(57)【要約】【課題】  ハンドルが閉位置、開位置又は検査位置から外れてしまうことを防止できる検査孔付きガス栓を提供する。【解決手段】  検査孔付きガス栓１は、栓本体２の内部に、連結部材５、係止部材６及びコイルばね６２を有する係止機構を備える。連結部材５は、ハンドル４及び弁体３とともに回動する。係止部材６は、連結部材５と栓本体２の間に回動不能に設けられ、許容位置と係止位置との間を移動可能である。コイルばね６２は係止部材６を許容位置から係止位置に向かって付勢する。係止部材６が許容位置のとき、ハンドル４の回動が許容される。係止部材６が係止位置で、ハンドル４が閉位置、開位置及び検査位置のうちの何れかの位置にきたとき、連結部材５と係止部材６が係止することで、ハンドル４が上記何れかの位置で栓本体２に回動不能に係止される。栓本体２には、ハンドル４の係止状態を解除するためのビス６１が設けられ、外部から操作可能である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、弁収容部が形成されるとともにこの弁収容部の内面にそれぞれ開口するガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成された栓本体と、
上記弁収容部に収容され、上記ガス流入孔が上記ガス流出孔に対して遮断される閉位置と上記ガス流入孔が上記ガス流出孔に対して連通する開位置との間を回動可能である弁体と、
上記栓本体の外部に回動可能に配置され、上記弁体に回動不能に連結されたハンドルとを備え、
上記弁体が上記ハンドルにより上記閉位置と上記開位置との間の所定の検査位置に位置させられると、上記検査孔が上記ガス流入孔及び上記ガス流出孔の少なくとも一方と連通する検査孔付きガス栓において、
上記栓本体の内部には、上記ハンドルが上記閉位置、上記開位置及び上記検査位置のうちの何れか一位置に位置すると、上記ハンドルを上記栓本体に対し回動不能に係止し、上記ハンドルが上記一位置以外に位置しているときには、上記ハンドルの回動を許容する係止機構が設けられ、
上記栓本体には、上記係止機構による上記ハンドルの係止状態を解除するための操作部材が上記栓本体の外部から操作可能に設けられていることを特徴とする検査孔付きガス栓。
【請求項２】
上記係止機構が、上記ハンドル及び上記弁体とともに回動する第１係止部材と、
この第１係止部材と上記栓本体の間に回動不能に設けられ、許容位置と係止位置との間を移動可能かつ上記係止位置で上記第１係止部材と係止可能である第２係止部材と、
この第２係止部材を上記許容位置から上記係止位置に向かって付勢する付勢手段とを有し、
上記第２係止部材が上記許容位置にあるとき、上記ハンドルの回動が許容され、
上記第２係止部材が上記係止位置にあり、かつ上記ハンドルが上記一位置にきたとき、上記第１係止部材と上記第２係止部材が係止することにより、上記ハンドルが上記一位置において上記栓本体に回動不能に係止されることを特徴とする請求項１に記載の検査孔付きガス栓。
【請求項３】
上記操作部材は上記第２係止部材の解除位置から係止位置に向かう方向に延びて形成され、上記操作部材の一端部は上記第２係止部材に結合され、上記操作部材の他端部は上記栓本体から露出していることを特徴とする請求項２に記載の検査孔付きガス栓。
【請求項４】
上記栓本体の外面には、先端面に上記検査孔が開口する突出部が設けられ、この突出部には、上記検査孔を閉じるキャップが着脱可能に取り付けられ、
上記キャップが上記突出部に取り付けられた状態では、上記キャップによって上記操作部材を介して上記第２係止部材が上記許容位置に移動させられ、
上記キャップが上記突出部から取り外された状態では、上記付勢手段によって上記第２係止部材は上記許容位置から上記係止位置まで移動させられることを特徴とする請求項２又は３に記載の検査孔付きガス栓。
【請求項５】
上記キャップは、円柱状の把持部を有し、上記突出部に螺合により取り付けられ、
上記把持部には、上記キャップを回動操作するための補助具が取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の検査孔付きガス栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス圧の検査やガス配管内のエアパージ等に用いることができる検査孔付きガス栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、検査孔付きガス栓は、下記特許文献１に記載されているように、栓本体と、この栓本体の弁収容孔に閉位置と開位置との間を回動可能に設けられた弁体と、栓本体の外部に回動可能に配置され、弁体に回動不能に連結されたハンドルとを備えている。
【０００３】
栓本体には、ガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成されている。ガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔の各一端部は、栓本体の外面に開口しており、各他端部は、弁収容孔の内面に開口している。弁体を閉位置と開位置との間の所定の検査位置に回転させると、検査孔がガス流入孔及びガス流出孔の少なくとも一方と連通する。これによって、ガス圧の検査やエアパージを行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１１８４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の検査孔付きガス栓においては、ハンドルを検査位置に位置固定するための機能を有していないため、ガス圧の検査やエアパージ等の作業中にハンドルが不測の事態によって回動し、検査位置から外れてしまうことがあった。また、ハンドルを閉位置又は開位置に位置固定するための機能を有していないため、閉状態又は開状態にあるガス栓のハンドルが不測の事態によって回動し、ガス流入孔及びガス流出孔の少なくとも一方が検査孔と連通してしまうことがあった。
【０００６】
そこで、ハンドルが検査位置に位置すると、ハンドルを栓本体に対して回動不能に係止する係止機構を備えた検査孔付きガス栓が開発されている（特開２０１５−９８８９７号公報）。しかし、このガス栓では、係止機構を構成する係止部材を栓本体の外部に設けているため、ガス栓の大型化を免れなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記事情を考慮し、上記課題の少なくとも１つを解決するために、この発明は以下の構成を採用した。
すなわち、この発明の検査孔付きガス栓は、栓本体と、弁体と、ハンドルとを備える。栓本体の内部には、弁収容部が形成されるとともに、この弁収容部の内面にそれぞれ開口するガス流入孔、ガス流出孔及び検査孔が形成されている。弁体は、上記弁収容部に収容され、閉位置と開位置との間を回動可能である。閉位置では、上記ガス流入孔が上記ガス流出孔に対して遮断される。開位置では、上記ガス流入孔が上記ガス流出孔に対して連通する。ハンドルは、上記栓本体の外部に回動可能に配置され、上記弁体に回動不能に連結されている。上記弁体が上記ハンドルにより上記閉位置と上記開位置との間の所定の検査位置に位置させられると、上記検査孔が上記ガス流入孔及び上記ガス流出孔の少なくとも一方と連通する。
上記栓本体の内部には、係止機構が設けられている。係止機構は、上記ハンドルが上記閉位置、上記開位置及び上記検査位置のうちの何れか一位置に位置すると、上記ハンドルを上記栓本体に対し回動不能に係止し、上記ハンドルが上記一位置以外に位置しているときには、上記ハンドルの回動を許容する。上記栓本体には、上記係止機構による上記ハンドルの係止状態を解除するための操作部材が上記栓本体の外部から操作可能に設けられている。
【０００８】
上記構成によれば、係止機構により、ハンドルは閉位置、開位置又は検査位置で回動不能に係止され、係止された位置からハンドルが外れてしまうことを確実に防止できる。係止機構は栓本体の内部に設けられているため、係止機構を備えた検査孔付きガス栓の小型化を図ることができる。操作部材によりハンドルの係止状態を栓本体の外部から操作して解除することができる。
【０００９】
好ましくは、上記係止機構が、上記ハンドル及び上記弁体とともに回動する第１係止部材と、この第１係止部材と上記栓本体の間に回動不能に設けられ、許容位置と係止位置との間を移動可能かつ上記係止位置で上記第１係止部材と係止可能である第２係止部材と、この第２係止部材を上記許容位置から上記係止位置に向かって付勢する付勢手段とを有する。上記第２係止部材が上記許容位置にあるとき、上記ハンドルの回動が許容され、上記第２係止部材が上記係止位置にあり、かつ上記ハンドルが上記一位置にきたとき、上記第１係止部材と上記第２係止部材が係止することにより、上記ハンドルが上記一位置において上記栓本体に回動不能に係止される。
上記構成によれば、第１係止部、第２係止部及び付勢手段が協働することにより、ハンドルを閉位置、開位置又は検査位置で回動不能に係止することができる。
【００１０】
好ましくは、上記操作部材は上記第２係止部材の解除位置から係止位置に向かう方向に延びて形成され、上記操作部材の一端部は上記第２係止部材に結合され、上記操作部材の他端部は上記栓本体から露出している。
上記構成によれば、栓本体から露出した操作部材の他端部を押圧することにより、ハンドルの係止状態を解除することができる。
【００１１】
好ましくは、上記栓本体の外面には、先端面に上記検査孔が開口する突出部が設けられ、この突出部には、上記検査孔を閉じるキャップが着脱可能に取り付けられ、上記キャップが上記突出部に取り付けられた状態では、上記キャップによって上記操作部材を介して上記第２係止部材が上記許容位置に移動させられ、上記キャップが上記突出部から取り外された状態では、上記付勢手段によって上記第２係止部材は上記許容位置から上記係止位置まで移動させられる。
上記構成によれば、検査孔にキャップが取り付けられた状態ではハンドルを回動させることができ、キャップが取り外された状態ではハンドルを閉位置、開位置又は検査位置で係止させることができる。
【００１２】
好ましくは、上記キャップは、円柱状の把持部を有し、上記突出部に螺合により取り付けられ、上記把持部には、上記キャップを回動操作するための補助具が取り付けられる。
上記構成によれば、キャップの把持部を円柱状にすることにより、キャップの螺合操作をしにくくして不測の事態によってキャップが操作されることを防止できるとともに、正当な理由でキャップを着脱する場合には、補助具の使用により容易に行うことができるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、不測の事態によってハンドルが回動して閉位置、開位置又は検査位置から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る検査孔付きガス栓を、弁体を閉位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図２】同検査孔付きガス栓の斜視図である。
【図３】同検査孔付きガス栓の分解斜視図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のV−V線に沿う断面図である。
【図６】図４のVI−VI線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図７】同検査孔付きガス栓を、弁体を開位置に位置させた状態で示す図５と同様の断面図である。
【図８】同検査孔付きガス栓を、弁体を開位置に位置させた状態で示す図６と同様の一部省略拡大断面図である。
【図９】同検査孔付きガス栓を、弁体を検査位置に位置させるとともに検査孔にプラグを取り付けた状態で示す一部省略平面図である。
【図１０】同検査孔付きガス栓を、弁体を検査位置に位置させてガス圧検査等を行っている状態で示す図９のX−X線に沿う縦断面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図１３】図４のXIII−XIII線に沿う一部省略拡大断面図である。
【図１４】連結部材を裏側から見た斜視図である。
【図１５】ハンドルを裏側から見た斜視図である。
【図１６】同検査孔付きガス栓の斜視図であって、検査孔に取り付けられたキャップの変形例を示すとともに、補助具及びプラグ部を分離した状態で示す。
【図１７】同補助具を裏側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１７は、この発明に係る検査孔付きガス栓の実施形態を示す。図３，図４に示すように、この実施形態の検査孔付きガス栓１は、栓本体２、弁体３、ハンドル４、連結部材５（第１係止部材）及び係止部材６（第２係止部材）を主な構成要素としている。
【００１６】
図１〜３、図５に示すように、栓本体２は直線状に延びており、図３、図4に示すように、その長手方向の中間部には、弁収容孔（弁収容部）２ａが形成されている。この弁収容孔２ａは、その軸線を栓本体２の長手方向と直交する方向に向けて配置されている。弁収容孔２ａの一端部は、栓本体２の外面（図４において上側の外面）に開口しており、他端部は底部２ｂによって閉塞されている。弁収容孔２ａは、開口側のストレート孔部２ｃと、底部２ｂ側のテーパ孔部２ｄとから構成されている。ストレート孔部２ｃとテーパ孔部２ｄとの間には、段差部２ｅが形成されている。ストレート孔部２ｃは、図６に示すように横断面視において、長円形状をなしており、栓本体２の長手方向と直交する方向にわずかに長く形成され、二つの半円弧形の部分とこれらを繋ぐ平面部２ｆとを有している。横断面視におけるストレート孔部２ｃの長径及び短径は開口側から底部側に向かって一定に形成されている。テーパ孔部２ｄの内径は開口側から底部側に向かって小さく形成されている。
【００１７】
図５に示すように、栓本体２の内部には、栓本体２の長手方向に沿って延びるガス流入孔２ｇ及びガス流出孔２ｈが形成されている。ガス流入孔２ｇは、弁収容孔２ａに対して栓本体２の一端側（図５において右側）に配置されている。ガス流出孔２ｈは、弁収容孔２ａに対して栓本体の他端側に配置されている。ガス流入孔２ｇとガス流出孔２ｈとは、互いの軸線を一致させるとともに、弁収容孔２ａの軸線と直交させて配置されている。
【００１８】
ガス流入孔２ｇの一端部は、栓本体２の一端（図５において右端面）に開口させられている。この開口部には、接続装置７を介して一次側のフレキシブルガス管（図示せず）が接続される。このフレキシブルガス管からガス流入孔２ｇにガスが供給される。ガス流入孔２ｇの他端部は、テーパ孔部２ｄの内周面に開口させられている。
【００１９】
ガス流出孔２ｈの一端部は、栓本体２の他端面（図５において左端面）に開口させられている。ガス流出孔２ｈが開口する栓本体２の他端部外周面には、筒状をなす継手部材８が気密状態で回転可能に設けられている。この継手部材８には、ガス機器（図示せず）が直接に、あるいはガス管を介して間接に接続される。ガス流出孔２ｈの他端部は、テーパ孔部２ｄの内周面に開口させられている。テーパ孔部２ｄの内周面におけるガス流出孔２ｈ及びガス流入孔２ｇの各開口部は、周方向へ互いに１８０度離間させられている。
【００２０】
図３〜図５に示すように、栓本体２には、断面円形の突出部２ｉが形成され、その軸線は、栓本体２の長手方向と直交するとともに弁収容孔２ａの軸線と直交している。突出部２ｉの内部には、検査孔２ｊが形成されている。この検査孔２ｊは、その軸線が突出部２ｉの軸線と一致しており、ガス流入孔２ｇ、ガス流出孔２ｈ及びテーパ孔部２ｄの軸線と直交している。検査孔２ｊの外側の端部（図４において左端面）は、突出部２ｉの先端面に開口させられている。検査孔２ｊの内側の端部は、テーパ孔部２ｄの内周面に開口させられている。テーパ孔部２ｄの内周面における検査孔２ｊの開口部はテーパ孔部２ｄの内周面におけるガス流入孔２ｇ及びガス流出孔２ｈの各開口部に対して周方向に９０度離間させられている。検査孔２ｊは、上記配置に限られず、周知の他の配置を採用してもよい。
【００２１】
検査孔２ｊの内部には、球弁９が検査孔２ｊの長手方向へ移動可能に設けられている。この球弁９より外側の検査孔２ｊの内周面には、弁座部材１０としてＯリングが設けられている。弁座部材１０には、コイルばね１１によって外側に付勢された球弁９が着座している。これにより、検査孔２ｊが閉じられている。球弁９がコイルばね１１の付勢力に抗して弁座部材１０から内側へ離間させられると、検査孔２ｊが開かれる。
【００２２】
突出部２ｉには、キャップ１２が螺合されている。キャップ１２は、一端が開口し、他端が閉塞された中空の形状をしており、一端部に鍔部１２ａを有するとともに中間部及び他端部に把持部１２ｂを有している。キャップ１２の把持部１２ｂの外周は横断面視略正六角形状をなしている。キャップ１２は、鍔部１２ａが栓本体２の外面に突き当たるまで締め付けられることにより、突出部２ｉに固定されている。このとき、キャップ１２の内周面と突出部２ｉの外周面との間は、シール部材としてのＯリング１３によってシールされている。固定状態のキャップ１２は、突出部２ｉを覆い、ひいては検査孔２ｊの外側の開口部を覆っている。これにより、不測の事態によって球弁９が弁座部材１０から離間して検査孔２ｊが開かれることが未然に防止されている。
【００２３】
突出部２ｉには、ガス管（図示せず）が接続可能である。ガス管を接続するためには、図９〜図１１に示すように、キャップ１２が取り外された突出部２ｉにプラグＰが螺合により固定される。プラグＰは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ  ２１３５に規定された迅速継手タイプのプラグの外形状及び寸法を有しており、プラグＰにソケットＳが着脱可能に装着される。ソケットＳには、ガス管の一端部が接続されており、ガス管の他端部には圧力計等の計測機器が接続されている。なお、プラグＰ及びソケットＳの接続のための構造は、周知のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
図４に示すように、弁収容孔２ａのテーパ孔部２ｄには、弁体３が回動可能に収容されている。弁体３は、テーパ孔部２ｄの形状に対応して、弁収容孔２ａの開口側から底部側に向かって小径となるテーパ状に形成されている。弁体３には、その外周面を貫通する貫通孔３ａが形成されている。この貫通孔３ａは、弁収容孔２ａの軸線方向にはガス流入孔２ｇ及びガス流出孔２ｈと同一位置に配置されている。
【００２５】
弁体３は、図３〜図５に示す閉位置と、図７に示す開位置との間を回動可能である。弁体３の閉位置では、図５に示すように、貫通孔３ａの一端部３ｂが、ガス流入孔２ｇのテーパ孔部２ｄにおける開口部から周方向へ離間している。そのため、ガス流入孔２ｇがガス流出孔２ｈ及び検査孔２ｊに対して弁体３によって遮断され、ガス栓１が閉状態となる。図７に示す弁体３の開位置では、貫通孔３ａの一端部３ｂ及び他端部３ｃが、それぞれガス流入孔２ｇ及びガス流出孔２ｈの各開口部とそれぞれ対向している。ガス流入孔２ｇは貫通孔３ａを介してガス流出孔２ｈと連通して、ガス栓１が開状態となる。
【００２６】
図５、図７及び図１１に示すように、テーパ孔部２ｄの内周面には、周方向に延びる連通溝２ｋが形成されている。連通溝２ｋは、ガス流出孔２ｈにおける検査孔２ｊ側とは逆側の側部からガス流入孔２ｇ側に向かって（図５において時計方向に向かって）延びている。
【００２７】
図１１に示すように、弁体３を閉位置と開位置との間の中央の検査位置に位置させると、検査孔２ｊの内側の端部が、貫通孔３ａの一端部３ｂと連通する。このとき、ガス流入孔２ｇとガス流出孔２ｈとが、貫通孔３ａを介して連通し、ガス栓１が半開状態になっている。この状態では、ガス流入孔２ｇより上流側にある図示しないガス栓、例えばガスメータのガス栓を閉め、検査孔２ｊに圧力計を接続することにより、上記ガスメータのガス栓より下流側のガス配管全体の気密検査をすることができる。また、この状態では、ガス器具を使用することが可能であり、ガス器具の使用状態（燃焼状態）でガスの圧力を測定することができる。なお、検査位置は、閉位置と開位置との間の中央の位置から閉位置側又は開位置側へ若干離れた位置に設定してもよい。
【００２８】
図５に示すように、弁体３を閉位置に位置させると、貫通孔３ａの一端部３ｂは検査孔２ｊと連通し、貫通孔３ａの他端部３ｃは連通溝２ｋを介してガス流出孔２ｈと連通している。したがって、弁体３を閉位置にすると、検査孔２ｊを、ガス流入孔２ｇに対しては遮断させつつ、ガス流出孔２ｈに対しては連通させることができる。これにより、ガス栓１より下流側のガスの配管内にガスの漏洩箇所があるか否かを検査することができる。
【００２９】
上記とは逆に、弁体３を閉位置に位置させたとき、検査孔２ｊをガス流入孔２ｇに連通させる一方、ガス流出孔２ｈに対して遮断するように構成してもよい。そのようにすれば、ガス栓１より上流側の配管内にガスの漏洩箇所があるか否かを検査することができる。
【００３０】
図３、図４及び図６に示すように、ストレート孔部２ｃが開口する栓本体２の外面には、環状の包囲壁部２ｍが形成されている。この包囲壁部２ｍは、その軸線を弁収容孔２ａの軸線と一致させて配置されている。
【００３１】
この包囲壁部２ｍの外側には、上記ハンドル４が弁体３の回動軸線を中心として回動可能に配置されている。このハンドル４は、弁体３の回動軸線と直交する円板状の主部４１を有し、この主部４１の栓本体２側の面（図４において下端面；以下、説明の便宜上、ガス栓１の各構成を図４の上下左右を用いて説明する）には、その外周部から下方に延びる断面円形の筒部４２が設けられている。筒部４２は、包囲壁部２ｍの外径とほぼ同一か若干大きい内径を有しており、包囲壁部２ｍに回動可能に外挿されている。
【００３２】
図４、図１３、図１５に示すように、操作ハンドル４の主部４１の下面中央部には、下方へ突出する断面円形状の連結部４３が設けられている。この連結部４３には、挿通孔４４及び２つの切欠き４５Ａ，４５Ｂが形成され、横断面視において（図１３）扇形をなす２つの部分と、図１５に示すこれらを連結する部分とを有している。この連結部４３の下面には係合突起４６が設けられている。この係合突起４６は、後述するようにハンドル４と弁体３との連結に用いられる。
【００３３】
挿通孔４４は連結部４３をその直径方向に貫通しており、挿通孔４４には、栓本体２の包囲壁部２ｍに設けられた係止軸１４が貫通状態で挿通されている。図３に示すように、係止軸１４は基端部にねじ部１４ａを有している。包囲壁部２ｍには、ねじ孔２ｎ及び嵌合孔２ｐが形成され、弁体３の回動軸線と直交する線上に配置されている。係止軸１４のねじ部１４ａが包囲壁部２ｍのねじ孔２ｎに螺合され、係止軸１４の先端部が嵌合孔２ｐに挿入されることにより、係止軸１４は包囲壁部２ｍに固定される。これにより、ハンドル４が栓本体２から図４の上方へ抜け止めされている。
【００３４】
図１３に示すように、ハンドル４を時計方向へ回動させると、係止軸１４の基端部が挿通孔４４の一端部の一側面４４ａに突き当たるとともに、係合軸１４の先端部が挿通孔４４の他端部の他側面４４ｂに突き当たる。したがって、ハンドル４は、それ以上回動することができなくなる。ハンドル４をこの位置から反時計方向に約９０度回動させると、係止軸１４の基端部および先端部が、切欠き４５Ａの側面４５ａと切欠き４５Ｂの側面４５ｂとにそれぞれ突き当たり、それ以上ハンドル４は回動することができなくなる。
【００３５】
ハンドル４は、連結部材５を介して弁体３に回動不能に連結されている。
、図４に示すように、連結部材５は、栓本体２のストレート孔部２ｃ内に配置され、図３に示すように、円板状の上底部５ａと、その外周部から下方に延びる円筒部５ｂとを有している。図１４に示すように、上底部５ａの中央部には、下方に突出し、かつ径方向に長い係合突起５ｃが設けられている。係合突起５ｃの内部には、図３に示すように、上底部５ａの上面に開口する係合凹部５ｄが形成されている。この係合凹部５ｄに上記ハンドル４の係合突起４６が係合され、ハンドル４と連結部材５は回動不能に連結されている。
【００３６】
図３、図１０に示すように、弁体３の上面には、その回動軸線を中心とする円柱状突出部３１が形成されている。この円柱状突出部３１には、その直径方向に延びる係合凹部３１ａが形成されている。この係合凹部３１ａには、上記連結部材５の係合突起５ｃが係合する。これにより、連結部材５と弁体３は回動不能に連結されている。したがって、ハンドル４を回動させると、それに追随して連結部材５及び弁体３が回動する。
【００３７】
よって、弁体３が閉位置、開位置及び検査位置に位置しているときのハンドル４の各位置も閉位置、開位置及び検査位置とそれぞれ称するものとする。ハンドル４の回動範囲が係止軸１４によってほぼ９０度に規制されているため、ハンドル４及び弁体３は、開位置から閉位置側へ向かう方向へは閉位置を越えて回動することができず、閉位置から開位置側へ向かう方向へは開位置を越えて回動することができない。
【００３８】
連結部材５と弁体３との間に介在するコイルばね１５によって、連結部材５は上方に付勢され、ひいては、ハンドル４が上方に付勢されており、それによって係止軸１４が挿通孔４４の下側の内周面に押圧接触されており、その状態ではハンドルの主部４１が包囲壁部２ｍの上端にほぼ接触している。したがってハンドル４は上下方向にほとんど動くことなく、栓本体２に回動可能に連結されている。
【００３９】
栓本体２の内部には、係止機構が設けられている。係止機構は、キャップ１２が突出部２ｉから取り外された状態において、ハンドル４を検査位置に回動させたときに、ハンドル４を栓本体２に回動不能に係止するためのものであり、次のように構成されている。
【００４０】
図４、図１０に示すように、ストレート孔部２ｃ内では、円筒形状をなす係止部材６（第２係止部材）が段差部２ｅに載置され、連結部材５（第１係止部材）を包囲している。図６、図８、図１２に示すように、係止部材６の外径は、ストレート孔部２ｃの短径とほぼ同じかわずかに小さく形成され、ストレート孔部２ｃの平面部２ｆに接するか僅かに離間している。係止部材６の内径は、連結部材５の外径より大きく形成されている。したがって、係止部材６は、ストレート孔部２ｃの平面部２ｆと平行に移動可能であり、ひいては突出部２ｉの軸線方向に移動可能である。
【００４１】
図３に示すように、係止部材６の一側部には、そこを貫通するねじ穴６ａが形成されている。このねじ穴６ａは、栓本体２の突出部２ｉ側に配置されている。このねじ穴６ａと対向する包囲壁部２ｍには、透孔２ｑが形成されている。ねじ穴６ａと透孔２ｑの軸線は、突出部２ｉの軸線と平行に配置されている。透孔２ｑを通ったビス６１（操作部材）の先端部が係止部材６のねじ穴６ａに螺合され、ビス６１の頭部６１ａが包囲壁部２ｍの外部に露出している。これにより、係止部材６は、ストレート孔部２ｃ内で回動不能であるとともに、ビス６１の頭部６１ａを進退させることにより、ストレート孔部２ｃ内を移動可能になっている。すなわち、ビス６１の頭部６１ａにより栓本体２の外部から係止部材６の移動操作を行うことができるようになっている。ビス６１を栓本体２内に押し込んだとき、頭部６１ａと包囲壁部２ｍとの間は、シール部材としてのＯリング１６によってシールされている。ビス６１の頭部６１ａは、突出部２ｉに螺合固定されるキャップ１２の鍔部１２ａと対向させられている。
【００４２】
包囲壁部２ｍと係止部材６との間には、コイルばね（付勢手段）６２が設けられている。コイルばね６２は、係止部材６の他側部の外側に配置されている。コイルばね６２は、係止部材６を突出部２ｉの軸線方向に基端側から先端側へ向かう方向（図６、図８、図１２において下方向）に付勢している。図６及び図８に示すように、係止部材６に螺合されたビス６の頭部６１ａが、突出部２ｉに螺合固定されたキャップ１２の鍔部１２ａに押し付けられている。このときの係止部材６の位置が解除位置である。
【００４３】
ビス６１がキャップ１２に押し付けられた状態においては、係止部材６の外周面のうちのビス６１が設けられた一側部が包囲壁部２ｍの内周面から離間し、係止部材６の外周面のうちのビス６１と逆側に位置する他側部が、包囲壁部２ｍの内周面に近接させられている。したがって、図１２に示すように、キャップ１２を突出部２ｉから取り外すと、係止部材６がコイルばね６２により突出部２ｉの基端側から先端側へ向かう方向に移動させられる。
【００４４】
図３に示すように、係止部材６の他側部側の内周面には、係止部材６の下端面から上端面まで延びる係止凹部６ｂが形成されている。また、連結部材５の円筒部５ｂの外周面には、連結部材５の下端面から上端面まで延びる係止凸部５ｅが設けられている。連結部材５の係止凸部５ｅは、図１２に示すようにハンドル４が検査位置に回転させられると、係止部材６の係止凹部６ｂと対向するように配置させられている。しかも、係止部材６がコイルばね６２によって包囲壁部２ｍの透孔２ｑ側（図１２の下方）へ移動させられると、係止凸部５ｅが係合凹部６ｂ内に入り込むことができるように、係止凸部５ｅ及び係合凹部６ｂの寸法が定められている。係止凸部５ｅの幅（ハンドル４の周方向の幅）は、係合凹部６ｂの幅とほぼ同一に設定されている。
【００４５】
したがって、キャップ１２を突出部２ｉから取り外した状態においては、係止部材６がコイルばね６２によって包囲壁部２ｍの透孔２ｑ側へ移動させられており、ハンドル４を検査位置に回転させると、係止凸部５ｅが係止凹部６ｂに入り込む。これにより、ハンドル４が栓本体２に対して回動不能に係止され、検査位置に位置固定される。なお、包囲壁部２ｍの透孔２ｑ側へ移動させられた係止部材６は、係止凹部６ｂの底面が係止凸部５ｅに突きあたることによって停止している。このときの係止部材６の位置が係止位置である。
【００４６】
上記構成のガス栓１を用いてガス圧の検査を行う場合には、予めハンドル４を閉位置に位置させておく（図１、図２、図４〜図６）。そして、まず突出部２ｉからキャップ１２を取り外す。その後、突出部２ｉにプラグＰを螺合固定させる（図９参照）。なお、球弁９がコイルばね１１によって弁座部材１０に着座させられているので、検査孔２ｊは閉じられている。したがって、キャップ１２を取り外してもガスが検査孔２ｊから漏出することはない。
【００４７】
その後、プラグＰにソケットＳを接続する（図１０、図１１参照）。すると、ソケットＳの押しロッドＳａが球弁９を押して弁座部材１０から離間させる。これにより、検査孔２ｊが開かれる。なお、ソケットＳには、圧力計をガス管（いずれも図示せず）を介して予め接続しておく。なお、ソケットＳのプラグＰへの接続は、次に述べるハンドル４の閉位置から検査位置への回転の後に行ってもよい。
【００４８】
次に、ハンドル４を閉位置から検査位置（図９のハンドル４の位置）に向かって回転させる。ハンドル４が検査位置に達すると、図１２に示すように、連結部材５の係止凸部５ｅが、コイルばね６２によって包囲壁部２ｍの透孔２ｑ側に付勢された係止部材６の係止凹部６ｂと対向し、係止凸部５ｅに係止凹部６ｂが嵌る。この結果、ハンドル４が栓本体２に対し検査位置に回動不能に係止される。ハンドル４が検査位置に位置すると、図１１に示すように、ガス栓１が半開状態になるとともに、検査孔２ｊがガス流入孔２ｇ及びガス流出孔２ｈに連通する。したがって、ガス栓１内を流れるガスの一部が検査孔２ｊに流入し、ソケットＳ及びガス管を介して圧力計に導入される。そして、圧力計によってガス栓１内を流通するガスの圧力が測定される。
なお、ガス栓１及び配管の施工後、最初にハンドル４を検査位置に回転するときには、ソケットＳに圧力計を接続しないで外部に開放しておくことにより、ガス栓１より上流側のガス管内の空気をソケットＳから外部に排出することができる。つまり、エアパージを行うことができる。
【００４９】
ガス圧の測定後、次のようにしてガス栓１が図１、図２、図４〜図６に示す元の状態に戻される。まず、ソケットＳがプラグＰから取り外される。すると、球弁９が弁座部材１０に着座し、検査孔２ｊが閉じられる。次に、プラグＰが突出部２ｉから取り外される。その後、キャップ１２が突出部２ｉに螺合される。キャップ１２の突出部２ｉへの螺合後で固定前に  キャップ１２の鍔部１２ａは、ビス６１の頭部６１ａに突き当たる。したがって、キャップ１２を突出部２ｉにさらに螺合させると、鍔部１２ａがビス６１を突出部２ｉの軸線方向における先端側から基端側に向かう方向に移動させ、ひいてはキャップ１２が係止部材６をコイルばね６２の付勢力に抗して図１２の上方へ移動させる。その結果、係止部材６の係止凹部６ｂが連結部材５の係止凸部５ｅから抜け出す。係止凹部６ｂが係止凸部５ｅから抜け出た後、キャップ１２の鍔部１２ａが栓本体２の外面に突き当たり、キャップ１２は突出部２ｉに固定される。係止凹部６ｂが係止凸部５ｅから抜け出ると、ハンドル４が検査位置から閉位置側及び開位置側へ回動可能になる。ハンドル４が検査位置から閉位置まで回動させられることにより、ガス栓１が図１、図２、図４〜図６に示す元の状態に戻される。なお、キャップ１２を固定した後は、ハンドル４を開閉操作することにより、ガス栓１を通常のガス栓と同様に使用することができる。勿論、ハンドル４が検査位置において係止されることもない。
【００５０】
上記構成のガス栓１においては、キャップ１２を突出部２ｉから取り外さない限り、連結部材５の係止凸部５ｅと係止部材６の係止凹部６ｂが係止することがないから、ガス圧測定やエアパージ等の検査孔２ｊを使用する作業以外の通常の開閉作業時には、ハンドル４が検査位置において係止されることがない。したがって、ハンドル４を何らの支障もなく開閉操作することができる。
【００５１】
その一方、ガス圧検査等のためにキャップ１２を突出部２ｉから取り外した状態では、ハンドル４を検査位置に回転させると、連結部材５の係止凸部５ｅが係止部材６の係止凹部６ｂに自動的に係止され、ハンドル４が栓本体２に係止されて検査位置に位置固定される。したがって、作業者は、ハンドル４が検査位置に位置したことを認識することができる。しかも、ハンドル４の検査位置からの回動を係止凸部５ｅが阻止するから、ガス圧の測定等の作業中にハンドル４が不測の事態によって検査位置から回動させられることを確実に防止することができる。
【００５２】
上記構成のガス栓１においては、ハンドル４を栓本体２に係止するための係止機構が連結部材５、係止部材６及びコイルばね６２を含み、これらが栓本体２の内部に設けられている。そのため、従来の係止機構を栓本体の外部に備えた検査孔付きガス栓が大型化するという問題を解決でき、係止機構を備えた検査孔付きガス栓の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、ガス圧検査等の作業後にキャップ１２を突出部２ｉに螺合固定すると、ビス６１の頭部６１ａがキャップ１２に押されて係止凹部６ｂが係止凸部５ｅから抜け出し、ハンドル４の係止状態が自動的に解除される。したがって、ハンドル４の係止状態を解除するための特別な操作をする必要がなく、その分だけ作業の手間を軽減することができる。しかも、キャップ１２を突出部２ｉに螺合固定しない限りハンドル４を検査位置から回転させることができないので、キャップ１２の閉め忘れを防止することができる。
【００５４】
次に、この発明の変形例について図１６、図１７を参照して説明する。なお、以下の変形例については、上記実施形態と異なる構成だけを説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
上記実施形態では、キャップ１２の把持部１２ｂの外周を横断面視略正六角形状に形成したが、この変形例では、把持部１２ｂを円柱状に形成している。キャップ１２を突出部２ｉに対して螺合操作するためには、把持部１２ｂに補助具１７を取り付けることにより行うようにしている。
【００５５】
補助具１７は、円柱の側面から４つの円弧面１７ａが切り欠かれた形状を有している。図１７に示すように、補助具１７の一方の底面１７ｂには、キャップ１２の把持部１２ｂを収容する収容凹部１７ｃが形成されている。図１６に示すように、キャップ１２の把持部１２ｂにおける側面と先端面との交差部には、嵌合凹部１２ｃが周方向に等間隔に３つ形成されている。図１７に示すように、補助具１７の収容凹部１７ｃの内周面と底面との交差部には、上記キャップ１２の嵌合凹部１２ｃに対応する嵌合凸部１７ｄが周方向に等間隔に３つ形成されている。
【００５６】
補助具１７の収容凹部１７ｃにキャップ１２の把持部１２ｂを収容して補助具１７をキャップ１２に取り付けたとき、嵌合凹部１２ｃに嵌合凸部１７ｄが嵌るようになっている。したがって、補助具１７の回動させることにより、キャップ１２が回動し、キャップ１２を螺合操作できるようになっている。
この変形例では、キャップ１２の把持部１２ｂが円柱状に形成されているので、把持部１２ｂの把持によるキャップ１２の螺合操作がしにくくなっている。そのため、いたずら等の不測の事態によりキャップ１２が操作されることを防止できる。
【００５７】
補助具１７の他方の底面１７ｅには、先端部にねじ山が形成された突出部１７ｆが設けられている。この突出部１７ｆにはプラグ部Ｐを螺合固定することができる。これにより、補助具１７とプラグ部Ｐをまとめて管理することができ、ガス圧の検査やエアパージの作業性の向上を図ることができるとともに、補助具１７及びプラグ部Ｐの何れかの紛失防止を図ることができる。
【００５８】
なお、この発明は、上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種のその他の変形例を採用することができる。
上記実施形態では、この発明をガス流入孔２ｇとガス流出孔２ｈとが一直線上に配置されたいわゆるＩ型ガス栓１に適用しているが、この発明は、ガス流入孔とガス流出孔とが直交する二つの線上にそれぞれ配置されたいわゆるＬ型ガス栓にも適用可能である。その場合には、ガス流入孔とガス流出孔とのいずれか一方が弁収容孔の内周面に開口され、他方が弁収容孔の底面に開口される。検査孔は、弁収容孔の内周面に開口される。
上記実施形態では、ハンドルが検査位置のとき、連結部材５の係止凸部５ｅが、係止部材６の係止凹部６ｂと対向するように配置させられているが、ハンドル４が開位置のとき、又はハンドルが閉位置のとき、係止凸部と係止凹部が対向するようにしてもよい。これにより、キャップが突出部から取り外されたとき、ハンドルを開位置又は閉位置で回動不能に係止させて、検査孔側にガスが流れないようにすることもできる。
上記実施形態では、係止部材６の内周面に係止凹部を形成し、連結部材５の外周面に係止凸部を設けたが、係止部材６の内周面に係止凸部を設け、これに係止される係止凹部を連結部材５の外周面に設けてもよい。
連結部材をハンドル又は弁体と一体に形成してもよい。
キャップの鍔部にビスを押圧させる代わりに、鍔部を設けず、キャップの把持部の基端部にビスを押圧させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、ガス圧の検査やガス配管内のエアパージ等に用いることができる検査孔付きガス栓に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    ガス栓
２    栓本体
２ａ  弁収容孔（弁収容部）
２ｇ  ガス流入孔
２ｈ  ガス流出孔
２ｉ  突出部
２ｊ  検査孔
３    弁体
４    ハンドル
５    連結部材（係止機構、第１係止部材）
６    係止部材（係止機構、第２係止部材）
６１  ビス（操作部材）
６１ａ  ビスの頭部（操作部材の他端部）
６２  コイルばね（係止機構、付勢手段）
１２  キャップ
１２ｂ  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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