(57)【要約】【課題】自重による潰れを抑制することができ、かつ所望のパイプ形状に丸め易く、生産コストを低減可能なコンベヤベルトを備える、パイプコンベヤを提供する。【解決手段】芯体層、補強層および中間ゴム層を有するコンベヤベルトを備えた、パイプコンベヤであって、前記補強層は、第１補強層および第２補強層からなり、前記中間ゴム層は、第１中間ゴム層および第２中間ゴム層からなり、前記第１補強層が、前記芯体層より、前記コンベヤベルトがパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側に、当該コンベヤベルトのベルト幅方向中点を含む領域に配置され、前記第１中間ゴム層が、前記第１補強層のベルト幅方向両側に隣接して配置され、前記第２補強層が、前記第１中間ゴム層のそれぞれの前記芯体層とは反対側に配置され、前記第２中間ゴム層が、前記第１補強層の前記芯体層とは反対側に、前記第２補強層の両方とベルト幅方向に隣接して配置されている。【選択図】図４
2019034823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体層、補強層および中間ゴム層を有するコンベヤベルトを備えた、パイプコンベヤであって、
前記補強層は、第１補強層および第２補強層からなり、前記中間ゴム層は、第１中間ゴム層および第２中間ゴム層からなり、
前記第１補強層が、前記芯体層より、前記コンベヤベルトがパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側に、当該コンベヤベルトのベルト幅方向中点を含む領域に配置され、
前記第１中間ゴム層が、前記第１補強層のベルト幅方向両側に隣接して配置され、
前記第２補強層が、前記第１中間ゴム層のそれぞれの前記芯体層とは反対側に配置され、
前記第２中間ゴム層が、前記第１補強層の前記芯体層とは反対側に、前記第２補強層の両方とベルト幅方向に隣接して配置されていること、を特徴とするパイプコンベヤ。
【請求項２】
前記第１補強層の少なくとも一方の端部が、前記第２補強層と前記コンベヤベルトの厚さ方向に重複している、請求項１に記載のパイプコンベヤ。
【請求項３】
前記第１補強層の幅は、前記コンベヤベルトの幅に対し、０．２９倍以上０．４３倍以下である、請求項１又は２に記載のパイプコンベヤ。
【請求項４】
前記第２補強層の幅は、前記コンベヤベルトの幅に対し、０．１４倍以上０．２９倍以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイプコンベヤ。
【請求項５】
パイプコンベヤに用いられる、パイプコンベヤ用コンベヤベルトであって、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパイプコンベヤにおける、前記コンベヤベルトであることを特徴とする、パイプコンベヤ用コンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプコンベヤ及びパイプコンベヤ用コンベヤベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来のパイプコンベヤの課題を説明するための断面図である。パイプコンベヤは、一般的に、無端状のコンベヤベルト２００のベルト長手方向の一部分を、コンベヤベルト２００のベルト幅方向両側の端部分２１０、２２０がオーバーラップするように、パイプ形状に丸めた状態で、コンベヤベルト２００の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。パイプコンベヤを使用開始して間もない時は、図７（ａ）に示すように、コンベヤベルト２００のなすパイプ形状の断面形状が、円に近い形状である。しかし、パイプコンベヤが長期にわたって使用されると、コンベヤベルト２００の剛性が徐々に低下し、図７（ｂ）にやや誇張して示すように、コンベヤベルト２００の自重によってコンベヤベルト２００のなすパイプ形状の断面形状がやや潰れた形状となる場合がある。このような潰れが生じると、例えば、コンベヤベルト２００のなすパイプ形状の断面積が小さくなって搬送量が減ったり、走行が不安定になってツイストしたりする、等のおそれがあった。
【０００３】
このような、コンベヤベルトの自重による潰れ現象に対して、該コンベヤベルトの幅方向剛性を高めることによって、かような潰れを抑制することを所期した技術が提案されている。具体的な手法としては、例えば、コンベヤベルトの略全幅及び全長に亘って補助層を埋設すること（特許文献１）や、コンベヤベルトの略全幅及び全長に亘って補強層を設け、さらに当該補強層のベルト幅方向両端部側に、その一部が補強層とベルト厚さ方向に重なり合う補助層を設けること（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０７２２２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−００１４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、パイプコンベヤでは、コンベヤベルトをベルト長手方向にパイプ形状に丸めた状態で使用するところ、コンベヤベルトの全幅に亘ってベルトの幅方向剛性を高めると、該コンベヤベルトが曲げ難くなり、所望のパイプ形状に丸め難くなる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明では、自重による潰れを抑制することができ、かつ所望のパイプ形状に丸め易いコンベヤベルトを備える、パイプコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のパイプコンベヤは、芯体層、補強層および中間ゴム層を有するコンベヤベルトを備えた、パイプコンベヤであって、前記補強層は、第１補強層および第２補強層からなり、前記中間ゴム層は、第１中間ゴム層および第２中間ゴム層からなり、前記第１補強層が、前記芯体層より、前記コンベヤベルトがパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側に、当該コンベヤベルトのベルト幅方向中点を含む領域に配置され、前記第１中間ゴム層が、前記第１補強層のベルト幅方向両側に隣接して配置され、前記第２補強層が、前記第１中間ゴム層のそれぞれの前記芯体層とは反対側に配置され、前記第２中間ゴム層が、前記第１補強層の前記芯体層とは反対側に、前記第２補強層の両方とベルト幅方向に隣接して配置されていること、を特徴とする。本発明のパイプコンベヤによれば、コンベヤベルトの自重による潰れを抑制することができ、かつ該コンベヤベルトを所望のパイプ形状に丸め易い。
【０００８】
（２）本発明のパイプコンベヤでは、前記第１補強層の少なくとも一方の端部が、前記第２補強層と前記コンベヤベルトの厚さ方向に重複していることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの自重による潰れをより確実に抑制することができる。
【０００９】
（３）本発明のパイプコンベヤにおいて、前記第１補強層の幅は、前記コンベヤベルトの幅に対し、０．２９倍以上０．４３倍以下であることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの中央部における剛性が低減し過ぎるのを抑制しつつ、該コンベヤベルトの自重による潰れをより確実に抑制することができる。
【００１０】
（４）本発明のパイプコンベヤにおいて、前記第２補強層の幅は、前記コンベヤベルトの幅に対し、０．１４倍以上０．２９倍以下であることが好ましい。この構成によれば、コンベヤベルトの自重による潰れをより確実に抑制することができる。
【００１１】
（５）本発明のパイプコンベヤ用コンベヤベルトは、パイプコンベヤに用いられる、パイプコンベヤ用コンベヤベルトであって、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のパイプコンベヤにおける、前記コンベヤベルトであることを特徴とする。本発明のパイプコンベヤ用コンベヤベルトによれば、コンベヤベルトの自重による潰れを抑制することができ、かつ該コンベヤベルトを所望のパイプ形状に丸め易い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自重による潰れを抑制することができ、かつ所望のパイプ形状に丸め易いコンベヤベルトを備える、パイプコンベヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るパイプコンベヤの一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１のパイプコンベヤを示す、図１のII−II線に沿う縦断面図である。
【図３】図１のパイプコンベヤを示す、図１のIII−III線に沿う水平断面図である。
【図４】図２に示すパイプコンベヤのコンベヤベルトを平面状に広げた状態における、該コンベヤベルトのベルト幅方向に沿う模式的な断面図である。
【図５】図２に示すパイプコンベヤの縦断面図の一部を、拡大して模式的に示す縦断面図である。
【図６】従来のパイプコンベヤの図５と同様の縦断面の一部を、拡大して模式的に示す縦断面図である。
【図７】従来のパイプコンベヤの課題を説明するための断面図であり、図７（ａ）は使用を開始して間もない時の様子、図７（ｂ）は長期の使用後の様子を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係るパイプコンベヤの実施形態を例示説明する。
まず、本発明の一実施形態に係るパイプコンベヤの全体構造の一例について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のパイプコンベヤ１の一例を示す側面図である。図２は、図１のパイプコンベヤ１を示す、図１のII−II線に沿う縦断面図である。図３は、図１のパイプコンベヤ１を示す、図１のIII−III線に沿う水平断面図である。
パイプコンベヤ１は、無端状（すなわち環状）のコンベヤベルト１０を備えており、コンベヤベルト１０の長手方向の一部分をパイプ状に丸めた状態で、コンベヤベルト１０の内周側に被搬送物Ｗを包み込んで搬送するものである。パイプコンベヤ１は、被搬送物Ｗを飛散あるいは荷こぼれさせずに搬送できるため、粉状体、粒状体、又は比較的軽い固形物等の搬送に特に好適である。
【００１５】
なお、本明細書では、コンベヤベルト１０の長手方向を、「ベルト長手方向」ともいう。ベルト長手方向はコンベヤベルト１０の走行方向に平行である。
また、本明細書では、コンベヤベルト１０の幅方向を、「ベルト幅方向」ともいう。ベルト幅方向は、コンベヤベルト１０のベルト延在方向に垂直な縦断面（例えば図２の縦断面）における、コンベヤベルト１０の厚さ方向中心線の延在方向に相当する。ベルト幅方向は、コンベヤベルト１０が平らに展開された状態ではまっすぐな方向であるが、コンベヤベルト１０がパイプ状に丸められた状態では、そのパイプ形状の周方向にほぼ沿う方向となる。
さらに、本明細書では、「第１補強層の幅」および「第２補強層のそれぞれの幅」とは、コンベヤベルト１０のベルト幅方向に沿う幅をいう。
以下、特に断りのない限り、本明細書では、コンベヤベルト１０が有する各構成要素の幅は、当該コンベヤベルト１０のベルト幅方向に沿う幅をいうものとする。
【００１６】
図１〜図３の例のパイプコンベヤ１は、コンベヤベルト１０に加えて、前部プーリ２と、後部プーリ３と、保形枠４と、支持枠５と、円形保持ローラ６と、丸めローラ７、８と、ホッパ９と、荷受箱１１とを、備えている。
図１に示すように、コンベヤベルト１０は、コンベヤベルト１０の長手方向の両端に設置された前部プーリ２と後部プーリ３とに掛け回されている。前部プーリ２をモータ等の駆動機構により回転させ、後部プーリ３を従動回転させることによって、コンベヤベルト１０は、図１の矢印の方向に循環走行される。後部プーリ３の上方には、被搬送物Ｗをコンベヤベルト１０上に投下するホッパ９が設けられている。前部プーリ２の前方下側には、コンベヤベルト１０上の被搬送物Ｗが投入される荷受箱１１が設置されている。コンベヤベルト１０のうち、後部プーリ３から前部プーリ２に向かって走行する部分はキャリア側ベルト１０Ｃであり、前部プーリ２から後部プーリ３に向かって走行する部分はリターン側ベルト１０Ｒである。
前部プーリ２と後部プーリ３との間には、方形枠状をなす複数の保形枠４が、ベルト長手方向にほぼ一定間隔をもって配設されている。これら複数の保形枠４は、コンベヤベルト１０の長手方向に沿って延在する支持枠５によって、互いに連結されている。
図２に示すように、各保形枠４は、上室４ａと下室４ｂとを区画している。上室４ａの中央に形成された窓穴４ｃには、コンベヤベルト１０のキャリア側ベルト１０Ｃが、窓穴４ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ６によって案内支持されながら通過する。下室４ｂの中央に形成された窓穴４ｃには、コンベヤベルト１０のリターン側ベルト１０Ｒが、窓穴４ｃの周縁にほぼ環状に配設された複数（図の例では６つ）の円形保持ローラ６によって案内支持されながら通過する。
【００１７】
上記のように構成されたパイプコンベヤ１は、つぎのように動作する。
まず、図３に示すように、平らに展開された状態で後部プーリ３を下側から上側に通過したキャリア側ベルト１０Ｃが、例えばキャリア側ベルト１０Ｃの下面と側面をそれぞれ支持する丸めローラ７、８によって案内支持されることにより、ベルト幅方向両側の端部分１１０、１２０が持ち上げられるとともに互いへ近づけられ、次第にパイプ形状に近づくように丸められる。その間、ホッパ９から、被搬送物Ｗが、キャリア側ベルト１０Ｃ上に投下される。
ついで、キャリア側ベルト１０Ｃは、図２に示すように、最初の保形枠４の上室４ａに進入し、円形保持ローラ６によって案内支持されて、完全にパイプ形状に丸められる。このとき、キャリア側ベルト１０Ｃのベルト幅方向両側の端部分１１０、１２０どうしが、上方においてオーバーラップし、キャリア側ベルト１０Ｃの内周側に被搬送物Ｗが包み込まれる。すなわち、パイプ形状に丸められたキャリア側ベルト１０Ｃの内周面は、搬送面をなす。その後も、被搬送物Ｗを包み込んだキャリア側ベルト１０Ｃは、各保形枠４を通過するたびに受ける円形保持ローラ６の作用によって、パイプ形状を保ったまま走行する。
最後の保形枠４を通過したキャリア側ベルト１０Ｃは、図１に示すように、前部プーリ２に向かうに従い、ベルト展開装置（図示せず）によって徐々に平らになるように展開される。キャリア側ベルト１０Ｃが前部プーリ２に到達すると、被搬送物Ｗが荷受箱１１に投入される。
その後、前部プーリ２を上側から下側に通過したリターン側ベルト１０Ｒは、上述と同様の要領でパイプ形状に丸められて、パイプ形状を保ったまま各保形枠４の下室４ｂを通過し、再び平らに展開されて後部プーリ３に戻って、循環走行する。なお、本例では、図２に示すように、リターン側ベルト１０Ｒのなすパイプ形状の断面形状が、キャリア側ベルト１０Ｃのなすパイプ形状の断面形状を上下に反転させた形状となる。
このように、パイプコンベヤ１は、コンベヤベルト１０の長手方向における後部プーリ３と前部プーリ２との間の部分で、コンベヤベルト１０をパイプ形状に丸めた状態で走行させる。
【００１８】
つぎに、本実施形態に係るパイプコンベヤ１におけるコンベヤベルト１０について、図４を参照しながら、さらに詳しく説明する。
図４は、図２に示すパイプコンベヤ１のコンベヤベルト１０を平面状に広げた状態における、該コンベヤベルト１０のベルト幅方向に沿う模式的な断面図である。パイプコンベヤ１が備えるコンベヤベルト１０は、芯体層１４、補強層１５および中間ゴム層１６を有している。より具体的に、本実施形態では、コンベヤベルト１０は、ベルト長手方向に延びる帯状の上面カバーゴム１２と、同じく帯状の下面カバーゴム１３との間に、同じく帯状の芯体層１４、同じく帯状の補強層１５および同じく帯状の中間ゴム層１６を有している。上述のとおり、コンベヤベルト１０は、ベルト幅方向両側の端部分１１０，１２０がオーバーラップするように、パイプ形状に丸められた状態で使用されるが、このパイプ形状に丸められた状態において、上面カバーゴム１２がパイプ形状の内周面、下面カバーゴム１３がパイプ形状の外周面を形成するようになっている。
【００１９】
図４に示すとおり、本実施形態において、コンベヤベルト１０の補強層１５は、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂからなり、中間ゴム層１６は、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａおよび第２中間ゴム層１６ｂからなっている。
より詳細には、図４に示すとおり、コンベヤベルト１０の第１補強層１５ａは、芯体層１４より、コンベヤベルト１０がパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側（下面カバーゴム１３側）に、該コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１を含む領域に設けられており、当該第１補強層１５ａのベルト幅方向両側に隣接して、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａがそれぞれ配置されている。すなわち、第１補強層１５ａおよび第１中間ゴム層１６ａ，１６ａは、芯体層１４の下面カバーゴム１３側のほぼ同一平面上に、ベルト幅方向に並列して設けられており、第１補強層１５ａのベルト幅方向両端が、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａの、ベルト幅方向内側端（ベルト幅方向中点Ｃ１側のベルト幅方向端）のそれぞれと付き合わせられている。なお、本実施形態における第１補強層１５ａは、該第１補強層１５ａのベルト幅方向中点が、コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１上に位置するように配置されている。また、本実施形態における第１補強層１５ａの幅（コンベヤベルト１０のベルト幅方向に沿う幅）Ｗ１は、コンベヤベルト１０の幅ＷＢの、例えば、０．３５倍であり、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａはそれぞれ、第１補強層１５ａのベルト幅方向両端から芯体層１４の幅方向端まで延びている。従って、第１補強層１５ａおよび第１中間ゴム層１６ａ，１６ａによって、芯体層１４の下面カバーゴム１３側に隣接して、該芯体層１４と同じ幅を有する複合層Ｌ１が形成されている。
さらに、本実施形態では、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａのそれぞれの下面カバーゴム１３側に、この例では、該第１中間ゴム層１６ａ，１６ａのそれぞれよりも狭幅の、第２補強層１５ｂ，１５ｂが配置されており、第２補強層１５ｂ，１５ｂの間、すなわち、上記の第１補強層１５ａの下面カバーゴム１３側に、この例では、該第１補強層１５ａよりも狭幅の第２中間ゴム層１６ｂが、第２補強層１５ｂ，１５ｂの両方とベルト幅方向に隣接して配置されている。すなわち、第２補強層１５ｂ，１５ｂおよび第２中間ゴム層１６ｂは、上記複合層Ｌ１の下面カバーゴム１３側に隣接するほぼ同一平面上に、ベルト幅方向に並列して設けられており、第２中間ゴム層１６ｂのベルト幅方向両端が、第２補強層１５ｂ，１５ｂのベルト幅方向内側端のそれぞれと付き合わせられている。なお、本実施形態における第２中間ゴム層１６ｂは、該第２中間ゴム層１６ｂのベルト幅方向中点が、コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１上に位置するように配置されている。また、本実施形態における第２補強層１５ｂ，１５ｂは同一の幅Ｗ２を有し、該幅Ｗ２は、コンベヤベルト１０の幅ＷＢの、例えば、０．２３倍である。従って、第２中間ゴム層１６ｂおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂによって、上記複合層Ｌ１の下面カバーゴム１３側に隣接して、芯体層１４よりも狭幅の複合層Ｌ２が形成されている。
このように、本実施形態において、補強層１５は、第１補強層１５ａと、該第１補強層１５ａとはコンベヤベルト１０の厚さ方向に異なる平面上に配置された第２補強層１５ｂ，１５ｂとからなり、同様に、中間ゴム層１６は、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａと、該第２中間ゴム層１６ａ，１６ａとはコンベヤベルト１０の厚さ方向に異なる平面上に配置された第２中間ゴム層１６ｂとからなる。
なお、本実施形態において、コンベヤベルト１０は、該コンベヤベルト１０をパイプ形状に丸めた際にオーバーラップすることになる、該コンベヤエベルト１０のベルト幅方向両側の端部分１１０，１２０には、第２補強層１５ｂ，１５ｂを有しない。また、本実施形態において、コンベヤベルト１０のベルト幅方向の端部分１１０，１２０の端縁近傍では、上面カバーゴム１２と下面カバーゴム１３とが、芯体層１４、補強層１５および中間ゴム層１６等を介さずに互いに接着されている。
なお、図４は、一例の模式図であり、各部材の厚さや幅および各部材間の厚さや幅の大小関係はこれに限定されるものではない。
【００２０】
また、本実施形態では、上述のとおり、第１補強層１５ａのベルト幅方向中点および第２中間ゴム層１６ｂのベルト幅方向中点が、コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１上にあり、当該第１補強層１５ａおよび当該第２中間ゴム層１６ｂが、上記中点Ｃ１を含むベルト長手方向仮想線に対して線対称に配置されているが、当該第１補強層１５ａ、および／または、第２中間ゴム層１６ｂは、当該仮想線に対して非線対称であってもよい。また、本実施形態では、上述のとおり、一方側の第１中間ゴム層１６ａと他方側の第１中間ゴム層１６ａの幅、および、一方側の第２補強層１５ｂと他方側の第２補強層１５ｂの幅が等しいが、これらの幅はそれぞれ異なっていても良い。但し、パイプ形状に丸めたコンベヤベルト１０の左右の剛性をより均一にする観点から、少なくとも、第１補強層１５ａおよび第２中間ゴム層１６ｂが、上記仮想線に対して線対称であることが好ましい。さらに、同様の観点から、本実施形態のように、第１補強層１５ａおよび第２中間ゴム層１６ｂが上記仮想線に対して線対称であり、かつ、一方側の第１中間ゴム層１６ａと他方側の第１中間ゴム層１６ａの幅、および、一方側の第２補強層１５ｂと他方側の第２補強層１５ｂの幅がそれぞれ同一であって、これらが上記仮想線に対して線対称に配置されていることが、特に好ましい。
【００２１】
ここで、本実施形態のパイプコンベヤ１では、上述のように、コンベヤベルト１０の補強層１５は、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂからなり、中間ゴム層１６は、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａおよび第２中間ゴム層１６ｂからなり、第１補強層１５ａが、芯体層１４より、コンベヤベルト１０がパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側に、当該コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１を含む領域に配置され、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａが、第１補強層１５ａのベルト幅方向両側に隣接して配置され、第２補強層１５ｂ，１５ｂが、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａのそれぞれの上記芯体層１４とは反対側に配置され、第２中間ゴム層１６ｂが、第１補強層１５ａの芯体層１４とは反対側に、第２補強層１５ａ，１５ａの両方とベルト幅方向に隣接して配置されている必要がある。その理由を、図５および図６を参照して説明する。図５は、図２に示すコンベヤベルト１０の、ベルト幅方向に沿う断面の一部を、拡大して模式的に示す縦断面図であり、より詳細には、図２に示すキャリア側ベルト１０Ｃと、該キャリア側ベルト１０Ｃを支持する円形保持ローラ６の、ベルト幅方向に沿う断面の一部を、拡大して示す図である。図６は、従来のコンベヤベルトの同断面を、拡大して模式的に示す縦断面図である。上述のように、コンベヤベルト１０は、ベルト長手方向にパイプ形状に丸められた状態で使用されるところ、図６に示すように、コンベヤベルト１０′の幅方向剛性を増大させるべく、当該コンベヤベルト１０′のベルト幅方向両側の端部分１１０′，１２０′を除くほぼ全周に亘って、すなわち、当該コンベヤベルト１０′のベルト幅方向の大部分に連続して補強層１５′を配設すると、コンベヤベルト１０′の幅方向剛性は高まるものの、コンベヤベルト１０′を所望のパイプ形状に丸め難くなる。すなわち、例えば図６に示すように、パイプ形状としたコンベヤベルト１０′の、一方の側部１０Ｓ′から他方の側部１０Ｓ′まで、底部１０Ｂ′を介して補強層１５′が設けられている場合、特に、底部１０Ｂ′におけるベルトの曲げが困難になる結果、コンベヤベルト１０′を所望のパイプ形状に丸め難くなる。さらには、コンベヤベルト１０′の一方の側部１０Ｓ′から他方の側部１０Ｓ′まで延在する広幅の補強層１５′においては、生産時の設備環境に制限が多く、パイプコンベヤの生産コストを引き上げてしまう。
その一方で、本実施形態のパイプコンベヤ１では、図５に示すように、パイプ形状に丸められた状態における、コンベヤベルト１０の底部１０Ｂ、すなわち、該ベルトのベルト幅方向中点Ｃ１を含む領域においては、芯体層１４の外周側に、補強層１５（第１補強層１５ａ）が中間ゴム層１６を介さずに配置されている一方で、該コンベヤベルト１０の側部１０Ｓ，１０Ｓ、すなわち、ベルト幅方向中点Ｃ１を含む領域のベルト幅方向外側に隣接する領域においては、芯体層１４の外周側に、補強層１５（第２補強層１５ｂ）が中間ゴム層１６（第１中間ゴム層１６ａ）を介して配置されている。換言すれば、コンベヤベルト１０の底部１０Ｂにおける第１補強層１５ａよりも、コンベヤベルト１０の側部１０Ｓ，１０Ｓにおける第２補強層１５ｂ，１５ｂの方が、コンベヤベルト１０の使用に際して歪が大きくなる当該コンベヤベルト１０の外周側に配置されている。このため、コンベヤベルト１０の底部１０Ｂに比し、該コンベヤベルト１０の側部１０Ｓ，１０Ｓの剛性が相対的に高まる。その結果、コンベヤベルト１０の側部１０Ｓ，１０Ｓでは、コンベヤベルト１０の自重による潰れを抑制するのに十分な剛性を得つつも、底部１０Ｂでは、当該剛性を比較的小さく抑えられるため、コンベヤベルト１０の曲げを容易にして、該コンベヤベルト１０をパイプ形状に曲げ易くすることができる。
さらに、本実施形態のコンベヤベルト１０では、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂの、３枚の狭幅の補強層をコンベヤベルト１０のベルト幅方向に亘って順次配置しているため、図６に示すような、１枚の広幅の補強層をコンベヤベルトのベルト幅方向に亘って配置した場合に比し、コンベヤベルト１０の設備環境や生産手段に制限が少なく、該コンベヤベルト１０の生産コストを低減することができる。
さらに、本実施形態のような補強層１５、すなわち、コンベヤベルト１０の幅方向に分割され、かつ異なる平面上に断続的に配置された補強層１５（複合層Ｌ１に含まれる第１補強層１５ａと、該複合層１５ａとは異なる平面上の複合層Ｌ２に含まれる第２補強層１５ｂ，１５ｂ）を用いる場合、コンベヤベルト１０の幅方向に分断された第２補強層１５ｂ，１５ｂ間に第２中間ゴム層１６ｂを配置することにより、複合層Ｌ２における、ベルトの厚さ方向の段差を解消することができる。
なお、補強層１５および中間ゴム層１６が、芯体層１４より上面カバーゴム１２側（コンベヤベルト１０がパイプ形状に丸められた状態における、内周側）に設けられている場合には、補強層１５による補強効果は得られるものの、所望の丸め形状にしにくい場合がある。
【００２２】
さらに、第１補強層１５ａの幅Ｗ１は、コンベヤベルト１０の幅ＷＢの０．２９倍以上
０．４３倍以下であることが好ましい。０．２９倍以上であれば、コンベヤベルト１０の底部Ｂの剛性が低減し過ぎるのを抑制することができ、０．４３倍以下であれば、コンベヤベルト１０の丸めにくさを抑制することができる。
また、第２補強層１５ｂ，１５ｂの幅Ｗ２は、コンベヤベルト１０の幅ＷＢの０．１４倍以上０．２９倍以下であることが好ましい。０．１４倍以上であれば、コンベヤベルト１０の側部の剛性がより十分に確保されるため、該コンベヤベルト１０の自重による潰れをより確実に抑制することができる。０．２９倍以下であれば、コンベヤベルト１０を適度に丸めやすくできる。
【００２３】
本発明に係るパイプコンベヤ１では、第１補強層１５ａの幅Ｗ１及び第２補強層１５ｂの幅Ｗ２のそれぞれが、コンベヤベルト１０の幅ＷＢに対して上記関係を満足したうえで、さらに、コンベヤベルト１０の第１補強層１５ａの幅Ｗ１が、第２補強層１５ｂ，１５ｂのそれぞれの幅Ｗ２に対し、１．１倍以上２．５倍以下であることが好ましい。
１．１倍以上であれば、コンベヤベルト１０の底部１０Ｂの剛性が低減し過ぎるのを抑制することができる。また、２．５倍以下であれば、コンベヤベルト１０の側部１０Ｓの剛性を、該コンベヤベルト１０の底部１０Ｂの剛性に比し十分に大きくすることができるため、コンベヤベルト１０の自重による潰れをより確実に抑制することができる。
【００２４】
また、図５に示すように、本実施形態においては、パイプ形状に丸めたコンベヤベルト１０を、円形保持ローラ６の対辺距離を直径とする円（図中に、中心をＣ２として示す）とみたてたとき、第１補強層１５ａを設けるベルト幅方向領域の内角αを、１２０°以上１８０°以下とすることが好ましい。１２０°以上であれば、コンベヤベルト１０の底部Ｂの剛性が低減し過ぎるのを抑制することができ、１８０°以下であれば、コンベヤベルト１０の自重による潰れをより確実に抑制することができる。
また、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂによるベルト幅方向領域、すなわち、第２補強層１５ｂ，１５ｂのベルト幅方向外側端間の領域の内角βを、１８０°以上３００°以下とすることが好ましい。１８０°以上であれば、コンベヤベルト１０の側部の剛性がより十分に確保されるため、該コンベヤベルト１０の自重による潰れをより確実に抑制することができ、３００°以下であれば、コンベヤベルト１０の不要な剛性増加を抑制することができる。
なお、本実施形態における内角αは１２０°であり、内角βは３００°である。よって、本実施形態において、補強層１５が配置されていない部分の内角γは、およそ６０°である。
【００２５】
また、本実施形態におけるコンベヤベルト１０において、パイプ形状に丸められた際にオーバーラップすることになる、ベルト幅方向両側の端部分１１０，１２０には、補強層１５を設けないことが好ましい。かかる端部分１１０，１２０に補強層１５を配設すると、コンベヤベルト１０をパイプ形状とした際に、オーバーラップ部分においてコンベヤベルトの蓋部分が形成し難くなり、被搬送物Ｗを密閉し難くなる場合があるからである。
【００２６】
また、本実施形態におけるコンベヤベルト１０は、図４に示すように、第１補強層１５ａの少なくとも一方の端部が、第２補強層１５ｂとコンベヤベルト１０の厚さ方向に重複していることが好ましい。この場合、芯体層１４と補強層１５との間に中間ゴム層１６を介していないため比較的低剛性である第１補強層１５ａの配設領域と、芯体層１４と補強層１５との間に中間ゴム層１６を介しているため比較的高剛性である、第２補強層１５ｂ，１５ｂの配設領域と、の間の剛性段差を低減し、第１補強層１５ａと第２補強層１５ｂの間からの割れの虞を低減することができる。
なお、上記第１補強層１５ａと第２補強層１５ｂとが重複している、それぞれの重複幅Ｗ３は、コンベヤベルト１０の幅ＷＢの０．７％以上２．０％以下であることが、剛性段差をさらに低減するとともに、コンベヤベルト１０を丸め易くする観点から好ましい。
なお、上述の実施形態では、補強層１５を、ベルト幅方向に分割された第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂからなるものとしたが、補強層１５は、上述した中間ゴム層１４との配置関係を満足する限り、第１補強層１５ａと第２補強層１５ｂ，１５ｂとをベルト幅方向に連続させたものとすることができる。
【００２７】
また、本実施形態において、第１補強層１５ａは、芯体層１４に直接積層されていることが好ましい。第１補強層１５ａが芯体層１４から離間して配置されている場合に比し、コンベヤベルト１０をパイプ形状に丸め易くなるからである。なお、ここでいう、「第１補強層１５ａは、芯体層１４に直接積層されている」とは、芯体層１４と第１補強層１５ａとの間に、他のコード層やゴム等を有しないことを意味する。また、「芯体層１４」、「第１補強層１５ａ」とは、それぞれ、芯材や補強材等を覆うコーティングゴム等を含む。
【００２８】
なお、芯体層１４としては、例えば、有機材料（綿、麻、亜麻等）からなる帯状の帆布や、ベルト幅方向に沿って配列されかつそれぞれベルト長手方向に延在する、複数の、スチールコード等のコードあるいはアラミド繊維等の繊維からなる芯材をコンベヤベルト１０の本体のゴムに直接埋設したもの、または、当該芯材をコーティングゴムで覆ったもの、等を用いることができる。
また、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂとしては、例えば、ベルト幅方向に延在させた横糸としてスチールコード等の金属コードを用いた帆布等を用いることができるが、有機繊維であってもよい。なお、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂには、同様の材料および／または構成を有する補強層を用いることも、異なる材料および／または構成を有する補強層を用いることもできるが、剛性設計上及び製造上の容易さの観点から、前者の方が好ましい。
【００２９】
また、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａと第２中間ゴム層１６ｂとは同様のゴムであっても、異なるゴムであってもよいが、剛性設計上及び製造上の容易さの観点から、前者の方が好ましい。
また、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａおよび／または第２中間ゴム層１６ｂは、上面カバーゴム１２および下面カバーゴム１３と同様のゴムであっても、異なるゴムであってもよいが、剛性設計上及び製造上の容易さの観点から、前者の方が好ましい。
また、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａおよび／または第２中間ゴム層１６ｂは、芯体層１４および／または補強層１５等のコーティングゴムと同様のゴムであっても、異なるゴムであってもよいが、剛性設計上及び製造上の容易さの観点から、前者の方が好ましい。
【００３０】
また、上述の実施形態におけるコンベヤベルト１０は、第１補強層１５ａおよび第１中間ゴム層１６ａ，１６ａからなる複合層Ｌ１と、第２補強層１５ｂおよび第２中間ゴム層１６ｂ，１６ｂからなる複合層Ｌ２を有しているが、その他の補強層または中間ゴム層等からなるさらなる複合層を備えることもできる。
【実施例】
【００３１】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３２】
発明例および比較例に係るコンベヤベルトを、以下の表１に示す仕様のもと試作し、各コンベヤベルトの潰れ難さおよび丸め易さを試験した。
発明例１のコンベヤベルトは、図４に示す構造を有する。すなわち、上面カバーゴム１２と下面カバーゴム１３との間に芯体層１４、補強層１５（第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂ）および中間ゴム層１６（第１中間ゴム層１６ａ，１６ａおよび第２中間ゴム層１６ｂ）を備え、第１補強層１５ａが、芯体層１４より、コンベヤベルト１０がパイプ形状に丸められた状態において外周側となる側に、当該コンベヤベルト１０のベルト幅方向中点Ｃ１を含む領域に配置され、第１中間ゴム層１６ａ，１６ａが、第１補強層１５ａのベルト幅方向両側に隣接して配置され、第２補強層１５ｂ，１５ｂが、第１中間ゴム層１６ａのそれぞれの芯体層１４とは反対側に配置され、第２中間ゴム層１６ｂ，１６ｂが、第１補強層１５ａの芯体層１４とは反対側に、第２補強層１５ｂ，１５ｂの両方とベルト幅方向に隣接して配置されている。
コンベヤベルト１０の幅ＷＢに対する、第１補強層１５ａの幅Ｗ１の比、Ｗ１／ＷＢは、０．３５であり、コンベヤベルト１０の幅ＷＢに対する、第２補強層１５ｂ，１５ｂの幅Ｗ２の比、Ｗ２／ＷＢは、０．２５である。
また、第１補強層１５ａおよび第２補強層１５ｂ，１５ｂには、ベルト幅方向に延在させた横糸としてスチールコード等の金属コードを用いた帆布を用いた。
【００３３】
比較例１のコンベヤベルトは、図６に示す構造を有すること、すなわち、コンベヤベルトのベルト幅方向に連続する１層の広幅の補強層１５′を有し、中間ゴム層を有していないこと以外は、発明例１と同様のコンベヤベルトである。
発明例２〜７のコンベヤベルトは、コンベヤベルト１０の幅ＷＢに対する、第１補強層１５ａの幅Ｗ１の比、Ｗ１／ＷＢ及び、コンベヤベルト１０の幅ＷＢに対する、第２補強層１５ｂ，１５ｂの幅Ｗ２の比、Ｗ２／ＷＢが発明例１と異なる。
【００３４】
コンベヤベルトの潰れ難さは官能評価とし、その結果を、比較例１のコンベヤベルトの潰れ難さを１００として、表１に指数で示した。数値が大きい方が、潰れ難いことを意味している。
【００３５】
また、コンベヤベルトの丸め易さは官能評価とし、その結果を、比較例１のコンベヤベルトの丸め易さを１００として、表１に指数で示した。数値が大きい方が、丸め易いことを意味している。
【００３６】
【表１】
2019034823.tif 000003
【符号の説明】
【００３７】
１：パイプコンベヤ、  ２：前部プーリ、  ３：後部プーリ、  ４：保形枠、  ４ａ：上室、  ４ｂ：下室、  ４ｃ：窓穴、  ５：支持枠、  ６：円形保持ローラ、  ７、８：丸めローラ、  ９：ホッパ、  １０，１０′，２００：コンベヤベルト、  １０Ｃ：キャリア側ベルト、  １０Ｒ：リターン側ベルト、  １１：荷受箱、  １２：上面カバーゴム、  １３：下面カバーゴム、  １４，１４′：芯体層、  １５，１５′：補強層、  １５ａ：第１補強層、  １５ｂ：第２補強層、  １６：中間ゴム層、  １６ａ：第１中間ゴム層、  １６ｂ：第２中間ゴム層、  Ｃ１：ベルト幅の中点、  Ｗ：被搬送物、  Ｗ１：第１補強層の幅、  Ｗ２：第２補強層の幅、  Ｗ３：重複幅、  ＷＢ：コンベヤベルトのベルト幅、  １０Ｂ，１０Ｂ′：コンベヤベルトの底部、  １０Ｓ，１０Ｓ′：コンベヤベルトの側部、  １１０，１１０′，１２０，１２０′：コンベヤベルトのベルト幅方向の端部分、  ２００：コンベヤベルト
【図１】
2019034823.tif 000004
【図２】
2019034823.tif 000005
【図３】
2019034823.tif 000006
【図４】
2019034823.tif 000007
【図５】
2019034823.tif 000008
【図６】
2019034823.tif 000009
【図７】
2019034823.tif 000010