(57)【要約】【課題】ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムを提供すること。【解決手段】水添ノルボルネン系樹脂と、有機微粒子とを含有する光学フィルムであって、前記有機微粒子の平均粒子径が、０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であり、前記光学フィルムの表面の、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準拠して測定される十点平均粗さをＲｚ（ｎｍ）、凹凸の平均間隔をＳｍ（μｍ）、二乗平均平方根傾斜をＲΔｑとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、光学フィルム。  式（１）：５μｍ≦Ｓｍ≦１０μｍ  式（２）：５０ｎｍ≦Ｒｚ≦１５０ｎｍ  式（３）：０．５≦ＲΔｑ≦２．０【選択図】図２
2019095661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水添ノルボルネン系樹脂と、有機微粒子とを含有する光学フィルムであって、
前記有機微粒子の平均粒子径が、０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であり、
前記光学フィルムの表面の、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準拠して測定される十点平均粗さをＲｚ（ｎｍ）、凹凸の平均間隔をＳｍ（μｍ）、二乗平均平方根傾斜をＲΔｑとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、光学フィルム。
式（１）：５μｍ≦Ｓｍ≦１０μｍ
式（２）：５０ｎｍ≦Ｒｚ≦１５０ｎｍ
式（３）：０．５≦ＲΔｑ≦２．０
【請求項２】
前記有機微粒子は、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む重合体を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記有機微粒子の含有量は、前記水添ノルボルネン系樹脂に対して０．１質量％以上２．０質量％以下である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０２％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準拠して測定される摩擦係数は、０．５以上０．８以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
膜厚は、１５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項８】
水添ノルボルネン系樹脂と、平均粒子径０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下の有機微粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、
得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、
得られた膜状物を、前記水添ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で２５〜６０％の延伸率で延伸する工程と、
を含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記有機微粒子は、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む重合体を含む、請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」と略記する）表示装置、タッチパネル等の用途が拡大している。このようなデバイスでは、支持体や保護フィルム等に、各種の樹脂フィルムが用いられている。中でも、水素添加（以下、「水添」という）ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、耐熱性が高く、吸水率が低いことから、寸法安定性や湿度変動耐性に優れるため、好ましく用いられている。また、水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、光弾性係数が小さいため、固有複屈折を低く抑えることができる。このため、光学的に等方性を必要とされる用途の偏光板保護フィルムとして、光学特性にも優れた素材である。
【０００３】
一方、表示装置やタッチパネルに対する薄膜化や軽量化の要求は益々高まってきている。そのため、樹脂フィルムの薄膜化や軽量化も重要な検討課題となっている。従って、水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムにも薄膜化の要望が高くなってきている。
【０００４】
水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、前述のような利点を有する一方で、滑り性に劣るという問題があった。フィルム同士の滑り性が悪いことにより、フィルムの製造時において不具合が発生しやすくなる。特に、フィルムを巻き取る際に、フィルム同士の滑り性が悪いと、巻き取り時にフィルムが破断したり、傷がついたりするという問題がある。
【０００５】
特に、水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、従来から偏光板保護フィルムとして使用されているセルロースエステル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等と比較して弾性率が低く、薄膜化した時に、俗にいうフィルムのこしが無くなり、滑り性をより劣化させることとなった。このように、水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、滑り性が十分ではないため、取り扱いが難しく、応用が制限されていた。
【０００６】
樹脂フィルムの滑り性の改良方法としては、表面に凹凸を形成させる方法や、表面に帯電防止層等の薄膜を塗布する方法、保護フィルムを張り合わせて、該フィルムに凹凸を形成する方法等が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、被覆層表面の窒素原子量が０．５〜１０ｍｏｌ％である帯電防止剤が塗布されたフィルムが提案されている。表面の帯電性を低下させることにより、平滑性と滑り性を両立させるものである。特許文献２には、親水性を有する導電性化合物を含む帯電防止層を塗布することで、耐薬品性の効果を付与する技術が提案されている。特許文献３には、インクジェット方式でフィルム表面に微細凸構造を形成させることにより、滑り性を向上させることが提案されている。特許文献４には、表面に一定のＲａ（算術平均粗さ）やＳｍ（凹凸の平均間隔）を持つ保護フィルムを張り合わせることで改良することが提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に示されるような帯電防止層を塗布する場合、塗布前のフィルムの滑り性が悪いため、塗布加工の収率が悪く改善を求められていた。
【０００９】
特許文献３に示されるようなインクジェット方式でフィルム表面に凹凸を形成させる場合、微粒子分散液の液滴に生じる微妙な着地位置のズレが、汚染につながる可能性があるため、改善が必要とされている。特許文献４に示されるような、他のフィルムを保護目的で貼合わせる技術は常套手段であるが、膜厚が大きくなり、また廃棄物として剥離する保護目的のフィルムが発生して環境側面で問題となるため、改善が求められていた。
【００１０】
その他にも、特許文献５には、マット剤微粒子を含む環状オレフィン系樹脂フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−３９６１９号公報
【特許文献２】特許第５３７７２８３号公報
【特許文献３】特許第５１８２０９２号公報
【特許文献４】特開２０１２−６１７１２号公報
【特許文献５】特開２００７−０９８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献５に示される方法について検討を重ねたところ、本発明者は、水添ノルボルネン系樹脂にマット剤微粒子を含有させた場合、滑り性改良の効果が不十分であることを見出した。フィルム製造時にマット微粒子含有量を増やし、フィルムの製造工程における延伸率を上げることで、凹凸性を高めることができるが、それに伴いフィルムのヘイズが増大し、光学フィルムとして適しない場合があった。
【００１３】
したがって、水添ノルボルネン系樹脂を含むフィルムのヘイズを増加させることなく、滑り性を改善することが実際には困難であった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［１］  水添ノルボルネン系樹脂と、有機微粒子とを含有する光学フィルムであって、前記有機微粒子の平均粒子径が、０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であり、
前記光学フィルムの表面の、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準拠して測定される十点平均粗さをＲｚ（ｎｍ）、凹凸の平均間隔をＳｍ（μｍ）、二乗平均平方根傾斜をＲΔｑとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、光学フィルム。
式（１）：５μｍ≦Ｓｍ≦１０μｍ
式（２）：５０ｎｍ≦Ｒｚ≦１５０ｎｍ
式（３）：０．５≦ＲΔｑ≦２．０
［２］  前記有機微粒子は、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む重合体を含む、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記有機微粒子の含有量は、前記水添ノルボルネン系樹脂に対して０．１質量％以上２．０質量％以下である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０２％以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準拠して測定される摩擦係数は、０．５以上０．８以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  膜厚は、１５〜５０μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［８］  水添ノルボルネン系樹脂と、平均粒子径０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下の有機微粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、得られた膜状物を、前記水添ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で２５〜６０％の延伸率で延伸する工程と、を含む、光学フィルムの製造方法。
［９］  前記有機微粒子は、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む重合体を含む、［８］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の偏光板の構成例を示す断面図である。
【図２】図２Ａは、実施例の光学フィルムの表面形状を示すシミュレーション写真であり、図２Ｂは、比較例の光学フィルムの表面形状を示すシミュレーション写真である。
【図３】図３Ａ〜Ｄは、内部ヘイズの測定手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
前述の通り、水添ノルボルネン系樹脂は極性の低い樹脂であるため、極性の高い樹脂、例えばセルロースエステル樹脂と比較して微粒子との相互作用が弱い。このため、フィルムの表面に凹凸を形成するために、微粒子を凝集させて二次粒子（凝集体）として成長させることは困難であった。従って、微粒子を有効な径に成長させるためには、微粒子の添加量を増加させる必要があり、内部ヘイズが増大するという問題が発生した。
【００１９】
本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討を行った結果、光学フィルムに、平均粒子径が所定の範囲に調整された有機微粒子を含有させ、かつフィルム表面の十点平均粗さをＲｚ（ｎｍ）、凹凸の平均間隔をＳｍ（μｍ）、二乗平均平方根傾斜（最大平均傾斜角）をＲΔｑとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たすように調整することで、内部ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムが得られることを見出した。
式（１）：５μｍ≦Ｓｍ≦１０μｍ
式（２）：５０ｎｍ≦Ｒｚ≦１５０ｎｍ
式（３）：０．５≦ＲΔｑ≦２．０
【００２０】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確になっていないが、以下のように推測している。
即ち、微粒子として有機微粒子を用いることで、無機微粒子を用いる場合と比べて、水添ノルボルネン系樹脂との屈折率差を少なくすることができるので、内部ヘイズの増大を抑制できる。また、フィルム表面の凹凸の凸部と平均粗さの中心線とのなす角（二乗平均平方根傾斜；ＲΔｑ）を大きくすることで（式（１）を満たすことで）、凹凸の凸部間の距離（凹凸の平均間隔；Ｓｍ）を小さくしつつ（式（２）を満たしつつ）、凸部の高さ（十点平均粗さ；Ｒｚ）を高くしやすい（式（３）を満たしやすい）。それにより、微粒子の含有量を多くしたり、微粒子の平均粒子径を過剰に大きくしたりすることなく、適度に高い凸部を高密度に形成できるため、内部ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を得ることができる。
【００２１】
式（１）〜（３）に示されるような凹凸形状を形成するためには、例えば１）水添ノルボルネン樹脂に極性を合わせた有機微粒子を選択し、２）有機微粒子をフィルム表面から突出するように延伸条件を調整し、かつ３）平均粒子径が小さい有機微粒子を選択することが好ましい。
【００２２】
水添ノルボルネン樹脂に極性を合わせる、即ち、極性の低い有機微粒子を用いることで、界面自由エネルギーの安定する状態を取ろうとするので、有機微粒子がフィルム表面付近に存在しやすくなる（Ｒｚ、ＲΔｑを大きくしやすい）。また、有機微粒子の極性を水添ノルボルネン樹脂に極性を合わせることで、微粒子間の相互作用を弱めると共に、相対的に樹脂との相互作用を増大させることができるので、微粒子間の凝集が生じにくく（Ｓｍを大きくすることなく）、内部ヘイズを増大させにくくしうる。
さらに、加工に伴う因子として、フィルムを製造する際には、収縮抑制や位相差調整、及びすべり性発現のため延伸工程にてフィルムが延伸されることが一般的である。その際に、水添ノルボルネン系樹脂と有機微粒子を含有させた系で実施すると、有機微粒子が熱により若干の可塑性を有する状態となり、延伸時に有機微粒子の一部がフィルムの表面近傍に存在しやすい（表面から突出しやすい）（Ｒｚ、ＲΔｑを大きくしやすい）と推測される。
さらに、有機微粒子の平均粒子径を小さくすることによっても（Ｓｍを小さくしやすい）、内部ヘイズを増大させにくくしうる。
それにより、式（１）〜（３）で示されるような凹凸形状を形成できるので、有機微粒子の含有量を増加させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムを得ることができる。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
【００２３】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、水添ノルボルネン系樹脂と、有機微粒子とを含む。
【００２４】
＜水添ノルボルネン系樹脂＞
本発明の光学フィルムは、水添ノルボルネン系樹脂を含む。「水添ノルボルネン系樹脂」とは、ノルボルネン誘導体（ノルボルネン系単量体）を単独で、又は当該ノルボルネン誘導体とこれと共重合可能な共重合性単量体とを、メタセシス重合触媒を用いて開環重合させた後、水素添加して得られる重合体をいう。
【００２５】
水添ノルボルネン系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する単量体由来の構造単位を含む樹脂であることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2019095661.tif 000003
【００２７】
一般式（Ｉ）のＡ、Ｂ、Ｘ及びＹは、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又はアルコキシ基、ヒドロキシ基、エステル基（アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基を含む）、シアノ基、アミド基、イミド基、アミノ基、及びシリル基から選ばれる極性基を表す。ｍは、０又は１を表す。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体と共重合可能な共重合性単量体は、特に限定されないが、例えば、ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体等の不飽和環状化合物が挙げられる。
【００２９】
ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体としては、例えば、シクロオクタジエン、シクロオクテン、シクロヘキセン、シクロドデセン、シクロドデカトリエン等が挙げられる。
【００３０】
ノルボルネン系単量体又は共重合性単量体において、単量体構造中に極性基を有することにより、水糊を用いて偏光板を作製する際に必要な適度な透湿度が得られやすいだけでなく、溶液製膜法による製膜も容易となる点で好ましい。
【００３１】
一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体の例には、以下のものが含まれる。
【化２】
2019095661.tif 000004
【００３２】
一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体、又は一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な共重合性単量体とを共重合させる方法としては、例えば、開環メタセシス重合、付加重合等の従来公知の方法を採用することができる。
【００３３】
水添ノルボルネン系樹脂が分子内に不飽和結合を有する場合は、水素添加により飽和されていることが好ましく、水素添加率は９５％以上であることが好ましく、より好ましくは９９％以上である。水素添加率が９５％以上であると、得られる光学フィルムの耐光性や耐熱劣化性により優れる。
【００３４】
水添ノルボルネン系樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量は、１万〜１００万であることが好ましい。数平均分子量が１万以上であると、得られる光学フィルムの機械的強度をより高めやすく、１００万以下であると、製膜性が損なわれにくい。水添ノルボルネン系樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量は、より好ましくは１．５万〜７０万である。
【００３５】
水添ノルボルネン系樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、日本ゼオン社製「ゼオノア」シリーズ、「ゼオネックス」シリーズ、日立化成社製「オプトレッツ」シリーズ、ＪＳＲ社製「アートン」シリーズなどが挙げられる。この中でも特に極性基を分子骨格中に有するために、水糊を用いて偏光板を作製する際に必要な、適度な透湿性を有する「アートン」シリーズが好ましい。
【００３６】
＜有機微粒子＞
本発明の光学フィルムは、有機微粒子を含む。有機微粒子は、無機微粒子よりも、水添ノルボルネン系樹脂との屈折率差を一定以下に調整しやすい。
【００３７】
有機微粒子は、樹脂微粒子でありうる。有機微粒子を構成する樹脂の例には、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン樹脂；ポリフッ化エチレン樹脂；エポキシ樹脂；オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル類、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン等から選ばれる２種以上のモノマーを共重合させた共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、架橋されていてもよい。
【００３８】
共重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステル類の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが含まれる。オレフィン類の例には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエンなどが含まれる。スチレン類の例には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、ジビニルベンゼンなどが含まれる。
【００３９】
中でも、水添ノルボルネン系樹脂との屈折率差を小さくしやすい点から、アクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む共重合体（スチレン−アクリル共重合体等）、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂及びポリフッ化エチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類由来の構造単位とスチレン類由来の構造単位とを含む共重合体（スチレン−アクリル共重合体等）がより好ましい。
【００４０】
有機微粒子と水添ノルボルネン系樹脂との屈折率差は、０．０１以下であることが好ましく、０．００５以下であることがより好ましい。屈折率差が０．０１以下であると、水添ノルボルネン系樹脂と有機微粒子との界面における反射率の増大を高度に抑制しやすく、後方散乱の上昇や、全光線透過率の低下を高度に抑制しやすい。それにより、光学フィルムの内部ヘイズを一層増大させにくくし、画像表示装置に適用したときのコントラストの低下を一層抑制しやすい。
【００４１】
有機微粒子を構成する樹脂は、前述した樹脂の中でも、屈折率差が上記範囲を満たすものであることが好ましい。水添ノルボルネン系樹脂の屈折率は、通常、１．５１程度であるため、有機微粒子の屈折率は、例えば１．４５〜１．６０程度、好ましくは１．５０〜１．５２程度のものから、光学フィルムの設計に合わせて選択されることが好ましい。
【００４２】
有機微粒子を構成する樹脂の屈折率の例を、酸化ケイ素や酸化アルミニウムと対比して示す。 
メラミン樹脂（屈折率１．６０）
ポリメタクリル酸メチル（屈折率１．４９）
メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（屈折率１．５０〜１．５９）、   
ポリカーボネート（屈折率１．５５）
ポリエチレン（屈折率１．５３）
ポリスチレン（屈折率１．６０）
ポリ塩化ビニル（屈折率１．４６）
酸化ケイ素（屈折率１．４３）
酸化アルミニウム（屈折率１．７６）
【００４３】
有機微粒子は、硬化収縮において、微粒子が有する硬化収縮に対する抵抗力を適度に調整されていることが好ましい。収縮に対する抵抗力を調整するには、事前に、三次元架橋の程度を変えて作製した、硬さの異なる有機微粒子を含む光学フィルムを複数準備し、光学フィルムの表面に存在する凹凸を評価することによって、好適な凹凸面を形成するのに適した架橋度合いを選定しておくことが好ましい。
【００４４】
有機微粒子は、光学フィルム中において凝集体を形成しないことが好ましい。これは、以下の理由による。即ち、有機微粒子の凝集体は、光学フィルム中においては、有機微粒子が三次元的に連なった構造を有しており、有機微粒子が三次元的に連なった構造としては、例えば籠状や糸毬状が挙げられる。有機微粒子が三次元的に連なった構造を有する凝集体は、光学フィルム中で高硬度のマトリックスとして存在し、該光学フィルムの後加工等により発生する表面凹凸が不均一となる。結果として急峻な斜面と緩慢な斜面が同時に該フィルム表面上に存在することになり、滑り性を付与することができなくなる。
【００４５】
有機微粒子は、単粒子での形状が球状であることが好ましい。有機微粒子の単粒子が球状であると、光学フィルムを有する画像表示装置のコントラストをより高めうる。「球状」には、例えば真球状、楕円球状等が含まれるが、いわゆる不定形のものは含まれない。
【００４６】
有機微粒子の平均粒子径は、０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であることが好ましい。有機微粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上であると、後述するような凹凸形状を形成しやすく（特にＲｚを一定以上としやすく）、平均粒子径が０．７μｍ以下であると、有機微粒子による光の拡散を抑制しやすく、内部ヘイズの増大を抑制し、表示装置において好適なコントラストが得られやすい。有機微粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
有機微粒子の平均粒子径は、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムを、エポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトームにより約１００ｎｍ厚の超薄切片を作製し、日本電子製透過型電子顕微鏡２０００ＦＸ（加速電圧：２００ｋＶ）により２５００〜１００００倍のＴＥＭ画像を撮影する。
２）得られた画像を、コニカミノルタ製フラットヘッドスキャナーＳｉｔｉｏｓ９２３１にて電子データ化し、画像解析ソフトＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓを使用して、光学フィルムに含まれる有機微粒子の平均粒子径の測定を行う。
具体的には、１００個の有機微粒子について、粒子投影面積と等しい面積をもつ円の直径で表される円相当径を計算し、その平均値を「有機微粒子の平均粒子径」とする。
【００４８】
なお、スキャナーで読み取った画像から解析を行うために、有機微粒子の画像のコントラストを強調することで、画像解析ソフトが有機微粒子を認識できるようにするフィルター処理を行う。さらに、このフィルター条件を変更することで、コントラストの最適化を行う。
フィルター処理は、メディアン３×３、次に平坦化２０ピクセル、次にハイパス３×３、次にメディアン３×３を使用する。次に、上記コントラストを最適化した画像から１００個の有機微粒子を抽出し、個々の粒子の形状を画像解析ソフトで測定して、平均粒子径を測定する。
【００４９】
有機微粒子の含有量は、特に限定されないが、水添ノルボルネン系樹脂に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。有機微粒子の含有量が０．１質量％以上であると、後述するような凹凸形状をより確実に形成しやすく、２．０質量％以下であると、凝集体を生じることもなく、該光学フィルムの内部ヘイズの増大や、表面に急峻な斜面と緩慢な斜面が存在することによる凹凸のバラツキが生じるのを抑制しやすい。有機微粒子の含有量は、０．１質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜その他の成分＞
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の例には、紫外線吸収剤、可塑剤、劣化抑制剤、位相差上昇剤、波長分散改良剤等が含まれる。以下に、本発明の光学フィルムに適用可能な代表的な添加剤について示す。
【００５１】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や有機ＥＬ素子の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ有機ＥＬ素子の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【００５２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【００５３】
紫外線吸収剤の含有量は、水添ノルボルネン系樹脂に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
（可塑剤）
一般的に、光学フィルムは、柔軟性に乏しく、フィルムに曲げ応力やせん断応力がかかると、フィルムに割れ等が生じ易い。また、光学フィルムとして加工する際に、切断部にひびが入りやすく、切り屑が発生しやすい。発生した切り屑は、光学フィルムを汚染し、光学的欠陥の原因となっていた。これらの問題点を改良すべく、光学フィルムに可塑剤を含有させることができる。
【００５５】
可塑剤の例には、フタル酸エステル系化合物、トリメリット酸エステル系化合物、脂肪族二塩基酸エステル系化合物、糖エステル系化合物、正リン酸エステル系化合物、酢酸エステル系化合物、ポリエステル・エポキシ化エステル系化合物、リシノール酸エステル系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物等を挙げることができる。また、常温および常圧下で液状で、かつ沸点が２００℃以上の化合物から選択することが好ましい。具体的な例には、脂肪族二塩基酸エステル系、フタル酸エステル系、ポリオレフィン系化合物を挙げることができる。中でも、脂肪族二塩基酸エステル系化合物や糖エステル系化合物が、水添ノルボルネン樹脂の配向を緩和させ、位相差値を低下させることができる観点でより好ましい。
【００５６】
可塑剤の含有量は、水添ノルボルネン系樹脂に対して、０．５質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましく、３．０質量％以上２０．０質量％以下であることが特に好ましい。可塑剤の添加量が０．５質量％以上であると、可塑効果が十分で、加工適性が向上する。また、４０質量％以下であると、長時間経時した場合における可塑剤の分離溶出を抑制でき、光学的ムラ、他部品への汚染等をより確実に抑制することができる。
【００５７】
（劣化防止剤）
劣化防止剤の例には、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類等が含まれる。
【００５８】
劣化防止剤については、例えば、特開平３−１９９２０１号公報、同５−１９７０７３号公報、同５−１９４７８９号公報、同５−２７１４７１号公報、同６−１０７８５４号公報等に記載がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（略称：ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（略称：ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００５９】
光学フィルムは、１つの層（単層）で構成されてもよいし、複数の層で構成されてもよいが、表示ムラが少なく、薄型化が可能である点などから、単層であることが好ましい。
【００６０】
＜物性＞
フィルム表面の凹凸は、一般的には、算術平均粗さ（Ｒａ）又は十点平均粗さ（Ｒｚ）で表現されるが、ＲａやＲｚを大きくするだけでは、フィルムの滑り性の改善には不十分である。特に、水添ノルボルネン系樹脂のような弾性率の低い樹脂は、フィルムの撓みが大きく、ＲａやＲｚが大きくても、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が大きいと、フィルム同士の貼り付きを生じやすく、滑り性は不十分となりやすい。Ｓｍを小さくするには、微粒子の平均粒子径を小さくすればよいが、ＲａやＲｚも小さくなりやすい。このように、ＲａやＲｚを大きくしつつ、Ｓｍを小さくすることは難しかった。
【００６１】
本発明では、少なくともフィルム表面の凹凸の二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）を一定以上とし、必要に応じて有機微粒子の平均粒子径等や含有量等を調整することで、Ｒｚを大きくしつつ、Ｓｍを小さくすることができ、フィルムの滑り性を改善できること、それによりフィルムの貼り付きを抑制できることを見出した。
【００６２】
具体的には、本発明の光学フィルムは、下記式（１）〜（３）の関係を満たす。
式（１）：５μｍ≦Ｓｍ≦１０μｍ
式（２）：５０ｎｍ≦Ｒｚ≦１５０ｎｍ
式（３）：０．５≦ＲΔｑ≦２．０
【００６３】
式（１）〜（３）を同時に満たす光学フィルムは、任意の方法で得ることができるが、例えば有機微粒子の極性や平均粒子径等の調整、延伸条件の調整、必要に応じてさらに有機微粒子の含有量等の調整によって得ることができる。即ち、フィルム表面に適切な凹凸を発生させるためには、有機微粒子をフィルムの表面近傍に存在させる必要があり、特に、１）水添ノルボルネン樹脂に極性を合わせた有機微粒子を選択することで、界面自由エネルギーを安定させ、２）有機微粒子をフィルム表面から突出するように延伸条件を調整し、かつ３）凝集しない程度に平均粒子径が小さい有機微粒子を選択することが好ましい。ＲΔｑやＲｚは、主に１）と２）によって一定以上としやすく、Ｓｍは、主に１）と３）によって一定以下としうる。それにより、有機微粒子の平均粒子径を大きくする必要がなく、水添ノルボルネン系樹脂との屈折率の差が大きくなりすぎることもない。それにより、光学フィルムとした場合に、内部ヘイズの増大や光線透過率の低下を抑制しうる。
【００６４】
特に、有機微粒子によって形成されるフィルム表面の凹凸は、有機微粒子の極性、即ち、水添ノルボルネン樹脂と有機微粒子の極性の差に依存し、その差が小さいほど、フィルム表面近傍に偏在するか、又はフィルム表面から外に突出しやすい。Ｓｍを小さくしつつ、Ｒｚを大きくするためには、少なくとも光学フィルムの表面から出現する有機微粒子の接線と界面のなす角（二乗平均平方根傾斜；ＲΔｑ）を大きくし、必要に応じてさらに有機微粒子の含有量等を調整すればよい。
【００６５】
（凹凸の平均間隔（Ｓｍ））
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、隣り合う凸部又は凹部間の平均中心間距離、即ち、凸部又は凹部の頂点を該凸部又は凹部の中心とし、隣り合う凸部の中心間距離又は凹部の中心間距離を平均したものである。凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）において、輪郭要素曲線の平均長さとしても定義される。
【００６６】
式（１）に示されるように、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、５μｍ以上であることが好ましい。凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が５μｍ以上であると、凸部が高密度に形成されることによる内部ヘイズの増大を抑制しやすいだけでなく、表裏面の界面自由エネルギーの差が大きくなりすぎないため、光学フィルムのカールが発生しにくく、それによる偏光子との密着性の低下を抑制しうる。凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０μｍ以下であると、光学フィルムの表面の凹凸の数が適度に多いため、滑り性が得られやすく、フィルムの貼り付きを抑制しうる。
【００６７】
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、後述するように、触針式表面粗さ測定機等により測定できる。例えば、ダイヤモンドからなる先端部を頂角５５度の円錐形とした直径１ｍｍの測定針を介して微細凹凸構造面上を一定方向に走査し、その場合の測定針の上下方向の移動変化を測定してそれを記録した粗さ曲線を得ることができ、その結果から、凸部の中心間距離又は凹部間の中心間距離を測定し、平均値を求めることができる。或いは、前述のように、光学干渉式表面粗さ測定機によって測定することもできる。
【００６８】
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、主に、有機微粒子の極性、平均粒子径、延伸条件（延伸率）によって調整することができる。凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を小さくするためには、有機微粒子の極性を低くして凝集体を形成しにくくし、有機微粒子の平均粒子径は小さくし、延伸率は（有機微粒子同士の間隔が拡がらないように）低くすることが好ましい。
【００６９】
（十点平均粗さ（Ｒｚ））
十点平均粗さ（Ｒｚは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）において、基準長さにおける輪郭曲線の中で、基準となる平均線からの最も高い山の高さ（Ｚｐ）と、基準となる平均線からの最も深い谷の深さ（Ｚｖ）の和として表されるものであり、最大高さ（Ｒｚ）として定義される。基準となる平均線は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づいて、粗さ曲線に平均線を引いた時、測定長さ内で線の上下にできる山の面積の合計が上下で等しくなるように引いた線をいう。
【００７０】
式（２）に示されるように、十点平均粗さ（Ｒｚ）は、５０ｎｍ以上であることが好ましい。十点平均粗さＲｚが５０ｎｍ以上であると、凸部分の高さが十分であるため、光学フィルムの滑り性を高めやすい。十点平均粗さ（Ｒｚ）が１５０ｎｍ以下であると、フィルム表面の凸部の高さが大きくなりすぎることによる内部ヘイズの増大や偏光子との密着性の低下を抑制しうる。十点平均粗さ（Ｒｚ）は、７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７１】
十点平均粗さ（Ｒｚ）は、主に、有機微粒子の極性や延伸条件（延伸率）によって調整することができる。十点平均粗さ（Ｒｚ）を大きくするためには、有機微粒子と水添加ノルボルネン系樹脂との極性差を小さくすることで、有機微粒子をフィルム表面に偏在させやすくし、延伸率を（有機微粒子がフィルム表面から出やすくなるように）大きくすることが好ましい。
【００７２】
（二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ））
二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）は、基準長さにおける局部傾斜ｄＺ／ｄＸの二乗平均平方根を表したものである。
【００７３】
式（３）に示されるように、二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）は、０．５以上であることが好ましい。二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）が０．５以上であると、Ｓｍを小さくし、かつＲｚを大きくしやすいので、フィルムの撓みによる貼り付きが発生しにくく、良好な滑り性が得られやすい。また、二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）が２．０以下であると、フィルム表面の凸部の高さが大きくなりすぎることによる内部ヘイズの増大や偏光子との密着性の低下を抑制しうる。二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）は、０．６５以上１．３以下であることがより好ましい。
【００７４】
二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）は、主に、有機微粒子の極性や延伸条件（延伸率）によって調整することができる。二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）を大きくするためには、有機微粒子と水添ノルボルネン系樹脂の極性差を小さくすることで、有機微粒子をフィルム表面に偏在させやすくし、延伸率を（有機微粒子がフィルム表面から出やすくなるように）大きくすることが好ましい。
【００７５】
十点平均粗さ（Ｒｚ）、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）及び二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）の測定は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１に準じて測定することができる。測定は、２５℃、６５％ＲＨ環境下で測定試料同士が重なり合わない条件で２４時間調湿した後、２３℃５５％ＲＨの条件下で行う。測定試料同士が重なり合わない条件とは、例えば試料のエッジ部分を高くした状態で巻き取る方法や試料と試料の間に紙を挟んで重ねる方法、厚紙等で枠を作製しその四隅を固定する方法のいずれかである。測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製 ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム（光学干渉式表面粗さ測定機の代表例）等を挙げることができる。具体的な測定条件は、後述する実施例と同様としうる。
【００７６】
（内部ヘイズ）
本発明の光学フィルムの内部ヘイズは、０．１０％以下であることが好ましく、０．０５％以下であることがより好ましく、０．０２％以下であることがさらに好ましく、０．０１％以下であることが特に好ましい。内部ヘイズ値が小さいほうが、透明性が良いので好ましい。
【００７７】
内部ヘイズとは、フィルムの内部の散乱因子により発生するヘイズである。内部ヘイズは、フィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面に滴下して、フィルム表面のヘイズをできるだけ無視できる状態にして、ヘイズメーターにより測定される。内部ヘイズ測定装置としては、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ ２０００、日本電色（株）製）を用い、光源としては５Ｖ９Ｗハロゲン球を用い、受光部にはシリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）を用いる。また、測定は、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準拠して行うものとする。内部ヘイズの測定は、光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後に行う。具体的な測定手順及び測定条件は、後述する実施例と同様としうる。
【００７８】
光学フィルムの内部ヘイズは、フィルム表面の凹凸形状（特にＳｍとＲｚ）、有機微粒子の平均粒子径や含有量等により調整される。
【００７９】
（位相差値）
本発明の光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値Ｒｏ（ｎｍ）は、３０≦｜Ｒo｜≦７０ｎｍを満たすことが好ましい。下記式（ＩＩ）で定義される厚み方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）は、７０≦｜Ｒｔ｜≦１５０ｎｍを満たすことが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒo＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率であり、
ｎｙは、光学フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率であり、
ｎｚは、光学フィルムの膜厚方向の屈折率であり、
ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）である）
【００８０】
光学フィルムの面内方向の位相差値（Ｒｏ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを得る。得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、および膜厚ｄを上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に当てはめて、Ｒｏ及びＲｔを算出する。
【００８１】
（透湿度）
本発明の光学フィルムの透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上４００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。透湿度が上記範囲内であると、安定して偏光板の製造を行いやすい。光学フィルムの透湿度は、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定することができる。
【００８２】
（膜厚）
本発明の光学フィルムの膜厚は、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。このように、光学フィルムは、薄膜化することが可能である。ここで、光学フィルムの膜厚とは、フィルムの平均膜厚を意味している。
【００８３】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延法若しくは溶融流延で製造されるが、溶液流延法で製造することが、薄膜の光学フィルムを製造しやすく、また面品質が良い観点から好ましい。
【００８４】
即ち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述の水添ノルボルネン系樹脂と、有機微粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを無端の金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を延伸する工程と、必要に応じて４）延伸後に得られる光学フィルムを乾燥させる工程とを経て製造されうる。
【００８５】
１）の工程について
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中の水添ノルボルネン系樹脂の溶解濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に好ましくは、１５質量％以上２５質量％以下である。
【００８６】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方が水添ノルボルネン系樹脂の溶解性の点で好ましい。
【００８７】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０質量％以上９８質量％以下であり、貧溶剤が２質量％以上３０質量％以下である。良溶剤、貧溶剤とは、使用する水添ノルボルネン系樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００８８】
良溶剤は、特に限定されないが、ジクロロメタン等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはジクロロメタン又は酢酸メチルが挙げられる。
【００８９】
貧溶剤は、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【００９０】
ドープを調製する時の、水添ノルボルネン系樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら撹拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、水添ノルボルネン樹脂を貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００９１】
次に、ドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
【００９２】
濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１ｍｍ以上０．００８ｍｍ以下の濾材がより好ましく、０．００３ｍｍ以上０．００６ｍｍ以下の濾材が更に好ましい。
【００９３】
濾材の材質は、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００９４】
濾過により、原料の水添ノルボルネン系樹脂に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状水添ノルボルネンを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは０個／ｃｍ２以上１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【００９５】
ドープの濾過は、通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【００９６】
好ましい温度は、４５℃以上１２０℃以下であり、４５℃以上７０℃以下がより好ましく、４５℃以上５５℃以下であることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【００９７】
２）の工程について
次いで、ドープの流延について説明する。
【００９８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１ｍ以上４ｍ以下とすることができる。
【００９９】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方が膜状物の乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎると膜状物が発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０℃以上５０℃以下であり、５℃以上３０℃以下が更に好ましい。あるいは、冷却することによって膜状物をゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１００】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。
【０１０１】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１０２】
良好な平面性を有する光学フィルムを得るためには、金属支持体から膜状物を剥離する際の残留溶媒量は、５質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【０１０３】
残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍは、膜状物の質量であり、Ｎは、Ｍを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１０４】
３）の工程について
得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する。
【０１０５】
特に、前述の表面形状を有する光学フィルムを得るためには、金属支持体から剥離した直後の膜状物の残留溶剤量の多い時点で、延伸することが好ましい。延伸は、少なくとも一方向に行うことが好ましく、少なくとも膜状物の幅方向（ＴＤ方向）か、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）のいずれかに延伸することが好ましい。
【０１０６】
延伸率や延伸温度は、フィルムの表面形状が、式（１）〜（３）を満たすように調整されることが好ましい。
【０１０７】
延伸率が一定以上であると、有機微粒子がフィルムの表面近傍に押し出されやすいので、凸部の形成が助長されやすく（ＲΔｑやＲｚが大きくなりやすく）、延伸率が一定以下であると、凸部の形成が緩和されやすく（ＲΔｑやＲｚが大きくなりすぎず）、有機微粒子同士の間隔も大きくなりすぎないので、Ｓｍも一定以下としやすい。
【０１０８】
具体的には、延伸率は、得られる光学フィルムの位相差や表面形状が所望の範囲となるように設定されうる。延伸率（好ましくはＴＤ方向の延伸率）は、それぞれ例えば２５〜６０％であることが好ましく、３０〜５５％であることがより好ましい。延伸率は、［（延伸によるフィルムの変形量）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）］×１００（％）として定義される。
【０１０９】
なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸方向と一致し、光学フィルムの面内遅相軸の方向（面内の屈折率が最大となる方向）と一致する。
【０１１０】
また、延伸温度は、膜状物に含まれる水添ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。ガラス転移温度を境に、水添ノルボルネン系樹脂の弾性率が変化するからである。例えば、ガラス転移温度より低い場合、水添ノルボルネン系樹脂の弾性率が高く、膜状物が硬く、膜状物の表面における有機微粒子による凸部の形成が緩和されやすい（ＲΔｑやＲｚが大きくなりすぎない）。ガラス転移温度より高い場合は、水添ノルボルネン系樹脂の弾性率が低いため、膜状物が柔らかく、膜状物の表面における有機微粒子による凸部の形成が助長されやすい（ＲΔｑやＲｚが大きくなりやすい）。
【０１１１】
延伸温度は、膜状物に含まれる水添ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、残留溶媒量にもよるが、例えば（Ｔｇ−３０）℃以上（Ｔｇ＋３５）℃以下であることが好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、延伸時の膜状物が柔らかくなるため、有機微粒子による凸部の形成が容易になりやすい。また、破断のリスクを低減できる。延伸温度が（Ｔｇ＋３５）℃以下であると、延伸時の膜状物が柔らかくなりすぎないため、凸部が過剰に大きく形成されるのを抑制しうる。延伸温度は、（Ｔｇ−２５）℃以上（Ｔｇ＋５）℃以下であることがより好ましい。延伸温度は、水添ノルボルネン系樹脂のＴｇが１７０℃である場合、１４０〜２０５℃であることが好ましく、１４５〜１７５℃であることがより好ましい。
【０１１２】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、２質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量が２質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量が５０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。
【０１１３】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【０１１４】
４）の工程について
延伸後に得られる膜状物を、さらに乾燥させる。
【０１１５】
膜状物の乾燥は、延伸後の残留溶媒量が、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下となるまで行うことが好ましい。
【０１１６】
膜状物の乾燥は、一般に、ロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールに、延伸後の膜状物を交互に通して乾燥させる方式）やテンター方式で膜状物を搬送させながら行うことができる。
【０１１７】
３．偏光板
偏光板は、偏光子と、該偏光子の両面に配置された２つの保護フィルムとを有するものであって、２つの保護フィルムの少なくとも一方が本発明の光学フィルムである。
【０１１８】
図１は、本発明の偏光板の構成例を示す断面図である。図１に示されるように、偏光板１０１は、偏光子１０と、該偏光子１０の両方の面に配置された保護フィルム２０および３０とを有する。保護フィルム２０及び３０の少なくとも一方が、本発明の光学フィルムである。偏光子１０と保護フィルム２０及び３０とは、任意の接着層（図示せず）を介して貼り合わせられている。
【０１１９】
＜偏光子＞
偏光子としては、任意の適切な偏光子を用いることができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。
【０１２０】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【０１２１】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよい。また、延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１２２】
偏光子は、好ましくは、０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０４０を満足する。Ｒｐｖａは、波長１０００ｎｍにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をｎｘ、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をｎｙとしたとき、Ｒｐｖａ＝ｎｘ−ｎｙで表される。Ｒｐｖａは、さらに好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３９であり、特に好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３５である。偏光子中の配向に寄与しない（代表的には、配向性の低い）結晶量が増大することにより、このような特性が満足されると推定される。Ｒｐｖａがこのような範囲の偏光子であれば、高温高湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有し得る。その結果、当該偏光子は、偏光子の片側のみに光学フィルムを設けた偏光板に用いられる場合でも、寸法変化及び光学特性の劣化が起こりにくく、実用上許容可能な寸法安定性及び光学的耐久性を実現することができる。
【０１２３】
偏光子の二色比ＤＲは、好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１６０〜２２０であり、特に好ましくは１７０〜２１０であり、最も好ましくは１７５〜１８５である。二色比ＤＲがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、正面コントラストの高い液晶パネル及び液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、二色比ＤＲは下記の式から求めることができる。
二色比ＤＲ＝ｌｏｇ（０．９１９／ｋ２）／ｌｏｇ（０．９１９／ｋ１）
ここで、ｋ１は偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は偏光子の吸収軸方向の透過率であり、定数０．９１９は界面反射率である。
【０１２４】
偏光子の透過率（単体透過率）Ｔｓは、好ましくは４２％以上であり、さらに好ましくは４２．０％以上４４．０％以下であり、特に好ましくは４２．５％以上４３．０％以下である。透過率Ｔｓがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、輝度の高い液晶パネル又は液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、偏光板の透過率は、以下の式から求めることができる。
透過率＝｛（ｋ１＋ｋ２）／２｝×１００  ［％］
ここで、ｋ１は、偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は、偏光子の吸収軸方向の透過率である。
【０１２５】
偏光子は、上記のとおり、ヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子が用いられ得る。偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８質量％以上５．０質量％以下であり、さらに好ましくは２．０質量％以上４．０質量％以下である。ヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１２６】
偏光子のホウ酸含有量は、ホウ素換算で、好ましくは０．５質量％以上３．０質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以上２．８質量％以下であり、特に好ましくは１．５質量％以上２．６質量％以下である。それにより、ホウ酸量を増量することなく、加湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有する偏光子を得ることができる。
【０１２７】
偏光子は、好ましくは、カリウムをさらに含有し得る。カリウム含有量は、好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下であり、さらに好ましくは０．３質量％以上０．９質量％以下であり、特に好ましくは０．４質量％以上０．８質量％以下である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【０１２８】
偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、特に制限はなく、任意の適切な値をとり得る。例えば、二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子を用いる場合、偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、４．０×１０−５／℃以上５．０×１０−５／℃以下となり得る。
【０１２９】
偏光子の厚みは、特に制限はなく、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【０１３０】
＜保護フィルム＞
２つの保護フィルムのうち少なくとも一方は、本発明の光学フィルムである。２つの保護フィルムのうち一方が本発明の光学フィルムである場合、他方は、他の光学フィルムであってもよい。
【０１３１】
他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）などが含まれる。
【０１３２】
他の光学フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１３３】
保護フィルムは、必要に応じてその他の層をさらに有してもよい。その他の層としては、例えば、反射防止層、帯電防止層、位相差層、輝度向上フィルム層等が挙げられる。
【０１３４】
＜接着層＞
接着層は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を乾燥させて得られる層であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層であってもよい。
【０１３５】
４．表示装置
本発明の光学フィルムや偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）やタッチパネル等の各種表示装置に用いることができる。
【０１３６】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面（例えば視認側の面）に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面（例えばバックライト側の面）に配置された第２偏光板とを含む。第１および第２偏光板のうち一方または両方が、本発明の偏光板である。
【０１３７】
液晶セルは、２枚の電極基板と、その間に配置された液晶層とを有する。液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【０１３８】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０°にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１３９】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
【０１４０】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１４１】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１４２】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  １９９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【０１４３】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０１４４】
第１偏光板は、液晶セルの一方の面（例えば視認側の面）に配置された第１偏光子と、第１偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、第１偏光子の液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含む。
【０１４５】
第２偏光板は、液晶セルの他方の面（例えばバックライト側の面）に配置された第２偏光子と、第２偏光子の液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、第２偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含む。
【０１４６】
第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。
【０１４７】
保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、保護フィルムＦ２またはＦ３として好ましく用いられる。保護フィルムＦ２またはＦ３として本発明の光学フィルムを含む液晶表示装置は、良好な正面コントラストを有し、表示ムラも低減されている。
【０１４８】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１４９】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置の円偏光板として用いることもできる。
【０１５０】
本発明の有機ＥＬディスプレイは、光反射電極と、発光層と、透明電極層と、透明プラスチックフィルム基板とを有する有機ＥＬ素子と、円偏光板とを有しうる。
【０１５１】
円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、透明基板と偏光子との間に設けられるλ／４フィルムとを有する。本発明の光学フィルムは、透明プラスチックフィルム基板又はλ／４フィルムとして好ましく用いることができる。
【０１５２】
有機ＥＬ表示装置は、光反射電極と透明電極層とを間を通電させると、発光層が発光し、画像を表示することができる。さらに、有機ＥＬ表示装置に外部から入射する光は、すべて偏光子に吸収されるため、有機ＥＬディスプレイの光反射電極で反射しても外部に出射せず、背景の映り込みによる表示特性の低下を抑制できる。
【０１５３】
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【０１５４】
＜タッチパネル＞
本発明の光学フィルムは、タッチパネル用途に好適であり、例えば、特開２００９−１７６６０８号公報の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製することができる。
【０１５５】
タッチパネルは、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置、電子ペーパー等の表示装置等に組み込むことで、入力デバイスとして利用することができる。本発明に係るタッチパネルを利用することで、干渉ムラの発生が抑制され、かつ、良好な色味のタッチパネルとすることができる。
【０１５６】
タッチパネルの構成については、抵抗膜型、静電容量型などがあり、静電容量型の入力装置は、単に１枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点があるため、静電容量型であることが好ましい。かかる静電容量型の入力装置では、例えば、前記透明電極層として互いに交差する方向に電極パターンを延在させて、指などが接触した際、電極間の静電容量が変化することを検知して入力位置を検出するタイプのものを好ましく用いることができる。このようなタッチパネルの構成については、例えば、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報、特開２０１０−２５７４９２号公報等の記載を参酌できる。
【０１５７】
タッチパネルを構成要素として備えた画像表示装置の構成については、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１５８】
また、タッチパネルを組み込むことができる液晶ディスプレイの構成については、特開２００２−４８９１３号公報等の記載も参酌できる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０１６０】
１．光学フィルムの材料
１−１．水添ノルボルネン系樹脂
水添ノルボルネン系樹脂Ｉ：ＪＳＲ社製、ＡＲＴＯＮ（登録商標）−Ｇ７８１０（Ｔｇ＝１７０℃）
水添ノルボルネン系樹脂ＩＩ：ＪＳＲ社製、ＡＲＴＯＮ（登録商標）−ＲＸ４５００（Ｔｇ＝１３５℃）
【０１６１】
１−２．微粒子
＜微粒子ａの製造＞
メタクリル酸メチル７０ｇ、スチレン１０ｇおよびエチレングリコールジメタクリレート１６ｇからなる混合液に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇを溶解し、重合性単量体成分とした。これとは別に、ラウリル硫酸ナトリウム０．４ｇを水１００ｇに溶解した。この水溶液に上記の重合性単量体成分を混合し、Ｔ．Ｋ．Ｈｏｍｏｍｉｘｅｒを用いて回転数８０００ｒｐｍで１０分間攪拌した。
このエマルションを攪拌機および温度計を備えた容量１Ｌの反応容器内に入れ、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ Ｋ−９０，ＧＡＦ Corporation 製）８ｇと亜硝酸ナトリウム０．０３ｇを水５００ｇに溶解した水溶液を加えて、窒素気流中で撹拌しながら５０℃で重合を行った。それにより、メタクリル酸メチル・スチレン・エチレングリコールジメタクリレートの共重合体からなる微粒子ａを得た。
【０１６２】
＜微粒子ｂ〜ｄの製造＞
重合体粒子の平均粒子径及び組成を、表１に示されるように変更した以外は微粒子ａと同様にして重合体粒子を製造した。
【０１６３】
＜微粒子ｅ＞
日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２
【０１６４】
得られた微粒子の平均粒子径を、以下の方法で測定した。
【０１６５】
（平均粒子径）
得られた分散液中の微粒子の分散粒径を、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−１０００Ｚ）で測定した。
【０１６６】
微粒子ａ〜ｄの組成および平均粒子径を、表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2019095661.tif 000005
【０１６８】
２．光学フィルムの作製
＜光学フィルム１０１の作製＞
（微粒子添加液Ａの調製）
メチレンクロライド９５質量部を密閉容器に投入し、撹拌しながら微粒子ａ（積水化成品工業（株）製）を５質量部加えた。その後、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した。得られた混合液２０００ｇを、高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  製）に通し、１７５ＭＰａで１回処理することで、微粒子分散液Ａを調製した。これを、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液Ａを調製した。
【０１６９】
（ドープの調製）
下記組成のドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。これに、水添ノルボルネン系樹脂および微粒子添加液Ａを撹拌しながら投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解させた。これを、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。
（ドープの組成）
ジクロロメタン：３００質量部
エタノール：１９質量部
水添ノルボルネン樹脂Ｉ：１００質量部
微粒子添加液Ａ：４質量部
【０１７０】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が３０質量％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０１７１】
剥離して得られた膜状物を、１６０℃（樹脂のＴｇ−１０℃）の条件下で幅方向（ＴＤ方向）に延伸率５０％で延伸した。延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら、１３０℃で乾燥させた。乾燥時の搬送張力は、９０Ｎ／ｍとした。その後、巻き取り、膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。
【０１７２】
＜光学フィルム１０２〜１２８の作製＞
微粒子の種類、添加量および延伸条件の少なくとも一つを、表２に示されるように変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１０２〜１２８を作製した。
【０１７３】
得られた光学フィルム１０１〜１２８の表面形状（Ｒｚ、ＳｍおよびＲΔｑ）、内部ヘイズおよび動摩擦係数を、以下の方法で測定した。
【０１７４】
（表面形状）
得られた光学フィルムの、十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）、凹凸の平均間隔Ｓｍ（μｍ）及び二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムを用いて、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１に準じて、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定した。測定は、ＶＳＩモードで行い、対物レンズ４０倍、中間レンズ１．０倍を用いた。測定条件は、以下の通りとした。 
（測定条件）
Ｓｃａｎ ｄｅｐｔｈ：４０μｍ
Ｍｏｄ ｔｈｒｅｓｈ：２．０％
Ｓｃａｎ ｂａｃｋ：１５．０μｍ
Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ：３６８×２３８ｆｕｌｌ ｖｉｅｗ
Ｓｃａｎ ｓｐｅｅｄ：ＨＩＧＨ
解析時は、Ｔｅｒｍ ｒｅｍｏｖａｌをｔｉｌｔ ｏｎｌｙ（傾斜補正）で補正し、ＦｉｌｔｅｒｉｎｇはＭｅｄｉａｎ Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇで行った。
結果の解析方法は、プロファイルを３次元で表示し、１２０×９０μｍ測定視野内において、それぞれの値を求めた。
【０１７５】
図２Ａは、光学フィルム１０１（本発明）のシミュレーション写真であり、図２Ｂは、光学フィルム１２０（比較）のシミュレーション写真である。
【０１７６】
（内部ヘイズ）
得られた光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、下記の方法により内部ヘイズを評価した。図３Ａ〜Ｄは、内部ヘイズの測定手順を示す図である。
１）まず、以下の手順で、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定した。
洗浄したスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍＬ）滴下した。このとき、液滴に気泡が入らないようにした。その上に、カバーガラスを載せた。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がった。これをヘイズメーターにセットし、ブランクヘイズ１を測定した。
２）次いで、以下の手順で、試料を含めたヘイズ２を測定した。
まず、スライドガラス上にグリセリン（０．０５ｍＬ）を滴下した（図３Ａ参照）。その上に測定する試料フィルムを気泡が入らないように乗せた（図３Ｂ参照）。試料フィルム上にグリセリン（０．０５ｍＬ）を滴下した（図３Ｃ参照）。その上に、スライドガラスを載せた（図３Ｄ参照）。得られた積層体（上から、スライドガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）をヘイズメーターにセットし、ヘイズ２を測定した。
３）上記１）で得られたヘイズ１と、上記２）で得られたヘイズ２を下記式に当てはめて、内部ヘイズを算出した。
フィルムの内部ヘイズ＝ヘイズ２−ヘイズ１
【０１７７】
なお、上記の測定において使用したガラスおよびグリセリンは、以下の通りである。     ガラス：ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ Ｓ９２１３ ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ   
グリセリン：関東化学製 鹿特級（純度＞９９．０％） 屈折率１．４７   
【０１７８】
（動摩擦係数）
得られた光学フィルムを２つ準備し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準じて、一方のフィルムの表面と他方のフィルムの裏面とが接触するように配置した。他方のフィルム上に、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。これを滑り性の尺度とした。
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／重りの重さ（ｇｆ）
【０１７９】
光学フィルム１０１〜１２８の評価結果を表２に示す。
【０１８０】
【表２】
2019095661.tif 000006
【０１８１】
表２に示されるように、平均粒子径が所定の範囲内の有機微粒子を含み、かつ表面特性が所定の範囲内である光学フィルム１０１〜１１２は、いずれも内部ヘイズが０．０２％以下と低く、かつ摩擦係数０．８以下と低く、良好な滑り性を有することがわかる。
【０１８２】
特に、微粒子の平均粒子径を一定以上とすることで、Ｒｚを大きくすることができることがわかる（光学フィルム１０５と１０７との対比、光学フィルム１０５と１１０との対比）。
【０１８３】
また、延伸倍率を２５％以上６０％以下とし、延伸温度を１３５℃以上の範囲とすることで、Ｓｍを一定以下としつつ、ＲｚやＲΔｑを一定以上としうることがわかる（光学フィルム１０１、１１４および１１８の対比、光学フィルム１０２と１０７の対比、光学フィルム１０３、１１５、１１９および１２４の対比、光学フィルム１０４と１２３との対比、光学フィルム１０５と１１２との対比）。
【０１８４】
これに対し、Ｓｍが５μｍ未満である光学フィルム１１４は、内部ヘイズが増大することがわかる。Ｓｍが１０μｍを超える光学フィルム１１５は、摩擦係数が高く、滑り性が低いことがわかる。Ｒｚが５０ｎｍ未満である光学フィルム１１６は、摩擦係数が高く、滑り性が低いことがわかる。Ｒｚが１５０ｎｍを超える光学フィルム１１７は、内部ヘイズが増大することがわかる。ＲΔｑが０．５未満である光学フィルム１１９は、Ｒｚも低く、摩擦係数が高く、滑り性が低いことがわかる。ＲΔｑが２を超える光学フィルム１１８は、内部ヘイズが増大することがわかる。微粒子の平均粒子径が０．７μｍを超える光学フィルム１２０は、内部ヘイズが増大することがわかる。
【０１８５】
また、図２ＡおよびＢの対比から、光学フィルム１０１は、光学フィルム１２０よりもフィルム表面の凸部の高さが高く、かつ凸部同士の間隔が小さい表面形状を有することがわかる。
【０１８６】
３．偏光板の製造
＜偏光子の作製＞
重合度２４００、ケン化度９９．７モル％、厚さ７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルムを準備した。当該フィルムを、３０℃のヨウ素水溶液中で染色しながらフィルム搬送方向に３倍に延伸し、次いで、６０℃の４質量％ホウ酸、５質量％のヨウ化カリウム水溶液中で、総延伸倍率が元長の６倍となるように延伸した。さらに、延伸したフィルムを３０℃の２質量％のヨウ化カリウム水溶液中に数秒浸漬することで洗浄した。得られた延伸フィルムを９０℃で乾燥し、偏光子を得た。
【０１８７】
＜偏光板３０１の作製＞
上記作製した偏光子の一方の面（Ａ面）に、ＰＶＡ系接着剤を介して、偏光子の透過軸と平行な方向となるように光学フィルム１０１を貼り合わせ、偏光子の他方の面（Ｂ面）に、保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ４ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：４０μｍ）を貼り合わせて偏光板３０１を得た。
【０１８８】
＜偏光板３０２〜３２９の作製＞
光学フィルム１０１を、表３に示される光学フィルムに変更した以外は偏光板３０１と同様にして偏光板３０２〜３２９を作製した。
【０１８９】
得られた偏光板３０１〜３２９の、熱耐久後の密着性および偏光度を、以下の方法で評価した。
【０１９０】
＜熱耐久後の密着性＞
得られた偏光板を５ｃｍ×７ｃｍのサイズに切断した。得られた切断片を、６ｃｍ×８ｃｍのガラス板の中央部にアクリル系粘着剤で仮粘着し、次いでこれを押圧して切断片とガラス板の間の気泡を完全に除去して、切断片をガラス板に粘着させて、試験片とした。
得られた試験片を９０℃にセットした恒温オーブン内の支持枠に垂直に配置し、５００時間保存した。その後、試験片を取り出し、偏光子と光学フィルムとの間の接着性の測定を行った。偏光子と光学フィルムの接着性の評価は、高温高湿処理後に偏光子と光学フィルムの間の剥離状態を目視観察して行った。
○：膜の浮き上がりの部分がまったく見当たらない
△：膜の浮き上がりの部分が周辺１ｍｍ以上５ｍｍ未満である
×：膜の浮き上がりの部分が周辺５ｍｍ以上である
【０１９１】
＜熱耐久後の偏光度＞
得られた偏光板を９０℃で５００時間保存した後、以下の手順で偏光度を測定した。
具体的には、同分光光度計を用いて、２枚の同じ偏光板を両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｈ０）及び両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｈ９０）を測定した。そして、平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を、以下の式に当てはめて、偏光度を算出した。
偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００
なお、単体透過率、平行透過率（Ｈ０）、直交透過率（Ｈ９０）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値とした。そして、熱耐久後の偏光度は、以下の基準に基づいて評価した。
○：偏光度が９９．７％以上
△：偏光度が９９．２％以上９９．７％未満
×：偏光度が９９．２％未満
【０１９２】
得られた偏光板３０１〜３２９の評価結果を表３に示す。
【０１９３】
【表３】
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【０１９４】
表３の結果から示されるように、偏光板３０１〜３１３（本発明）は、いずれも光学フィルムのカールが少なく、平面性が良好であることから、偏光子との密着性が良好であり、それにより偏光度の熱耐久性も良好であることがわかる。
【０１９５】
これに対し、Ｓｍが小さすぎる光学フィルム１１４、Ｒｚが大きすぎる光学フィルム１１７および１２０〜１２２、ＲΔｑが大きすぎる光学フィルム１１８を用いた偏光板３１４、３１７、３１８および３２０〜３２２は、いずれも偏光子との密着性が低く、熱耐久後の偏光度も低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明によれば、ヘイズを増大させることなく、良好な滑り性を有する光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１０１  偏光板
１０  偏光子
２０、３０  保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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