(57)【要約】【課題】長尺体をがたつきの無い状態で容易に固定する。【解決手段】長尺体１を被取付け面に取付ける取付け治具であって、長尺体１を受止め支持する支持部３を備えた基台Ａに、支持部３に受止め支持されている長尺体１の径方向の移動を規制した状態で当該長尺体１に外装される外装規制部材Ｂを脱着自在に取付け、基台Ａの支持部３には、長尺体１を外装規制部材Ｂの内面に弾性力で押圧付勢する弾性付勢手段６が設けられている。【選択図】図５
2019044852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を被取付け面に取付ける取付け治具であって、
前記長尺体を受止め支持する支持部を備えた基台に、前記支持部に受止め支持されている長尺体の径方向の移動を規制した状態で当該長尺体に外装される外装規制部材を脱着自在に取付け、前記基台の前記支持部には、前記長尺体を前記外装規制部材の内面に弾性力で押圧付勢する弾性付勢手段が設けられている取付け治具。
【請求項２】
前記弾性付勢手段は、前記支持部が設定受止め支持位置よりも前記長尺体側に突出位置する状態で、前記支持部を弾性変位可能に前記基台に支持させる弾性支持体から構成されている請求項１記載の取付け治具。
【請求項３】
前記支持部は一対の支持片から構成され、前記各支持片を弾性変位可能に前記基台に支持させる一対の前記弾性支持体が設けられている請求項２記載の取付け治具。
【請求項４】
前記基台と前記支持部と前記弾性支持体とは樹脂で一体成形され、前記弾性支持体は水平又は略水平姿勢に構成され、当該弾性支持体には撓み変形を助長する撓み助長手段が設けられている請求項２又は３記載の取付け治具。
【請求項５】
前記基台における前記支持部の両側脇部には、前記外装規制部材の両端部に形成された係合部が係脱自在に係合する被係合部が設けられ、前記基台の前記両被係合部は、前記外装規制部材の両係合部の押し込みに伴う前記外装規制部材の撓み変形で当該両係合部を係合解除位置にまで拡幅側に移動案内する傾斜案内面と、当該傾斜案内面を通過した両係合部が前記外装規制部材の弾性復元力で互いに近接移動して係合する係合凹部とから構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の取付け治具。
【請求項６】
前記外装規制部材には、前記外装規制部材の撓み変形で前記両係合部を係合解除位置にまで拡幅側に移動操作する係合解除操作部が設けられている請求項５記載の取付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管やケーブル等の長尺体を床スラブの下面や壁面等の被取付け面に取付ける取付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の取付け治具としは、例えば、特許文献１の図１に示す固定具が存在する。この固定具では、被取付け面に取付けられるベース部材と、当該ベース部材の上面に支持された長尺体に外装可能なサドル部材と、が備えられている。サドル部材は、板材を略半長円形状に折り曲げ形成された外装板部と、この外装板部の両脚部分の先端から外方側に折り曲げ形成された一対の取付け板部とを備える。一対の取付け部には、ベース部材の上面に対して垂直方向の挿通孔が貫通形成され、ベース部材の上面には、サドル部材の両取付け板部の挿通孔に挿通されたネジ部材が螺合されるネジ孔が形成されている。
そして、長尺体に外装されたサドル部材の両取付け部の挿通孔にネジ部材を挿通し、挿通された両ネジ部材をベース部材の両ネジ孔に螺合操作する。この螺合操作でサドル部材の両取付け部がベース部材の上面に密着固定された状態では、ベース部材の外装板部で長尺体の径方向の移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来の固定具では、サドル部材の両取付け部がベース部材の上面に固定されたとき、ベース部材の上面とサドル部材の外装板部との対向面間の最大間隔を、長尺体の外径よりも若干小に構成することにより、サドル部材の外装板部で長尺体をベース部材の上面に押し付けることができる。しかし、ベース部材の上面とサドル部材の外装板部との対向面間は常に一定であるため、長尺体の外径寸法のばらつきによっては、長尺体の外周面とサドル部材の外装板部の内面との間に隙間が発生し、その隙間で長尺体が径方向にガタツク不都合がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、長尺体をがたつきの無い状態で容易に固定することのできる取付け治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の特徴構成は、長尺体を被取付け面に取付ける取付け治具であって、
前記長尺体を受止め支持する支持部を備えた基台に、前記支持部に受止め支持されている長尺体の径方向の移動を規制した状態で当該長尺体に外装される外装規制部材を脱着自在に取付け、前記基台の前記支持部には、前記長尺体を前記外装規制部材の内面に弾性力で押圧付勢する弾性付勢手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、被取付け面に取付けられる基台に、長尺体に外装された外装規制部材を取付けた状態では、外装規制部材の内面により、基台の支持部に受止め支持されている長尺体の径方向の移動を規制することができる。しかも、基台の支持部に設けた弾性付勢手段により、長尺体は外装規制部材の内面に弾性力で押し付けられた状態となる。そのため、長尺体の外径寸法にばらつきが生じていても、長尺体を外装規制部材の内面に押し付けた状態を維持することができる。
しかも、弾性付勢手段は基台の支持部に設けられているので、基台の支持部に対する長尺体の受止め支持も、弾性付勢手段が設けられていない従来の基台と同じ手順で行うことができる。
したがって、長尺体を常にガタツキの無い状態で被取付け面に容易に取付けることができる。
【０００８】
本発明による第２の特徴構成は、前記弾性付勢手段は、前記支持部が設定受止め支持位置よりも前記長尺体側に突出位置する状態で、前記支持部を弾性変位可能に前記基台に支持させる弾性支持体から構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、長尺体に外装した外装規制部材を基台に取付けるとき、基台に弾性支持体を介して支持されている支持片が、設定受止め支持位置よりも長尺体側に突出しているため、弾性支持体の弾性復元力に抗して長尺体で支持片を押し込みながら取付けることになる。これにより、弾性支持体を撓み変形させるための特別な操作が不要で、長尺体の取付け作業の容易化を図ることができる。
【００１０】
本発明による第３の特徴構成は、前記支持部は一対の支持片から構成され、前記各支持片を弾性変位可能に前記基台に支持させる一対の前記弾性支持体が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、長尺体に外装した外装規制部材を基台に取付けたとき、一対の支持片が長尺体の外周面の最下端位置から両側に偏位した位置を当接し、且つ、その当接した両支持片の各々を弾性支持体の撓み変形で押圧付勢することができるので、長尺体を外装規制部材の内面の中央位置に安定良く確実に押し付けることができる。
【００１２】
本発明による第４の特徴構成は、前記基台と前記支持部と前記弾性支持体とは樹脂で一体成形され、前記弾性支持体は水平又は略水平姿勢に構成され、当該弾性支持体には撓み変形を助長する撓み助長手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、基台と支持部と弾性支持体とを樹脂の一体物として容易に取り扱うことができる。それでいて、弾性支持体を水平又は略水平姿勢とし、且つ、弾性支持体には撓み助長手段が設けられているので、両弾性支持体が長尺体側に向けて傾斜又は湾曲姿勢で突出する板状に構成されている場合に比較して、両弾性支持体を容易に撓み変形させることができる。
【００１４】
本発明による第５の特徴構成は、前記基台における前記支持部の両側脇部には、前記外装規制部材の両端部に形成された係合部が係脱自在に係合する被係合部が設けられ、前記基台の前記両被係合部は、前記外装規制部材の両係合部の押し込みに伴う前記外装規制部材の撓み変形で当該両係合部を係合解除位置にまで拡幅側に移動案内する傾斜案内面と、当該傾斜案内面を通過した両係合部が前記外装規制部材の弾性復元力で互いに近接移動して係合する係合凹部とから構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、基台における支持部の両側脇部に設けられた被係合部に対して、外装規制部材の両端部に形成された係合部を係合する際、基台の両被係合部を構成する一方の傾斜案内面に対して外装規制部材の両係合部を当て付けて押し込み操作すると、両係合部は、外装規制部材の撓み変形で傾斜案内面に沿って係合解除位置にまで拡幅側に移動する。外装規制部材の両係合部が傾斜案内面を通過したとき、外装規制部材の弾性復元力で両係合部が互いに近接側に移動して、両係合部が、基台の両被係合部を構成する他方の係合凹部に係合する。
したがって、基台の両被係合部に対して外装規制部材の両係合部を押し込むだけで、外装規制部材を基台に簡単に取付けることができる。
【００１６】
本発明による第６の特徴構成は、前記外装規制部材には、前記外装規制部材の撓み変形で当該両係合部を係合解除位置にまで拡幅側に移動操作する係合解除操作部が設けられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、基台に係合されている外装規制部材を取り外す際、この外装規制部材に設けられている係合解除操作部を操作することにより、基台の両両被係合部に係合している外装規制部材の両係合部を、外装規制部材の撓み変形で係合解除位置にまで拡幅側に簡単に移動操作することができ、外装規制部材を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の取付け治具の第１実施形態を示す標準用の基台と小径用の外装規制部材と大径用の外装規制部材の分離状態での斜視図
【図２】標準用基台と小径用の外装規制部材との係合連結時の正面図
【図３】標準用基台と大径用の外装規制部材との係合連結時の正面図
【図４】小径用の外装規制部材と標準用基台との係合連結時の半断斜視図
【図５】小径用の外装規制部材で長尺体を標準用基台に固定したときの断面図
【図６】小径の長尺体の取付け状態を示す斜視図（ａ）と大径の長尺体の取付け状態を示す斜視図（ｂ）
【図７】二個の標準用基台を連結したときの斜視図
【図８】交差配置用基台の斜視図
【図９】長尺体を交差状態で配置したときの斜視図
【図１０】標準用基台と交差配置用基台とを連結したときの斜視図
【図１１】二個の交差配置用基台を連結したときの斜視図
【図１２】取付け治具の第２実施形態を示す標準用基台の斜視図
【図１３】取付け治具の第３実施形態を示す第２基台と第２外装規制部材との分離状態での斜視図
【図１４】小径の長尺体の取付け状態を示す断面図（ａ）と大径の長尺体の取付け状態を示す断面図（ｂ）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、配管やケーブル等の長尺体１を床スラブの下面や壁面等の被取付け面２に取付ける取付け治具を示す。この取付け治具には、被取付け面２に接着剤等で固定される合成樹脂製の基台Ａと、当該基台Ａの支持部３に受止め支持されている長尺体１の径方向の移動を規制した状態で当該長尺体１に外装される合成樹脂製の外装規制部材Ｂと、が備えられ、外装規制部材Ｂは基台Ａに対して脱着自在に構成されている。
【００２０】
基台Ａは、図１〜図５に示すように、被取付け面２に接する取付け面４から支持部３の受止め支持位置までの高さが低い標準用基台Ａ１と、図８に示すように、標準用基台Ａ１の支持部３の受止め支持位置から長尺体１の外径（図６のＤ１，Ｄ２参照）以上の高さ位置に支持部３が配設された交差配置用基台Ａ２との二種類が存在する。この標準用基台Ａ１と交差配置用基台Ａ２とは、上述のように高さが異なるだけで、基本的な機能は同一である。
【００２１】
外装規制部材Ｂは、図１の左側及び図２に示すように、小径の長尺体１（図６の（ａ）に示す長尺体１参照）を取付ける小径用外装規制部材Ｂ１と、図１の右側及び図３に示すように、大径の長尺体１（図６の（ｂ）に示す長尺体１参照）を取付ける大径用外装規制部材Ｂ２との二種類が存在する。小径用外装規制部材Ｂ１と大径用外装規制部材Ｂ２とは、基台Ａに対する係止構造は同一で、標準用基台Ａ１及び交差配置用基台Ａ２に対して選択的に取付け可能に構成されている。
【００２２】
すなわち、大径用外装規制部材Ｂ２には、図１の右側及び図３に示すように、大径の長尺体１（図６の（ｂ）に示す長尺体１参照）の外径Ｄ２と同一の内径で略半円形状に折り曲げ形成された弧状外装板部２１と、当該弧状外装板部２１の両端から接線方向に沿って下方側に延出される一対の脚板部２２と、が備えら、両脚板部２２の下端部には、幅方向の両側縁から長尺体１の長手方向に沿って外方に突出する係合部２３が一体形成されている。図１の右側に示すように、両係合部２３の相対向する内面間寸法Ｗ２は、大径の長尺体１の外径Ｄ２と同一に構成されている。
また、弧状外装板部２1と両脚板部２２の外面側の幅方向中央部には、それの幅方向両側部位よりも厚肉の帯状補強部２４が形成され、弧状外装板部２1の内面の頂部には、図３に示すように、長尺体１の外周面を押圧可能な押圧突起２５が一体形成されている。
【００２３】
小径用外装規制部材Ｂ１は、図１の左側及び図２に示すように、小径の長尺体１（図６の（ａ）に示す長尺体１参照）の外径Ｄ１と同一の内径で略半円形状に折り曲げ形成された弧状外装板部３１と、当該弧状外装板部３１の両端から接線方向に沿って下方側に延出される一対の脚板部３２と、が備えら、両脚板部３２の下端部には、幅方向の両側縁から長尺体１の長手方向に沿って外方の突出する係合部３３が一体形成されている。
両脚板部３２の上下方向中間部には、図１の左側及び図２に示すように、大径の長尺体１の外半径と小径の長尺体１の外半径との差に相当する寸法で外方側に張り出す屈曲部３５が形成されている。
両脚板部３２のうち、両屈曲部３５よりも上方側に位置する両上側脚板部分３２ａの相対向する内面間寸法は、図５、図６（ａ）に示すように、小径の長尺体１の外径Ｄ１と同一に構成されている。両屈曲部３５よりも下方側に位置する両下側脚板部分３２ｂ及び両係合部３３の相対向する内面間寸法Ｗ１は、大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３の内面間寸法Ｗ２と同様に、大径の長尺体１の外径Ｄ２と同一に構成されている。
また、弧状外装板部３１と両脚板部３２の外面側の幅方向中央部には、それの幅方向両側部位よりも厚肉の帯状補強部３４が形成され、弧状外装板部３1の内面の頂部には、図２に示すように、長尺体１の外周面を押圧可能な押圧突起３６が一体形成されている。
【００２４】
次に、標準用基台Ａ１について詳述する。
標準用基台Ａ１には、図１〜図５に示すように、長方形状のベース板４１と、当該ベース板４１の上面における長辺方向両側部に一体形成される一対の中空直方体状の取付け台枠部４２と、が備えられている。両取付け台枠部４２の隣接間には、長尺体１を下方から受止め支持する支持部３を上下方向に弾性変位自在に配設するための空間部４３が形成されている。そのため、標準用基台Ａ１は、ベース板４１の短辺方向視（長尺体１の長手方向視でもある）において略凹状の輪郭形状に構成されている。
【００２５】
両取付け台枠部４２の各々は、図１〜図５に示すように、ベース板４１の長辺方向の外端部側に位置する平面視略コ字状の外側壁部４２Ａと、空間部４３を区画形成する内側壁部４２Ｂと、外側壁部４２Ａの短辺方向の両端と内側壁部４２Ｂの短辺方向の両端とを長辺方向に沿って連結する上側連結体４２Ｃとを主要骨格構成として備えている。また、ベース板４１の上面と両取付け台枠部４２の内側壁部４２Ｂにおける空間部４３側の側壁面とに亘る短辺方向中央部位には、長辺方向に沿う角状の補強リブ４４が一体形成されている。
【００２６】
両取付け台枠部４２の外側壁部４２Ａは、図１に示すように、内側壁部４２Ｂよりも少し厚肉に構成されている。一方の取付け台枠部４２の外側壁部４２Ａの外側壁面には、短辺方向に沿って水平な連結溝５１が窪み形成されている。他方の取付け台枠部４２の外側壁部４２Ａの外側壁面には、短辺方向に沿って水平な突条の連結突起５２が一体的に突出形成されている。
そして、図７に示すように、標準用基台Ａ１の一方の連結溝５１は、他の標準用基台Ａ１の他方の連結突起５２と短辺方向から係合連結可能に構成されている。また、標準用基台Ａ１の他方の連結突起５２は、他の標準用基台Ａ１の一方の連結溝５１と短辺方向から係合連結可能に構成されている。
【００２７】
このとき、標準用基台Ａ１の連結溝５１及び連結突起５２が、短辺方向で同一横断面形状、同一寸法のストレート状に形成されている場合には、連結溝５１と連結突起５２とを短辺方向の両方向から自由に係合連結することができる。
また、標準用基台Ａ１の連結溝５１及び連結突起５２が、短辺方向での横断面形状が一端側ほど連続して大きくなるテーパ状に形成されている場合には、連結溝５１と連結突起５２との係合連結方向が一方向に制限されるものの、両標準用基台Ａ１の前面及び後面が面一に揃った状態で最も連結力が強くなるように設定することができるので、連結された両標準用基台Ａ１が離脱しない状態で容易に取り扱うことができる。
【００２８】
図１〜図３に示すように、標準用基台Ａ１における支持部３の両側脇部に位置する両取付け台枠部４２には、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３が選択的に係合可能な被係合部４６が設けられている。
標準用基台Ａ１の両被係合部４６の各々には、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３と選択的に当接可能な左右一対の傾斜案内面４６Ａと、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３が係合可能な係合凹部４６Ｂと、が備えられている。
左右の傾斜案内面４６Ａは、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３の押し込みに伴う小径用外装規制部材Ｂ１又は大径用外装規制部材Ｂ２の撓み変形により、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３を係合解除位置にまで拡幅側に移動案内する。
左右の係合凹部４６Ｂは、両傾斜案内面４６Ａを通過した小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３が小径用外装規制部材Ｂ１又は大径用外装規制部材Ｂ２の弾性復元力で互いに近接移動して係合する。
【００２９】
そして、標準用基台Ａ１における支持部３の両側脇部に設けられた被係合部４６に対して、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３を係合する際、標準用基台Ａ１の両被係合部４６を構成する一方の両傾斜案内面４６Ａに対して、小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３を当て付けて押し込み操作する。小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３は、小径用外装規制部材Ｂ１又は大径用外装規制部材Ｂ２の撓み変形で両傾斜案内面４６Ａに沿って係合解除位置にまで拡幅側に移動する。小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３が両傾斜案内面４６Ａを通過したとき、小径用外装規制部材Ｂ１又は大径用外装規制部材Ｂ２の弾性復元力で小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３が互いに近接側に移動して、標準用基台Ａ１の両被係合部４６を構成する他方の係合凹部４６Ｂに係合する。
したがって、標準用基台Ａ１の両被係合部４６に対して小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３又は大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３を押し込むだけで、小径用外装規制部材Ｂ１又は大径用外装規制部材Ｂ２を標準用基台Ａ１に簡単に取付けることができる。
【００３０】
図１〜図５に示すように、標準用基台Ａ１の両取付け台枠部４２の内側壁部４２Ｂには、支持部３を構成する一対の支持片３Ａを介して、小径の長尺体１を小径用外装規制部材Ｂ１の内面に、又は、大径の長尺体１を大径用外装規制部材Ｂ２の内面に弾性力で押圧付勢する弾性付勢手段６が設けられている。
弾性付勢手段６は、両支持片３Ａが設定受止め支持位置よりも長尺体１側に突出位置する状態で、両支持片３Ａを上下方向に弾性変位可能に両取付け台枠部４２の内側壁部４２Ｂに支持させる一対の弾性支持体６Ａから構成されている。標準用基台Ａ１と両支持片３Ａと両弾性支持体６Ａとは合成樹脂で一体成形されている。
【００３１】
両弾性支持体６Ａの各々は、取付け台枠部４２の内側壁部４２Ｂの上端部から空間部４３の中央側に向かって水平又は略水平姿勢で突出形成され、各弾性支持体６Ａの前端部には、上方に突出する状態で両支持片３Ａが一体形成されている。
各弾性支持体６Ａには、当該各弾性支持体６Ａの撓み変形を助長する撓み助長手段８が設けられている。この撓み助長手段８は、各弾性支持体６Ａを平面視において五角形や三角形等の先細り形状に形成し、各弾性支持体６Ａの略Ｖ字状の斜め傾斜部位分の長さを大きくし、各弾性支持体６Ａが撓み変形し易い構成にしてある。さらに、各弾性支持体６Ａには、弾性支持体６Ａの輪郭形状と相似形で上下方向に貫通する貫通孔８ａを形成して、各弾性支持体６Ａが一層撓み変形し易い構成にしてある。
【００３２】
図２に示すように、標準用基台Ａ１の両被係合部４６に小径用外装規制部材Ｂ１の両係合部３３を係合した状態では、標準用基台Ａ１の両支持片３Ａと小径用外装規制部材Ｂ１の弧状外装板部３１の内面との対向面間の最大間隔は、小径の長尺体１の外径Ｄ１よりも小に構成されている。そのため、図５に示すように、小径の長尺体１を取付けた状態では、両支持片３Ａを支持している両弾性支持体６Ａが弾性復元力に抗して下方に撓み変形する。
【００３３】
また、図３に示すように、標準用基台Ａ１の両被係合部４６に大径用外装規制部材Ｂ２の両係合部２３を係合した状態では、標準用基台Ａ１の両支持片３Ａと大径用外装規制部材Ｂ２の弧状外装板部２１の内面との対向面間の最大間隔が大径の長尺体１の外径Ｄ２よりも小に構成されている。そのため、図示は省略するが、上述と同様に、大径の長尺体１を取付けた状態では、両支持片３Ａを支持している両弾性支持体６Ａが弾性復元力に抗して下方に撓み変形する。
【００３４】
図１左側に示すように、小径用外装規制部材Ｂ１には、小径用外装規制部材Ｂ１の撓み変形で両係合部３３を係合解除位置にまで拡幅側に移動操作する第１係合解除操作部４７が設けられている。この第１係合解除操作部４７は、小径用外装規制部材Ｂ１の両脚板部３２の外側面の各々に、ドライバー等の拡幅操作用の操作具を差し込み可能な操作凹部４７ａを形成して構成されている。
また、図１右側に示すように、大径用外装規制部材Ｂ２にも、大径用外装規制部材Ｂ２の撓み変形で両係合部２３を係合解除位置にまで拡幅側に移動操作する第２係合解除操作部４８が設けられている。この第２係合解除操作部４８は、大径用外装規制部材Ｂ２の両脚板部２２の外側面の各々に、ドライバー等の拡幅操作用の操作具を差し込み可能な操作凹部４８ａを形成して構成されている。
【００３５】
交差配置用基台Ａ２は、図８に示すように、標準用基台Ａ１と略同じ構成の基台部６０の下部に、長尺体１の外径寸法以上の高さで嵩上げする嵩上げ用の台座部６１を一体形成したものである。そのため、基台部６０については、標準用基台Ａ１と同一の構成部分に同じ符号を付記してそれの説明を省力する。
図９は、標準用基台Ａ１と交差配置用基台Ａ２とを用いて両長尺体１を交差状態で配設した事例を示す。
【００３６】
図８、図１０に示すように、交差配置用基台Ａ２の台座部６１の両外側面には、標準用基台Ａ１の連結溝５１及び連結突起５２と同じ高さ位置で当該連結溝５１及び連結突起５２と同一構造の連結突起５２及び連結溝５１が形成されている。
そして、図１０は、標準用基台Ａ１の連結突起５２と交差配置用基台Ａ２の連結溝５１とが係合連結された事例を示す。
図１１は、交差配置用基台Ａ２の連結突起５２と他の交差配置用基台Ａ２の連結溝５１とが係合連結された事例を示す。
【００３７】
尚、標準用基台Ａ１の取付け面４及び交差配置用基台Ａ２の取付け面４には、被取付け面２との間に塗布される接着剤との結合を高めるための多数の溝９が形成されている。
【００３８】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、各弾性支持体６Ａを平面視において五角形や三角形等の先細り形状に形成したが、図１２に示すように、各弾性支持体６Ａを平面視において細幅の矩形状に形成してもよい。この場合、各弾性支持体６Ａには、当該弾性支持体６Ａの撓み変形を助長する撓み助長手段８を設ける。この撓み助長手段８は、上下方向に貫通する状態で弾性支持体６Ａの輪郭形状と相似形に形成された貫通孔８ａから構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３９】
〔第３実施形態〕
図１３、図１４は、取付け治具の別実施形態を示す。この取付け治具には、被取付け面２に接着剤等で固定される合成樹脂製の第２基台Ａ３（基台Ａの一例）と、当該第２基台Ａ３の支持部３に受止め支持されている長尺体１の径方向の移動を規制した状態で当該長尺体１に外装される金属製の第２外装規制部材Ｂ３（外装規制部材Ｂの一例）と、が備えられ、第２外装規制部材Ｂ３は第２基台Ａ３に対して脱着自在に構成されている。
第２外装規制部材Ｂ３は、図１４（ａ）に示すように、小径の長尺体１を取付ける小径用の第２外装規制部材Ｂ３と、図１４（ｂ）に示すように、大径の長尺体１を取付ける大径用の第２外装規制部材Ｂ３との二種類が存在する。
【００４０】
第２外装規制部材Ｂ３には、板材を略半長円形状に折り曲げ形成された第２外装板部７１と、この第２外装板部７１の両脚部分の先端から外方側に折り曲げ形成された一対の第２取付け板部７２と、が備えられている。
【００４１】
第２基台Ａ３には、長方形状の第２ベース板８１と、当該第２ベース板８１の長辺方向の両端に立設される左右一対の側板８２と、両側板８２の上端から長辺方向の中央側に水平姿勢で延出される一対の天板８３と、が備えられ、前記両天板８３の先端部間には、長尺体１を下方から受止め支持する支持部３を上下方向に弾性変位自在に配設するための第２空間部８４が形成されている。
【００４２】
第２基台Ａ３の両側板８２の内面の上下中央位置には、支持部３を構成する一対の支持片３Ａを介して、長尺体１を第２外装規制部材Ｂ３の第２外装板部７１の内面に弾性力で押圧付勢する第２弾性付勢手段７が設けられている。この第２弾性付勢手段７は、両支持片３Ａが設定受止め支持位置よりも長尺体１側に突出位置する状態で、両支持片３Ａを上下方向に弾性変位可能に第２基台Ａ３の両側板８２に支持させる一対の第２弾性支持体７Ａから構成されている。第２基台Ａ３と両支持片３Ａと第２弾性支持体７Ａとは合成樹脂で一体成形されている。両支持片３Ａと第２弾性支持体７Ａの先端部とは、長尺体１の長手方向視で略Ｓ字状に屈曲形成されている。
【００４３】
第２基台Ａ３の両天板８３の下面と両第２弾性支持体７Ａの上面との間には、第２外装規制部材Ｂ３の両第２取付け板部７２を長尺体１の長手方向に沿った側方から差し込み可能な差込口８５が形成され、両天板８３の下面には、差込口８５から差し込まれた第２外装規制部材Ｂ３の両第２取付け板部７２の抜け出し移動を当接阻止するストパー部８６が設けられている。
このようなストパー部８６が設けられているが、長尺体１を両第２弾性支持体７Ａの両支持片３Ａに当接した状態で下方に押し込み操作したとき、両第２弾性支持体７Ａの下方への撓み変形により、ストパー部８６と両第２弾性支持体７Ａとの間に十分な大きさの差込口８５が開口形成される。
【００４４】
第２基台Ａ３の両天板８３の先端部には、第２外装規制部材Ｂ３の第２外装板部７１の両脚部分の外面に当接する位置規制部８７が上方に折畳み自在に設けられている。図１４（ａ）に示すように、小径用の第２外装規制部材Ｂ３の場合は、両位置規制部８７が両天板８３と直線状に保持された状態で使用される。また、図１４（ｂ）に示すように、大径用の第２外装規制部材Ｂ３の場合は、両位置規制部８７が両天板８３に対して上方に折り曲げられた状態で使用される。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、基台Ａを構成する標準用基台Ａ１と交差配置用基台Ａ２とを各別に製作して、標準用基台Ａ１と交差配置用基台Ａ２とを必要に応じて適宜連結して使用するように構成したが、標準用基台Ａ１の複数個又は交差配置用基台Ａ２の複数個を一体形成してもよい。さらに、標準用基台Ａ１と交差配置用基台Ａ２とを一体形成してもよい。
【００４６】
（２）上述の第１実施形態では、支持部３の両支持片３Ａを、弾性付勢手段６を構成する一対の弾性支持体６Ａで基台Ａに支持させたが、支持部３の両支持片３Ａを一つの弾性支持体６Ａで基台Ａに支持させてもよい。
【００４７】
（３）上述の第１実施形態では、基台Ａと支持部３の両支持片３Ａと両弾性支持体６Ａとを合成樹脂で一体成形し、両弾性支持体６Ａの撓み変形により、長尺体１を外装規制部材Ｂの内面に弾性力で押圧付勢するように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、基台Ａと支持片３Ａと間に位置する弾性支持体６Ａを金属製の板バネやコイルバネ等から構成してもよい。要するに、弾性付勢手段６としては、支持部３を介して長尺体１を外装規制部材Ｂの内面に弾性力で押圧付勢することのできるものであれば、如何なる構造のものでも使用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１        長尺体
２        被取付け面
３        支持部
３Ａ      支持片
６        弾性付勢手段
６Ａ      弾性支持体
７        弾性付勢手段（第２弾性付勢手段（
７Ａ      弾性支持体（第２弾性支持体）
８        撓み助長手段
２３      係合部
３３      係合部
４６      被係合部
４６Ａ    傾斜案内面
４６Ｂ    係合凹部
４７      係合解除操作部（第１係合解除操作部）
４８      係合解除操作部（第２係合解除操作部）
Ａ        基台
Ａ１      基台（標準用基台）
Ａ２      基台（交差配置用基台）
Ａ３      基台（第２基台）
Ｂ        外装規制部材
Ｂ１      外装規制部材（小径用外装規制部材）
Ｂ２      外装規制部材（大径用外装規制部材）
Ｂ３      外装規制部材（第２外装規制部材）
【図１】
2019044852.tif 000003
【図２】
2019044852.tif 000004
【図３】
2019044852.tif 000005
【図４】
2019044852.tif 000006
【図５】
2019044852.tif 000007
【図６】
2019044852.tif 000008
【図７】
2019044852.tif 000009
【図８】
2019044852.tif 000010
【図９】
2019044852.tif 000011
【図１０】
2019044852.tif 000012
【図１１】
2019044852.tif 000013
【図１２】
2019044852.tif 000014
【図１３】
2019044852.tif 000015
【図１４】
2019044852.tif 000016