(57)【要約】【課題】記録素子を配列してなる記録ヘッドに、主走査方向に１回以上の往復動作を行わせて記録媒体に画像を記録する記録装置において、エンコーダを用いなくても、往復主走査による記録領域のずれを抑制できるようにする。【解決手段】主走査方向に設けられ、画像の記録領域を含む、主走査方向における記録媒体の記録範囲の一端および他端を示す特徴を提示する特徴部と、記録ヘッドに設けられ、前記一端および前記他端を認識するために特徴部を検出する検出手段と、画像の記録を含む往方向の記録動作を前記一端で開始させ、画像の記録を含む復方向の記録動作を前記他端で開始させるように制御するとともに、往方向の記録動作で記録された画像の記録終了位置に一致するよう、復方向の記録動作で記録される前記画像の記録開始位置を調整する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに、主走査方向に１回以上の往復動作を行わせて記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記記録装置の本体側に設けられ、前記画像の記録領域を含む、前記主走査方向における前記記録媒体の記録範囲の一端および他端を示す特徴を提示する特徴部と、
前記記録ヘッドの側に設けられ、前記一端および前記他端を認識するために前記特徴部を検出する検出手段と、
前記画像の記録を含む往方向の記録動作を前記一端の検出に基づいて開始させ、前記画像の記録を含む復方向の記録動作を前記他端の検出に基づいて開始させるように制御するとともに、前記往方向の記録動作における前記画像の記録終了のタイミングと前記他端の検出のタイミングとに基づいて、前記往方向で記録された前記画像の記録終了位置と前記復方向で記録される前記画像の記録開始位置とが一致するよう、前記復方向の記録動作における前記画像の記録開始位置を調整する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段による検出に基づいて得た前記記録範囲における前記往方向の記録動作の開始時点から終了時点までの時間と、前記一端から前記他端までの前記記録ヘッドの移動時間とを比較することで、前記記録範囲の長さに対する、前記主走査方向の実際の記録動作が行われる範囲の伸縮を判断し、その伸縮量に基づいて前記調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録範囲は、前記画像が記録される記録領域と、それに隣接して設定される所定長のマージンとを合わせた長さを有し、前記制御手段は、前記伸縮量に基づいて前記マージンの長さを調整することで、前記復方向における前記画像の記録開始位置を調整することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記マージンは、前記画像の記録に関与する実データの前後に付加される空白データに基づいて前記画像が記録される記録領域の両側に設定され、前記制御手段は、前記復方向の記録動作に供される、前記実データおよび前記空白データを含む記録データ内で、前記伸縮量に基づいて前記実データをシフトすることで、前記調整を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記特徴部は、前記主走査方向に間隔を置いて設けられた凹部を有するリブ、または前記主走査方向に間隔を置いて突設された凸部を含み、前記検出手段は、光により前記リブまたは前記凸部を検出するフォトセンサの形態を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、光の検出状態から非検出状態となるときの前記フォトセンサの応答特性および光の非検出状態から検出状態となるときの前記フォトセンサの応答特性、またはさらにそれらの差分を、前記調整に反映させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドの形態を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記主走査方向に直交する副走査方向への前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの副走査を挟んだ、前記１回以上の往復動作が行われることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、特に、記録媒体にドットを形成する記録素子を配列してなる記録ヘッドを、当該配列方向と交差する方向に往復移動（主走査）させて１つの画像を形成する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを往復移動させながら記録を行う記録装置には、例えば特許文献１に開示されたもののように、エンコーダを用いて主走査方向の記録位置（記録の開始位置も含む）を管理することで、往復記録間にずれが生じないようにしているものが多い。特許文献１の図３には、記録ヘッドを搭載するキャリッジの主走査方向の往復移動に対して、主走査方向に延在するエンコーダをキャリッジに配置されたフォトセンサで読み取り、往復主走査方向のそれぞれの記録開始位置を決定することが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、エンコーダを用いずに往復記録間のずれを解消する構成が開示されている。具体的には、ホーム位置および記録開始位置の検出用にキャリッジに設けられた２つのスリットと、スリット検出用のセンサと、スリットと記録ヘッドとの位置関係に応じてパルスを発生する手段と、を利用する構成が記載されている。そして、パルス信号によりホーム位置と記録開始位置を演算し、往復それぞれの記録開始位置のずれをパルス数としてカウントし、このカウント結果にしたがって記録開始タイミングをずらすことで、往復記録位置のずれを補正することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７５４８９号公報
【特許文献２】特開平７−２５６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において用いられるようなエンコーダは、透明フィルムに等間隔で遮光部または透光部を設けた弾性部材で構成されるのが一般的である。しかしその組み付けが入念に行われていないと、フィルムが歪んだりねじれたりしてしまい、読み取りセンサと接触してフィルムに傷が付くことで、読み取りエラーを起こすことがある。さらに、この構成では、装置に求められる記録精度が高くなるほど、精度高いエンコーダと精密な読取能力とが必要となるので、製造コストが増大することになる。
【０００６】
特許文献２に示される装置の構成においては、キャリッジ移動の駆動源であるモータが停止している状態から回転を開始するまでの不安定な回転動作が演算動作に存在してしまい、演算した位置がずれる可能性が高い。また、演算のために実測する部分はキャリッジに設けた２つのスリット間の短い距離の部分しかないので、それ以外の位置はすべて演算のみに基づく予測動作になってしまい、主走査方向の記録範囲の長さが長いほど予測のずれが発生し得る。したがって、往方向記録の終端位置が予測からずれていても、予測した終端位置から復方向記録が開始されることで、往方向記録と復方向記録とで画像のずれが生じ、画像品位を低下させることになる。これは特に、高い画像品位が求められるバーコードを記録する場合などは、画像のずれが原因でバーコードの読取り不良が発生するので問題である。
【０００７】
よって本発明は、エンコーダを用いなくても、簡単且つ廉価な機構で記録位置のずれを抑制することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明は、記録ヘッドに、主走査方向に１回以上の往復動作を行わせて記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記記録装置の本体側に設けられ、前記画像の記録領域を含む、前記主走査方向における前記記録媒体の記録範囲の一端および他端を示す特徴を提示する特徴部と、前記記録ヘッドの側に設けられ、前記一端および前記他端を認識するために前記特徴部を検出する検出手段と、前記画像の記録を含む往方向の記録動作を前記一端の検出に基づいて開始させ、前記画像の記録を含む復方向の記録動作を前記他端の検出に基づいて開始させるように制御するとともに、前記往方向の記録動作における前記画像の記録終了のタイミングと前記他端の検出のタイミングとに基づいて、前記往方向で記録された前記画像の記録終了位置と前記復方向で記録される前記画像の記録開始位置とが一致するよう、前記復方向の記録動作における前記画像の記録開始位置を調整する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エンコーダを用いなくても、簡単且つ廉価な機構で記録位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】図１の装置の主要部の拡大斜視図である。
【図３】図１のキャリッジユニットおよび記録ユニットの構成を示す分解図である。
【図４】図３における記録ユニットを示す斜視図である。
【図５】キャリッジユニットの主／副走査機構およびその動作の説明図である。
【図６】図１の装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図７】図１の装置の一部の正面図である。
【図８】実施形態の装置による記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８の手順の実行時に行われる具体的な動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を具現化する手段の一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、本発明が適用される装置の構成や各種条件に応じて適宜修正または変更が可能であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
特に、以下ではインクジェット記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置（以下、それぞれ単に記録ヘッド、記録装置ともいう）に本発明を適用した実施形態を例示する。また、本明細書において「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではなく、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する場合も含む。
【００１３】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。さらに、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。すなわち、その「インク」は、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成に供される液体を表すものとする。加えて、「ノズル」とは、特にことわらない限り、吐出口と、これに連通する液路と、インクの吐出に利用されるエネルギを発生する素子（電気熱変換素子やピエゾ素子など）と、を総括して言うものとする。
【００１４】
（プリンタの全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置形態のプリンタ１００の全体構成を示す斜視図、図２はその主要部の拡大斜視図である。本実施形態に係るプリンタ１００は、インクジェット記録ヘッド形態の記録ヘッドを、記録媒体に対して、記録素子であるノズルの配列の方向と交差する矢印Ａ方向に記録ヘッドを往復移動（往復主走査）することで記録を行う。本実施形態に係るプリンタ１００は、概して、記録媒体１１のセット部１０、キャリッジユニット１５、回復ユニット２０、キャリッジユニット駆動部３０、キャリッジレールガイド部４０および制御部５０を備える。プリンタ１００の主要動作に関わるこれらの各部の構成を説明する。
【００１５】
本実施形態では、記録動作開始前に、ユーザの手作業により矢印Ｐ方向に記録媒体１１が供給され、セット部１０とプレート部材１０−１との間に挟持された状態とする操作が行われる。セット部１０は、これに連結された不図示のレバーの操作を介して、記録媒体１１の供給位置と記録位置との間で昇降可能に構成されている。供給位置では、セット部１０がプレート部材１０−１から離隔した下降位置に設定されることで開放された空間が画成され、ユーザはその空間に記録媒体１１を挿入することができる。記録位置では、セット部１０が上昇位置に設定され、プレート部材１０−１に対して付勢されることで、記録媒体１１がプレート部材１０−１に押し付けられる。これによって記録媒体１１が平坦な状態となって固定され、記録可能状態となる。なお、記録媒体１１の供給は、本実施形態ではユーザの手作業により行うものとしたが、自動供給装置を用いた供給が行われるものでもよい。
【００１６】
プレート部材１０−１には開口１０−２が設けられており、この開口１０−２を通して記録媒体１１が露出し、その露出した記録媒体１１の被記録面（記録領域）に対して記録動作を行うことができる。さらに、プレート部材１０−１は、その下面がセット部１０の上面と平行な平面をなすとともに、プレート部材１０−１の上面は、後述するキャリッジユニット１５の主走査方向Ａへの移動を案内するべく平滑な面となっている。すなわち、プレート部材１０−１は、記録媒体１１の被記録面を露出させる機能と、セット部１０と協働して記録媒体１１を固定する機能と、キャリッジユニット１５の移動を案内する機能と、の３つの機能を果たすものである。さらに、プレート部材１０−１には、主走査方向に沿って（例えば主走査方向のプレート部材の端縁に沿って）、リブ６０が延設されている。また、そのリブ６０には、２つの矩形の切り欠き状の凹部６１−１および６１−２が設けられ、透過型のセンサ１５−１による読み取りが可能となっている。
【００１７】
キャリッジユニット１５は、記録ユニット１４を保持し、図１の矢印Ａ方向に往復移動（往復主走査）することができる。プリンタ１００は、キャリッジユニット１５を記録領域へと移動させ、また記録領域において往復移動させるための駆動源として、モータ７１を備えている。モータ７１の駆動力はキャリッジユニット１５が固定される駆動ベルト７２に伝達され、駆動ベルト７２を介してキャリッジユニット１５を矢印Ａで示す主走査方向に往復移動させることができる。
【００１８】
また、本実施形態のプリンタ１００には、キャリッジユニット１５の移動可能範囲であって且つ記録領域の外側に、記録ヘッド１２の性能を維持または回復させるための回復ユニット２０が備えられている。回復ユニット２０は公知の構成、例えば、記録ヘッド１２の吐出口形成面（吐出面）をキャッピングするキャップや、吐出面を払拭するワイパなどを備えることができる。特に記録ヘッド１２のノズルに不吐出あるいは吐出方向の偏向などの吐出不良が生じた場合には、吐出面に対しキャップを対向させた状態で行う予備吐出動作や、キャッピングを施した状態で吐出口からインクを強制的に排出させる吸引回復などを行うことができる。
【００１９】
（キャリッジユニット、記録ヘッドおよびその関連構成）
図３は、本実施形態に係るキャリッジユニット１５およびこれに搭載される記録ユニット１４を示す分解斜視図、図３は記録ユニットの斜視図である。記録ユニット１４は概して、インクタンクと一体構成されたカートリッジ形態の記録ヘッド１２と、ヘッドホルダ１３と、記録ヘッド１２をヘッドホルダ１３に固定するための押さえ部材７３と、で構成される。図示の実施形態では、押さえ部材７３とヘッドホルダ１３とをねじで締め付け、押さえ部材７３ひいては記録ヘッド１２を押圧して固定する例が示されている。しかし例えばヘッドホルダ１３に係合する爪形状や、付勢部材による押圧構成を採用することも可能である。
【００２０】
記録ヘッド１２とキャリッジユニット１５とは互いに接触するコンタクト部を介して電気的に接続され、さらに導通部材を介してキャリッジ基板（不図示）に接続されている。キャリッジ基板はフレキシブルケーブル５１を介して制御手段である制御部５０に接続されており、これにより制御部５０は、記録ヘッド１２の取り付け状況の確認やインク吐出のための制御を行うことができる。
【００２１】
記録ユニット１４を構成する記録ヘッド１２は、主走査方向であるＡ方向と交差する方向、例えばＡ方向と直交する副走査方向であるＢ方向に配列された複数のノズルからなる吐出部１４−１（図４参照）を有している。記録動作時に、記録ヘッド１２ないし記録ユニット１４はキャリッジユニット１５とともにＡ方向に往復主走査される。また、各主走査の終了後に、記録ヘッド１２ないし記録ユニット１４はキャリッジユニット１５内において矢印Ｂで示す副走査方向に往復移動することができる。この副走査は、キャリッジレールガイド部４０と、記録ヘッド１２側の構成との協働によるものであるが、その詳細については図５を用いて後述する。
【００２２】
図３および図４を用いて、この副走査を可能とする構成を説明する。記録ユニット１４には、記録ユニット誘導部材１６およびヘッドホルダ押圧付勢部材１７が備えられている。ヘッドホルダ押圧付勢部材１７にはばねなどの付勢部材（不図示）が取り付けられており、ヘッドホルダ１３ひいては記録ユニット１４を図３の矢印Ｃの方向（図１および図２における奥側）へ押圧している。この押圧により、図１で説明したキャリッジレールガイド部４０のレールガイド部材（後述）に、記録ユニット誘導部材１６は常に当接する。キャリッジユニット１５の記録ユニット搭載部分の矢印Ｂ方向の寸法は記録ユニット１４の被搭載部分の寸法より大となっており、したがって、その矢印Ｂ方向の寸法差の分、記録ユニット１４が矢印Ｂ方向に往復移動可能となる。
【００２３】
（記録ヘッドの主走査および副走査の態様）
図５（ａ）および（ｂ）を用いて、キャリッジユニット１５ないしは記録ヘッド１２の主／副走査機構およびその動作についてより詳細に説明する。
【００２４】
図５（ａ）および（ｂ）はプリンタ１００における主／副走査機構を底面側から示した平面図である。キャリッジレールガイド部４０は、上記寸法差に対応した間隔を有する第１レール９１と第２レール９３との２つのレールから構成されるレールガイド部材を有する。記録が開始されると、記録ユニット誘導部材１６が第１レール９１に当接した状態を保ちながらキャリッジユニット１５は矢印Ａ１の方向（往方向）に移動しつつ、吐出部１４−１によって記録媒体１１上に往方向記録が行われる（図５（ａ））。その後、キャリッジユニット１５は往方向経路の終端に形成された第１レール９１の傾斜部９２ａに到達する。記録ユニット誘導部材１６は第１レール９１に常に当接しており、したがって傾斜部９２ａに沿って移動するため、キャリッジユニット１５内部で記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へ移動する。
【００２５】
傾斜部９２ａを通過する際、記録ユニット誘導部材１６は移動経路規制部９２ｂを通過する。移動経路規制部９２ｂは、キャリッジユニット１５が往方向に移動するときはそのまま通過可能であるが、復方向に移動するときは通過が許容されないように移動経路を規制する。傾斜部９２ａを通過する過程で、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗して記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へ移動し、記録ユニット誘導部材１６は第２レール９３に当接した状態となる（図５（ｂ））。
【００２６】
したがって、記録ユニット１４は第２レール９３に沿って矢印Ａ２の方向に移動しつつ、記録媒体１１上に復方向記録を行うことができる。その後、キャリッジユニット１５が傾斜部９２ａとは反対側の第２レール９３の端部に至ると、この端部には記録ユニット誘導部材１６を拘束する構造が設けられていないため、記録ユニット誘導部材１６は第２レール９３の端部から外れる。すると、記録ユニット１４はヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に従って矢印Ｂ２の方向に移動し、記録ユニット誘導部材１６は再び第１レール９１に当接する。以上のような一連の経路切り替え動作を行うことで、記録を行うための主走査および副走査を行うことが可能である。そして例えば、記録媒体１１の被記録面に対し、副走査方向の位置を変えて往復各１回、合計２回の主走査によって１つの画像を完成させる２パス記録を行うことができる。なお、図５において符号１５−１で示すものは透過型のフォトセンサであり、その利用の態様については後述する。
【００２７】
制御系の構成例
図６は、プリンタ１００の制御系の構成例を示すブロック図である。なお、同図に関連して以下で説明する符号８１、８２、８３、８４、８５、８６、９３、９４、９６、１０２，１０３および１０５で参照する各部は、図１における制御部５０の要素として構成され得る。
【００２８】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのホスト装置８０から送信された画像データや記録コマンド等は、インタフェースコントローラ８１を介してＣＰＵ８２に受容される。ＣＰＵ８２は、画像データに基づく記録動作や、記録媒体１１の検出、記録ヘッドのメンテナンス動作など、プリンタ１００全体を統括的に制御する。
【００２９】
ＡＳＩＣ８３は、ホスト装置８０から送信されたコマンドを解析すると、画像データをイメージメモリ８４にビットマップ展開して描画する処理（ラスタライズ）を行う。また、ＡＳＩＣ８３は、出力ポート８５およびモータ駆動部８６を介してキャリッジ搬送用のモータ７１を駆動する。そして、記録ヘッド１２を回復ユニット２０のキャップから離隔させてキャリッジユニット１５のＡ１方向の往方向主走査を開始する。
【００３０】
往方向主走査時に、ＣＰＵ８２はイメージメモリ８４から記録データを順次読み出し、記録ヘッド制御回路１０２を介し、一定の送信速度（転送クロック）にてその記録データを記録ヘッド１２に出力する。記録ヘッド制御回路１０２は、記録ヘッド１２のノズルに設けられたエネルギ発生素子（発熱素子やピエゾ素子など）に対して駆動パルスを印加するタイミングを制御する。駆動パルスの印加によって、発熱素子の発熱によりインクに気泡を生じさせたり、あるいはピエゾ素子の機械的変位を生じさせたりすることで、ノズルからインクを滴として吐出させる。なお、記録ヘッド制御回路１０２から出力される記録データとは、実際に画像の形成に関与する実データと、その前後に付加された、後述するマージンに相当する空白データとからなり、所定の送信速度で、すなわち所定のクロックに同期して転送される。
【００３１】
往方向の記録動作後には、所定位置でキャリッジユニット１５の主走査を停止させ、向きを反転させてから復方向主走査を開始する。この際、後述のようにＡ１方向の画像の記録終了位置に対しＡ２方向の画像の記録開始位置を合わせてから、復方向の記録動作を開始する制御が行われる。記録データ送信期間検出部１０３および記録許容範囲検出部１０５は、適切な復方向記録が行われるようにするための手段であり、その詳細は後述する。
【００３２】
以上の動作は、ＣＰＵ８２がプログラムＲＯＭ９３に記憶された制御プログラムに対応した制御手順（図８について後述する）を実行することで実施される。プログラムＲＯＭ９３には本実施形態のプリンタ１００の各動作を実現するための制御プログラムや、固定データの各種テーブルが記憶されている。また、ＣＰＵ８２の作業用のメモリとして、ワークＲＡＭ９４が使用される。操作パネル９６によって回復動作が選択された時には、ＣＰＵ８２は、出力ポート８５およびモータ駆動部８６を介して、回復ユニット２０に配設されたポンプモータを駆動し、吐出口からインクを強制的に排出させる吸引回復等の制御を行う。
【００３３】
（復方向記録時の記録開始位置合わせ機構）
上述のような２パス記録を行って記録媒体１１に対する画像を完成させる場合には、往方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の長さと、復方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の長さとは等しい。また、上述のような２パス記録を行う場合には、往方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の終端位置と、復方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の始端位置とが、副走査方向において一致していなければならない。両位置が一致していないと、記録媒体１１に形成するべき画像のずれが生じるからである。本実施形態では、特許文献１の図３に記載されたようなリニアエンコーダと読取手段を用いず、次のような簡単な機構で終端位置および始端位置を精度よく一致させることができるようにする。
【００３４】
図７は、図１のプリンタ１００の一部の正面図である。ここで、符号６０で示すものは、主走査方向に沿ってプレート部材１０−１に延設したリブ６０である。一方、キャリッジユニット１５には、リブ６０と干渉しない間隙を有する透過型のフォトセンサ１５−１を配置し、間隙がリブ６０をまたぎながらキャリッジユニット１５が移動できるようにする。リブ６０には、往方向主走査における記録の開始許容位置Ｓおよび規定終了位置Ｅを認識するための２つの矩形の切り欠き状の凹部６１−１および６１−２が、非切り欠き部を挟んで配置されている。したがって、リブ６０は位置Ｓおよび位置Ｅによって確定される往方向主走査による記録の開始許容位置Ｓは、凹部６１−１と、凹部６１−１および６１−２間のリブ６０の非切り欠き部との境界で認識される。一方、記録の規定終了位置Ｅは、凹部６１−２と、さらにＡ１方向に延びるリブ６０との境界によって認識される。すなわち、記録の開始許容位置Ｓおよび規定終了位置Ｅは、フォトセンサ１５−１の透光状態から遮光状態への変化に基づいて認識される。また、復方向記録では逆に、遮光状態から透光状態に変化する位置Ｅが記録の開始許容位置、同じく位置Ｓが規定終了位置として認識される。
【００３５】
位置Ｓおよび位置Ｅとの距離は、設計上企図した、記録媒体１１に記録される画像の主走査方向における長さと、それに隣接して両側に設定した所定長のマージン（本実施形態では左右に等しく設定したマージン）の長さと、を合わせたものとなっている。マージンは、白の「ベタ部分」を得るのと同じインク吐出を行わないことを示す空白データで構成される。なお、以下では、設計上企図した長さと左右マージンとを加えた長さを理想的記録長さという。また、位置ＳおよびＥ間が記録媒体に対して許容される記録範囲であり、それらの間の距離を以下では記録許容範囲という。リブ６０は、その記録許容範囲を画定する一端（位置Ｓ）および他端（位置Ｅ）を認識するための特徴を提示する特徴部をなす。
【００３６】
理想的記録長さに対し、記録媒体１１に実際に記録される画像の記録領域の長さとマージンの長さとを加えた主走査方向の長さ（以下、実際の記録長さという）は伸縮し得る。これは、本実施形態ではリニアエンコーダを用いず、したがって遮光部または透光部の検出位置に同期させてノズルのインク吐出タイミングを定めていないことによる。すなわち、吐出タイミングは記録ヘッド制御回路１０２からの記録データの送信クロックの速度などにより規定されるため、実際の記録長さは、理想的記録長さより伸びたもの、または縮んだものとなり得るのである。
【００３７】
このような記録データ長の伸縮は、往方向主走査での画像の記録終了位置と、副走査方向の位置を変えた復方向主走査での画像の記録開始位置とのずれをもたらす。これを解決するために、本実施形態では次のような処理を実行する。
【００３８】
（記録処理手順）
図８は、復方向記録時での画像の記録開始位置合せ制御を含む記録処理手順の一例を示すフローチャート、図９はその手順の実行時に行われる具体的な動作を説明するための説明図である。図９において、部分（ａ）は、記録許容範囲を含む、図７において二点鎖線で示した部分の模式図である。部分（ｂ）〜（ｅ）は、往方向（Ａ１）主走査における記録領域と復方向（Ａ２）主走査における記録領域との関係を示す。具体的には、部分（ｂ）は実際の記録長さが理想的記録長さに一致していた場合、部分（ｃ）は、実際の記録長さが伸びた場合にあって、本実施形態による処理を行わないとした場合である。これに対し、部分（ｄ）は、実際の記録長さが伸びた場合にあって、本実施形態による処理を行った場合、部分（ｅ）は、実際の記録長さが縮んだ場合にあって、本実施形態による処理を行った場合である。これらの部分では、画像が実際に記録され得る記録領域の全面が黒の「ベタ」画像として示されているが、これはあくまでも説明のために記録領域を際立たせることを目的としたものである。また、記録領域の左右の白のベタ部分は、上述の空白データによって提供されるマージンであり、復方向記録時での画像の記録開始位置合せに利用される領域を示している。
【００３９】
記録開始指示を受けると図８の手順が起動され、キャリッジユニット１５の往方向（Ａ１方向）の移動を開始する（ステップＳ１）。キャリッジユニット１５がＡ１方向に移動していくと、フォトフォトセンサ１５−１は、１つ目の凹部６１−１が現れることで透光状態となった後、凹部６１−１が途切れることで遮光状態となる。フォトセンサ１５−１がこの遮光状態を検出すると（ステップＳ２）、往方向における記録データを記録ヘッドに送信し、記録を開始する（ステップＳ３）。それと同時に、キャリッジが所定の距離を移動するのにかかる時間であるΔＴ１の計測（ステップＳ４）と、往方向における記録データの送信にかかる時間であるＴ２の計測（ステップＳ５）を開始する。
【００４０】
キャリッジユニット１５がさらにＡ１方向に移動して行き、２つ目の凹部６１−２が現れるとフォトフォトセンサ１５−１が再度透光状態となる（ステップＳ６）。さらにキャリッジユニット１５がＡ１方向に移動することで２つ目の凹部６１−２も通過すると、フォトセンサ１５−１は再度遮光状態となり（ステップＳ７）、この時点でΔＴ１およびΔＴ２の計測を終了する（ステップＳ８，Ｓ９）。つまり、ΔＴ１は、ステップＳ２で遮光状態を検出してからステップＳ７で再度遮光状態を検出するまでの時間であり、位置Ｓから位置Ｅまでの距離を、記録許容範囲に対する記録動作の開始時点から終了時点までの時間に換算したデータである。また、ΔＴ２は、ステップＳ２で遮光状態を検出してから往方向における記録データを送信し終えるまでの時間である。
【００４１】
その後、ΔＴ１とΔＴ２の値を比較してΔＴ３を算出する（ステップＳ１０）。具体的には、ΔＴ１からΔＴ２を減算し、ΔＴ３を得る処理を行う。ΔＴ３は、記録媒体に対する記録位置の、理想値に対するずれ量を示す値である。そしてΔＴ３が規定の範囲に収まっているかを判定し（ステップＳ１１）、規定の範囲を超えている場合には表示などによりエラーを報知して（ステップＳ１１）、動作を終了する。既定の範囲内の場合には、ΔＴ３を補正値として復方向における記録開始位置を設定する（Ｓ１２）。このとき、ΔＴ３の値が０であれば、往方向記録時の実際の記録長さが理想的記録長さに一致していることを示している。これに対し、ΔＴ３の値が負であれば、実際の記録長さが理想的記録長さより伸びていることを、正であれば、実際の記録長さが理想的記録長さより縮んでいることを、それぞれ示すことになる。ΔＴ３を伸縮量に換算した補正値として、復方向記録の開始側に設定されているマージンに加算し、復方向記録時の実際の画像の記録開始位置を調整する処理を行う。換言すれば、復方向記録のための実データを、実際の記録長さの範囲においてシフトする処理を行うのである。
【００４２】
その後、不図示のセンサによりキャリッジが折り返し地点に到達したことを検出したら（ステップＳ１４）、キャリッジの移動方向を反転して復方向（Ａ２方向）の移動を開始する（ステップＳ１５）。凹部６１−２によってフォトセンサ１５−１が透光状態となり（ステップＳ１６）、ΔＴ３により補正された復方向の記録開始位置にキャリッジ１５が到達すると（ステップＳ１７）、記録ヘッドに復方向の記録データを送信して記録を開始する（ステップＳ１８）。記録データを送信し終えて記録が終了すると（ステップＳ１９）、キャリッジ１５を回復位置へ移動し（ステップＳ２０）、動作を終了する。
【００４３】
以上の動作をより具体的に説明する。  
ここで、実際の記録長さが理想的記録長さに一致していた場合、すなわちΔＴ１−ΔＴ２＝ΔＴ３＝０であれば、復方向記録の開始側に設定されているマージンは変わらない。また、往復とも、記録ヘッド制御回路１０２からの記録データの送信速度（転送クロック）は不変であるので、往方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の長さと、復方向主走査で記録媒体１１に記録される領域の長さとは等しい。したがって、図９の部分（ｂ）に示すように、往復両主走査記録での記録領域は副走査方向に整列する。
【００４４】
往方向記録の実際の記録長さが伸びた（ΔＴ３が負となった）場合は、復方向記録でも同じ量だけ実際の記録長さが伸びることになる。したがって、マージンを利用して画像の記録開始位置の調整を行わない場合は、図９の部分（ｃ）に示すように、往復両記録での記録領域にはずれが生じる。これに対し、復方向記録に先立って負値のΔＴ３をマージンに加算して画像の記録開始位置の調整を行うことで、具体的には実データを図の左方向にシフトすることで、図９の部分（ｄ）に示すように、往復両記録での記録領域を整列させることができる。同様に、往方向記録の実際の記録長さが縮んだ（ΔＴ３が正となった）場合は、復方向記録に先立ち、正値のΔＴ３をマージンに加算して画像の記録開始位置の調整を行うことができる。具体的には、実データを図の右方向にシフトすることで、図９の部分（ｅ）に示すように、往復両記録時の記録領域を整列させることができる。このようにして一連の往復記録を行うことで、リニアエンコーダを用いなくても、ずれのない２パス記録を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、図８の手順のステップＳ２１において、ΔＴ３が規定時間内にあることが確認されなかった場合、例えば往方向記録の記録終了時点で実際の記録領域の伸びが終了側マージンで吸収できなかった場合は、記録許容範囲を超えた記録が行われることになる。したがって、そのような場合は、復方向移動を開始する前にプリンタ１００の動作を停止させ、操作パネル９６からエラーメッセージを発信させることで（ステップＳ２３）、印刷の異常（例えば記録データの転送異常）を素早くユーザに知らせることが可能となる。例えば、主走査方向のマージンが５ｍｍだった場合、往方向記録の際に実際の記録領域がマージンの５ｍｍを超えて存在することは、ΔＴ３を判定することで復方向記録の開始前にわかるので、その旨をユーザに報知することができる。
【００４６】
また、光検出動作に関し、光の検出状態および非検出状態の間のフォトセンサ１５−１の応答特性、すなわち遮光から透光への立ち上がり時間および透光から遮光への立ち下り時間を考慮する必要がある場合が考えられる。この場合は、往方向の最初の凹部６１−１の通過時に、フォトセンサ１５−１が遮光および透光と判断するのに要する時間をそれぞれ予め計測しておき、復方向記録開始前のマージン調整にこれを反映させてから復方向の動作を実行すればよい。さらに、遮光から透光への立ち上がり時間と透光から遮光への立ち下り時間との差分を考慮する必要がある場合もあり得る。この場合は、凹部６１−１と凹部６１−２との間には少なくとも１回ずつフォトセンサ１５−１の遮光および透光のタイミングが存在するので、往方向主走査の間にその差分を計測しておき、これも復方向記録開始前のマージン調整にこれを反映させることができる。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、エンコーダを用いなくても、往復主走査による記録領域のずれを抑制できるので、簡単且つ廉価な構成で優れた品質の画像を得ることが可能となる。
【００４８】
（その他）
以上では、固定された記録媒体に対し記録ヘッドを主走査方向に移動させ、且つ記録ヘッド自体を副走査方向にも移動可能として、往復各１回、合計２回の主走査によって記録を完成させる２パス記録が行われるプリンタに本発明を適用した実施形態を説明した。しかしその実施形態および随所に述べた変形例は、本発明を説明するための例にすぎず、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宣の変更、変更および代替が可能である。
【００４９】
例えば、主走査の回数は２回に限られず、１回以上の往復動作が行われるものであればよい。すなわち、画像データが間引かれており、画像の同一領域に対しては補完的な２回以上の往または復方向主走査で画像の記録を完成させる場合にも本発明は有効である。また、復方向主走査の記録開始位置のずれは、記録ヘッドが記録許容範囲から離れ、その位置から復方向主走査が開始される構成である場合に大きくなると考えられる。したがって、そのような構成であれば、上述のように記録ヘッド自体を副走査方向に移動させるのではなく、副走査は記録媒体の搬送によって行われるものでもよいし、あるいは、副走査を挟まずに画像の同一領域に対する往復主走査により記録を行うものでもよい。さらに、記録ヘッドとしても、上述のようにインクジェット方式によるものに限らず、他の方式のものであってもよい。いずれにせよ、本発明は、往方向主走査の画像の記録終了位置に対して復方向主走査の画像の記録開始位置のずれが生じ得る記録装置であれば、有効に適用可能である。
【００５０】
記録媒体に対する主走査方向における許容記録範囲を画定するための特徴部として、上述の実施形態では、主走査方向に延在するリブに設けられた２つの切り欠き状の凹部を例示した。しかし記録許容範囲を画定するための特徴を提示可能なものであれば、主走査方向に沿ってプレート１０−１部材に突設された複数の凸部を用いることも可能である。また、凹部または凸部を検出するフォトセンサとしては、透過型のものだけでなく、反射型のものを用いることもできる。この場合は、リブの所要部位または凸部に鏡面加工が施されていればよい。さらに、特徴部の検出手段としてはフォトセンサに限らず、ホール素子などを用いた磁気センサであってもよい。この場合は、所要部位に着磁したリブを用い、その部位を特徴部として機能させればよい。加えて、本発明は、それらのような非接触式のセンサに限らず、接触式のセンサの使用も排除するものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１０−１  プレート部材
１１  記録媒体
１２  記録ヘッド
１４  記録ユニット
１５  キャリッジユニット
１５−１  フォトセンサ
４０  キャリッジレールガイド部
５０  制御部
６０  リブ
６１−１、  ６１−２  凹部
１００  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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