(57)【要約】【課題】緊急通報に応じた適切な避難誘導を行う車載情報端末を提供する。【解決手段】車載情報端末は、緊急通報を受信する緊急通報受信部１１９と、避難場所の位置情報を記憶する避難場所記憶部２０１と、衛星からの電波信号を受信する信号受信部１０３と、信号受信部１０３が受信した電波信号に基づき、車両の現在位置を取得する測位部２０３と、緊急通報を表示するディスプレイ１１３と、制御部２０７とを備える。制御部２０７は、緊急通報受信部１１９が緊急通報を受信したとき、測位部２０３が取得した車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を避難場所記憶部２０１から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報をディスプレイ１１３に表示させるよう制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載情報端末であって、
緊急通報を受信する緊急通報受信部と、
避難場所の位置情報を記憶する避難場所記憶部と、
衛星からの電波信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が受信した電波信号に基づき、前記車両の現在位置を取得する測位部と、
前記緊急通報の報知を行う報知部と、
前記緊急通報受信部が前記緊急通報を受信したとき、前記測位部が取得した前記車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を前記避難場所記憶部から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する制御部と、を備えた、車載情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の車載情報端末であって、
前記制御部は、前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報の内容に応じて、前記検索の結果得られた避難場所のうち、前記内容に適した避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【請求項３】
請求項２に記載の車載情報端末であって、
前記避難場所記憶部は、各避難場所の標高情報を位置情報と共に記憶し、
前記制御部は、
前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報が津波警報である場合、前記検索の結果得られた避難場所の中で最も標高が高い避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【請求項４】
請求項２に記載の車載情報端末であって、
前記制御部は、
前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報が津波警報である場合、前記検索の結果、前記現在位置から所定距離内に位置する避難場所が存在しないときは、前記現在位置よりも標高が高い場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の車載情報端末であって、
前記車載情報端末は、前記車両から取り外し可能であり、
前記車載情報端末は、前記車両から取り外された状態のとき各部に電力を供給する蓄電器を有する、車載情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の車載情報端末であって、
前記車載情報端末は、レーダー探知機であり、
前記レーダー探知機が前記車両から取り外された使用態様においては、前記レーダー探知機としての機能を停止させる、車載情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Global positioning system）衛星からの信号に基づく位置情報を利用した様々なサービスが実用化されている。また、ＧＰＳとは別に、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の準天頂衛星システムである「みちびき」が知られている。みちびきはＧＰＳ衛星と一体で利用でき、ＧＰＳとみちびきを併用することで、安定した高精度測位を行うことが可能となる。みちびきに対応した受信機は比較的安価に調達することができるため、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待できる。
【０００３】
一方、衛星を利用することで位置情報を取得できる他、防災危機管理を担う政府機関から、津波や地震、テロなど、災害危機管理情報の発令状況に関する情報（以下「緊急通報」という。）を送信するサービスが知られている。このサービスを利用することで、受信機が設置された場所では、いち早く緊急通報を受け取ることができる。
【０００４】
屋外においては、街灯、信号機、自動販売機などに受信機を設置しておくことにより、災害発生時に緊急通報を受信し、その通報内容をスピーカーなどでアナウンスすることができる。これにより、海水浴やジョギング中の人など手ぶらで移動している人だけでなく、携帯電話やスマートフォンなど携帯端末を所持していない人、更には災害により携帯端末が不通となっている人に対しても通報内容を迅速に伝えることができる。
【０００５】
また、学校、病院、図書館など、携帯電話の電源を切ることが求められる環境においては、衛星からの電波が届く窓際やバルコニー等に受信機を設置しておくことにより、緊急通報を受信してその通報内容を迅速に報知することができる。このように、様々な場所に受信機を設置しておくことにより、様々な場所で緊急通報を受信し報知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、緊急通報を受信し報知することができたとしても、その通報内容のみでは適切な判断が困難となる状況が想定される。特に緊急性の高い状況においては、人の判断力は低下する。このため、例えば、自動車の運転中に受信機が緊急通報を受信した場合、現在地からどこに向かうべきであるかをその緊急通報のみから適切に判断することは難しい。
【０００８】
本発明は、緊急通報に応じた適切な避難誘導を行うことができる車載情報端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車両に搭載される車載情報端末であって、
緊急通報を受信する緊急通報受信部と、
避難場所の位置情報を記憶する避難場所記憶部と、
衛星からの電波信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が受信した電波信号に基づき、前記車両の現在位置を取得する測位部と、
前記緊急通報の報知を行う報知部と、
前記緊急通報受信部が前記緊急通報を受信したとき、前記測位部が取得した前記車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を前記避難場所記憶部から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急通報受信部が緊急通報を受信したとき、測位部が取得した車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を避難場所記憶部から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を報知部が報知するため、緊急通報に応じた適切な避難誘導を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の車載情報端末であるレーダー探知機の車室内設置例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の車載情報端末であるレーダー探知機の他の車室内設置例を示す概略図である。
【図３】図１及び図２に示したレーダー探知機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】制御部による避難誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】制御部による避難地域特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は緊急通報受信画面の一例を示す図であり、（ｂ）は避難警告画面の一例を示す図であり、（ｃ）は検索中画面の一例を示す図であり、（ｄ）は避難誘導画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態の車載情報端末としてレーダー探知機について図面を参照しながら説明する。レーダー探知機は、自動車等の車両の制限速度を遵守させるため、警告等を行って速度遵守を促す機能を備える。
【００１３】
図１は、車室内に設けられた一実施形態のレーダー探知機を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態のレーダー探知機１００は、車両のダッシュボードＤＢの上面に両面テープ等によって固着されたブラケットに保持されている。なお、レーダー探知機１００は、図２に示すように、車両に備え付けのルームミラーＲＭの上下に挟み込んで固定されるミラー型であってもよい。なお、図１及び図２は符号の向きに見るものとし、前後、左右、上下は、運転者から見た方向に従い、図面に車両の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤとして示す。
【００１４】
図３は、図１及び図２に示したレーダー探知機１００の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、レーダー探知機１００は、レーダー波検知部１０１と、信号受信部１０３と、加速度センサー１０５と、ジャイロセンサー１０７と、気圧センサー１０９と、データメモリ１１１と、ディスプレイ１１３と、スピーカー１１５と、一次記憶メモリ１１７と、緊急通報受信部１１９と、避難場所記憶部２０１と、測位部２０３と、地図記憶部２０５と、制御部２０７とを有する。レーダー探知機１００には、車両のＤＣ電源系に接続された図示しない電源ケーブルを介して電力が供給される。
【００１５】
以下、レーダー探知機１００が有する各構成要素について説明する。
【００１６】
レーダー波検知部１０１は、レーダー式速度測定器や自動速度違反取締装置等から発射されたレーダー波を検知する。また、レーダー波検知部１０１は、検知したレーダー波の検波等を行って、レーダー波の検知信号を制御部２０７に送る。信号受信部１０３は、ＧＰＳ衛星、静止衛星及び準天頂軌道衛星等の衛星からの電波信号を受信する。信号受信部１０３が受信した電波信号は制御部２０７に送られる。
【００１７】
加速度センサー１０５は、レーダー探知機１００を搭載した車両の走行加速度を検知する。加速度センサー１０５が検知した加速度を示す信号は制御部２０７に送られる。ジャイロセンサー１０７は、レーダー探知機１００を搭載した車両の回転角速度を検知する。ジャイロセンサー１０７が検知した角速度を示す信号は制御部２０７に送られる。気圧センサー１０９は、レーダー探知機１００周辺の気圧を検知する。気圧センサー１０９が検知した気圧を示す信号は制御部２０７に送られる。
【００１８】
データメモリ１１１は、日本全国の緯度経度に対応した位置における道路交通情報と、高速道及び一般道の各道路の制限速度情報を記憶する。なお、「道路交通情報」とは、スピード違反取締機（オービス）として、固定式のレーダー式、速度計測機（計測用カメラ）、速度警告板、計測センサーとしてカメラとループセンサーを備えたループコイル式のもの、「ＮＨシステム」、ステルス型、光電管式や赤外線式の計測センサーを使用して車が一定区間を通過する時間を計測して走行速度を割り出すもの、移動式のものにはパトロールカーの屋根に積載されるレーダー式の取締り機等の信号および設置位置を示す情報を言う。
【００１９】
ディスプレイ１１３は、レーダー探知機１００の設定画面や警告画面、待受画面、緊急通報受信画面、避難警告画面、避難誘導画面等を表示する。スピーカー１１５は、例えば図示しないスイッチの操作音や警告、緊急通報の内容、避難場所への誘導内容等の音声を出力する。一次記憶メモリ１１７は、ディスプレイ１１３に表示する映像等のデータを一時的に記憶するキャッシュメモリである。
【００２０】
緊急通報受信部１１９は、例えば日本の準天頂衛星システムである「みちびき」から送信された緊急通報を受信する。緊急通報は、防災機関等が発令した緊急情報が、みちびきの管制局から準天頂衛星を介して送信される通報である。緊急通報には、地震、津波、洪水又は大規模火災等の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令状況等が含まれる。また、緊急通報は、対象となる地域の情報（都道府県、〇〇地方、〇〇沿岸、火山名、市区町村など情報の種類で異なる。）も含まれる。緊急通報受信部１１９が受信した緊急通報は制御部２０７に送られる。なお、緊急通報の受信は、「みちびき」の準天頂衛星から送信された通報に限られない。例えば、緊急通報受信部１１９は、携帯電話の基地局から送信された緊急通報を受信してもよい。
【００２１】
避難場所記憶部２０１は、複数の避難場所の各位置情報及び各標高情報等を記憶するデータベースである。測位部２０３は、信号受信部１０３が受信した電波信号に基づき、レーダー探知機１００を搭載した車両の現在位置を取得する。また、測位部２０３は、信号受信部１０３が受信した電波信号に基づき、現在位置の標高を取得する。測位部２０３が取得した現在位置及び当該現在位置の標高を示す情報は制御部２０７に送られる。地図記憶部２０５は、日本全国の道路地図の情報を記憶する。
【００２２】
制御部２０７は、レーダー波検知部１０１からの検知信号に応じてディスプレイ１１３及び／又はスピーカー１１５を用いた警告を行う。すなわち、制御部２０７は、レーダー波検知部１０１がレーダー波を検知すると、レーダー波による取り締まりが行われている旨の警告画面をディスプレイ１１３に表示し、スピーカー１１５が警告音声を出力するよう制御する。また、制御部２０７は、信号受信部１０３からの電波信号又は加速度センサー１０５からの信号の時間変化に基づいて、レーダー探知機１００を搭載した車両の走行速度を算出する。また、制御部２０７は、現在位置に関連した道路交通情報又は制限速度情報をデータメモリ１１１から取得した上で、当該取得した情報に応じた警告をディスプレイ１１３及び／又はスピーカー１１５を用いて行う。
【００２３】
さらに、制御部２０７は、緊急通報受信部１１９が緊急通報を受信したとき、測位部２０４が取得した車両の現在位置が、緊急通報の対象地域に該当するか否かを判定する。そして、緊急通報の対象地域に該当した場合、測位部２０３が取得した車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を避難場所記憶部２０１から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を、ディスプレイ１１３及び／又はスピーカー１１５を介して報知する。なお、対象地域の判定は、緊急通報の内容によって異なるようにする。例えば、緊急通報が地震の場合、震度や震源地からの距離等に応じて、対象地域の判定距離を設定するようにする。図４は、制御部２０７による避難誘導処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
図４に示すように、制御部２０７は、緊急通報受信部１１９が緊急通報を受信したか否かを常時監視し（ステップＳ１０１）、緊急通報を受信したと判断した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、車両の現在位置が、緊急通報の対象地域に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。緊急通報の対象地域に該当した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、その旨を示す音声をスピーカー１１５から出力する処理を行い（ステップＳ１０３）、さらに、その旨を示す緊急通報受信画面をディスプレイ１１３が表示する処理を行う（ステップＳ１０４）。図６（ａ）は、緊急通報受信画面の一例を示す図である。図６（ａ）に示す緊急通報受信画面Ｇ１には、「緊急通報を受信しました」という文字メッセージＭ１とともに、「！」記号を表したアラート図形Ｄが表示される。なお、ステップＳ１０３でスピーカー１１５から出力される音声は、ディスプレイ１１３に表示される文字メッセージＭ１と同一内容の音声でもアラート音でもよい。
【００２５】
次に、制御部２０７は、緊急通報の内容を示しかつ避難を促す避難警告画面をディスプレイ１１３に表示させる処理を行う（ステップＳ１０５）。図６（ｂ）は、避難警告画面の一例を示す図である。図６（ｂ）に示す避難警告画面Ｇ２には、「××地域で震度６強の地震を検知しました  速やかに避難場所へ向かってください」という文字メッセージＭ２と共に、「！」記号を表したアラート図形Ｄが表示される。
【００２６】
次に、制御部２０７は、避難場所を検索中である旨を示す検索中画面をディスプレイ１１３に表示させる処理を行う（ステップＳ１０６）。図６（ｃ）は、検索中画面の一例を示す図である。図６（ｃ）に示す検索中画面Ｇ３には、「現在地近傍の避難場所検索中！！」という文字メッセージＭ３が表示される。
【００２７】
次に又はこれらの処理と同時に、制御部２０７は、図４に示すフローチャートにおけるサブルーチンである避難場所特定処理を実行する（ステップＳ１０７）。避難場所特定処理は、緊急通報の内容と車両の現在位置に応じた適切な避難場所を特定する処理である。図５は、制御部２０７による避難場所特定処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、制御部２０７は、測位部２０３が取得した車両の現在位置の近傍に位置する避難場所を避難場所記憶部２０１から検索する（ステップＳ１７１）。次に、制御部２０７は、ステップＳ１７１で行った検索の結果、現在位置から所定距離内に位置する避難場所（以下「該当避難場所」という。）が存在するか否か判断し（ステップＳ１７２）、該当避難場所が存在する場合はステップＳ１７３に進み、存在しない場合にはステップＳ１８１に進む。
【００２８】
ステップＳ１７３では、制御部２０７は、該当避難場所が複数か１つかを判断し、１つの場合はステップＳ１７４に進み、複数の場合はステップＳ１７５に進む。ステップＳ１７４では、制御部２０７は、ステップＳ１７１での検索の結果得られた１つの該当避難場所を特定する。一方、ステップＳ１７５では、制御部２０７は、緊急通報が津波警報であるか否かを判定し、緊急通報が津波警報でない場合はステップＳ１７６に進み、津波警報である場合はステップＳ１７７に進む。ステップＳ１７６では、制御部２０７は、複数の該当避難場所のうち、現在位置から最も近い避難場所を特定する。ステップＳ１７７では、制御部２０７は、複数の該当避難場所のうち、最も標高が高い避難場所を特定する。なお、制御部２０７は、ディスプレイ１１３に複数の該当避難場所を表示させ、どの避難場所に誘導するかユーザに選択させるようにしてもよい。その場合、避難場所毎に現在地からの距離、方角等が一覧表示される。
【００２９】
ステップＳ１７２でＮｏの場合（該当避難場所が存在しない場合）に進むステップＳ１８１では、制御部２０７は、緊急通報が津波警報であるか否かを判定し、緊急通報が津波警報でない場合は、所定距離を拡大して避難場所検索処理（ステップＳ１７１）を再度行い、津波警報である場合はステップＳ１８２に進む。ステップＳ１８２では、制御部２０７は、現在位置よりも標高が高い場所を避難場所として特定する。
【００３０】
制御部２０７は、避難場所特定処理（ステップＳ１０７）を実行した後、ステップＳ１０６で特定した避難場所への誘導情報を報知する避難誘導情報報知処理を実行する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で行われる誘導情報の報知は、ディスプレイ１１３への避難誘導画面の表示及び／又はスピーカー１１５からの誘導情報の音声出力である。図６（ｄ）は、避難誘導画面の一例を示す図である。図６（ｄ）に示す避難誘導画面Ｇ４には、避難場所を含む地図とともに、「東方向○○ｍ先、避難場所（△△公園）あり」という文字メッセージＭ４が表示される。このように、制御部２０７は、避難場所特定処理（ステップＳ１０７）で特定した避難場所を含む地図情報を地図記憶部２０５から読み出し、その地図情報と共に文字メッセージＭ４等の誘導情報をディスプレイ１１３に表示するよう処理する。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記実施形態のレーダー探知機１００は、車両のＤＣ電源系に接続された図示しない電源ケーブルを介して電力が供給されるように構成されているが、図３に示した各構成要素に電力を供給可能な蓄電器を備え、車両から取り外し可能に構成されてもよい。この場合、レーダー探知機１００が車両から取り外されると、蓄電器から各構成要素に電力が供給される。このようにレーダー探知機１００が取り外し可能であれば、車を降りて避難場所へ避難する場合に、取り外したレーダー探知機１００が報知する誘導情報を参照することができる。なお、車両から取り外した使用態様においては、蓄電器の電力消費を低減するために、スピード違反取り締まり情報や速度超過情報の表示といったレーダー探知機１００としての本来の機能は停止させ、避難誘導装置としてのみレーダー探知機１００を機能させることが好ましい。なお、蓄電器は、レーダー探知機１００に内蔵されていてもよく、レーダー探知機１００に外部接続されていてもよい。
【００３２】
また、報知部としては、ディスプレイ１１３のみであってもよく、スピーカー１１５のみであってもよく、ディスプレイ１１３及びスピーカー１１５であってもよい。
【００３３】
また、本明細書では、車載情報端末の一例としてレーダー探知機１００を例に説明したが、例えば、ドライブレコーダー、カーナビゲーションシステムであってもよい。なお、ナビゲーションシステムの場合においては、例えば、ＶＩＣＳを受信することで現在の混雑状況を取得して、近傍の避難場所のみ算出するのではなく、最も短い時間で到着できる避難場所を算出するようにしてもよい。
【００３４】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００３５】
（１）  車両に搭載される車載情報端末であって、
緊急通報を受信する緊急通報受信部と、
避難場所の位置情報を記憶する避難場所記憶部と、
衛星からの電波信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部が受信した電波信号に基づき、前記車両の現在位置を取得する測位部と、
前記緊急通報の報知を行う報知部と、
前記緊急通報受信部が前記緊急通報を受信したとき、前記測位部が取得した前記車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を前記避難場所記憶部から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する制御部と、を備えた、車載情報端末。
【００３６】
（１）によれば、緊急通報受信部が緊急通報を受信したとき、測位部が取得した車両の現在位置の近傍に位置する避難場所の位置情報を避難場所記憶部から検索し、当該検索の結果得られた避難場所への誘導情報を報知部が報知するため、緊急通報に応じた適切な避難誘導を行うことができる。
【００３７】
（２）  （１）に記載の車載情報端末であって、
前記制御部は、前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報の内容に応じて、前記検索の結果得られた避難場所のうち、前記内容に適した避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【００３８】
（２）によれば、緊急通報の内容に適した避難場所への誘導情報を報知部が報知するため、緊急通報の内容に応じた適切な避難誘導を行うことができる。
【００３９】
（３）  （２）に記載の車載情報端末であって、
前記避難場所記憶部は、各避難場所の標高情報を位置情報と共に記憶し、
前記制御部は、
前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報が津波警報である場合、前記検索の結果得られた避難場所の中で最も標高が高い避難場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【００４０】
（３）によれば、緊急通報が津波警報である場合には、標高が高い避難場所への避難誘導を行うため、緊急通報の内容に応じた適切な避難場所への避難誘導を行うことができる。
【００４１】
（４）  （２）に記載の車載情報端末であって、
前記制御部は、
前記緊急通報受信部が受信した前記緊急通報が津波警報である場合、前記検索の結果、前記現在位置から所定距離内に位置する避難場所が存在しないときは、前記現在位置よりも標高が高い場所への誘導情報を前記報知部が報知するよう制御する、車載情報端末。
【００４２】
（４）によれば、緊急通報が津波警報である場合に、現在位置から所定距離内に位置する避難場所がなくても、現在位置よりも標高が高い場所を避難場所として誘導するため、緊急通報の内容に応じた適切な避難場所への避難誘導を行うことができる。
【００４３】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の車載情報端末であって、
前記車載情報端末は、前記車両から取り外し可能であり、
前記車載情報端末は、前記車両から取り外された状態のとき各部に電力を供給する蓄電器を有する、車載情報端末。
【００４４】
（５）によれば、車載情報端末が車両から取り外されると蓄電器から各部に電力が供給されるため、車を降りて避難場所へ避難する場合に、取り外した車載情報端末が報知する誘導情報を参照することができる。
【００４５】
（６）  （５）に記載の車載情報端末であって、
前記車載情報端末は、レーダー探知機であり、
前記レーダー探知機が前記車両から取り外された使用態様においては、前記レーダー探知機としての機能を停止させる、車載情報端末。
【００４６】
（６）によれば、避難場所への誘導時に、誘導に必要のない機能を停止させることで、蓄電器の消費電力を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  レーダー探知機
１０１  レーダー波検知部
１０３  信号受信部
１０５  加速度センサー
１０７  ジャイロセンサー
１０９  気圧センサー
１１１  データメモリ
１１３  ディスプレイ
１１５  スピーカー
１１７  一次記憶メモリ
１１９  緊急通報受信部
２０１  避難場所記憶部
２０３  測位部
２０５  地図記憶部
２０７  制御部
【図１】
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【図２】
2019095914.tif 000004
【図３】
2019095914.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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