(57)【要約】【課題】本発明は、縦スリットの施工の手間を低減することを目的とする。【解決手段】耐震スリット構造３０は、一対の既存柱１２，１４と、一対の既存柱１２，１４に架設された上側既存梁１６及び下側既存梁１８と、を有する既存架構１０と、既存架構１０に設けられ、上側既存梁１６及び下側既存梁１８に接合された既存壁２０と、既存柱１２と既存壁２０との間に形成され、上下方向に延びる縦スリット３２と、既存壁２０に形成され、既存壁２０を腰壁２２と垂れ壁２４とに分断する分断スリット４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の既存柱と、前記一対の既存柱に架設された上下の既存水平部材と、を有する既存架構と、
前記既存架構に設けられ、上下の前記既存水平部材に接合された既存壁と、
前記既存柱と前記既存壁との間に形成され、上下方向に延びる縦スリットと、
前記既存壁に形成され、該既存壁を腰壁と垂れ壁とに分断する分断スリットと、
を備える耐震スリット構造。
【請求項２】
前記分断スリットは、前記既存壁の幅方向に延びるとともに、該既存壁の高さ方向の中央部に形成される、
請求項１に記載の耐震スリット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震スリット構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スリットによって上下に分断された既存壁を制振装置に連結する制振構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２０６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存壁と既存柱との間に縦スリットを形成するとともに、既存壁と既存梁との間に横スリットを形成する耐震スリット構造がある。
【０００５】
この場合、縦スリットの幅（必要幅）は、地震時に既存柱と既存壁とが接触しないように適宜設定される。
【０００６】
しかしながら、縦スリットの幅が広くなると、縦スリットの施工に手間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、縦スリットの施工の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の耐震スリット構造は、一対の既存柱と、前記一対の既存柱に架設された上下の既存水平部材と、を有する既存架構と、前記既存架構に設けられ、上下の前記既存水平部材に接合された既存壁と、前記既存柱と前記既存壁との間に形成され、上下方向に延びる縦スリットと、前記既存壁に形成され、該既存壁を腰壁と垂れ壁とに分断する分断スリットと、を備える。
【０００９】
請求項１に係る耐震スリット構造によれば、既存架構は、一対の既存柱と、一対の既存柱に架設された上下の既存水平部材とを有する。この既存架構には、既存壁が設けられている。既存壁は、上下の既存水平部材に接合されている。一方、既存柱と既存壁との間には、上下方向に延びる縦スリットが形成されている。
【００１０】
ここで、例えば、既存壁の上端部に沿って横スリットを形成すると、地震時に既存柱が既存壁側へ傾斜したときに、既存柱は、先ず、既存壁の上角部に接触する。そのため、縦スリットの幅（必要幅）は、地震時に既存柱が既存壁の上角部に接触しないように設定される。この縦スリットの幅は、既存壁の高さが高くなるに従って広くなる。したがって、上記のように既存壁の上端部に沿って横スリットを形成すると、縦スリットの幅が広くなる。
【００１１】
これに対して本発明では、既存壁に分断スリットが形成される。この分断スリットによって、既存壁が腰壁と垂れ壁とに分断される。これにより、腰壁及び垂れ壁の高さが低くなる。そのため、地震時に既存柱が腰壁側へ傾斜したときに、既存柱が、腰壁の上角部に接触し難くなる。
【００１２】
したがって、本発明では、例えば、既存壁の上端部に沿って横スリットを形成する場合と比較して、縦スリットの狭くすることができる。よって、縦スリットの施工の手間を低減することができる。
【００１３】
なお、垂れ壁は、地震時に既存柱が腰壁側へ傾斜したときに、上側の既存水平部材と一体に水平移動する。そのため、既存柱は、垂れ壁には接触しない。
【００１４】
請求項２に記載の耐震スリット構造は、請求項１に記載の耐震スリット構造において、前記分断スリットは、前記既存壁の幅方向に延びるとともに、該既存壁の高さ方向の中央部に形成される。
【００１５】
請求項２に係る耐震スリット構造によれば、分断スリットは、既存壁の幅方向に延びるとともに、既存壁の高さ方向の中央部に形成される。これにより、腰壁及び垂れ壁の高さが略同じになる。
【００１６】
ここで、例えば、腰壁が垂れ壁よりも高い場合、縦スリットの幅は、腰壁の高さに基づいて設定される。したがって、縦スリットの幅が広くなる。
【００１７】
これに対して本発明では、前述したように、腰壁及び垂れ壁の高さが略同じになる。したがって、縦スリットの幅を最小にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る耐震スリット構造によれば、縦スリットの施工の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る耐震スリット構造が適用された既存架構及び既存壁を示す立面図である。
【図２】比較例に係る耐震スリット構造が適用された既存架構及び既存壁を示す立面図である。
【図３】一実施形態に係る耐震スリット構造の変形例が適用された既存架構及び既存壁を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る耐震スリット構造について説明する。
【００２１】
（既存架構）
図１には、本実施形態に係る耐震スリット構造３０が適用された既存架構１０が示されている。既存架構１０は、ラーメン架構とされている。この既存架構１０は、左右一対の既存柱１２，１４と、上下一対の上側既存梁１６及び下側既存梁１８とを有している。上側既存梁１６及び下側既存梁１８は、一対の既存柱１２，１４に架設されている。この既存架構１０の構面（開口）内には、既存壁２０が設けられている。
【００２２】
なお、一対の既存柱１２，１４、上側既存梁１６、及び下側既存梁１８は、例えば、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造とされる。また、一対の上側既存梁１６及び下側既存梁１８は、上下の既存水平部材の一例である。
【００２３】
（既存壁）
既存壁２０は、例えば、鉄筋コンクリート造の雑壁、耐力壁、又は耐震壁とされる。この既存壁２０は、一対の既存柱１２，１４に亘って設けられており、幅方向（矢印Ｗ方向）の両端部（左右の端部）が一対の既存柱１２，１４にそれぞれ接合されている。また、既存壁２０は、上側既存梁１６及び下側既存梁１８に亘って設けられており、高さ方向（矢印Ｈ方向）の両端部（上下の端部）が上側既存梁１６及び下側既存梁１８にそれぞれ接合されている。この既存架構１０及び既存壁２０に、耐震スリット構造３０が適用されている。
【００２４】
（耐震スリット構造）
耐震スリット構造３０は、左右一対の縦スリット３２，３４と、分断スリット４０とを有している。一対の縦スリット３２，３４は、後施工によって一対の既存柱１２，１４と既存壁２０との間にそれぞれ形成されている。この一対の縦スリット３２，３４は、一対の既存柱１２，１４から既存壁２０を構造的に分離する隙間（開口）とされている。
【００２５】
一対の縦スリット３２，３４は、既存壁２０の幅方向の両端部に沿って形成されている。また、各縦スリット３２，３４は、既存柱１２又は既存柱１４に沿って上下方向に延びるとともに、上側既存梁１６及び下側既存梁１８に亘っている。つまり、各縦スリット３２，３４は、既存壁２０の高さ方向の全長に亘っている。この一対の縦スリット３２，３４によって、一対の既存柱１２，１４と既存壁２０との縁が構造的に切られている。
【００２６】
分断スリット４０は、後施工によって既存壁２０に形成されている。また、分断スリット４０は、既存壁２０を上下に分断する隙間（開口）とされている。この分断スリット４０は、既存壁２０の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びており、既存壁２０の幅方向の全長に亘って形成されている。この分断スリット４０によって、既存壁２０が腰壁２２と垂れ壁２４とに分断されている。これにより、腰壁２２と垂れ壁２４とが、既存壁２０の幅方向に相対変位可能とされている。
【００２７】
また、分断スリット４０は、既存壁２０の高さ方向（矢印Ｈ方向）の中央部に形成されている。これにより、腰壁２２の高さｈ１と垂れ壁２４の高さｈ２とは、略同じとされている。なお、腰壁２２及び垂れ壁２４は、前述した一対の縦スリット３２，３４によって、一対の既存柱１２，１４から構造的に分離されている。
【００２８】
腰壁２２は、下側既存梁１８に接合されるとともに、当該下側既存梁１８の上面から立ち上げられている。この腰壁２２は、地震時に、下側既存梁１８と一体に移動する。一方、垂れ壁２４は、上側既存梁１６に接合されるとともに、当該上側既存梁１６の下面に吊り下げられている。この垂れ壁２４は、地震時に、上側既存梁１６の一体に移動する。
【００２９】
（縦スリットの幅）
ここで、一対の縦スリット３２，３４の幅（必要幅）Ｓは、例えば、地震時における既存架構１０のせん断変形に伴って一対の既存柱１２，１４が傾斜したときに、一対の既存柱１２，１４が腰壁２２及び垂れ壁２４に接触しないように設定される。
【００３０】
より具体的には、腰壁２２及び垂れ壁２４のうち、高さｈ１，ｈ２が高い方に、一対の既存柱１２，１４が接触しないように設定される。本実施形態では、腰壁２２及び垂れ壁２４の高さｈ１，ｈ２が、略同じとされている（ｈ１≒ｈ２）。この場合、腰壁２２及び垂れ壁２４の何れかに一対の既存柱１２，１４が接触しないように、一対の縦スリット３２，３４の幅Ｓが設定される。
【００３１】
例えば、図１において左側の縦スリット３２の幅Ｓは、次のように設定される。すなわち、二点鎖線で示されるように、左側の既存柱１２が腰壁２２側（右側）へ傾斜し、その部材角θが設計部材角（最大部材角）に達したときに、当該既存柱１２が腰壁２２の左側の上角部２２Ａに接触しないように、縦スリット３２の幅Ｓが設定される。
【００３２】
なお、垂れ壁２４は、地震時に既存柱１２が腰壁２２側へ傾斜したときに、上側既存梁１６と一体に水平移動する。そのため、既存柱１２は、垂れ壁２４には接触しない。
【００３３】
また、図示を省略するが、図１において右側の縦スリット３４の幅Ｓは、次のように設定される。すなわち、右側の既存柱１４が腰壁２２側（左側）へ傾斜し、その部材角が設計部材角（最大部材角）に達したときに、当該既存柱１４が腰壁２２の右側の上角部２２Ｂに接触しないように、縦スリット３４の幅Ｓが設定される。
【００３４】
なお、垂れ壁２４は、前述したように、地震時に既存柱１４が腰壁２２側へ傾斜したときに、上側既存梁１６と一体に水平移動する。そのため、既存柱１４は、垂れ壁２４には接触しない。また、分断スリット４０の幅は、適宜変更可能である。
【００３５】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３６】
先ず、比較例に係る耐震スリット構造１００について説明する。図２には、比較例に係る耐震スリット構造１００が示されている。この耐震スリット構造１００では、一対の既存柱１２，１４と既存壁２０との間に縦スリット３２，３４がそれぞれ形成されている。また、上側既存梁１６と既存壁２０の上端部との間に、横スリット１０２が形成されている。
【００３７】
ここで、比較例に係る耐震スリット構造１００では、二点鎖線で示されるように、地震時に左側の既存柱１２が既存壁２０側（右側）へ傾斜したときに、既存柱１２は、先ず、既存壁２０の上角部２０Ａに接触する。そのため、左側の縦スリット３２の幅（必要幅）Ｓが広くなる。つまり、縦スリット３２の幅Ｓは、既存壁２０の高さｈが高くになる従って広くなる。
【００３８】
これに対して本実施形態では、図１に示されるように、既存壁２０に分断スリット４０が形成されている。この分断スリット４０によって、既存壁２０が腰壁２２と垂れ壁２４とに分断されている。これにより、腰壁２２及び垂れ壁２４の高さｈ１，ｈ２が低くなる。そのため、図１に二点鎖線で示されるように、地震時に既存柱１２が腰壁２２側へ傾斜したときに、既存柱１２が、腰壁２２の上角部２２Ａに接触し難くなる。
【００３９】
したがって、本実施形態では、上記比較例に係る耐震スリット構造１００と比べて、縦スリット３２の幅Ｓを狭くすることができる。よって、縦スリット３２の施工の手間を低減することができる。
【００４０】
また、縦スリット３２の幅Ｓを狭くすることにより、既存架構１０及び既存壁２０の遮音性能や、断熱性能、耐火性能を高めることができる。
【００４１】
さらに、分断スリット４０は、既存壁２０の幅方向に延びるとともに、既存壁２０の高さ方向の中央部に形成されている。これにより、腰壁２２及び垂れ壁２４の高さｈ１，ｈ２が略同じにされている。
【００４２】
ここで、例えば、腰壁２２の高さｈ１が垂れ壁２４の高さｈ２よりも高い場合（ｈ１＞ｈ２）、縦スリット３２の幅Ｓは、腰壁２２の高さｈ１に基づいて設定される。したがって、縦スリット３２の幅Ｓが広くなる。
【００４３】
これに対して本実施形態では、前述したように、腰壁２２及び垂れ壁２４の高さｈ１，ｈ２が略同じにされている（ｈ１≒ｈ２）。したがって、縦スリット３２の幅Ｓを最小にすることができる。
【００４４】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４５】
上記実施形態では、既存壁２０の高さ方向の中央部に分断スリット４０を形成したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図３に示されるように、既存壁２０の上部に分断スリット４２を形成し、腰壁２２の高さｈ１を垂れ壁２４の高さｈ２よりも高くしても良い（ｈ１＞ｈ２）。この場合、前述したように、縦スリット３２の幅Ｓは、腰壁２２の高さｈ１に基づいて設定される。
【００４６】
また、図示を省略するが、既存壁２０の下部に分断スリットを形成し、垂れ壁２４の高さｈ２を腰壁２２の高さｈ１よりも高くしても良い（ｈ２＞ｈ１）。この場合、縦スリット３２の幅Ｓは、垂れ壁２４の高さｈ２に基づいて設定される。
【００４７】
また、上記実施形態では、分断スリット４０が既存壁２０の幅方向に延びるが、上記実施形態はこれに限らない。分断スリットは、例えば、既存壁２０の幅方向（矢印Ｗ方向）に対して傾斜していても良い。
【００４８】
また、上記実施形態では、一対の縦スリット３２，３４が既存壁２０の幅方向の両端部に形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。縦スリットは、例えば、既存壁２０の幅方向の両端部以外の中間部に形成されても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、一対の縦スリット３２，３４、及び分断スリット４０が、既存壁２０を厚み方向に貫通する開口（完全スリット）とされるが、上記実施形態はこれに限らない。縦スリット及び分断スリットは、例えば、既存壁２０を厚み方向に貫通しない溝部（部分スリット）とされても良い。
【００５０】
また、一対の縦スリット３２，３４、及び分断スリット４０には、目地部材が設けられても良い。目地部材としては、例えば、遮音材（吸音材）や、断熱材、耐火材等が挙げられる。これにより、目地部材の種類に応じて、既存架構１０及び既存壁２０の遮音性能や、断熱性能、耐火性能を高めることができる。
【００５１】
また、耐震スリット構造３０が適用される前の既存壁は、袖壁であっても良い。具体的には、既存壁は、一方の既存柱と接合されるが、他方の既存柱とは接合されず、当該他方の既存柱との間に既存開口が形成されていても良い。この場合、縦スリットは、既存壁と一方の既存柱との間に形成される。つまり、耐震スリット構造が適用される前の既存壁は、一対の既存柱の少なくとも一方に接合されていれば良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、上下の既存水平部材が、上側既存梁１６及び下側既存梁１８とされるが、上記実施形態はこれに限らない。上下の既存水平部材は、上下の既存小梁や、上下の既存スラブ等であっても良い。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  既存架構
１２  既存柱
１２  既存柱
１４  既存柱
１６  上側既存梁（既存水平部材）
１８  下側既存梁（既存水平部材）
２０  既存壁
２２  腰壁
２４  垂れ壁
３０  耐震スリット構造
３２  縦スリット
３４  縦スリット
４０  分断スリット
４２  分断スリット
Ｈ    既存壁の高さ方向
Ｗ    既存壁の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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