(57)【要約】      （修正有）【課題】同一人により借りられた住宅ローン等の債権情報を正確に捉えることができる住所管理装置、住所管理方法、および、住所管理プログラムを提供する。【解決手段】住所管理装置１００は、債権データに含まれる氏名データを正規化し、正規化氏名データおよび／または正規化氏データを取得する。債権データに含まれる住所データを正規化し、正規化住所データを取得する。地点マスタに基づいて、正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成し、分割データ、正規化氏名データおよび／または正規化氏データ同士を比較し、債権データから同一の債務者の債権データ同士を特定する。【選択図】図１
2019061492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた住所管理装置であって、
前記記憶部は、
債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、
地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化手段と、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化手段と、
前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成手段と、
前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定手段と、
を備えたことを特徴とする住所管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記債権データに前記分割データを紐付けて前記債権データ記憶手段に格納する分割データ格納手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の住所管理装置。
【請求項３】
前記分割データ格納手段は、
更に、前記地点マスタに対する前記分割データ、前記正規化氏データおよび前記正規化氏名データのマッチング結果から、前記住所データの精度を示すマッチングレベルデータを取得し、前記債権データに前記マッチングレベルデータを紐付けて前記債権データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の住所管理装置。
【請求項４】
前記地点データは、
更に、階層毎の地点コードを含み、
前記分割データ生成手段は、
前記地点マスタに基づいて、前記階層毎の地点コードを含む前記分割データを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の住所管理装置。
【請求項５】
前記地点データは、
更に、階層毎の地点コードを含み、
前記分割データ生成手段は、
前記地点マスタに基づいて、前記階層毎の地点コードを含む前記分割データを生成し、  前記分割データ格納手段は、
更に、前記地点マスタ、前記正規化氏名データ、前記正規化氏データおよび前記階層毎の地点コードを含む前記分割データに基づいて、位置座標を取得し、前記債権データに前記位置座標を紐付けて前記債権データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項２または３に記載の住所管理装置。
【請求項６】
前記氏名正規化手段は、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データに対する全角化、前記氏名データに含まれるスペースデータの位置による氏と名との判別、および／または、前記氏名データに含まれる前記スペースデータの削除に基づいて、前記氏名データを正規化し、前記正規化氏データおよび／または前記正規化氏名データを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の住所管理装置。
【請求項７】
前記住所正規化手段は、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データに対する全角化、前記住所データに含まれるスペースデータの削除、および／または、前記住所データに含まれる特定文字データの削除に基づいて、前記住所データを正規化し、前記正規化住所データを取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の住所管理装置。
【請求項８】
前記分割データ生成手段は、
前記正規化住所データに含まれる区切位置データの位置を特定し、前記区切位置データにより区切られた当該正規化住所データと前記地点マスタに含まれる前記階層的に表した地点データとの比較に基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した前記分割データを生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の住所管理装置。
【請求項９】
前記区切位置データは、
都、道、府、県、市、区、群、町、村、甲、乙、丙もしくは丁の文字データ、ハイフンデータ、および／または、数字データであることを特徴とする請求項８に記載の住所管理装置。
【請求項１０】
前記特定文字データは、
大字の文字データ、および／または、ハイフンデータであることを特徴とする請求項７に記載の住所管理装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた住所管理装置に実行させるための住所管理方法であって、
前記記憶部は、
債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、
地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化ステップと、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化ステップと、
前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成ステップと、
前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定ステップと、
を含むことを特徴とする住所管理方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた住所管理装置に実行させるための住所管理プログラムであって、
前記記憶部は、
債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、
地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化ステップと、
前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化ステップと、
前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成ステップと、
前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定ステップと、
を実行させるための住所管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所管理装置、住所管理方法、および、住所管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、消費者金融の無人契約機等による与信審査において、住所に含まれる文字列から、市区町村を示す文字列と地番を示す文字列とに分離し、地番表記を正規化することで、同一性を判断する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、住所検索サービスにおいて、検索対象となる住所データを階層化して記憶し、地名、地番等を正規化し、住所に含まれる文字列を分割し、都道府県市町村の文字が無い場合でもコスト計算により住所を特定する構成が記載されております。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０３５９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１−２においては、債権情報（担保物件情報）の同一性を、住所および氏名の正規化を利用して判定する構成は記載されておらず、表記のぶれにより、同一人により借りられた住宅ローン等を正確に捉えることができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、同一人により借りられた住宅ローン等の債権情報を正確に捉えることができる住所管理装置、住所管理方法、および、住所管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る住所管理装置は、記憶部と制御部とを備えた住所管理装置であって、前記記憶部は、債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化手段と、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化手段と、前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成手段と、前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記制御部は、前記債権データに前記分割データを紐付けて前記債権データ記憶手段に格納する分割データ格納手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記分割データ格納手段は、更に、前記地点マスタに対する前記分割データ、前記正規化氏データおよび前記正規化氏名データのマッチング結果から、前記住所データの精度を示すマッチングレベルデータを取得し、前記債権データに前記マッチングレベルデータを紐付けて前記債権データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記地点データは、更に、階層毎の地点コードを含み、前記分割データ生成手段は、前記地点マスタに基づいて、前記階層毎の地点コードを含む前記分割データを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記地点データは、更に、階層毎の地点コードを含み、前記分割データ生成手段は、前記地点マスタに基づいて、前記階層毎の地点コードを含む前記分割データを生成し、前記分割データ格納手段は、更に、前記地点マスタ、前記正規化氏名データ、前記正規化氏データおよび前記階層毎の地点コードを含む前記分割データに基づいて、位置座標を取得し、前記債権データに前記位置座標を紐付けて前記債権データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記氏名正規化手段は、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データに対する全角化、前記氏名データに含まれるスペースデータの位置による氏と名との判別、および／または、前記氏名データに含まれる前記スペースデータの削除に基づいて、前記氏名データを正規化し、前記正規化氏データおよび／または前記正規化氏名データを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記住所正規化手段は、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データに対する全角化、前記住所データに含まれるスペースデータの削除、および／または、前記住所データに含まれる特定文字データの削除に基づいて、前記住所データを正規化し、前記正規化住所データを取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記分割データ生成手段は、前記正規化住所データに含まれる区切位置データの位置を特定し、前記区切位置データにより区切られた当該正規化住所データと前記地点マスタに含まれる前記階層的に表した地点データとの比較に基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した前記分割データを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記区切位置データは、都、道、府、県、市、区、群、町、村、甲、乙、丙もしくは丁の文字データ、ハイフンデータ、および／または、数字データであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る住所管理装置は、前記特定文字データは、大字の文字データ、および／または、ハイフンデータであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る住所管理方法は、記憶部と制御部とを備えた住所管理装置に実行させるための住所管理方法であって、前記記憶部は、債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化ステップと、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化ステップと、前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成ステップと、前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る住所管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた住所管理装置に実行させるための住所管理プログラムであって、前記記憶部は、債務者の氏名データと住所データとを含む債権データを記憶する債権データを記憶する債権データ記憶手段と、地点名称を階層的に表した地点データを含む地点マスタを記憶する地点記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する氏名正規化ステップと、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データに含まれる前記住所データを正規化し、正規化住所データを取得する住所正規化ステップと、前記地点マスタに基づいて、前記正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する分割データ生成ステップと、前記分割データ、前記正規化氏名データおよび／または前記正規化氏データ同士を比較し、前記債権データ記憶手段に記憶された前記債権データから同一の前記債務者の前記債権データ同士を特定する同一特定ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保持している各住宅ローン債権の担保物件情報から住所データを特定し、地図の位置データを自動的に紐づけて登録することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、保持している文字情報の歪みがあったとしても、クリーニングにより精度の高い情報として扱う事が可能になるという効果を奏する。また、本発明によれば、コードで保持していない情報でも、正しい位置情報を特定することができるという効果を奏する。また、住所データを文字データで保持している場合に、同じ住所を表現するにも複数パターンの可能性があるが、本発明によれば、文字データのクリーニングおよびデータの分割により、正しく判別できるという効果を奏する。また、本発明によれば、同一人が新しく追加で住宅ローンを借りる場合に、貸手側が正確な情報を捉えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、住所管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における債権データファイルの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における都道府県マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における市区町村マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における町丁目マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における街区マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における地番表札マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における別記マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における住所管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態における住所管理処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における氏名正規化処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態における氏名正規化処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における氏名正規化処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態における氏名正規化処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【図４４】図４４は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２２】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２３】
従来、住宅ローン等の債権業務においては、顧客の取引データ件数が数百万件におよぶ場合があり、住所データのマッチングを担当者の目検に依存した方とで行っていたため、単純に登録漏れが発生するケースや、同一人により新しく追加された債権データの正確な情報を捉えることができないケースが発生していた。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、本来同一のデータであるにもかかわらず、都道府県の未記載、住所中にスペースの存在、または、半角全角の違い等により違うデータとして捉えられていた債権データを、マッチング精度を上げることにより自動で紐付けることで、同一の債務者による債権データとして特定できるため、債権者の貸し倒れ等を防ぐことを可能としている。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る住所管理装置１００の構成の一例について、図１から図８を参照して説明する。図１は、住所管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
住所管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、住所管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
住所管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。住所管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、住所管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、住所管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、債権データファイル１０６ａと、地点マスタ１０６ｂとを備えている。
【００３０】
債権データファイル１０６ａは、債務者の氏名データと住所データとを含む債権データ（基礎データ）を記憶する。
【００３１】
ここで、図２を参照して、本実施形態における債権データファイル１０６ａの一例について説明する。図２は、本実施形態における債権データファイル１０６ａの一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態において、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データは、顧客番号、顧客の申込氏名漢字名称および建設地コード等を含む顧客・債権データ、ならびに、住所コード、都道府県漢字名称、市区郡漢字名称、町村番地漢字名称等を含む担保データから構成されていてもよい。
【００３３】
図１に戻り、地点マスタ１０６ｂは、地点名称を階層的に表した地点データを含むマスタである。ここで、地点データは、階層毎の地点コードを含んでいてもよい。また、地点マスタ１０６ｂは、都道府県マスタ、市区町村マスタ、町丁目マスタ、街区マスタ、地番表札マスタ、および、別記マスタ等を含んでいてもよい。ここで、地番表札マスタ、および、別記マスタは、地図データ提供サービスから提供された地図データ（地点データ）と共に提供されるデータであってもよく、独自に収集したデータであってもよい。
【００３４】
ここで、図３から図８を参照して、本実施形態における地点マスタ１０６ｂの一例について説明する。図３は、本実施形態における都道府県マスタの一例を示す図である。図４は、本実施形態における市区町村マスタの一例を示す図である。図５は、本実施形態における町丁目マスタの一例を示す図である。図６は、本実施形態における街区マスタの一例を示す図である。図７は、本実施形態における地番表札マスタの一例を示す図である。図８は、本実施形態における別記マスタの一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態において、都道府県マスタは、ＪＩＳ規格に準拠した、都道府県Ｎｏおよび都道府県名称等を含んでいてもよい。また、図４に示すように、本実施形態において、市区町村マスタは、ＪＩＳ規格に準拠した、市区町村Ｎｏおよび市区町村名称等を含んでいてもよい。また、図５に示すように、本実施形態において、町丁目マスタは、ＪＩＳ規格に準拠した、町丁目Ｎｏおよび町丁目名称等を含んでいてもよい。また、図６に示すように、本実施形態において、街区マスタは、市区町村Ｎｏ、町丁目Ｎｏ、街区Ｎｏ、地図Ｘ座標および地図Ｙ座標等を含んでいてもよい。また、図７に示すように、本実施形態において、地番表札マスタは、属性種別コード（ＣＤ）、市区町村Ｎｏ、町丁目Ｎｏ、街区Ｎｏ、地番、戸番、属性名称、建物階数、地図Ｘ座標および地図Ｙ座標等を含んでいてもよい。また、図８に示すように、本実施形態において、別記マスタは、属性種別ＣＤ、階数種別、階数、部屋名称および別記属性名称等を含んでいてもよい。
【００３６】
図１に戻り、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３７】
制御部１０２は、住所管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、氏名正規化部１０２ａと、住所正規化部１０２ｂと、分割データ生成部１０２ｃと、分割データ格納部１０２ｄと、同一特定部１０２ｅとを備えている。
【００３８】
氏名正規化部１０２ａは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得する。ここで、氏名正規化部１０２ａは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる氏名データに対する全角化、氏名データに含まれるスペースデータの位置による氏と名との判別、および／または、氏名データに含まれるスペースデータの削除に基づいて、氏名データを正規化し、正規化氏データおよび／または正規化氏名データを取得してもよい。また、氏名正規化部１０２ａは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる氏名データを正規化し、正規化名データを取得してもよい。
【００３９】
住所正規化部１０２ｂは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる住所データを正規化し、正規化住所データを取得する。ここで、住所正規化部１０２ｂは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる住所データに対する全角化、住所データに含まれるスペースデータの削除、および／または、住所データに含まれる特定文字データの削除に基づいて、住所データを正規化し、正規化住所データを取得してもよい。ここで、特定文字データは、大字の文字データ、および／または、ハイフンデータであってもよい。
【００４０】
分割データ生成部１０２ｃは、地点マスタ１０６ｂに基づいて、正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成する。ここで、分割データ生成部１０２ｃは、地点マスタ１０６ｂに基づいて、階層毎の地点コードを含む分割データを生成してもよい。また、分割データ生成部１０２ｃは、正規化住所データに含まれる区切位置データの位置を特定し、区切位置データにより区切られた当該正規化住所データと地点マスタ１０６ｂに含まれる階層的に表した地点データとの比較に基づいて、正規化住所データを階層毎に特定して分割した分割データを生成してもよい。ここで、区切位置データは、都、道、府、県、市、区、群、町、村、甲、乙、丙および／もしくは丁の文字データ、ハイフンデータ、ならびに／または、数字データであってもよい。
【００４１】
分割データ格納部１０２ｄは、債権データに分割データを紐付けて債権データファイル１０６ａに格納する。ここで、分割データ格納部１０２ｄは、地点マスタ１０６ｂに対する分割データ、正規化氏データおよび正規化氏名データのマッチング結果から、住所データの精度を示すマッチングレベルデータを取得し、債権データにマッチングレベルデータを紐付けて債権データファイル１０６ａに格納してもよい。また、分割データ格納部１０２ｄは、地点マスタ１０６ｂ、正規化氏名データ、正規化氏データおよび階層毎の地点コードを含む分割データに基づいて、位置座標を取得し、債権データに位置座標を紐付けて債権データファイル１０６ａに格納してもよい。また、分割データ格納部１０２ｄは、債権データに正規化氏データ、正規化名データ、正規化氏名データおよび／または正規化住所データを紐付けて債権データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４２】
同一特定部１０２ｅは、分割データ、正規化氏名データおよび／または正規化氏データ同士を比較し、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データから同一の債務者の債権データ同士を特定する。同一特定部１０２ｅは、同一の債務者の債権データを識別する識別子を当該債権データに紐付けて債権データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図９から図４４を参照して説明する。
【００４４】
［住所管理処理］
ここで、図９を参照して、本実施形態における住所管理処理の一例について説明する。図９は、本実施形態における住所管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図９に示すように、氏名正規化部１０２ａは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる氏名データに対する全角化、氏名データに含まれるスペースデータの位置による氏と名との判別、および、氏名データに含まれるスペースデータの削除に基づいて、氏名データを正規化し、正規化氏データ、正規化名データおよび正規化氏名データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００４６】
そして、住所正規化部１０２ｂは、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データに含まれる住所データに対する全角化、住所データに含まれるスペースデータの削除、ならびに、住所データに含まれる特定文字データである大字の文字データおよびハイフンデータの削除に基づいて、住所データを正規化し、正規化住所データを取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４７】
そして、分割データ生成部１０２ｃは、正規化住所データに含まれる区切位置データである都、道、府、県、市、区、群、町、村、甲、乙、丙および丁の文字データ、ハイフンデータ、ならびに、数字データの位置を特定し、区切位置データにより区切られた当該正規化住所データと地点マスタ１０６ｂに含まれる階層的に表した地点データとの比較に基づいて、正規化住所データを階層毎に特定して分割した、階層毎の地点コードを含む分割データを生成する（ステップＳＡ−３）。
【００４８】
そして、分割データ格納部１０２ｄは、地点マスタ１０６ｂに対する分割データ、正規化氏データおよび正規化氏名データのマッチング結果から、住所データの精度を示すマッチングレベルデータを取得し、地点マスタ、正規化氏名データ、正規化氏データおよび階層毎の地点コードを含む分割データに基づいて、位置座標を取得し、債権データに、階層毎の地点コードを含む分割データ、マッチングレベルデータ、位置座標、正規化氏データおよび正規化氏名データを紐付けて債権データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−４）。
【００４９】
そして、同一特定部１０２ｅは、債権データファイル１０６ａに債権データと紐付けて記憶された分割データ、正規化氏名データおよび正規化氏データ同士を比較し、債権データファイル１０６ａに記憶された債権データから同一の債務者の債権データ同士を特定し、同一の債務者の債権データを識別する識別子を当該債権データに紐付けて債権データファイル１０６ａに格納し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図１０から図４４を参照して、本実施形態における住所管理処理の詳細について説明する。
【００５１】
まず、図１０を参照して、本実施形態における住所管理処理の全体構成について説明する。図１０は、本実施形態における住所管理処理の一例を示す図である。
【００５２】
図１０に示すように、本実施形態におけるＳＱＬサーバ等のリレーショナルデータベースにおいては、基礎データ（債権データに含まれる住所データおよび氏名データ）を正規化することでアドレスマッチング対象データである位置登録対象データ（正規化住所データ）を生成し（ステップＳＢ−１）、地点マスタ１０６ｂに含まれる地点データとのマッチング（比較）を行うことで分割データを生成する（ステップＳＢ−２）。そして、本実施形態におけるリレーショナルデータベースにおいては、地点マスタ１０６ｂに基づいて、位置データ（位置座標）を取得し（ステップＳＢ−３）、債権データに位置座標を紐付けて債権データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＢ−４）。
【００５３】
また、図１１から図１４を参照して、本実施形態における住所正規化処理の一例について説明する。図１１から図１４は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【００５４】
図１１に示すように、本実施形態においては、基礎データに含まれる都道府県漢字名称、市区郡漢字名称および町村番地漢字名称の文字列データを結合する。そして、図１２に示すように、本実施形態においては、先頭文字データより前、または、最終文字データより後のスペースデータをトリムすることで正規化を実行してもよい。
【００５５】
また、図１３に示すように、本実施形態においては、文字列データ中の半角データを全角データに変換することで正規化を実行してもよい。また、図１４に示すように、本実施形態においては、文字列データ中の全角スペースデータを削除することにより、マッチングに用いる正規化住所データを「東京都中央区京橋２−４−１５」の１４文字として取得してもよい。
【００５６】
また、図１５から図１８を参照して、本実施形態における氏名正規化処理の一例について説明する。図１５から図１８は、本実施形態における氏名正規化処理の一例を示す図である。
【００５７】
図１５に示すように、本実施形態においては、最終文字データより後のスペースデータをトリムすることで正規化を実行してもよい。また、図１６に示すように、本実施形態においては、文字列データ中の半角データを全角データに変換することで正規化を実行してもよい。また、図１７に示すように、本実施形態においては、文字列データ中の全角スペースデータまでの文字列データを、債務者の正規化氏（苗字）データとして取得してもよい。また、図１８に示すように、本実施形態においては、文字列データ中の全角スペースデータを削除することにより、債務者の正規化氏名（フルネーム）データとして取得してもよい。
【００５８】
また、図１９から図３２を参照して、本実施形態における地点コード特定処理の一例について説明する。図１９から図２５および図２７から図３２は、本実施形態における地点コード特定処理の一例を示す図である。図２６は、本実施形態における住所正規化処理の一例を示す図である。
【００５９】
本実施形態においては、住所データ中の都道府県部分を特定する場合、判定する住所データのうち左３文字から左４文字までのデータを判定対象とし、判定対象の文字列中で「都」「道」「府」「県」のいずれかの文字データがある場合、都道府県マスタの検索対象としている。例えば、図１９に示すように、本実施形態においては、漢字住所データが「東京都中央区〜」の場合、「東京都」をチェック（判定）対象の３文字データとして取得し、「東京都」で都道府県マスタの検索を行うことで都道府県コードを取得してもよい。また、図２０に示すように、本実施形態においては、漢字住所データが「神奈川県横浜市〜」の場合、「神奈川」をチェック（判定）対象の３文字データとして取得し、「神奈川」で都道府県マスタの検索を行い、該当データ無しのため、「神奈川県」をチェック（判定）対象の４文字データとして取得し、「神奈川県」で都道府県マスタの検索を行うことで都道府県コードを取得してもよい。また、図２１に示すように、本実施形態においては、漢字住所データが「横浜市中央区〜」の場合、「横浜市」をチェック（判定）対象の３文字データとして取得し、「横浜市」で都道府県マスタの検索を行い、該当データ無しのため、「横浜市中」をチェック（判定）対象の４文字データとして取得し、「横浜市中」で都道府県マスタの検索を行い、該当データ無し、すなわち、都道府県の値（データ）が無しであるため、都道府県コードを取得しない。
【００６０】
また、本実施形態においては、判定する住所データのうち、都道府県コードが取得できた場合、都道府県名称の文字数分、住所データの左から文字列データを削除して、判定対象の文字列データを取得する。例えば、図２２に示すように、本実施形態においては、住所データの左から「東京都」または「千葉県」等の文字列データを削除してもよい。そして、本実施形態においては、判定対象の文字列データの左２文字の文字列データから順番に、市区町村マスタの検索を行ってもよい（前方一致検索を使用して最終的に完全一致の市区町村名称を特定してもよい）。なお、本実施形態において、左２文字の文字列データから検索を行う理由は、市区町村の最小文字単位が２文字（例えば、「津市」、「岬町」または「南区」等）であるためである。例えば、図２３に示すように、本実施形態においては、住所データと、市区町村マスタとを前方一致で左２文字の文字列データから順に検索を行うことにより、図２４に示すように、「新潟市北区」の文字列データで完全一致したもの（バツの一つ手前、且つ、丸となる一番長い文字列データ）を特定し、市区町村コードを取得してもよい。なお、本実施形態においては、市区町村コードと伴に、市区町村名の文字数も取得（保持）してもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、判定する住所データのうち、市区町村コードが取得できた場合、判定する住所データのうち、都道府県および市区町村の文字列データだけ左から文字列データを削除して、判定対象の文字列データを取得する。例えば、図２５に示すように、本実施形態においては、「東京都府中市」および「千葉県市川市」等の文字列データを住所データから削除した文字列データを取得し、当該文字列データのうち、先頭に「大字」が付く場合、図２６に示すように、削除してもよい。そして、本実施形態においては、判定する（市区町村の文字列データ以降）住所データについて漢字住所で文字種類が変わる位置を特定する。例えば、図２７に示すように、本実施形態においては、漢字住所の「丁」が出てくる位置を特定し、「丁」が出てくる位置が、判定対象の文字列データの左から「４」番目の位置であることを特定してもよい。また、図２８に示すように、本実施形態においては、漢字住所の「丁」が出てくる位置を特定できなかった場合、漢字住所の「数値」が出てくる位置の−１（一つ前）の位置を特定し、判定対象の文字列データの左から「３−１＝２」番目の位置であることを特定してもよい。そして、本実施形態においては、特定した文字種類が変わる位置までの文字以降について、前方一致検索を使用して最終的に完全一致の町丁目を特定する。なお、本実施形態においては、検索時にハイフンを「丁目」に変換した状態で検索してもよい。例えば、図２９に示すように、本実施形態においては、住所データと、町丁目マスタとを文字種類が変わる位置以降の文字列データから順に検索を行うことにより、図３０に示すように、「葛塚」の文字列データで完全一致したもの（バツの一つ手前、且つ、丸となる一番長い文字列データ）を特定し、町丁目コードを取得してもよい。なお、本実施形態においては、町丁目コードと伴に、町丁目名の文字数も取得（保持）してもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、判定する住所データのうち、町丁目コードが取得できた場合、判定する住所データのうち、都道府県、市区町村および町丁目の文字列データだけ左から文字列データを削除して、判定対象の文字列データを取得する。なお、本実施形態においては、都道府県、市区町村および町丁目の文字列データを削除した住所データの１文字目（町丁目データの直後）の文字データがハイフンデータの場合、１文字目を削除する。例えば、図３１に示すように、本実施形態においては、「３」の直前の「−」の文字データを削除してもよい。そして、本実施形態においては、これまでの処理で取得した市区町村コードおよび町丁目コードに基づいて、街区マスタを検索し、街区コードが存在しなかった場合、街区番号を０（街区無し）としてセットする。一方、本実施形態においては、街区マスタに該当する街区コードが存在する場合、判定対象の文字列データから街区の区切り位置（ハイフンまたは「番」等）となる文字データを特定する。一方、本実施形態においては、街区の区切り位置となる文字データが特定できなかった場合、判定対象の文字列データの１文字目以降で数値以外が出てくる位置を特定する。例えば、図３２に示すように、本実施形態においては、「３」の次の「の」の位置である左から「２」番目であることを特定してもよい。そして、本実施形態においては、区切り位置が特定できた場合、市区町村コード、町丁目コード、区切り位置の手前までの漢字住所をもとに街区マスタを検索して街区コードを取得し、区切り位置が特定できない場合、そのまま地番名称の特定を行う。
【００６３】
また、図３３から図３８を参照して、本実施形態における地番名称特定処理の一例について説明する。図３３から図３８は、本実施形態における地番名称特定処理の一例を示す図である。
【００６４】
本実施形態においては、判定する住所データのうち、街区コードが取得できた場合、判定する住所データのうち、都道府県、市区町村、町丁目および街区の文字列データだけ左から文字列データを削除して、判定対象の文字列データを取得する。そして、本実施形態においては、判定対象の文字列データについて地番を特定する。ここで、本実施形態においては、判定対象の文字列データの左から２つの文字列データが、「コウ」、「オツ」、「ヘイ」または「テイ」の文字列データである場合、図３３に示すように、それぞれ漢字の文字列データに変換してもよい。また、本実施形態においては、「甲」、「乙」、「丙」、「丁」、「戊」、「己」、「庚」または「辛」の文字データの後の文字データが、スペースデータまたはハイフンデータである場合、スペースデータまたはハイフンデータを削除してもよい。例えば、図３４に示すように、本実施形態においては、判定対象の文字列データ中の「コウ」の文字列データの後に全角スペースデータが有る場合、「コウ」の文字列データを「甲」の文字データに変換するとともに、全角スペースデータを削除してもよい。また、図３５に示すように、本実施形態においては、判定対象の文字列データ中の「コウ」の文字列データの後にハイフンデータが有る場合、「コウ」の文字列データを「甲」の文字データに変換するとともに、ハイフンデータを削除してもよい。また、本実施形態においては、判定対象（漢字住所）の文字列データについて、左から数値データまたはハイフンデータ以外の文字データが出てくるところまでを番地として特定する。すなわち、本実施形態においては、左から１文字目の文字データから順に数値データまたはハイフンデータをチェックしていく（但し、１文字目が「甲」、「乙」、「丙」、「丁」、「戊」、「己」、「庚」または「辛」の文字データのいずれかで、２文字目の文字データが数値データの場合、３文字目からチェックしていく）。例えば、図３６に示すように、本実施形態においては、数値データまたはハイフンデータ以外の文字データを含まない場合、そのままの文字列データを番地として特定してもよい。また、図３７に示すように、本実施形態においては、「Ａ」が出てくるまでの「３−３３」の文字列データを番地として特定してもよい。また、図３８に示すように、本実施形態においては、「ヒ」が出てくるまでの「甲４−５」の文字列データを番地として特定してもよい。また、本実施形態においては、地図（地点データ）の属性情報（属性名称）に合わせたハイフンデータに変換してもよい。そして、本実施形態においては、これらの方法を適用することにより、地番名称を特定すると伴に、地番名称の文字数も取得（保持）してもよい。
【００６５】
また、図３９から図４４を参照して、本実施形態における位置登録処理の一例について説明する。図３９から図４４は、本実施形態における位置登録処理の一例を示す図である。
【００６６】
本実施形態においては、生成した分割データに基づいて、申込氏名漢字名称、建設地コードおよび住所文字列データから債権データごとに自動位置（ＸＹ）座標の登録を行う。ここで、図３９に示すように、本実施形態においては、住所データの精度として６段階のマッチングレベルを利用してもよい。ここで、図４０には、マッチングレベル１の取得条件が示してある。ここで、図４０［１］については、本実施形態において、地番名称の末尾からハイフンまでを取り除いた文字列データで（繰り返し）検索することが示してある。例えば、図４１に示すように、本実施形態においては、元の地番名称から「−４０４」を取り除いた文字列データ（取り除いたもの１）で検索し、更に、「−１０」を取り除いた文字列データ（取り除いたもの２）で検索してもよい。また、図４０［２］については、本実施形態において、複数件氏名データが抽出される可能性があるため、抽出後に氏名データの付き合わせを繰り返し行うことが示してある。ここで、本実施形態においては、特定した地番表札マスタの属性名称が、基礎データの漢字氏名（フルネーム）と一致する場合、位置座標を保持して繰り返しを終了してもよい。また、本実施形態においては、特定した地番表札マスタの属性名称が、基礎データの漢字氏名（苗字）と一致する場合、位置座標を保持して次のデータとの付き合わせをしてもよい。例えば、本実施形態においては、図４２に示す正規化氏名データおよび正規化氏データと、図４３に示す地番表札マスタに含まれるＮｏ．１からＮｏ．３とを順に比較する場合、まず、正規化氏名データとＮｏ．１との比較をすることで、フルネームが不一致で、苗字が一致することが特定できるため、Ｎｏ．１の位置座標を保持し、繰り返し処理として、正規化氏名データとＮｏ．２との比較をすることで、フルネームが一致することが特定できるため、正規化氏データとＮｏ．３との比較を行わずに、Ｎｏ．２の位置座標を保持して終了してもよい。また、本実施形態においては、図４２に示す正規化氏名データおよび正規化氏データと、図４４に示す地番表札マスタに含まれるＮｏ．１からＮｏ．２とを順に比較をする場合、まず、正規化氏名データとＮｏ．１との比較をすることで、フルネームが不一致で、苗字が一致することが特定できるため、Ｎｏ．１の位置座標を保持し、繰り返し処理として、正規化氏名データとＮｏ．２との比較をすることで、フルネームが不一致で、苗字が不一致であることが特定できるため、保持しているＮｏ．１の位置座標をそのまま保持してもよい。また、図４０［３］については、本実施形態において、図４０［１］の結果に対して末尾に−を付加して、これをもとに前方一致検索を行うことが示してある。
【００６７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、住所管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、住所管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて住所管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、住所管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、住所管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、住所管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、債権データに含まれる住所データを管理する金融業界等において有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  住所管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  氏名正規化部
１０２ｂ  住所正規化部
１０２ｃ  分割データ生成部
１０２ｄ  分割データ格納部
１０２ｅ  同一特定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権データファイル
１０６ｂ  地点マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019061492.tif 000003
【図２】
2019061492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019061492.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019061492.tif 000009
【図８】
2019061492.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019061492.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019061492.tif 000018
【図１７】
2019061492.tif 000019
【図１８】
2019061492.tif 000020
【図１９】
2019061492.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2019061492.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2019061492.tif 000036
【図３５】
2019061492.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2019061492.tif 000041
【図４０】
2019061492.tif 000042
【図４１】
2019061492.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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