(57)【要約】【課題】フィルミングの発生が抑制される画像形成装置の提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．６以下であり、波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する現像剤を収容した現像手段と、像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、クリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
2019061093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
前記清掃手段における前記クリーニングブレードと前記像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含有する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記潤滑剤が、さらに絶縁性潤滑剤を含有する請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記絶縁性潤滑剤が、窒化ホウ素である請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記潤滑剤の全量に対する前記絶縁性潤滑剤の含有率が１質量％以上５０質量％以下である請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像保持体の回転方向において前記潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ前記清掃手段よりも上流側の前記像保持体の表面における、前記潤滑剤が供給された状態での水に対する接触角が６０°以上１５０°以下である請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記潤滑剤供給手段が、前記現像手段とは別に設けられる手段である請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「結着樹脂が、７０〜８５モル％の芳香族ジカルボン酸成分（ａ）と１５〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分（ｂ）とからなるカルボン酸成分１モルに対し、０．１〜１．２モルのプロポキシ化及び／又はエトキシ化したエーテル化ジフェノール成分（ｃ）及び０．０１〜０．１５モルの脂肪族ジオール成分（ｄ）及びを縮合せしめてなる、酸価が６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜６０，０００、数平均分子量Ｍｎが２，０００〜４，０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜１８で、ガラス転移点が５０〜６０℃、及び軟化点が１００〜１２０℃のポリエステル樹脂である電子写真用トナー、及びそのトナーを適用した画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「潜像を保持する像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電した該像保持体表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、該像保持体表面に形成された潜像にトナーを、可視像化する現像手段と、該像保持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、像保持体表面を接しており、回転駆動するブラシ状ローラとブラシ状ローラの下流に設置されたクリーニングブレードによってトナー等をクリーニングするクリーニング手段と、潤滑剤成型体とブラシ状ローラとからなり、該ブラシ状ローラが回転しながら潤滑剤成型体を摺擦して掻き取り、像保持体表面に塗布する構成を有する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、像保持体の走行距離１５００ｍあたりの潤滑剤消費量が０．１〜１．２ｇである画像形成装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「潜像を保持する像保持体と、像保持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した像保持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、像保持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、可視像の画像面積を計算する画像面積算出手段と、この画像面積の像保持体の走行面積に対する画像面積率算出手段と、像保持体表面の可視像を転写媒体に転写する転写手段と、転写後の像保持体表面をクリーニングし、ファーブラシを介して潤滑剤を像保持体表面に塗布するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記像保持体表面の可視像の画像面積率に応じて、像保持体表面に塗布する潤滑剤の量を調整する調整手段を備える画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０５６５０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８４１８号公報
【特許文献３】特開２００５−２４９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像を記録媒体の表面に転写した後の像保持体では、表面にクリーニングブレードを接触させることで表面の清掃を行う清掃部材が用いられている。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にある。そして、吸湿したトナー粒子は可塑化して変形し易くなり（特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さが顕著となり）、その結果クリーニングブレードと像保持体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされた状態で像保持体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがあった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段を有しかつ特定トナーを適用した画像形成装置において、清掃手段におけるクリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する手段を備えない場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
前記清掃手段における前記クリーニングブレードと前記像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含有する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である請求項１３に記載の画像形成装置。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、
前記潤滑剤が、さらに絶縁性潤滑剤を含有する請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、
前記絶縁性潤滑剤が、窒化ホウ素である請求項１５に記載の画像形成装置。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、
前記潤滑剤の全量に対する前記絶縁性潤滑剤の含有率が１質量％以上５０質量％以下である請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置。
【００２７】
請求項１８に係る発明は、
前記像保持体の回転方向において前記潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ前記清掃手段よりも上流側の前記像保持体の表面における、前記潤滑剤が供給された状態での水に対する接触角が６０°以上１５０°以下である請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２８】
請求項１９に係る発明は、
前記潤滑剤供給手段が、前記現像手段とは別に設けられる手段である１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、２、３、４、５、６、７、又は１９に係る発明によれば、像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段を有しかつ特定トナーを適用した画像形成装置において、清掃手段におけるクリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する手段を備えない場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％超えの場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１３、又は１４に係る発明によれば、潤滑剤供給手段が脂肪酸金属塩を含有しない潤滑剤を供給する場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１５、１６、又は１７に係る発明によれば、潤滑剤供給手段が、脂肪酸金属塩のみからなり絶縁性潤滑剤を含有しない潤滑剤を供給する場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１８に係る発明によれば、像保持体の回転方向において潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ清掃手段よりも上流側の像保持体の表面における、潤滑剤が供給された状態での水に対する接触角が６０°未満である場合に比べ、フィルミングの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置においてクリーニングブレードと感光体とが接触する位置を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面を清掃する清掃手段と、を備える。
【００３３】
また、清掃手段は、像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段であり、かつ清掃手段におけるクリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を備える。
【００３４】
さらに、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【００３５】
ここで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像が転写された後の像保持体では、転写されずに残留したトナー等を除去するため清掃手段によって像保持体表面の清掃が行われる。そして、この清掃手段として像保持体表面にクリーニングブレードを接触させて清掃を行う清掃手段が用いられている。
【００３６】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【００３７】
そして、この特定トナーを使用した定着画像の定着性を向上させるには、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下とすることが適切である。つまり、主に非架橋の結着樹脂成分の分子量特性が上記特性を有することが適切である。
具体的には、Ｍｗ（Ａ）が２５０００未満であると、定着時のホットオフセット（トナーが過剰に溶融して定着部材に付着する現象）が生じ易くなり、Ｍｗ（Ａ）が６００００を超えると最低定着温度が高まり易くなる。また、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が１０を超えると、樹脂の溶融性に差異が生まれ、定着画像にムラが生じ易くなる。なお、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）を５未満とすることは製造上困難である。
このように、特定トナー（そのトナー粒子）の分子量特性を上記特性にすると、画像の定着性を向上する。
【００３８】
しかし、清掃手段として像保持体表面にクリーニングブレードを接触させる清掃手段を採用し、かつ特定トナーを使用した場合、清掃の対象であるトナー粒子が潰れて引き伸ばされた状態で像保持体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがある。その理由は次の通り推測される。
特定トナーは、上記非晶性ポリエステル樹脂に由来し、吸湿性が高いという性質を有する。そのため、吸湿したトナー粒子は可塑化して変形し易くなり、特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さがより顕著となる。その結果クリーニングブレードと像保持体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされて像保持体表面に付着することがあった。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、清掃手段におけるクリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を備える。
【００４０】
クリーニングブレードは、回転駆動する像保持体の表面に接触し両者の間で摩擦を生じさせながら像保持体表面の残留トナー等を削り取るようにして清掃を行なう。なお、両者の間には摩擦が生じているため、クリーニングブレードは像保持体の回転方向に僅かに振動しながら像保持体に接している。よって、両者の間での摩擦力が大きくなると振動も大きくなり、像保持体へのクリーニングブレードの接触姿勢が不安定になり、クリーニング性能が低下することがある。
これに対し、クリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤が介在することで両者の間での摩擦係数が低減されるため、クリーニングブレードの振動が大きくなり過ぎることが抑制され、つまりクリーニングブレードの接触姿勢が安定化される。これにより、クリーニングブレードによるクリーニング性能が高められ、吸湿により変形し易い特定トナーであっても良好に清掃されるため、フィルミングの発生が抑制される。
【００４１】
以上により、本実施形態では、転写されずに残留したトナー粒子が潰れて引き伸ばされた状態で像保持体表面に付着するフィルミングが抑制される。
【００４２】
−像保持体表面の接触角−
本実施形態では、像保持体の回転方向において潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ清掃手段よりも上流側の像保持体の表面における、潤滑剤が供給された状態での水に対する接触角は、６０°以上１５０°以下であることが好ましく、７０°以上１３０°以下がより好ましく、８０°以上１１５°以下がさらに好ましい。
接触角が６０°以上であることで、クリーニングブレードと像保持体との摩擦係数が低減され、クリーニングブレードの接触姿勢が安定化されて、フィルミングの発生が抑制され易くなる。一方、接触角が１５０°以下であることで、潤滑剤自体のクリーニングブレードすり抜けの抑制、及び潤滑剤フィルミングの抑制が可能との効果が得られる。
【００４３】
ここで、像保持体表面の水の接触角の測定は、以下の方法により行われる。
接触角計（協和界面科学(株)製、型番：ＣＡ−Ｘ−ＦＡＣＥ）を用い、２０℃においてθ／２法に基づき、表面にイオン交換水の水滴を滴下した際の水滴と表面との接触角を（°）を測定することで行われる。
ただし、この接触角の測定は、潤滑剤が供給された状態で実施され、具体的には画像形成装置において少なくとも像保持体を５０００回転させた後において実施される。つまり、潤滑剤供給手段から像保持体表面に潤滑剤の供給が行なわれかつクリーニングブレードでの清掃が行われている状態で、少なくとも像保持体を上記の回数回転させた後において、潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ清掃手段よりも上流側における像保持体の表面に対し測定を行う。
【００４４】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００４５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、特定トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、清掃手段におけるクリーニングブレードと像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、を備える。
【００４６】
なお、静電荷像現像剤（そのトナー）に、潤滑剤の粒子を含む静電荷像現像剤を適用する場合、現像手段が、クリーニングブレードと像保持体との接触部に潤滑剤を供給する供給手段を兼ねる。つまり、静電荷像現像剤（そのトナー）に潤滑剤の粒子を含む静電荷像現像剤を適用する場合、供給手段は現像手段を意味する。
また、潤滑剤の粒子を含む静電荷像現像剤を適用するのではなく、潤滑剤を像保持体の表面に供給する別の供給装置（潤滑剤外部供給装置）を設けて、潤滑剤を供給してもよい。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００４８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００４９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００５０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００５１】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５（帯電手段の一例）、静電荷像形成装置１６（静電荷像形成手段の一例）、現像装置１８（現像手段の一例）、転写装置３１（転写手段の一例）、クリーニング装置２２（清掃手段の一例）、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有する定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０は、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。なお、感光体１２、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２を含むユニットが画像形成ユニットに該当する。
【００５２】
画像形成装置１０において、少なくとも感光体１２は、他の装置と一体化したプロセスカートリッジとして備えてもよい。
【００５３】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００５４】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引層と、この下引層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１２は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００５５】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００５６】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００５７】
（静電荷像形成装置）
静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電荷像を形成する。具体的には、例えば、静電荷像形成装置１６は、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電荷像を形成する。
【００５８】
静電荷像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００５９】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、静電荷像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、特定トナーを有する静電荷像現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【００６０】
また、図１に示す画像形成装置では、現像装置１８内に収容される現像剤（そのトナー）に、潤滑剤の粒子が添加されており、つまり現像装置１８が、感光体１２の表面とクリーニングブレード２２０との接触部に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を兼ねている。
なお、トナー粒子及び潤滑剤の粒子を含むトナーを有する現像剤の詳細については、後述する。
【００６１】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００６２】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００６３】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。トナーが供給された感光体１２表面では、形成された静電荷像がトナー画像として現像される。
【００６４】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００６５】
転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムクリーニングブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６６】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００６７】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー画像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー画像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００６８】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー画像が転写される。そして、感光体１２上のトナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。
【００６９】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー画像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニング（清掃）する。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００７０】
クリーニング装置２２は、クリーニングブレード２２０を有し、クリーニングブレード２２０の先端を感光体１２の回転方向と対向する方向に向けて接触させて感光体１２の表面の付着物を除去するものである。
【００７１】
ここで、図３を参照して、クリーニング装置２２について説明する。
図３は、図１に示すクリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０の設置態様を示す概略構成図である。
図３に示すように、クリーニングブレード２２０の先端は、感光体１２の回転方向（矢印方向）と対向する方向を向いており、この状態で感光体１２の表面に接触している。
【００７２】
クリーニングブレード２２０と感光体１２との間の角度θは、５°以上３５°以下に設定されることが好ましく、１０°以上２５°以下に設定されることがより好ましい。
また、クリーニングブレード２２０の感光体１２に対する押し付け圧Ｎは、０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下に設定されることが好ましい。
ここで、上記角度θとは、具体的には、図３に示すように、クリーニングブレード２２０の先端と感光体１２との接触部における接線（図３中の一点鎖線）とクリーニングブレード２２０の非変形部とでなす角の角度を指す。
また、上記押し付け圧Ｎとは、図３に示すように、クリーニングブレード２２０が感光体１２に接触する位置において感光体１２の中心に向けて押し付ける圧力（ｇｆ／ｍｍ２）である。
【００７３】
なお、本実施形態におけるクリーニングブレード２２０は、弾性を有する板状物である。クリーニングブレード２２０を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ポリウレタンゴム等の弾性材料が用いられ、中でも、耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性等の機械的性質に優れる、ポリウレタンゴムが好ましい。
【００７４】
クリーニングブレード２２０は、感光体１２と接触する面とは反対の面側に支持部材（図３中では不図示）が接合しており、この支持部材により支持されている。この支持部材により、クリーニングブレード２２０が、感光体１２に対し上記押し付け圧にて押し付けられる。支持部材としては、アルミニウム、ステンレス等の金属材料が挙げられる。なお、支持部材とクリーニングブレード２２０との間には、両者の接着を接合するための接着剤等による接着層を有していてもよい。
クリーニング装置は、クリーニングブレード２２０とこれを支持する支持部材以外にも公知の部材を含んでいてもよい。
【００７５】
（除電装置）
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００７６】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００７７】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有し、定着部材２６Ａと加圧部材２６Ｂとの接触部で記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００７８】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
具体的には、例えば、定着装置２６は、定着部材２６Ａとして、定着ロール又は定着ベルトと、加圧部材２６Ｂとして、加圧ロール又は加圧ベルトとを備える周知の定着装置が適用される。
【００７９】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー画像の定着が行われる。
【００８０】
トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００８１】
（画像形成装置の動作）
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【００８２】
画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、特定トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。また、現像装置１８に収容される現像剤（そのトナー）には潤滑剤の粒子が添加されており、感光体１２の表面にはトナーと共に潤滑剤の粒子も供給される。
転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、定着装置２６により定着される。
一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０によりクリーニング（清掃）される、その後除電装置２４により除電される。なお、現像装置１８において感光体１２表面に供給された潤滑剤の粒子の一部は、転写装置３１によるトナー画像の転写後にも感光体１２表面に残り、クリーニングブレード２２０と感光体１２との接触位置に供給される。
【００８３】
そのため、クリーニングブレード２２０と感光体１２との接触位置に潤滑剤が介在することで両者の間での摩擦係数が低減され、クリーニングブレード２２０の接触姿勢が安定化されてクリーニング性能が高められ、フィルミングの発生が抑制される。
【００８４】
〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤（以下「本実施形態に係る静電荷像現像剤」とも称する）について、詳細に説明する。
【００８５】
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーを少なくとも含む。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００８６】
＜トナー＞
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子と共に、外添剤を有していてもよい。
【００８７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【００８８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂が適用される。
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【００８９】
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ただし、多価アルコールとして、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）は使用しない、又は使用しても少量とする。具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用する場合、その使用量は、全多価アルコールに対して０モル％超え５モル％以下とすることがよい。
【００９３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９４】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、３００００以上５００００以下がさらに好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９５】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９６】
非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で、６０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。
【００９７】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性樹脂を併用することがよい。結晶性樹脂を併用すると、トナー粒子の吸湿性が低減し、フィルミングの発生が抑制され易くなる。ただし、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００９８】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル樹脂（例えば、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等）等の公知の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、フィルミングの発生を抑制する観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００９９】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１００】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１０３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０４】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１０５】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１０６】
結晶性樹脂（好ましくは結晶性ポリステル樹脂）の含有量は、トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量を上記の範囲にすると、フィルミングの発生が抑制され易くなる。
【０１０７】
結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、他の結着樹脂の含有量は、全結着樹脂に占める割合で１０質量％以下が好ましい。
【０１０８】
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【０１０９】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１１０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１１２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１１４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【０１１８】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【０１１９】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波長１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【０１２０】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【０１２１】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）は２５０００以上６００００以下（好ましくは３００００以上５００００以下、より好ましくは３２０００以上４８０００以下）であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）は５以上１０以下（好ましくは６以上８以下、より好ましくは６．２以上７．８以下）である。
上述のように、トナー粒子が上記分子量特性を満たすと、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上する。
【０１２２】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量は、７０００以上１１０００以下が好ましく、８０００以上１１０００以下がより好ましく、８２００以上１０５００以下がさらに好ましい。
ピーク分子量を上記範囲にすると、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用しない又は少量で使用した非晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子に含むトナーを適用しても、定着画像の定着性が向上し易くなる。
【０１２３】
なお、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量とは、分子量分布曲線において複数のピークを有する場合、最も大きいピークの分子量を示す。
【０１２４】
ここで、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１２５】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、フィルミングの発生が抑制され易くなる。
【０１２６】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１２７】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１２８】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１２９】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１３０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１３１】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１３２】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１３３】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１３４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１３５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１３６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えばフッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１３７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１３８】
（潤滑剤）
また、現像装置１８に収容される現像剤（そのトナー）から感光体１２へ潤滑剤の供給を行なう場合、つまり現像装置１８が潤滑剤供給部材を兼ねる場合には、トナーは外添剤として潤滑剤の粒子を含む。
【０１３９】
・脂肪酸金属塩
潤滑剤の粒子としては、例えば脂肪酸と金属とからなる塩（脂肪酸金属塩）が挙げられる。
脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の何れでもよい。脂肪酸としては、炭素数１０以上２５以下（好ましくは、１２以上２２以下）の脂肪酸が挙げられる。なお、脂肪酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素を含む。金属としては、２価の金属がよい。金属としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛が挙げられる。これらの中でも、金属は亜鉛が好ましい。
【０１４０】
潤滑剤の粒子としては、例えば、ステアリン酸の金属塩、パルミチン酸の金属塩、ラウリン酸の金属塩、オレイン酸の金属塩、リノール酸の金属塩、リシノール酸の金属塩などが挙げられる。
これらの中でも、潤滑剤の粒子としては、ステアリン酸の金属塩、又はラウリン酸の金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛、又はラウリン酸亜鉛の各粒子がより好ましく、ステアリン酸亜鉛がさらに好ましい。
【０１４１】
・絶縁性潤滑剤
また、トナーに外添される潤滑剤の粒子には、脂肪酸金属塩に加えて絶縁性潤滑剤を添加することが好ましい。潤滑剤としての脂肪酸金属塩は、画像形成装置内で帯電バイアスや転写バイアス等が印加されると潤滑性が低下することがある。これに対し、潤滑剤の粒子として脂肪酸金属塩に加えてさらに絶縁性潤滑剤を添加することで、帯電バイアスや転写バイアス等が印加された際にも高い潤滑性を維持し易くなる。
なお、「絶縁性」とは体積抵抗率で１×１０１０Ωｃｍ以上の範囲であることを意味する。
【０１４２】
絶縁性潤滑剤としては、例えば、窒化ホウ素、二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、窒化ホウ素がより好ましい。
【０１４３】
トナーに外添する潤滑剤の粒子の全量に対して、絶縁性潤滑剤が占める割合（含有率）は１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、５質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。
絶縁性潤滑剤の含有率が１質量％以上であることで、帯電バイアスや転写バイアス等が印加された際にも高い潤滑性を維持し易くなる。一方、絶縁性潤滑剤の含有率が５０質量％以下であることで、絶縁性潤滑剤自体がすり抜けてフィルミングすることを抑制する効果が得られる。
【０１４４】
・潤滑剤の粒子の物性
潤滑剤の粒子の体積平均粒径は、トナー粒子の体積平均粒径に対して０．８倍以上１．２倍以下であることが好ましい。具体的には、潤滑剤の粒子の体積平均粒径は、０．３μｍ以上８μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上５．０μｍ以下がより好ましい。
【０１４５】
なお、潤滑剤の粒子の体積平均粒径は、次の方法により測定された値である。
まず、測定対象となるトナーを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する。そして、画像解析によって、測定対象となる潤滑剤の粒子１００個それぞれの円相当径を求め、その体積基準の分布における小径側から個数累積５０％（５０個目）の円相当径を体積平均粒径とする。
測定対象となる潤滑剤の粒子１００個の円相当径を求める画像解析は、解析装置（ＥＲＡ−８９００：エリオニクス社製）を用いて、倍率１０，０００倍の二次元画像を撮影し、画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事社製）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で投影面積を求め、式：円相当径＝２√（投影面積／π）で円相当径を求める。
【０１４６】
潤滑剤の粒子の含有量（外添量）は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０２質量部以上５質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上３．０質量部以下がより好ましく、０．０８質量部以上１．０質量部以下が更に好ましい。
【０１４７】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１４８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【０１４９】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１５０】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１５１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１５２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１５３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１５４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１５５】
（潤滑剤供給装置の他の態様）
図１では、感光体１２表面に潤滑剤を供給する方法として、現像装置１８に収容される現像剤（そのトナー）に潤滑剤の粒子を外添し、つまり現像装置１８に潤滑剤供給手段を兼ねさせる方法を説明した。しかし、本実施形態における潤滑剤供給手段の態様はこれに限定されず、例えば、図２に示すように、潤滑剤を感光体１２の表面に供給する潤滑剤外部供給装置６４を別途備えた態様であってもよい。なお、この態様では、潤滑剤の粒子を含む現像剤（トナー）を適用しなくてもよい。
【０１５６】
ここで、潤滑剤外部供給装置６４は、例えば、潤滑剤６６Ａを掻き取り、掻き取った潤滑剤６６Ａを感光体１２の表面に供給する回転ブラシ６６Ｂを有する装置等の周知の装置が採用される。
これにより、クリーニングブレード２２０と感光体１２との接触位置に潤滑剤が供給される。そのため、感光体１２表面に接触するクリーニングブレード２２０の接触姿勢が安定化されてクリーニング性能が高められ、フィルミングの発生が抑制される。
【０１５７】
潤滑剤６６Ａとしては、固形潤滑剤が好適に用いられ、例えば脂肪酸と金属とからなる塩（脂肪酸金属塩）が挙げられる。
なお、脂肪酸金属塩の好ましい例としては、トナーに外添される潤滑剤の粒子として例示した前述のものが、同様に好ましい。
【０１５８】
また、潤滑剤６６Ａには、脂肪酸金属塩に加えて絶縁性潤滑剤を添加することが好ましい。
なお、絶縁性潤滑剤の好ましい例としては、トナーに外添される潤滑剤の粒子として例示した前述のものが、同様に好ましく、好ましい含有率についても同様である。
【０１５９】
潤滑剤６６Ａに用いられる固体潤滑剤として、脂肪酸金属塩と絶縁性潤滑剤とが混合された固体潤滑剤を作製する方法としては、特に限定されず従来公知の方法が用いられる。例えば、両潤滑剤を溶融させて混練しその後固化させる方法等の作製法が挙げられる。
【０１６０】
本実施形態で説明した画像形成装置の構成は一例であり、本実施形態の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６２】
＜非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製）
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を用意した。
【０１６３】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製）
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、さらに２．５時間反応させた以外は、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。なお、重量平均分子量は、２６０００であった。
【０１６４】
（非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製）
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部にし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。なお、重量平均分子量は５６０００であった。
【０１６５】
＜結晶性樹脂の作製＞
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用意した。
【０１６６】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１６７】
＜参考非晶性ポリエステル樹脂の作製＞
（参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とにした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）を作製した。なお、重量平均分子量は２７０００のであった。
【０１６８】
＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部、及びエステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ，、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、トナー粒子（１）を得た。トナー粒子（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
そして、トナー粒子（１）１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）を得た。
【０１６９】
（トナー（２）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。
そして、トナー粒子（２）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１７０】
（トナー（３）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。
そして、トナー粒子（３）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１７１】
（トナー（４）の作製）
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の部数を７９質量部に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にしてトナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。
そして、トナー粒子（４）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、トナー（４）を得た。
【０１７２】
（参考トナー（Ｃ１）の作製）
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を参考非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）に変更した以外はトナー粒子（４）の作製と同様にして参考トナー粒子（Ｃ１）を作製した。参考トナー粒子（Ｃ１）の体積平均粒径は７．７μｍであった。
そして、参考トナー粒子（Ｃ１）を用いた以外は、トナー（１）と同様にして、参考トナー（Ｃ１）を得た。
【０１７３】
＜現像剤の作製＞
（現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１））
得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（４）、参考現像剤（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１７４】
＜各種測定＞
各トナーについて、トナー粒子の分子量特性、トナー粒子の赤外吸収スペクトル特性、トルエン不溶分を既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１７５】
＜実施例１〜４＞
・画像形成装置（１）の準備
画像形成装置（１）として、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ  ５５７０（富士ゼロックス社製）」の改造機（図２に示ように、清掃装置２２が感光体１２表面に接触するポリウレタンゴム製のクリーニングブレード２２０を備え、かつ潤滑剤６６Ａを回転ブラシ６６Ｂを介して感光体１２の表面に供給する潤滑剤外部供給装置６４を備えた画像形成装置）を用意した。
クリーニングブレード２２０と感光体１２との間の角度（接触角度）θは、１１°とし、またクリーニングブレード２２０の感光体１２に対する押し付け圧Ｎは、２．５ｇｆ／ｍｍ２に設定した。
そして、潤滑剤６６Ａとして、ステアリン酸亜鉛の板状固体潤滑剤を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０１７６】
＜実施例５〜８＞
・画像形成装置（２）の準備
上記画像形成装置（１）において、潤滑剤６６Ａを、ステアリン酸亜鉛（ａ）に対し窒化ホウ素（ｂ）を質量比（ａ：ｂ）で「１００：２０」で混合した板状固体潤滑剤に変更したこと以外、同様の構成とした画像形成装置（２）を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０１７７】
＜比較例１〜４及び参考例＞
・比較用の画像形成装置（Ｃ１）の準備
上記画像形成装置（１）において、潤滑剤外部供給装置６４を有しない構成に変更したこと以外、同様の構成とした画像形成装置（Ｃ１）を準備した。
この画像形成装置の現像装置内に、下記表１に示すトナー（１）〜（４）、又は（Ｃ１）を有する現像剤を収容し、また補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
【０１７８】
＜評価＞
（感光体表面の接触角測定）
潤滑剤外部供給手段６４から感光体１２表面に潤滑剤の供給を開始しかつクリーニングブレード２２０での清掃を行いながら、感光体１２を５０００回転させた。その後、潤滑剤外部供給手段６４よりも下流側であってかつクリーニングブレード２２０よりも上流側における感光体１２の表面について、前述の方法により水の接触角を測定した。結果を表２に示す。
【０１７９】
（フィルミング評価）
各例の画像形成装置において、高温高湿環境下（２８℃、８５％）でのフィルミングの発生について、以下の試験により評価を実施した。
像密度１％の画像で５０００ｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を出力後、全面ハーフトーン５０％の画像を１枚出力した。感光体上のフィルミング発生有無を顕微鏡により観察、及びハーフトーン画像上の白筋発生有無の確認を実施した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：感光体上にフィルミングなし、画質上白筋なし
Ｂ（○）：感光体上にフィルミング極軽微に発生、画質上白筋なし
Ｃ（△）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋なし
Ｄ（×）：感光体上にフィルミングが筋状に発生、画質上白筋が発生
【０１８０】
【表１】
2019061093.tif 000003
【０１８１】
【表２】
2019061093.tif 000004
【０１８２】
上記結果から、特定トナーを使用し、クリーニングブレードと感光体との接触位置に潤滑剤を供給する実施例の画像形成装置では、潤滑剤の供給を行わない比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿環境下であってもフィルミングの発生が抑制されることがわかる。
【０１８３】
なお、参考例の画像形成装置は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を使用した非晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを適用した例である。そして、参考例の画像形成装置では、潤滑剤の供給を行わない場合であっても、フィルミングの発生が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  画像形成装置
１２  感光体
１４  帯電部材
１５  帯電装置
１６  静電荷像形成装置
１８  現像装置
２０  転写部材
２２  クリーニング装置
２４  除電装置
２６  定着装置
３０Ａ  記録媒体
３１  転写装置
３６  制御装置
６４  潤滑剤外部供給装置
６６Ａ  潤滑剤
２２０  クリーニングブレード
【図１】
2019061093.tif 000005
【図２】
2019061093.tif 000006
【図３】
2019061093.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
前記清掃手段における前記クリーニングブレードと前記像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７０００以上１１０００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８０００以上１１０００以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が、前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含有する請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記潤滑剤が、さらに絶縁性潤滑剤を含有する請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記絶縁性潤滑剤が、窒化ホウ素である請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記潤滑剤の全量に対する前記絶縁性潤滑剤の含有率が１質量％以上５０質量％以下である請求項１５又は請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像保持体の回転方向において前記潤滑剤供給手段よりも下流側であってかつ前記清掃手段よりも上流側の前記像保持体の表面における、前記潤滑剤が供給された状態での水に対する接触角が６０°以上１５０°以下である請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記潤滑剤供給手段が、前記現像手段とは別に設けられる手段である請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を像保持体から記録媒体の表面に転写した後、トナー画像が定着されることで記録媒体上に画像が形成される。また、トナー画像を記録媒体の表面に転写した後の像保持体では、表面にクリーニングブレードを接触させることで表面の清掃を行う清掃部材が用いられている。このトナーとして、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナー（以下、「特定トナー」とも称する）を適用した場合に、吸湿性が高くなる傾向にある。そして、吸湿したトナー粒子は可塑化して変形し易くなり（特に高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％の環境下）では変形のし易さが顕著となり）、その結果クリーニングブレードと像保持体との接触位置においてトナー粒子が潰れ、引き伸ばされた状態で像保持体表面に付着する現象（フィルミング）が発生することがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段と、
前記清掃手段における前記クリーニングブレードと前記像保持体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．２以上であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．０５以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．５以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、トナー（特定トナー）は、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも称する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定における、重量平均分子量をＭｗ（Ａ）、数平均分子量をＭｎ（Ａ）としたとき、Ｍｗ（Ａ）が２５０００以上６００００以下であり、Ｍｗ（Ａ）／Ｍｎ（Ａ）が５以上１０以下であり、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下であるトナー粒子を含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、特定トナーは、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比が０．６以下であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が０．４以下である。トナー粒子が、この赤外吸収スペクトル特性を有することは、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等）を多価アルコールとして使用していない、又は使用しても少量である樹脂であることを意味している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．６以下（好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４８以下）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．４以下（好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２以下）である。
上述のように、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂中の多価アルコール成分に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含まない、又は含んでも少量であるとき、トナー粒子は、この赤外吸収スペクトル特性を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１５００ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以上（好ましくは０．３以上）であり、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．０５以上（好ましくは０．０８以上）であることがよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、トナー粒子の強度の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．５以下（好ましくは０．４以下、より好ましくは０．３５以下）であることがよい。
一方で、トナーの保存安定性の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における、波数１５００ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比は０．１以上（好ましくは０．１５以上）であることがよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。