(57)【要約】【課題】貸倒引当金算出業務において、決算時に通常のデフォルト率と共に、住宅ローン債権、格付別・業種別のデフォルト率算出を可能とし、決算処理完了後の分析業務の効率化、営業戦略面、震災の地域別デフォルト率などの特殊事情の分析も行えるようにする。【解決手段】制御部１０２を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置１００であって、制御部１０２は、償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定部１０２ａと、区分情報が設定された債務者データと債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂと、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2019061436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置であって、
前記制御部は、
償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定手段と、
前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とするデフォルト率分析装置。
【請求項２】
前記区分別貸倒実績計算処理手段は、
更に、区分別貸倒実績合計データと区分別貸倒実績率データとを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載のデフォルト率分析装置。
【請求項３】
前記区分情報には、業種、商品、格付、地域コードの少なくとも一つを含むこと、
を特徴とする請求項１または２に記載のデフォルト率分析装置。
【請求項４】
前記区分別貸倒実績計算処理手段で作成された前記区分別貸倒実績明細データと、前記区分別貸倒実績合計データと、前記区分別貸倒実績率データとに基づいて区分別の貸倒実績データを出力する区分別貸倒実績データ出力手段を更に備え、
出力されたデータに基づいてリスク管理の分析を行うこと、
を特徴とする請求項２に記載のデフォルト率分析装置。
【請求項５】
制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置で実行されるデフォルト率分析方法であって、
前記制御部で実行される、
償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定ステップと、
前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデフォルト率分析方法。
【請求項６】
制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置で実行させるためのデフォルト率分析プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定ステップと、
前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデフォルト率分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デフォルト率分析装置、デフォルト率分析方法およびデフォルト率分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の銀行、証券会社、信託会社、保険会社、信用金庫、農業協同組合等の金融機関では、貸出金利や経営方針を作成するため、借り手企業の信用リスクの計量化を行っている。特許文献１では、デフォルト実績データや企業の財務データを必要とせずに、信用リスクモデルの性能の評価を一元的に行うことができ、複数種類の信用リスクモデルの全体において１つの信用リスクモデルの客観的な寛厳性の評価が可能な信用リスク計量化モデルの寛厳性評価方法などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、貸倒引当金算出業務において、決算時に通常のデフォルト率だけでなく、住宅ローン債権、並びに、格付別・業種別のデフォルト率を算出することができないため、決算処理完了後の分析業務の効率化や営業戦略面、あるいは震災などにおける地域別のデフォルト率といった特殊事情による分析を行うことは不可能であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、貸倒引当金算出業務において、決算時に通常のデフォルト率だけでなく、住宅ローン債権、並びに、格付別・業種別のデフォルト率の算出を可能とし、決算処理完了後の分析業務の効率化、並びに営業戦略面や震災などにおける地域別のデフォルト率といった特殊事情による分析も行えるデフォルト率分析装置、デフォルト率分析方法およびデフォルト率分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデフォルト率分析装置は、制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置であって、前記制御部は、償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定手段と、前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るデフォルト率分析装置は、前記区分別貸倒実績計算処理手段は、更に、区分別貸倒実績合計データと区分別貸倒実績率データとを作成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデフォルト率分析装置は、前記区分情報には、業種、商品、格付、地域コードの少なくとも一つを含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデフォルト率分析装置は、前記区分別貸倒実績計算処理手段で作成された前記区分別貸倒実績明細データと、前記区分別貸倒実績合計データと、前記区分別貸倒実績率データとに基づいて区分別の貸倒実績データを出力する区分別貸倒実績データ出力手段を更に備え、出力されたデータに基づいてリスク管理の分析を行うこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデフォルト率分析方法は、制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置で実行されるデフォルト率分析方法であって、前記制御部で実行される、償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定ステップと、前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデフォルト率分析プログラムは、制御部を備え、金融機関の貸倒引当金算出業務において貸倒実績率を算出しリスク管理の分析を行うデフォルト率分析装置で実行させるためのデフォルト率分析プログラムであって、前記制御部で実行させるための、償却を行う債務者データと債権データに対し属性に応じた区分情報の設定を行う区分情報設定ステップと、前記区分情報が設定された前記債務者データと前記債権データ、および毀損データ並びに区分別個別貸倒引当金データに基づいて、区分別貸倒実績明細データを作成する区分別貸倒実績計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貸倒引当金算出業務において、決算時に通常のデフォルト率だけでなく、住宅ローン債権、並びに、格付別・業種別のデフォルト率を算出可能とし、決算処理完了後の分析業務の効率化や営業戦略面、あるいは震災などにおける地域別のデフォルト率といった特殊事情による分析も行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係るデフォルト率分析装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、区分別貸倒実績計算処理と区分別貸倒実績データ出力の処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、図２における出力区分として債務者データを業種分類、格付あるいは都道府県別に分けた場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るデフォルト率分析装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、算出ロジックの一例を示す図である。
【図６】図６は、破掟懸念先の計算例における第１算定明細の一例を示す図である。
【図７】図７は、破掟懸念先の計算例における第２算定明細の一例を示す図である。
【図８】図８は、破掟懸念先の計算例における第３算定明細の一例を示す図である。
【図９】図９は、デフォルト率の計算にあたって格付別に破掟懸念先を算出した一例を示す図である。
【図１０】図１０は、業種別の場合の区分別貸倒実績明細の第１〜第３算定までの計算用明細の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、住宅ローンの場合の区分別貸倒実績明細の第１〜第３算定までの計算用明細の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
近年は、地方銀行等を中心として金融庁より見直し対象となった住宅ローンの収益性やリスク管理体制等の流れもあって、商品や業種での分析が必要になってきたという経緯がある。金融庁より依頼があった場合、従来は手作業にて過去の顧客、債権明細情報を再確認し、依頼内容に従ってデフォルト傾向やデフォルト率を再分析し、再計算する必要があった。しかしながら、分析方法については、金融庁より指示されていないため、依頼があった際に、依頼内容に従って必要な属性情報を過去の取引に基づいて再分析する必要があった。
【００１６】
そこで、本実施形態では、貸倒引当金算出業務において、事前に顧客、債権明細に区分情報（業種、商品、格付、地域コードなど）を設定することにより、随時必要なタイミングで区分毎のデフォルト傾向の分析、貸倒引当金の推移を捉えることが可能となる。特に、事前に区分情報を顧客や債権明細に保持させることにより、デフォルトや引当金推移等の過去日から現在までの連続性が必要となる計算や、算出結果の検証が容易にできるという効果を奏する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係るデフォルト率分析装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るデフォルト率分析装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
デフォルト率分析装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、デフォルト率分析装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
デフォルト率分析装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。デフォルト率分析装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、デフォルト率分析装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、デフォルト率分析装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、償却債務者データ１０６ａ、債権データ１０６ｂ、毀損データ１０６ｃ、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄ、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇ等を備えている。
【００２２】
償却債務者データ１０６ａは、償却を行う債務者に関するデータを記憶している。この償却債務者データには、後述する制御部１０２の区分情報設定部１０２ａによって、基準日の断面で分析に要する必要な区分情報が埋め込まれる。例えば、後述する図６〜図８に示す計算用明細の債務者情報には、区分情報である業種分類、格付区分、あるいは、地域コードとしての都道府県ＣＤ（コード）などが埋め込まれている。
【００２３】
債権データ１０６ｂは、償却を行う債権に関するデータを記憶している。この債権データには、後述する制御部１０２の区分情報設定部１０２ａによって、基準日の断面で分析に要する必要な区分情報が埋め込まれる。例えば、後述する図６〜図８に示す計算用明細の債権データとしての債権情報には、区分情報である商品区分などが埋め込まれている。
【００２４】
毀損データ１０６ｃは、算定期間内の償却やバルク等の毀損データを記憶している。
【００２５】
区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄは、区分情報毎の個別貸倒引当金データを記憶している。
【００２６】
区分別貸倒実績明細データ１０６ｅは、上記した償却債務者データ１０６ａ、債権データ１０６ｂ、毀損データ１０６ｃ、および、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄに基づいて、後述する区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂによって算出された区分情報毎の貸倒実績計算用の明細データを記憶している。
【００２７】
区分別貸倒実績合計データ１０６ｆは、上記した償却債務者データ１０６ａ、債権データ１０６ｂ、毀損データ１０６ｃ、および、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄに基づいて、後述する区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂによって算出された区分情報毎の貸倒実績合計データを記憶している。
【００２８】
区分別貸倒実績率データ１０６ｇは、上記した償却債務者データ１０６ａ、債権データ１０６ｂ、毀損データ１０６ｃ、および、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄに基づいて、後述する区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂによって算出された区分情報毎の貸倒実績率（デフォルト率）データを記憶している。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、デフォルト率分析装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、区分情報設定手段としての区分情報設定部１０２ａ、区分別貸倒実績計算処理手段としての区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂ、区分別貸倒実績データ出力手段としての区分別貸倒実績データ出力部１０２ｃ等を備えている。
【００３１】
区分情報設定部１０２ａは、上記した償却債務者データ１０６ａと債権データ１０６ｂに対し属性に応じた区分情報を事前に埋め込んで設定することにより、各種区分別の計算を可能にするものである。区分情報の一例としては、後述する図３に示すように、業種分類、格付、商品、あるいは、都道府県といった地域コードなどがあるが、必ずしもこれに限定されない。
【００３２】
区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、上記した償却債務者データ１０６ａ、債権データ１０６ｂ、毀損データ１０６ｃ、および、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄに基づいて計算処理を行うことにより、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇなどを算出する。ここで、計算処理に用いられる償却債務者データや債権データには、上記した区分情報設定部１０２ａにより属性に応じた区分情報が事前に埋め込まれているため、各種区分別の計算処理が可能となる。このように、区分情報が付与された計算用明細データ（償却債務者データ、債権データ）と計算根拠明細（毀損データ、区分別個別貸倒引当金データ）とを断面的に保持することにより、リアルタイムに分析業務が可能となる。区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、計算用明細データを用いて区分別に貸倒実績率（デフォルト率）計算の元となる区分別貸倒実績明細データ１０６ｅを作成する。つまり、決算時に通常のデフォルト率に加えて、住宅ローン債権、並びに、格付別、業種別のデフォルト率が算出可能となる。
【００３３】
区分別貸倒実績データ出力部１０２ｃは、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂで算出された算出結果をプリントアウトや画面表示により出力する。例えば、後述する図２、図１０、図１１に示すように、区分別貸倒実績明細表／データ４００ａや区分別貸倒実績合計表／データ４００ｂとして出力することにより、決算処理完了後の分析業務を効率良く行うことができる。また、営業戦略上、あるいは、震災等において地域別にデフォルト率分析をしたいという特殊事情による要請に対しても対応可能となる。
【００３４】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１１を参照して、本実施形態に係るデフォルト率分析装置１００の処理の一例について説明する。図２は、区分別貸倒実績計算処理と区分別貸倒実績データ出力の処理の流れの一例を示す図である。図３は、図２における出力区分として債務者データを業種分類、格付あるいは都道府県別に分けた場合の一例を示す図である。図４は、本実施形態に係るデフォルト率分析装置の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、算出ロジックの一例を示す図である。図６は、破掟懸念先の計算例における第１算定明細の一例を示す図である。図７は、破掟懸念先の計算例における第２算定明細の一例を示す図である。図８は、破掟懸念先の計算例における第３算定明細の一例を示す図である。図９は、デフォルト率の計算にあたって格付別に破掟懸念先を算出した一例を示す図である。図１０は、業種別の場合の区分別貸倒実績明細の第１〜第３算定までの計算用明細の一例を示す図である。図１１は、住宅ローンの場合の区分別貸倒実績明細の第１〜第３算定までの計算用明細の一例を示す図である。
【００３５】
本実施形態に係るデフォルト率分析装置１００は、図４に示すように、区分情報設定部１０２ａにより償却債務者データ１０６ａと債権データ１０６ｂに対して属性に応じた区分情報を事前に埋め込む区分情報設定処理（ステップＳＡ−１）が行われる。
【００３６】
続いて、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、区分情報が埋め込まれた償却債務者データ１０６ａと債権データ１０６ｂ、および毀損データ１０６ｃ、並びに、区分別個別貸倒引当金データ１０６ｄに基づいて区分別貸倒実績計算処理（ステップＳＡ−２）を行うことで、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇを算出する。
【００３７】
そして、区分別貸倒実績データ出力部１０２ｃは、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂによって算出された区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇを明細表形式や合計表形式として、区分別貸倒実績データ出力（ステップＳＡ−３）する。
【００３８】
ここでは、償却債務者データ１０６ａと債権データ１０６ｂに埋め込む区分情報として、図３に示すように、出力区分に（１：業種分類）、（２：格付）、（３：都道府県）が設定され、（４：予備）および（５：予備）は区分情報を追加する場合の予備枠としている。
【００３９】
業種分類の具体例としては、図３に示すように、（０１：製造業）、（０２：農業）、（０３：林業）、（０４：漁業）、（０５：鉱業・採石・砂利採取業）、（０６：建設業）、（０７：その他）、（０８：運輸・情報通信業）、（０９：卸・小売業）、（１０：金融・保険業）、（１１：不動産）、（１２：各種サービス）、（１３：地方公共団体）、（１４：個人）、（１５：その他）、（１６：卸・小売業）、（１７：運輸・情報通信業）、（９９：その他）が設定されている。
【００４０】
格付の具体例としては、図３に示すように、（００：Ａ）、（１０：Ａ）、（１１：Ａ１）、（１２：Ａ２）、（１３：Ａ３）、（１４：Ａ４）、（１５：Ａ５）、（２０：Ｂ）、（２１：Ｂ１）、（２２：Ｂ２）、（２３：Ｂ３）、（３０：Ｃ）、（３１：Ｃ１）、（３２：Ｃ２）、（４０：Ｄ）、（５０：Ｅ）が設定されている。
【００４１】
地域コードとしての４７都道府県の具体例としては、図３に示すように、（０１：北海道）、（０２：青森県）、・・・・・・・、（４６：鹿児島県）、（４７：沖縄県）が設定されている。
【００４２】
（算出ロジック）
算出ロジックの一例として、図５に示すように、基準日引数には、（１）算定基準日、（２）査定基準日がある。固定引数には、（１）債務者区分、（２）算定年数（３年ｏｒ１年）、（３）サイクル数（３サイクル）、（４）算定期間、（５）データ区分（１、２、３）、（６）区分別実績率計算用区分コードがある。データ区分は、償却債務者データが格納される償却債務者テーブル内の区分別実績率計算用区分１〜５に対応している。区分コードは、償却債務者内の業種分類や格付がセットされる。
【００４３】
（債務者情報と債権情報）
区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、図６〜図８に示すように、区分情報（業種分類、格付区分、都道府県ＣＤ）が設定された償却債務者データ１０６ａの債務者情報と、債権データ１０６ｂの債権情報とを用いて、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅを算出するための第１算定〜第３算定までを行う。
【００４４】
（区分別貸倒実績明細データの集計：業種別の場合）
区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、図１０に示すように、上記した第１算定〜第３算定までの計算用明細を集計することにより、業種別の区分別貸倒実績明細を算出することができる。これにより、業種毎の算定実績率（デフォルト率）、貸倒実績率、引当金等の算出が可能となる。本実施形態では、図２に示す区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇに、断面毎の計算明細とその結果を記憶するようにしたため、必要なタイミングで分析業務を行うことが可能となる。
【００４５】
（区分別貸倒実績明細データの集計：住宅ローンの場合）
また、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、図１１に示すように、上記した第１算定〜第３算定までの計算用明細を集計することにより、住宅ローンの区分別貸倒実績明細を算出することができる。これにより、住宅ローン貸付のデフォルト率、引当金の算出が可能となる。また、この場合も上記と同様に、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇに、断面毎の計算明細とその結果を記憶するようにしたため、必要なタイミングで分析業務を行うことが可能となる。
【００４６】
（区分別貸倒実績率の算出）
更に、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂは、図９に示すように、債務者区分が破綻懸念先であり、計算時に使用する「償却債務者」と「償却債権」の情報に事前に設定した区分情報を判断する。図９は、区分情報として格付区分の格付Ａと格付Ｂの貸倒実績率（デフォルト率）を算出した場合であり、下記デフォルト率の計算式を用いて全体債権（住宅ローンを区別せずに決算に使う銀行全体の債権）と住宅ローン債権（住宅ローンの貸出債権）のそれぞれでデフォルト率の計算が行われる。
【００４７】
デフォルト率の計算式は、以下に示すように債務者区分としての“正常先”、“要注意先”、“要管理先”、“破綻懸念先”によって異なる。式自体は、“正常先”と“要注意先”とは同じで、“要管理先”と“破綻懸念先”とは同じになる。
【００４８】
（“正常先”の計算式）
｛１年目償却額／期首残（１算定目）＋２年目償却額／期首残（２算定目）＋３年目償却額＋個別貸倒引当金｝／期首残（３算定目）／３＝正常先の貸倒実績率（％）
【００４９】
（“要注意先”  の計算式）
｛１年目償却額／期首残（１算定目）＋２年目償却額／期首残（２算定目）＋３年目償却額＋個別貸倒引当金｝／期首残（３算定目）／３＝要注意先の貸倒実績率（％）
【００５０】
（“要管理先”の計算式）
｛１年目償却額（１算定目）＋２年目償却額（１算定目）＋３年目償却額（１算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（１算定目）＝算定期間別貸倒実績率（１算定目）
｛１年目償却額（２算定目）＋２年目償却額（２算定目）＋３年目償却額（２算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（２算定目）＝算定期間別貸倒実績率（２算定目）
｛１年目償却額（３算定目）＋２年目償却額（３算定目）＋３年目償却額（３算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（３算定目）＝算定期間別貸倒実績率（３算定目）
｛算定期間別貸倒実績率（１算定目）＋算定期間別貸倒実績率（２算定目）＋算定期間別貸倒実績率（３算定目）｝／３＝要管理先の貸倒実績率（％）
【００５１】
（“破綻懸念先”の計算式）
｛１年目償却額（１算定目）＋２年目償却額（１算定目）＋３年目償却額（１算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（１算定目）＝算定期間別貸倒実績率（１算定目）
｛１年目償却額（２算定目）＋２年目償却額（２算定目）＋３年目償却額（２算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（２算定目）＝算定期間別貸倒実績率（２算定目）
｛１年目償却額（３算定目）＋２年目償却額（３算定目）＋３年目償却額（３算定目）＋個別貸倒引当金｝／期首残（３算定目）＝算定期間別貸倒実績率（３算定目）
｛算定期間別貸倒実績率（１算定目）＋算定期間別貸倒実績率（２算定目）＋算定期間別貸倒実績率（３算定目）｝／３＝破綻懸念先の貸倒実績率（％）
なお、破綻懸念先の場合の期首残は、III分類額を採用する。
【００５２】
このようにして、区分別貸倒実績率データ１０６ｇを算出することができる。
【００５３】
以上のように、区分別貸倒実績計算処理部１０２ｂによって算出された各種データは、区分別貸倒実績明細データ１０６ｅ、区分別貸倒実績合計データ１０６ｆ、区分別貸倒実績率データ１０６ｇに格納される。そして、これらの格納データは、区分別貸倒実績データ出力部１０２ｃにより区分別貸倒実績明細表／データ（ＣＳＶ形式）４００ａや区分別貸倒実績合計表／データ（ＣＳＶ形式）４００ｂとして画面出力や帳票出力を行うことができる。これにより、オペレータは、決算処理完了後の分析業務の効率化を図り、営業戦略面においても活用できると共に、例えば震災などで地域別にデフォルト率を分析するといった特殊事情に対しても活用可能となる。
【００５４】
以上述べたように、本実施形態に係るデフォルト率分析装置１００は、貸倒引当金算出業務において、事前に償却債務者や償却債権に対し業種、商品、格付、地域コードといった区分情報を設定することにより、随時必要なタイミングで区分毎のデフォルト傾向の分析を行ったり、貸倒引当金の推移を捉えたりすることが可能となる。特に、デフォルトや引当金推移等の過去日から現在までの連続性が必要となる計算を行い、その算出結果の検証を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、デフォルト率分析装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、デフォルト率分析装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデフォルト率分析装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、デフォルト率分析装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、デフォルト率分析装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、デフォルト率分析装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、銀行や信用金庫業界、あるいは、ノンバンク業種といった金融業における収益性やリスク管理に寄与する可能性のある業種や業界において有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  デフォルト率分析装置
１０２  制御部
１０２ａ  区分情報設定部
１０２ｂ  区分別貸倒実績計算処理部
１０２ｃ  区分別貸倒実績データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  償却債務者データ
１０６ｂ  債権データ
１０６ｃ  毀損データ
１０６ｄ  区分別個別貸倒引当金データ
１０６ｅ  区分別貸倒実績明細データ
１０６ｆ  区分別貸倒実績合計データ
１０６ｇ  区分別貸倒実績率データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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