(57)【要約】【課題】鋼板の圧延時に尾端部の蛇行を確実に抑制すること。【解決手段】熱間圧延ラインの仕上げ圧延機に適用され、圧延材の蛇行量を制御する制御装置１０であって、圧延材の圧延スタンド６０の入側と出側での幅方向板厚プロフィルを測定する板厚プロフィル測定装置１１と、測定された圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2019107675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材の蛇行量を制御する制御装置であって、
圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルを測定する板厚プロフィル測定手段と、
測定された前記圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御手段とを備える
ことを特徴とする圧延機の制御装置。
【請求項２】
圧延材の蛇行量を制御する制御方法であって、
圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルを測定する板厚プロフィル測定ステップと、
測定された前記圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御ステップとを含む
ことを特徴とする圧延機の制御方法。
【請求項３】
前記レベリング制御ステップは、前記圧延機のレベリング量ΔＳを、下式（１）に基づいて求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の圧延機の制御方法。
【数１】
2019107675.tif 000009
ただし、式（１）において、Ｈｉｎは圧延機入側の幅方向中央板厚、Ｈｏｕｔは圧延機出側の幅方向中央板厚、ｉは圧延材板幅方向の評価点、Ｎは圧延材板幅方向の評価点の総数、Ｗｉｎ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機入側板ウェッジ、Ｗｏｕｔ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機出側板ウェッジ、αｉはチューニング率である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機の制御装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧延中の被圧延材が圧延ロールの幅方向中央に安定的に存在せず、圧延の進行とともに圧延ロールの幅方向端部側へ移動してしまう現象（蛇行と呼ばれている）がよく知られている。特に、被圧延材の尾端部が尻抜けする際には、被圧延材がサイドガイドに衝突してエッジ部が折れ込んで圧延される、いわゆる「絞り込み」と呼ばれる圧延トラブルが発生するという問題がある。
【０００３】
これまでに実用化された熱間仕上げ圧延の蛇行制御技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示された、圧延機の駆動側と作業側の荷重差を用いて駆動側と作業側のロール圧下装置を制御するという技術（一般に「差荷重方式蛇行制御」と呼ばれている）が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、下式（２）に示される圧延機の平行剛性値Ｋを用いて、圧延機のレベリング量ΔＳを制御することが記載されている。平行剛性値Ｋは、圧延ロールの駆動側と作業側の荷重差がある場合において上下ロールの平行度の保ちやすさを示す指標であり、下式（３）により定義される。
【０００５】
【数１】
2019107675.tif 000003
【数２】
2019107675.tif 000004
【０００６】
上式（２）において、βは制御ゲイン（チューニング率）、ΔＰは圧延ロールにおける駆動側の圧延荷重と作業側の圧延荷重との差（圧延荷重差）である。上式（３）において、Ｓｄｆは圧延ロールの駆動側と作業側のロール開度差（圧下スクリュー位置）である。すなわち、ΔＰ/Ｋは、圧延ロールにおけるロール開度の幅方向偏差を表す。
【０００７】
そして、圧延中に被圧延材が蛇行した場合、圧延機の駆動側と作業側との間に圧延荷重差ΔＰが生じる。この場合、駆動側と作業側とのうち圧延荷重が高い側、すなわち被圧延材が蛇行した側では、ロール開度が大きくなり圧下量が減少する。その結果、圧延ロールの駆動側と作業側で被圧延材の圧下量に差が生じ、被圧延材の左右速度に差が生じるため被圧延材が回転してしまう。そして、傾斜した被圧延材が圧延ラインを進行すると、被圧延材の進行につれて蛇行量が増大し、これが原因でさらに大きな蛇行を発生させてしまう。そのため、蛇行量は加速度的に増大することになる。
【０００８】
これに対して、特許文献２に記載の差荷重方式蛇行制御では、上式（２）を用いてロール開度の幅方向の偏差を補正することにより、圧延ロールにおける上下のロール間隔を平行に保ち、被圧延材の蛇行を制御することが可能となる。
【０００９】
また、被圧延材の定常部を圧延している間は、たとえ圧延ロールの作業側と駆動側で圧下量が異なり蛇行発生の要因が生じていても、上流の圧延スタンドのロールに被圧延材が拘束されており、蛇行が抑制されている。しかしながら、尾端部が上流の圧延スタンドを抜けると被圧延材の拘束が無くなるため、それまで潜在化していた両端のアンバランスが一挙に顕在化し、大きな蛇行を生じる恐れがある。
【００１０】
このような背景から、特許文献３には、定常部を圧延している際に蛇行発生の要因を検出して、尾端部での蛇行発生を抑制するための技術が提案されている。
【００１１】
特許文献３に記載の方法では、圧延スタンド間のルーパーに作用する荷重を測定することで被圧延材の張力の幅方向分布を検出し、レベリングによって張力を補正する。蛇行は、圧延ロールの作業側と駆動側の圧下率の違いが要因となって生じ、圧下率が大きい側は圧延スタンド間での張力が小さくなる。そのため、圧延スタンド間のルーパーにて張力差を検出して、左右の張力差がなくなるようにレベリング量を制御することで、蛇行発生を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭４９−１３３２５６号公報
【特許文献２】特開昭５２−１２４４５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の差荷重方式蛇行制御では、蛇行の結果として生じた荷重差に基づいてロール開度差の制御を行うので、蛇行を未然に防止することはできない。圧延ロールの駆動側と作業側の圧延荷重差ΔＰを検出した時には既に被圧延材の蛇行が発生しているため、差荷重方式蛇行制御は既に発生した蛇行を修正しているに過ぎない。さらに、上式（２）中の制御ゲイン（チューニング率）であるβを大きく設定することによりロール開度差の制御応答を速くすることができるが、この場合には過修正となってしまう場合が多く、制御が不安定になる。このように、差荷重方式蛇行制御では既に発生した蛇行に追従することにも限界が存在する。
【００１４】
また、特許文献３に記載の方法では、蛇行の発生を未然に防ぐために、定常部を圧延している間に測定した張力の左右差、つまり圧下量の左右差が無くなるように左右圧下バランスを修正する。しかし、圧延スタンド間の張力の左右差は上流側と下流側の両側の圧延の結果として生じるものであるため、上流側と下流側のどちらの圧延機の左右圧下バランスを修正すべきかは、１つの圧延スタンド間の張力左右差のみでは決定できない。
【００１５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、圧延時に尾端部の蛇行発生を確実に抑制することができる圧延機の制御装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る圧延機の制御装置は、圧延材の蛇行量を制御する制御装置であって、圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルを測定する板厚プロフィル測定手段と、測定された前記圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る圧延機の制御方法は、圧延材の蛇行量を制御する制御方法であって、圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルを測定する板厚プロフィル測定ステップと、測定された前記圧延材の圧延スタンド入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る圧延機の制御方法は、上記発明において、前記レベリング制御ステップは、前記圧延機のレベリング量ΔＳを、下式（１）に基づいて求めるステップを含むことを特徴とする。
【数３】
2019107675.tif 000005
ただし、式（１）において、Ｈｉｎは圧延機入側の幅方向中央板厚、Ｈｏｕｔは圧延機出側の幅方向中央板厚、ｉは圧延材板幅方向の評価点、Ｎは圧延材板幅方向の評価点の総数、Ｗｉｎ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機入側板ウェッジ、Ｗｏｕｔ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機出側板ウェッジ、αｉはチューニング率である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧延材の圧延スタンド入側と出側の板厚プロフィルに応じてレベリング量を制御することで、尾端部の蛇行発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態で適用される熱間圧延ラインの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態における圧延機の制御装置を模式的に示す図である。
【図３】図３は、圧延材の板ウェッジを説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態における圧延機の制御装置および制御方法について具体的に説明する。なお、本実施形態は、熱間圧延ラインに適用される場合を例にしている。
【００２２】
［１．熱間圧延ライン］
図１は、実施形態で適用される熱間圧延ラインの一例を示す模式図である。熱間圧延ライン１において、加熱炉２で加熱された被圧延材（スラブ）３は、幅圧下装置４で幅圧下された後、通常２〜５基程度の粗圧延機５によって所定の厚みまで圧延される。その後、仕上げ圧延機６によってさらに薄く圧延された被圧延材３は、ランアウトテーブル７を通板しているときに水冷装置８によって水冷されコイラ９によってコイル状に巻き取られる。その後、コイルはコイルヤードで常温になるまで冷却される。
【００２３】
［２．圧延機の制御装置］
図２は、実施形態における圧延機の制御装置を模式的に示す図である。圧延機の制御装置１０は、仕上げ圧延機６による圧延時に被圧延材３の蛇行量を制御し、尾端部の蛇行発生を未然に抑制するための制御装置である。その制御装置１０は、仕上げ圧延機６のレベリング量ΔＳを制御する際、定常部圧延中での圧延スタンド入側と出側の幅方向板厚プロフィルの変化に応じて、レベリング量ΔＳを操作するように構成されている。レベリング量ΔＳは、仕上げ圧延機６の圧延ロールの作業側および駆動側のロール圧下位置差であり、「作業側および駆動側のうちの一方の圧下位置から他方の圧下位置を引いた差」として定義される。駆動側とは、圧延ロールのロール端にロール駆動用モータが取り付けられている側のことであり、作業側とは、その反対側のことである。なお、この説明で記載する「左右」と「幅方向」と「板幅方向」とは同義である。
【００２４】
詳細には、仕上げ圧延機６は、複数の圧延スタンド６０により構成され、各スタンドに設けられた圧下装置６１によってレベリング量ΔＳを調整できる。図２に示す圧延スタンド６０は、作業ロール６０ａと補強ロール６０ｂとからなる４段圧延機により構成されている。圧下装置６１は制御装置１０によって制御される。
【００２５】
制御装置１０は、仕上げ圧延機６で被圧延材３を圧延中に、板厚プロフィル測定装置１１によって、圧延スタンド６０の入側と出側で被圧延材３の幅方向板厚プロフィルを測定する。板厚プロフィル測定装置１１は、被圧延材３にＸ線を透過して被圧延材３の板厚を測定するように構成される。
【００２６】
図２に示すように、板厚プロフィル測定装置１１は、圧延スタンド６０の入側に配置された入側の板厚プロフィル測定装置１１ａと、圧延スタンド６０の出側に配置された出側の板厚プロフィル測定装置１１ｂとを含む。入側の板厚プロフィル測定装置１１ａは圧延スタンド６０の入側で被圧延材３の幅方向板厚プロフィルを測定する。出側の板厚プロフィル測定装置１１ｂは圧延スタンド６０の出側で被圧延材３の幅方向板厚プロフィルを測定する。
【００２７】
そして、入側および出側の板厚プロフィル測定装置１１ａ，１１ｂで測定された幅方向板厚プロフィル（測定値）は演算装置１２に入力される。制御装置１０は、それらの測定値に基づいて演算装置１２によって入側の幅方向板厚プロフィルと出側の幅方向板厚プロフィルとの変化量を計算し、その変化量に応じて仕上げ圧延機６のレベリング量ΔＳを制御する。なお、入側の板厚プロフィル測定装置１１ａと出側の板厚プロフィル測定装置１１ｂとを特に区別しない場合には、一括して板厚プロフィル測定装置１１と記載する。
【００２８】
演算装置１２は、ＣＰＵや記憶装置を備えた演算用コンピュータなどにより構成され、板厚プロフィル測定装置１１から入力される情報や、記憶装置に記憶されている情報などに基づいて各種演算処理を行い、その演算結果に応じて圧下装置６１を制御する。具体的には、演算装置１２は、板厚プロフィル測定装置１１により測定された被圧延材３の圧延スタンド６０の入側と出側での幅方向板厚プロフィルに応じて仕上げ圧延機６のレベリング量ΔＳを変更するレベリング制御手段を備える。なお、制御装置１０全体としては、演算装置１２と圧下装置６１とをまとめてレベリング制御手段ということができる。
【００２９】
そして、本実施形態では、定常部を圧延中での圧延スタンド６０の入側と出側での幅方向板厚プロフィルの変化に応じて、レベリング量ΔＳを操作する。圧延材の蛇行は、圧下量の左右差、すなわち圧延による伸びの左右差に起因して生じるため、幅方向板厚偏差（板幅方向各位置の板厚と板幅中央板厚との差）の圧延前後の変化が無いようにレベリング量ΔＳを操作することで、蛇行の発生を未然に防止することができる。
【００３０】
［３．圧延機の制御方法］
ここで、実施形態における圧延機の制御方法について説明する。この制御方法は上述した制御装置１０により実施される。
【００３１】
まず、図３を参照して、圧延材の板ウェッジについて説明する。板幅方向の評価点ｉは、例えば圧延材の板両端から２５ｍｍ（ｉ＝１）、７５ｍｍ（ｉ＝２）、２００ｍｍ（ｉ＝３）のように、板端部からの距離に応じて決定する。そして、板ウェッジＷは、板幅方向中央の板厚Ｈと各評価点ｉでの板厚の左右差を表す。圧延機入側での板ウェッジＷｉｎ，ｉと圧延機出側での板ウェッジＷｏｕｔ，ｉとで表せる。図３に示す例は、圧延機の出側について、板幅中央板厚Ｈｏｕｔに対する各評価点ｉでの作業側板厚差ｄＨＦｉと駆動側板厚差ｄＨＤｉとの差（板厚の左右差）を表すものである。ｉ＝１の評価点ではＷｏｕｔ，１＝ｄＨＦ１−ｄＨＤ１、ｉ＝２の評価点ではＷｏｕｔ，２＝ｄＨＦ２−ｄＨＤ２、ｉ＝３の評価点ではＷｏｕｔ，３＝ｄＨＦ３−ｄＨＤ３のように表せる。評価点ｉの数は多いほどよいが、板幅中央近辺では幅方向板厚差が小さく、板厚測定誤差の影響を受けやすいため、おおむね板端からの距離は最大３００ｍｍ、最大５点程度とすることが望ましい。
【００３２】
次に、レベリング量ΔＳの算出方法について説明する。レベリング量ΔＳは、板幅方向の評価点ｉの重み付け係数αｉを用い、下式（１）により決定される。
【００３３】
【数４】
2019107675.tif 000006
【００３４】
上式（１）において、ΔＳはレベリング量［ｍｍ］、Ｈｉｎは圧延機入側の幅方向中央板厚［ｍｍ］、Ｈｏｕｔは圧延機出側の幅方向中央板厚［ｍｍ］、ｉは圧延材板幅方向の評価点、Ｎは圧延材板幅方向の評価点の総数、Ｗｉｎ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機入側板ウェッジ［ｍｍ］、Ｗｏｕｔ，ｉは圧延材板幅方向の評価点ｉでの圧延機出側板ウェッジ［ｍｍ］、αｉは幅方向評価点の重み付け係数である。
【００３５】
レベリング量ΔＳは作業側と駆動側のロール圧下位置差である。重み付け係数αｉは板幅方向のどの位置でのウェッジ変化を重視して蛇行制御を用いるかを決定するパラメータである。この重み付け係数αｉは板厚、板幅、圧延荷重に応じて設定すればよいが、おおむね板端部から５０〜２００ｍｍの範囲を大きく設定することが望ましい。
【００３６】
そして、図２に示す演算装置１２は、上式（１）を用いてレベリング量ΔＳを算出し、そのレベリング量ΔＳに応じた指令信号を圧下装置６１に出力する。
【００３７】
［４．実施例１］
実施例１では、作業ロールと補強ロールからなる４段圧延機をＦ１〜Ｆ７の全７スタンドを有する仕上げ圧延機６が設けられた熱間圧延ライン１に、上述した実施形態を適用して検証を行った。実施例１における仕上げ圧延機６の設備仕様を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2019107675.tif 000007
【００３９】
また、実施例１では、被圧延材３として、板厚１．２〜３．０ｍｍ、板幅１０００〜１２００ｍｍの低炭素鋼の熱延板を対象とした。そして、その熱延板（被圧延材３）を熱間圧延し、尾端部の絞り込みトラブルの発生率を調査した。調査したコイルは８３２コイルである。さらに、実施例１では、板幅方向評価点を板端から２５ｍｍ、７５ｍｍ、１５０ｍｍの３点とし、α１を３．０、α２を３．２、α３を３．０に設定した。一方、従来技術（従来例）として、ほぼ同一寸法の熱延鋼板に対して、上式（２）にてチューニング率βを１．０に設定して圧延を行った。
【００４０】
図４は、実施例１における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。図４に示すように、従来例の発生本数率１．１％に対して、実施例１（本発明）の発生本数率は０．１％であった。この検証結果から、上述した実施形態を熱間圧延ライン１に適用することによって、絞り込みトラブルの発生本数率を従来例よりも約９０％低減できることが分かった。
【００４１】
［５．実施例２］
実施例２では、作業ロールと補強ロールからなる４段圧延機をＦ１〜Ｆ４、作業ロールと中間ロールと補強ロールからなる６段圧延機をＦ５〜Ｆ７とする全７スタンドを有する仕上げ圧延機６が設けられた熱間圧延ライン１に、上述した実施形態を適用して検証を行った。実施例２における仕上げ圧延機６の設備仕様を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2019107675.tif 000008
【００４３】
また、実施例２では、被圧延材３として、板厚１．８〜２．４ｍｍ、板幅１２００〜１３００ｍｍの低炭素鋼の熱延板を対象とした。そして、その熱延板を熱間圧延し、尾端部の絞り込みトラブルの発生率を調査した。調査したコイルは６１１コイルである。なお、従来例は、上述した実施例１での従来例と同様である。
【００４４】
図５は、実施例２における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。図５に示すように、従来例の発生本数率０．８５％に対して、実施例２（本発明）での発生本数率は０．０５％であった。この検証結果から、絞り込みトラブルの発生本数率を従来例よりも劇的に低減できることが確認できた。
【００４５】
以上説明した通り、実施形態によれば、圧延材の圧延スタンド入側と出側の板厚プロフィルに応じてレベリング量を制御することで、尾端部の蛇行発生を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、実施形態によるレベリング量ΔＳは、尾端部を圧延する直前に操作をすることにより尾端部の蛇行抑制に大きな効果を得られる。この操作タイミングに限らず、定常部での圧延にて上流スタンドのレベリング操作を行った場合などを合わせて複数回実施しても構わない。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４８】
例えば、板厚プロフィル測定装置１１は、Ｘ線の他に、板厚の大きな上流側スタンドではγ線を用いても構わない。また、その測定範囲は板幅方向の評価点ｉをカバーできればよいので、必ずしも被圧延材３の板幅方向全領域を板厚測定する必要はない。さらに、板厚プロフィル測定装置１１はＸ線透過による板厚測定装置に限定されない。例えば、レーザ距離計などにより構成された板厚プロフィル測定装置１１であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  熱間圧延ライン
３  被圧延材
６  仕上げ圧延機
１０  制御装置
１１  板厚プロフィル測定装置
１２  演算装置
６０  圧延スタンド
６０ａ  作業ロール
６０ｂ  補強ロール
６１  圧下装置
【図１】
2019107675.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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