(57)【要約】【課題】地中金属構造物の耐力データに基づいてその劣化度に応じたリスクを推定する。【解決手段】地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを変えて地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、耐力曲線を取得する耐力曲線取得部１０と、耐力曲線と、地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値を入力として、耐力曲線から耐力値に対応する地中金属構造物の部材厚を算出する部材厚算出部２０と、地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、部材厚算出部２０で算出した部材厚と、地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚と、部材厚算出部２０で算出した部材厚を比較してリスクの有無を推定するリスク推定部３０とを備える。【選択図】図１
2019095253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを変えて前記地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、前記地中金属構造物の耐力と前記部材厚との関係を表す耐力曲線を取得する耐力曲線取得部と、
前記耐力曲線と、前記地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値を入力として、前記耐力曲線から前記耐力値に対応する前記地中金属構造物の部材厚を算出する部材厚算出部と、
前記地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、前記部材厚算出部で算出した部材厚と、前記地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より厚い場合はリスク無し、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より薄い場合はリスク有りと推定するリスク推定部と
を備えることを特徴とする地中金属構造物のリスク推定装置。
【請求項２】
耐力曲線取得部と、部材厚算出部と、リスク推定部とを備える地中金属構造物のリスク推定装置が実行するリスク推定方法であって、
前記耐力曲線取得部は、前記地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを変えて前記地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、前記地中金属構造物の耐力と該部材厚との関係を表す耐力曲線を取得し、
前記部材厚算出部は、前記耐力曲線と、前記地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値とを入力として、前記耐力曲線から前記耐力値に対応する前記地中金属構造物の部材厚を算出し、
前記リスク推定部は、前記地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、前記部材厚算出部で算出した部材厚と、前記地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より厚い場合はリスク無し、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より薄い場合はリスク有りと推定する
ことを特徴とするリスク推定方法。
【請求項３】
請求項２に記載したリスク推定方法において、
前記部材厚算出部は、
前記地中金属構造物が保証すべき最低限の耐力値の定数倍の複数の耐力値のそれぞれに対応する前記地中金属構造物の部材厚を算出し、
前記リスク推定部は、
前記経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚が前記定数倍の耐力値に対応する部材厚の何れの範囲内に在るかによって、２値以上で表されるリスクの程度を推定する
ことを特徴とするリスク推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設された鋼材の腐食による劣化度に応じたリスクを推定する地中金属構造物のリスク推定装置とその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管柱、支持アンカー、及び配管等のインフラ設備に代表される金属構造物は、全体またはその一部が地中に埋設された状態で利用される。このような地中金属構造物は、腐食により構成する部材の減肉が生じる場合がある。
【０００３】
一般に、減肉が皆無または減肉の程度が軽微であって、地中金属構造物が本来の機能を果たしている状態を健全状態という。一方、減肉の程度が高じて地中金属構造物が本来の機能を喪失しかねない状態を劣化状態という。
【０００４】
地中に埋設されている部分の劣化状態は、人又は機械による直接的な観察や評価が困難である場合が多い。そこで、地中金属構造物のうち、配管に対しては、管中を流れる流体の漏洩を検知することで、本来の機能を喪失した状態を知り、その部分を特定して交換する事後保全方法がとられる場合がある。しかしながら、構造的な強度を保証する地中金属構造物では、本来の機能を喪失した状態は、破損、破壊、または倒壊等の事故につながるおそれがあることから、事後保全ではなく、予防保全が求められる。
【０００５】
予防保全の方法としては、一律に使用年限を決めて、その使用年限に達する前に交換する方法がある。使用年限としては、例えば、地中金属構造物を構成する部材の地中における腐食減肉量の経年変化のデータが予め分かっていれば、そのデータを用いて、地中金属構造物を構成する部材厚の経年変化を示す曲線を得て、その曲線上で、地中金属構造物が本来の機能を維持できない状態となる限界の部材厚となる経年を採用することができる。
【０００６】
金属材料の環境因子に応じた腐食減肉量の経年変化のデータは、例えば非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IRVING A. DENISON, MELVIN ROMANOFF, “Corrosion of Low-Alloy lrons and Steels in Soils”, J.Res. Nat. Bur. Standards, 1952年, 49, No.5, p.315-323
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、構造的な強度を保証する地中金属構造物において、本来の機能を直接示す指標は強度であって部材厚自体ではない。地中に埋設されている場合において、本来の機能を維持するとは、地盤との関係において最低限の強度を保証することである。
【０００９】
すなわち、地盤との関係において最低限の強度を示す部材厚は、一定ではなく、地盤の堅さや地盤を構成する土壌の密度によって変化する。地盤との関係において決まる強度とは、地中での圧縮、引張、せん断などの外力に耐える強度であるから、材料自体の機械的強度との混同を避けるため、以降において耐力と称することにする。
【００１０】
また、地盤の堅さや地盤を構成する土壌の密度など、地盤の力学的性質を土質と称する。土質の概念には、土壌の腐食性といった化学的性質は含まず、化学的性質と力学的性質を独立のものとして扱う。
【００１１】
そこで、対象となる地中金属構造物が埋設された地盤に対して一律な土質を採用して、その地中金属構造物の使用年限を定めて予防保全を行おうとすれば、その地中金属構造物が基準となる一定の耐力を喪失する状態に達する年限よりもずっと前に、あるいは逆にその地中金属構造物が基準となる一定の耐力を喪失した後に、保全措置を講ずることになりかねない。
【００１２】
地中金属構造物に対する保全は、地中金属構造物が有する機能を他の構造体で確保した上で、土壌を掘削して行われる。そのため、地中金属構造物が基準となる一定の耐力を喪失した状態に達する年限よりもずっと前に保全措置を講ずると、多大なコストが無駄になる。一方、地中金属構造物が基準となる一定の耐力を喪失した後に保全措置を講ずることは、耐力を保証する地中金属構造物においては、安全面において非常に高いリスクを伴うため許容できない。
【００１３】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、地中金属構造物の腐食による劣化度に応じたリスクを推定する地中金属構造物のリスク推定装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本実施形態の一態様に係る地中金属構造物のリスク推定装置は、地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを変えて前記地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、前記地中金属構造物の耐力と前記部材厚との関係を表す耐力曲線を取得する耐力曲線取得部と、前記耐力曲線と、前記地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値を入力として、前記耐力曲線から前記耐力値に対応する前記地中金属構造物の部材厚を算出する部材厚算出部と、前記地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、前記部材厚算出部で算出した部材厚と、前記地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より厚い場合はリスク無し、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より薄い場合はリスク有りと推定するリスク推定部とを備えることを要旨とする。
【００１５】
また、本発明のリスク推定方法は、耐力曲線取得部と、部材厚算出部と、リスク推定部とを備える地中金属構造物のリスク推定装置が実行するリスク推定方法であって、前記耐力曲線取得部は、前記地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを変えて前記地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、前記地中金属構造物の耐力と該部材厚との関係を表す耐力曲線を取得し、前記部材厚算出部は、前記耐力曲線と、前記地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値とを入力として、前記耐力曲線から前記耐力値に対応する前記地中金属構造物の部材厚を算出し、前記リスク推定部は、前記地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、前記部材厚算出部で算出した部材厚と、前記地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する前記部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より厚い場合はリスク無し、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が前記部材厚算出部で算出した部材厚より薄い場合はリスク有りと推定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地中金属構造物の耐力データに基づいてその劣化度に応じたリスクを推定する。したがって、地中金属構造物のリスクを、より現実に即したかたちで推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る地中金属構造物のリスク推定装置の機能構成例を示す図である。
【図２】図１に示すリスク推定装置の処理手順を示す動作フローチャートである。
【図３】地中金属構造物の一例を示す図である。
【図４】図３に示す下部支線アンカーの耐力測定結果の一例を示す図である。
【図５】耐力曲線を例示する図である。
【図６】腐食減肉量経年変化曲線を例示する図である。
【図７】保証すべき耐力値を2つにし、部材厚経年変化曲線を、2つの耐力値に対応するそれぞれの部材厚で3つに区分した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る地中金属構造物のリスク推定装置の機能構成例を示す図である。図１に示す地中金属構造物のリスク推定装置（以降、リスク推定装置）１は、耐力曲線取得部１０、部材厚算出部２０、及びリスク推定部３０を備える。
【００２０】
耐力曲線取得部１０は、地中金属構造物の部材厚と、該地中金属構造物が設置される地中の土質との組み合わせを換えて地中金属構造物の耐力を測定した複数の耐力データから、地中金属構造物の耐力と該部材厚との関係を表す耐力曲線を取得する。部材厚とは、地中金属構造物の部材の厚みのうち、特に耐力機能を果たすべく設計された部材の厚みを指す。例えば下部支線アンカー（後述する）にあっては、抵抗板及び安定板の厚みを指す。また、土質とは、地中金属構造物を埋設する土壌の主に、密度、粘着力、及び摩擦角のことである。耐力データの測定方法については後述する。
【００２１】
部材厚算出部２０は、耐力曲線取得部１０で近似した耐力曲線と、地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値とを入力として、耐力曲線から耐力値に対応する地中金属構造物の部材厚を算出する。耐力曲線については後述する。
【００２２】
リスク推定部３０は、地中金属構造物の部材厚経年変化曲線と、部材厚算出部２０で算出した部材厚と、地中金属構造物を地中に設置してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する部材厚経年変化曲線上の部材厚を求め、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が部材厚算出部２０で算出した部材厚より厚い場合はリスク無し、該部材厚経年変化曲線上の部材厚が部材厚算出部２０で算出した部材厚より薄い場合はリスク有りと推定する。部材厚経年変化曲線については後述する。
【００２３】
以上述べたリスク推定装置１によれば、地中金属構造物の耐力データに基づいてその劣化度に応じたリスクを推定することができる。したがって、地中金属構造物のリスクを、より現実に即したかたちで推定できる。
【００２４】
図２は、リスク推定装置１が実行するリスク推定方法の処理手順を示す動作フローチャートである。図１と図２を参照して本実施形態に係るリスク推定方法について詳しく説明する。
【００２５】
リスク推定装置１を用いて地中金属構造物のリスクを推定するのに当たって、まず始めに、地中金属構造物の耐力を測定する。耐力は人が測定する。耐力測定は、複数の異なる土質において、地中金属構造物の部材厚と耐力の組み合わせを取得する（ステップＳ１）。
【００２６】
〔耐力測定〕
金属構造物試験体としては、金属構造物の新品試験体、及び腐食減肉を模して金属構造物を切削加工等して部材厚を変えた加工試験体を用いる。加工試験体は２つ以上を用いることが望ましいが、１つでも構わない。なお、部材厚は絶対値でもよいし、新品等を基準とした相対値でもよい。また、ある土質における耐力は絶対値でもよいし、新品等を基準とした相対値でもよい。
【００２７】
土質として挙げられる特性には、主に、密度、粘着力、及び摩擦力であり、これらが均一とみなせる試験土に、金属構造物試験体を埋設して試験する。地中金属構造物の使用の実態に合わせて、それぞれ異なる土質を持つ複数の試験土において試験する。
【００２８】
耐力は、実際の地中金属構造物に負荷される種類の外力を徐々に大きくなるように与えて、最大の外力を耐力データとする。
【００２９】
図３は、地中金属構造物の一例として、下部支線アンカー４３を埋設した状態を模式的に示す図である。下部支線アンカー４３は、主に電柱４０等に付随する設備であり、電柱４０に不平衡加重がかからないように、ケーブルつり線４１の張力を分担する役割を果たすべく、地中に埋設されて耐力を発揮するように設置される。下部支線アンカー４３は、上部支線４２によって電柱４０の上端部付近と接続される。下部支線アンカー４３は、主に、地中において錨状に配置される抵抗板４３ａと安定板４３ｂとによって耐力を生じさせる。
【００３０】
図４は、耐力測定で測定した耐力データの一例を示す図である。横軸は変位であり単位は長さの次元、縦軸は外力（引張力）であり単位は力の次元である。○でプロットする特性は、新品試験体の特性であり、その部材厚は相対値で100である。▲でプロットする特性は、抵抗板４３ａと安定板４３ｂの部材厚の相対値を33とした場合の特性である。×でプロットする特性は、抵抗板４３ａと安定板４３ｂの部材厚の相対値を0とした場合の特性である。
【００３１】
ここで相対値0とは、下部支線アンカー４３を上部支線４２と接続する支柱と、抵抗板４３ａと安定板４３ｂとが分離された状態を意味する。つまり、腐食によって抵抗板４３ａと安定板４３ｂが無くなった状態である。
【００３２】
新品試験体（相対値：100）の耐力値は100である。相対値：33の場合の耐力値は84、相対値：0の倍の耐力値は71である。100,84,71は相対耐力値である。
【００３３】
図４に示す耐力データは、土質が均一とみなせるような試験土（砂地地盤）に、上記の試験体を埋設して試験した結果である。耐力は、実際の地中金属構造体に負荷される種類の外力を徐々に大きくなるように与えて、最大の外力を耐力データとする。図４に示す下部支線アンカー４３の場合、外力として引張力を負荷する。
【００３４】
〔耐力曲線の取得〕
次に、耐力測定で測定した複数の耐力データを、リスク推定装置１の耐力曲線取得部１０に入力する。耐力曲線取得部１０は、複数の耐力データから、地中金属構造物の耐力と部材厚との関係を表す耐力曲線を取得する（ステップＳ２）。
【００３５】
耐力曲線は、耐力測定で測定したそれぞれ異なる土質における部材厚と耐力データの組み合わせを結ぶ例えば回帰曲線である。
【００３６】
〔部材厚の算出〕
次に、部材厚算出部２０において、一定の耐力値に対応する部材厚を求める。部材厚算出部２０は、耐力曲線取得部１０で取得した耐力曲線と、地中金属構造物が保証すべき１つ以上の耐力値とを入力として、耐力曲線から耐力値に対応する地中金属構造物の部材厚を算出する（ステップＳ３）。部材厚と耐力値の関係は単調増加の関係にあるから、ある土質において、ある一定の耐力値を指定すれば、それに対応する部材厚を算出することができる。
【００３７】
図５は、耐力曲線を例示する図である。図５の横軸は部材厚Ｘ、縦軸は耐力値Ｆである。耐力曲線から、ある土質において、ある耐力値Ｆ１に対応する部材厚Ｘ１を得ることができる。耐力値Ｆ１として、地中金属構造物が保証すべき最低限の耐力値の定数倍を採用することができる。
【００３８】
〔腐食減肉量経年変化曲線の取得〕
地中金属部材の部材厚は、腐食によって減肉することで薄くなる。腐食減肉量の経年変化の曲線は、例えば非特許文献１に示されているようなマスター曲線を用いてもよいし、実験で求めてもよい。
【００３９】
実験で求める場合は、実験データに上記のマスター曲線をフィッティングさせて、パラメータを決定し、回帰曲線を得る。この回帰曲線には、回帰に伴う不確からしさの値が付記されてもよい。
【００４０】
地中金属構造物が設置される環境が大きく異なる場合、異なる部材厚経年変化曲線を用いる。例えば同じ地域でも、腐食性などの化学的性質が異なる土壌に埋設されている場合、腐食減肉量の経年変化として異なる曲線を用いる。同種の土壌であっても、異なる降水環境、異なる湿潤環境にあれば、腐食減肉量の経年変化として異なる曲線を用いる。
【００４１】
例えば、非特許文献１に例示されている鋼に対する腐食減肉量の経年変化曲線は、式（１）で表される。
【００４２】
【数１】
2019095253.tif 000003
【００４３】
ここで、Ｗは単位面積当たりの腐食減肉量（オンス/フィート2））、ｋは初年度の腐食減肉量を表す定数、ｔは経年値、ｎは1以下の定数である。
【００４４】
また、式（１）から、対象とする地中金属構造物を構成する金属の密度を用い、腐食減肉量を、厚みの次元を表す腐食減肉量Ｄで表すことで、次式が得られる。
【００４５】
【数２】
2019095253.tif 000004
【００４６】
ここで、Ｄは腐食減肉量、ａは埋設後の最初の1年間の腐食減肉量を表す定数である。
【００４７】
図６は、腐食減肉量経年変化曲線の一例を示す図である。図６の横軸は経年、縦軸は腐食減肉量Ｄである。
【００４８】
〔部材厚経年変化曲線の取得〕
次に、腐食減肉量経年変化曲線の縦軸を反転させた部材厚経年変化曲線Ｘを取得する（ステップＳ５）。部材厚経年変化曲線Ｘは次式で表せる。ここでＸ０は、地中金属構造物の初期の部材厚である。
【００４９】
【数３】
2019095253.tif 000005
【００５０】
〔部材厚経年変化曲線の区分〕
次に、リスク推定部３０は、予め求めた地中金属構造物の部材厚経年変化曲線Ｘと、部材厚算出部２０で算出した地中金属構造物が保証すべき耐力値に対応する部材厚と、地中金属構造物を地中に埋設してからの経年値とを入力として、該経年値に対応する部材厚経年変化曲線Ｘ上の部材厚を求め、該部材厚が部材厚算出部２０に入力される耐力値に対応する部材厚よりも厚い場合はリスク無し、該部材厚が部材厚算出部２０に入力される耐力値に対応する部材厚よりも薄い場合はリスク有りと推定する。
【００５１】
つまり、地中金属構造物を地中に埋設してからの経年値に対応する部材厚経年変化曲線Ｘ上の部材厚で、部材厚経年変化曲線Ｘを区分する（ステップＳ６）。そして、地中金属構造物を地中に埋設してからの経年値に対応する部材厚が、ステップＳ６で区分した部材厚経年変化曲線Ｘの区分点よりも部材厚が厚い範囲に含まれるのか否かで、地中金属構造物のリスクを推定する（ステップＳ７）。
【００５２】
経年値に対応する部材厚が、区分点の部材厚よりも厚い区間に分類される場合は、保証すべき耐力値が得られる部材厚よりも地中金属構造物の厚みが厚いのでリスク無しと推定する。また、経年値に対応する部材厚が区分点の部材厚よりも薄い区間に分類される場合は、保証すべき耐力値が得られる部材厚よりも地中金属構造物の厚みが薄いのでリスク有りと推定する。
【００５３】
以上述べた例は、地中金属構造物が保証すべき耐力値を1つとした場合である。保証すべき耐力値は2つ以上の複数にしてもよい。次に、保証すべき耐力値を2つにした場合の変形例について説明する。
【００５４】
〔変形例〕
図７は、保証すべき耐力値を2つにし、部材厚経年変化曲線Ｘを2つの耐力値に対応するそれぞれの部材厚で3つに区分した例を示す。部材厚経年変化曲線Ｘ上の点Ｐと点Ｑは、地中金属構造物が保証すべき最低限の耐力値の定数倍の1倍と2倍のそれぞれに対応する部材厚を示す。
【００５５】
Ｐ点とＱ点によって、部材厚経年変化曲線Ｘは区間0（点Ｐを含まない）、区間1（点Ｐを含み点Ｑを含まない）、区間2（点Ｑを含む）の3つの区間に区分される。ここで用いた定数は、安全率と称される値である。
【００５６】
経年によって、区間1に入ったと計算される地中金属構造物は、安全率2を下回り安全率1を上回る状態にあると推定される。よって、安全率2を下回る地中金属構造物を更改対象とするならば、すぐに更改対象とすべき地中金属構造物であると推定される。
【００５７】
また、経年によって、区間２に入ったと計算される地中金属構造物は、安全率1を下回る状態にあると推定され、安全上、即刻更改すべき地中金属構造物であると推定される。
例えば、この区分を基に、すぐに更改対象とすべき地中金属構造物の区分をリスクランクＢ、即刻更改すべき地中金属構造物の区分をリスクランクＡとすることで、地中金属構造物のリスクを推定することができる。図７において、経年値ｔ１の地中金属構造物は、リスクＢであると推定される。
【００５８】
つまり、部材厚算出部２０は、地中金属構造物が保証すべき最低限の耐力値の定数倍の複数の耐力値のそれぞれに対応する地中金属構造物の部材厚を算出し、リスク推定部３０は、経年値ｔに対応する部材厚経年変化曲線Ｘ上の部材厚を求め、該部材厚が定数倍の耐力値に対応する部材厚の何れの範囲内に在るかによって、２値以上で表されるリスクの程度を推定する。このように保証すべき耐力値を2つ以上の複数にしてもよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る地中金属構造物のリスク推定装置１とその方法によれば、地中金属構造物の耐力データに基づいてその劣化度に応じたリスクを推定する。したがって、地中金属構造物のリスクを、より現実に即したかたちで推定することができる。
【００６０】
なお、上記の実施形態では、地中金属構造物として下部支援アンカーを例に説明を行ったが、この例に限定されない。他の配管等の構造物で有っても金属で構成されるものあれば、本発明を適用することができる。このように本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で変形が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１：リスク推定装置
１０：耐力曲線取得部
２０：部材厚算出部
３０：リスク推定部
４０：電柱
４１：ケーブルつり線
４２：上部支線
４３：下部支線アンカー
４３ａ：抵抗板
４３ｂ：安定板
【図１】
2019095253.tif 000006
【図２】
2019095253.tif 000007
【図３】
2019095253.tif 000008
【図４】
2019095253.tif 000009
【図５】
2019095253.tif 000010
【図６】
2019095253.tif 000011
【図７】
2019095253.tif 000012