(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材が、隣接する軸受の内輪や内輪間座などの内輪と隣接する部材、及び保持器と接触するのを確実に防止し、特に、エアパージにより軸受内に流入する空気流の影響を抑制することができるアンギュラ玉軸受を提供する。【解決手段】内輪１２には、カウンタボア１２ｂが形成され、カウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１は、内輪軌道面１２ａの肩部１２ｃの外径Ｄより小さい。また、外輪１１の軸受背面側に固定されたシール部材１５は、円盤部２３と、該円盤部２３から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受１０の軸方向中心に向かって傾斜する少なくとも１つの環状の傾斜部２４と、を備える。シール部材１５の傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂにおける内径Ｄ５よりも小さく、シール部材１５の傾斜部２４の最大径Ｄ３は、アンギュラ玉軸受１０の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄよりも大きい。【選択図】図１
2019044954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面及び前記内輪軌道面間に所定の接触角を持って転動自在に配設される複数の玉と、前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、少なくとも軸受背面側に設けられて前記外輪と前記内輪との間の開口を覆う非接触形のシール部材と、を備えるアンギュラ玉軸受であって、
前記内輪は、前記内輪軌道面に対して前記軸方向背面側にカウンタボアが形成され、前記カウンタボアの最小外径は、前記内輪軌道面に対して軸受正面側に設けられた肩部の外径より小さく、
前記外輪の前記軸受背面側に固定された前記シール部材は、円盤部と、該円盤部から径方向内側に向かうにつれて前記アンギュラ玉軸受の軸方向中心に向かって直線状又は曲線状に傾斜する少なくとも1つの環状の傾斜部と、を備え、
前記シール部材の軸方向内面側における前記傾斜部の最大径は、前記保持器の軸受背面側端面における内径よりも小さく、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記内輪の前記軸受正面側の前記肩部の外径よりも大きいことを特徴とするアンギュラ玉軸受。
【請求項２】
前記シール部材の軸方向内面側における前記傾斜部の最大径は、前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項３】
前記保持器と前記シール部材の傾斜部とは、径方向から見て重なることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項４】
前記保持器と、前記シール部材の前記傾斜部とは、軸方向において離間することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記アンギュラ玉軸受を複数備え、
前記複数のアンギュラ玉軸受は、並列組合せされることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
前記並列組合せされた複数のアンギュラ玉軸受に対して、背面組合せされる前記アンギュラ玉軸受をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記並列組合せされた複数のアンギュラ玉軸受に対して、正面組合せされる前記アンギュラ玉軸受をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記アンギュラ玉軸受と、
前記アンギュラ玉軸受の前記軸受背面側に隣接配置された円環部材と、
を備え、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記円環部材の外径よりも大きいことを特徴とする軸受装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記アンギュラ玉軸受と、
前記アンギュラ玉軸受の前記軸受背面側に隣接配置された段差部を有する回転軸と、
を備え、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記段差部の外径よりも大きいことを特徴とする主軸装置。
【請求項１０】
回転軸と、
ハウジングと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記アンギュラ玉軸受をそれぞれ有する前側軸受及び後側軸受と、
を備え、
前記前側軸受と前記後側軸受とは、定圧予圧で背面組合せされ、
前記ハウジングには、前記前側軸受の前記軸受正面側で、前記ハウジングと前記回転軸との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエア流路が形成されることを特徴とする主軸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンギュラ玉軸受、軸受装置、及び主軸装置に関し、特に、モータや、切削型工作機械（旋盤、フライス盤、マシニングセンタなど）の主軸、研削盤の主軸、及び高周波スピンドル等に適用されるアンギュラ玉軸受、軸受装置、及び主軸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の主軸においては、転がり疲れ寿命や高剛性などの要求特性を満足させるため、円筒ころ軸受やアンギュラ玉軸受を複数個用いた軸受配列が採用されている。特に、高周波スピンドルや研削盤などの高速回転する主軸装置には、グリース封入されたアンギュラ玉軸受が使用されることが多い。このようなアンギュラ玉軸受には、シール部材が装着されており、グリースの外部への飛散や、外部から切削液の浸入を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、玉軸受に設けられるシール部材としては、グリースをシール部材に効果的に付着させて低トルク化を図ったものとして、シール部材の内外周端部に、対応する内外輪肩面に向かって傾斜する傾斜部を設けたものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、玉軸受としては、内端部が屈曲形成されたシール部材を備えたものが知られている（例えば、特許文献３，４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４６６０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６６５０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９１３０４号公報
【特許文献４】特開平１１−２８７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の主軸装置としては、軸受内への切削水や切粉などの塵埃の侵入を防ぐために、軸受の側方で、ハウジングと回転軸との隙間に開口するエアパージ用のエア流路が設けられることが知られている。
【０００６】
図１８は、前側軸受として従来のアンギュラ玉軸受が並列組合せされた主軸装置の断面図である。この主軸装置１００では、ハウジング１５２に形成されたエアパージ用のエア流路１５５から供給されたエアの一部が並列組合せされた一対のアンギュラ玉軸受１１０内に流れ込む。アンギュラ玉軸受１１０では、このエアによって、軸受背面側に設けられたシール部材１１５が変形する虞があり、その場合、隣り合うアンギュラ玉軸受１１０の内輪１１２や、回転軸１４１の段差部１４３と接触して、トルクの増大やシール部材１１５の損傷等の不具合が発生する可能性がある。
【０００７】
また、アンギュラ玉軸受１１０に装着されるシール部材１１５は、シール溝への装着ずれや、金属シールの場合のかしめ誤差などによっても、シール部材１１５が傾く場合がある。このため、軸受背面側に設けられたシール部材１１５は、シール部材１１５の装着要因によっても、隣り合うアンギュラ玉軸受１１０の内輪１１２や、回転軸１４１の段差部１４３と接触する可能性がある。
【０００８】
これに対して、シール部材全体をより内側に設定（軸受の軸方向中心方向に平行移動）することで、シール部材と隣り合う軸受の内輪との接触を防止することも考えられるが、シール部材が保持器と干渉する可能性がある。
【０００９】
特許文献２〜４に記載の玉軸受では、シール部材の内外周端部、又は、シール部材の内端部に傾斜部が設けられているが、傾斜部の折り曲げ位置を具体的に特定しておらず、保持器や、隣接する部材との接触については考慮されていない。
【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シール部材が、隣接する軸受の内輪や内輪間座などの内輪と隣接する部材、及び保持器と接触するのを確実に防止し、特に、エアパージにより軸受内に流入する空気流の影響を抑制することができるアンギュラ玉軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面及び前記内輪軌道面間に所定の接触角を持って転動自在に配設される複数の玉と、前記複数の玉を転動自在に保持する保持器と、少なくとも軸受背面側に設けられて前記外輪と前記内輪との間の開口を覆う非接触形のシール部材と、を備えるアンギュラ玉軸受であって、
前記内輪には、前記内輪軌道面に対して前記軸方向背面側にカウンタボアが形成され、前記カウンタボアの最小外径は、前記内輪軌道面に対して軸受正面側に設けられた肩部の外径より小さく、
前記外輪の前記軸受背面側に固定された前記シール部材は、円盤部と、該円盤部から径方向内側に向かうにつれて前記アンギュラ玉軸受の軸方向中心に向かって直線状又は曲線状に傾斜する少なくとも1つの環状の傾斜部と、を備え、
前記シール部材の軸方向内面側における前記傾斜部の最大径は、前記保持器の軸受背面側端面における内径よりも小さく、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記内輪の前記軸受正面側の前記肩部の外径よりも大きいことを特徴とするアンギュラ玉軸受。
（２）  前記シール部材の軸方向内面側における前記傾斜部の最大径は、前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径より大きいことを特徴とする（１）に記載のアンギュラ玉軸受。
（３）  前記保持器と前記シール部材の傾斜部とは、径方向から見て重なることを特徴とする（１）又は（２）に記載のアンギュラ玉軸受。
（４）  前記保持器と、前記シール部材の前記傾斜部とは、軸方向において離間することを特徴とする（１）又は（２）に記載のアンギュラ玉軸受。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の前記アンギュラ玉軸受を複数備え、
前記複数のアンギュラ玉軸受は、並列組合せされることを特徴とする軸受装置。
（６）  前記並列組合せされた複数のアンギュラ玉軸受に対して、背面組合せされる前記アンギュラ玉軸受をさらに備えることを特徴とする（５）に記載の軸受装置。
（７）  前記並列組合せされた複数のアンギュラ玉軸受に対して、正面組合せされる前記アンギュラ玉軸受をさらに備えることを特徴とする（５）に記載の軸受装置。
（８）  （１）〜（４）のいずれかに記載の前記アンギュラ玉軸受と、
前記アンギュラ玉軸受の前記軸受背面側に隣接配置された円環部材と、
を備え、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記円環部材の外径よりも大きいことを特徴とする軸受装置。
（９）  （１）〜（４）のいずれかに記載の前記アンギュラ玉軸受と、
前記アンギュラ玉軸受の前記軸受背面側に隣接配置された段差部を有する回転軸と、
を備え、
前記シール部材の軸方向外面側における前記傾斜部の最大径は、前記段差部の外径よりも大きいことを特徴とする主軸装置。
（１０）  回転軸と、
ハウジングと、
（１）〜（４）のいずれかに記載の前記アンギュラ玉軸受をそれぞれ有する前側軸受及び後側軸受と、
を備え、
前記前側軸受と前記後側軸受とは、定圧予圧で背面組合せされ、
前記ハウジングには、前記前側軸受の前記軸受正面側で、前記ハウジングと前記回転軸との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエア流路が形成されることを特徴とする主軸装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアンギュラ玉軸受及び軸受装置によれば、内輪には、内輪軌道面に対して軸方向背面側にカウンタボアが形成され、カウンタボアの最小外径は、内輪軌道面に対して軸受正面側に設けられた肩部の外径より小さく、外輪の軸受背面側に固定されたシール部材は、円盤部と、該円盤部から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受の軸方向中心に向かって直線状又は曲線状に傾斜する少なくとも1つの環状の傾斜部と、を備える。そして、シール部材の軸方向内面側における傾斜部の最大径は、保持器の軸受背面側端面における内径よりも小さく、シール部材の軸方向外面側における傾斜部の最大径は、内輪の軸受正面側の肩部の外径よりも大きい。これにより、例えば、シール部材を外輪に装着する際に、シール部材の位置にばらつきが生じた場合であっても、傾斜部が保持器と干渉するのを防止することができる。また、例えば、アンギュラ玉軸受が並列組合せされた場合や、内輪間座などの円環部材、或いは回転軸の段差部が軸受背面側に隣接配置される場合に、シール部材が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材と、アンギュラ玉軸受の軸受背面側に隣接配置される部材との接触が防止され、トルク増大やシール部材の損傷が防止できる。
【００１３】
また、本発明の主軸装置によれば、本発明のアンギュラ玉軸受が適用される前側軸受と後側軸受とが、定圧予圧で背面組合せされ、ハウジングには、前側軸受の軸受正面側で、ハウジングと回転軸との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエア流路が形成される。これにより、エア流路からのエアにより前側軸受の軸受背面側のシール部材が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材の接触が防止され、トルク増大やシール部材の損傷が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンギュラ玉軸受の要部断面図である。
【図２】図１に示すアンギュラ玉軸受のシール部材と内輪の外周面との要部拡大図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態の第１変形例に係るアンギュラ玉軸受のシール部材の断面図であり、（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例に係るアンギュラ玉軸受のシール部材の断面図であり、（ｃ）は、第１実施形態の第３変形例に係るアンギュラ玉軸受のシール部材の断面図であり、（ｄ）は、第１実施形態の第４変形例に係るアンギュラ玉軸受のシール部材の断面図である。
【図４】並列組合せされたアンギュラ玉軸受を備える軸受装置及び主軸装置の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係るアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図１３】第１実施形態のアンギュラ玉軸受が適用された本発明の軸受装置の第１変形例の断面図である。
【図１４】第１実施形態のアンギュラ玉軸受が適用された本発明の軸受装置の第２変形例の断面図である。
【図１５】第１実施形態のアンギュラ玉軸受が適用された本発明の軸受装置の第３変形例の断面図である。
【図１６】第１実施形態のアンギュラ玉軸受が適用された本発明の主軸装置の第１変形例の断面図である。
【図１７】第１実施形態のアンギュラ玉軸受が適用された本発明の主軸装置の第２変形例の断面図である。
【図１８】従来のアンギュラ玉軸受が並列組合せされた主軸装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るアンギュラ玉軸受、軸受装置、及び主軸装置の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０は、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａ及び内輪軌道面１２ａ間に所定の接触角θを持って転動自在に配置される複数の玉１３と、複数の玉１３を転動自在に保持する保持器１４と、外輪１１の軸方向両側に取り付けられて、外輪１１と内輪１２との間の開口を覆う非接触形の一対のシール部材１５、１６と、を備える。
【００１７】
外輪１１には、外輪軌道面１１ａに対して軸受正面側（外輪１１の正面側）に略一様内径のカウンタボア１１ｂが形成される。このため、外輪軌道面１１ａに対して軸受背面側（外輪１１の背面側）の肩部１１ｃの内径が、外輪軌道面１１ａに対して軸受正面側の肩部１１ｄの内径よりも小さい。
【００１８】
一方、内輪１２には、内輪軌道面１２ａに対して軸方向背面側（内輪１２の正面側）に軸方向端部に向けて縮径するテーパ状のカウンタボア１２ｂが形成されている。このため、カウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１は、内輪軌道面１２ａに対して軸受正面側（内輪１２の背面側）に設けられた肩部１２ｃの外径Ｄより小さくなる。
【００１９】
保持器１４は、例えば、合成樹脂製や金属製などで形成された外輪案内保持器であり、軸受背面側の肩部１１ｃによって案内されており、玉１３を保持するポケット１４ａは、円筒形状に形成されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、一対のシール部材１５、１６は、金属板を円環状に形成した芯金２１、１７と、ゴムやエラストマーなどの弾性材料からなり、芯金２１、１７に固着された弾性部２２、１８とを有する。弾性部２２、１８は、芯金２１、１７の外周側を覆い半径方向外方に僅かに突出して形成された外周縁部２５と、芯金２１、１７の内周側を覆うように形成されたリップ部２６と、外周縁部２５とリップ部２６とを連結する側壁部２７と、を有する。また、本実施形態では、軸受背面側のシール部材１５は、後述する傾斜部２４を構成する芯金２１の内側面にも弾性部２２からなる内側壁部２８が形成される。
【００２１】
一対のシール部材１５，１６は、外輪１１の軸方向両端部に形成された取付け溝１１ｅに外周縁部２５が圧入されることで固定される。
【００２２】
シール部材１５の内径面は、内輪１２の軸受背面側のカウンタボア１２ｂの外周面と非接触で対向してラビリンスシールを形成する。また、シール部材１６の内径面は、内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外周面と非接触で対向してラビリンスシールを形成する。
【００２３】
また、軸受背面側のシール部材１５は、取付け溝１１ｅに固定される部分から径方向に延びる円盤部２３と、該円盤部２３から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受１０の軸方向中心（図１において右方向）に向かって傾斜角αで直線状に傾斜する環状の傾斜部２４と、を備える。芯金２１は、円盤部２３及び傾斜部２４に亘って設けられており、円盤部２３の径方向外側で折り曲げられて、外周縁部２５の内側に位置する折り曲げ部２９を有する。
【００２４】
ここで、シール部材１５の軸方向外面側（図１及び図２において左側面）において傾斜部２４の最大径Ｄ３（即ち、軸方向外面側における円盤部２３と傾斜部２４との境界点Ａ２における円の直径Ｄ３）は、内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きくなっている（Ｄ３＞Ｄ）。これにより、シール部材１５が軸方向に変形又は傾斜しても、例えば、シール部材１５と、軸受背面側に隣接配置される部材（並列組合せの他のアンギュラ玉軸受１０の内輪１２、内輪間座やオイルシール、回転軸の段差部など）との干渉が防止され、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。なお、図１に示すように、肩部１２ｃの軸方向端部に、隅Ｒ部、又は、面取り部が施されている場合には、軸方向外面側において傾斜部２４の最大径Ｄ３は、隅Ｒ部、又は、面取り部と軸方向端面との交点における径Ｄ２よりも大きくすることで、上記効果を奏する。
【００２５】
また、シール部材１５の軸方向内面側（図１及び図２において右側面）において傾斜部２４の最大径Ｄ４（即ち、軸方向内面側における円盤部２３と傾斜部２４との境界点Ａ１における円の直径Ｄ４）は、保持器１４の内径Ｄ５、より厳密には、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっている（Ｄ４＜Ｄ５）。これにより、シール部材１５が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材１５と保持器１４との干渉が防止され、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。
【００２６】
また、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、シール部材１５の軸方向内面側（図１において右側面）における傾斜部２４の最大径Ｄ４より小さく設定されている。これにより、シール部材１５の傾斜部２４の軸方向の肉厚が確保されてシール部材１５の変形が抑制される（Ｄ３＜Ｄ４）。
【００２７】
また、本実施形態では、傾斜部２４の傾斜角αは、０°を超え、４５°以下に設定されている（０°＜α≦４５°）。これにより、シール部材１５の変形に対する強度を確保することができる。なお、傾斜角αは、３０°以上、４５°以下とするのが好ましい（３０°≦α≦４５°）。傾斜角αを３０°以上とすることで、シール部材１５が内径側に変形する際、傾斜部２４に作用する円周応力（圧縮力）が大きくなるためより変形し難くなる。
【００２８】
リップ部２６の内径端面２６ａは、玉１３の公転軸と略平行な平面で形成されている。また、これに合わせて、芯金２１の内径端面２１ａも、傾斜部２４が曲げ加工された後、玉１３の公転軸と略平行な平面に加工される。また、上記傾斜部２４の傾斜角αを４５°以上にすると、芯金２１の内径部先端の角度が小さく（より鋭角）なり、芯金２１の成型時に、ばりが発生しやすくなる。
【００２９】
また、リップ部２６の内径端面２６ａが、玉１３の公転軸Ｘと略平行な平面で形成されているので、軸方向に長いラビリンスシールが構成されてラビリンス効果が高まる。
【００３０】
なお、ラビリンスすきまが最小となる、リップ部２６の内径端面２６ａの軸受正面側角部と内輪１２の外周面とのすきまＣは、該すきまＣに対する内輪１２のカウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１の比（Ｃ／Ｄ１）が、０．０００５以上、０．０３以下を満足するように設定されている（０．０００５≦Ｃ／Ｄ１≦０．０３）。これによって、シール性が向上できると共に、潤滑性を良好に保つことが可能なラビリンスシールを確保することができる。
【００３１】
さらに、芯金２１の板厚ｔに対する内輪１２のカウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１の比（ｔ／Ｄ１）を、０．０００３以上、０．３以下に設定することで（０．０００３≦ｔ／Ｄ１≦０．３）、シール部材１５の変形に対する強度と、加工性の両方を確保することができる。
【００３２】
また、図１に示すように、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂとリップ部２６の軸受正面側端部２６ｂとは、径方向から見てΔ１だけ重なる（Δ１≧０）。このため、保持器１４から押し出されてシール部材１５の内面に付着したグリースが、転がり接触部に近いので、グリースの潤滑油成分を容易に転がり接触部に供給することができ、潤滑性能を向上することができる。
【００３３】
なお、シール部材１５において、弾性部２２の内側先端Ａ４は、軸方向内面側における円盤部２３と傾斜部２４との境界点Ａ１から、傾斜部２４と芯金２１の内径端面２１ａとの境界点Ａ３までのいずれの位置であってもよい。即ち、図３（ａ）に示すように、シール部材１５は、内側壁部２８を有しない構成であってもよい。或いは、境界点Ａ１から境界点Ａ３の径方向高さをＬとすると、内側壁部２８は、境界点Ａ３からの径方向高さが、図３（ｂ）に示すＬ／１０、図３（ｃ）に示すＬ／２、図３（ｄ）に示す４Ｌ／５となるように形成してもよい。図３（ａ）〜図３（ｄ）の場合、軸方向内面側における円盤部２３と傾斜部２４との境界点Ａ１は、芯金２１によって構成される。
【００３４】
ただし、内側壁部２８、即ち、内側先端Ａ４の位置は、径方向高さが少なくともＬ／１０〜Ｌ／２の範囲とすることが好ましく、図３（ｂ）に示すように径方向高さをＬ／１０とすることがより好ましい。この理由として、内側壁部２８を設けることで、シール単体取扱い時に、エッジ形状の境界点Ａ３に接触したとしてもゴムが剥がれるのを防止できる点、また、内側壁部２８を傾斜部２４の内側面に回り込ませる長さが短いので、加硫成形の際に、弾性部２２の先端Ａ４の位置にムラが生じにくく、部分的に境界点Ａ１に達してゴムが剥がれてしまうのを防止することができる点が挙げられる。
【００３５】
なお、軸受正面側のシール部材１６の形状は、特に限定されないが、図１に示すように、傾斜部２４を備えず、径方向内側まで平らな円盤状に形成されている。
【００３６】
図４は、このようなアンギュラ玉軸受１０が並列組合せされた軸受装置３０を用いた主軸装置４０の断面図である。この主軸装置４０では、並列組合せされた一対のアンギュラ玉軸受１０が回転軸４１とハウジング５２との間に配置される。また、ハウジング５２には、アンギュラ玉軸受１０の外輪１１を位置決めする前側外輪押さえ５６が取り付けられる。そして、ハウジング５２と前側外輪押さえ５６には、アンギュラ玉軸受１０の軸受正面側で、ハウジング５２と回転軸４１との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエアパージ用のエア流路５５が形成されている。
【００３７】
このような軸受装置３０においても、アンギュラ玉軸受１０の軸受背面側に配置されたシール部材１５は、傾斜部２４を備え、シール部材１５の軸方向内面側における傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂにおける内径Ｄ５よりも小さく、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、アンギュラ玉軸受１０の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄよりも大きい。このため、シール部材１５が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材１５と軸受背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０の内輪１２（軸受正面側の肩部１２ｃ）や回転軸４１の段差部４３とが干渉することがない。さらに、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が確実に防止されて、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷を抑制することができる。
【００３８】
また、エア流路５５から供給されたエアの一部が並列組合せされた一対のアンギュラ玉軸受１０内に流れ込んで、軸受背面側に設けられたシール部材１５が変形する場合であっても、上記傾斜部２４の構成により、隣り合うアンギュラ玉軸受１０の内輪１２や、回転軸４１の段差部４３との干渉が防止されて、トルクの増大やシール部材１５の損傷を抑制することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のアンギュラ玉軸受１０によれば、内輪１２には、内輪軌道面１２ａに対して軸方向背面側にカウンタボア１２ｂが形成され、カウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１は、内輪軌道面１２ａに対して軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより小さい。また、外輪１１の軸受背面側に固定されたシール部材１５は、円盤部２３と、円盤部２３から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受１０の軸方向中心に向かって傾斜する環状の傾斜部２４と、を備える。シール部材１５の軸方向内面側における傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂにおける内径Ｄ５よりも小さく、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、アンギュラ玉軸受１０の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄよりも大きい。従って、例えば、シール部材１５を外輪１１に装着する際に、シール部材１５の位置にばらつきが生じた場合であっても、傾斜部２４が、内輪１２と隣接配置される部材や保持器１４と干渉するのを防止することができる。例えば、アンギュラ玉軸受１０が並列組合せされた場合に、シール部材１５が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材１５と、隣接配置された他のアンギュラ玉軸受１０の内輪１２との接触が防止され、トルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。
【００４０】
また、シール部材１５の軸方向内面側における傾斜部２４の最大径Ｄ４は、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３より大きいので、シール部材１５の傾斜部２４の軸方向の肉厚が確保されてシール部材１５の変形が抑制される。
【００４１】
また、保持器１４とシール部材１５の傾斜部２４とは、径方向から見て重なるので、保持器１４から押し出されてシール部材１５の内面に付着したグリースが転がり接触部に近く、グリースの潤滑油成分を容易に転がり接触部に供給することができ、潤滑性能が向上する。
【００４２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第２実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ａは、軸受背面側のシール部材１５Ａの形状において、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４３】
本実施形態のシール部材１５Ａは、傾斜部２４が、２段に屈曲して形成され、外径側から第１傾斜部２４ａと第２傾斜部２４ｂを備える。この場合も、シール部材１５Ａの軸方向外面側（図５において左側面）において第１傾斜部２４ａの最大径Ｄ３は、内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きくなっている。また、シール部材１５Ａの軸方向内面側において第１傾斜部２４ａの最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっている。
【００４４】
これにより、シール部材１５Ａが軸方向に変形又は傾斜しても、軸受背面側に隣接配置される、並列組合せされた他のアンギュラ玉軸受１０の内輪１２や、内輪間座やオイルシールなどの円環部材、或いは回転軸の段差部、及びアンギュラ玉軸受１０Ａ自身の保持器１４との干渉が防止されてトルク増大やシール部材１５Ａの損傷を防止することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第３実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｂは、軸受背面側のシール部材１５Ｂの形状において、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４６】
第３実施形態のシール部材１５Ｂでは、傾斜部２４ｃは、曲線状に湾曲することで、円盤部２３から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受１０Ｂの軸方向中心に向かって傾斜する環状の曲面で形成されている。そして、シール部材１５Ｂの軸方向外面側（図６において左側面）において傾斜部２４ｃの最大径Ｄ３（軸方向外面側における円盤部２３と傾斜部２４ｃとの境界点における円の直径Ｄ３）は、内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きくなっている。また、シール部材１５Ｂの軸方向内面側において傾斜部２４ｃの最大径Ｄ４（軸方向内面側における円盤部２３と傾斜部２４ｃとの境界点における円の直径Ｄ４）は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっている。
【００４７】
これにより、シール部材１５Ｂが軸方向に変形又は傾斜しても、軸受背面側に隣接配置される、並列組合せされた他のアンギュラ玉軸受１０の内輪１２や、内輪間座やオイルシールなどの円環部材、或いは回転軸の段差部、及びアンギュラ玉軸受１０Ｂ自身の保持器１４との干渉が防止されてトルク増大やシール部材１５Ｂの損傷を防止することができる。なお、傾斜部２４ｃの曲面は、単一曲面で形成されてもよく、複数の曲面の組み合わせで形成されてもよい。
【００４８】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第４実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｃは、軸受背面側のシール部材１５Ｃにおいて、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４９】
第４実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｃのシール部材１５Ｃは、弾性部を備えず、金属だけで形成される、所謂、シールド板２１Ａである。シールド板２１Ａは、外輪１１の軸受背面側の肩部１１ｃに形成された取付け溝１１ｅに加締められることで外輪１１に固定されるカール部６１と、カール部６１の内径側からアンギュラ玉軸受１０Ｃの軸方向外側に向かって傾斜する他の傾斜部６２と、傾斜部６２から径方向に延びる円盤部２３と、円盤部２３から径方向内側に向かうにつれてアンギュラ玉軸受１０Ｃの軸方向中心に向かって傾斜する環状の傾斜部２４と、を備える。
【００５０】
そして、シール部材１５Ｃの軸方向外面側（図７において左側面）において傾斜部２４の最大径Ｄ３は、内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きくなっている。また、シール部材１５Ｃの軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっている。
【００５１】
これにより、シール部材１５Ｃが軸方向に変形又は傾斜しても、軸受背面側に隣接配置される、並列組合せされた他のアンギュラ玉軸受１０Ｃの内輪１２や、内輪間座やオイルシールなどの円環部材、或いは回転軸の段差部、及びアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止されてトルク増大やシール部材１５Ｃの損傷を防止することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第５実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｄは、保持器１４Ｄの形状において、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００５３】
第５実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｄの外輪案内保持器１４Ｄは、少なくとも軸受背面側の軸方向長さが短く形成されることで、保持器１４Ｄの軸受背面側端面１４ｂとリップ部２６の軸受正面側端部２６ｂとが軸方向において離間し、すきまΔ２が設けられている（Δ２＞０）。
【００５４】
このように、シール部材１５が外輪案内保持器１４Ｄから離間しているので、外輪案内保持器１４Ｄから押し出されたグリースが、シール部材１５の内面、換言すればラビリンスの開口部に付着し難くなり、ラビリンスからのグリース漏れが抑制される。
なお、保持器１４Ｄは、強度の問題がなければ、軸受正面側の円環部の軸方向長さも軸受背面側の円環部の軸方向長さと略同一幅に短くしてもよい。このようにすることで、軸受空間容積を大きくでき、グリース封入量の増加により潤滑寿命の向上が期待できる。
【００５５】
（第６実施形態）
図９は、第６実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ断面図である。第６実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｅは、保持器１４Ｅにおいて、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００５６】
第６実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｅは、ポケット１４ａ１内に転動自在に配設された複数の玉１３によって案内される玉案内保持器１４Ｅを備える。図１０に示すように、玉案内保持器１４Ｅの柱部の内周面には、ポケット１４ａ１を構成する凸部１４ｃが設けられている。この場合も、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様に、保持器１４Ｅの軸受背面側端面１４ｂとリップ部２６の軸受正面側端部２６ｂとは、径方向から見てΔ１だけ重なる（Δ１≧０）。したがって、保持器１４Ｅから押し出されてシール部材１５の内面に付着したグリースが、転がり接触部に近いので、グリースの潤滑油成分を容易に転がり接触部に供給することができ、潤滑性能が向上する。
【００５７】
（第７実施形態）
図１１は、第７実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第７実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｆは、外輪１１及び内輪１２の形状、及びシール部材１５，１６の形状において、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００５８】
第７実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｆの外輪１１は、外輪軌道面１１ａに対して軸方向正面側に軸方向端部に向けて拡径するテーパ状のカウンタボア１１ｂが形成されている。また、内輪１２には、内輪軌道面１２ａに対して軸受背面側に略一様外径のカウンタボア１２ｂが形成されており、カウンタボア１２ｂの最小外径Ｄ１（即ち、軸受背面側の肩部１２ｄの外径）は、軸受正面側に設けられた肩部１２ｃの外径Ｄより小さい。このため、図１に示す第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と比較して、シール部材１６の外径が大きく形成され、また、シール部材１５の内径が大きく形成されている。
ただし、本実施形態においても、シール部材１５の軸方向内面側における傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂにおける内径Ｄ５よりも小さく、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、アンギュラ玉軸受１０Ｆの内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄよりも大きいので、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
（第８実施形態）
図１２は、第８実施形態のアンギュラ玉軸受の断面図である。第８実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｇは、外輪１１の形状、及びシール部材１６の形状において、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と異なる。その他の部分については、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００６０】
第８実施形態のアンギュラ玉軸受１０Ｇでは、内輪１２にのみカウンタボア１２ｂが形成されている。このため、外輪１１は、軸受背面側の肩部１１ｃと軸受正面側の肩部１１ｄの内径が同一径となっている。このため、図１に示す第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０と比較して、シール部材１６の外径が小さく形成される。
ただし、本実施形態においても、シール部材１５の軸方向内面側における傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂにおける内径Ｄ５よりも小さく、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、アンギュラ玉軸受１０Ｇの内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄよりも大きいので、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
（軸受装置の第１変形例）
図１３は、第１実施形態の一対のアンギュラ玉軸受が、外輪間座３１及び内輪間座３２を介して背面組合せされた軸受装置の第１変形例の断面図である。図１３において両アンギュラ玉軸受１０のシール部材１５は、シール部材１５の軸方向外面側において傾斜部２４の最大径Ｄ３が、内輪間座３２の外径Ｄ６より大きくなっている。また、シール部材１５の軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっている。
【００６２】
これにより、シール部材１５が軸方向に変形し、又は傾斜しても、シール部材１５と内輪間座３２とが干渉することはない。さらに、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉も防止される。
【００６３】
このように、第１変形例の軸受装置３０によれば、アンギュラ玉軸受１０と、アンギュラ玉軸受１０の軸受背面側に隣接配置された内輪間座３２とを備え、シール部材１５の軸方向外面側における傾斜部２４の最大径Ｄ３は、内輪間座３２の外径Ｄ６よりも大きく、シール部材１５の軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さい。このため、シール部材１５が軸方向に変形又は傾斜しても、シール部材１５と、内輪間座３２との干渉、及びアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止でき、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。
【００６４】
（軸受装置の第２変形例）
図１４は、軸受装置の第２変形例の断面図である。この変形例では、並列組合せされた第１実施形態のアンギュラ玉軸受を２組用意し、各組のアンギュラ玉軸受同士を背面組合せした、定位置予圧が付与される、４列組合せ（ＤＢＢ）の軸受装置としている。
【００６５】
軸受装置３０を構成する各アンギュラ玉軸受１０においても、軸受背面側に配置されたシール部材１５は、シール部材１５の軸方向外面側において傾斜部２４の最大径Ｄ３が、背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０（図１４においては中央側）の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きい。また、シール部材１５の軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４が、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さい。
【００６６】
これにより、軸方向外側に配置されたアンギュラ玉軸受１０（図１４において左右両端）のシール部材１５が軸方向に変形、又は傾斜しても、シール部材１５と軸受背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０の内輪１２と干渉することがない。さらに、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止されて、干渉によるトルク増大やシール部材の損傷が防止できる。
なお、上記説明では、４列組合せ（ＤＢＢ）の軸受装置として説明したが、４列組合せに限定されず、３列組合せ（ＤＢＤ）とすることもできる。
【００６７】
（軸受装置の第３変形例）
図１５は、軸受装置の第３変形例の断面図である。この変形例では、並列組合せされた第１実施形態のアンギュラ玉軸受を２組用意し、各組のアンギュラ玉軸受同士を正面組合せした、定位置予圧が付与される、４列組合せ（ＤＦＦ）の軸受装置としている。
【００６８】
この場合も、軸受装置３０を構成する各アンギュラ玉軸受１０において、軸受背面側に配置されたシール部材１５は、シール部材１５の軸方向外面側において傾斜部２４の最大径Ｄ３が、背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０（図１５においては左右両側）の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きい。また、シール部材１５の軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４が、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さい。
【００６９】
これにより、軸方向内側に配置されたアンギュラ玉軸受１０（図１５において軸方向中央）のシール部材１５が軸方向に変形、又は傾斜しても、シール部材１５と軸受背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０の内輪１２と干渉することがない。さらに、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止されて、干渉によるトルク増大やシール部材の損傷が防止できる。
なお、上記説明では、４列組合せ（ＤＦＦ）の軸受装置として説明したが、４列組合せに限定されず、３列組合せ（ＤＦＤ）とすることもできる。
【００７０】
（主軸装置の第１変形例）
図１６は、互いに並列組合せされた一対のアンギュラ玉軸受同士が、前側軸受及び後側軸受として、背面組合せされる主軸装置の第１変形例の要部断面図である。
【００７１】
第１変形例の主軸装置４０は、回転軸４１とハウジング５２との間に配置されて回転軸４１の前端部（図１６においては右側）を支持する前側軸受３３と、回転軸４１の後端部（図１６においては左側）を支持する後側軸受３４と、を備える。前側軸受３３及び後側軸受３４は、それぞれ並列組合せされた一対のアンギュラ玉軸受１０で構成されている。
【００７２】
前側軸受３３の一対のアンギュラ玉軸受１０は、軸受背面側を回転軸４１の後方に向けて配置され、後側軸受３４の一対のアンギュラ玉軸受１０は、軸受背面側を回転軸４１の前方に向けて配置されている。即ち、前側軸受３３と後側軸受３４とは、背面組合せで配置されている。
【００７３】
回転軸４１は、略軸方向中央に大径部４１ａを備え、大径部４１ａより前方の軸部４１ｂに前側軸受３３の内輪１２が嵌合し、大径部４１ａより後方の軸部４１ｃに後側軸受３４の内輪１２が嵌合する。前側軸受３３及び後側軸受３４の各内輪１２は、大径部４１ａの段差部４３と、回転軸４１に螺合するナット４６とにより、それぞれ軸方向位置に位置決めされる。
【００７４】
ハウジング５２は、略軸方向中央に内向き鍔部５２ａを有する。内向き鍔部５２ａより前方の取付孔５３ａには、前側軸受３３の外輪１１が嵌合し、内向き鍔部５２ａより後方の取付孔５３ｂには、後側軸受３４の外輪１１が嵌合する。
【００７５】
前側軸受３３の外輪１１は、内向き鍔部５２ａと、ハウジング５２に取り付けられた前側外輪押さえ５６とにより、軸方向位置に位置決めされる。また、後側軸受３４の外輪１１と内向き鍔部５２ａとの間には、複数の圧縮ばね６０が円周方向に所定の間隔で配設されている。後側軸受３４の外輪１１の後方には、後側外輪押え５７が配置されている。これにより、前側軸受３３と後側軸受３４とは、背面組合せされて圧縮ばね６０の弾性力による定圧予圧が付与される。
【００７６】
ハウジング５２と前側外輪押さえ５６には、前側軸受３３のアンギュラ玉軸受１０の軸受正面側で、ハウジング５２と回転軸４１との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエアパージ用のエア流路５５が形成されている。
【００７７】
エア流路５５からハウジング５２と回転軸４１との間の空間に供給されるエアの一部は、前側軸受３３のアンギュラ玉軸受１０に、軸受正面側から軸受背面側に向かって流入する。このため、前側軸受３３内に流入したエアによって、軸受背面側に装着されたシール部材１５が、軸方向に変形し、又は傾斜する場合がある。
【００７８】
しかしながら、軸受背面側のシール部材１５は、シール部材１５の軸方向外面側において傾斜部２４の最大径Ｄ３が、背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０の内輪１２の軸受正面側の肩部１２ｃの外径Ｄより大きく、また、回転軸４１の段差部４３の外径Ｄ７より大きい。従って、シール部材１５が軸方向に変形、又は傾斜しても、シール部材１５と軸受背面側に配置されたアンギュラ玉軸受１０の内輪１２、及び回転軸４１の段差部４３と干渉することがない。さらに、シール部材１５の軸方向内面側において傾斜部２４の最大径Ｄ４は、保持器１４の軸受背面側端面１４ｂの内径Ｄ５より小さくなっているので、シール部材１５が軸方向に変形、又は傾斜しても、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止されて、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。
【００７９】
以上説明したように、主軸装置４０の第１変形例によれば、第１実施形態のアンギュラ玉軸受１０が並列組合せされた前側軸受３３と後側軸受３４とが、定圧予圧で背面組合せされ、ハウジング５２には、前側軸受３３の軸受正面側で、ハウジング５２と回転軸４１との間の空間に開口し、外部からエアを供給するエア流路５５が形成される。これにより、エア流路５５から前側軸受３３のアンギュラ玉軸受１０に流入するエアにより、シール部材１５が軸方向外側に変形又は傾斜しても、シール部材１５と、隣接配置された他のアンギュラ玉軸受１０の内輪１２との干渉、及び回転軸４１の段差部４３との干渉が防止される。さらに、シール部材１５が軸方向内側に変形、又は傾斜しても、シール部材１５とアンギュラ玉軸受１０自身の保持器１４との干渉が防止される。これにより、干渉によるトルク増大やシール部材１５の損傷が防止できる。
【００８０】
（主軸装置の第２変形例）
図１７は、単一のアンギュラ玉軸受１０で構成されている前側軸受３３と、単一のアンギュラ玉軸受１０で構成されている後側軸受３４とが、背面組合せされた主軸装置の第２変形例の断面図である。この場合も、前側軸受３３と後側軸受３４とは、圧縮ばね６０の弾性力による定圧予圧が付与されている。
その他の部分については、図１６に示す主軸装置の第１変形例と同様であり、同様の効果を奏することができる。
【００８１】
尚、本発明は、前述した各実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
上記実施形態では、軸方向両側に一対のシール部材１５、１６が取り付けられているが、本発明はこれに限らず、軸受背面側のみにシール部材１５が取り付けられる場合も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ    アンギュラ玉軸受１１      外輪
１１ａ          外輪軌道面
１２      内輪
１２ａ          内輪軌道面
１２ｂ          カウンタボア
１３      玉
１４      保持器
１４ｂ          軸受背面側端面
１４Ｄ          外輪案内保持器（保持器）
１４Ｅ          玉案内保持器（保持器）
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ      シール部材
２３      円盤部
２４      傾斜部
２４ａ          第１傾斜部（傾斜部）
２４ｂ          第２傾斜部（傾斜部）
３０      軸受装置
３２      内輪間座（円環部材）
３３      前側軸受
３４      後側軸受
４０      主軸装置
４１      回転軸
４３      段差部
５２      ハウジング
５５      エア流路
Ｄ        内輪の軸受正面側の肩部の外径
Ｄ１      カウンタボアの最小外径
Ｄ３      シール部材の軸方向外面側における傾斜部の最大径
Ｄ４      シール部材の軸方向内面側における傾斜部の最大径
Ｄ５      保持器の軸受背面側端面における内径
Ｄ６      内輪間座の外径（円環部材の外径）
Ｄ７      段差部の外径
θ        接触角
【図１】
2019044954.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019044954.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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