(57)【要約】      （修正有）【課題】光通信用装置内の限られた空間において、光ケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される態様で光ケーブルを配索できるようにすること。【解決手段】支持部材と、可撓性のある基材に金属パターンが形成されたＦＰＣの形態であり、湾曲した状態で前記支持部材に支持される板状部材２０と、前記支持部材上に前記板状部材の湾曲面３０に沿って設けられる光ケーブル４０とを含む、光通信用装置１が開示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
可撓性のある基材に金属パターンが形成されたＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits）の形態であり、湾曲した状態で前記支持部材に支持される板状部材と、
前記支持部材上に前記板状部材の湾曲面に沿って設けられる光ケーブルとを含む、光通信用装置。
【請求項２】
前記板状部材は、前記湾曲面を形成する本体部と、前記本体部から延び前記支持部材に半田付けされる固定部とを有し、
前記固定部は、前記板状部材の長手方向に沿った複数の位置に設けられる、請求項１に記載の光通信用装置。
【請求項３】
前記基材における前記固定部となる部位には、前記金属パターンが形成される、請求項２に記載の光通信用装置。
【請求項４】
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記プリント基板は、前記湾曲面に対応した円弧状に沿った複数の位置に固定用パッドを有し、
前記固定部は、複数の前記固定用パッドに対応した複数の位置に形成される、請求項３に記載の光通信用装置。
【請求項５】
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記プリント基板は、前記湾曲面に対応した円弧状に沿った複数の位置に穴を有し、
前記固定部は、複数の前記穴に対応した複数の位置に形成され、複数の前記穴に嵌る突起状の形態である、請求項３に記載の光通信用装置。
【請求項６】
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記固定部は、前記プリント基板に実装される部品に半田付けされる、請求項３に記載の光通信用装置。
【請求項７】
前記支持部材は、開口部を有するプリント基板であり、
前記固定部は、前記開口部を介して突出する部品に半田付けされる、請求項３に記載の光通信用装置。
【請求項８】
前記板状部材は、前記本体部における前記支持部材から遠い側の端部から延び、前記本体部に対して前記湾曲面の曲率中心側に又は前記曲率中心側とは逆側に突出する爪部を有し、
前記基材における前記爪部となる部位には、前記金属パターンが形成される、請求項３〜７のうちのいずれか１項に記載の光通信用装置。
【請求項９】
前記基材における前記本体部となる部位には、前記金属パターンが縞状に形成される、請求項３〜８のうちのいずれか１項に記載の光通信用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光通信用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルの許容最小曲げ半径が確保される態様で光ケーブルの余長部分をガイド等でガイドする余長処理技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-133056号公報
【特許文献２】特開2006-10792号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、光通信用装置内の限られた空間において、光ケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される態様で光ケーブルを配索することが難しい。近年では、装置サイズの小型化に伴う内部実装の高密度化の急激な進展により、光通信用装置内で利用可能な空間が限られてきている。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、光通信用装置内の限られた空間において、光ケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される態様で光ケーブルを配索できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、支持部材と、
可撓性のある基材に金属パターンが形成されたＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits）の形態であり、湾曲した状態で前記支持部材に支持される板状部材と、
前記支持部材上に前記板状部材の湾曲面に沿って設けられる光ケーブルとを含む、光通信用装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、装置内の限られた空間において、光ケーブルの許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される態様で光ケーブルを配索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１による光トランシーバの内部構造を示す斜視図である。
【図２】実施例１による板状部材の展開状態を概略的に示す図である。
【図３】実施例１によるプリント基板への板状部材の固定方法の説明図である。
【図４】実施例１によるプリント基板上での板状部材の固定状態の断面図である。
【図５】実施例２によるプリント基板への板状部材の固定方法の説明図である。
【図６】実施例２によるプリント基板上での板状部材の固定状態の断面図である。
【図７】実施例３によるプリント基板への板状部材の固定方法の説明図である。
【図８】実施例３によるプリント基板への板状部材の固定状態の断面図であ
【図９】実施例３によるプリント基板への板状部材の固定状態の断面図であ
【図１０】実施例４による光トランシーバの内部構造を示す斜視図である。
【図１１】実施例４による板状部材の展開状態を概略的に示す図である。
【図１２】図１１のＱ２部の拡大図である。
【図１３】本体部の一般部における金属パターンの形成パターンの一例の説明図である。
【図１４】本体部の一般部における金属パターンの形成パターンの他の一例の説明図である。
【図１５】本体部の一般部における金属パターンの形成パターンの他の一例の説明図である。
【図１６】本体部の端部における金属パターンの形成パターンの一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１による光トランシーバ１（光通信用装置の一例）の内部構造を示す斜視図である。図１では、内部構造を示すために、上側の筐体部分の図示が省略されている。図１には、直交する３方向としてＸ、Ｙ、Ｚ方向が示される。以下では、説明上、Ｚ方向の正側を「上側」とするが、光トランシーバ１の実装状態の向きは任意である。
【００１１】
光トランシーバ１は、電気信号と光信号を相互に変換するための装置である。光トランシーバ１は、光通信用の光伝送装置（図示せず）に装着される。尚、光伝送装置は、光トランシーバ１以外にも複数の機器が装着されてよい。
【００１２】
光トランシーバ１は、筐体９と、プリント基板１０（支持部材の一例）と、板状部材２０と、光ケーブル４０とを含む。
【００１３】
筐体９は、上側の筐体部分（図示せず）と下側の筐体部分とを含む。筐体９により形成される内部空間は、光トランシーバ１内の空間を形成する。光トランシーバ１内の空間には、プリント基板１０等が収容される。
【００１４】
プリント基板１０は、例えばソリッド型のプリント基板である。プリント基板１０には、光ケーブル４０で接続される部品３，４と、周辺部品７等が実装される。図１に示す例では、部品３，４は、光デバイスである。部品５は、光コネクタ（入力コネクタ）であり、筐体９に実装される。プリント基板１０には、また、板状部材２０が設けられる。
【００１５】
板状部材２０は、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径を下回る曲げ半径を規制する機能を有する。板状部材２０は、可撓性のある板状の形態であり、湾曲した状態でプリント基板１０に支持される。プリント基板１０への板状部材２０の固定方法は、半田や、接着剤、テープ貼り付け等を用いることができる。実施例１では、一例として、後述のように半田が用いられる。
【００１６】
板状部材２０は、湾曲面３０を形成する。湾曲面３０は、Ｚ方向に視て円弧状となる形態である。板状部材２０の湾曲半径（即ち湾曲面３０の湾曲半径）は、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保されるように、許容最小曲げ半径以上に設定される。尚、板状部材２０の湾曲半径は、一定でなくてもよく、周方向に沿って変化してもよい。光ケーブル４０の許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保されるとは、光ケーブル４０の曲げ半径が許容最小曲げ半径以上となる状態が確保されることを意味する。板状部材２０は、図１に示すように、２つが組をなす態様で設けられてもよい。以下では、それぞれを区別するときは、板状部材２０−１，２０−２とも称する。
【００１７】
板状部材２０−１は、板状部材２０−２よりも曲げ半径が小さい。尚、板状部材２０−１，２０−２のそれぞれの湾曲形状は、同心状であるが、変形例では、偏心されてもよい。以下で、径方向とは、板状部材２０−２の曲率中心からの径方向とする。径方向で板状部材２０−１と板状部材２０−２の間には、光ケーブル４０の配索スペースが画成される。この場合、径方向で板状部材２０−１と板状部材２０−２の間に光ケーブル４０が配索されると、図１に概略的に示すように、光ケーブル４０の曲げ半径が板状部材２０−１の曲げ半径よりも小さくなることがない。即ち、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される。また、径方向で板状部材２０−１と板状部材２０−２の間に光ケーブル４０が配索されると、光ケーブル４０の曲げ半径が板状部材２０−２の曲げ半径よりも大きくなることがない。即ち、板状部材２０−２は、光ケーブル４０の径方向外側への移動を規制する機能を有する。尚、変形例では、板状部材２０−１のみが設けられてもよい。即ち、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径を下回る曲げ半径を規制できる側にだけ板状部材が設けられてもよい。
【００１８】
光ケーブル４０は、例えば光ファイバにシース（保護被覆）を施したケーブルであり、光信号が伝送される。光ケーブル４０は、光トランシーバ１内の部品間に接続される。図１に示す例では、光ケーブル４０は、部品３，４，５間を接続する態様で配索される。尚、光ケーブル４０の配索ルート自体は任意である。換言すると、光ケーブル４０の配索ルートに応じて板状部材２０の配置（湾曲態様などを含む）が決まる。
【００１９】
光ケーブル４０は、プリント基板１０上に板状部材２０の湾曲面３０に沿って設けられる。ここで、“プリント基板１０上に設けられる”とは、光ケーブル４０がプリント基板１０に接触する態様である必要はなく、プリント基板１０から僅かに離間した態様であってもよい。また、“板状部材２０の湾曲面３０に沿って設けられる”とは、湾曲面３０に接触する態様である必要はなく、湾曲面３０から僅かに離間した態様であってもよい。例えば、図１では、光ケーブル４０は、板状部材２０−１の湾曲面３０（径方向外側の表面）に沿って設けられる。尚、図１では、板状部材２０−１の湾曲面３０から離れた光ケーブル４０が図示されているが、光ケーブル４０は板状部材２０−１の湾曲面３０に沿う態様で巻き付けられてもよい。
【００２０】
図２は、一の板状部材２０の展開状態（曲げられていない状態）を概略的に示す図である。
【００２１】
板状部材２０は、ＦＰＣの形態である。例えば、板状部材２０は、ＦＰＣの基材２３０（例えばポリイミド）に金属パターン（例えば銅パターン）が形成された形態である。尚、金属パターンは、基材２３０の両側表面に付与されてもよいし、片側表面に付与されてもよい。また、基材、金属パターンが複数層（金属パターン-基材-金属パターン-基材-金属パターンのように）であってもよい。さらに、それら基材と金属パターンは複数層が組み合わさったものでもよい。また、板状部材２０は、銅張積板（ＣＣＬ）や、カバーレイ（ＣＬ）、接着剤シート等を含むＦＰＣの態様であってもよい。また、ＦＰＣの基材２３０としては、ポリイミド以外にも、PET（Polyethylene  terephthalate）のような他の樹脂材料や、液晶材料、他の高分子材料等のような非金属材料が用いられてもよい。
【００２２】
板状部材２０は、本体部２１と、固定部２２とを有する。
【００２３】
本体部２１は、板状部材２０の長手方向を定める帯状の形態である。本体部２１は、湾曲されることで、上述した湾曲面３０を形成する部位である。
【００２４】
固定部２２は、本体部２１から下側に延在する。固定部２２は、後述のようにプリント基板１０に半田付け等により固定される。板状部材２０は、固定部２２がプリント基板１０に固定されることで、プリント基板１０に支持される。
【００２５】
固定部２２は、例えば２つ以上設けられる。但し、変形例では、固定部２２を1箇所として、板状部材２０を輪状の形態とすることも可能である。各固定部２２は、本体部２１の長手方向に沿った異なる位置に設けられる。２つ以上設けられることで、板状部材２０の湾曲状態を維持できる。図２に示す例では、固定部２２は、３つ設けられる。
【００２６】
固定部２２は、好ましくは、本体部２１の長手方向の端部には設けられない。これにより、本体部２１の長手方向の端部は、自由端となり、高い可撓性を有する。本体部２１の長手方向の端部は、光ケーブル４０が接触し易い部位であるので、高い可撓性を有することで、接触の際の光ケーブル４０へのダメージを最小限にできる。
【００２７】
固定部２２は、好ましくは、基材２３０における金属パターンが形成された部位の少なくとも一部である。この場合、固定部２２は、全体に金属パターンが形成されてもよいし、一部だけ金属パターンが形成されてもよい。固定部２２が金属パターンを含む場合は、プリント基板１０への板状部材２０の固定方法として、半田付けが可能となる。図２に示す例では、固定部２２は、全体に金属パターン２２１が形成されており、固定部２２における金属パターン２２１は、本体部２１まで延在する。但し、変形例では、固定部２２だけに金属パターンが形成されてもよい。
【００２８】
ここで、板状部材２０における金属パターンは、電気回路を形成するものではない。即ち、板状部材２０は、ＦＰＣの本来の用途として使用されるわけではない。固定部２２における金属パターンは、後述の半田付けのために形成される。また、本体部２１に含まれうる導体パターンは、板状部材２０の湾曲の際の弾性特性を調整等するために形成される。但し、例えば本体部２１に含まれうる金属パターンは、グランドに電気的に接続されることで、電磁シールドとして機能してもよい。
【００２９】
図３は、プリント基板１０への板状部材２０の固定方法の説明図であり、板状部材２０の固定前の状態を示す斜視図である。図４は、プリント基板１０上での板状部材２０の固定状態の断面図であり、図３の平面Ａに沿って切断した際の断面図である。ここでは、説明用に、板状部材２０が図１に示した態様とは異なる態様で湾曲する場合が示される。
【００３０】
プリント基板１０は、板状部材２０の湾曲面３０の円弧状に沿った複数の位置に穴１１を有する。図３では、穴１１は、３つ設けられる。
【００３１】
穴１１には、板状部材２０の固定部２２が嵌る（挿入される）（図３の矢印Ｒ１参照）。即ち、固定部２２は、複数の穴１１に嵌る突起状の形態である。固定部２２は、好ましくは、穴１１から上側に露出しない態様で穴１１内に嵌められる。即ち、固定部２２は、好ましくは、本体部２１の下端がプリント基板１０に上下方向で当接するように、前兆にわたって穴１１に嵌められる。尚、固定部２２は、複数の穴１１に対応した複数の位置に形成される。即ち、板状部材２０の湾曲面３０の円弧状に沿った穴１１間のピッチは、固定部２２間のピッチと略等しい。従って、板状部材２０の各固定部２２を各穴１１に嵌めると、板状部材２０が、各穴１１を結ぶ円弧状に対応する湾曲半径で湾曲した状態となる。
【００３２】
固定部２２は、図４に模式的に示すように、穴１１内に嵌った状態で半田付けされる。図４には、半田４００が模式的に示される。尚、半田付けのために、プリント基板１０には、導体部１４が形成されてもよい。
【００３３】
ところで、モジュールサイズの小型化に伴う内部実装の高密度の急激な進展により、光ケーブルの小径曲げによるフォーミング（配索作業）が有用となる。
【００３４】
高密度実装では、小径曲げ時の曲げ半径（最小曲げ半径）の管理が重要となるが、光ケーブルの曲げ半径が小さくなるに従い、光ケーブルの光損失や破断確率が急激に大きくなる。このため、光ケーブルを規定された曲げ半径（許容最小曲げ半径）以上でフォーミングすることが重要となる。近年、光モジュールの小型化の進化が急速に進んでいることで、光トランシーバ１のような光モジュール内の実装設計上の光ケーブルの曲げ半径は、光ケーブルで規定された許容最小曲げ半径と同等まで近づいており、製造作業のばらつきなどで曲げ半径が許容最小曲げ半径を下回ってしまうおそれがある。
【００３５】
これまでの光モジュールでは、光ケーブルの曲げ半径以上の曲げ半径を確保する構造として、ファイバトレイやフォーミングサポート部品（光ケーブルを巻いている円弧状領域の一部だけをホールドする）を用いていた。ファイバトレイは樹脂材料を金型成形や切削で製造することが一般的であるが、製造品の最低肉厚として0.5mm以上が必要であり、さらにモジュール内への固定方法としてもネジや両面テープ等が必要となるためモジュール内の実装空間を多く占有する。
【００３６】
実装空間の省スペース活用を目的とし小型化・薄型化を目指した、フォーミングサポート部品は、金属もしくは樹脂によるシート材の外形カットと曲げで製造することが多く、製造品の肉厚は0.1〜0.2mm程度へと薄型化が可能となる。しかし、ファイバトレイと同様にネジや両面テープを用いて固定することが一般的であるため、全体として小型化ができない。また、金属のシート材（以下、「板金」と称する）をワイヤカットやプレス型による抜き加工により薄型化しているため、部品エッジ部にバリやカエリ（型抜きした方向と逆に板端がわずかに曲がる）が発生し、フォーミングした光ケーブルにダメージを与えるおそれがある。また、光ケーブルをフォーミングしている円弧状の配索ルート上の一部（数か所）で保持する構造では、ファイバフォーミング時の作業ばらつき等により、一時的または恒久的に局所的に曲げ半径が小さくなり（最悪は角状態で曲がった状態となる）、許容最小曲げ半径を割り込む可能性がある。
【００３７】
一時的にファイバ曲げ半径が許容最小曲げ半径を割り込んだ場合、その後、許容最小曲げ半径以上の曲げ半径に戻れば特性面で異常が観測されることはない。しかしながら、場合によっては光ファイバの破断の種が生成され、その後の運用中に破断まで進行してしまうおそれがある。また恒久的に許容最小曲げ半径を割り込んだ状態でファイバフォーミングされた場合は、ファイバの損失が大きくなることで光モジュールの特性低下を引き起すおそれがある。また、許容最小曲げ半径以下の半径で長期間維持されることで光ケーブルのファイバの破断が進行してしまうおそれがある。
【００３８】
これらの問題を解決するためには部材の加工方法を変更したり、モジュール内の実装構造を変更したり、ファイバフォーミング等の製造方法を変更したりするなどが必要となり、コストアップにつながってしまう。
【００３９】
この点、実施例１によれば、ＦＰＣの形態の板状部材２０を用いることで、光トランシーバ１内の限られた空間において、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径以上の曲げ半径が確保される態様で光ケーブル４０を配索（ファイバフォーミング）できる。即ち、板状部材２０は、薄い板状の形態であるので、それ自体で大きなスペースを占有することがない。また、板状部材２０は、可撓性を有し、曲げ変形が可能であるので、湾曲した状態でプリント基板１０に固定できる。この場合、板状部材２０は、光ケーブル４０の曲げ半径を規制可能な湾曲面３０を形成できる。湾曲面３０は、許容最小曲げ半径よりも大きい湾曲半径であることから、湾曲面３０に沿って設けられる光ケーブル４０の曲げ半径を許容最小曲げ半径以上に維持できる。
【００４０】
また、実施例１によれば、板状部材２０は、ＦＰＣと同様の素材及び製法を用いて形成できるので、薄型化が容易であり、また、板金の場合に生じるバリなども発生しない。また、板状部材２０は金属パターン２２１を具備するため、その金属パターン２２１を利用して、プリント基板１０への半田付けが可能となる。これにより、省スペースかつ強固に固定することが可能となる。
【００４１】
また、実施例１によれば、板状部材２０は、ＦＰＣと同様の素材及び製法を用いて形成できるので、ＦＰＣと同様の撓み特性を有する。例えば、ＦＰＣは、曲げれた場合、元の状態（直線状）に復元しようとする特性がある。従って、作業ばらつき等で板状部材２０の湾曲状態が一時的に許容最小曲げ半径以下になっても、すぐに局所的な応力が周方向で分散される。即ち、許容最小曲げ半径以下の湾曲状態が解消し易くなり、元の形状に近づくように自然に復元できる効果を期待できる。
【００４２】
また、実施例１によれば、板状部材２０は、ＦＰＣと同様の素材及び製法を用いて形成できるので、固定部２２の位置の変更（バリエーションの増加）も容易である。プリント基板１０における穴１１の位置の変更（バリエーションの増加）も容易である。従って、実施例１によれば、様々なファイバフォーミングの軌道（円弧状の配索ルート）にも容易に対応が可能となる。
【００４３】
また、実施例１によれば、板状部材２０はＦＰＣと同様の素材及び製法を用いるので、サイズ（長さや幅）の変更（バリエーションの増加）も容易である。これにより、様々な配索方法にも容易に対応が可能となる。
【００４４】
［実施例２］
実施例２は、上述した実施例１に対して、プリント基板１０への板状部材の固定方法が異なる。以下の実施例２の説明では、上述した実施例１と同一であってよい構成要素について同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４５】
次に、図５及び図６を参照して、プリント基板１０への板状部材の他の固定方法について説明する。
【００４６】
図５は、プリント基板１０への板状部材２０Ａの固定方法の説明図である。図６は、プリント基板１０への板状部材２０Ａの固定状態の断面図であり、図５の平面Ａに沿って切断した際の断面図である。ここでは、説明用に、板状部材２０Ａが図１に示した板状部材２０の態様とは異なる態様で湾曲する場合が示される。
【００４７】
板状部材２０Ａは、本体部２１と、固定部２２Ａとを有する。板状部材２０Ａは、上述した実施例１と同様、ＦＰＣにより形成される。
【００４８】
固定部２２Ａは、本体部２１の下端から、板状部材２０Ａの径方向内側に向かって延在する。但し、固定部２２Ａは、板状部材２０Ａの径方向外側に延在してもよい。固定部２２Ａは、例えば、基材２３０の下側に形成した突起部を折り曲げることで形成できる。固定部２２Ａは、全体に金属パターン２２１Ａが形成されており、固定部２２Ａにおける金属パターン２２１Ａは、本体部２１まで延在する。
【００４９】
プリント基板１０は、湾曲面３０の円弧状に沿った複数の位置に固定用パッド１６を有する。図５では、固定用パッド１６は、３つ設けられる。固定用パッド１６は、金属材料により形成されてよい。
【００５０】
固定用パッド１６には、板状部材２０Ａの固定部２２Ａが上下方向で当接される（図５の矢印Ｒ１参照）。即ち、固定部２２Ａは、複数の固定用パッド１６に当接可能な形態である。尚、固定部２２Ａは、複数の固定用パッド１６に対応した複数の位置に形成される。即ち、湾曲面３０の円弧状に沿った固定用パッド１６間のピッチは、固定部２２Ａ間のピッチと略等しい。従って、板状部材２０Ａの各固定部２２Ａを各固定用パッド１６に当接された状態では、板状部材２０Ａが各固定用パッド１６を結ぶ円弧状に対応する湾曲半径で湾曲した状態となる。
【００５１】
固定部２２Ａは、図６に模式的に示すように、固定用パッド１６に当接された状態で半田付けされる。図６には、半田４０１が模式的に示される。
【００５２】
実施例２によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。
【００５３】
［実施例３］
実施例３は、上述した実施例１に対して、プリント基板１０への板状部材の固定方法が異なる。以下の実施例３の説明では、上述した実施例１と同一であってよい構成要素について同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００５４】
次に、図７及び図８を参照して、プリント基板１０への板状部材の他の固定方法について説明する。
【００５５】
図７は、プリント基板１０への板状部材２０Ｂの固定方法の説明図である。図８は、プリント基板１０への板状部材２０Ｂの固定状態の断面図であり、図７の平面Ａに沿って切断した際の断面図である。図９は、プリント基板１０への板状部材２０Ｂの固定状態の断面図であり、図７の平面Ｂに沿って切断した際の断面図である。ここでは、説明用に、板状部材２０Ｂが図１に示した板状部材２０の態様とは異なる態様で湾曲する場合が示される。
【００５６】
板状部材２０Ｂは、本体部２１Ｂと、固定部２２Ｂとを有する。本体部２１Ｂは、上述した実施例１による本体部２１に対して、固定部２２Ｂを含む点以外は同じである。尚、板状部材２０Ｂは、上述した実施例１と同様、ＦＰＣにより形成される。
【００５７】
固定部２２Ｂは、板状部材２０Ｂの下部の一部に形成される。固定部２２Ｂは、全体に金属パターン２２１Ｂが形成される。固定部２２Ｂは、例えば２か所、形成される。以下では、区別のため、それぞれ固定部２２Ｂ―１、固定部２２Ｂ−２と表記する。
【００５８】
固定部２２Ｂ−１は、図８に模式的に示すように、部品５の側面に当接された状態で半田付けされる。図８には、半田４０２が模式的に示される。部品５は、図８に示すように、プリント基板１０の開口部１９を介して突出する部品の一例である。
【００５９】
固定部２２Ｂ−２は、図９に模式的に示すように、プリント基板１０に実装される周辺部品７の側面に当接された状態で半田付けされる。
【００６０】
実施例３によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。実施例３によれば、既存の部品（部品５や周辺部品７）を利用して、板状部材２０Ｂを固定できる。
【００６１】
尚、実施例３は、上述した実施例１及び実施例２と適宜組み合わせることができる。例えば、実施例１において、板状部材２０は、固定部２２に加えて固定部２２Ｂを含んでもよい。この場合、板状部材２０の固定部２２は、上述の実施例１による方法で固定され、固定部２２Ｂは、実施例３による方法で固定される。
【００６２】
［実施例４］
図１０は、実施例４による光トランシーバ１Ｃ（光通信用装置の一例）の内部構造を示す斜視図である。図１０では、内部構造を示すために、上側の筐体部分の図示が省略されている。図１０には、直交する３方向としてＸ、Ｙ、Ｚ方向が示される。以下では、説明上、Ｚ方向の正側を「上側」とするが、光トランシーバ１Ｃの実装状態の向きは任意である。
【００６３】
光トランシーバ１Ｃは、上述した実施例１による光トランシーバ１に対して、板状部材２０が板状部材２０Ｃで置換された点が異なる。以下の実施例４の説明では、上述した実施例１と同一であってよい構成要素について同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６４】
板状部材２０Ｃは、上述した実施例１と同様、ＦＰＣにより形成される。また、板状部材２０Ｃは、図１０に示すように、２つが組をなす態様で設けられてもよい。以下では、それぞれを区別するときは、板状部材２０Ｃ−１，２０−２とも称する。尚、変形例では、板状部材２０Ｃ−１のみが設けられてもよい。即ち、光ケーブル４０の許容最小曲げ半径を下回る曲げ半径を規制できる側にだけ板状部材が設けられてもよい。
【００６５】
板状部材２０Ｃは、上述した実施例１による板状部材２０に対して、爪部２６を更に含む点が異なる。即ち、板状部材２０Ｃは、本体部２１と、固定部２２と、爪部２６とを有する。
【００６６】
爪部２６は、板状部材２０Ｃの上側からの光ケーブル４０の離脱（飛び出し）を抑制する機能を有する。即ち、爪部２６は、光ケーブル４０を上側から覆う態様で延在することで、光ケーブル４０の上方向への変位を抑制する機能を有する。爪部２６を有することで、板状部材２０Ｃの上側からの光ケーブル４０の離脱を抑制できる。
【００６７】
板状部材２０Ｃ−１，２０−２の爪部２６は、本体部２１から上側に延在する。板状部材２０Ｃ−１の爪部２６は、本体部２１に対して曲率中心側とは逆側（即ち径方向外側）に突出する。板状部材２０Ｃ−２の爪部２６は、本体部２１に対して曲率中心側（即ち径方向内側）に突出する。爪部２６は、例えば、基材２３０の上側に形成した突起部を径方向内側に折り曲げることで形成できる。
【００６８】
図１１は、一の板状部材２０Ｃの展開状態（曲げられていない状態）を概略的に示す図である。また、図１１では、爪部２６も折り曲げられていない状態で示される。図１２は、図１１のＱ２部の拡大図であり、図１１では図示されていない金属パターン２２１Ｃが図示されている。
【００６９】
爪部２６は、固定部２２と同様、好ましくは、金属パターンを含む。この場合、基材２３０における爪部２６となる部位において、金属パターンの面積占有率は、好ましくは、一度折り曲げて形成したツメ形状が開いて元のシート状態に戻ることがないようにする観点から設定される。例えば、金属パターンの面積占有率は、爪部２６と本体部２１との間の折り曲げられる領域（Ｑ４参照）において、本体部２１における他の領域よりも大きい。この場合、爪部２６は、全体に金属パターンが形成されてもよいし、一部だけ金属パターンが形成されてもよい。図１１に示す例では、爪部２６は、大部分に金属パターン２２１Ｃが形成されており、爪部２６における金属パターン２２１Ｃは、本体部２１まで延在する。
【００７０】
次に、図１３乃至図１５を参照して、本体部２１の一般部（図１１のＱ１部参照）における好ましい金属パターンの形成パターンについて説明する。尚、以下で説明する形成パターンは、上述した実施例１乃至実施例３にも適用可能である。本体部２１の一般部とは、爪部２６が近傍に形成されておらずかつ長手方向の端部ではない部位を意味する。
【００７１】
図１３に示す例では、本体部２１の一般部には、本体部２１の長手方向に平行に延在する複数の金属パターン２２１Ｄが形成される。金属パターン２２１Ｄは、所定の幅ｄ１を有する。複数の金属パターン２２１Ｄは、上下方向でのピッチが所定のピッチｐ１になる態様で、上下方向で間隔を空けて縞状に形成される。この場合、本体部２１の幅Ｗ１と金属パターンの幅ｄ１とピッチｐ１を調整することで、本体部２１の一般部の弾性特性を調整できる。
【００７２】
図１４に示す例では、本体部２１の一般部には、本体部２１の長手方向に平行に延在する金属パターン２２１Ｄと、上下方向に平行に延在する複数の金属パターン２２１Ｅとが形成される。金属パターン２２１Ｅは、所定の幅ｄ２を有する。複数の金属パターン２２１Ｅは、本体部２１の長手方向でのピッチが所定のピッチｐ２になる態様で、本体部２１の長手方向で間隔を空けて縞状に形成される。この場合、本体部２１の幅Ｗ１と金属パターン２２１Ｄ、２２１Ｅの幅ｄ１、ｄ２とピッチｐ２を調整することで、本体部２１の一般部の弾性特性を調整できる。
【００７３】
図１５に示す例では、本体部２１の一般部には、本体部２１の長手方向に平行に延在する金属パターン２２１Ｄと、上下方向に対して斜めに延在する複数の金属パターン２２１Ｆとが形成される。金属パターン２２１Ｆは、所定の幅ｄ３を有する。複数の金属パターン２２１Ｆは、本体部２１の長手方向でのピッチが所定のピッチｐ３になる態様で、本体部２１の長手方向で間隔を空けて縞状に形成される。この場合、本体部２１の幅Ｗ１と金属パターンＤ、２２１Ｆの幅ｄ１、ｄ３とピッチｐ３を調整することで、本体部２１の一般部の弾性特性を調整できる。
【００７４】
図１３乃至図１５に示すように、金属パターンのパターン形状や寸法は、光ケーブル４０の設計曲げ半径に応じて最適化することができるほか、パターンの縞方向を変えることで弾性特性に方向性を持たせることができる。これにより、フォーミングする方向（光ケーブル４０を巻く向き）に応じて、本体部２１の一般部の弾性特性を最適化することができる。
【００７５】
次に、図１６を参照して、本体部２１の長手方向の端部及びその隣接部位（図１１のＱ３部参照）における好ましい金属パターンの形成パターンについて説明する。尚、以下で説明する形成パターンは、上述した実施例１乃至実施例３にも適用可能である。
【００７６】
図１６に示す例では、金属パターン２２１Ｄは、本体部２１の端部（図１６のＱ５部参照）まで至らずに終端する。即ち、本体部２１の端部には、金属パターンが形成されないが設けられる。本体部２１の端部は、ファイバフォーミング時に作業負荷が比較的かかり易い部位である。従って、本体部２１の端部は、好ましくは、変形しても元の形状に戻るよう、金属パターンの面積占有率が比較的に低くなるように形成される。即ち、本体部２１の端部では、好ましくは、金属パターンの面積占有率を下げて形状復元特性を持たせる。また、本体部２１の端部は、光ケーブル４０が接触し易い部位であるので、金属パターンの面積占有率を下げることで、接触の際の光ケーブル４０へのダメージを最小限にできる。即ち、本体部２１の端部では、金属パターンが露出せず、硬度が比較的低い基材２３０（樹脂部）が延在するだけとなり、接触の際の光ケーブル４０へのダメージを最小限にできる。
【００７７】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７８】
例えば、上述した実施例１（実施例２乃至実施例４も同様）では、光トランシーバ１のような光モジュール内に光ケーブル４０をフォーミングする際を例にして記載するが、適用は光モジュール内の実装だけではなく、光ケーブル（光ファイバ）の付いた光部品を搭載する製品（電子機器）のすべてに適用可能である。
【００７９】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
支持部材と、
前記板状部材は、可撓性のある基材に金属パターンが形成されたＦＰＣの形態であり、湾曲した状態で前記支持部材に支持される板状部材と、
前記支持部材上に前記板状部材の湾曲面に沿って設けられる光ケーブルとを含む、光通信用装置。
［付記２］
前記板状部材は、電気回路を形成しない、付記１に記載の光通信用装置。
［付記３］
前記板状部材は、前記湾曲面を形成する本体部と、前記本体部から延び前記支持部材に半田付けされる固定部とを有し、
前記固定部は、前記板状部材の長手方向に沿った複数の位置に設けられる、付記１に記載の光通信用装置。
［付記４］
前記基材における前記固定部となる部位には、前記金属パターンが形成される、付記３に記載の光通信用装置。
［付記５］
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記プリント基板は、前記湾曲面に対応した円弧状に沿った複数の位置に固定用パッドを有し、
前記固定部は、複数の前記固定用パッドに対応した複数の位置に形成される、付記４に記載の光通信用装置。
［付記６］
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記プリント基板は、前記湾曲面に対応した円弧状に沿った複数の位置に穴を有し、
前記固定部は、複数の前記穴に対応した複数の位置に形成され、複数の前記穴に嵌る突起状の形態である、付記４に記載の光通信用装置。
［付記７］
前記支持部材は、プリント基板であり、
前記固定部は、前記プリント基板に実装される部品に半田付けされる、付記４に記載の光通信用装置。
［付記８］
前記支持部材は、開口部を有するプリント基板であり、
前記固定部は、前記開口部を介して突出する部品に半田付けされる、付記４に記載の光通信用装置。
［付記９］
前記板状部材は、前記本体部における前記支持部材から遠い側の端部から延び、前記本体部に対して前記湾曲面の曲率中心側に又は前記曲率中心側とは逆側に突出する爪部を有し、
前記基材における前記爪部となる部位には、前記金属パターンが形成される、付記４〜８のうちのいずれか１項に記載の光通信用装置。
［付記１０］
前記基材における前記金属パターンの面積占有率は、前記爪部と前記本体部との間の折り曲げられる領域において、前記本体部における他の領域よりも大きい、付記９に記載の光通信用装置。
［付記１１］
前記基材における前記本体部となる部位には、前記金属パターンが縞状に形成される、付記４〜１０のうちのいずれか１項に記載の光通信用装置。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ｃ  光トランシーバ
３  部品
４  部品
５  部品
７  周辺部品
９  筐体
１０  プリント基板
１１  穴
１４  導体部
１６  固定用パッド
１９  開口部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  板状部材
２１、２１Ｂ  本体部
２２、２２Ａ、２２Ｂ  固定部
２６  爪部
３０  湾曲面
４０  光ケーブル
２２１、２２１Ａ〜Ｆ  金属パターン
２３０  基材
４００  半田
４０１  半田
４０２  半田
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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