(57)【要約】      （修正有）【課題】誤報の発生頻度を減少させるとともに、メンテナンス頻度を低減して長期間連続利用可能な感知器を提供すること。【解決手段】監視領域の検出対象が流入する下側検出空間１３と、検出対象が流入する上側検出空間１４と、上側検出空間又は下側検出空間に流入する検出対象に基づいて、監視領域の異常を判定する監視領域異常判定部とを備える。監視領域異常判定部は、上側検出空間の検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、下側検出空間の検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっており、感知器が所定の場合に至る前は、上側検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定し、感知器が所定の場合に至った後は、下側検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定する。【選択図】図４
2019061444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の検出対象が流入する第１検出空間と、
前記検出対象が流入する第２検出空間であって、前記第１検出空間とは異なる前記第２検出空間と、
前記第１検出空間又は前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、を備え、
前記監視領域異常判定手段は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっている、
感知器。
【請求項２】
前記監視領域異常判定手段は、前記感知器が所定の場合に至る前は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定し、前記感知器が前記所定の場合に至った後は、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する、
請求項１に記載の感知器。
【請求項３】
少なくとも前記第１検出空間を通過する第１検出光と、少なくとも前記第２検出空間を通過する第２検出光とが出力されるように発光する発光手段と、
前記第１検出空間を通過した前記第１検出光と、前記第２検出空間を通過した前記第２検出光とを受光する受光手段と、
前記受光手段が受光した前記第１検出光と前記第２検出光とに基づいて、前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する感知器非正常判定手段と、を備え、
前記監視領域異常判定手段は、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する前は、前記感知器が所定の場合に至る前であるものとして、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域での異常を判定し、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定した場合、前記感知器が前記所定の場合に至ったものとして、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する、
請求項２に記載の感知器。
【請求項４】
前記監視領域異常判定手段が、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを表示する表示手段、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の感知器。
【請求項５】
前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の他方の空間を外部に対して開放する開閉手段、を備え、
前記監視領域異常判定手段は、前記他方の空間の前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する、
請求項１から４の何れか一項に記載の感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から遮光された遮光領域内に設けられている検出空間を備えており、この検出空間に流入した煙の濃度を検出することにより、火災を判定する散乱光式火災感知器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この散乱光式火災感知器は、検出光を発光する発光部と、発光部から発光された検出光に基づく光を受光する受光部とを備えており、発光部から発光された検出光が検出空間内の煙の粒子によって散乱されることにより生じる散乱光を受光部で受光し、受光部が受光した光の光量と判定用閾値とを比較し、比較結果に基づいて、火災を判定していた。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の散乱光式火災感知器においては、検出空間に流入する煙の粒子径の違いによって散乱光の光量が変化し、火災を判定する感度が変化してしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、検出光を発光する発光装置と、発光装置から離れた位置に設けられている受光装置であって、発光装置からの検出光を受光する受光装置とを備えている減光式分離型感知器が提案されていた。この減光式分離型感知器は、受光装置が受光する検出光の減少量に基づいて煙を検出して火災を判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本願発明者は、前述の減光式分離型感知器の技術を用いて、特許文献１の散乱光式火災感知器の形状等の一般的な形状（例えば、直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等）の減光式感知器を製造することに想到した。すなわち、例えば直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等の一般的な形状の筐体に、発光装置に対応する構成である発光手段と、受光装置に対応する構成である受光手段とを設けることにより、減光式感知器を製造することに想到した。
【０００７】
しかしながら、このようにして製造した減光式感知器においては、筐体の内部に塵埃が入り込んで汚損したことに起因して、受光手段にて受光する検出光が本来の意図に反して減少することが想定されるが、この場合、火災判定の感度が上がり、実際には火災が発生していないにも関わらず火災を報知する誤報が行われる可能性があった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、誤報の発生頻度を減少させることが可能な感知器を提供することを目的とする。また、メンテナンス頻度を低減することにより、比較的長期間連続利用可能で長寿命の感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の感知器は、監視領域の検出対象が流入する第１検出空間と、前記検出対象が流入する第２検出空間であって、前記第１検出空間とは異なる前記第２検出空間と、前記第１検出空間又は前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっている。
【００１０】
また、請求項２に記載の感知器は、請求項１に記載の感知器において、前記監視領域異常判定手段は、前記感知器が所定の場合に至る前は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定し、前記感知器が前記所定の場合に至った後は、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【００１１】
また、請求項３に記載の感知器は、請求項２に記載の感知器において、少なくとも前記第１検出空間を通過する第１検出光と、少なくとも前記第２検出空間を通過する第２検出光とが出力されるように発光する発光手段と、前記第１検出空間を通過した前記第１検出光と、前記第２検出空間を通過した前記第２検出光とを受光する受光手段と、前記受光手段が受光した前記第１検出光と前記第２検出光とに基づいて、前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する感知器非正常判定手段と、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する前は、前記感知器が所定の場合に至る前であるものとして、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域での異常を判定し、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定した場合、前記感知器が前記所定の場合に至ったものとして、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【００１２】
また、請求項４に記載の感知器は、請求項１から３の何れか一項に記載の感知器において、前記監視領域異常判定手段が、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを表示する表示手段、を備える。
【００１３】
また、請求項５に記載の感知器は、請求項１から４の何れか一項に記載の感知器において、前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の他方の空間を外部に対して開放する開閉手段、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記他方の空間の前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の感知器によれば、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっていることにより、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、他方の検出空間側で監視領域の異常を判定することができるので、正常な検出空間側にて監視領域の異常を判定することができ、実際には監視領域で異常が発生していないにも関わらず異常を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、メンテナンスを行うこと無く他方の検出空間側で監視領域の異常を判定することができるので、メンテナンス頻度を低減することにより、比較的長期間連続利用可能で長寿命の感知器を提供することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の感知器によれば、感知器が所定の場合に至る前は、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定し、感知器が所定の場合に至った後は、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定することにより、例えば、第１検出空間側及び第２検出空間側を順次利用することができるので、正常な検出空間側及び非正常な検出空間側を混在して利用することを防止することができ、誤報の発生頻度を確実に減少させることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の感知器によれば、第１検出空間側での非正常を判定する前は、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域での異常を判定し、第１検出空間側での非正常を判定した場合、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定することにより、例えば、非正常であることが確実な検出空間側で監視領域の異常を判定することを防止することができるので、誤報の発生頻度を一層確実に減少させることが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の感知器によれば、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを表示することにより、例えば、管理者に対して感知器の状態を報知することができるので、感知器の清掃等のメンテナンスを適切なタイミングで行わせることが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の感知器によれば、第１検出空間又は第２検出空間の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、第１検出空間又は第２検出空間の内の他方の空間を外部に対して開放することにより、例えば、監視領域の異常を判定するために利用していない一方の空間に塵埃等が入り込むことを防止できるので、当該一方の空間側を正常な状態で温存することができ、感知器全体としてのメンテナンス頻度を低減して感知器の維持コストを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る感知器の側面図である。
【図２】感知器の底面図である。
【図３】感知器の下側検出空間及び上側検出空間の拡大断面図である。
【図４】感知器のブロック図である。
【図５】図３のシャッター部が移動した状態の、感知器の下側検出空間及び上側検出空間の拡大断面図である。
【図６】防災処理のフローチャートである。
【図７】移動処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る感知器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、感知器に関するものである。
【００２２】
ここで、「感知器」とは、監視領域の異常を判定する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、異常を判定する機器であり、例えば、煙感知器、火災感知器、及びガス感知器等を含む概念であり、一例としては、第１検出空間、第２検出空間、及び監視領域異常判定手段を備えるものである。なお、「火災感知器」とは、煙を検出して火災を判定する感知器であり、例えば、散乱光式火災感知器、及び減光式火災感知器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、感知器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、建物の廊下、階段、又は部屋等の空間を含む概念である。また、「監視領域の異常」とは、監視領域が通常とは異なる状態になっていることであり、例えば、火災、及びガス漏れ等含む概念である。また、「検出対象」とは、感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙、及び一酸化炭素ガス等を含む概念である。
【００２３】
また、「第１検出空間」とは、監視領域の検出対象が流入する空間であり、例えば、感知器の外部から遮光されている空間である。また、「第２検出空間」とは、監視領域の検出対象が流入する空間であり、具体的には、第１検出空間とは異なる空間であり、例えば、第１検出空間とは重複しない空間であり、感知器の外部から遮光されている空間である。
【００２４】
また、「監視領域異常判定手段」とは、第１検出空間又は第２検出空間に流入する検出対象に基づいて、監視領域の異常を判定する手段であり、具体的には、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっている手段である。なお、この監視領域異常判定手段が切り替えを行うタイミングは任意であるが、例えば、感知器が所定の場合に至るタイミング、及び感知器に対してユーザが所定の操作を行うタイミング等を含む概念である。
【００２５】
ここで、「感知器が所定の場合に至るタイミング」とは、感知器が予め定められた状態又は場合に至るタイミングであり、例えば、感知器の非正常を判定するタイミング、感知器を使い始めてから所定の期間（例えば、５年〜６年等）が経過したタイミング、及び所定の時間（例えば、１日における午後６時００分等）になったタイミング等を含む概念である。なお、「感知器の非正常を判定するタイミング」とは、感知器の一部の構成要素の非正常を判定するタイミングである。また、「非正常」とは、正常でない状態になっていることであり、具体的には、感知器の機能に悪影響が出る異常状態、及び感知器の機能が損なわれている障害状態等に対応する概念であり、例えば、感知器の構成要素である回路、基板、素子などの故障、異常、汚損、又は劣化等を原因として、感知器の機能を発揮するために正常に発光又は正常に受光などができなくなる状態等を含む概念である。また、「感知器の機能」とは、感知器が有する主な機能であり、例えば、監視領域の異常を判定する機能等含む概念である。また、「感知器に対してユーザが所定の操作を行うタイミング」とは、予め定められた操作を行うタイミングであり、例えば、感知器の操作ボタンを押下するタイミング、及び感知器の構成要素を動かすタイミング等を含む概念である。
【００２６】
そして、以下に示す実施の形態では、「感知器」が「減光式火災感知器」であり、「監視領域」が「建物の部屋」であり、「監視領域の異常」が「火災」であり、「検出対象」が「煙」である場合において、「監視領域異常判定手段」が、「感知器の非正常を判定するタイミング」に切り替えを行う場合に説明する。また、以下に示す実施の形態にて示す数値については、説明の便宜上、一例として示したものであり、実際には、実施の形態に示す概念に従う限りにおいて、当該例示した数値以外の数値を用いてもよい。
【００２７】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る感知器の側面図であり、図２は、感知器の底面図であり、図３は、感知器の下側検出空間及び上側検出空間の拡大断面図であり、図４は、感知器のブロック図である。なお、説明の便宜上、図１については、感知器１００の外側を破線で示し、内側を実線で示しており、また、図３については、図２のＡ―Ａ矢印から見た状態の感知器１００の一部の断面図であり、ハッチングは適宜省略し、下側検出空間１３及び上側検出空間１４の内部の構成要素については、光学的な配置を図示しており物理的な配置（電気的な配線も含む）については任意であり、特記する事項を除いて便宜上の配置を図示している。また、以下の説明では、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の感知器１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図３の下側検出空間１３の中心位置を基準として、下側検出空間１３から離れる方向を「外側」と称し、下側検出空間１３に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００２９】
これら各図に示す感知器１００は、減光式火災感知器であって、監視領域の検出対象である煙を検出することにより、火災を判定する機器であり、具体的には、図１に示すように、監視領域の天井面である設置面９００に取り付けて用いられるものであり、例えば、取付ベース１１、筐体１２、図３の下側検出空間１３、上側検出空間１４、シャッター部１５、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００３０】
（構成−取付ベース）
図１の取付ベース１１は、設置面９００に対して、筐体１２を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２と設置面９００との間において用いられるものであって、公知の固定手段（例えば、ねじあるいは嵌合構造等）によって固定されているものである。
【００３１】
（構成−筐体）
図１の筐体１２は、感知器１００の各種構成要素を収容する収容手段である。この筐体１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ方向）において上側（＋Ｚ方向）に設けられている円筒状部分と、この円筒状部分から下側（−Ｚ方向）に突出するように形成されたドーム状部分とによって形成されているものであり、図２の開口部１２１が設けられているものである。
【００３２】
（構成−筐体−開口部）
図２の開口部１２１は、筐体１２に対して気体を流入させる流入手段であり、また、筐体１２に対して気体を流出させる流出手段である。この開口部１２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２のドーム状部分に複数設けられているものである。
【００３３】
（構成−下側検出空間）
図３の下側検出空間１３は、第１検出空間又は第２検出空間であり、監視領域の検出対象である煙が流入する空間である。この下側検出空間１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、上側検出空間１４の下側（−Ｚ方向）に隣接して設けられているものであり、また、仕切部１３１、下側ラビリンス１３２、下側防虫網１３３、及びカバー部１３４によって取り囲まれているものであり、また、下側発光部１６１、下側分光部１６２、下側反射部１７１、及び下側受光部１７２を収容しているものである。
【００３４】
（構成−下側検出空間−仕切部）
仕切部１３１は、下側検出空間１３と上側検出空間１４とを相互に隔てている隔離手段であり、例えば、後述する下側分光部１６２が設けられる一部については、仕切部１３１を介して下側検出空間１３側から上側検出空間１４側に光が通過するように透光部１３１ａ（例えば、透明の部分）として形成されており、また、下側分光部１６２が設けられる一部以外の他の一部については、下側検出空間１３及び上側検出空間１４の相互間で遮光するように遮光部１３１ｂ（例えば、黒色の部分）として形成されているものである。
【００３５】
（構成−下側検出空間−下側ラビリンス）
下側ラビリンス１３２は、感知器１００の外側からの光を遮光しつつ、気体を流入又は流出させる遮光流入出手段であり、具体的には、下側検出空間１３を側面側から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものであって、円状に配置されているものである。
【００３６】
（構成−下側検出空間−下側防虫網）
下側防虫網１３３は、下側検出空間１３に虫が進入するのを抑制する防虫手段である。この下側防虫網１３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側検出空間１３の外部と内部との間で、下側防虫網１３３自身の小孔を介して気体が流入又は流出するのを許容する一方で、下側検出空間１３に虫が入ることを防止するように構成されているものである。また、この下側防虫網１３３は、例えば、下側ラビリンス１３２を側面側から取り囲むものであり、下側ラビリンス１３２の外側において円状に配置されているものである。
【００３７】
（構成−下側検出空間−カバー部）
カバー部１３４は、感知器１００の外側からの光を遮光する遮光手段であり、具体的には、下側検出空間１３を下側（−Ｚ方向）から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものである。
【００３８】
（構成−下側検出空間−下側発光部）
下側発光部１６１は、下側検出光と上側検出光とが出力されるように発光する発光手段である。この下側発光部１６１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側分光部１６２に向かって一定の強度の光を出力するものり、一例としては、発光ダイオード等を用いて構成することができる。なお、下側検出光又は上側検出光が、「第１検出光」又は「第２検出光」に相当する。また、下側検出光を上側検出光については、適宜「検出光」と総称して説明する。
【００３９】
（構成−下側検出空間−下側分光部）
下側分光部１６２は、下側発光部１６１が発光した光を分光して下側検出光及び上側検出光を出力する分光手段である。この下側分光部１６２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、仕切部１３１の透光部１３１ａに設けられているものであり、下側検出光を下側検出空間１３側で出力し、また、上側検出光を仕切部１３１の透光部１３１ａを介して上側検出空間１４側に出力するものであり、また、光束を任意の比率で複数に分割するビームスプリッタとして構成することができるが、ここでは、一例としては、光束を１：１の比率で２つに分割するハーフミラーとして構成されていることとする。
【００４０】
（構成−下側検出空間−下側反射部）
下側反射部１７１は、検出光を下側受光部１７２に反射する検出側反射手段である。この下側反射部１７１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、３つ設けられているものであり、比較的高い反射率（例えば、９０％〜９５％以上等）にて反射する反射ミラー等を用いて構成することができる。
【００４１】
（構成−下側検出空間−下側受光部）
下側受光部１７２は、下側検出空間１３を通過した下側検出光を受光する受光手段である。この下側受光部１７２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側分光部１６２が出力した下側検出光を受光するものであり、フォトダイオード等を用いて構成することができる。
【００４２】
（構成−上側検出空間）
上側検出空間１４は、第１検出空間又は第２検出空間であり、監視領域の検出対象である煙が流入する空間である。この上側検出空間１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側検出空間１３の上側（＋Ｚ方向）に隣接して設けられているものであり、また、ベース部１４１、上側ラビリンス１４２、上側防虫網１４３、及び仕切部１３１によって取り囲まれているものであり、また、上側反射部１８１、及び上側受光部１８２を収容しているものである。
【００４３】
（構成−上側検出空間−ベース部）
ベース部１４１は、感知器１００の外側からの光を遮光する遮光手段であり、具体的には、上側検出空間１４を上側（＋Ｚ方向）から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものである。
【００４４】
（構成−上側検出空間−上側ラビリンス）
上側ラビリンス１４２は、下側防虫網１３３と同様な遮光流入出手段であり、具体的には、上側検出空間１４を側面側から取り囲むものであり、例えば、従来の構成を適用することが可能であるものであって、円状に配置されているものである。
【００４５】
（構成−上側検出空間−上側防虫網）
上側防虫網１４３は、下側防虫網１３３と同様な防虫手段である。この上側防虫網１４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、上側検出空間１４の外部と内部との間で、上側防虫網１４３自身の小孔を介して気体が流入又は流出するのを許容する一方で、上側検出空間１４に虫が入ることを防止するように構成されているものである。また、この上側防虫網１４３は、例えば、上側ラビリンス１４２を側面側から取り囲むものであり、上側ラビリンス１４２の外側において円状に配置されているものである。
【００４６】
（構成−上側検出空間−上側反射部）
上側反射部１８１は、上側検出光を上側受光部１８２に反射する上側反射手段である。この上側反射部１８１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側反射部１７１と同様にして構成されていることとする。
【００４７】
（構成−上側検出空間−上側受光部）
上側受光部１８２は、上側検出空間１４を通過した上側検出光を受光する受光手段である。この上側受光部１８２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側受光部１７２と同様にして構成されていることとする。そして、前述のように上側反射部１８１及び上側受光部１８２と、下側反射部１７１及び下側受光部１７２とが相互に同様に構成されているので、例えば、下側検出空間１３及び上側検出空間１４に煙が流入しておらず且つ感知器１００が正常である場合に、下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度と上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度とが相互に同程度になる。
【００４８】
（構成−シャッター部）
シャッター部１５は、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の内の他方の空間を外部に対して開放する開閉手段である。図５は、図３のシャッター部が移動した状態の、感知器の下側検出空間及び上側検出空間の拡大断面図である。図３及び図５に示すシャッター部１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、下側防虫網１３３又は上側防虫網１４３を側面側から取り囲むものであり、また、各防虫網よりも大径の円筒形状のものであり、また、不図示の所定の移動機構により上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能となっているものであり、また、煙及び光を遮断可能な所定の材料（例えば、黒色の樹脂材料等）にて形成されているものである。
【００４９】
なお、シャッター部１５を上下方向に移動させるための所定の移動機構としては、例えば、公知のモータ、公知のラック・アンド・ピニオン機構、及び公知の移動ガイドレール等を用いて構成される移動機構、あるいは、他の公知の移動機構等を含む任意の移動機構を適用することができるので、詳細の説明は省略する。そして、シャッター部１５については、図３に示すように、上側防虫網１４３と対向する上側位置に移動した場合に、上側検出空間１４を外部に対して閉鎖し、且つ、下側検出空間１３を外部に対して開放するように構成されている。この場合において、図２の開口部１２１を介して筐体１２の内部に空気が入り込んだ場合、当該空気は、シャッター部１５に阻まれて上側検出空間１４へは流入せずに、下側防虫網１３３、及び下側ラビリンス１３２を介して下側検出空間１３に流入することになる。また、シャッター部１５については、図５に示すように、下側防虫網１３３と対向する下側位置に移動した場合に、下側検出空間１３を外部に対して閉鎖し、且つ、上側検出空間１４を外部に対して開放するように構成されている。この場合において、図２の開口部１２１を介して筐体１２の内部に空気が入り込んだ場合、当該空気は、シャッター部１５に阻まれて下側検出空間１３へは流入せずに、上側防虫網１４３、及び上側ラビリンス１４２を介して上側検出空間１４に流入することになる。
【００５０】
（構成−検出部）
図４の検出部２１は、下側検出空間１３又は上側検出空間１４に流入した煙を検出する検出手段である。この検出部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の下側発光部１６１、下側受光部１７２、及び上側受光部１８２を備えるものである。
【００５１】
（構成−警報部）
図４の警報部２２は、感知器１００が火災を判定した場合に、警報を出力する警報手段である。この警報部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、音声にて警報を出力する不図示のスピーカ、あるいは、発光表示にて警報を出力する図２の表示灯２２１等を備えるものである。
【００５２】
（構成−記録部）
図４の記録部２３は、感知器１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００５３】
（構成−制御部）
図４の制御部２４は、感知器１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１００にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００５４】
この制御部２４は、機能概念的に、監視領域異常判定部２４１、及び感知器非正常判定部２４２を備える。監視領域異常判定部２４１は、下側検出空間１３又は上側検出空間１４に流入する検出対象である煙に基づいて、監視領域の異常である火災を判定する監視領域異常判定手段であり、例えば、下側検出空間１３に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定するか、上側検出空間１４に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定するかを切り替え可能となっている監視領域異常判定手段である。感知器非正常判定部２４２は、下側受光部１７２が受光した下側検出光と上側受光部１８２が受光した上側検出光とに基づいて、感知器１００における下側検出空間１３側又は上側検出空間１４側での非正常を判定する感知器非正常判定手段である。この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５５】
（処理）
次に、このように構成される図４の感知器１００によって実行される防災処理、及び移動処理について説明する。
【００５６】
（処理−防災処理）
図６は、防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災処理」とは、防災のための処理であり、具体的には、火災を判定する処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器１００を施工して電源をオンした後に、繰り返し起動されて実行するものとして、防災処理が起動されたところから説明する。また、感知器１００の電源をオンした場合、制御部２４が、図３の下側発光部１６１に電圧を供給して一定時間間隔（例えば、３秒〜５秒等）にて繰り返し、下側発光部１６１を一定の強度にて発光させるものとして説明する（後述する移動処理も同様な前提とする）。また、感知器１００の施工時である最初のシャッター部１５の位置については、図３の上側位置又は図５の下側位置の何れでもよいが、最初のシャッター部１５の位置が、図３の上側位置であることとして説明する（後述する移動処理も同様な前提とする）。
【００５７】
まず、図６のＳＡ１において監視領域異常判定部２４１は、対象検出空間を選択する。ここで、「対象検出空間」とは、監視領域の火災を判定するために利用される空間であり、例えば、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の何れかの空間である。ＳＡ１について具体的には任意であるが、例えば、シャッター部１５が上側位置又は下側位置のいずれに設けられているかを判定し、図３に示すようにシャッター部１５が上側位置に設けられていると判定した場合には、下側検出空間１３を対象検出空間として選択し、一方、図５に示すようにシャッター部１５が下側位置に設けられていると判定した場合には、上側検出空間１４を対象検出空間として選択する。なお、シャッター部１５の位置を判定する手法については任意であり、公知の手法を適用することができるが、ここでは、例えば、感知器１００に公知の位置検出センサが設けられており、この位置検出センサにてシャッター部１５の位置を検出して判定することとする。ここでは、例えば、シャッター部１５の位置が図３の上側位置となっているので、下側検出空間１３を対象検出空間として選択する。
【００５８】
図６のＳＡ２において監視領域異常判定部２４１は、監視領域で火災（異常）が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図３の下側発光部１６１からの光が下側分光部１６２に照射されて、照射された光が当該下側分光部１６２にて分光されて下側検出光と上側検出光に分光された上で、分光された下側検出光が下側検出空間１３を通過して下側反射部１７１を介して下側受光部１７２に照射され、また、分光された上側検出光が仕切部１３１の透光部１３１ａを介して上側検出空間１４側に照射された後、当該上側検出光が上側検出空間１４を通過して上側反射部１８１を介して上側受光部１８２に照射されるが、以下のように処理する。
【００５９】
詳細には、公知の減光式火災感知器での火災判定の技術を適用することが、例えば、火災を判定する閾値としての検出光の強度である閾値強度が記録部２３に記録されていることとし、まず、ＳＡ１で選択した対象検出空間に設けられている受光部を特定し、特定した受光部が実際に受光した検出光の強度を取得し、取得した検出光の強度と記録部２３の閾値強度とを比較し、比較結果に基づいて判定する。そして、取得した検出光の強度が閾値強度以上である場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ１に移行する。また、取得した検出光の強度が閾値強度未満である場合、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。
【００６０】
ここでは、例えば、ＳＡ１にて下側検出空間１３を対象検出空間として選択したので、下側受光部１７２にて受光した第１検出光の強度に基づいて判定することになるが、火災が発生していない場合、下側分光部１６２からの第１検出光が、ほぼ減光されずに下側受光部１７２にて受光されることになるので、第１検出光の強度が閾値強度以上となり、監視領域異常判定部２４１は、火災が発生してないものと判定する。一方、例えば、火災が発生した場合、火災の煙が図３の下側防虫網１３３、下側ラビリンス１３２を介して下側検出空間１３に流入するので、下側分光部１６２からの第１検出光は、この流入した煙にて減光された後に下側受光部１７２にて受光されることになるので、下側検出光の強度が閾値強度未満となり、監視領域異常判定部２４１は、火災が発生しているものと判定する。
【００６１】
図６のＳＡ３において制御部２４は、警報を行う。具体的には任意であるが、例えば、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、火災発生を警報する。ここでは、例えば、スピーカにて「火災を感知しました」等の警報メッセージを繰り返し音声出力し、また、表示灯２２１を赤色にて点灯して表示出力する。
【００６２】
図６のＳＡ４において制御部２４は、復旧するか否かを判定する。具体的に任意であるが、例えば、ユーザによる不図示の防災受信機に対する所定操作により、当該防災受信機から送信させる復旧信号を、感知器１００の不図示の通信手段を介して受信したか否かに基づいて判定する。そして、復旧信号を受信していない場合、復旧しないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＡ４を実行する。また、復旧信号を受信した場合、復旧するものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行わない場合、復旧しないものと判定することになり、一方、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行った場合、復旧するものと判定することになる。
【００６３】
図６のＳＡ５において制御部２４は、復旧を行う。具体的には、ＳＡ３で行った警報を停止することにより復旧を行った後、処理を終了する。これにて、防災処理を終了する。
【００６４】
（処理−移動処理）
図７は、移動処理のフローチャートである。「移動処理」とは、シャッター部１５を移動させる処理であり、例えば、感知器の検出空間での非正常を判定した場合に、シャッター部１５を移動させる処理である。この移動処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器１００を施工又はメンテナンスして電源をオンした後に、起動されて実行するものとして、移動処理が起動されたところから説明する。ここでは、例えば、図３に示すように下側検出空間１３はシャッター部１５にて開放されており、感知器１００の外部と連通しているので、長期使用により下側検出空間１３の内部に塵埃が堆積し、（例えば、数カ月単位で）徐々に下側反射部１７１が汚損する場合があるが、このように下側反射部１７１が汚損することにより、下側検出空間１３側での感知器１００の機能に悪影響が出る状態、又は下側検出空間１３での感知器１００の機能が損なわれている状態を「感知器１００の非正常」として判定する場合について説明する。また、例えば、シャッター部１５を上側位置から下側位置に移動させた後については、例えば、図５に示すように上側検出空間１４はシャッター部１５にて開放されており、感知器１００の外部と連通しているので、長期使用により上側検出空間１４の内部に塵埃が堆積し、（例えば、数カ月単位で）徐々に上側反射部１８１が汚損する場合があるが、このように上側反射部１８１が汚損することにより、上側検出空間１４側での感知器１００の機能に悪影響が出る状態、又は上側検出空間１４での感知器１００の機能が損なわれている状態も、「感知器１００の非正常」として判定する場合について説明する。
【００６５】
まず、図７のＳＢ１において感知器非正常判定部２４２は、対象検出空間を選択する。具体的には任意であるが、例えば、図６のＳＡ１と同様な処理を行って選択する。ここでは、例えば、シャッター部１５の位置が図３の上側位置となっているので、下側検出空間１３を対象検出空間として選択する。
【００６６】
図７のＳＢ２において感知器非正常判定部２４２は、感知器１００が非正常になったか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図６のＳＡ２で説明したよう、図３の下側検出光が下側検出空間１３を通過して下側反射部１７１を介して下側受光部１７２に照射され、また、上側検出光が上側検出空間１４を通過して上側反射部１８１を介して上側受光部１８２に照射されるが、以下のように処理する。
【００６７】
詳細には、例えば、前述したように、下側検出空間１３及び上側検出空間１４に煙が流入しておらず且つ感知器１００が正常である場合に、下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度と上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度とが相互に同程度になること、また、下側検出空間１３に煙が流入した場合、下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度が上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度に対して（例えば、数秒単位で）急激に低下すること、また、長期使用により下側反射部１７１が徐々に汚損して、下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度が上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度に対して（例えば、数カ月単位で）徐々に低下することに着目して、処理する。より詳細には、例えば、感知器１００の非正常を判定する差分閾値としての光の強度である差分閾値強度が記録部２３に記録されていることとし、まず、ＳＢ１で選択した対象検出空間に設けられている受光部を特定し、特定した受光部が実際に受光した検出光の強度を取得し、また、ＳＢ１で選択した対象検出空間に設けられている受光部以外の受光部である他の受光部が実際に受光した検出光の強度を取得し、取得した他の受光部の検出光の強度に対する取得した対象検出空間の受光部の検出光の強度の差分値（以下、強度差分値）を演算した上で、演算した強度差分値と記録部２３の差分閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定する。そして、演算した強度差分値が差分閾値より小さい場合、感知器１００が非正常になっていないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、非正常になったものと判定するまで、ＳＢ２の処理を繰り返し実行する。また、演算した強度差分値が差分閾値より大きい場合又は両者が同じである場合、火災の煙が原因で強度差分値が大きくなっているのか、あるいは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値が大きくなっているのかを切り分けるために、強度差分値の変化速度に着目して、以下の判定を行う。例えば、直近の数分程度〜時間程度の過去の強度差分値が記録部２３に格納されていることとし、この過去の強度差分値から強度差分値の変化速度を演算し、演算した変化速度が所定の火災時変化速度（例えば、下側受光部１７２又は上側受光部１８２で受光する検出光の火災発生時の変化速度に対応する変化速度）に対応している場合、感知器１００の汚損が原因というよりは、火災の煙が原因で強度差分値が大きくなっている可能性が高いものとして、感知器１００が非正常になってないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、非正常になったものと判定するまで、ＳＢ２の処理を繰り返し実行する。一方、演算した変化速度が所定の火災時変化速度に対応しておらず、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅い場合、火災の煙が原因というよりは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値が大きくなっている可能性が高いものとして、感知器１００が非正常になったものと判定し（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。
【００６８】
ここでは、例えば、長期使用により下側反射部１７１が徐々に汚損した場合において、強度差分値を演算した上で、演算した強度差分値と記録部２３の差分閾値とを比較した場合、演算した強度差分値が差分閾値より大きくなり、また、数分程度〜時間程度の過去の強度差分値から演算した変化速度が、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅くなっているので、感知器１００が非正常になったものと判定する。
【００６９】
図７のＳＢ３において制御部２４は、警報を行う。具体的には任意であるが、例えば、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、感知器１００が非正常になったことを警報する。ここでは、例えば、スピーカにて「感知器の１つ目の検出空間での機能の障害を検出しました」等の警報メッセージを繰り返し音声出力し、また、表示灯２２１を点滅して表示出力する。なお、ここでの警報メッセージの音声出力については、後述するＳＢ４の処理を行うことにより防災処理に関しては問題なく行えること、及び、繰り返し出力が煩わしくなってしまう可能性があること等を考慮して、省略してもよい。
【００７０】
図７のＳＢ４において制御部２４は、シャッター部１５を移動させる。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１で選択した対象検出空間を特定し、前述の上側位置又は下側位置のうちの特定した対象検出空間に対応する位置とは異なる位置に、所定の移動機構を用いてシャッター部１５を移動させる。ここでは、例えば、ＳＢ１にて下側検出空間１３を対象検出空間として選択したので、この下側検出空間１３に対応する上側位置とは異なる下側位置に、所定の移動機構を用いてシャッター部１５を移動させる。この場合、シャッター部１５は、図５に示すように、下側位置に移動することになる。
【００７１】
図７のＳＢ５において感知器非正常判定部２４２は、対象検出空間を選択する。具体的には任意であるが、例えば、図６のＳＡ１と同様な処理を行って選択する。ここでは、例えば、シャッター部１５の位置が図５の下側位置となっているので、上側検出空間１４を対象検出空間として選択する。
【００７２】
図７のＳＢ６において感知器非正常判定部２４２は、感知器１００が再度の非正常になったか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ２で説明したように、検出空間が各受光部に照射されるが、以下のように処理する。
【００７３】
詳細には、例えば、図５の下側検出空間１３が既に汚損しているので、上側検出空間１４側が未だ汚損していない場合、下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度と上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度とが比較的大きく離れているが、長期使用により上側反射部１８１が徐々に汚損して、上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度が下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度に対して（例えば、数カ月単位で）徐々に近づくこと、また、上側検出空間１４に煙が流入した場合、上側受光部１８２で受光する上側検出光の強度が下側受光部１７２で受光する下側検出光の強度に対して（例えば、数秒単位で）急激に近づくこと等に着目して処理する。より詳細には、例えば、まず、ＳＢ５で選択した対象検出空間に設けられている受光部を特定した上で、ＳＢ２の場合と同様にして、強度差分値を演算した上で、演算した強度差分値がほぼゼロになったか否かに基づいて判定する。「強度差分値がほぼゼロになる」とは、各強度が一致して強度差分値がゼロになること、あるいは、各強度の値が誤差範囲内にてずれて強度差分値がゼロに近くなることに対応する概念である。そして、演算した強度差分値がほぼゼロになっているわけではない場合、感知器１００が再度の非正常になっているわけではないものと判定し（ＳＢ６のＮＯ）、感知器１００が再度の非正常になったものと判定するまで、繰り返しＳＢ６を実行する。また、演算した強度差分値がほぼゼロになっている場合、ＳＢ２の場合と同様にして、火災の煙が原因で強度差分値がほぼゼロになっているのか、あるいは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値がほぼゼロになっているのかを切り分けるために、強度差分値の変化速度に着目して、以下の判定を行う。例えば、記録部２３に格納されている過去の強度差分値から強度差分値の変化速度を演算し、演算した変化速度が所定の火災時変化速度に対応している場合、感知器１００の汚損が原因というよりは、火災の煙が原因で強度差分値がほぼゼロになっている可能性が高いものとして、感知器１００が再度の非正常になっているわけではないものと判定し（ＳＢ６のＮＯ）、感知器１００が再度の非正常になったものと判定するまで、ＳＢ６の処理を繰り返し実行する。一方、演算した変化速度が所定の火災時変化速度に対応しておらず、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅い場合、火災の煙が原因というよりは、感知器１００の汚損が原因で強度差分値がほぼゼロになった可能性が高いものとして、感知器１００が再度の非正常になったものと判定し（ＳＢ６のＹＥＳ）、ＳＢ７に移行する。
【００７４】
ここでは、例えば、長期使用により上側反射部１８１が徐々に汚損した場合において、強度差分値を演算した上で、演算した強度差分値がほぼゼロになった場合、数分程度〜時間程度の過去の強度差分値から演算した変化速度が、所定の火災時変化速度よりも桁違いに遅くなっているので、感知器１００が再度の非正常になったものと判定する。
【００７５】
図７のＳＢ７において制御部２４は、警報を行う。具体的には任意であるが、例えば、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、感知器１００の再度の非正常を警報する。ここでは、例えば、スピーカにて「感知器の２つ目の検出空間での機能の障害を検出しました。すぐにメンテナンスを行って下さい。」等の警報メッセージを繰り返し音声出力し、また、表示灯２２１の点滅速度を速めて表示出力する。これにて、移動処理を終了する。
【００７６】
なお、この後、管理者は、ＳＢ７での警報にて感知器１００について、迅速にメンテナンスを行う必要性を把握して、電源をオフして感知器１００を取り外して、清掃等のメンテナンスを実行した後に、感知器１００を設置して電源をオンするが、この場合、再度移動処理が起動されることになる。
【００７７】
そして、このように移動処理を行うことにより、例えば、下側検出空間１３が汚損して感知器１００の非正常が判定されるまで（つまり、所定の場合に至る前）は、当該下側検出空間１３側に基づいて防災処理が行われることになり、下側検出空間１３が汚損して感知器１００の非正常が判定された（つまり、所定の場合に至った）後は、上側検出空間１４側に基づいて防災処理が行われることになるので、監視領域の火災を確実に判定することが可能になる。
【００７８】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、下側検出空間１３に流入する検出対象である煙に基づいて監視領域の異常である火災を判定するか、上側検出空間１４に流入する検出対象である煙に基づいて監視領域の異常である火災を判定するかを切り替え可能となっていることにより、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、他方の検出空間側で監視領域の異常を判定することができるので、正常な検出空間側にて監視領域の異常を判定することができ、実際には監視領域で火災が発生していないにも関わらず火災を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、メンテナンスを行うこと無く他方の検出空間側で監視領域の火災を判定することができるので、メンテナンス頻度を低減することにより、比較的長期間連続利用可能で長寿命の感知器１００を提供することが可能となる。
【００７９】
また、感知器１００が所定の場合に至る前は、下側検出空間１３に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定し、感知器１００が所定の場合に至った後は、上側検出空間１４に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定することにより、例えば、下側検出空間１３側及び上側検出空間１４側を順次利用することができるので、正常な検出空間側及び非正常な検出空間側を混在して利用することを防止することができ、誤報の発生頻度を確実に減少させることが可能となる。
【００８０】
また、下側検出空間１３側での非正常を判定する前は、下側検出空間１３に流入する煙に基づいて監視領域での火災を判定し、下側検出空間１３側での非正常を判定した場合、上側検出空間１４に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定することにより、例えば、非正常であることが確実な検出空間側で監視領域の火災を判定することを防止することができるので、誤報の発生頻度を一層確実に減少させることが可能となる。
【００８１】
また、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の内の他方の空間を外部に対して開放することにより、例えば、監視領域の火災を判定するために利用していない一方の空間に塵埃等が入り込むことを防止できるので、当該一方の空間側を正常な状態で温存することができ、感知器１００全体としてのメンテナンス頻度を低減して感知器１００の維持コストを低減させることが可能となる。
【００８２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８４】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００８５】
（感知器の非正常の判定について）
また、上記実施の形態においては、感知器１００の非正常として、下側検出空間１３又は上側検出空間１４の汚損による非正常を判定する場合について説明したが、感知器１００の他の任意の要因による非正常を判定してもよい。例えば、感知器１００の非正常として、下側発光部１６１の劣化による非正常を判定してもよい。この場合、各検出光に着目して、各下側光が所定の強度よりも低下した場合に、下側発光部１６１の劣化による非正常を判定してもよい。
【００８６】
（シャッター部について（その１））
また、上記実施の形態においては、感知器１００の非正常を判定した場合にシャッター部１５を移動させる場合について説明したが、移動タイミングを任意に変更してもよい。例えば、図６のＳＡ５にて復旧を行う場合には、利用中の検出空間が煙で汚損している可能性があるので、このＳＡ５を実行するタイミングにてシャッター部１５を移動させて、未だ煙が流入していない検出空間を利用するようにしてもよい。また、例えば、感知器を使い始めてから所定の期間（例えば、５年〜６年等）が経過したタイミング、及び所定の時間（例えば、１日における午後６時００分等）になったタイミング等に移動させてもよい。
【００８７】
（シャッター部について（その２））
また、シャッター部１５については、管理者が手作業にて位置を移動させてもよい。この場合、実施の形態で説明したように、所定の移動機構を用いて自動的にシャッター部１５を移動させることも可能にしてもよいし、あるいは、所定の移動機構を省略して手作業のみにて移動可能にしてもよい。
【００８８】
（シャッター部について（その３））
また、シャッター部１５を省略して、常に各検出空間に煙が流入するように構成してもよい。この場合、前述の感知器１００の非正常の判定を行わずに、単に感知器を使い始めてから所定の期間（例えば、５年〜６年等）が経過したタイミング、及び所定の時間（例えば、１日における午後６時００分等）になったタイミング等に、監視領域異常判定部２４１が対象検出空間を切り替えるようにしてもよい。
【００８９】
（切替表示部について）
また、上記実施の形態の感知器１００に切替表示部を設けてもよい。ここで、「切替表示部」とは、監視領域異常判定部２４１が、下側検出空間１３に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定するか、上側検出空間１４に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定するかを表示する表示手段であり、例えば、図２の筐体１２の外面に設けられている表示灯２２１の如き表示灯、あるいは、筐体１２の外面に設けられる電光掲示板等を含む概念である。そして、例えば、感知器１００の制御部２４が、図６のＳＡ１で選択した対象検出空間を特定し、特定した検出空間を示すように、切替表示部にて表示してもよい。この場合、表示灯等の点灯色、点滅速度にて示したり、表示灯を複数設けて点灯させる表示灯を変えて示したりしてもよいし、あるいは、電光掲示板に情報を表示して示してもよい。このように構成した場合、下側検出空間１３に流入する煙に基づいて監視領域の異常を判定するか、上側検出空間１４に流入する煙に基づいて監視領域の火災を判定するかを表示することにより、例えば、管理者に対して感知器１００の状態を報知することができるので、感知器１００の清掃等のメンテナンスを適切なタイミングで行わせることが可能になる。
【００９０】
（構成要素の配置について）
また、上記実施の形態の図３において、各検出空間内の構成要素を任意に変更してもよい。例えば、下側発光部１６１及び下側分光部１６２を上側検出空間１４側に配置してもよい。また、例えば、下側発光部１６１の如き発光手段を下側検出空間１３側及び上側検出空間１４側に１つず設け、下側分光部１６２を省略した上で、下側検出空間１３側の発光手段が下側検出光を出力し、また、上側検出空間１４側の発光手段が上側検出光を出力するように構成してもよい。このように、１個ずつ発光手段を設ける場合において、更に、下側受光部１７２又は上側受光部１８２の一方を省略した上で、残った受光部にて各発光手段からの光を受光できるように構成して各処理を行ってもよい。
【００９１】
（下側分光部の配置について）
また、上記実施の形態においては、図３の下側分光部１６２を仕切部１３１の透光部１３１ａに設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、仕切部１３１に下側分光部１６２より小径の孔を設けた上で、この孔を塞ぐように下側検出空間１３側に下側分光部１６２を配置し、この孔を介して上側検出光を出力するように構成してもよい。
【００９２】
（反射部について（その１））
また、上記実施の形態において、下側反射部１７１又は上側反射部１８１を省略して、下側反射部１７１又は上側反射部１８１を介さずに、下側検出光又は上側検出光を直接的に各受光部にて受光するように構成してもよい。
【００９３】
（反射部について（その２））
また、上記実施の形態において、図３の下側反射部１７１と上側反射部１８１との個数を相互にそろえた上で、仕切部１３１を介して下側検出空間１３側及び上側検出空間１４側の両側にのびる共通の反射部材にて形成してもよい。
【００９４】
（感知器状態表示部について）
また、上記実施の形態の感知器１００に感知器状態表示部を設けてもよい。ここで、「感知器状態表示部」とは、感知器１００の状態を表示する感知器状態表示手段であり、例えば、前述の「（切替表示部について）」で説明した切替表示部と同様に、表示灯又は電光掲示板等によって構成することができるものである。そして、例えば、感知器１００の制御部２４が、感知器非正常判定部２４２の判定結果に基づいて、感知器１００の非正常を判定したか否を識別できるように、感知器状態表示部を介して感知器１００の状態を表示してもよい。また、例えば、感知器１００の制御部２４が、感知器非正常判定部２４２の判定結果に基づいて、下側検出空間１３側のみでの非正常、上側検出空間１４側のみでの非正常、あるいは、下側検出空間１３側及び上側検出空間１４側の両方での非正常を相互に識別できるように、感知器状態表示部を介して感知器１００の状態を表示してもよい。
【００９５】
（設置位置について）
また、感知器１００については、監視領域の天井面ではなく、壁面に設置して利用してもよい。
【００９６】
（適用について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴について、そのまま、あるいは、適宜変更して、散乱光式火災感知器等に適用してもよい。
【００９７】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００９８】
（付記）
付記１の感知器は、監視領域の検出対象が流入する第１検出空間と、前記検出対象が流入する第２検出空間であって、前記第１検出空間とは異なる前記第２検出空間と、前記第１検出空間又は前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて、前記監視領域の異常を判定する監視領域異常判定手段と、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっている。
【００９９】
付記２の感知器は、付記１に記載の感知器において、前記監視領域異常判定手段は、前記感知器が所定の場合に至る前は、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定し、前記感知器が前記所定の場合に至った後は、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【０１００】
付記３の感知器は、付記２に記載の感知器において、少なくとも前記第１検出空間を通過する第１検出光と、少なくとも前記第２検出空間を通過する第２検出光とが出力されるように発光する発光手段と、前記第１検出空間を通過した前記第１検出光と、前記第２検出空間を通過した前記第２検出光とを受光する受光手段と、前記受光手段が受光した前記第１検出光と前記第２検出光とに基づいて、前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する感知器非正常判定手段と、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定する前は、前記感知器が所定の場合に至る前であるものとして、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域での異常を判定し、前記感知器非正常判定手段が前記感知器における前記第１検出空間側での非正常を判定した場合、前記感知器が前記所定の場合に至ったものとして、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【０１０１】
付記４の感知器は、付記１から３の何れか一項に記載の感知器において、前記監視領域異常判定手段が、前記第１検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するか、前記第２検出空間に流入する前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定するかを表示する表示手段、を備える。
【０１０２】
付記５の感知器は、付記１から４の何れか一項に記載の感知器において、前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、前記第１検出空間又は前記第２検出空間の内の他方の空間を外部に対して開放する開閉手段、を備え、前記監視領域異常判定手段は、前記他方の空間の前記検出対象に基づいて前記監視領域の異常を判定する。
【０１０３】
（付記の効果）
付記１に記載の感知器によれば、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを切り替え可能となっていることにより、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、他方の検出空間側で監視領域の異常を判定することができるので、正常な検出空間側にて監視領域の異常を判定することができ、実際には監視領域で異常が発生していないにも関わらず異常を報知する誤報の発生頻度を減少させることが可能となる。また、例えば、一方の検出空間側が非正常になった場合であっても、メンテナンスを行うこと無く他方の検出空間側で監視領域の異常を判定することができるので、メンテナンス頻度を低減することにより、比較的長期間連続利用可能で長寿命の感知器を提供することが可能となる。
【０１０４】
付記２に記載の感知器によれば、感知器が所定の場合に至る前は、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定し、感知器が所定の場合に至った後は、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定することにより、例えば、第１検出空間側及び第２検出空間側を順次利用することができるので、正常な検出空間側及び非正常な検出空間側を混在して利用することを防止することができ、誤報の発生頻度を確実に減少させることが可能となる。
【０１０５】
付記３に記載の感知器によれば、第１検出空間側での非正常を判定する前は、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域での異常を判定し、第１検出空間側での非正常を判定した場合、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定することにより、例えば、非正常であることが確実な検出空間側で監視領域の異常を判定することを防止することができるので、誤報の発生頻度を一層確実に減少させることが可能となる。
【０１０６】
付記４に記載の感知器によれば、第１検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するか、第２検出空間に流入する検出対象に基づいて監視領域の異常を判定するかを表示することにより、例えば、管理者に対して感知器の状態を報知することができるので、感知器の清掃等のメンテナンスを適切なタイミングで行わせることが可能になる。
【０１０７】
付記５に記載の感知器によれば、第１検出空間又は第２検出空間の内の一方の空間を外部に対して閉鎖し、第１検出空間又は第２検出空間の内の他方の空間を外部に対して開放することにより、例えば、監視領域の異常を判定するために利用していない一方の空間に塵埃等が入り込むことを防止できるので、当該一方の空間側を正常な状態で温存することができ、感知器全体としてのメンテナンス頻度を低減して感知器の維持コストを低減させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  取付ベース
１２  筐体
１３  下側検出空間
１４  上側検出空間
１５  シャッター部
２１  検出部
２２  警報部
２３  記録部
２４  制御部
１００  感知器
１２１  開口部
１３１  仕切部
１３１ａ  透光部
１３１ｂ  遮光部
１３２  下側ラビリンス
１３３  下側防虫網
１３４  カバー部
１４１  ベース部
１４２  上側ラビリンス
１４３  上側防虫網
１６１  下側発光部
１６２  下側分光部
１７１  下側反射部
１７２  下側受光部
１８１  上側反射部
１８２  上側受光部
２２１  表示灯
２４１  監視領域異常判定部
２４２  感知器非正常判定部
９００  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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