(57)【要約】      （修正有）【課題】オランザピンハプテンとタンパク質とのコンジュゲートの提供。【解決手段】以下に例示される化合物と免疫原性担体とのコンジュゲート。2019034955.tif 000128【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、
【化１】
2019034955.tif 000105
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【化２】
2019034955.tif 000106
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化３】
2019034955.tif 000107
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでな
くてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【化４】
2019034955.tif 000108
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオ
アルキル−、−ヘテロアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【化５】
2019034955.tif 000109
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又は置換若しくは非置換
アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【請求項２】
Ｒ1は、Ｈ、
【化６】
2019034955.tif 000110
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化７】
2019034955.tif 000111
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は
、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【化８】
2019034955.tif 000112
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又は置換若しくは非置換
アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０又は１であり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかは
Ｈでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1は、Ｈ、
【化９】
2019034955.tif 000113
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１０】
2019034955.tif 000114
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1は、Ｈ、
【化１１】
2019034955.tif 000115
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１２】
2019034955.tif 000116
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはなら
ない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
【化１３】
2019034955.tif 000117
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
【化１４】
2019034955.tif 000118
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
【化１５】
2019034955.tif 000119
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１０】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又は
オボアルブミンである、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項２に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１３】
請求項３に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１４】
請求項４に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１５】
請求項５に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１６】
前記化合物は：
【化１６】
2019034955.tif 000120
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記化合物は：
【化１７】
2019034955.tif 000121
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
前記化合物は：
【化１８】
2019034955.tif 000122
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】
前記化合物は：
【化１９】
2019034955.tif 000123
である請求項９に記載のコンジュゲート。
【請求項２０】
請求項１に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生
成物。
【請求項２１】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項２０に記載の生成物。
【請求項２２】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又は
オボアルブミンである、請求項２０に記載の生成物。
【請求項２３】
請求項２に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生
成物。
【請求項２４】
請求項３に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生
成物。
【請求項２５】
請求項４に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生
成物。
【請求項２６】
請求項５に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生
成物。
【請求項２７】
前記化合物は
【化２０】
2019034955.tif 000124
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項２８】
前記化合物は
【化２１】
2019034955.tif 000125
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項２９】
前記化合物は
【化２２】
2019034955.tif 000126
である請求項２０に記載の生成物。
【請求項３０】
前記化合物は
【化２３】
2019034955.tif 000127
である請求項２０に記載の生成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１２年８月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／６９１，４５４
号の出願の優先権の利益を主張する。上述の関連する米国特許出願の全開示は、全ての目
的において、本明細書中に参照として組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、ヒト体液中にオランザピンが存在するかを判定するイムノアッセイの分野に
関する。
【背景技術】
【０００３】
精神分裂病は、世界人口の約０．４５〜１％が罹患する、慢性かつ消耗性の精神疾患で
ある（ｖａｎ  Ｏｓ，Ｊ．；Ｋａｐｕｒ，Ｓ．「Ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉａ」Ｌａｎｃ
ｅｔ  ２００９，３７４，６３５〜６４５）。治療の主要な目的は、精神病の症状の寛解
の持続性達成、再発の危険性及び影響を削減し、患者機能及び全体的な生活の質を向上す
ることである。精神分裂病の患者の多くは、入手可能な抗精神病薬によって症状の安定を
得ることができるが、再発の主な原因は、毎日服用する経口薬の服薬アドヒアランスの欠
如である。不遵守の結果を検討するいくつかの研究（Ａｂｄｅｌ−Ｂａｋｉ，Ａ．；Ｏｕ
ｅｌｌｅｔ−Ｐｌａｍｏｎｄｏｎ，Ｃ．；Ｍａｌｌａ，Ａ．「Ｐｈａｒｍａｃｏｔｈｅｒ
ａｐｙ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｒｓｔ−Ｅｐ
ｉｓｏｄｅ  Ｐｓｙｃｈｏｓｉｓ」Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓ
ｏｒｄｅｒｓ  ２０１２，１３８，Ｓ３〜Ｓ１４）によって、定められたように服薬しな
い精神分裂病の患者では、再発率、入院率及び自殺率が高く、並びに死亡率が上昇するこ
とが示されている。精神分裂病の患者の４０〜７５％は、日常的な経口治療計画の遵守が
困難であると見込まれている（Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ，Ｊ．Ａ．；Ｓｔｒｏｕｐ，Ｔ．Ｓ．
；ＭｃＥｖｏｙ，Ｊ．Ｐ．；Ｓｗａｒｔｚ，Ｍ．Ｓ．；Ｒｏｓｅｎｈｅｃｋ，Ｒ．Ａ．；
Ｐｅｒｋｉｎｓ，Ｄ．Ｏ．；Ｋｅｅｆｅ，Ｒ．Ｓ．Ｅ．；Ｄａｖｉｓ，Ｓ．Ｍ．；Ｄａｖ
ｉｓ，Ｃ．Ｅ．；Ｌｅｂｏｗｉｔｚ，Ｂ．Ｄ．；Ｓｅｖｅｒｅ，Ｊ．；Ｈｓｉａｏ，Ｊ．
Ｋ．「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ  ｏｆ  Ａｎｔｉｐｙｓｃｈｏｔｉｃ  Ｄｒｕｇｓ  
ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｈｒｏｎｉｃ  Ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉａ」Ｎ
ｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ２００５，３５３（
１２），１２０９〜１２２３）。治療薬物モニタリング（ＴＤＭ）は、治療をモニタリン
グ及び最適化するための、抗精神病薬などの薬物の血清又は血漿濃度を定量化するもので
ある。かかるモニタリングによって、例えば、投薬計画を遵守しない患者、治療用量を達
成していない患者、治療用量において非反応である患者、認容性が最適ではない患者、薬
物動態学的な薬物−薬物間相互作用を有する患者、又は、不適切な血漿濃度をもたらす異
常代謝を呈する患者、の同定が可能となる。患者における抗精神病薬の吸収能力、分配能
力、代謝能力、及び排出能力には、大きな個体差がある。かかる違いは、併発症、年齢、
併用薬又は遺伝特性によって生じ得る。製剤の違いも、抗精神病薬の代謝に影響を与え得
る。ＴＤＭによって、個別の患者において用量の最適化が可能となり、治療転帰及び機能
的転帰が改善する。ＴＤＭによって、更に、処方する医師は、定められた服用量の服薬遵
守及び有効血清中濃度の達成を確保することができる。
【０００４】
今日まで、抗精神病薬の血清及び血漿濃度のレベルを決定する方法は、紫外線検出又は
質量分析検出による液体クロマトグラフィ（ＬＣ）、及びラジオイムノアッセイの使用を
含む（例えば、以下を参照のこと：Ｗｏｅｓｔｅｎｂｏｒｇｈｓ  ｅｔ  ａｌ．，１９９
０「Ｏｎ  ｔｈｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｓｏｍｅ  ｒｅｃｅｎｔｌｙ  ｄｅ
ｖｅｌｏｐｅｄ  ＲＩＡ’ｓ」ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｕｒｖｅｙｓ  
ｉｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ２０：２４１〜２４６．
Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｒｕｇｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｔｅｓ，Ｉｎｃｌｕｄ
ｉｎｇ  Ａｎｔｉ−ｉｎｆｅｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ；Ｈｅｙｋａｎｔｓ  ｅｔ  ａｌ
．，１９９４「Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏ
ｎｅ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎｓ：Ａ  Ｓｕｍｍａｒｙ」，Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｐｓｙｃｈｉａｔｒ
ｙ  ５５／５，ｓｕｐｐｌ：１３〜１７；Ｈｕａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，１９９３「Ｐｈａ
ｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｎｏｖｅｌ  ａｎｔｉ−ｐｓｙｃｈｏｔｉ
ｃ  ａｇｅｎｔ  ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｏｌａｃｔｉｎ  ｒｅ
ｓｐｏｎｓｅ  ｉｎ  ｈｅａｌｔｈｙ  ｓｕｂｊｅｃｔｓ」，Ｃｌｉｎ  Ｐｈａｒｍａｃ
ｏｌ  Ｔｈｅｒ  ５４：２５７〜２６８）。ラジオイムノアッセイは、リスペリドン及び
パリペリドンのうちの１つ又は両方を検出する。Ｓａｌａｍｏｎｅらの米国特許第８，０
８８，５９４号は、リスペリドン及びパリペリドンの両方を検出するが、薬理学的に不活
性な代謝産物を検出しない抗体を使用するリスペリドンの競合的イムノアッセイを開示し
ている。競合的イムノアッセイに使用される抗体は、特定の免疫原に対して作製される。
ＩＤ  Ｌａｂｓ  Ｉｎｃ．（Ｌｏｎｄｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）は、別の抗
精神病薬であるオランザピン用のＥＬＩＳＡを販売しているが、これも競合的フォーマッ
トを利用している。この取扱説明書には、このアッセイはスクリーニングを目的として設
計されており、科学捜査又は研究における使用を意図し、特に治療用途を意図するもので
はないことが示されている。この説明書は、全陽性サンプルをガスクロマトグラフィー／
質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）で確認すべきであることを推奨しており、使用される抗体は、
オランザピン及びクロザピンを検出することを示している（ＩＤ  Ｌａｂｓ  Ｉｎｃ．，
「Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ  ＩＤＥＬ−Ｆ０
８３」，Ｒｅｖ．Ｄａｔｅ  Ａｕｇ．８，２０１１を参照のこと）。これらの方法のうち
のいくつか、すなわちＨＰＬＣ及びＧＣ／ＭＳは、高価で労働集約的でありうることから
、一般的に、適切な設備を有する大規模又は専門的研究室に限って行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
抗精神病薬のレベルを決定する他の方法、特に処方医の診療所（この場合は、個々の患
者の処置をより一層タイミングよく調節することができる）、及びＬＣ又はＧＣ／ＭＳ設
備がないか、又は迅速に試験結果を必要とする他の医療機関において実施することができ
る方法が必要である。
【０００６】
オランザピンは、以下：
【０００７】
【化１】
2019034955.tif 000002
である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、抗精神病薬であるオランザピンのレベルを決定するためのそのような改善さ
れた方法を可能にする化合物及びコンジュゲートを提供する。
【０００９】
本発明は、以下の式Ｉの化合物を含む：
【００１０】
【化２】
2019034955.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００１１】
【化３】
2019034955.tif 000004
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００１２】
【化４】
2019034955.tif 000005
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでな
くてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【００１３】
【化５】
2019034955.tif 000006
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオ
アルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００１４】
【化６】
2019034955.tif 000007
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラアルキル（araalkyl）基、又は置換
若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００１５】
本発明は、本発明の化合物とタンパク質などの免疫原性担体とのコンジュゲート、及び
本発明の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成された生成物、を含
む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】３種の異なるマウスを融合した１１．１ハイブリドーマから得られた競合的ＥＬＩＳＡの結果を示しており。
【図２】３種の異なるマウスを融合した１１．１ハイブリドーマから得られた競合的ＥＬＩＳＡの結果を示しており。
【図３】３種の異なるマウスを融合した１１．１ハイブリドーマから得られた競合的ＥＬＩＳＡの結果を示しており。
【図４】ラテラルフローアッセイデバイスで使用される競合的イムノアッセイフォーマットを示しており。
【図５】オランザピン抗体クローン３５から得られた典型的な用量反応曲線を示しており。
【図６】オランザピン抗体クローン６１から得られた典型的な用量反応曲線を示しており。
【図７】オランザピン抗体３Ｆ１１から得られた典型的な用量反応曲線を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、抗精神病薬のレベルの決定を可能にする化合物及びコンジュゲートを提供す
る。かかる方法によって、臨床医は、診察の際に、患者の症状悪化の原因が、服薬アドヒ
アランスの欠如でありうる可能性がどの程度かを客観的に評価することが可能となる。あ
るいは、服薬が遵守されているのであれば、臨床医は異なる治療選択を検討することがで
きる。かかる方法によって可能となる治療薬物モニタリングは、最も有効な治療選択肢を
特定する上で鍵となる。更には、臨床医は、かかるＴＤＭは、患者との関係が全く異なっ
たものに移行する、すなわち、治療を遵守していないのではないかという仮定的な議論か
ら、治療計画を最適化するうえで患者に積極的に主導権をもたせることによって、より協
力的な関係へと移行するのに役立つと考える。
【００１８】
この方法の開発には、タンパク質と連結する合成ハプテンを含む、いくつかの免疫原の
合成が第一に必要である。ハプテンは、タンパク質などの大きな担体に結合すると、免疫
応答を誘発することができる低分子である。ハプテンは、その大部分が低分子量であって
、タンパク質を含まない物質であり、単独では抗体形成を刺激することはできないが、抗
体と反応する。ハプテン−タンパク質コンジュゲートは、抗体の生成を刺激することがで
きる。低分子に対して特異的な抗体の産生は、イムノアッセイの開発において有用である
（Ｐｈａｒｍ  Ｒｅｓ．１９９２，９（１１）：１３７５〜９，Ａｎｎａｌｉ  Ｄｅｌｌ
’Ｉｓｔｉｔｕｔｏ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ  ｄｉ  Ｓａｎｉｔａ．１９９１，２７（１）
：１６７〜７４，Ａｎｎａｌｉ  Ｄｅｌｌ’Ｉｓｔｉｔｕｔｏ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ  ｄ
ｉ  Ｓａｎｉｔａ．１９９１，２７（１）：１４９〜５４，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｌｅ
ｔｔｅｒｓ．１９９１，２８（１）：７９〜８３）。
【００１９】
本発明は、以下の式Ｉの化合物を含む：
【００２０】
【化７】
2019034955.tif 000008
式Ｉ：（式中
Ｒ1は、Ｈ、
【００２１】
【化８】
2019034955.tif 000009
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００２２】
【化９】
2019034955.tif 000010
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでな
くてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００２３】
【化１０】
2019034955.tif 000011
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオ
アルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００２４】
【化１１】
2019034955.tif 000012
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラアルキル基、又は置換若しくは非置
換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００２５】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００２６】
【化１２】
2019034955.tif 000013
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００２７】
【化１３】
2019034955.tif 000014
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は
、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００２８】
【化１４】
2019034955.tif 000015
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラアルキル基、又は置換若しくは非置
換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００２９】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかは
Ｈでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である）。
【００３０】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００３１】
【化１５】
2019034955.tif 000016
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００３２】
【化１６】
2019034955.tif 000017
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００３３】
本発明の別の実施形態では、
Ｒ1は、Ｈ、
【００３４】
【化１７】
2019034955.tif 000018
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００３５】
【化１８】
2019034955.tif 000019
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は同時にＨであってはならな
い）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００３６】
本発明の別の実施形態は、以下である式Ｉの化合物である：
【００３７】
【化１９】
2019034955.tif 000020
【００３８】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物である：
【００３９】
【化２０】
2019034955.tif 000021
【００４０】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物である：
【００４１】
【化２１】
2019034955.tif 000022
【００４２】
本発明は、本発明の化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートを更に提供する。
【００４３】
したがって、本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
【００４４】
【化２２】
2019034955.tif 000023
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００４５】
【化２３】
2019034955.tif 000024
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００４６】
【化２４】
2019034955.tif 000025
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでな
くてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００４７】
【化２５】
2019034955.tif 000026
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオ
アルキル−、−ヘテロアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００４８】
【化２６】
2019034955.tif 000027
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換ア
リール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００４９】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００５０】
【化２７】
2019034955.tif 000028
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００５１】
【化２８】
2019034955.tif 000029
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は
、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００５２】
【化２９】
2019034955.tif 000030
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換ア
リール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０又は１であり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００５３】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかは
Ｈでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１であって、免疫原性担体である。）
【００５４】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００５５】
【化３０】
2019034955.tif 000031
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００５６】
【化３１】
2019034955.tif 000032
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；（但し、Ｒ1若しくは
Ｒ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は同時にＨであってはならない
）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００５７】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００５８】
【化３２】
2019034955.tif 000033
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００５９】
【化３３】
2019034955.tif 000034
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は同時にＨであってはならな
い）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態は：
【００６１】
【化３４】
2019034955.tif 000035
からなる群から選択される化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートである。
【００６２】
本発明の好ましい実施形態は、上述のコンジュゲートであり、ここで免疫原性担体はタ
ンパク質である。
【００６３】
本発明のより好ましい実施形態は、上述のコンジュゲートであり、ここでタンパク質は
キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである
。
【００６４】
本発明はまた、上述の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスから生成される生
成物を提供する。
【００６５】
したがって、本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
【００６６】
【化３５】
2019034955.tif 000036
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００６７】
【化３６】
2019034955.tif 000037
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００６８】
【化３７】
2019034955.tif 000038
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでな
くてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００６９】
【化３８】
2019034955.tif 000039
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオ
アルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００７０】
【化３９】
2019034955.tif 000040
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換ア
リール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによっ
て生成される生成物である。
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００７１】
【化４０】
2019034955.tif 000041
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００７２】
【化４１】
2019034955.tif 000042
ＣＨ2ＮＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1
及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノ
アルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００７３】
【化４２】
2019034955.tif 000043
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換ア
リール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体と接触させるプロセスによって
生成される生成物である。
【００７４】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかは
Ｈでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である）と、免疫原性担体とを接触するプロセスによって生成される生成物であ
る。
【００７５】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００７６】
【化４３】
2019034955.tif 000044
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００７７】
【化４４】
2019034955.tif 000045
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；（但し、Ｒ1若しくは
Ｒ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は、同時にＨであってはならな
い）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体と接触させるプロセスによって
生成される生成物である。
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００７８】
【化４５】
2019034955.tif 000046
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００７９】
【化４６】
2019034955.tif 000047
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2
のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は同時にＨであってはならな
い）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによっ
て生成される生成物である。
【００８０】
本発明の別の好ましい実施形態は、
【００８１】
【化４７】
2019034955.tif 000048
である化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である
。
【００８２】
本発明の別の好ましい実施形態は、
【００８３】
【化４８】
2019034955.tif 000049
である化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である
。
【００８４】
本発明の別の好ましい実施形態は、
【００８５】
【化４９】
2019034955.tif 000050
である化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である
。
【００８６】
本発明の別の好ましい実施形態は、
【００８７】
【化５０】
2019034955.tif 000051
である化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である
。
【００８８】
本発明のより好ましい実施形態は、上述の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセ
スによって生成される生成物であって、ここで、タンパク質はキーホールリンペットヘモ
シアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである。
【００８９】
略語
本明細書中及び本出願を通して、以下の略語が使用され得る。
【００９０】
【表１】
2019034955.tif 000052
【００９１】
定義
用語「コンジュゲート」は、個別の部分が一緒に結合することで形成される任意の物質
を指す。本発明による代表的なコンジュゲートとしては、式Ｉの化合物などの低分子と、
担体又はポリアミンポリマー（特にタンパク質）などの高分子とを一緒に結合することで
形成されるものが挙げられる。コンジュゲートにおいて、低分子は、高分子上の１つ以上
の活性部位に結合し得る。
【００９２】
用語「ハプテン」は、部分的又は不完全な抗原を指す。ハプテンは、タンパク質非含有
物質であり、抗体形成を刺激することはできないが、抗体と反応する。抗体は、ハプテン
と高分子量の免疫原性担体とをカップリングした後、このカップリングした生成物（すな
わち、免疫原）をヒト又は動物被検体に注射することで形成される。
【００９３】
用語「免疫原」は、生物において免疫応答を誘発、生成、又は産生させることができる
物質を指す。
【００９４】
本明細書で使用するとき、「免疫原性担体」は、ハプテンと１つ以上の位置で結合する
ことによって、これらのハプテンに特異的に結合し得る抗体を生成できる、一般的にはタ
ンパク質である免疫原性物質である。免疫原性担体物質の例としては、限定されないが、
異物であると認識され、それによって宿主の免疫応答を誘発する、タンパク質、糖タンパ
ク質、ポリアミノ−多糖類複合体、粒子、及び核酸が挙げられる。ポリアミノ−多糖類は
、本調製においては従来の既知の任意の手段を使用して、多糖類から調製され得る。
【００９５】
免疫原性担体として、アルブミン、血清タンパク質、リポタンパク質などの様々な種類
のタンパク質を用い得るが、これらに限定されない。タンパク質の実例としては、ウシ血
清アルブミン、キーホールリンペットヘモシアニン、卵オボアルボミン、ウシサイログロ
ブリン、フラクションＶヒト血清アルブミン、ウサギアルブミン、パンプキンシードグロ
ブリン、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、ボツリヌス毒素、サクシニル化タン
パク質、及びポリリジンなどの合成ポリ（アミノ酸）が挙げられる。
【００９６】
免疫原性担体はまた、単糖類の縮合を繰り返すことによって構築される高分子量ポリマ
ーであるポリアミノ−多糖類も含み得る。多糖類の例は、デンプン、グリコーゲン、セル
ロース、アラビアゴムなどの炭水化物ガム、寒天などである。多糖類は、ポリ（アミノ酸
）残基及び／又は脂質残基も含む。
【００９７】
免疫原性担体は、ポリ（核酸）単体でありうるか、又は、上述のポリ（アミノ酸）又は
多糖類のどちらか１つとコンジュゲートされていてもよい。
【００９８】
免疫原性担体は、固体粒子を含んでもよい。粒子の直径は、一般的には少なくとも約０
．０２マイクロメートル（μｍ）かつ約１００μｍ以下であり、通常約０．０５μｍ〜１
０μｍである。粒子は、有機又は無機、膨潤性又は非膨潤性で、多孔質又は非孔質、最適
には水に近い密度、一般的には約０．７〜１．５ｇ／ｍＬの粒子でありえて、透明である
か、部分的に透明又は不透明であり得る材料から構成されうる。粒子は、限定されないが
、赤血球、白血球、血小板、ハイブリドーマ、連鎖球菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌、及び
ウィルスのような細胞及び微生物などの生体物質であり得る。粒子は、有機又は無機ポリ
マー、リポソーム、ラテックス、リン脂質小胞、又はリポタンパク質からもなり得る。
【００９９】
用語「誘導体」は、１つ以上の化学反応により親化合物から作製される化合物又は分子
を指す。
【０１００】
化合物の「類似体」という用語は、炭素原子の鎖及び参照化合物と同じ特定の官能基を
含有する化合物を指すが、類似体の炭素鎖は、参照化合物の炭素鎖よりも長いか、又は短
い。
【０１０１】
「標識」「検出分子」、又は「リポーター」は、検出可能なシグナルを生成するか、生
成するのを誘導され得る。「標識」は、検体、免疫原、抗体、又はリガンド（特にハプテ
ン）などの受容体と結合し得る受容体又は分子などの別の分子とコンジュゲートされ得る
。標識の非限定的な例としては、放射能アイソトープ（例えば、125Ｉ）、酵素（例えば
、β−ガラクトシダーゼ、ペルオキシダーゼ）、酵素フラグメント、酵素基質、酵素イン
ヒビター、コエンザイム、触媒、蛍光物質（例えば、ローダミン、フルオレセインイソチ
オシアネート又はＦＩＴＣ、又はＤｙｌｉｇｈｔ  ６４９）、染料、化学発光物質及び発
光物質（例えば、ジオキセタン、ルシフェリン）、又は増感剤が挙げられる。
【０１０２】
本明細書で使用するとき、「スペーサ」は、ハプテン、担体、免疫原、標識又は結合パ
ートナーなどの下部構造のうちの２つ以上と、官能性連結基を介して連結する化学構造の
一部分を指す。これらのスペーサは、典型的に有機化合物中で見られるような形で典型的
に存在して組み立てられる原子によって構成されるため、「有機スペーシング基」とも称
される。スペーサを組み立てるのに使用される化学的なビルディングブロックは、本出願
中、以下で記載されるであろう。その中で、好ましいスペーサは、直鎖状又は分枝状の飽
和又は不飽和の炭素鎖である。これらの炭素鎖は、鎖内に１つ以上のヘテロ原子を含んで
もよく、１つ以上のヘテロ原子は、鎖中又は鎖の末端の任意の炭素原子における１つ以上
の水素原子と代わる。「ヘテロ原子」は、酸素、窒素、リン及び硫黄からなる群から選択
される、炭素以外の原子を意味しており、窒素、リン及び硫黄は、任意の酸化状態で存在
してよく、炭素又は他のヘテロ原子が結合していてもよい。スペーサは、鎖の一部分とし
て、又は鎖中の原子の１つにおける置換体として、環式基又は芳香族基を含んでもよい。
【０１０３】
スペーシング基中の原子数は、水素以外の原子を計数することで決定される。スペーシ
ング基内の鎖中の原子数は、連結される下部構造間の最短ルートに沿った水素以外の原子
数を計数することで決定される。好ましい鎖長は、１〜２０原子である。
【０１０４】
「官能性連結基」は、ハプテン上に存在する反応基を指し、ハプテンと別の部分（標識
又は担体など）とのコンジュゲートを生成するための共有化学結合を形成することで、ハ
プテン部分が別の部分と連結され得る使用可能な反応部位を提供するのに使用され得る。
ハプテンは、このようにしてビオチンなどの部分と連結し、ハプテンの競合的結合パート
ナーを形成し得る。
【０１０５】
スペーサ基は、ハプテンを担体に結合させるのに使用され得る。スペーサの長さが異な
ることによって、抗体形成プロセスが最適となるように免疫される動物又はヒトの免疫系
に提示されるように、担体から異なる距離でハプテンを結合させることが可能となる。ハ
プテン分子中の異なる位置で結合することで、ハプテン上の特異的部位を免疫系に提示す
る機会が与えられ、抗体認識に影響を及ぼす。スペーサは、水性媒体中でより可溶性が高
いハプテン誘導体を作成するために、親水性可溶化基を含有し得る。親水性可溶化基の例
としては、ポリオキシアルキルオキシ基、例えば、ポリエチレングリコール鎖、ヒドロキ
シル基、カルボキシレート基及びスルホネート基が挙げられるが、これらに限定されない
。
【０１０６】
用語「求核基」又は「求核剤」は、反応において化学結合を形成する電子対を供与する
種を指す。用語「求電子基」又は「求電子物質」は、反応において化学結合を形成する電
子対を受容する種を指す。
【０１０７】
用語「置換された」は、親分子上の任意の位置で炭素原子上の水素原子の代わりに原子
又は原子基が置換されることを指す。置換基の非限定的な例としては、ハロゲン原子、ア
ミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキル、アリール、ヘテロアルキル、ヘテロアリール
、シアノ、アルコキシ、ニトロ、アルデヒド及びケトン基が挙げられる。
【０１０８】
用語「アルキル」は、別途記載のない限り、最大で１２個の炭素原子の飽和又は不飽和
の直鎖状及び分枝鎖状ラジカルを指し、特に、任意の度合い又はレベルの飽和を有するラ
ジカルを含むことを意図している。アルキルとしては、限定されないが、メチル、エチル
、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、
ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル、２，２，４−
トリメチルペンチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルが挙げられる。
【０１０９】
用語「シクロアルキル」は、３〜１０個の炭素原子から構成される、飽和又は部分的に
飽和された単環式又は二環式の炭化水素環ラジカルを指す。アルキル置換基は、環上に任
意で存在し得る。例としては、シクロプロピル、１，１−ジメチルシクロブチル、１，２
，３−トリメチルシクロペンチル、シクロヘキシル及びシクロヘキセニルが挙げられる。
【０１１０】
用語「へテロ原子」は、任意の許容された酸化状態で存在しうる窒素原子、酸素原子、
リン原子又は硫黄原子を指す。
【０１１１】
用語「ヘテロアルキル」は、鎖内に１つ以上のヘテロ原子を含むアルキル基を指し、１
つ以上のヘテロ原子は、鎖中又は鎖の末端の任意の炭素原子における１つ以上の水素原子
と代わる。用語「ヘテロシクリル」は、３〜７個の炭素原子、及びＮ、Ｏ又はＳから選択
される少なくとも１つのヘテロ原子から構成される非芳香族（すなわち、飽和又は不飽和
）環を指す。アルキル置換基は、環上に任意で存在し得る。例としては、テトラヒドロフ
リル、ジヒドロピラニル、ピペリジル、２，５−ジメチルピペリジル、モルホリニル、ピ
ペラジニル、チオモルホリニル、ピロリジニル、ピロリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリ
ニル、イミダゾリジニル及びイミダゾリニルが挙げられる。
【０１１２】
用語「ヒドロキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なく
とも１つのヒドロキシル基を指す。
【０１１３】
用語「アミノアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも
１つの第一級又は第二級アミノ基を指す。
【０１１４】
用語「アルコキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なく
とも１つのアルコキシ基を指す。
【０１１５】
用語「アルコキシ」は、別途記載のない限り、酸素原子と結合する最大で１２個の炭素
原子の直鎖状又は分枝鎖状ラジカルを指す。例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキ
シ、イソプロポキシ及びブトキシが挙げられるが、これらに限定はされない。
【０１１６】
用語「ポリアルコキシアルキル」は、長鎖アルコキシ化合物を指し、及び単一分子量（
discreet）又は単分散サイズのポリエチレングリコールを含む。
【０１１７】
用語「チオアルキルは」、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１
つの硫黄基を指す。硫黄基は、任意の酸化状態であってよく、スルホキシド、スルホン及
びサルフェートを含む。
【０１１８】
用語「アルキルカルボニル」は、アルキル鎖に沿って任意の炭素原子と結合するカルボ
ニル基を有する基を指す。
【０１１９】
用語「カルボキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なく
とも１つのカルボキシレート基を指す。用語「カルボキシレート基」としては、カルボン
酸及びアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキルカルボキシレートエステルが
挙げられる。
【０１２０】
用語「ヘテロアリール」は、５〜７員の単環式、又は８〜１０員の二環式芳香環ラジカ
ルを指し、これらの環はいずれも、Ｎ、Ｏ、又はＳから選択される１〜４個のヘテロ原子
からなり、窒素及び硫黄原子は、許容される任意の酸化状態で存在し得る。例としては、
ベンズイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンズオキサゾリル、フリル
、イミダゾリル、イソチアゾリル、イソキサゾリル、オキサゾリル、ピラジニル、ピラゾ
リル、ピリジル、ピリミジニル、ピロリル、キノリニル、チアゾリル及びチエニルが挙げ
られる。
【０１２１】
用語「アリール」は、環中に６〜１２個の炭素を含有する単環式又は二環式の芳香環ラ
ジカルを指す。アルキル置換基は、環上に任意で存在し得る。例としては、フェニル、ビ
フェニル及びナフタレンが挙げられる。
【０１２２】
用語「アラルキル」は、アリール置換基を含有するＣ1〜6アルキル基を指す。例として
、ベンジル、フェニルエチル又は２−ナフチルメチルが挙げられる。
【０１２３】
用語「アシル」は、−Ｃ（Ｏ）Ｒaを指し、式中、Ｒaは、水素、アルキル、シクロアル
キル、ヘテロアルキル、アリール、アラルキル、及びヘテロアリールである。「アシル化
剤」は、分子に、−Ｃ（Ｏ）Ｒa基を付加する。
【０１２４】
用語「スルホニル」は、−Ｓ（Ｏ）2Ｒbを指し、式中、Ｒbは、水素、アルキル、シク
ロアルキル、ヘテロアルキル、ハロアルキル、アリール、アラルキル、及びヘテロアリー
ルである。「スルホニル化剤」は、分子に、−Ｓ（Ｏ）2Ｒaを付加する。
【０１２５】
ハプテンの担体部分への結合において、反応性官能性連結基を担持するスペーサは、様
々な方法によって調製され得る。スペーサは、いずれかの末端の基によって異なるように
官能化されるか又は活性化され、これによってハプテン及び担体と選択的に連続反応する
ことができる基を用いて形成されうるが、両端で同じ反応部分を使用してもよい。ハプテ
ンと、担体に結合する官能性連結基との反応において選択される基は、ハプテンと、ハプ
テンが結合する担体における官能基の種類によって決定される。スペーサ並びにハプテン
及び担体との結合方法は、Ｂｒｉｎｋｌｅｙ，Ｍ．，Ａ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  
Ｃｈｅｍ．１９９２，３：２〜１３，Ｈｅｒｍａｎｓｏｎ，Ｇｒｅｇ  Ｔ．，Ｂｉｏｃｏ
ｎｊｕｇａｔｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ
，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ，ＵＳＡ，２００８及びＴｈｅｒｍ
ｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｃ
ａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ；（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ３７４７  Ｎ  Ｍｅ
ｒｉｄｉａｎ  Ｒｄ，Ｒｏｃｋｆｏｒｄ，ＩＬ  ＵＳＡ  ６１１０１，ｐｈ  ８００−８
７４−３７２３又は：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｉｅｒｃｅｎｅｔ．ｃｏｍ／からのダウ
ンロード又は印刷出力から入手可能）、及びその参考文献に記載されるものを含むが、こ
れらに限定されない。スペーサ基の形成において、異なるように活性化される多くの分子
は、例えば、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃなどの供給メーカーから市販されてい
る。
【０１２６】
アミノ基を担持するハプテンにおいて、スペーサとハプテンとの結合様式は、ハプテン
上のアミンと、ハロゲン化アシル又は活性エステルを担持するスペーサビルディングブロ
ックとの反応を含む。「活性エステル」は、安定した結合を形成する穏やかな条件下で、
例えばアミノ基のような求核基と反応するエステルとして定義される。安定した結合は、
例えば、後に続く合成工程のような更なる使用条件、免疫原としての使用、又は生化学ア
ッセイにおいて損傷を受けない結合として定義される。安定した結合の好ましい例は、ア
ミド結合である。活性エステル及び形成方法は、Ｂｅｎｏｉｔｏｎ，Ｎ．Ｌ．によって、
Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ
，Ｔｈｉｅｍｅ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｖｏｌ  Ｅ２２  ｓｅｃｔｉ
ｏｎ  ３．２：４４３  ａｎｄ  Ｂｅｎｏｉｔｏｎ，Ｎ．Ｌ．，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏ
ｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ，Ｎ
Ｙ，２００６に記載されている。好ましい活性エステルとしては、ｐ−ニトロフェニルエ
ステル（ＰＮＰ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（ＮＨＳ）及びテトラフルオ
ロフェニルエステル（ＴＦＰ）が挙げられる。ハロゲン化アシルは、例えば、カルボン酸
と塩化チオニル又は塩化オキサリルとの反応（Ｆｉｅｓｅｒ，Ｌ．Ｆ．ａｎｄ  Ｆｉｅｓ
ｅｒ，Ｍ．Ｒｅａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ
Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６７及びこの参考文献を参照のこと）のよ
うな、当業者に既知の多くの方法によって調製され得る。これらは、ＷｕらによるＯｒｇ
ａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００４，６（２４）：４４０７に記載されるように、活性
二官能性スペーサにおいても使用され得るｐ−ニトロフェニルエステル（ＰＮＰ）などの
他の活性エステルに変換され得る。Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）エステルは
、国際特許第２０１２０１２５９５号の実施例３５に記載されるように、無水条件下で、
非プロトン性溶媒中トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミンなどの有機塩基の
存在下で、炭酸Ｎ，Ｎ−ジスクシンイミジル（ＣＡＳ  ７４１２４−７９−１）と化合物
のカルボン酸との反応によって、又は、無水条件下で、Ｎ−ヒドロスクシンイミド及びジ
シクロヘキシカルボジイミド（ＤＣＣ）又は他の脱水剤を使用することで調製され得る。
テトラフルオロフェニルエステル（ＴＦＰ）は、ＷｉｌｂｕｒらによってＢｉｏｃｏｎｊ
ｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，２００４，１５（１）：２０３で報告されるように、無水条件
下で、非プロトン性溶媒中、トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミンなどの有
機塩基の存在下で、カルボン酸と２，３，５，６−テトラフルオロフェニルトリフルオロ
酢酸塩との反応により調製され得る。当業者は、表１に示されるスペーサは、特に、既知
の方法を使用して得られ、反応条件のルーチンの最適化を用いてアミノ担持ハプテンと結
合することができることを認識するであろう。これらのスペーサによって、ハプテンと担
体上のチオール基の結合が可能となる。
【０１２７】
【表２】
2019034955.tif 000053
【０１２８】
カップリング剤の存在下、ハプテン上のアミンとスペーサビルディングブロック上のカ
ルボン酸官能基との直接的なカップリングは、１つの結合様式としても使用され得る。好
ましい試薬は、典型的にはペプチド合成に使用される試薬である。ペプチドカップリング
試薬としては、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメ
チルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ，ＣＡＳ  ＃１２５７００−６７−６
）（Ｐｒｕｈｓ，Ｓ．，Ｏｒｇ．Ｐｒｏｃｅｓｓ．Ｒｅｓ．Ｄｅｖ．２００６，１０：４
４１を参照のこと）；カルボジイミド脱水剤を含むＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾール（
ＨＯＢＴ，ＣＡＳ  ＃２５９２−９５−２）（例えば、Ｎ−Ｎ−ジシクロヘキシルカルボ
ジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、又は１−エチル−３（
３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ））（Ｋｏｎｉｇ  Ｗ．，
Ｇｅｉｇｅｒ，Ｒ．Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１９７０，１０３（３）：７８８を参照のこと
）；３−（ジエトキシホスホリルオキシ）−１，２，３−ベンゾトラジン−４（３Ｈ）−
オン（ＤＥＰＢＴ，ＣＡＳ＃１６５５３４−４３−０）（Ｌｉｕ，Ｈ．ｅｔ．ａｌ．，Ｃ
ｈｉｎｅｓｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００２，１３（７）：６０１を参
照のこと）；ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィン酸クロリド；ＢＯＰ
−Ｃｌ（ＣＡＳ  ６８６４１−４９−６）（Ｄｉａｇｏ−Ｍｅｓｅｇｕｅｒ，Ｊ  ｅｔ．
ａｌ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１９８０，７：５４７〜５１を参照のこと）、及び他の、Ｂ
ｅｎｏｉｔｏｎｂによってＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓ
ｉｓ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，ＦＬ，２００５，Ｃｈａｐｔｅｒ  
２に詳しく記載されており、技術告知は、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅ
ｐｔｉｄｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ａａｐｐｔｅｃ），６３０９
Ｓｈｅｐａｒｄｓｖｉｌｌｅ  Ｒｄ．，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ  ＫＹ  ４０２２８，ｐ
ｈ  ８８８  ６９２  ９１１１；ｗｗｗ．ａａｐｐｔｅｃ．ｃｏｍ，によって提供される
もの、及びこれらの参考文献が挙げられるが、限定されない。これらの方法は、ハプテン
をスペーサに結合させる安定なアミド結合を生成する。既知の方法を使用して得られ、上
述及び引用される方法を用いて反応条件のルーチンの最適化を利用してアミノ担持ハプテ
ンに結合され得るスペーサの例を表２に示すが、表２に示されるものに限定されない。こ
れらのスペーサによって、ハプテンと担体上のチオール基の結合が可能となる。
【０１２９】
【表３】
2019034955.tif 000054
【０１３０】
スペーサはまた、担体への結合が可能である官能性連結基の形成工程などの、適切な化
学基がハプテンに連続的に結合することによる、段階的な様式で構成され得る。以下の一
般的な反応スキームにおいて実例を参照のこと。
【０１３１】
更に、ハプテンが、例えば、チオール基、アミノ基又はヒドロキシル基のような、スペ
ーサとの結合位置になる求核基を有する際、スペーサは、チオール、アミン又はヒドロキ
シル基のアルキル化によっても構成され得る。アルキルハライド、又はスルホン酸エステ
ル（ｐ−トルエンスルホネートなど）のような、置換反応を受けることができる部分で適
切に置換される任意のアルキル基は、スペーサを結合させるのに使用され得る。アルキル
化反応の多くの例が当業者に既知であって、具体例は、一般的な化学文献中で見出され、
ルーチンな実験を通して最適化され得る。多くの参考文献におけるアルキル化反応の議論
は、Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｍｉ
ｔｈ，Ｍ．Ｂ．，ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ，Ｊ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  ｓｏｎｓ，Ｉ
ｎｃ．ＮＹ，２００１のチャプター１０で見出すことができる。ハプテン上の例えばアミ
ンのような求核部分とイソシアネートとの反応による尿素の形成、又はイソチオシアネー
トとの反応によるチオ尿素結合の形成などの他の結合も用いられ得る（Ｌｉ，Ｚ．，ｅｔ
．ａｌ．，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，Ｓｕｌｆｕｒ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  ａｎｄ  ｔ
ｈｅ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ，２００３，１７８（２）：２９３〜２９７を
参照のこと）。イソシアネート基との反応を介して、ヒドロキシル基を担持するハプテン
にスペーサを結合させて、カルバメート又はウレタン結合を形成してもよい。スペーサは
、一方の末端上のイソシアネート官能基、及び担体と反応することができる官能性連結基
によって異なるように活性化され得る（Ａｎｎｕｎｚｉａｔｏ，Ｍ．Ｅ．，Ｐａｔｅｌ，
Ｕ．Ｓ．，Ｒａｎａｄｅ，Ｍ．ａｎｄ  Ｐａｌｕｍｂｏ，Ｐ．Ｓ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇ
ａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，１９９３，４：２１２〜２１８を参照のこと）。
【０１３２】
カルボン酸基を担持するハプテンにおいて、ハプテンへのスペーサ部分の結合様式には
、その調製が前述されているハロゲン化アシル又は活性エステル（その例を表３で示す）
としてのカルボン酸基の活性化の後に、スペーサ部分上のアミノ（−ＮＨ2−）、ヒドラ
ジノ（−ＮＨ−ＮＨ2−）、ヒドラジド（−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ2−）もしくはヒドロキ
シル基（−ＯＨ）との反応によるアミド、ヒドラジド、ジアシルヒドラジンもしくはエス
テル結合の形成、またはカルボン酸基とスペーサ部分上のアミノ基との直接カップリング
、又は前述のペプチドカップリング試薬及び／又はカルボジイミド脱水試薬（その例を表
４及び５で示す）による担体との直接カップリングが挙げられる。活性化エステルの形成
及びペプチドカップリング剤の使用に関して上記で引用された参考文献で見られる手順は
、反応条件のルーチンの最適化を用いて、カルボン酸担持ハプテンをスペーサビルディン
グブロック及び利用可能なアミノ基を含むタンパク質担体に結合させるために使用され得
る。
【０１３３】
【表４】
2019034955.tif 000055
【０１３４】
【表５】
2019034955.tif 000056
【０１３５】
【表６】
2019034955.tif 000057
【０１３６】
スペーサと結合させるために、他の求電子基、例えばハロゲン化スルホニル
【０１３７】
【化５１】
2019034955.tif 000058
又は求電子亜リン酸基、例えば：
【０１３８】
【化５２】
2019034955.tif 000059
があり
【０１３９】
（Ｍａｌａｃｈｏｗｓｋｉ，Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｐ．，Ｃｏｗａｒｄ，Ｊａｍｅｓ  Ｋ．
，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９４，５９（２５
）：７６１６を参照のこと）
又は：
【０１４０】
【化５３】
2019034955.tif 000060
Ｒcはアルキル、シクロアルキル、アリール、置換アリール、アラルキルである求電子
基がハプテン上に存在してもよい。
【０１４１】
Ａｌｉｏｕａｎｅ，Ｌ．，ｅｔ．ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２
０１１，５２（２８）：８６８１を参照のこと。
【０１４２】
アルデヒド基又はケトン基を担持するハプテンは、限定されないが、スペーサ上のヒド
ラジド基Ｈ2Ｎ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−との反応によるアシルヒドラゾンの形成を含む方法を
使用してスペーサに結合され得る（Ｃｈａｍｏｗ，Ｓ．Ｍ．，Ｋｏｇａｎ，Ｔ．Ｐ．，Ｐ
ｅｅｒｓ，Ｄ．Ｈ．，Ｈａｓｔｉｎｇｓ，Ｒ．Ｃ．，Ｂｙｒｎ，Ｒ．Ａ．ａｎｄ  Ａｓｋ
ｅｎａｓｚｉ，Ａ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９９２，２６７（２２）：１５９１
６を参照のこと）。担体上でチオール基と結合することが可能な二官能性ヒドラジドスペ
ーサの例が表６で示されている。
【０１４３】
【表７】
2019034955.tif 000061
【０１４４】
ハプテンは、担体がチオールと反応しうる基を提供するように修飾されている場合には
、担体と反応し得るチオール基を含有していてもよい。担体基は、担体上におけるアミノ
基とマレイミド酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＡＭＡＳ，ＣＡＳ＃  ５５７５０−６１−３
）、ヨード酢酸スクシンイミジル（ＣＡＳ＃  １５１１９９−８１−４）、又は表１で示
される二官能性スペーサ基のいずれかとの反応によるマレイミド官能基を含有する基の結
合、反応を受け得る基を組み込んでハプテンと担体との結合をもたらす方法によって変性
され得るが、これに限定されない。
【０１４５】
担体との結合を形成することができる官能性連結基は、安定的な結合を形成することが
できる任意の基であってよく、担体上の多くの異なる基と反応性があってよい。官能性連
結基は、好ましくは、担体上のアミノ基、カルボン酸基、又はチオール基、又はその誘導
体と反応し得る。官能性連結基の非限定例としては、カルボン酸基、ハロゲン化アシル、
活性エステル（上記で定義した通りである）、イソシアネート、イソチオシアネート、ア
ルキルハライド、アミノ基、チオール基、マレイミド基、アクリレート基（Ｈ2Ｃ＝ＣＨ
−Ｃ（Ｏ）−）又はビニルスルホン基Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−ＳＯ2−）があり、Ｐａｒｋ，Ｊ．Ｗ
．，ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，２０１２，２３（３）：３
５０を参照のこと。官能性連結基は、ハプテンと段階的に反応し得る異なるように活性化
されたスペーサビルディングブロックの一部として存在してもよく、生じたハプテン誘導
体が、その後に担体と反応し得る。あるいは、ハプテンは、後続反応によって官能性連結
基に変換され得る前駆体基を担持するスペーサによって誘導体化され得る。スペーサ上の
官能性連結基がアミン又はカルボン酸基である際、担体上のカルボン酸基又はアミンとの
カップリング反応は、これらの試薬に関して上記で引用される参考文献における手順に従
って、ペプチドカップリング試薬を用いることにより直接行われうる。
【０１４６】
特定のジスルフィド基（例えば、ピリジルジスルフィド）は、担体上でチオール基との
交換がなされ得るスペーサ上の官能性連結基として使用され、混合ジスルフィド結合が形
成され得る（Ｇｈｅｔｉｅ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ
．，１９９０，１：２４〜３１を参照のこと）。これらのスペーサは、アミン担持ハプテ
ンと、限定はされないが、その例が表７に示されるものであるピリジルジスルフィド基を
担持するスペーサに結合する活性エステルとの反応によって結合し得る。
【０１４７】
【表８】
2019034955.tif 000062
【０１４８】
ほとんどの場合、担体はタンパク質であり、リジン残基のε−アミノ基は、アミン反応
性官能性連結基との反応によって直接、あるいは、チオール含有基（Ｓ−アセチルチオ酢
酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ，ＣＡＳ  ７６９３１−９３−６）又はこれらの誘導
体など）による誘導化後に、アセテート基をヒドロキシルアミンで開裂し、ハプテン上で
官能性連結基と反応させるためにチオール基を露出することで、結合のために用いられう
る。チオール基は、また、タンパク質担体内のジスルフィド結合を、限定はしないが、２
−メルカプトエチルアミンなどの中程度の還元剤で還元することで担体に導入され得る（
Ｂｉｌａｈ，Ｍ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１０
，８０（１）：４９を参照のこと、ホスフィン試薬に関してはＫｉｒｌｅｙ，Ｔ．Ｌ．，
Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９８９，１８０（２）：２３１  
ｏｒ  ｄｉｔｈｉｏｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ（ＤＴＴ，ＣＡＳ  ３４８３−１２−３）Ｃｌ
ｅｌａｎｄ，Ｗ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６４，３：４８０〜４８２を参照の
こと。
【０１４９】
一般的な反応スキーム
本発明の代表的な化合物は、以下に記載される一般的合成方法に従って合成することが
できる。式（Ｉ）の化合物は、当業者に既知の方法により調製することができる。以下の
反応スキームは、本発明の実施例を表すことのみを意味し、決して本発明の限定であるこ
とを意味しない。
【０１５０】
【化５４】
2019034955.tif 000063
【０１５１】
式Ｉの化合物（式中、Ｒ2は、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈである）は、スキ
ーム１に従って生成され得る。実施例１の工程１に記載したように調製した（１−メチル
−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン
−４−イル）ピペラジン−２−イル）メタンアミンの反応は、ピリジンなどの溶媒中、室
温〜６０℃の範囲の温度で、約４８時間、無水コハク酸又は無水グルタル酸などの環状無
水化合物によって進行する。当業者は、式Ｉの化合物（式中、Ｒ1は、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）
（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈである）を作製するのに、同じ化学反応が使用され得ることを認識す
るであろう。
【０１５２】
【化５５】
2019034955.tif 000064
【０１５３】
式Ｉの化合物（式中、Ｒ2は
【０１５４】
【化５６】
2019034955.tif 000065
である）は、スキーム２に従って生成され得る。スキーム１に記載したように調製した
式Ｉの化合物（式中、Ｒ2はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈである）は、Ｎ−ｔ−
ブトキシカルボニルピペラジン、シアノホスホン酸ジエチル、及び、ジイソプロピルエチ
ルアミンなどの塩基で処理される。この反応は、ジクロロメタンなどの溶媒中、約２時間
室温で行われる。ピペラジニル基の脱保護を、スキーム２で記載したように無水トリフル
オロ酢酸によって行い、その後、ジイソプロピルエチルアミンなどの好適な塩基の存在下
、無水コハク酸又は無水マレイン酸などの適切な無水物と反応させる。当業者は、式Ｉの
化合物（式中、Ｒ1は
【０１５５】
【化５７】
2019034955.tif 000066
である）を作製するのに、同じ化学反応が使用され得ることを認識するであろう。
【０１５６】
【化５８】
2019034955.tif 000067
【０１５７】
式Ｉの化合物（式中、Ｒ1は
【０１５８】
【化５９】
2019034955.tif 000068
である）は、スキーム３に従って生成され得る。マレイミドは、当該技術分野で既知の
任意の方法によって組み込まれ得る。２，５−ジオキソピロリジン−１−イル２−（２，
５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）酢酸塩などのマレイミド官
能化基（式中、ｍは１である）は、ＤＭ又はＣＨ2Ｃｌ2などの溶媒、及びトリブチルアミ
ン又はトリエチルアミンなどの塩基中で使用され得る。あるいは、スキーム２で記載した
脱保護されたピペラジニル基を、スキーム３で記載したようにマレイミド官能基と合成し
て、式Ｉの化合物（式中、Ｒ1は
【０１５９】
【化６０】
2019034955.tif 000069
である）を生じてもよい。当業者は、式Ｉの化合物（式中、Ｒ2は
【０１６０】
【化６１】
2019034955.tif 000070
である）を作製するのに、同じ化学反応が使用され得ることを認識するであろう。
【０１６１】
スペーサ及び連結基がオランザピンのジアゼピン環の非置換第二級窒素に結合している
化合物は、スキーム４〜８に示される反応によって得られ得る。窒素のアシル化は、Ｓｕ
，Ｊ．らによって、Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ
，２００６，１６：４５４８で記載されている。非プロトン性溶媒中、無水条件下で、塩
基の存在下、コハク酸のモノエステルモノ酸塩化物を使用することで、中間体がもたらさ
れ、そのエステル官能性は、例えば水性塩基などの当業者に既知の標準的な条件を使用し
て加水分解され、本明細書で上述され、本開示の実施例によって図示される方法によって
免疫原へと更に合成され得るハプテンがもたらされ得る。
【０１６２】
【化６２】
2019034955.tif 000071
【０１６３】
上記のＳｕらもスルホンアミドの調製を報告している。スキーム５で示されるように、
非プロトン性溶媒中、無水条件下で、塩基の存在下、官能化された塩化スルホニルを使用
することで、カルボキシハプテンが調製され、本明細書で上述され、本開示の実施例によ
って図示される方法によって免疫原へと変換され得る。
【０１６４】
【化６３】
2019034955.tif 000072
【０１６５】
上述のＳｕらは、スキーム６で示されるように、亜硝酸エステルで環窒素をジアゾ化し
た後、酢酸中で亜鉛で還元することによるヒドラジンの調製方法も教示している。生じた
ヒドラジンは、スキーム７で示されるように、多くの方法によって更に官能化され得る。
本明細書の他の箇所で記載されるように、ＤＭＦなどの溶媒中、例えばトリブチルアミン
のようなアミン塩基の存在下、例えば、ＡＭＡＳのような二官能性スペーサビルディング
ブロックとの反応によって、チオール基との反応により担体に結合し得るマレイミドハプ
テンがもたらされ得る。例えば、ｍ−カルボキシベンゼンスルホニルクロリドのような官
能化された塩化スルホニルを有する塩基の存在下でスルホニル化することによって、本明
細書で上述され、本開示の実施例によって図示される方法によって担体に結合するカルボ
キシ基を担持するスルホニルヒドラジドがもたらされ得る。加えて、米国特許第４０２２
７８０号に記載されるように、ヒドラジンを、例えば、官能化されたアルデヒド又はケト
ン（例えば、レプリン酸）と、縮合によって生じた水が除去される条件下で、触媒量の酸
を用いて反応させると、スキーム７で示されるヒドラゾンがもたらされる。次いで、ヒド
ラゾンを、上記で参照されるＳｕ，Ｊ．らの方法のシアノ水素化ホウ素ナトリウムを使用
して還元すると、飽和誘導体がもたらされ得る。
【０１６６】
【化６４】
2019034955.tif 000073
【０１６７】
【化６５】
2019034955.tif 000074
【０１６８】
スキーム８で示される環窒素の直接アルキル化はまた、アルキル基を直接オランザピン
に付加するために、米国特許第６０３４０７８号で記載された方法を使用して行われうる
。例えば、４−クロロ酪酸メチルのような官能化されたアルキルハライドを使用すること
で中間体を得てもよく、この中間体は当業者に既知の標準的な条件を使用する加水分解に
よってハプテンを提供し、これを、本明細書で上述され、本開示の実施例で図示される方
法によって免疫原へと更に合成してもよい。
【０１６９】
【化６６】
2019034955.tif 000075
【０１７０】
【化６７】
2019034955.tif 000076
【０１７１】
マレイミド官能化ハプテン（式中、Ｒ1又はＲ2は
【０１７２】
【化６８】
2019034955.tif 000077
である）は、スキーム９に示される方法に従って、タンパク質とコンジュゲートされ得
る。ε−窒素をＳ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ）でアシル化する
ことによるタンパク質リジン残基の活性化後、次いでヒドロキシルアミンによるＳ−アセ
チル基の加水分解により、求核性スルフヒドリル基が生成される。スルフヒドリル活性化
タンパク質とマレイミド誘導体化ハプテン（一般的なスキーム（３）で記載したように調
製した）とのコンジュゲーションは、マイケル付加反応を介して進行する。好適なタンパ
ク質は当業者に既知であり、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン
、又はオボアルブミンが挙げられる。タンパク質をマレイミド官能化ハプテン（式中、Ｒ
1又はＲ2は
【０１７３】
【化６９】
2019034955.tif 000078
である）にコンジュゲートするのに同じ方法論が使用され得る。
【０１７４】
【化７０】
2019034955.tif 000079
【０１７５】
カルボン酸官能化ハプテン（式中、Ｒ1又はＲ2はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ
である）は、スキーム１０で示される方法に従ってタンパク質とコンジュゲートされ得る
。ＤＭＦなどの溶媒中、約２０℃の温度で約１８時間、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド及
びジシクロヘキシルカルボジイミドなどの好適なカップリング剤、並びにトリブチルアミ
ンなどの塩基を反応させることで、ヒドロキシピロリジ−２，５−ジオン遊離基を有する
カルボン酸が活性化される。活性化リンカー及びハプテンは、次に、ｐＨ  ７．５のリン
酸塩緩衝液などの溶媒中で、約２０℃で約２．５時間、タンパク質とコンジュゲートされ
得る。好適なタンパク質は当業者に既知であり、キーホールリンペットヘモシアニン、ウ
シサイログロブリン、又はオボアルブミンが挙げられる。タンパク質をカルボン酸官能化
ハプテン（式中、Ｒ1又はＲ2は
【０１７６】
【化７１】
2019034955.tif 000080
である）にコンジュゲートするのに同じ方法論が使用され得る。
【０１７７】
抗体生成
上述のコンジュゲートは、それらが産生される抗精神病薬（オランザピン）と結合する
抗体の生成に有用である。これらの抗体は、患者サンプル中の抗精神病薬の存在及び／又
は量を検出するアッセイに使用され得る。かかる検出によって、治療薬物モニタリングが
その利点を全て受けることが可能となる。抗精神病薬のレベルの検出は：リスペリドン、
パリペリドン、クエチアピン、アリピプラゾール、及びこれらの代謝産物からなる群から
選択されるものなどである、他の抗精神病薬の検出と組み合わせた検出であって、かかる
検出は、これらの抗精神病薬を同時に測定することが可能である；規定の療法に対する患
者のアドヒアランス又は遵守の決定；患者を経口による抗精神病投薬計画から持続性注射
剤による抗精神病投薬計画に変更すべきかどうかを決定する決定ツールとしての使用；有
効又は安全な薬剤レベルを確実に達成又は維持するために、抗精神病薬抗精神病経口薬又
は注射剤の投与レベル又は投与間隔を増加又は減少させるべきかを決定する決定ツールと
しての使用；最小ｐＫレベルが得られるという証拠を提供することで、抗精神病薬による
療法の開始に役立つものとしての使用；複数の処方又は複数の源からの抗精神病薬の生物
学的同等性を決定するための使用；多剤併用及び薬剤−薬剤間の潜在的な相互作用による
影響を評価するための使用；並びに、患者を臨床治験から除外するか、又は参加させるか
の指標としての使用、次いで臨床治験における投薬要求に対するアドヒアランスのモニタ
リングに役立つものとしての使用；などの多くの目的において有用であり得る。
【０１７８】
本明細書中の化合物及び免疫原性担体を含む、本発明のコンジュゲートを提供すること
で、例えば、ポリクローナル、モノクローナル、キメラ、及びヒト化抗体のような、抗精
神病薬と結合する抗体が産生され得る。特に想定されるかかる抗体としては、モノクロー
ナル及びポリクローナル抗体並びにこれらのフラグメント、例えば、抗原結合ドメイン及
び／又はこれらの抗体に対する１つ以上の相補性決定領域を含有する組み換えタンパク質
が挙げられる。好ましくは、抗体は薬剤及び所望の薬理学的活性代謝産物と結合するであ
ろう。薬剤コンジュゲートにおいて、免疫原性担体の結合位置を変更することで、代謝産
物及び／又は関連薬剤の選択性及び交差反応性を抗体に操作することができる。オランザ
ピンにおいて、近縁の薬剤であるクロザピンとの交差反応性は妥当でありうるか、または
妥当とは限らず、及び１０−Ｎ−グルロニド又は４−Ｎ−デスメチルオランザピンなどの
オランザピン代謝産物との交差反応性は妥当でありうるか、または妥当とは限らない。こ
れらの薬剤及び／又は代謝産物のうちの複数のものを検出する抗体を産生してもよく、又
は各々を別個に検出する抗体（つまり、「特異的結合」特性を有する抗体と定義する）を
産生してもよい。抗体は、１つ以上の化合物の結合が等モル又は実質的に等モルで行われ
る場合、１つ以上の化合物に特異的に結合する。
【０１７９】
かかる抗体の生成方法には、本発明の特徴を具体化するコンジュゲート（化合物及び免
疫原である免疫原性担体）を接種することを含む。好適な宿主としては、限定はされない
が、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ、ニワトリ、ロバ、ウマ、サル、
チンパンジー、オランウータン、ゴリラ、ヒト、及び、成熟免疫応答を開始することがで
きる任意の種が挙げられる。免疫手順は、当該技術分野において確立しており、多くの学
術論文及びＤａｖｉｄ  Ｗｉｌｄによって編集された（Ｎａｔｕｒｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉ
ｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，２０００）「Ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（
第２版）」などの刊行物及び本明細書で引用される参照文献に記述されている。
【０１８０】
好ましくは、本発明の特徴を具体化する免疫原は、アジュバントと組み合わせて、例え
ば、動物又はヒトのような宿主被検体に投与される。好適なアジュバンドとしては、限定
されないが、フロイントアジュバント、粉末水酸化アルミニウム（ミョウバン）、百日咳
菌を加えた水酸化アルミニウム、及びモノホスホリル脂質Ａ合成トレハロースジコリノミ
コレート（ＭＰＬ−ＴＤＭ）が挙げられる。
【０１８１】
ポリクローナル抗体は、任意でアジュバントと一緒に投与され得る１回以上の免疫原の
注射によって、哺乳類宿主中で作製され得る。典型的には、免疫原又は免疫原とアジュバ
ントとの組み合わせを、１回又は複数回の皮下注射又は腹腔内注射によって哺乳類宿主に
注射する。好ましくは、免疫プログラムは、少なくとも１週間にわたって、より好ましく
は２週間以上にわたって実行される。このようにして生成されたポリクローナル抗体は、
当該技術分野で周知の方法を用いて単離及び精製され得る。
【０１８２】
モノクローナル抗体は、Ｋｏｈｌｅｒ及びＭｉｌｓｔｅｉｎの確立されたハイブリドー
マ法（例えば、Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５〜４９７（１９７５））によって生成され
得る。ハイブリドーマ法は、典型的には、宿主又は宿主のリンパ球を免疫すること、モノ
クローナル抗体分泌リンパ球または分泌能を有するリンパ球を採取すること、リンパ球を
不死化細胞に融合すること、及び所望のモノクローナル抗体を分泌する細胞を選択するこ
とを含む。
【０１８３】
宿主を免疫すると、免疫原に対して特異的な抗体を生成するか、又は生成することがで
きるリンパ球を誘発することができる。あるいは、リンパ球をインビトロで免疫すること
ができる。ヒト細胞が望ましい場合、末梢血リンパ球が使用され得るが、脾臓細胞又は他
の哺乳類源からのリンパ球が好ましい。
【０１８４】
リンパ球を不死化細胞株と融合するとハイブリドーマ細胞を形成することができ、その
プロセスは、例えばポリエチレングリコールのような融合剤を使用することで促進され得
る。実例として、形質転換によって不死化された変異体げっ歯類、ウシ、又はヒト骨髄腫
細胞が使用され得る。非融合不死化細胞とは対照的に、実質的に純粋なハイブリドーマ細
胞の集団が好ましい。したがって、融合後、例えば、酵素ヒポキサンチングアニンホスホ
リボシルトランスファーゼ（ＨＧＰＲＴ）を欠いた変異体骨髄腫細胞を使用することで、
非融合の不死化細胞の成長又は生存を阻害する好適な培地で細胞は成長することができる
。このような例において、ヒポキサンチン、アミノプテリン、及びチミジンを培地（ＨＡ
Ｔ培地）に添加すると、ＨＧＰＲＴ−欠損細胞の成長が阻止されつつも、ハイブリドーマ
の成長は可能となる。
【０１８５】
好ましくは、効果的に融合した不死化細胞は、ＨＡＴなどの培地中での選択によって混
合集団から単離され、安定した高レベルでの抗体発現を支持することができる。好ましい
不死化細胞株としては、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔ
ｉｏｎ，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡから入手可能な骨髄腫細胞株が挙げられる。
【０１８６】
ハイブリドーマ細胞は、典型的には抗体を細胞外に分泌することから、培地を抗精神病
薬に対して特異的なモノクローナル抗体の存在に関してアッセイすることができる。例え
ば、ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）又は酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）酵素結
合のようなインビトロ結合アッセイによる免疫沈降は、モノクローナル抗体の結合特異性
を測定するのに使用され得る。
【０１８７】
モノクローナル抗体分泌ハイブリドーマ細胞は、限界希釈法及び継代培養することで、
単一クローンとして単離され得る。好適な培地としては、限定されないが、ダルベッコ変
法イーグル培地、ＲＰＭＩ−１６４０、及び、例えばＵｌｔｒａ  ＤＯＭＡ  ＰＦ又はＨ
Ｌ−１のようなポリペプチド非含有、ポリペプチド還元された、又は無血清の培地（Ｂｉ
ｏｗｈｉｔｔａｋｅｒ，Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤから入手可能）が挙げられる。
又は、ハイブリドーマ細胞は、生体内で腹水として成長し得る。
【０１８８】
モノクローナル抗体は、限定はされないが、ポリペプチドＡ−セファロース、ヒドロキ
シルアパタイトクロマトグラフィ、ゲル電気泳動、透析、硫酸アンモニウム沈殿、及びア
フィニティクロマトグラフィなどの従来の免疫グロブリン（Ｉｇ）精製法によって培養培
地又は腹水から単離及び／又は精製され得る。
【０１８９】
モノクローナル抗体は、米国特許第４，１６６，４５２号に記載されるような組み換え
法によっても生成され得る。好ましくは、抗精神病薬に対して特異的な抗体を分泌するモ
ノクローナル抗体ハイブリドーマ細胞株から単離されたＤＮＡをプロービングするために
、従来の手順を使用して、例えば、ネズミの重鎖及び軽鎖抗体遺伝子、と特異的に結合す
るオリゴヌクレオチドプローブを使用して、モノクローナル抗体をコードするＤＮＡを単
離及びシークエンスすることができる。
【０１９０】
イムノアッセイ
このようにして生成された抗体は、抗精神病薬を認識／結合し、それによって患者サン
プル中の薬剤の存在及び／又は量を検出することができるイムノアッセイに使用され得る
。好ましくは、アッセイフォーマットは、競合的イムノアッセイフォーマットである。か
かるアッセイフォーマット及び他のアッセイは、他所でも記載されている（Ｈａｍｐｔｏ
ｎら（Ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕ
ａｌ，ＡＰＳ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ  １９９０）及びＭａｄｄｏｘら（Ｊ
．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１５８：１２１１１，１９８３））。
【０１９１】
上述されるように、抗体を含む試薬キットも提供され得る。代表的な試薬キットは、抗
精神病薬であるオランザピンに結合する抗体、標識部分に連結された抗精神病薬の類似体
又はそれらの誘導体を含む複合体を含み、既知の量の抗精神病薬又は関連標準物質を含む
１つ以上のキャリブレータを１つ以上含んでもよい。
【０１９２】
上述のように、試薬キットは、測定される既知量の検体を含むキャリブレータ及び／又
は対照物質を含み得る。検体の濃度は、サンプルについて得られた結果と、標準物質につ
いて得られた結果とを比較することで算出され得る。較正曲線を作成して、これを用いて
、一連の結果を関連付けて、サンプル中の検体の濃度を決定することができる。
【０１９３】
例えば、抗精神病薬のような検体を含有すると思われる任意のサンプルは、現状好まし
い実施形態の方法に従って、分析され得る。所望であれば、サンプルは前処理されてよく
、アッセイに影響を与えない任意の従来の培地で調製され得る。好ましくは、サンプルは
、宿主からの体液などの水性媒体、最も好ましくは血漿または血清を含む。
【０１９４】
以下の同時継続出願：題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ」（代
理人整理番号：ＰＲＤ３２６５ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目
「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６６Ｕ
ＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｐａｌ
ｉｐｅｒｉｄｏｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６７ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：
Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｑｕｅｔｉａｐｉｎｅ」（代理人整
理番号：ＰＲＤ３２６８ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａ
ｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ」（代
理人整理番号：ＰＲＤ３２６９ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目
「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  
Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２８ＵＳＰＳＰ号、代表発明者
名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎ
ｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１
３２ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅ
ｓ  ｔｏ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏ
ｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２６ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎ
ｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｑｕｅｔｉａｐｉｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  
ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３４ＵＳＰＳＰ号、代
表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｒｉｓｐｅ
ｒｉｄｏｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：
ＣＤＳ５１３０ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名；Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉ
ｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（
代理人整理番号：ＣＤＳ５１２９ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）
、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅ
ｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３３ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏ
ｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ
Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２７ＵＳＰＳＰ号、代表発明
者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｑｕｅｔｉａｐｉ
ｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３５ＵＳＰＳＰ
号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｒｉ
ｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１
３１ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）は、全て本明細書と同時に出
願され、その内容は全て本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０１９５】
本発明の代表的な化合物は、以下に記載される一般的合成方法に従って合成することが
できる。式（Ｉ）の化合物は、当業者に既知の方法により調製することができる。以下の
実施例は、本発明の実施例を表すことのみを意味し、決して本発明を限定することを意図
しない。
【０１９６】
（実施例１）
（１−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，
４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メタンアミン
【０１９７】
【化７２】
2019034955.tif 000081
【０１９８】
工程Ａ
ｔｅｒｔ−ブチル３−シアノピペラジン−１−カルボキシレート
【０１９９】
【化７３】
2019034955.tif 000082
【０２００】
ｔｅｒｔ−ブチル３−シアノピペリジン−１−カルボキシレート（２１．１ｇ、０．１
モル）及び水性ホルムアルデヒド（２４ｇ、３７％（水中））のＴＨＦ溶液に、シアノ水
素化ホウ素ナトリウム（３１．５ｇ、０．５モル）を少しずつ加えた。反応混合物を周囲
温度で熟成させた後、水で希釈して酢酸エチルで析出させた。有機相を飽和塩化ナトリウ
ム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させて、濾過し、真空下で濃縮した。粗生
成物をカラムクロマトグラフィで精製し、表題の化合物を得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００Ｍ
Ｈｚ，ＭｅＯＤ）δ  ４．２３−４．１８（ｍ，１Ｈ），４．０１−３．９７（ｂｒ，１
Ｈ），３．９２−３．９０（ｂｒ，１Ｈ），２．９２−２．８９（ｂｒ，１Ｈ），２．８
８−２．８７（ｂｒ，１Ｈ），２．６５−２．６２（ｍ，１Ｈ），２．３７８（ｓ，３Ｈ
），２．３６−２．３３（ｍ，１Ｈ），１．４７（ｓ，９Ｈ）。
【０２０１】
工程Ｂ
ｔｅｒｔ−ブチル３−（アミノメチル）−４−メチルピペラジン−１−カルボキシレー
ト
【０２０２】
【化７４】
2019034955.tif 000083
【０２０３】
工程Ａで記載されるように調製したｔｅｒｔ−ブチル３−シアノ−４−メチルピペラジ
ン−１−カルボキシレート（１０．５ｇ、４７ミリモル）のメタノール溶液（２００ｍＬ
）に、金属ニッケル（１０ｇ）及びトリエチルアミン（５ｍＬ）を加えた。混合物を周囲
温度で水素ガス雰囲気下（０．３ＭＰａ（５０ｐｓｉ））で一晩撹拌した。ｔｅｒｔ−ブ
チル３−シアノ−４−メチルピペラジン−１−カルボキシレートが消費された後、混合物
を濾過し、濾液を真空下で濃縮し、粗ｔｅｒｔ−ブチル３−（アミノメチル）−４−メチ
ルピペラジン−１−カルボキシレートを得て、これを精製せずに次の工程で使用した。
【０２０４】
工程Ｃ
ｔｅｒｔ−ブチル３−（（１，３−ジオキソイソインドリン−２−イル）メチル）−４
−メチルピペラジン−１−カルボキシレート
【０２０５】
【化７５】
2019034955.tif 000084
【０２０６】
上記の工程で記載されるように調製したｔｅｒｔ−ブチル３−（アミノメチル）−４−
メチルピペラジン−１−カルボキシレート（５．５ｇ、粗）と重炭酸ナトリウム（２．５
２ｇ、３０ミリモル）のテトラヒドロフラン（１００ｍＬ）中の混合物に、周囲温度で、
２Ｈ−イソインドール−２−カルボン酸、１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソ−、エチ
ルエステル（６．５９ｇ、３０ミリモル）のテトラヒドロフラン溶液（２０ｍＬ）を加え
た。３０分間の撹拌後、懸濁液を濾過し、濾液を濃縮して生じた粗生成物をカラムクロマ
トグラフィで精製し、表題の化合物を得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＭｅＯＤ）δ
７．８７−７．８５（ｍ，２Ｈ），７．８７−７．８０（ｍ，２Ｈ），３．９４−３．
９０（ｍ，１Ｈ），３．７５−３．６５（ｂｒ，３Ｈ），３．４３−３．４１（ｂｒ，１
Ｈ），３．３０−３．２８（ｍ，２Ｈ），３．４９（ｓ，３Ｈ），２．３９−２．３８（
ｍ，１Ｈ），２．３０−２．２８（ｍ，１Ｈ），１．３６（ｓ，９Ｈ）。
【０２０７】
工程Ｄ
２−（（１−メチルピペラジン−２−イル）メチル）イソインドリン−１，３−ジオン
【０２０８】
【化７６】
2019034955.tif 000085
【０２０９】
上記の工程で記載されるようにして調製したｔｅｒｔ−ブチル３−（（１，３−ジオキ
ソイソインドリン−２−イル）メチル）−４−メチルピペラジン−１−カルボキシレート
（８．６ｇ）のメタノール性塩化水素溶液（２０ｍＬ）を１時間室温で撹拌した。真空下
で溶媒を除去し、２−（（１−メチルピペラジン−２−イル）メチル）イソインドリン−
１，３−ジオンを得て、更に精製することなく次の工程で使用した。1Ｈ  ＮＭＲ（４０
０ＭＨｚ，ＭｅＯＤ）δ  ７．８８−７．８６（ｍ，２Ｈ），７．８２−７．８０（ｍ，
２Ｈ），３．９９−３．９５（ｍ，１Ｈ），３．７７−３．７３（ｍ，１Ｈ），３．２４
−３．２３（ｍ，１Ｈ），３．２９−３．２３（ｍ，１Ｈ），３．１７−３．１４（ｍ，
１Ｈ），３．０４−２．８４（ｍ，２Ｈ），２．８１−２．７８（ｍ，１Ｈ），２．５５
（ｓ，３Ｈ），２．４６−２．４０（ｍ，１Ｈ）。
【０２１０】
工程Ｅ
５−メチル−２−（（２−ニトリフェニル）アミノ）チオフェン−３−カルボニトリル
【０２１１】
【化７７】
2019034955.tif 000086
【０２１２】
２−アミノ−５−メチルチオフェン−３−カルボニトリル（１３．８ｇ、１００ミリモ
ル）及び１−フルオロ−２−ニトロベンゼン（１６．９２ｇ、１２０ミリモル）のジメチ
ルスルホキシド溶液に、水酸化カリウム（１１．２ｇ、２００ミリモル）を加えた。この
反応混合物を室温にて一晩撹拌した。混合物を水で希釈し、生じた懸濁液を濾過した。濾
過ケークを乾燥させて、５−メチル−２−（（２−ニトロフェニル）アミノ）チオフェン
−３−カルボニトリルを赤色の固体として得て、これを更に精製することなく使用した。
1Ｈ  ＮＭＲ：（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ  ９．６９（ｓ，１Ｈ），８．２７−８．
２５（ｍ，１Ｈ），７．５６−７．５２（ｍ，１Ｈ），７．２３−７．２０（ｍ，１Ｈ）
，７．０−６．９６（ｍ，１Ｈ），６．８０（ｓ，１Ｈ），２．４９（ｓ，３Ｈ）。
【０２１３】
工程Ｆ
２−（（２−アミノフェニル）アミノ）−５−メチルチオフェン−３−カルボニトリル
【０２１４】
【化７８】
2019034955.tif 000087
【０２１５】
上記の工程で記載されるように調製された５−メチル−２−（（２−ニトロフェニル）
アミノ）チオフェン−３−カルボニトリル（４３．３ｇ、０．１５７モル）酢酸エチル溶
液（５００ｍＬ）に、１０％のパラジウム炭素（８ｇ）を加えた。黒色の混合物を、水素
ガスの雰囲気下、室温で一晩撹拌した。ＬＣＭＳにより、ほとんどの５−メチル−２−（
（２−ニトロフェニル）アミノ）チオフェン−３−カルボニトリルが完全に消費されたこ
とが示された後、混合物を濾過し、濾液を濃縮して２−（（２−アミノフェニル）アミノ
）−５−メチルチオフェン−３−カルボニトリルを得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，
ＣＤＣｌ3）δ  ７．２９−７．２１（ｍ，１Ｈ），７．１１−７．１０（ｍ，１Ｈ），
６．８６−６．７９（ｍ，２Ｈ），６．４８−６．４７（ｍ，１Ｈ），６．４２（ｂｒｓ
，１Ｈ），３．７５−３．７０（ｂｒ，２Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ）。
【０２１６】
工程Ｇ
２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−４−
アミン
【０２１７】
【化７９】
2019034955.tif 000088
【０２１８】
イソプロパノール（１５０ｍＬ）中、上記の工程で記載されるように調製された２−（
（２−アミノフェニル）アミノ）−５−メチルチオフェン−３−カルボニトリル（２２．
９ｇ、１００ミリモル）と塩酸水溶液（５０ｍＬ、１８％）との混合物を８０℃で３時間
加熱した。生じた懸濁液を濾過し、濾過ケークを乾燥させて、表題の化合物を赤色固体と
して得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ  ＣＤＣｌ3）δ  ７．１４−７．１２（ｔ，１Ｈ
），７．７．１２−７．１０（ｔ，１Ｈ），６．９５−６．９３（ｄ，Ｊ＝８ＭＨｚ，１
Ｈ），６．８１−６．７９（ｄ，Ｊ＝８ＭＨｚ，１Ｈ），６．７０（ｓ，１Ｈ），２．３
０（ｓ，３Ｈ）。
【０２１９】
工程Ｈ
２−（（１−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］
［１，４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メチル）イソインドリン−１
，３−ジオン
【０２２０】
【化８０】
2019034955.tif 000089
【０２２１】
工程Ｄで記載されるように調製された２−（（１−メチルピペラジン−２−イル）メチ
ル）イソインドリン−１，３−ジオン（１００ｍｇ、０．３８ミリモル）、工程Ｇで記載
されるように調製された２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，
４］ジアゼピン−４−アミン（１５０ｍｇ、０．５２ミリモル）、及びジイソプロピルエ
チルアミン（０．４９ｇ、３．８ミリモル）のジメチルスルホキシド溶液（０．５ｍＬ）
を１７０℃で２時間撹拌した。反応物を水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。有機相を濃
縮し、残渣をカラムで精製して１５ｍｇの２−（（１−メチル−４−（２−メチル−１０
Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−
２−イル）メチル）イソインドリン−１，３−ジオンを得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨ
ｚ，ＣＤＣｌ3）δ  ７．７６−７．７３（ｍ，１Ｈ），７．４５−７．３５（ｍ，３Ｈ
），７．１８−７．１７（ｍ，１Ｈ），６．９８−６．９５（ｍ，２Ｈ），６．７５−６
．７３（ｍ，１Ｈ），６．４６（ｓ，１Ｈ），４．２８−４．２５（ｍ，１Ｈ），３．９
６−６．９２（ｍ，１Ｈ），３．７１−３．６４（ｍ，３Ｈ），３．４７−３．４１（ｍ
，１Ｈ），３．２９−３．２８（ｍ，１Ｈ），３．１２−３．０９（ｍ，１Ｈ），２．８
７−２．８６（ｍ，１Ｈ），２．６７−２．５３（ｍ，３Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ）。
【０２２２】
工程Ｉ
（１−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，
４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メタンアミン
【０２２３】
【化８１】
2019034955.tif 000090
【０２２４】
上記の工程で記載されるように調製された２−（（１−メチル−４−（２−メチル−１
０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン
−２−イル）メチル）イソインドリン−１，３−ジオン（１．０ｇ）のエタノール性メチ
ルアミン溶液（２０ｍＬ）を周囲温度で一晩撹拌した。真空下で溶媒を除去し、残渣をＨ
ＰＬＣで精製して、（１−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２
，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メタンアミンの塩
酸塩を赤色固体として得た。1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＭｅＯＤ）δ  ７．４６−７
．４４（ｍ，１Ｈ），７．３１−７．４８（ｍ，１Ｈ），７．１９−７．１５（ｍ，１Ｈ
），６．９７−６．９５（ｍ，１Ｈ），６．７４（ｓ，１Ｈ），４．８０−４．７１（ｂ
ｒ，１Ｈ），４．２８−４．２０（ｂｒ，２Ｈ），４．０７−４．０４（ｂｒ，２Ｈ），
３．８２−３．７０（ｂｒ，３Ｈ），３．５３−３．４８（ｍ，１Ｈ），３．１８（ｓ，
３Ｈ），２．４２（ｍ，３Ｈ）；ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋１）：３４２（計算値）Ｃ１８Ｈ２
３Ｎ５Ｓ精密重量：３４１．１７。
【０２２５】
（実施例２）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（１
−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジ
アゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メチル）アセトアミド
【０２２６】
【化８２】
2019034955.tif 000091
【０２２７】
実施例１で記載したように調製した（１−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ
［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）
メタンアミン（１０．３ｍｇ、３０．２μモル）のＤＭＦ（５７０μＬ）及びトリブチル
アミン（１３．３μＬ）溶液に、Ｎ−（α−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエス
テル（ＡＭＡＳ、１０ｍｇ／ｍＬ、７．６ｍｇ、３０．２μモル）のＤＭＦ溶液（７６０
μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１８時間撹拌した後、チオール活性化タンパク質
とのコンジュゲーション反応に使用した。
【０２２８】
（実施例３）
（２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエ
ノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メタンアミン
【０２２９】
【化８３】
2019034955.tif 000092
【０２３０】
工程Ａ
２−（４−シアノ−２−ニトロ−フェニルアミノ）−５−メチル−チオフェン−３−カ
ルボニトリル
【０２３１】
【化８４】
2019034955.tif 000093
【０２３２】
水素化ナトリウム（６０％、０．５８ｇ）のＴＨＦ懸濁液（２ｍＬ）に、ＴＨＦ（１０
ｍＬ）中の４−フルオロ−３−ニトロ−ベンゾニトリル（１．３３ｇ、８．０ミリモル）
及び２−アミノ−５−メチル−チオフェン−３−カルボニトリル（１．１０ｇ、８．０ミ
リモル）を滴加した。混合物を室温で一晩撹拌した。更に、水素化ナトリウムのバッチを
２つ（６０％、０．５０ｇ及び０．４ｇ）をそこから６時間にわたって加えた。３日間の
撹拌後、混合物を氷水（２０ｍＬ）に加え、６Ｎ塩酸（７ｍＬ）でｐＨ  ３まで酸性化し
た。沈殿物を濾過し、水で洗浄した。ジクロロメタン（３５ｍＬ）で固体を抽出した。溶
液を固体になるまで濃縮し、更に精製することなく次の工程で使用した。ＬＣ−ＭＳ：ｍ
／ｚ  ２８５（Ｍ＋１），３０７（Ｍ＋２３）．1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，４００ＭＨｚ
）：δ（ｐｐｍ）９．７６（ｓ，１Ｈ），８．５９（ｓ，１Ｈ），７．７０（ｄ，１Ｈ）
，７．１４（ｄ，１Ｈ），６．８７（ｓ，１Ｈ），２．５２（ｓ，１Ｈ）。
【０２３３】
工程Ｂ
１０−アミノ−２−メチル−４Ｈ−３−チア−４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン
−７−カルボニトリル塩酸塩
【０２３４】
【化８５】
2019034955.tif 000094
【０２３５】
上記の工程に記載したように調製した２−（４−シアノ−２−ニトロ−フェニルアミノ
）−５−メチル−チオフェン−３−カルボニトリル（０．５２ｇ）のエタノール懸濁液（
５ｍＬ）に、６Ｎ−ＨＣｌ中の塩化スズ（１．３６ｇ、７．２ミリモル）を加えた。混合
物を８５℃の油浴で３時間加熱した後、氷浴で冷却した。固体を濾過し、水で洗浄し、茶
色になるまで乾燥させて、無機塩を含有する茶色の固体として表題の化合物を得て、更に
精製することなく、次の工程で使用した。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ２５５（遊離塩基のＭ＋
１）。1Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6，４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）１１．１８（ｂｒ，
１Ｈ），１０．０９（ｓ，１Ｈ），９．３５（ｂｒ，１Ｈ），８．９４（ｂｒ，１Ｈ），
７．５４（ｄ，１Ｈ），７．２７（ｓ，１Ｈ），６．９５（ｄ，１Ｈ），２．２６（ｓ，
３Ｈ）。
【０２３６】
工程Ｃ
２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−４，９
−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−カルボニトリル
【０２３７】
【化８６】
2019034955.tif 000095
【０２３８】
上記の工程で記載したように調製した１０−アミノ−２−メチル−４Ｈ−３−チア−４
，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−カルボニトリル塩酸塩（０．６ｇ）のＤＭＳ
Ｏ（６ｍＬ）及びトルエン（６ｍＬ）の溶液に、１−メチルピペラジン（４ｍＬ）を加え
た。混合物を１３０℃の油浴中で１７時間加熱した。溶液を濃縮し、酢酸エチル（５０ｍ
Ｌ）で希釈し、水（２０ｍＬ）及びブライン（２０ｍＬ）で洗浄した後、濃縮した。固体
をジクロロメタン（１０ｍＬ）に溶解し、飽和重炭酸ナトリウム溶液で処理した。明黄色
の沈殿物として表題の化合物を収集し、水及びジクロロメタンで洗浄し、乾燥させて、更
に精製することなく、次の工程で使用した。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ３３８（Ｍ＋１）。1
Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ，４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．１９−７．１５（ｍ，２Ｈ
），６．７４（ｄ，１Ｈ），６．３７（ｓ，１Ｈ），３．５１（ｍ，４Ｈ），２．５３（
ｍ，４Ｈ），２．３４（ｓ，３Ｈ），２．３２（ｓ，３Ｈ）。
【０２３９】
工程Ｄ
（２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエ
ノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メタンアミン
【０２４０】
【化８７】
2019034955.tif 000096
【０２４１】
上記の工程で記載したように調製した２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−
１−イル）−４Ｈ−３−チア−４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−カルボニト
リル（０．２５ｇ）のメタノール溶液（９０ｍＬ）に、濃ＨＣｌ（０．４ｍＬ）及びパラ
ジウムブラック（５７ｍｇ）を加えた。０．３ＭＰａ（５０ｐｓｉ）で１時間、水素添加
を実行した。更に、パラジウムブラック（１４７ｍｇ）を加えた。０．３ＭＰａ（５０ｐ
ｓｉ）で２２時間、混合物を撹拌した。触媒を濾過し、メタノールで洗浄した。濾液を濃
縮し、飽和重炭酸ナトリウム溶液（５ｍＬ）で処理し、濃縮乾固した。生成物をシリカカ
ラムで精製した。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ３４２（Ｍ＋１）。1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ，４
００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）６．８９−６．８５（ｍ，２Ｈ），６．６４（ｄ，１Ｈ），
６．３４（ｄ，１Ｈ），３．６６（ｓ，２Ｈ），３．４６（ｍ，４Ｈ），２．５４（ｍ，
４Ｈ），２．３４（ｓ，３Ｈ），２．３０（ｄ，３Ｈ）。
【０２４２】
（実施例４）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（２−
メチル−４−（４−メチルピペラジン−１イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３
−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メチル）アセトアミド
【０２４３】
【化８８】
2019034955.tif 000097
【０２４４】
実施例３で記載したように調製した（２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−
イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）
メタンアミン（３．５ｍｇ、１０．２μモル）のＤＭＦ（１８５μＬ）及びトリブチルア
ミン（４．５μＬ）の溶液に、Ｎ−（α−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエステ
ル（ＡＭＡＳ、１０ｍｇ／ｍＬ、２．６ｍｇ、１０．２μモル）のＤＭＦ溶液（２６０μ
Ｌ）を加えた。生じた溶液を２０℃で９０分間撹拌した後、チオール活性化タンパク質と
のコンジュゲーション反応にそのまま使用した。
【０２４５】
（実施例５）
６−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（２
−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，
３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メチル）ヘキサンアミド
【０２４６】
【化８９】
2019034955.tif 000098
【０２４７】
実施例３で記載したように調製した（２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−
イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）
メタンアミン（５９ｍｇ、０．１７ミリモル）のジクロロメタン溶液（４ｍＬ）に、ジク
ロロメタン（１ｍＬ）中のトリエチルアミン（０．０４８ｍＬ、０．３４ミリモル）及び
６−マレイミドヘキサン酸Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（５３ｍｇ、０．１７
ミリモル）を加えた。溶液を室温で４０分間撹拌した後、シリカカラム上にロードして、
トリエチルアミンを含む３〜５％メタノール／ジクロロメタンで溶出した。表題化合物を
黄色固体として得た。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ５３５（Ｍ＋１）。
【０２４８】
（実施例６）
Ｎ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−
４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イルメチル］−スクシンアミド酸
【０２４９】
【化９０】
2019034955.tif 000099
【０２５０】
工程Ａ
コハク酸２，５−ジオキソ−ピロリジン−１−イルエステルメチルエステル
【０２５１】
【化９１】
2019034955.tif 000100
【０２５２】
１−ヒドロキシ−ピロリジン−２，５−ジオン（１．２３ｍＬ、１０ミリモル）の酢酸
エチル溶液（５０ｍＬ）に、３−クロロカルボニル−プロピオン酸メチルエステル（１．
１５ｇ、１０ミリモル）を加えた。混合物を氷浴中で冷却した。トリエチルアミン（１．
４ｍＬ、１０ミリモル）を滴加した。生じた懸濁液を氷浴で１０分間撹拌し、氷浴なしで
５分間撹拌した。白色固体を濾過によって除去し、酢酸エチルで洗浄した（３×３ｍＬ）
。濾液を濃縮して白色固体を得た（２．３２ｇ）。
【０２５３】
工程Ｂ
Ｎ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−
４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イルメチル］−スクシンアミド酸メチルエ
ステル
【０２５４】
【化９２】
2019034955.tif 000101
【０２５５】
実施例３で記載したように調製した（２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−
イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）
メタンアミン（４０ｍｇ、０．１２ミリモル）のジクロロメタン溶液（２ｍＬ）に、トリ
エチルアミン（０．０３０ｍＬ、０．２２ミリモル）、及び上述の工程で記載したように
調製したコハク酸２，５−ジオキソ−ピロリジン−１−イルエステルメチルエステル（３
１ｍｇ、０．１３ミリモル）を加えた。溶液を室温で１時間撹拌し、濃縮した。粗濃縮液
をシリカカラムにロードして、水酸化アンモニウムを含む３〜５％メタノール／ジクロロ
メタンで溶出して、表題の化合物を黄色固体として得た。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４５６（
Ｍ＋１）。
【０２５６】
工程Ｃ
Ｎ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−
４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イルメチル］−スクシンアミド酸
【０２５７】
【化９３】
2019034955.tif 000102
【０２５８】
上記の工程で記載したように調製したＮ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラ
ジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イル
メチル］−スクシンアミド酸メチルエステル（８０ｍｇ、０．１８ミリモル）のＴＨＦ溶
液（１．５ｍＬ）に、ＬｉＯＨ（１４ｍｇ）水溶液（０．５ｍＬ）を加えた。溶液を室温
で３時間撹拌し、希ＨＣｌで酸性化して、濃縮乾固した。ＬＣ−ＭＳ：ｍ／ｚ  ４４２（
親化合物のＭ＋１）。
【０２５９】
（実施例７）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（１
−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジ
アゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メチル）アセトアミド−キーホールリンペ
ットヘモシアニン−コンジュゲート
【０２６０】
工程Ａ
キーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ、１５．２ｍｇ、０．１５２μモル）の１
００ｍＭリン酸緩衝液溶液（０．４６Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）（３．１９ｍＬ
）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ、２５ｍｇ／ｍＬ、１．７
５ｍｇ、７．６０μモル）のＤＭＦ溶液（７０．３μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃
で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液に、３１９μＬの２．５Ｍヒ
ドロキシルアミン（５０ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ７．０）を加え、生じた溶液を２０℃で
２５分間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液
（０．４６Ｍ塩化ナトリウム、５ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ６．０）を使用してＳｅｐｈａ
ｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６１】
工程Ｂ
上記の工程で記載したように調製したＫＬＨ−ＳＨ（４．２９ｍＬ、１２．７ｍｇ、０
．１２７μモル）に、実施例２で調製された溶液のアリコート（５６６．６μＬ、１２．
７μモル）を加えた。生じた混濁混合物を２０℃で２時間、ローラー式攪拌機でインキュ
ベートした。反応液を、２０μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリ
ン酸緩衝液（０．４６Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使用してＳｅｐｈａｄｅｘ  
Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６２】
（実施例８）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（１
−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジ
アゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メチル）アセトアミド−ウシサイログロブ
リン−コンジュゲート
【０２６３】
工程Ａ
ウシサイログロブリン（ＢＴＧ、２０．０ｍｇ、０．０３μモル）の１００ｍＭリン酸
緩衝溶液（ｐＨ  ７．５）（２．０ｍＬ）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジ
ル（ＳＡＴＡ、２５ｍｇ／ｍＬ、６．９ｍｇ、３０．０μモル）のＤＭＦ溶液（２７６．
０μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートし
た。反応液に、２．５Ｍヒドロキシルアミン（５０ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ７．０）（２
３０μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１５分間、ローラー式攪拌機でインキュベー
トした。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液（５ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ６．０）を使用
して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６４】
工程Ｂ
上記の工程で記載したように調製したＢＴＧ−ＳＨ（４．７３ｍＬ、１４．３ｍｇ、０
．０２２μモル）に、実施例２で調製された溶液のアリコート（９６９．６μＬ、２１．
７μモル）を加えた。生じた混濁混合物を２０℃で３時間、ローラー式攪拌機でインキュ
ベートした。反応液を、０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍ
Ｍリン酸緩衝液（０．１４Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使用してＳｅｐｈａｄｅ
ｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６５】
（実施例９）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（１
−メチル−４−（２−メチル−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジ
アゼピン−４−イル）ピペラジン−２−イル）メチル）アセトアミド−オボアルブミン−
コンジュゲート
工程Ａ
オボアルブミン（１２．０ｍｇ、０．２７μモル）の１００ｍＭリン酸緩衝溶液（ｐＨ
７．５）（１．２ｍＬ）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ、
２５ｍｇ／ｍＬ、１．２５ｍｇ、５．４２μモル）のＤＭＦ溶液（５０．１μＬ）を加え
た。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液に２
．５Ｍヒドロキシルアミン（５０ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ７．０）（１２０μＬ）を加え
た。生じた溶液を２０℃で１５分間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を
１００ｍＭリン酸緩衝液（５ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ６．０）を使用して、Ｓｅｐｈａｄ
ｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６６】
工程Ｂ
上記の工程で記載したように調製したオボアルブミン−ＳＨ（４．２ｍＬ、８．０ｍｇ
、０．１８μモル）に、実施例２で調製された溶液のアリコート（２００μＬ、４．５μ
モル）を加えた。生じた混合物を２０℃で３時間、ローラー式攪拌機でインキュベートし
た。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液（０．１４塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使
用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６７】
（実施例１０）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（２
−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２
，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メチル）アセトアミド−キーホールリンペ
ットヘモシアニン−コンジュゲート
実施例７工程Ａで記載したように調製したＫＬＨ−ＳＨ（３．３１ｍＬ、９．８ｍｇ、
０．０９８μモル）に、実施例４で記載したように調製した２−（２，５−ジオキソ−２
，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（２−メチル−４−（４−メチルピ
ペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］ジアゼピ
ン−７−イル）メチル）アセトアミド溶液（６．９μモル）のアリコート（３００μＬ）
を加えた。生じた混濁混合物を２０℃で２．５時間、ローラー式攪拌機でインキュベート
した。反応液を、０．２μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリン酸
緩衝液（０．４６Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使用してＳｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−
２５カラムで精製した。
【０２６８】
（実施例１１）
２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（２
−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２
，３−ｅ］［１，４］ジアゼピン−７−イル）メチル）アセトアミド−オボアルブミン−
コンジュゲート
実施例９工程Ａで記載したように調製したオボアルブミン−ＳＨ（５．３８ｍＬ、１７
．８ｍｇ、０．４０μモル）に、実施例４で記載したように調製した２−（２，５−ジオ
キソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）−Ｎ−（（２−メチル−４−（４−
メチルピペラジン−１−イル）−１０Ｈ−ベンゾ［ｂ］チエノ［２，３−ｅ］［１，４］
ジアゼピン−７−イル）メチル）アセトアミド溶液（１０．２μモル）のアリコート（２
００μＬ）を加えた。生じた混合物を２０℃で３時間、ローラー式攪拌機でインキュベー
トした。反応液を、０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリ
ン酸緩衝液（０．１４Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使用してＳｅｐｈａｄｅｘ  
Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２６９】
（実施例１２）
Ｎ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ−３−チア−
４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イルメチル］−スクシンアミド酸ウシサイ
ログロブリン−コンジュゲート
工程Ａ
ＤＭＦ溶液（５００μＬ）及びトリブチルアミン（５μＬ）中の、実施例６で記載した
ように調製したＮ−［２−メチル−１０−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−４Ｈ
−３−チア−４，９−ジアザ−ベンゾ［ｆ］アズレン−７−イルメチル］−スクシンアミ
ド酸（７．９ｍｇ、１８．０μモル）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ、８．３
ｍｇ、７２．０μモル）及びＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（１４．９ｍｇ、
７２．０μモル）の溶液を、２０℃で１８時間撹拌した後、タンパク質とのコンジュゲー
ションにそのまま使用した。
【０２７０】
工程Ｂ
ウシサイログロブリン（ＢＴＧ、１４．９ｍｇ、０．０２３μモル）の１００ｍＭリン
酸緩衝液溶液（ｐＨ  ７．５）（２．９８ｍＬ）に、工程Ａで調製された溶液（１８．０
μモル）（５００μＬ）を加えた。生じた混濁混合物を２０℃で２．５時間、ローラー式
攪拌機でインキュベートした。反応液を、０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過
した後、１００ｍＭリン酸緩衝液（０．１４Ｍ塩化ナトリウム、ｐＨ  ７．４）を使用し
てＳｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２７１】
（実施例１３）
オランザピンの競合的イムノアッセイ
オランザピン免疫原による一連の免疫後、マウス尾出血を、ＥＬＩＳＡを使用して、反
応性に関して試験した。ハイブリドーマ上清も試験を行い、以下の表１及び表２で示され
るＥＬＩＳＡのデータは、いくつかのハイブリドーマの反応性を示している（融合パート
ナーは、ＮＳＯ細胞であった）。
【０２７２】
【表９】
2019034955.tif 000103
【０２７３】
【表１０】
2019034955.tif 000104
【０２７４】
次に、競合的ＥＬＩＳＡによって上清を試験し、シグナルが、オランザピンに特異的で
あるか否かを決定した。図１〜３は、マウス融合体１１．１から得られた３つの代表的な
ハイブリドーマから得られた結果を示す。データは、オランザピンに対して特異的反応性
を示すが、クロザピンに対しては多様な反応性を示す。
【０２７５】
図４は、ラテラルフローアッセイデバイスに使用される競合的イムノアッセイフォーマ
ットを示しており、このデバイスにおいて、捕捉抗体であるオランザピンクローンがフル
オロフォアにコンジュゲートされたオランザピンからなる検出コンジュゲートと共にチッ
プに入っている。表４で示されるようなこの競合的フォーマットにおいて、検体（オラン
ザピン）のレベルが低いと高いシグナルを生じ、検体（オランザピン）のレベルが高いと
低いシグナルを生じる。サンプル中のオランザピンの量は、薬剤が存在しない対照サンプ
ルと比較した蛍光の喪失から算出され得る。オランザピンクローン３５について得られた
典型的な用量反応曲線を図５に示し、オランザピンクローン６１について得られた用量反
応曲線を図６に示し、及びオランザピンクローン３Ｆ１１について得られた用量反応曲線
を図７に示す。
【図１】
2019034955.tif 000129
【図２】
2019034955.tif 000130
【図３】
2019034955.tif 000131
【図４】
2019034955.tif 000132
【図５】
2019034955.tif 000133
【図６】
2019034955.tif 000134
【図７】
2019034955.tif 000135
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性担体と、
【化１】
2019034955.tif 000136
【化２】
2019034955.tif 000137
【化３】
2019034955.tif 000138
（式中、ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）
からなる群から選択される化合物と
を含む、免疫原。
【請求項２】
化合物が、
【化４】
2019034955.tif 000139
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項３】
化合物が、
【化５】
2019034955.tif 000140
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項４】
化合物が、
【化６】
2019034955.tif 000141
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項５】
化合物が、
【化７】
2019034955.tif 000142
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項６】
化合物が、
【化８】
2019034955.tif 000143
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項７】
化合物が、
【化９】
2019034955.tif 000144
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項８】
化合物が、
【化１０】
2019034955.tif 000145
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項９】
化合物が、
【化１１】
2019034955.tif 000146
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項１０】
化合物が、
【化１２】
2019034955.tif 000147
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項１１】
化合物が、
【化１３】
2019034955.tif 000148
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項１２】
化合物が、
【化１４】
2019034955.tif 000149
である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項１３】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の免疫原。
【請求項１４】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項１３に記載の免疫原。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
図４は、ラテラルフローアッセイデバイスに使用される競合的イムノアッセイフォーマットを示しており、このデバイスにおいて、捕捉抗体であるオランザピンクローンがフルオロフォアにコンジュゲートされたオランザピンからなる検出コンジュゲートと共にチップに入っている。表４で示されるようなこの競合的フォーマットにおいて、検体（オランザピン）のレベルが低いと高いシグナルを生じ、検体（オランザピン）のレベルが高いと低いシグナルを生じる。サンプル中のオランザピンの量は、薬剤が存在しない対照サンプルと比較した蛍光の喪失から算出され得る。オランザピンクローン３５について得られた典型的な用量反応曲線を図５に示し、オランザピンクローン６１について得られた用量反応曲線を図６に示し、及びオランザピンクローン３Ｆ１１について得られた用量反応曲線を図７に示す。
本発明は次の実施態様を含む。
（１）式Ｉの化合物
【化９４】
2019034955.tif 000150
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【化９５】
2019034955.tif 000151
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化９６】
2019034955.tif 000152
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1及びＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2は、全て同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
（２）Ｒ1は、
【化９７】
2019034955.tif 000153
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、上記（１）に記載の化合物。
（３）Ｒ1は、Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化９８】
2019034955.tif 000154
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、上記（１）に記載の化合物。
（４）Ｒ1は、Ｈ、
【化９９】
2019034955.tif 000155
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１００】
2019034955.tif 000156
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2は同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、上記（２）に記載の化合物。
（５）Ｒ1は、Ｈ、
【化１１１】
2019034955.tif 000157
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１１２】
2019034955.tif 000158
、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、上記（１）に記載の化合物。
（６）
【化１１３】
2019034955.tif 000159
からなる群から選択される、上記（１）に記載の化合物。
（７）
【化１１４】
2019034955.tif 000160
である、上記（６）に記載の化合物。
（８）
【化１１５】
2019034955.tif 000161
である、上記（６）に記載の化合物。
（９）上記（１）に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
（１０）前記免疫原性担体はタンパク質である、上記（９）に記載のコンジュゲート。
（１１）前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、上記（１０）に記載のコンジュゲート。
（１２）上記（２）に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
（１３）上記（３）に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
（１４）上記（４）に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
（１５）上記（５）に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
（１６）前記化合物は：
【化１１６】
2019034955.tif 000162
である上記（９）に記載のコンジュゲート。
（１７）前記化合物は：
【化１１７】
2019034955.tif 000163
である上記（９）に記載のコンジュゲート。
（１８）前記化合物は：
【化１１８】
2019034955.tif 000164
である上記（９）に記載のコンジュゲート。
（１９）前記化合物は：
【化１１９】
2019034955.tif 000165
である上記（９）に記載のコンジュゲート。
（２０）上記（１）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
（２１）前記免疫原性担体はタンパク質である、上記（２０）に記載の生成物。
（２２）前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、上記（２１）に記載の生成物。
（２３）上記（２）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
（２４）上記（３）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
（２５）上記（４）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
（２６）上記（５）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
（２７）前記化合物は
【化１２０】
2019034955.tif 000166
である上記（２０）に記載の生成物。
（２８）前記化合物は
【化１２１】
2019034955.tif 000167
である上記（２０）に記載の生成物。
（２９）前記化合物は
【化１２２】
2019034955.tif 000168
である上記（２０）に記載の生成物。
（３０）前記化合物は
【化１２３】
2019034955.tif 000169
である上記（２０）に記載の生成物。
（３１）Ｒ1は、Ｈ、
【化１２４】
2019034955.tif 000170
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化１２５】
2019034955.tif 000171
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；かつ
ｎは１、２、３、４、又は５である、上記（１）に記載の化合物。
（３２）上記（３１）に記載の化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートであって、前記免疫原性担体は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンから選択されるものである、前記コンジュゲート。
（３３）上記（３１）に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物であって、前記免疫原性担体は、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミン又はウシサイログロブリンから選択されるものである、前記生成物。