図４は、図１に示した油水分離槽に使用される槽本体の縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施例の油水分離槽の縦断面説明図である。
【図６】図６は、本発明の油水分離装置に使用される第２油水分離槽の一例の縦断面説明図である。
【図７】図７は、本発明の油水分離装置に使用される第２油水分離槽の他の一例の縦断面説明図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例の油水分離槽の縦断面説明図である。
【図９】図９は、本発明の油水分離装置に使用される第２油水分離槽（中間接続用の油水分離槽）の一例の縦断面説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の油水分離装置に使用される第２油水分離槽（末端接続用の油水分離槽）の一例の縦断面説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の油水分離槽に使用される分離槽連結管の一例の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した分離槽連結管の縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した分離槽連結管より、固定部材を取り外した状態における分離槽連結管の右側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の油水分離槽に使用される固定部材の分離槽連結管への装着時における正面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した固定部材の右側面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した固定部材の分離槽連結管への装着時における縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例の油水分離装置の縦断面説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施例の油水分離装置の縦断面説明図である。
【図１９】図１９は、本発明の他の実施例の油水分離装置の縦断面説明図である。
【図２０】図２０は、本発明の油水分離槽に使用される分離槽連結管および固定部材の他の例の正面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示した分離槽連結管および固定部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の油水分離槽および油水分離装置を図面に示した実施例を用いて説明する。
この実施例の油水分離槽１は、少なくとも２つの油水分離槽を連結して構成される油水分離装置に使用される油水分離槽である。
最初に、図１ないし図４に示す、複数の分離室を有する実施例の油水分離槽１について説明する。
この実施例の油水分離槽１は、複数（具体的には、２つまたは３つ、言い換えれば、複数かつ３以下）の分離室を備える油水分離槽１を２つ連接して構成される油水分離施設を形成するための油水分離槽である。油水分離槽１は、上流側分離室２０ａと、下流側分離室２０ｂと、上流側分離室２０ａの側壁２２ａに設けられた第１の側壁開口部２６ａと、油水分離槽１内を複数の室に区分する仕切壁２３に設けられた仕切壁開口部２６ｃと、下流側分離室２０ｂの側壁２２ｂに設けられた第２の側壁開口部２６ｂと、仕切壁開口部２６ｃに、液密に装着され、上流側分離室２０ａと下流側分離室２０ｂとを連通する分離室間連通管４とを備え、分離室間連通管４は、仕切壁開口部２６ｃより上流側分離室２０ａの底部側にて開口する第１の開口と、下流側分離室２０ｂの上部側にて開口する第２の開口とを備える。
【００１８】
油水分離槽１は、第２の側壁開口部２６ｂに装着された分離槽連結管３を備える。分離槽連結管３は、第２の側壁開口部２６ｂより下流側分離室２０ｂの底部側にて開口する第１の開口と、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｂが備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｂの上流側分離室２０ａに進入可能な管状突出部３２と、管状突出部３２に設けられた第２の開口と、油水分離槽１の下流側分離室２０ｂの内壁に液密状態にて接触可能な第１の当接部３４と、管状突出部３２上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部３５と、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材７を備える。そして、固定部材７および第２の当接部３５は、管状突出部３２に装脱可能（言い換えれば、着脱可能）となっている。
【００１９】
この実施例の油水分離槽１は、図１ないし図４に示すように、２つの上部開口部２８ａ、２８ｂと、内部に、上部開口部２８ａと連通する上流側分離室２０ａと、上部開口部２８ｂと連通する下流側分離室２０ｂを有する槽本体２と、上部開口部２８ａ，２８ｂに載置された蓋８とを備える。この実施例では、槽本体２は、プレキャストコンクリート製の槽本体となっている。
槽本体２は、図２および図４に示すように、底板部２１と、底板部２１の環状周縁部より上方に延びる環状の側壁部２２と、底板部２１の上面より上方に延び、かつ両側部が、環状の側壁部２２と連結した仕切壁２３とを備える。この仕切壁２３により、槽本体２内は、上流側分離室２０ａと、下流側分離室２０ｂに区分され、複数の分離室を備えるものとなっている。また、環状の側壁部２２は、矩形状に配置された４枚の側壁部により構成されており、上流側分離室２０ａ側の側壁２２ａと、下流側分離室２０ｂの側壁２２ｂを備える。
【００２０】
さらに、上流側分離室２０ａの側壁２２ａは、第１の側壁開口部２６ａを備え、仕切壁２３は、仕切壁開口部２６ｃを備え、下流側分離室２０ｂの側壁２２ｂは、第２の側壁開口部２６ｂを備えている。また、この実施例では、槽本体２は、各分離室の底板部２１に貫通孔１２を備えている。貫通孔１２は、槽本体の設置場所への固定時におけるボルト挿通部として使用できる。
【００２１】
また、槽本体２の上部かつ上部開口部２８ａ、２８ｂの内側には、蓋載置部２７ａ，２７ｂが形成されている。蓋載置部２７ａ，２７ｂは、環状の側壁部２２および仕切部２３の上端部に形成されており、かつ、環状の側壁部２２および仕切部２３の上端部より、上部開口部２８ａ、２８ｂの内側に環状に突出するものとなっている。また、蓋載置部２７ａ，２７ｂの内面は、下方に向かって狭くなるもの、言い換えれば、上方に向かって広がるものとなっている。また、プレキャストコンクリート製の槽本体を構成する底板部、側壁部、仕切部には、補強用の鋼材が埋設されていることが好ましい。
蓋８は、槽本体２に装脱可能なものとなっている。蓋８としては、鋼製、特に、ダクタイル鋼製のものが好適である。また、蓋は、槽内視認用の開閉可能な窓部を備えるものであってもよい。
っている。
【００２２】
そして、この実施例の油水分離槽１は、図１ないし図４に示すように、第２の側壁開口部２６ｂに装着された分離槽連結管３を備える。
本発明の分離槽連結管３は、隣り合う２つの油水分離槽を連結するためのものである。そして、この実施例の分離槽連結管３は、下方に延び、かつ下端部に第１の開口を有する管状本体３１と、管状本体３１の上部と連通し、かつ側部方向に延び、油水分離槽１の側壁開口部２６ｂを貫通可能かつ、接続される第２油水分離槽が備える側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽内に進入可能な管状突出部３２と、管状突出部３２に被装され、油水分離槽１の側壁開口部２６ｂの内壁に液密状態にて接触可能な第１の当接部３４と、管状突出部３２上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部３５と、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第２油水分離槽の側壁開口部２６ａの内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材７とを備える。そして、固定部材７および第２の当接部３５は、管状突出部３２に装脱可能（具体的には、着脱可能）となっている。
【００２３】
この実施例の油水分離槽１では、分離槽連結管３は、図１１ないし図１３に示すように、第２の側壁開口部２６ｂより下流側分離室２０ｂの底部側にて開口する第１の開口３６と、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｂ（もしくは第２油水分離槽１ｃ）が備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｂの上流側分離室２０ａに進入可能な管状突出部３２と、管状突出部３２に設けられた第２の開口３７とを備える。
【００２４】
具体的には、分離槽連結管３は、第２の側壁開口部２６ｂより下流側分離室２０ｂの底部方向に延びる管状本体３１を備え、第１の開口３６は、管状本体３１の下端部に設けられている。また、分離槽連結管３は、管状本体３１の上端部に接続され、側部方向（直交方向）に延びる管状突出部３２を備える。管状突出部３２は、第２の側壁開口部２６ｂを貫通し、さらに、図１７に示すように、連接される第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａを貫通し、上流側分離室２０ａに進入可能なものとなっている。そして、管状突出部３２の先端部に第２の開口３７が設けられている。この実施例では、分離槽連結管３の管状本体３１と管状突出部３２は、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている。
【００２５】
また、分離槽連結管３は、図３、図１１ないし図１３、図１７に示すように、油水分離槽１の下流側分離室２０ｂの内壁に液密状態にて接触可能（当接可能）な第１の当接部３４と、管状突出部３２上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能（当接可能）な第２の当接部３５と、第２の当接部３５を第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁に押圧状態にて固定するための固定部材７を備えている。そして、固定部材７は、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための機能を備えている。また、固定部材７および第２の当接部３５は、管状突出部３２に装脱可能（言い換えれば、着脱可能）となっている。
【００２６】
この実施例では、第２の当接部３５は、固定部材７と当接する一方の面側を有する当接板３５ａと、当接板３５ａの他方の面側に配置された環状シール部材３５ｂを備えている。当接板としては、金属板（具体的には、鋼製）により形成されたドーナツ板状のものが好適である。この実施例では、管状突出部３２は、金属製の円筒体により形成されており、当接板３５ａは、管状突出部３２の外径より若干大きい内径の開口を有している。また、環状シール部材３５ｂも管状突出部３２の外径より若干大きい内径の開口を有している。環状シール部材３５ｂとしては、押圧されることにより、開口部の内径が縮径し、管状突出部３２の外面との間に液密状態を形成可能な弾性シール部材が好適である。弾性シール部材の形成材料としては、各種ゴム材、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料が使用できる。環状シール部材３５ｂは、当接板３５ａと第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁間により挟圧され、管状突出部３２の外面と第２の当接部３５（具体的には、当接板３５ａ）と上記の第２油水分離槽１ｂの側壁開口部２６ａの内壁間に液密状態を形成する。
【００２７】
また、この実施例では、第１の当接部３４も上述の第２の当接部３５と同様に、当接板３４ａと、当接板３４ａの他方の面側に配置された環状シール部材３４ｂを備えている。当接板３４ａは、分離槽連結管３の管状突出部３２の基部もしくは基部付近に固定されている。当接板としては、金属板（具体的には、鋼製）により形成されたドーナツ板状のものが好適である。当接板３４ａは、管状突出部３２の外径より若干大きい内径の開口を有し、装着された後、固定されている。特に、この実施例では、当接板３４ａは、分離槽連結管３の管状突出部３２の基部に液密状態にて溶接固定されている。
また、環状シール部材３４ｂは、当接板３４ａと第２の側壁開口部２６ｂの内壁間により挟圧され、液密状態を形成する。なお、環状シール部材３４ｂは、押圧されることにより、管状突出部３２の外面に液密状態にて接触するものであってもよい。この実施例では、環状シール部材３４ｂも管状突出部３２の外径より若干大きい内径の開口を有している。環状シール部材３４ｂとしては、押圧されることにより、開口部の内径が縮径し、管状突出部３２の外面との間に液密状態を形成可能な弾性シール部材が好適である。弾性シール部材の形成材料としては、各種ゴム材、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料が使用できる。
【００２８】
そして、この実施例では、図１１ないし図１６に示すように、分離槽連結管３は、管状突出部３２に設けられた固定部材７を装着するための装着用貫通孔３９を備えている。この実施例では、装着用貫通孔３９は、分離槽連結管３の中心軸に対して、ほぼ等角度に２つ以上、具体的には、３つ設けられており、かつ、各装着用貫通孔３９に固定部材７が取り外し可能に装着されている。
固定部材７は、図１４ないし図１６に示すように、固定部材本体７１と、固定部材本体７１の側面より外方に延び、かつ、装着用貫通孔３９に挿入可能かつ係合可能な挿入係合部７４を備える装着部７３と、固定部材本体７１と螺合し、螺合の進行により、第２の当接部方向に移動可能な押圧部７２とを備えている。
【００２９】
固定部材本体７１は、所定長延びる筒状部材であり、内部に貫通路を備え、貫通路の内面には、雌ねじ部を備えている。押圧部７２は、外面に、固定部材本体７１の雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部を有するシャフト部７２ａと、回転操作用ヘッド部７２ｂを備えている。回転操作用ヘッド部７２ｂを回転させ、螺合の進行および後退により、シャフト部７２ａは、固定部材本体７１に対して、前後方向に移動する。シャフト部７２ａの先端は、第２の当接部３５（具体的には、当接板３５ａ）に当接可能であり、かつ押圧可能なものとなっている。
【００３０】
固定部材７の装着部７３は、装着用貫通孔３９への挿入係合部７４と挿入係合部７４の上部に形成された切欠部７５を備えている。挿入係合部７４は、装着用貫通孔３９の軸方向長より短いものとなっており、装着用貫通孔３９に挿入可能となっている。切欠部７５は、管状突出部３２の肉厚とほぼ同じもしくは若干大きい幅を持っており、切欠部７５内に、装着用貫通孔３９の第２の開口３７側の端部が、進入可能なものとなっている。切欠部７５が、装着用貫通孔３９の第２の開口３７側の端部を収納した状態とすることにより、固定部材７を管状突出部３２の装着用貫通孔３９に装着でき、装着された固定部材７は、管状突出部３２からの離脱と第２の開口３７方向への移動が規制される。
【００３１】
そして、この実施例の油水分離槽１は、図１ないし図４に示すように、仕切壁開口部２６ｃに液密に装着された分離室間連通管４を備えている。分離室間連通管４は、仕切壁開口部２６ｃより上流側分離室２０ａの底部側にて開口する第１の開口と、下流側分離室２０ｂの上部側にて開口する第２の開口とを備える。具体的には、分離室間連通管４は、仕切壁開口部２６ｃより上流側分離室２０ａの底部方向に延びる管状本体４１を備え、第１の開口は、管状本体４１の下端部に設けられている。
【００３２】
また、分離室間連通管４は、管状本体４１の上端部に接続された管状突出部４２を備え、管状突出部４２は、仕切壁開口部２６ｃを貫通し、下流側分離室２０ｂに進入している。そして、管状突出部４２の先端部に第２の開口が設けられている。この実施例では、分離室間連通管４の管状本体４１と管状突出部４２は、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている。また、分離室間連通管４は、仕切壁開口部２６ｃが形成された仕切壁２３の両面において、液密状態にて仕切壁２３に固定されている。特に、この実施例では、上述した分離槽連結管３が備えるものと同様の第１の当接部３４，第２の当接部３５および固定手段７を備えている。
【００３３】
図３に示すように、第１の当接部３４は、油水分離槽１の上流側分離室２０ａの仕切壁開口部２６ｃの内壁および管状突出部４２の外面に液密状態にて固定されており、第２の当接部３５は、油水分離槽１の下流側分離室２０ｂの仕切壁開口部２６ｃの内壁および管状突出部４２の外面に液密状態にて固定されている。このため、上流側分離室２０ａと下流側分離室２０ｂは、分離室間連通管４の内部管路を通じてのみ、連通している。
【００３４】
さらに、この実施例の油水分離槽１は、図１ないし図４に示すように、上流側分離室２０ａの側壁２２ａに設けられた第１の側壁開口部２６ａに液密に装着された流入管５を備えている。流入管５は、第１の側壁開口部２６ａの外側にて開口する流入口と、上流側分離室２０ａの上部側にて開口する流出口とを備え、円筒状のものとなっている。
【００３５】
具体的には、流入管５は、第１の側壁開口部２６ａの外方に延びる排水路接続部５１と、上流側分離室２０ａ内に突出する管状突出部５２を備え、管状突出部５２は、第１の側壁開口部２６ａを貫通し、先端部に流出口が設けられている。また、流入管５は、第１の側壁開口部２６ａが形成された側壁２２ａの両面において、液密状態にて側壁２２ａに固定されている。特に、この実施例では、上述した分離槽連結管３が備えるものと同様の第１の当接部３４，第２の当接部３５および固定手段７を備えている。
【００３６】
また、本発明の油水分離槽としては、図５に示す油水分離槽１ａのように、３つの分離室を備えるものであってもよい。この実施例の油水分離槽１ａでは、上流側分離室２０ａと下流側分離室２０ｂ間に、中間分離室２０ｃを備えている。
上述した油水分離槽１とこの油水分離槽１ａとの相違は、中間分離室２０ｃの有無のみである。この実施例の油水分離槽１ａに用いられている槽本体２ａは、図５に示すように、２つの仕切壁２３ａ、２３ｂを備えており、それぞれの仕切壁に仕切壁開口部が形成されている。さらに、各仕切壁開口部に、分離室間連通管４が液密状態にて装着されている。分離室間連通管４としては、上述したものが好適に使用される。
【００３７】
また、本発明の油水分離装置１０に使用される第２油水分離槽としては、図６に示す油水分離槽１ｂが使用される。
この油水分離槽１ｂの基本構成は、上述した油水分離槽１と同じであり、相違点は、流入管５を備えない点と、分離槽連結管３の代わりに、排出管６が装着されている点のみである。この油水分離槽１ｂでは、油水分離槽１の分離槽連結管３の管状突出部３２を挿入可能とするため、上流側分離室２０ａの側壁２２ａに設けられた第１の側壁開口部２６ａは、開放状態となっている。
【００３８】
そして、図６に示すように、下流側分離室２０ｂの側壁２３ｂに形成された第２の側壁開口部２６ｂに液密に装着された排出管６を備えている。排出管６は、第２の側壁開口部２６ｂより下流側分離室２０ｂの底部側にて開口する第１の開口と、第２の側壁開口部２６ｂの外側にて開口する第２の開口とを備える。具体的には、排出管６は、第２の側壁開口部２６ｂより下流側分離室２０ｂの底部方向に延びる管状本体６１を備え、第１の開口は、管状本体６１の下端部に設けられている。
【００３９】
また、排出管６は、管状本体６１の上端部に接続された管状突出部６２を備え、管状突出部６２は、第２の側壁開口部２６ｂを貫通し、外部に突出し、排水路接続部を形成している。この実施例では、排出管６の管状本体６１と管状突出部６２は、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている。また、排出管６は、第２の側壁開口部２６ｂが形成された側壁２２ｂの両面において、液密状態にて側壁２２ｂに固定されている。特に、この実施例では、排出管６は、上述した分離槽連結管３が備えるものと同様の第１の当接部３４，第２の当接部３５および固定手段７を備えている。
【００４０】
また、本発明の油水分離装置１０に使用される第２油水分離槽としては、図７に示すような油水分離槽１ｃを使用してもよい。
この油水分離槽１ｃの基本構成は、上述した油水分離槽１ｂと同じであり、相違点は、この実施例の油水分離槽１ｃでは、上流側分離室２０ａと下流側分離室２０ｂ間に、中間分離室２０ｃを備える点のみである。この実施例の油水分離槽１ｃに用いられている槽本体２ａは、図７に示すように、２つの仕切壁２３ａ、２３ｂを備えており、それぞれの仕切壁に仕切壁開口部が形成されている。さらに、各仕切壁開口部に、分離室間連通管４が液密状態にて装着されている。分離室間連通管４としては、上述したものが好適に使用される。
【００４１】
また、本発明の油水分離槽としては、図８に示す油水分離槽１ｄのように、１つのみの分離槽を備えるものであってもよい。
この実施例の油水分離槽１ｄは、図８に示すように、１つの分離室２０と、流入側の側壁２４に設けられた第１の側壁開口部２６ａと、流出側の側壁２５に設けられた第２の側壁開口部２６ｂと、第２の側壁開口部２６ｂに装着された分離槽連結管３とを備える。分離槽連結管３は、第２の側壁開口部２３ｂ（具体的には、第２の側壁開口部の内側）より分離室２０の底部側に延びかつ下部に第１の開口を有する管状本体３１と、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｅが備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｅの分離室２０に進入可能な管状突出部３２と、管状突出部３２に設けられた第２の開口と、油水分離槽１ｄの分離室２０の内壁に液密状態にて接触可能な第１の当接部３４と、管状突出部３２上を移動可能に設けられ、接続される第２油水分離槽１ｅの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能な第２の当接部３５と、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第２油水分離槽１ｅの第１の側壁開口部２６ａの内壁に押圧し、押圧状態にて固定するための固定部材７を備える。固定部材７および第２の当接部３４は、管状突出部３２に装脱可能（言い換えれば、着脱可能）となっている。
【００４２】
この実施例の油水分離槽１ｄは、槽本体２ｂと、分離槽連結管３と、流入管５と、蓋８とを備える。
槽本体２ｂは、底板部２１と、底板部２１の環状周縁部より上方に延びる環状の側壁部２２とを備える。また、環状の側壁部２２は、矩形状に配置された４枚の側壁部により構成されており、流入側の側壁２４に第１の側壁開口部２６ａを備え、流出側の側壁２５に第２の側壁開口部２６ｂを備えている。この実施例では、槽本体２ｂは、プレキャストコンクリート製の槽本体となっている。また、この実施例では、槽本体２ｂは、分離室２０の底板部２１に貫通孔１２を備えている。貫通孔１２は、槽本体を施設へ固定時におけるボルト挿通部として使用できる。
【００４３】
また、槽本体２ｂの上部かつ上部開口部２８の内側には、蓋載置部２７が形成されている。蓋載置部２７は、環状の側壁部２２の上端部に形成されており、かつ、環状の側壁部２２の上端部より、上部開口部２８の内側に環状に突出するものとなっている。また、蓋載置部２７の内面は、下方に向かって狭くなるもの、言い換えれば、上方に向かって広がるものとなっている。また、プレキャストコンクリート製の槽本体を構成する底板部、側壁部、仕切部には、補強用の鋼材が埋設されていることが好ましい。上部開口部２８には、蓋８が載置されている。蓋８は、槽本体２ｂに装脱可能なものとなっている。蓋８としては、鋼製、特に、ダクタイル鋼製のものが好適である。また、蓋８は、槽内視認用の開閉可能な窓部を備えるものであってもよい。
【００４４】
分離槽連結管３は、流出側の側壁２５に第２の側壁開口部２６ｂに装着されている。分離槽連結管３としては、上述したものが使用される。分離槽連結管３の管状本体３１は、第２の側壁開口部２３ｂ、具体的には、第２の側壁開口部の内側、より分離室２０の底部側に延びかつ下部（具体的には、下端）に第１の開口を有する。管状突出部３２は、管状本体３１の上端部より側部外方に延び、第２の側壁開口部２６ｂより突出し、接続される第２油水分離槽１ｅが備える第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｅの分離室２０に進入可能なものとなっている。流入管５は、槽本体２ｂの流入側の側壁２４に第１の側壁開口部２６ａに装着されている。流入管５としては、上述したものが使用される。
【００４５】
次に、図１７に示す本発明の油水分離装置１０について説明する。
本発明の油水分離装置１０は、上述したいずれかの油水分離槽を第１油水分離槽とし、第１油水分離槽と連結される第２油水分離槽とを備える油水分離装置である。第２油水分離槽は、少なくとも１つの分離室と、流入側の側壁に設けられた第１の側壁開口部２６ａと、流出側の側壁に設けられた第２の側壁開口部２６ｂとを備える。第１油水分離槽の分離槽連結管３の管状突出部３２は、連結される第２油水分離槽の第１の側壁開口部２６ａより、分離室内に進入可能であり、固定部材７は、第２の当接部３５の一方の面側に当接し、第２の当接部３５の他方の面側を第１の側壁開口部２６ａの内壁を押圧し、固定部材７の押圧により、第２の当接部３５は、第２油水分離槽の第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて接触可能（当接可能）であり、かつ、固定部材７により、当該液密状態が維持可能なものとなっている。
【００４６】
この実施例では、油水分離槽として、上述した第１油水分離槽１が使用され、第２油水分離槽として、上述した油水分離槽１ｂが使用されている。第２油水分離槽１ｂは、上流側分離室２０ａの側壁２２ａが、第１油水分離槽１の下流側分離室の側壁２２ｂと向かい合うように配置され、さらに、第１油水分離槽１と第２油水分離槽１ｂは、第１油水分離槽１が備える分離槽連結管３により連通しかつ連結されている。この実施例の油水分離装置１０は、直列的に配置された４つの分離室を備えている。
【００４７】
第１油水分離槽１と第２油水分離槽１ｂの連結（連接）は、下記のようにして行うことができる。
分離槽連結管３の固定部材７および第２の当接部３５は、管状突出部３２に装脱可能（言い換えれば、着脱可能）となっている。固定部材７および第２の当接部３５を取り外した状態にて、管状突出部３２を第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａより、第２油水分離槽１ｂの上流側分離室２０ａに進入させた後、分離槽連結管３の管状突出部３２に第２の当接部３５を被装し、装着用貫通孔３９を通過させ、続いて、各装着用貫通孔３９に固定部材７を装着する。
【００４８】
そして、各固定部材７の押圧部７２を回転させることにより、押圧部７２の先端部を第２の当接部３５に当接させる。さらに、各固定部材７の押圧部７２を回転させることにより、押圧部７２に押されて、第２の当接部３５は、第１の当接部３４方向に移動し、第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁に、環状シール部材が当接し、図１４に示すように、第２の当接部３５は、第２油水分離槽１ｂの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて固定される。このとき、同時に、第１の当接部３４の環状シール部材も油水分離槽１の第２の側壁開口部２６ｂの内壁に当接し、第１の当接部３４は、油水分離槽１の第２の側壁開口部２６ｂの内壁および管状突出部３２の外面に液密状態にて固定される。
【００４９】
また、この状態において、各固定部材は、第２の当接部３５方向への移動が規制され、分離槽連結管３より離脱不能となる。これにより、第１油水分離槽１と第２油水分離槽１ｂは、分離槽連結管３により連結されかつ液密状態にて連通する。具体的には、第１油水分離槽１の下流側分離室２０ｂと第２油水分離槽１ｂの上流側分離室２０ａは、分離槽連結管３の内部管路３０を介してのみ連通し、それぞれの分離室は、外部と連通しないものとなっている。
【００５０】
また、図１８に示す本発明の油水分離装置１０ａのように、第１油水分離槽として、上述した第１油水分離槽１ａを使用し、第２油水分離槽として、上述した油水分離槽１ｂを使用したものであってもよい。第２油水分離槽１ｂは、上流側分離室２０ａの側壁２２ａが、第１油水分離槽１ａの下流側分離室の側壁２２ｂと向かい合うように配置され、さらに、第１油水分離槽１ａと第２油水分離槽１ｂは、第１油水分離槽１ａが備える分離槽連結管３により連通しかつ連結されている。この実施例の油水分離装置１０ａは、直列的に配置された５つの分離室を備えている。
【００５１】
さらに、本発明の油水分離装置としては、第１油水分離槽として、上述した第１油水分離槽１ａを使用し、第２油水分離槽として、上述した油水分離槽１ｃを使用したものであってもよい。第２油水分離槽１ｃは、上流側分離室２０ａの側壁２２ａが、第１油水分離槽１ａの下流側分離室の側壁２２ｂと向かい合うように配置され、さらに、第１油水分離槽１ａと第２油水分離槽１ｃは、第１油水分離槽１ａが備える分離槽連結管３により連通しかつ連結される。この実施例の油水分離装置は、直列的に配置された６つの分離室を備えるものとなる。
【００５２】
次に、図１９に示す本発明の油水分離装置１０ｂについて説明する。
この実施例では、第１油水分離槽として、上述した油水分離槽１ｄが使用され、第２油水分離槽および第３油水分離槽として、後述する油水分離槽１ｅ（中間接続用の油水分離槽）が使用され、そして、第４油水分離槽として、後述する油水分離槽１ｆ（末端接続用の油水分離槽）が使用され、隣り合う油水分離槽が、分離槽連結管３により連結されている。この実施例の油水分離装置１０ｂは、直列的に配置された４つの分離室を備えるものとなっている。
【００５３】
中間接続用の油水分離１ｅは、図９に示すように、流入管５を備えない以外は、上述した油水分離槽１ｄと同じ構成を備えるものとなっている。流入管５は、上述したものと同じである。また、末端接続用の油水分離槽１ｆは、図１０に示すように、流入管５を備えず、さらに、分離槽連結管３の代わりに排出管６を備えていること以外は、上述した油水分離槽１ｄと同じ構成を備えるものとなっている。また、排出管６は、上述したものと同じである。
【００５４】
そして、図１９に示すように、第１油水分離槽である油水分離槽１ｄの分離槽連結管３の管状突出部は、隣り合う第２の油水分離槽１ｅの流入側の側壁２４に設けられた第１の側壁開口部２６ａを貫通し、油水分離槽１ｅの分離室２０内に位置している。さらに、図１９に示すように、第２の当接部３５は、第２油水分離槽１ｅの第１の側壁開口部２６ａの内壁および管状突出部外面に液密状態にて固定され、第１の当接部３４の環状シール部材も第１油水分離槽１ｄの第２の側壁開口部２６ｂの内壁に当接し、第１の当接部３４は、第１油水分離槽１ｄの第２の側壁開口部２６ｂの内壁および管状突出部の外面に液密状態にて固定され、かつ、固定部材７により、その状態が保持されている。これにより、隣り合う油水分離槽１ｅ，１ｆは、分離槽連結管３により、液密状態にて連通しかつ連結される。隣り合う油水分離槽間の連結（連接）は、上述した方法にて行うことができる。
【００５５】
同様に、図１９に示すように、第２油水分離槽である油水分離槽１ｅの分離槽連結管３の管状突出部は、隣り合う第３の油水分離槽１ｅの流入側の側壁２４に設けられた第１の側壁開口部２６ａを貫通し、油水分離槽１ｅの分離室２０内に位置している。そして、隣り合う油水分離槽１ｅ，１ｅは、分離槽連結管３により、液密状態にて連通しかつ連結されている。
【００５６】
さらに、第１の当接部３４，第２の当接部３５および固定部材７により、隣り合う油水分離槽１ｅ，１ｅは、液密状態にて連通しかつ連結されている。同様に、図１９に示すように、第３油水分離槽である油水分離槽１ｅの分離槽連結管３の管状突出部は、隣り合う第４の油水分離槽１ｆ（この実施例では、末端接続用の油水分離槽）の流入側の側壁２４に設けられた第１の側壁開口部２６ａを貫通し、油水分離槽１ｆの分離室２０内に位置している。そして、隣り合う油水分離槽１ｅ，１ｆは、分離槽連結管３により、液密状態にて連通しかつ連結されている。
【００５７】
また、上述したすべての実施例の油水分離槽および油水分離装置に使用される分離槽連結管としては、図２０および図２１に示すようなタイプの固定部材（固定機構）を備える分離槽連結管３ａであってもよい。また、分離室間連通管、流入管、排出管としても、同様に、図２０および図２１に示すようなタイプの固定部材（固定機構）を備えるものであってもよい。
【００５８】
図２０は、本発明の油水分離槽および油水分離装置に使用される分離槽連結管および固定部材の他の例の正面図である。この分離槽連結管３ａと上述した分離槽連結管３との相違点は、第２の当接部３５の固定機構のみであり、管状本体３１、第１の当接部３４、第２の当接部３５は、上述したものと同じである。
この分離槽連結管３ａでは、管状突出部３２ａを備え、その先端部に第２の開口が設けられている。分離槽連結管３ａの管状本体３１と管状突出部３２ａは、連通し、かつ、両者の中心軸は、ほぼ直交するものとなっている。この分離槽連結管３ａは、管状突出部３２ａの外面に設けられた雄側螺合部と、前記雄側螺合部と螺合可能な雌側螺合部を有する固定部材９を備える。固定部材９の螺合の進行により、固定部材９は、第２の当接部３５方向に移動可能であり、かつ先端面が、第２の当接部３５に当接可能かつ押圧可能となっている。固定部材９は、管状突出部３２ａより、離脱可能である。
【００５９】
管状突出部３２ａは、図２０および図２１に示すように、先端部８２が小径部となっており、基端部８１（管状本体３１側部分）が、大径部となっている。そして、管状突出部３２ａの外面、具体的には、大径となっている基端部８２の先端部に雄側螺合部８３（具体的には、雄ねじ）を備えている。そして、管状突出部３２ａには、固定部材９が被装されている。
固定部材９は、図２０および図２１に示すように、円筒状の固定部材本体９１と、固定部材本体９１の側面より外方に突出する操作用把持部９４を備えている。固定部材本体９１の内面には、管状突出部３２ａに設けられた雄側螺合部８３（具体的には、雄ねじ）と螺合可能な、雌側螺合部９３（具体的には、雌ねじ）が形成されている。
【００６０】
また、円筒状の固定部材本体９１の先端部内面には、螺合部を備えない内径拡径部９５が設けられている。内径拡径部９５は、大径の基端部８２の螺合部のない部分を移動可能となっている。内径拡径部９５の先端面は、第２の当接部３５に当接可能であり、かつ押圧可能となっている。固定部材９を回転させて、螺合を進行させると、固定部材９は、第２の当接部３５に近接し、その先端が当接する。さらに、螺合を進行させると、第２の当接部３５は、固定部材９により押圧され、装着対象の壁部に液密状態にて当接し、その状態が保持される。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ  油水分離槽
１０，１０ａ  油水分離装置
２  槽本体
３  分離槽連結管
４  分離室間連通管
５  流入管
６  排出管
７  固定部材
２０ａ  上流側分離室
２０ｂ  下流側分離室
３４  第１の当接部
３５  第２の当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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