(57)【要約】【課題】引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性とともに塗膜密着性が要求されるゴム製品の形成材料として、優れた性能を発揮することができる、塗膜親和性ゴム組成物、およびその塗膜親和性ゴム組成物を用いてなる鉄道車両用外幌を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分を含有する塗膜親和性ゴム組成物とする。そして、上記塗膜親和性ゴム組成物の架橋体からなる鉄道車両用外幌とする。（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）。（Ｂ）イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム。（Ｃ）有機過酸化物架橋剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分を含有することを特徴とする塗膜親和性ゴム組成物。
（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）。
（Ｂ）イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム。
（Ｃ）有機過酸化物架橋剤。
【請求項２】
上記の、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の含有割合が、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（Ａ）１００重量部に対し、１０〜３０重量部の範囲である、請求項１記載の塗膜親和性ゴム組成物。
【請求項３】
さらに、下記の（Ｄ）成分を、上記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（Ａ）１００重量部に対し、１００〜４００重量部の割合で含有する、請求項１または２記載の塗膜親和性ゴム組成物。
（Ｄ）金属水酸化物。
【請求項４】
上記金属水酸化物（Ｄ）が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムの少なくとも一方である、請求項３記載の塗膜親和性ゴム組成物。
【請求項５】
幌用のゴム組成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の塗膜親和性ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗膜親和性ゴム組成物の架橋体からなることを特徴とする鉄道車両用外幌。
【請求項７】
上記鉄道車両用外幌の表面をコーティングするウレタン塗膜またはアクリル系塗膜を備えている、請求項５記載の鉄道車両用外幌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜親和性の高いゴム製品の材料に用いられる塗膜親和性ゴム組成物、およびその塗膜親和性ゴム組成物を用いてなる鉄道車両用外幌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車両間（車両連結部）には、人がプラットホームから電車の車両間にできる空間部へ転落するのを防止し、車両間の連結部の空気抵抗を低減すること等を主な目的として、外幌が配置されている。このような鉄道車両用外幌には、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等からなるゴム製外幌が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、鉄道車両用外幌には、その表面に塗装が施されることも多い。しかしながら、ＥＰＤＭからなる外幌は、ＥＰＤＭが非極性ゴムであるため、塗膜親和性に乏しく、上記のように塗装を施す場合、ゴムと塗膜との間の密着性を確保し難い。
そのため、従来では、外幌表面に研磨を施して下地処理をし、そのアンカー効果により塗膜の密着性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鉄道車両用外幌は、大型でかつ複雑な形状をしていることから、上記のように研磨を施すと、研磨ムラが発生しやすい。このことに起因し、塗膜の密着性が安定せずに、外幌の実使用時に塗膜の剥がれが発生するといった問題が起こる。
【０００６】
一方、ゴムと塗料の両方に親和性があるプライマーをゴム製品の表面に予め塗布し、相互の接着性を高めるといった方法も知られている。しかしながら、鉄道車両用外幌のように大型でかつ複雑な形状をしたものにプライマーを塗布すると、塗りムラが発生しやすい。さらに、外幌の屈折に対しプライマー塗膜が追従せずに塑型変形し、そこを起点としてプライマー塗膜が界面剥離するといった問題も起こり得る。
【０００７】
他方、ゴム製品の表面に対し、薬品処理や活性ガス処理を行うことにより、ゴムと塗膜の接着性を高める方法も知られている。しかしながら、鉄道車両用外幌のように大型のゴム製品に対し、このような処理を行うには、設備投資やガス対策等でコストが嵩むといった問題がある。
【０００８】
そこで、ゴム製品の材料中に塗膜親和性を高める成分を添加し、ゴム製品に対する塗膜の密着性を高めることも検討されているが、例えば鉄道車両用外幌に要求されるような、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性を確保しつつ、このような塗膜の密着性を高めるといった技術は未だ充分に検討されていないのが現状である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性とともに塗膜密着性が要求されるゴム製品の形成材料として、優れた性能を発揮することができる、塗膜親和性ゴム組成物、およびその塗膜親和性ゴム組成物を用いてなる鉄道車両用外幌に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分を含有する塗膜親和性ゴム組成物を第一の要旨とする。
（Ａ）エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）。
（Ｂ）イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム。
（Ｃ）有機過酸化物架橋剤。
【００１１】
また、本発明は、上記第一の要旨の塗膜親和性ゴム組成物の架橋体からなる鉄道車両用外幌を第二の要旨とする。
【００１２】
すなわち、本発明者は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、非極性ゴムであるＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物中に、極性基を有するポリマーを加え、その極性基により、塗膜親和性を発現させることを検討した。そして、各種実験の結果、上記極性基を有するポリマーとして、液状ブタジエンゴムの末端等に、水酸基等の、イソシアネート基（−ＮＣＯ）と反応可能な官能基、あるいは水酸基と反応可能な官能基を有するよう変性した変性ポリマーを用いたところ、上記ゴム組成物の架橋体であるゴム製品のゴム物性を損なうことなく、上記ゴム製品表面に塗布された塗料が、安定した塗膜密着性を示すようになることを突き止めた。このようになる理由は、上記変性ポリマーの疎水部分がＥＰＤＭと高い相溶性を示すとともに、上記変性ポリマーの官能基がＥＰＤＭと非相溶なため上記ゴム組成物の架橋体の表面に析出するようになり、この官能基が、ゴム製品表面に塗布された塗料（例えば、ウレタン塗料のイソシアネート基等）と反応した結果、上記のような安定した塗膜密着性を確保することができたためと考えられる。さらに、上記液状ブタジエンゴムは、非水添型であると、反応性の高い１，２−ビニル構造を多く含むことから、この１，２−ビニル構造が架橋点となり、有機過酸化物架橋剤によってＥＰＤＭと共架橋して、鉄道車両用外幌等に要求されるゴム物性を確保することができる。そのため、上記液状ブタジエンゴムがブリード等することなく、塗膜と柔軟に結合する役割を果たし、結果として所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明の塗膜親和性ゴム組成物は、ＥＰＤＭ（Ａ）と、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）と、有機過酸化物架橋剤（Ｃ）とを含有する。そのため、本発明の塗膜親和性ゴム組成物は、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性とともに塗膜密着性が要求されるゴム製品の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。このことから、特に、鉄道車両用外幌等の幌用の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。
【００１４】
特に、上記特定の非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の含有割合が、ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、１０〜３０重量部の範囲であると、塗膜親和性をより高めることができる。
【００１５】
また、上記ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、金属水酸化物（Ｄ）を１００〜４００重量部の割合で含有すると、鉄道車両用外幌等に要求される難燃効果を得ることができる。
さらに、上記金属水酸化物（Ｄ）が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムの少なくとも一方であると、より優れた難燃効果を得ることができる。
【００１６】
そして、上記のような本発明の塗膜親和性ゴム組成物の架橋体からなる鉄道車両用外幌は、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性に優れるとともに、塗膜密着性にも優れた効果を奏する。
【００１７】
また、上記鉄道車両用外幌が、その表面をコーティングするウレタン塗膜またはアクリル系塗膜を備えていると、ゴムと塗膜との間の密着性がより高くなるため、塗膜密着効果により優れるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１９】
本発明の塗膜親和性ゴム組成物（以下、「本発明のゴム組成物」と略す。）は、先に述べたように、ＥＰＤＭ（Ａ）を主成分とし、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）と、有機過酸化物架橋剤（Ｃ）とを含有する。そのため、本発明のゴム組成物は、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性とともに塗膜密着性が要求されるゴム製品の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。特に、本発明のゴム組成物は、鉄道車両用外幌等の幌用の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。ここで、本発明において、上記「主成分」とは、本発明のゴム組成物の特性に大きな影響を与えるもののことであり、通常は、本発明のゴム組成物全体の５５重量％以上を意味する。また、上記（Ｂ）成分の「非水添型」とは、意図的に水添された液状ブタジエンゴムを除く趣旨である。また、上記（Ｂ）成分が「液状」であるとは、常温（２３℃）で１０００Ｐａ・ｓ以下の粘度を示すブタジエンゴムであることを意味する。
【００２０】
《ＥＰＤＭ（Ａ成分）》
本発明のゴム組成物に用いられるＥＰＤＭ（Ａ）は、エチレン、プロピレンとともに、ジエン系モノマー（第３成分）が共重合されたものであり、そのジエン系モノマーとしては、炭素数５〜２０のジエン系モノマーであるものが好ましく、具体的には、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン等があげられる。これらジエン系モノマー（第３成分）のなかでも、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が好ましい。
【００２１】
なお、必要に応じ、ＥＰＤＭとともに、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）をブレンドして使用することも可能である。
【００２２】
《イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ成分）》
本発明のゴム組成物に用いられる、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）としては、その分子鎖の両末端に上記官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴムが、塗膜親和性の観点から好ましい。上記官能基としては、水酸基、マレイン酸基、エポキシ基、カルボン酸基、アミン基、アクリル基等があげられる。なお、上記液状ブタジエンゴムは、その一分子中において、上記の各種官能基を、単独種有するものであっても、複数種有するものであってもよい。さらに、上記官能基が水酸基の場合、上記液状ブタジエンゴムの水酸基価は、２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、塗膜親和性の観点から好ましい。また、上記液状ブタジエンゴムは、先に述べたように、意図的に水添されたものでないのであれば、ブタジエンゴムの分子鎖中の二重結合に水添等の付加反応がなされたものであってもよいが、上記二重結合（特に１，２−ビニル構造の二重結合）は、ＥＰＤＭとの架橋点となるため、水添等により上記架橋点が少なくなると、ゴム物性に支障をきたす。そのため、上記ブタジエンゴムの分子鎖中の二重結合への水添等の付加反応は、若干量に止めるべきであり、望ましくは、水添率０％とすることである。なお、上記液状ブタジエンゴムの水添率は、液状ブタジエンゴムの分子構造内における、二重結合を持たないブロック構造の割合を示すものであり、1Ｈ−ＮＭＲにより測定された各構造単位の割合をもとに算出されたものである。そして、上記液状ブタジエンゴムの分子鎖中の、１，２−ビニル構造の割合が２０〜９０％であることが、ＥＰＤＭとの共架橋を高める観点から好ましい。なお、上記液状ブタジエンゴムの分子鎖中の、シス１，４−ブタジエン構造の割合は０〜２０％、トランス１，４−ブタジエン構造の割合は１０〜６０％であることが、ＥＰＤＭとの共架橋の観点から好ましい。
【００２３】
また、上記の、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の、常温（２３℃）での粘度は、１〜４０Ｐａ・ｓであることが、ブリードやゴムの物性低下を引き起こすことなく、ＥＰＤＭとの高い相溶性を達成する観点から、好ましい。なお、上記粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に準拠し、Ｂ型粘度計を用いて測定した値である。
さらに、上記の、水酸基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは、１０００〜３０００の範囲である。このような数平均分子量であることが、ブリードやゴムの物性低下を引き起こすことなく、ＥＰＤＭとの高い相溶性を達成する観点から、好ましい。なお、上記数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）に準じて、測定した値である。
【００２４】
上記の、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の含有量は、前記ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、１０〜３０重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜２５重量部の範囲であり、さらに好ましくは１０〜２０重量部の範囲である。すなわち、上記非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の含有量が少なすぎると、塗膜親和性を発現する上記特定の官能基をゴム中に充分に導入することができず、上記非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）の含有量が多すぎると、引張強度等のゴム物性や耐久性が低下する傾向がみられるからである。
【００２５】
《有機過酸化物架橋剤（Ｃ成分）》
本発明のゴム組成物に用いられる有機過酸化物架橋剤（Ｃ）としては、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルペルオキシヘキサン、ｎ−ブチル−４，４’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシバレレート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキシン−３、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン等があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。本発明では、架橋剤として、上記のように有機過酸化物を用いることから、分子量の小さい非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）と、ＥＰＤＭ（Ａ）との共架橋を良好に達成することができる。また、架橋剤として、上記のように有機過酸化物を用いると、例えば、酸性雨による黄変の問題を解消することができる。
【００２６】
上記有機過酸化物架橋剤（Ｃ）の含有量は、前記ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜１５重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部の範囲である。すなわち、上記架橋剤の含有量が少なすぎると、引張強度が低下する傾向がみられ、上記架橋剤の含有量が多すぎると、耐スコーチ性の悪化や破断伸びが小さくなる傾向がみられるからである。
【００２７】
なお、本発明のゴム組成物においては、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分とともに、必要に応じて、金属水酸化物（Ｄ成分）、酸変性ポリオレフィン、補強剤（カーボンブラック、シリカ、タルク等）、加硫促進剤、加硫助剤、共架橋剤、老化防止剤、プロセスオイル等を適宜に配合することも可能である。
【００２８】
《金属水酸化物（Ｄ成分）》
上記金属水酸化物（Ｄ）としては、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムの少なくとも一方を用いることが、鉄道車両用外幌等に要求される難燃効果を得る観点から好ましい。
【００２９】
そして、本発明のゴム組成物においては、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）を必須成分として含有することから、上記金属水酸化物（Ｄ）を多量に添加しても、加工性が損なわれないといった効果を奏する。上記金属水酸化物（Ｄ）の含有量は、前記ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、１００〜４００重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０重量部の範囲である。このように多量に添加することにより、優れた難燃効果を得ることができる。
【００３０】
《酸変性ポリオレフィン》
前記酸変性ポリオレフィンとしては、ポリ−α−オレフィン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂を、酸変性してなるものがあげられる。これらの酸変性ポリオレフィンは、単独であるいは二種以上併せて用いられる。なお、上記酸変性は、不飽和カルボン酸、ポリ乳酸、リン酸、スルホン酸等によるものがあげられる。また、上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、不飽和ジカルボン酸のハーフアミド、フタル酸、ケイ皮酸、グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アニコット酸、ナジック酸等があげられる。また、上記酸変性による変性基は、ポリオレフィン分子鎖の末端にあっても、分子鎖の途中（分子鎖非末端）にあってもよい。
【００３１】
なかでも、上記酸変性ポリオレフィンが、マレイン酸変性ポリオレフィンであることが、金属水酸化物の分散性等の観点から好ましく、同様の観点から、より好ましくはマレイン酸変性ポリ−α−オレフィンである。
【００３２】
そして、上記酸変性ポリオレフィンの含有量は、前記ＥＰＤＭ（Ａ）１００重量部に対し、５〜３０重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜２０重量部の範囲である。すなわち、上記酸変性ポリオレフィンが多すぎると、ＥＰＤＭのゴム物性や耐久性に支障をきたすおそれがあるからである。
【００３３】
本発明のゴム組成物は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、前記ＥＰＤＭ（Ａ）と、イソシアネート基および水酸基の少なくとも一方と反応可能な官能基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ）とを配合し、さらに、必要に応じて、金属水酸化物（Ｄ），酸変性ポリオレフィン，補強剤，老化防止剤，プロセスオイル等とを適宜に配合し、これらを、バンバリーミキサー等を用いて、約５０℃の温度から混練を開始し、１００〜１６０℃で、３〜５分間程度混練を行う。つぎに、これに、有機過酸化物架橋剤（Ｃ），共架橋剤，加硫促進剤，加硫助剤等を適宜に配合し、オープンロールを用いて、所定条件（例えば、６０℃×５分間）で混練することにより、ゴム組成物を調製することができる。その後、得られたゴム組成物を、高温（１５０〜１７０℃）で５〜６０分間架橋することにより、ゴム製品（架橋体）を得ることができる。
【００３４】
本発明のゴム組成物は、特に、鉄道車両用外幌等の幌用の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。なお、鉄道車両用外幌以外の幌としては、例えば、自動車用の幌等があげられる。そして、本発明のゴム組成物の架橋体からなる鉄道車両用外幌は、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性に優れるとともに、塗膜密着性にも優れた効果を奏する。そのため、研磨加工等の下地処理を行うことなく、良好な塗膜密着性を確保することができ、製造工程の簡略化に寄与することができる。
【００３５】
また、本発明のゴム組成物の架橋体は、上記のように塗膜密着性が高く、特に、ウレタン塗膜、アクリル系塗膜といった塗膜に対しては、上記架橋体表面の官能基（水酸基等）と塗膜とが反応して、ゴムと塗膜との間の密着効果がより高くなる。
【実施例】
【００３６】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【００３８】
〔ＥＰＤＭ（Ａ成分）〕
エスプレン５１２Ｆ、住友化学社製
【００３９】
〔酸変性ポリオレフィン〕
タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製
【００４０】
〔亜鉛華〕
酸化亜鉛２種、堺化学工業社製
【００４１】
〔ステアリン酸〕
ステアリン酸さくら、日油社製
【００４２】
〔水酸化アルミニウム（Ｄ成分）〕
ハイジライトＨ−４２Ｍ、昭和電工社製
【００４３】
〔液状ブタジエンゴム−１（Ｂ成分）〕
水酸基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（水酸基価：３５〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水添率０％、分子鎖中の１，２−ビニル構造の割合：８５％、Ｍｎ：２０００）（Ｇ−２０００、日本曹達社製）
【００４４】
〔液状ブタジエンゴム−２（Ｂ成分）〕
エポキシ基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（エポキシ当量２１０ｇ／ｅｑ、水添率０％、分子鎖中の１，２−ビニル構造の割合：７０％以上、Ｍｎ：１３００）（ＪＰ−１００、日本曹達社製）
【００４５】
〔液状ブタジエンゴム−３（Ｂ成分）〕
マレイン酸基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（酸価：１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水添率０％、分子鎖中の１，２−ビニル構造の割合：２８％、Ｍｎ：３０００）（Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ２０、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製）
【００４６】
〔液状ブタジエンゴム−４（Ｂ成分）〕
アクリル基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（アクリル当量１４００ｇ／ｅｑ、水添率０％、分子鎖中の１，２−ビニル構造の割合：８８％、Ｍｎ：２５００）（ＴＥ−２０００、日本曹達社製）
【００４７】
〔液状ブタジエンゴム−５〕
水酸基を有する水添型液状ブタジエンゴム（水酸基価：４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水添率９０％以上、分子鎖中の１，２−ビニル構造の割合：７％以下、Ｍｎ：２０００）（ＧＩ−２０００、日本曹達社製）
【００４８】
〔過酸化物架橋剤（Ｃ成分）〕
パークミルＤ４０、日油社製
【００４９】
〔共架橋剤〕
ハイクロスＥＤ−Ｐ、精工化学社製
【００５０】
〔硫黄〕
硫黄、軽井沢精錬所社製
【００５１】
〔加硫促進剤−１〕
サンセラーＢＺ、三新化学社製
【００５２】
〔加硫促進剤−２〕
サンセラーＴＴ、三新化学社製
【００５３】
〔加硫促進剤−３〕
サンセラーＴＲＡ、三新化学社製
【００５４】
〔加硫促進剤−４〕
バルノックＲ、大内新興化学工業社製
【００５５】
＜実施例１〜８、比較例１〜３＞
後記の表１および表２に示す各成分を、同表に示す割合で配合し、バンバリーミキサーおよびオープンロールを用いて混練することにより、ゴム組成物を調製した。
【００５６】
このようにして得られた実施例および比較例のゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１および表２に併せて示した。
【００５７】
［加工性］
ゴム組成物（混練物）のムーニー粘度を、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１（２００１）に準じ、試験温度１２１℃にて測定した。そして、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4 １２１℃）が６０以下のものを「○」、６０を超えるものを「×」と評価した。
【００５８】
［引張強度・破断伸び］
ゴム組成物を、１５０℃×２０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートから、ＪＩＳ５号ダンベルを打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）に準拠して、引張り強さ（引張強度）および切断時伸び（破断伸び）を測定した。なお、上記引張強度は、１０ＭＰａ以上のものを「○」、１０ＭＰａ未満のものを「×」と評価した。また、上記破断伸びは、５００％以上のものを「○」、４００％以上５００％未満のものを「△」と評価した。
【００５９】
［ダンベル疲労試験］
ゴム組成物を、１５０℃×２０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートから、ＪＩＳ３号ダンベルを打ち抜き、このダンベルを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２６０に準じてダンベル疲労試験（伸張試験）を行った。そして、その破断時の伸張回数（破断時回数）が３万回以上のものを「○」、３万回未満のものを「×」と評価した。
【００６０】
［塗料密着性］
ゴム組成物を、１７０℃×２０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートの表面に、ウレタン塗料（ポリタン、大日本塗料社製）を塗布し、厚み５０μｍのウレタン塗膜を形成した後、このゴムシートから、ＪＩＳ１号ダンベルを打ち抜いた。その後、上記ダンベルに対して引張試験を行い、上記ダンベルの伸び率が２００％を超えてもウレタン塗膜の剥がれがみられないものを「○」、上記ダンベルの伸び率が２００％以下でウレタン塗膜の剥がれがみられたものを「×」と評価した。
【００６１】
［光透過性試験］
各ゴム組成物を、１７０℃×６０分の条件でプレス成形（加硫）して、７６．２ｍｍ角、厚さ２５．４ｍｍのゴムブロックを作製した。そして、このゴムブロックの難燃性を評価するため、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠し、このゴムシートの燃焼時に発生する煙の光透過度を測定した。すなわち、ノンフレミングもしくはフレミング試験における加熱開始４分後の煙のＤｓ値（比光学密度）が５０未満のものを「○」と評価した。
【００６２】
［酸素指数］
各ゴム組成物を、１７０℃×２０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートの燃えやすさを評価するため、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に準拠し、このゴムシートの燃焼を持続するのに必要な最低酸素濃度（容量％）を測定した。そして、酸素指数が２４以上のものを「○」、酸素指数が２１以上２４未満のものを「△」と評価した。
【００６３】
【表１】
2019044032.tif 000002
【００６４】
【表２】
2019044032.tif 000003
【００６５】
上記表の結果から、実施例のゴム組成物は、混練時の加工性や、引張強度・破断伸びといったゴム物性に優れるとともに、耐久性（ダンベル疲労試験）にも優れ、塗料密着性においても高い評価が得られていることがわかる。なお、難燃評価（光透過性試験、酸素指数）においても高い評価が得られている。
【００６６】
これに対し、比較例１のゴム組成物は、水酸基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ成分）を配合しておらず、実施例のゴム組成物よりも加工性および塗料密着性に劣る結果となった。比較例２のゴム組成物は、過酸化物架橋剤（Ｃ成分）を配合しておらず、硫黄架橋しているため、引張強度に劣る結果となった。比較例３のゴム組成物は、水酸基を有する非水添型液状ブタジエンゴム（Ｂ成分）ではなく、水酸基を有する水添型液状ブタジエンゴムを配合しているため、ＥＰＤＭ（Ａ成分）との充分な架橋点が得られず、引張強度およびダンベル疲労試験において実施例のゴム組成物よりも劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のゴム組成物は、引張強度、破断伸び等のゴム物性や耐久性に優れた効果を奏するとともに、塗膜密着性に優れた効果を奏する。そのため、特に、鉄道車両用外幌等の幌用の形成材料として、優れた性能を発揮することができる。なお、鉄道車両用外幌以外にも、例えば、自動車用の幌等の形成材料や、その他の、塗装が要求されるゴム製品の形成材料として用いることができる。