(57)【要約】【課題】被搬送物の他端縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、積層状態で搬送される被搬送物Ｃにおける最前端の被搬送物Ｃ１を搬出する際に、最前端の被搬送物を次の被搬送物Ｃ２から確実に分離して搬出することができる、新規の搬出装置を提供すること。【解決手段】少なくとも２個の吸引具９２を含む分離搬出手段６を配設し、２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具９２ａは被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、最前端の被搬送物を分離搬出する際には２個の吸引具が前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで２個の吸引具における被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具が上記分離方向に移動されると共に２個の吸引具が後退位置に後退されるように構成する。【選択図】  図５
2019104619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の片端縁及び片側縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設され且つ最前端の被搬送物に対向して位置し且つ選択的に吸引作動状態に設定される少なくとも２個の吸引具を含み、該２個の吸引具は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物から離隔する方向に該前進位置から後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、
該２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具は被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、
該２個の吸引具が該前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで該２個の吸引具における被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具が該分離方向に移動されると共に該２個の吸引具が該後退位置に後退される、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
該２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具はそれよりも被搬送物の規制されている片側縁に近い旋回中心軸線を中心として旋回自在であり、該旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該分離方向に移動される、請求項１記載の搬出装置。
【請求項３】
該分離搬出手段は該２個の吸引具が装着された共通支持部材を有し、該共通支持部材が旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該２個の吸引具のうちの被搬送物の規制される片側縁から遠い方の吸引具が該分離方向に移動される、請求項１又は２記載の搬出装置。
【請求項４】
該分離搬出手段の該共通支持部材は最前端の被搬送物の規制されている片端縁から他端縁に向かう方向に移動されると共に該分離方向に旋回され、しかる後に該後退位置に後退される、請求項３記載の搬出装置。
【請求項５】
多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、最前端の被搬送物に対向して位置し、選択的に吸引作動状態に設定され且つ被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に延在する吸引具を含み、該吸引具は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物から離隔する方向に該前進位置から後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、
該吸引具が該前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで該吸引具が該分離方向に移動されると共に該後退位置に後退される、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項６】
該吸引具は被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端よりも被搬送物の規制されている片側縁に近い旋回中心軸線を中心として旋回自在であり、該旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該分離方向に移動される、請求項５記載の搬出装置。
【請求項７】
該分離搬出手段の該吸引具は最前端の被搬送物の規制されている片端縁から他端縁に向かう方向に移動されると共に該分離方向に旋回され、しかる後に該後退位置に後退される、請求項６記載の搬出装置。
【請求項８】
該搬送手段は上方に向かって横方向外方に傾斜した傾斜規制内面を有する片端縁規制部材と該片端縁規制部材の該傾斜規制内面に向かって下方に傾斜した傾斜規制上面を有する片側縁規制部材を含み、被搬送物の片端縁が該片端縁規制部材の該傾斜規制内面によって規制され、被搬送物の片側縁が該片側縁規制部材の該傾斜規制上面によって規制される、請求項１から７までのいずれかに記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位に且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、片側縁規制部材（支持手段）上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬出装置は、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の両端縁及び片側縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する。上記搬送手段は被搬送物の片側縁を規制する片側縁規制部材と共に、被搬送物の片端縁を規制する片端縁規制部材及び被搬送物の他端縁を規制する他端縁規制部材を含んでいる。分離搬出手段は選択的に作動状態に設定される少なくとも１個の吸引具を含み、かかる吸引具は最前端の被搬送物前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物から離隔する後退位置との間を前進後退移動自在であると共に被搬送物の延在方向（即ち片端縁から他端縁に向かう方向及び他端縁から片端縁に向かう方向）に往復移動自在である。最前端の被搬送物を分離搬出する際には、吸引具が前進位置に前進され作動状態にある吸引具が被搬送物の前面を吸引する。次いで、吸引具が被搬送物の他端縁に向けて移動され、他端縁規制部材と吸引具との間で最前端の被搬送物が撓まされ、これによって最前端の被搬送物が次の搬送物から分離され、しかる後に吸引具が後退位置に後退されて最前端の被搬送物が搬出される。
【０００９】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。異なった寸法の被搬送物を取り扱う場合には、被搬送物の延在長さに応じて片端縁規制部材に対する他端縁規制部材の位置を変動して片端縁規制部材と他端縁規制部材との間の寸法を調整することが必要であり、異なった寸法の被搬送物を取り扱う毎に、煩雑な調整操作を必要とする。かかる調整操作を回避するために他端縁規制部材の配設を省略すると、本発明者等の経験によれば、最前端の被搬送物を次の被搬送物から分離することに失敗し、２個乃至それ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう傾向が発生する。
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、上述した煩雑な調整操作を回避するために他端縁規制部材の配設を省略しても、最前端の被搬送物を次の被搬送物から確実に分離して搬出することができる、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設された少なくとも２個の吸引具を含む分離搬出手段を配設し、２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具は被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、最前端の被搬送物を分離搬出する際には２個の吸引具が前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで２個の吸引具における被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具が上記分離方向に移動されると共に２個の吸引具が後退位置に後退されるように構成することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１２】
そしてまた、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に延在する吸引具を含む分離搬出手段を配設し、吸引具は被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、最前端の被搬送物を分離搬出する際には吸引具が該進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで吸引具が上記分離方向に移動されると共に後退位置に後退されるように構成することによっても、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１３】
本発明の一局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する搬送装置として、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の片端縁及び片側縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設され且つ最前端の被搬送物に対向して位置し且つ選択的に吸引作動状態に設定される少なくとも２個の吸引具を含み、該２個の吸引具は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物から離隔する方向に該前進位置から後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、
該２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具は被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、
該２個の吸引具が該前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで該２個の吸引具における被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具が該分離方向に移動されると共に該２個の吸引具が該後退位置に後退される、
ことを特徴とする搬出装置が提供される。
【００１４】
好ましくは、該２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具はそれよりも被搬送物の規制されている片側縁に近い旋回中心軸線を中心として旋回自在であり、該旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該分離方向に移動される。該分離搬出手段は該２個の吸引具が装着された共通支持部材を有し、該共通支持部材が旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該２個の吸引具のうちの被搬送物の規制される片側縁から遠い方の吸引具が該分離方向に移動されるのが好適である。該分離搬出手段の該共通支持部材は最前端の被搬送物の規制されている片端縁から他端縁に向かう方向に移動されると共に該分離方向に旋回され、しかる後に該後退位置に後退されるのが望ましい。該搬送手段は上方に向かって横方向外方に傾斜した傾斜規制内面を有する片端縁規制部材と該片端縁規制部材の該傾斜規制内面に向かって下方に傾斜した傾斜規制上面を有する片側縁規制部材を含み、被搬送物の片端縁が該片端縁規制部材の該傾斜規制内面によって規制され、被搬送物の片側縁が該片側縁規制部材の該傾斜規制上面によって規制されるのが好都合である。
【００１５】
本発明の他の局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する搬送装置として、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、最前端の被搬送物に対向して位置し、選択的に吸引作動状態に設定され且つ被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に延在する吸引具を含み、該吸引具は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物から離隔する方向に該前進位置から後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在であり、
該吸引具が該前進位置に前進されて最前端の被搬送物の前面を吸着し、次いで該吸引具が該分離方向に移動されると共に該後退位置に後退される、
ことを特徴とする搬出装置が提供される。
【００１６】
好ましくは、該吸引具は被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端よりも被搬送物の規制されている片側縁に近い旋回中心軸線を中心として旋回自在であり、該旋回中心軸線を中心として所定方向に所定角度旋回されることによって該分離方向に移動される。該分離搬出手段の該吸引具は最前端の被搬送物の規制されている片端縁から他端縁に向かう方向に移動されると共に該分離方向に旋回され、しかる後に該後退位置に後退されるのが好適である。該搬送手段は上方に向かって横方向外方に傾斜した傾斜規制内面を有する片端縁規制部材と該片端縁規制部材の該傾斜規制内面に向かって下方に傾斜した傾斜規制上面を有する片側縁規制部材を含み、被搬送物の片端縁が該片端縁規制部材の該傾斜規制内面によって規制され、被搬送物の片側縁が該片側縁規制部材の該傾斜規制上面によって規制されるのが好都合である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一の局面における搬出装置では、被搬送物の他端縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設された少なくとも２個の吸引具を最前端の被搬送物の前面に吸着した状態で、２個の吸引具のうちの少なくとも被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の吸引具が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向に移動することによって、被搬送物を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、最前端の被搬送物の片端縁部を前面片端縁部規制手段から離脱せしめることができる。
【００１８】
本発明の他の局面における搬出装置においても、被搬送物の他端縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に延在する吸引具を最前端の被搬送物の前面に吸着した状態で、被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向に移動することによって、被搬送物を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、最前端の被搬送物の片端縁部を前面片端縁部規制手段から離脱せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面簡略平面図。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】分離搬出手段の作動を説明するための簡略模式図。
【図６】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図７−１】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−２】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−３】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図８】分離搬出手段の作動についての第一の変形例を説明するための簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００２１】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略的に図示されている。かかる搬出装置は、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ被搬送物の片端縁及び片側縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段２、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段４、及び最前端の被搬送物を前面片端縁部規制手段４から離脱し且つ次の被搬送物から分離して搬送手段２から搬出する分離搬出手段６を具備している。
【００２２】
搬送手段２は更に、第一の支持部材８ａと、第二の支持部材８ｂと、バックプレート１０と、搬送スタンド１２と、保持部材１４とを備えている。
図１と共に図２乃至図４を参照して説明を続けると、第一の支持部材８ａは矩形形状の板状部材であって、その４隅が棒状の脚１６ａによって支持されている。そして、第一の支持部材８ａは、長手方向に延びる一方側縁１８及び他方側縁２０が共に実質上水平であって且つ一方側縁１８が他方側縁２０よりも下方になるように全体が水平に対して傾斜角度αで傾斜している（図５も併せて参照されたい）。傾斜角度αは１０乃至４５度であるのが好ましく、図示の実施形態においては２０度である。第一の支持部材８ａには、多数の平板状被搬送物が積層状態で載置されてこれらの片側縁を規制する片側縁規制部材２２が設けられており、片側縁規制部材２２には上方に向かって幅方向外方に（即ち一方側縁１８から他方側縁２０に向かって）傾斜した傾斜規制上面２４が規定されている。片側縁規制部材２２には、その長手方向即ち図２及び図３において矢印で示す方向（これを搬送方向といい、以下では前後方向ということもある）に搬送経路Ｌが規定されている。搬送経路Ｌは後述するとおりにして被搬送物が搬送される経路であり、図示の実施形態においては水平且つ直線である。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、片側縁規制部材２２には、搬送方向の上流端部から下流端部まで搬送方向に沿って直線状に延びる溝２６が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝２６は３本形成されており、夫々を番号２６ａ、ｂ、ｃで示す。溝２６の夫々は相互に平行であって、片側縁規制部材２２の上面から下面にかけて貫通している。図３を参照することによって明確に理解されるとおり、幅方向において溝２６ａと溝２６ｂとの間には、円形貫通孔である小孔２８が搬送方向に沿って等間隔をおいて複数個、図示の実施形態においては６個、形成されている。夫々の小孔２８は、搬送方向に見てバックプレート１０の後述する後退位置（図１乃至４に示す状態（特に図３を参照されたい））から搬送方向上流側に後述するＸだけ移動した位置を始点として、搬送方向上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されている。所望ならば、小孔２８を、溝２６ａと溝２６ｂとの間に形成することに代えて、又はこれと共に、溝２６ｂと溝２６ｃとの間に形成してもよい。
【００２３】
第一の支持部材８ａは更に、実質上平坦な矩形形状の平板であって、被搬送物の片端縁を規制する片端縁規制部材３０を含んでいる。片端縁規制部材３０は、第一の支持部材８ａの一方側縁１８側の端部において、第一の支持部材８ａの上面から上方に垂直に起立した状態で搬送方向に沿ってその上流端部から下流端にかけて延設せしめられている。そして、片端縁規制部材３０には片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４に向かって下方に傾斜した傾斜規制内面３２が設けられており、傾斜規制内面３２と傾斜規制上面２４とは垂直である。このことから、片端縁規制部材３０と片側縁規制部材２２も垂直である（図５も参照されたい）。
【００２４】
前面片端縁部規制手段４は片端縁規制部材３０の搬送方向下流端に配設されている。図示の実施形態においては、前面片端縁部規制手段４は、片端縁規制部材３０の搬送方向下流端面に固着されて傾斜規制内面３２に対して垂直に幅方向内側に向かって（換言すると一方側縁１８から他方側縁２０に向かって）延びる断面矩形の平板状部材である。図５を参照することによって明確に理解されるとおり、前面片端縁部規制手段４は、傾斜規制内面３２から離隔するにつれて先細りする台形形状である。更に、前面片端縁部規制手段４は傾斜規制内面３２の幅方向（つまり図５において傾斜規制内面３２に沿った上下方向）に見た中央部分に設けられており、前面片端縁部規制手段４の下端は傾斜規制内面３２の下端よりも幾分上方に離隔して位置すると共に、前面片端縁部規制手段４の上端は傾斜規制内面３２の上端よりも幾分下方に位置する。前面片端縁部規制手段４の搬送方向上流側には最前端の被搬送物の前面片端縁部と当接する当接面３４が設けられており、被搬送物が搬送手段２によって当接面３４を超えて搬送されることはない。図示の実施形態では更に、バックプレート１０を設置するための後述する設置台の脚の搬送方向上流側面において、後述する最前端の被搬送物の前面が当接される前面規制手段３６も設けられている。この前面規制手段３６は、上下方向に延びる断面矩形の棒状部材であって、搬送方向上流側面が搬送方向において当接面３４と合致することで、被搬送物が当接面３４を超えて下流側に移動することが防止される。
【００２５】
第二の支持部材８ｂは第一の支持部材８ａの搬送方向下流側に隣接して設けられている。第二の支持部材８ｂは矩形形状である板状部材であって、その４隅が棒状の脚１６ｂによって実質上水平に支持されている。
【００２６】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート１０は搬送方向において溝２６の下流端部と当接面３４との間に配置されている。バックプレート１０は３つのプレート片３８ａ乃至３８ｃから構成される。プレート片３８ａ乃至３８ｃは何れも鉛直方向に延びる棒状部材であり、これらの下端部の搬送方向幅は何れも下方に向かって漸次低減せしめられている。プレート片３８ａの下端部を除く断面形状は、幅方向長さが搬送方向長さよりも略２倍程度長い略矩形である。プレート片３８ｂ及び３８ｃの下端部を除く断面形状は、共に搬送方向長さがプレート片３８ａのそれと同一な略正方形である。プレート片３８ａの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ３９が配設されている。プレート片３８ａ乃至３８ｃは、プレート片３８ａとプレート片３８ｂとの幅方向間隔が、プレート片３８ｂとプレート片３８ｃとの幅方向間隔の略２倍となるように幅方向に並列した状態でプレート片固定部材４０に固定されている。
【００２７】
プレート片固定部材４０は幅方向に直線状に延びる上流側部材４０ａ及び下流側部材４０ｂを備えている。上流側部材４０ａ及び下流側部材４０ｂは共に断面矩形の板状部材であって、上流側部材４０ａの上面と下流側部材４０ｂの上面とはヒンジ部４０ｃにより結合されている。上流側部材４０ａにはプレート片３８ａ乃至３８ｃ夫々の上端部が固定される。一方、下流側部材４０ｂはＬ字状部材４２の起立部４２ａに設置される。このとき、Ｌ字状部材４２の起立部４２ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール４４が配設されており、下流側部材４０ｂはレール４４に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、プレート片固定部材４０に固定されたバックプレート１０も上下方向に移動自在となる。Ｌ字状部材４２は第二の支持部材８ｂに設けられた設置台４６に設置される。設置台４６は、上下方向に見て傾斜規制上面２４の上方に離隔して位置し且つ実質上水平な矩形形状の天板４８と、この天板４８を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚５０とを備えている。天板４８の上面には搬送方向に直線状に延びるレール５２が形成されており、Ｌ字状部材４２の水平部４２ｂが図示しないアクチュエータを介してレール５２に連結され、Ｌ字状部材４２は搬送方向に移動自在となる。従って、Ｌ字状部材４２にプレート片固定部材４０を介して配設されたバックプレート１０も搬送方向に移動自在となる。更にまた、バックプレート１０が固定された上流側部材４０ａとＬ字状部材４２が連結された下流側部材４０ｂとは上面がヒンジ部４０ｃによって結合されているため、バックプレート１０はヒンジ部４０ｃを回動中心として搬送方向上流側に弾性的に後退自在でもある。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２８】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、バックプレート１０は上記アクチュエータによって、後述する最前端の被搬送物から後方（即ち搬送方向上流側）に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進（即ち搬送方向下流方向に移動）した前進位置との間を移動自在であると共に、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。搬送方向におけるバックプレート１０が後退位置は、バックプレート１０は第一の支持部材８ａの溝２６の下流端部と整合する。図示の実施形態においては、バックプレート１０は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置する。バックプレート１０が非作用位置にあるときには、バックプレート１０の下端は片側縁規制部材２２に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート１０が作用位置にあるときには、バックプレート１０の下端は被搬送物の上側縁（即ち他側縁）よりも下方であって片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート１０は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート１０は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））へ移動する。
【００２９】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド１２は、搬送方向において溝２６の内側に配置されている。搬送スタンド１２は複数個の仕切片５４と、夫々の仕切片５４を支持固定する仕切片支持部材５６とを有する。仕切片５４は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部を除いて断面は略正方形である。仕切片５４の上端部は何れも、搬送方向幅が上方に向かって漸次低減せしめられている。仕切片支持部材５６は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部５８と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部６０とを有する。夫々の幅方向支持部５８の搬送方向下流側面には、仕切片５４が３つずつ所定位置に固定される。これら３つの仕切片５４は、搬送スタンド１２が第一の支持部材８ａに対して所要とおりに設置された際に、第一の支持部材８ａに形成された溝２６ａ乃至ｃと夫々整合するようにして（図３を参照されたい）、夫々の下端部が固定される。夫々の幅方向支持部５８は、相互に平行に且つ仕切片５４の搬送方向間隔がバックプレート１０の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）となるようにして、一対の搬送方向支持部６０の上面に固定される。一対の搬送方向支持部６０の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール６２が各々形成されており、このレール６２は図示しないアクチュエータを介して底板６４に連結されている。従って、搬送スタンド１２は搬送方向に移動自在となる。更に、底板６４の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ６６も設けられており、これによって、搬送スタンド１２は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００３０】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、搬送スタンド１２は上記アクチュエータによって、搬送方向下流端（最前端）の仕切片５４が搬送方向に見てバックプレート１０の後退位置からＸ（＝Ｄ２）だけ後方に移動して位置する後退位置とこの後退位置から第二の所定距離Ｄ２だけ前進した前進位置（従って、前進位置における搬送方向下流端の仕切片５４とバックプレート１０の後退位置とは搬送方向において同位置である）との間を移動自在であると共に、仕切片５４の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、搬送スタンド１２は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。搬送スタンド１２が作用位置にあるときは、仕切片５４の上端は片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４を超えて上方に位置し、搬送スタンド１２が非作用位置にあるときは、仕切片５４の上端は第一の支持部材８ａに支持される被搬送物よりも下方に位置する。然るに、搬送スタンド１２は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド１２は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ）乃至図７−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００３１】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持部材１４は、幅方向において溝２６ａと溝２６ｃとの間に配設されている。保持部材１４は複数個の第一の保持片６８と複数個の第二の保持片７０とを含んでいる。第一の保持片６８は何れも搬送スタンド１２の仕切片５４と同一断面形状の棒状部材であり鉛直方向（即ち上下方向）に延びているが、上端部ではなく下端部の搬送方向幅が下方に向かって漸次低減せしめられている。第一の保持片６８は第一の支持部材８ａ、更に詳しくは片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４の上方において第一の保持片支持部材７２によって支持固定されている。第一の保持片支持部材７２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部７４と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部７６とを有する。夫々の幅方向支持部７４の搬送方向上流側面には、第一の保持片６８が２つずつ所定位置に夫々の上端部が固定される。第一の保持片支持部材７２が後述する支持フレームに連結された状態にあっては、図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の保持片６８は、幅方向においては片側縁規制部材２２に形成された溝２６ｂと溝２６ｃとの間で等間隔になるように、搬送方向においてはバックプレート１０の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置を始点として、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次位置せしめられることとなる。
【００３２】
複数個の第一の保持片６８を支持固定した第一の保持片支持部材７２は、片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４の上方において支持フレーム７８によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム７８は、第一の支持部材８ａの搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部８０と、上流フレーム部８０の上辺の幅方向他端部（図４において右側端部）から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台４６に接続固定される直線状の中間フレーム部８２と、中間フレーム部８２の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部８４とを有する。上側フレーム部８４において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向片側（図４において左側）面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール８６が形成されており、第一の保持片支持部材７２が図示しないアクチュエータを介してレール８６に上下方向に移動自在に連結されている。従って、第一の保持片支持部材７２に固定された第一の保持片６８も上下方向に移動自在である。
【００３３】
第二の保持片７０は何れも上方に突出する略半球状の突部８８とこの突部８８の下面に接続されたロッド９０とから構成されている。第二の保持片７０は片側縁規制部材２２に形成された小孔２８に夫々収容され、図示しない連結部材及びアクチュエータにより全ての第二の保持片７０は同時に片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４に対して垂直な方向に移動自在である。上述したとおり、夫々の小孔２８は、搬送方向に見てバックプレート１０の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置から、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されており、従って、夫々の第二の保持片７０は夫々の第一の保持片６８と搬送方向において整合している。
【００３４】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、保持部材１４はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図７−１（ａ）乃至図７−２（ｄ）、及び図７−３（ｉ））との間を移動自在である。図示の実施形態においては、第一の保持片６８は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置し、第二の保持片７０は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。第一の保持片６８が非作用位置にあるときは、第一の保持片６８の下端は第一の支持部材８ａに支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、第一の保持片６８が作用位置にあるときは、第一の保持片６８の下端は被搬送物の他側縁よりも下方であって片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４と対向しこれよりも幾分上方に位置する。第二の保持片７０が非作用位置にあるときは、突部８８の上端は片側縁規制部材２２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には突部８８の上端が片側縁規制部材２２に設けられた小孔２８の内部（即ち片側縁規制部材２２の上面と下面との間）に位置する。一方、第二の保持片７０が作用位置にあるときは、突部８８の上端は片端縁規制部材２２の傾斜規制上面２４を超えて上方に位置する。第一の保持片６８及び第二の保持片７０は適宜の制御手段により非作用位置から作用位置へ、作用位置から非作用位置へ同時に切り換わることが可能である。
【００３５】
図１乃至図４と共に図５を参照して説明を続けると、分離搬出手段６は、第二の支持部材８ｂの搬送方向上流端部において、後述するとおり第一の支持部材８ａに支持される多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設される。分離搬出手段６は、被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設され且つ最前端の被搬送物に対向して位置する少なくとも２個（図示の実施形態においては４個）の吸引具９２と、これらが装着される共通支持部材９４とを備えている。吸引具９２はエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、その中央頂部には吸引孔９６（図４を参照されたい）が形成されている。共通支持部材９４は被搬送物の規制されている片側縁から他側縁に向かう方向（従って上下方向）に長い略角柱部材であり、その搬送方向上流側面には複数の図示しない接続バルブが設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具９２の吸引孔９６が接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続される。吸引具９２が接続バルブに接続された状態にあっては、吸引孔９６は搬送方向上流側を向き、上記真空ポンプによって吸引具９２の内側領域（即ち、椀の内側領域）に負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで吸引具９２を上記負圧が生じる作動状態と生じない非作動状態とに切り替え自在である。図示の実施形態においては、吸引具９２は共通支持部材９４の上下方向に間隔をおいて直線状に配置されている（夫々の吸引具を、共通支持部材９４の上端から下端に向かって順に９２ａ乃至ｄであらわす）。吸引具９２ａと９２ｄは共通支持部材９４の上端部と下端部に各々配置され、吸引具９２ｂ及び９２ｃは共通支持部材９４の下側において吸引具９２ｂ乃至９２ｄが上下方向に等間隔をなすように夫々配置されている。吸引具９２ａと吸引具９２ｂとの間隔は吸引具９２ｂと吸引具９２ｃとの間隔（吸引具９２ｃと吸引具９２ｄとの間隔）よりも大きい。共通支持部材９４の搬送方向下流側面には、これを作動させるアクチュエータ９８が設置されている。ここで、少なくとも吸引具９２ａは、これよりも被搬送物の規制されている片側縁に近い（従って図５においては下方に位置する）旋回中心軸線を中心として旋回自在であるのが好ましい。図示の実施形態においては、アクチュエータ９８は共通支持部材９４を、吸引具９２ａと９２ｂとの間に規定されている旋回中心軸線１００において旋回駆動可能に支持しており、従って、吸引具９２ａ乃至ｄは一体となって旋回中心軸線９８を中心に旋回自在である。アクチュエータ９８は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００３６】
図５を参照して説明すると、吸引具９２ａ乃至ｄは、これらが装着された共通支持部材９４がアクチュエータ９８によって作動されることによって、後述する最前端の被搬送物の前面と当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間で搬送方向（前後方向）に移動自在（即ち前進後退移動自在）となると共に、最前端の被搬送物に作用する作用位置と被搬送物を放出する放出位置との間で搬送方向に対して垂直且つ水平な横方向（左右方向）に移動自在となり、さらに、吸引具９２ａが片側縁規制部材２２から離隔して片端縁規制部材３０に接近する接近位置と片端縁規制部材３０から離隔して片側縁規制部材２２に接近する分離位置との間で旋回中心軸線１００を旋回中心として旋回自在となる（吸引具９２ａが片端縁規制部材３０から遠ざかり且つ片側縁規制部材２２に接近する方向を分離方向という）。このことから、図示の実施形態においては、吸引具９２ａ乃至ｄは以下のように周期的に移動する。即ち、吸引具９２は、図５（ａ）に示す基準状態（前後方向において後退位置、分離方向において接近位置、左右方向において作用位置）から前後方向において前進して前進位置に位置し（図５（ｂ））、次いで、分離方向において接近位置から分離位置まで旋回し（図５（ｃ））、その後に前後方向において前進位置から後退位置まで後退し（図５（ｄ））、次いで分離方向において分離位置を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで横移動し（図５（ｅ））、しかる後に分離方向において分離位置から接近位置まで旋回しながら左右方向において放出位置から作用位置まで横移動して再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００３７】
続いて、図５と共に図７−１乃至図７−３を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを第一の支持部材８ａ上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図７−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する仕切片５４の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片５４とバックプレート１０との間、及び、バックプレート１０と吸引具９２との間にも配置する。かかる作業を行う際には、分離搬出手段６の吸引具９２は非作動状態であると共に、バックプレート１０は後退作用位置に、搬送スタンド１２は後退作用位置に、保持部材１４（即ち、第一の保持片６８及び第二の保持片７０）は非作用位置に、夫々位置する。ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図６に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片端縁部ＵＰ（図６における上端縁部）が他端縁部ＢＰ（図６における下端縁部）に比べて薄く、片端縁ＵＬが両側縁（片側縁ＲＬ及び他側縁ＬＬ、即ち片端縁ＵＬと他端縁ＢＬとを接続する一対の縁であって図６において上下方向に延びる一対の縁）よりも短い形式のものも含む。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片端縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片端縁部ＵＰが閉塞せしめられる。被搬送物Ｃの夫々は、片側縁ＲＬ及び片端縁ＵＬが片側縁規制部材２２の傾斜規制上面２４及び片端縁規制部材３０の傾斜規制内面３２によって規制されると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される（図５（ａ）及び図７−１（ａ）を参照されたい）。
【００３８】
搬出装置の作動を開始させると、分離搬出手段６が作動して、第一の支持部材８ａに支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。分離搬出手段６の作動について図５を参照して説明する。なお、本図（及び後に言及する図８においても同様）においては、搬送方向下流側から上流側を見たときの模式図を左側に上方から見た模式図を右側に夫々配列し、右側に配列された図においては、図の簡略化のために吸引具９２は吸引具９２ａ及び９２ｄについてのみ示して他を省略し、吸引具９２ａと吸引具９２ｄとを区別するために前者には薄墨を付して示してある。
【００３９】
分離搬出手段６の吸引具９２ａ乃至ｄは以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具９２ａ乃至ｄは図５（ａ）に示す基準状態にある。このとき、吸引具９２ａ乃至ｄ作動状態と非作動状態とはどちらであってもよい。次いで、吸引具９２ａ乃至ｄは前後方向において前進位置に前進せしめられて最前端の被搬送物Ｃ１の前面に当接すると共に作動状態にせしめられる（図５（ｂ））。このとき、吸引具９２ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１の前面片端縁部よりも左右方向において内側の表面に当接せしめられ、吸引具９２ａ乃至ｄの椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。そして、吸引具９２ａ乃至ｄは、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送部Ｃ１を吸引してこれを保持する。次いで、被搬送物Ｃの規制されている片側縁から遠い位置にある吸引具９２ａが分離方向に移動される。図示の実施形態においては、吸引具９２ａは吸引具９２ｂ乃至ｄと共に共通支持部材９４に装着されており、共通支持部材９４が図５（ｃ）において反時計方向に旋回駆動すると、吸引具９２ａ乃至ｄは一体となって分離方向において接近位置から分離位置に旋回される（図５（ｃ））。かくすると、吸引具９２ａと片側縁規制部材２２との距離が短くなり、これによって上記被搬送物Ｃ１において吸引具９２ａが吸引保持する部位と片端規制部材３０の傾斜規制上面２４によって規制される片側縁ＲＬとの距離が短くなることで、被搬送物Ｃ１は圧縮されてその一部が前方に湾曲突出せしめられ、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後（即ち前から２番目）に位置する被搬送物Ｃ２とが分離せしめられる。その後に、吸引具９２ａ乃至ｄは分離方向において分離位置の状態を維持したまま前後方向において前進位置から後退位置に後退移動される（図５（ｄ））。この際には、図５（ｃ）に示す状態において被搬送物Ｃ１と被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられている故に、吸引具９２ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に前面片端縁部規制手段４から離脱、即ち搬送手段２から搬出することができる。しかる後に、吸引具９２ａ乃至ｄは、図５（ｅ）に示すとおり、分離方向において分離位置の状態を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで移動し、かかる位置にて作動状態から非作動状態に切り換えられる。かくすると、吸引具９２ａ乃至ｄが吸引していた被搬送物Ｃ１は二点鎖線で示されるニップローラーの如き適宜の送り手段１０２に受け渡され、被搬送物Ｃ１が排出される。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具９２ａ乃至ｄは、分離方向において分離位置から接近位置に旋回されながら左右方向において放出位置から作用位置まで移動して、再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００４０】
従って、本発明の搬出装置においては、被搬送物Ｃの他端縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物Ｃの規制されている片側縁から他側縁に向かう方向に間隔をおいて配設された吸引具９２ａ乃至ｄを最前端の被搬送物Ｃ１の前面に吸着した状態で、吸引具９２ａ乃至ｄが被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向に移動することによって、被搬送物Ｃ１を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物の片端縁部を片端縁部規制手段４から離脱せしめることができる。
【００４１】
分離搬出手段６の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出される毎に、バックプレート１０及び搬送スタンド１２は１個乃至複数個の被搬送物Ｃの厚さに対応した距離だけ前進する。バックプレート１０及び搬送スタンド１２は、バックプレート１０の搬送方向下流側面に設けられた検出スイッチ３９が被搬送物Ｃに当接せしめられて（即ち検出スイッチ３９が被搬送物Ｃによって相対的に押圧されて）閉成されることで停止する。バックプレート１０及び搬送スタンド１２が停止した後も分離搬出手段６の上記作動は継続して行われる。バックプレート１０及び搬送スタンド１２が停止した状態で分離搬出手段６が上記作動を継続すると、分離搬出手段６とバックプレート１０との間の被搬送物Ｃの数が減少して被搬送物Ｃによる検出スイッチ３９への当接（即ち被搬送物Ｃによる検出スイッチ３９の押圧）が解除され、検出スイッチ３９は開放される。検出スイッチ３９が開放されると、バックプレート１０及び搬送スタンド１２は再度前進する。このようにすることで、バックプレート１０による被搬送物Ｃへの過剰な押圧に起因して吸引具９２の被搬送物Ｃへの吸着が毀損され、分離搬出手段６が被搬送物Ｃを適切に搬送することができなくなることが防止される。図示の実施形態においては、バックプレート１０及び搬送スタンド１２は共にバックプレート１０に設けられた検出スイッチ３９の切り換えによってその作動が制御されていたが、所望ならば、搬送スタンド１２の搬送方向下流端に位置する仕切片５４の搬送方向下流側面に第二の検出スイッチを設け、搬送スタンド１２の作動が第二の検出スイッチの切り換えによってバックプレート１０の作動とは独立して制御されるようにしてもよい。
【００４２】
バックプレート１０及び搬送スタンド１２が図７−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から図７−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート１０は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動すると共に、保持部材１４（即ち、第一の保持片６８及び第二の保持片７０）は非作用位置から作用位置に移動する（図７−２（ｅ））。保持部材１４のこの移動は、バックプレート１０が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図７−２（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート１０と搬送スタンド１２の最前端の仕切片５４とは搬送方向において合致するが、バックプレート１０を構成するプレート片３８ａ、補助プレート片３８ｂ及び３６ｃと搬送スタンド１２の最前端に位置する仕切片５４とは幅方向において夫々位置が異なるためプレート片３８ａ、補助プレート片３８ｂ及び３６ｃと仕切片５４とが干渉することはない。同様に、第一の保持片６８及び第二の保持片７０と搬送スタンド１２の仕切片５４とは搬送方向において合致するが、第一の保持片６８及び第二の保持片７０と搬送スタンド１２の仕切片５４とは幅方向において夫々位置が異なるため第一の保持片６８及び第二の保持片７０と仕切片５４とが干渉することはない（図３を参照されたい）。バックプレート１０及び保持部材１４の上記移動の間も分離搬出手段６は第一の支持部材８ａに支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００４３】
保持部材１４が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド１２は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図７−３（ｈ））。そして、搬送スタンド１２が後退作用位置まで移動した後に、保持部材１４は作用位置から非作用位置に移動する（図７−３（ｉ））。搬送スタンド１２及び保持部材１４の上記移動の間も分離搬出手段６は第一の支持部材８ａに支持された被搬送物Ｃを連続して搬送し続ける。
【００４４】
図７−３（ｉ）に示す状態と図７−１（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド１２の搬送方向最後端に位置する仕切片５４と、この仕切片５４と搬送方向において隣接する仕切片５４との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを長時間連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４５】
続いて、図８を参照して、本発明の搬出装置における分離搬出手段の作動についての第一の変形例について説明する。
図８に示す実施形態においては、分離搬出手段６のアクチュエータ９８は共通支持部材９４を前進後退及び左右方向に移動させることはできるが、アクチュエータ９８単体では共通支持部材９４を旋回中心軸線１００の周りに旋回駆動させることはできない。図８に示す実施形態においては更に、共通支持部材９４が図８において左方向に移動する際にその下端部の移動を制限する他方下側制限片１０４ａと、共通支持部材９４が図８において右方向に移動する際にその下端部及び上端部の移動を制限する一方下側制限片１０４ｂ及び一方上側制限片１０４ｃとが設けられている（他方下側制限片１０４ａ、一方下側制限片１０４ｂ、及び一方上側制限片１０４ｃは何れも図８においてのみ図示している）。
【００４６】
図８に示す実施形態においては、分離搬出手段６の吸引具９２ａ乃至ｄは、最前端の被搬送物Ｃ１を吸引保持した状態（図８（ｂ）に示す状態）から以下のように作動する（図８（ａ）及び図８（ｂ）は共に図５（ａ）及び図５（ｂ）と同じ状態である）。即ち、吸引具９２ａ乃至ｄは、図８（ｃ）に示すように、左右方向に見て片端縁規制部材３０から離隔する方向に水平移動する。かくすると、共通支持部材９４の下端部が他方下側制限片１０４ａに当接して、共通支持部材９４は旋回中心軸線１００を中心として図８（ｃ）において反時計方向に旋回させられる。これによって、共通支持部材９４に設けられた吸引具９２ａ乃至ｄも分離方向において接近位置から分離位置まで旋回させられる（図８（ｃ））。このとき、上述したとおり、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後（即ち前から２番目）に位置する被搬送物Ｃ２とが分離せしめられる。その後に、吸引具９２ａ乃至ｄは分離方向において分離位置の状態を維持したまま前後方向において前進位置から後退位置に後退移動される（図８（ｄ））。しかる後に、吸引具９２ａ乃至ｄは、図８（ｅ）に示すとおり、左右方向において作用位置から放出位置に移動する。放出位置においては、共通支持部材９４の下端部及び上端部が一方下側制限片１０４ｂ及び一方上側制限片１０４ｃと夫々当接することで、吸引具９２ａ乃至ｄは分離方向において分離位置にせしめられる。そして、図８（ｅ）に示す状態にて、吸引具９２ａ乃至ｄは作動状態から非作動状態に切り換えられ、被搬送物Ｃ１を放出する。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具９２ａ乃至ｄは、ばねによる復元力等の図示しない適宜の姿勢戻し手段によって分離方向において分離位置から接近位置に旋回せしめられながら左右方向において放出位置から作用位置まで移動せしめられ、再び図８（ａ）に示す基準状態となる。
【００４７】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、第一の支持部材が幅方向に傾斜せしめられていることよって片側縁規制部材は傾斜せしめられていたが、これに替えて、第一の支持部材を水平として片側縁規制部材も実質上水平にしてもよい。さらに、本実施形態においては、第一の支持部材は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに替えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。また、本実施形態においては、搬送経路は水平方向に直線状に延在しているが、これに代えて、搬送経路を曲線状又は上下方向に延在するようにしてもよい。更に、本実施形態においては、吸引具は旋回中心軸線を中心として分離方向に旋回自在であったが、これに替えて、吸引具が分離方向に直線状に移動するようにしてもよい。
【００４８】
更にまた、本実施形態においては、吸引具は被搬送物の幅方向に間隔をおい少なくとも２個配設されていたが、これに替えて、吸引具は被搬送物の幅方向に延在する単一のものであってもよい。吸引具を被搬送物の幅方向に延在する単一のものとした場合には、吸引具は、被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向及びその反対方向に移動自在となるようにする。この場合にも、被搬送物の他端縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物の幅方向に延在する吸引具を最前端の被搬送物の前面に吸着した状態で、被搬送物の規制されている片側縁から遠い方の端が被搬送物の規制されている片端縁から遠ざかり且つ規制されている片側縁に接近する分離方向に移動することによって、被搬送物を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物の片端縁部を片端縁部規制手段から離脱せしめることができる。
【符号の説明】
【００４９】
２：搬送手段
４：前面片端縁部規制手段
６：分離搬出手段
２２：片側縁規制部材
２４：傾斜規制上面
３０：片端縁規制部材
３２：傾斜規制内面
９２：吸引具
９４：共通支持部材
１００：旋回中心軸線
【図１】
2019104619.tif 000003
【図２】
2019104619.tif 000004
【図３】
2019104619.tif 000005
【図４】
2019104619.tif 000006
【図５】
2019104619.tif 000007
【図６】
2019104619.tif 000008
【図７−１】
2019104619.tif 000009
【図７−２】
2019104619.tif 000010
【図７−３】
2019104619.tif 000011
【図８】
2019104619.tif 000012