(57)【要約】【課題】  トナー融着を精度良く検知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置は、全体画像比率をカウントする第１のカウント部、主走査方向に分割した部分画像比率をカウントする第２のカウント部、感光体のメンテナンス情報の表示を行う表示部、固定された全体画像比率及び部分画像比率で画像形成が繰り返された場合、感光体の使用が開始されてから表示部に表示を行うまでに行われた画像形成の数Ｘの大小関係が（１）全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値のときのＸは、全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値より小さい値のときのＸより大きく、（２）部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値のときのＸは、部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値より小さいときのＸより小さくなるように表示部に表示を行う実行部を有する。【選択図】  図５
2019061222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
帯電された前記感光体に画像信号に基づく画像露光を行って静電潜像を形成する露光装置と、
前記感光体に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、記録材にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、
１の画像全体に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である全体画像比率をカウントする第１のカウント部と、前記感光体の移動方向に直交する主走査方向において、１の画像全体を複数に分割した各領域に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である部分画像比率をカウントする第２のカウント部と、を有するカウント部と、
前記感光体のメンテナンスに関する情報、又は前記感光体を含み、前記画像形成装置の本体に着脱可能なユニットのメンテナンスに関する情報の表示を行う表示部と、
前記カウント部がカウントした前記全体画像比率と前記部分画像比率と、に基づき前記表示部に前記表示を行う実行部であって、前記感光体又は前記ユニットの使用が開始されてから前記表示部に前記表示を行うまでに行われた画像形成の数をＸとすると、
（１）前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が第２の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が前記第２の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより大きく、
（２）前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が第４の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が前記第４の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより小さく、
なるように前記表示部に前記表示を行う実行部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実行部は、１の画像形成における前記全体画像比率と前記部分画像比率と、の組み合わせに関連付けられた指標と、各画像形成に関連する時間と、を掛けた値を複数の画像形成に亘って積算した積算値に基づき、前記表示部に前記表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各画像形成に関連する時間は、各画像形成において前記帯電部材に電圧が印加された時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記各画像形成に関連する時間は、各画像形成において前記感光体が回転した時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数に分割した各領域の数は１０以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数に分割した各領域の数は３２以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の周囲の温湿度を検知するセンサをさらに有し、前記実行部は、前記センサの検知結果に基づいて前記指標を変更することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
移動可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
帯電された前記感光体に画像信号に基づく画像露光を行って静電潜像を形成する露光装置と、
前記感光体に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、記録材にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、
１の画像全体に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である全体画像比率をカウントする第１のカウント部と、前記感光体の移動方向に直交する主走査方向において、１の画像全体を複数に分割した各領域に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である部分画像比率をカウントする第２のカウント部と、を有するカウント部と、
画像形成期間を除いた期間において、前記カウント部がカウントした前記全体画像比率と前記部分画像比率と、に基づき、前記感光体にトナー像を形成して前記クリーニングブレードにトナーを供給し前記感光体を回転させる回復モードを実行する実行部であって、１の回復モードの実行から次の回復モードの実行までに行われた画像形成の数をＸとすると、
（１）前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が第２の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が前記第２の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより大きく、
（２）前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が第４の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が前記第４の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより小さく、
なるように前記回復モードを実行する実行部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記実行部は、１の画像形成における前記全体画像比率と前記部分画像比率と、の組み合わせに関連付けられた指標と、各画像形成に関連する時間と、を掛けた値を複数の画像形成に亘って積算した積算値に基づき、前記表示部に前記表示を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記各画像形成に関連する時間は、各画像形成において前記帯電部材に電圧が印加された時間であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記各画像形成に関連する時間は、各画像形成において前記感光体が回転した時間であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数に分割した各領域の数は１０以上であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数に分割した各領域の数は３２以上であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置の周囲の温湿度を検知するセンサをさらに有し、前記実行部は、前記センサの検知結果に基づいて前記指標を変更することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ、印刷装置、あるいはこれらの複合機等に応用される電子写真方式による画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯電装置で感光体を帯電させ、露光装置を用いて感光体に形成した静電像を現像装置により反転現像してトナー像を形成し、別の回転体（中間転写体又は記録材搬送体）を用いて記録材に転写して熱定着させる画像形成動作の画像形成装置が広く用いられている。その中で、トナー由来の成分が感光体ドラム表面に放電によって付着することにより、画像不良になってしまうトナー融着の問題がある。
【０００３】
これに対し、特許文献１においては、特定の期間の使用される印字率に応じて、リフレッシュモードとして、空回転１分間の実施を行い、フィルミングの除去を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０７６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に知られるように印字率に応じてフィルミング除去させることだけでは、トナー融着に対し精度良い検知とはならないことが分かった。すなわち、トナー融着の発生状況を見ていくと、全体の現像部からのトナー消費量が多く、かつ、主走査方向での画像比率が少ない部分で、トナー融着が著しく早く成長していることが分かった。一方、全体の現像部からのトナー消費量が多く、かつ、主走査方向での画像比率が多い部分では前記部分に比べトナー融着の成長がしにくいことが分かった。
【０００６】
トナー融着に対し精度良い検知とならない場合、寿命を示す表示のタイミングや寿命予測の誤差が大きくなってしまう。また、成長したトナー融着の除去のための回復モード実施が多くなり、生産性の劣化が生じてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、トナー融着を精度良く検知できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、移動可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電部材と、帯電された前記感光体に画像信号に基づく画像露光を行って静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、記録材にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、１の画像全体に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である全体画像比率をカウントする第１のカウント部と、前記感光体の移動方向に直交する主走査方向において、１の画像全体を複数に分割した各領域に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である部分画像比率をカウントする第２のカウント部と、を有するカウント部と、前記感光体のメンテナンスに関する情報、又は前記感光体を含み、前記画像形成装置の本体に着脱可能なユニットのメンテナンスに関する情報の表示を行う表示部と、前記カウント部がカウントした前記全体画像比率と前記部分画像比率と、に基づき前記表示部に前記表示を行う実行部であって、前記感光体又は前記ユニットの使用が開始されてから前記表示部に前記表示を行うまでに行われた画像形成の数をＸとすると、（１）前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が第２の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が前記第２の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより大きく、（２）前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が第４の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が前記第４の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより小さく、なるように前記表示部に前記表示を行う実行部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、移動可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電部材と、帯電された前記感光体に画像信号に基づく画像露光を行って静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、記録材にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、１の画像全体に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である全体画像比率をカウントする第１のカウント部と、前記感光体の移動方向に直交する主走査方向において、１の画像全体を複数に分割した各領域に対応する前記画像信号中に画像が占める比率である部分画像比率をカウントする第２のカウント部と、を有するカウント部と、画像形成期間を除いた期間において、前記カウント部がカウントした前記全体画像比率と前記部分画像比率と、に基づき、前記感光体にトナー像を形成して前記クリーニングブレードにトナーを供給し前記感光体を回転させる回復モードを実行する実行部であって、１の回復モードの実行から次の回復モードの実行までに行われた画像形成の数をＸとすると、（１）前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が第２の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記全体画像比率が第１の値、前記部分画像比率が前記第２の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより大きく、（２）前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が第４の値である条件で画像形成が繰り返された場合の前記Ｘは、前記部分画像比率が第３の値、前記全体画像比率が前記第４の値より小さい値である条件で前記画像形成が繰り返された場合の前記Ｘより小さく、なるように前記回復モードを実行する実行部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体のメンテナンス表示やトナー融着の回復モードを適正なタイミングで実行可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図
【図２】画像形成ステーションの構成の説明図
【図３】第１の実施形態の検知制御部のブロック図
【図４】分割ビデオカウントと画像の種類の説明図
【図５】第１の実施形態のフローチャート
【図６】第１の実施形態の比較検証の説明図
【図７】第２の実施形態の検知、回復モード制御部のブロック図
【図８】第２の実施形態のフローチャート
【図９】第２の実施形態のタイミングチャート
【図１０】第２の実施形態の比較検証の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１の実施形態）
§１．画像形成装置の概略構成に関する説明
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１は、画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト９０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１５】
画像形成ステーションＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成ステーションＰＭでは、感光ドラム１Ｍに形成された静電潜像にマゼンタトナー像が付着されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成ステーションＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。
【００１６】
４色のトナー像を重ねて形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト９０の回転に伴って二次転写部１１へ搬送されて、記録材１３に二次転写される。すなわち、画像形成部は、感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、記録材にトナー像を転写して画像を形成する。
【００１７】
図示しない記録材カセットから取り出された記録材１３は、二次転写部１１によって１枚ずつに分離してレジストローラ１２へ搬送される。レジストローラ１２は、中間転写ベルト９０のトナー像にタイミングを合わせて記録材１３を二次転写部１１へ送り出す。二次転写部１１でフルカラートナー像を二次転写された記録材１３は、図示しない定着装置で加熱加圧を受けて表面に画像を定着された後、機体外へ排出される。
【００１８】
画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナー（現像剤）の色が異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成ステーションＰＹについて説明し、画像形成ステーションＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、画像形成ステーションＰＹの構成部材に付した符号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００１９】
§２．画像形成ステーションの概略構成に関する説明
図２は、画像形成ステーション（ＰＹ）の構成の説明図である。
【００２０】
画像形成ステーションＰＹは、回転可能（移動可能）な感光ドラム（感光体）１Ｙの周囲に、帯電ローラ（帯電部材）２Ｙ、帯電ローラ清掃部材８Ｙを配置している。
【００２１】
また、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、クリーニングブレード７Ｙ、一次転写ローラ９Ｙを配置している。帯電ローラ（帯電部材）２Ｙには電圧が印加され、感光ドラム（感光体）１Ｙを帯電する。
【００２２】
露光装置３Ｙは、帯電された感光ドラム（感光体）１Ｙに画像信号に基づく画像露光を行って静電潜像を形成する。
【００２３】
また、実施例では感光ドラムを含む部材を画像形成装置の本体に着脱可能なユニットとしているが、感光ドラムだけを画像形成装置の本体に着脱可能な構成にしても良い。
【００２４】
§３．トナー融着の推定に関する説明
図３に本実施形態における制御部のブロック図、図４に制御で使用する分割ビデオカウントの説明、図５にトナー融着推定の制御フローチャートを説明する。
【００２５】
ユーザーからプリントジョブが送られ、本体内のＣＰＵ９９が受け取る（Ｓ１０１）。
【００２６】
その後、プリントされる画像信号に応じて、ＣＰＵ９９は画像信号中に画像が占める比率（今後、ビデオカウントとする）をビデオカウント演算部１００（カウント部、第１のカウント部）で計測する（Ｓ１０２）。
【００２７】
すなわち第１のカウント部は、１の画像全体に対応する画像信号中に画像が占める比率である全体画像比率をカウントする。
【００２８】
本実施形態では、ビデオカウント演算部１００（第２のカウント部）は、図４の（ａ）画像１、（ｂ）画像２に示すように、感光体の移動方向に直交する主走査方向において、１の画像全体を１０に分割している（Ｂ１〜Ｂ１０）。
【００２９】
第２のビデオカウント部は、分割した各領域に対応する画像信号中に画像が占める比率である部分画像比率をカウントする。主走査方向の分割した各分割ビデオカウント値をＢｘ（Ｘ＝１〜１０）、全体ビデオカウント値をＡとする。
【００３０】
Ａ４サイズの１枚で全面がベタ画像（画像比率が１００％）の場合、全体ビデオカウント＝５２８とする。
【００３１】
主走査方向の分割ビデオカウントＢの分割数は多いほうがより精度の高い結果を出すことができる。すなわち分割数は１０以上が好ましく、３２以上のほうがより好ましい。
【００３２】
次に、パラメータ演算部２００でトナー融着指標積算値Ｒｐの演算を実施する（Ｓ１０３）。帯電の印加時間Ｔを測定する帯電時間計測部１０２をジョブごとに測定し、データ部に保持する。トナー融着指標積算値Ｒｐを以下の式１で定義する。
Ｒｐ＝Σ（α×Ｔ）・・・・（式１）
α：トナー融着指標
Ａ：全体ビデオカウント
Ｂ：分割ビデオカウント
Ｔ：帯電時間（ｓｅｃ）
とする。
【００３３】
なお、本実施例でＴは帯電時間としているが、ジョブ中に感光体が回転する回転時間を用いても構わない。
【００３４】
トナー融着指標積算値Ｒｐは、感光体又はユニットの使用が開始されてからメンテナンスするまでの値を積算する。また、このＲｐは、感光体ドラム１表面のトナー融着の高さ（μｍ）とおおよそ一致するものを用いている。
【００３５】
トナー融着指標αに帯電時間Ｔを掛け合わせたものの総和が、トナー融着を示していると考えることができる。
【００３６】
このトナー融着指標αは表１に示されるように、全体画像比率と部分画像比率との組み合わせに関連付けられている。
【００３７】
使用環境毎にトナー融着のしやすさが異なるためトナー融着指標αの表は使用環境毎に異なる。温度、湿度（温湿度）に応じた複数の表を用意し、複数の表の間の温湿度を計算で補間するように予め算出式を決めておいても良い。
【００３８】
Ａ、Ｂ、及び環境センサ１０１で検知した温度、湿度（温湿度）の検知結果に応じ、トナー融着指標αを求めることができる。
【００３９】
また感光ドラム周りの帯電ローラやクリーニングブレード、使用しているトナーによりトナー融着指標αを変えた表を用いることもできる。
【００４０】
高温高湿（３０℃８０％）の使用環境の場合、表１のように示される。
【００４１】
【表１】
2019061222.tif 000003
【００４２】
表１から全体ビデオカウント値が大きいとトナー融着指標αが大きいことからトナー融着が発生しやすいことがわかる。
【００４３】
この表からも全体ビデオカウントが大きくても、分割ビデオカウント値Ｂが大きいと、トナー融着指標αが小さいことから、トナー融着が発生しにくいことが分かる。
【００４４】
一方、全体ビデオカウント値が大きくても、分割ビデオカウント値Ｂｘが小さいと、トナー融着指標αが大きいことからトナー融着が発生しやすいことが分かる。
【００４５】
この理由としては、全体ビデオカウント値が高く、分割ビデオカウント値Ｂｘが低い場合の使われ方は、クリーニングブレード部７のニップ部のトナー枯渇による感光ドラム表面の付着物の解消能力低下が起きていると思われる。
【００４６】
一方、全体のトナー消費量が多いことによるトナー由来の成分が感光体表面上に遊離しやすいことが想定される。これにより、成長が解消を上回るため、トナー融着が成長してしまうと想定される。
【００４７】
また、常温（２０℃５０％）環境の場合、表２に示される。高温高湿（３０℃８０％）環境で使用されることに比べ、トナー融着指標αが小さいことがわかる。これはトナーが熱の影響が少なく、トナー融着を起こしにくいことに由来する。
【００４８】
【表２】
2019061222.tif 000004
【００４９】
以上のように、ＣＰＵ９９は、使用環境と使用されるトナー消費量Ａ，Ｂと帯電時間を積算していくことで、Ｒｐを１０分割にして、Ｒｐｘ（ｘ＝１〜１０）として、各主走査方向で積算をしていく。
【００５０】
ＣＰＵ９９は、環境区分の間に関しては、水分量（絶対水分量）を横軸にして、線形補間で計算をする。ただし、使用される構成やトナーによっては、温度を横軸にする場合もある。
【００５１】
次に、ＣＰＵ９９（実行部）は、各ジョブのパラメータ演算が終了したら、このＸ＝１〜１０の中で、Ｒｐｘが所定の閾値Ｚを超えているかを判断する（Ｓ１０４）。
【００５２】
この閾値Ｚは、トナー融着が画像として見える閾値を意味している。使用環境によって異なる場合があるが、本実施形態では、Ｚ＝６としている。
【００５３】
次に、ＣＰＵ９９（実行部）は、Ｓ１０４の判断で、特定の箇所のＲｐｘ＞Ｚ＝６を超えた場合、メンテナンスに関する情報の表示を行う（Ｓ１０５）。ここでメンテナンスの例としては、清掃や交換が挙げられる。
【００５４】
実行部は表示部３００にメンテナンスに関する情報の表示を行い、ユーザーやサービスマンに知らせ、画像形成ユニットのメンテナンスの目安を示す。
【００５５】
また、実行部はＲｐｘ＝６を寿命とする場合、１００％と表示させ、Ｒｐｘ＝３の場合を５０％と表示し、寿命予測カウンタとして使用することも可能である。
【００５６】
メンテナンスした場合実行部はＲｐｘ（Ｘ＝１〜１０）を０にリセットする。
【００５７】
また、実行部はＳ１０４の判断で、特定の箇所のＲｐｘ＜Ｚの場合は、次のジョブがくるまで待ち続ける。
【００５８】
このような実行部の実行により、固定された全体画像比率及び部分画像比率で画像形成が繰り返された場合、Ｘの大小関係は以下の（１）、（２）のようになる。但し、感光体又はユニットの使用が開始されてから表示部に表示を行うまでに行われた画像形成の数Ｘとする。
（１）全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値のときのＸは、全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値より小さい値のときのＸより大きくなる。
また、
（２）部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値のときのＸは、部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値より小さいときのＸより小さくなる。
【００５９】
なお、（１）、（２）のそれぞれの比較において、繰り返す画像形成の条件を同一にする。繰り返す画像形成の条件とは、例えば連続画像形成、間欠画像形成等の画像形成モード、感光体の設定電位、現像バイアス、転写バイアス等のプロセス条件である。このように画像形成条件を揃えることで、画像形成の数と帯電累積時間又は感光体の累積回転時間とが対応付けられ、比較が可能になる。
【００６０】
§４．比較検証結果
これまで説明した、制御を実施した場合について、全体の画像比率２０％（Ａ＝１０５．６）のような図４（ａ）（ｂ）の画像を用いて、高温高湿（３０℃８０％）環境下で通紙を続ける場合の、条件と結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2019061222.tif 000005
【００６２】
画像１で評価した場合の評価が最も低い箇所Ｂ５（Ａ＝１０５．６，Ｂ＝０）、画像２で評価したＢ１（Ａ＝１０５．６，Ｂ＝１１．７）でのトナー融着指標積算値Ｒｐｘの耐久推移を示す（図６）。
【００６３】
画像１のＢ５個所は、約２３５ｍｉｎ通紙でＲｐ＝６を超えてしまい画像不良になっている。感光体表面をみると、トナー融着していることが分かる。
【００６４】
画像２のＢ１個所は、約２３５ｍｉｎ通紙でＲｐ＝３で、画像不良になっていない。
【００６５】
感光体表面をみるとトナー融着はしているが、それほど成長していないため、画像に顕在化していない。このことから、先行例での使用したトナー消費量（全体ビデオカウント）のみを見てトナー融着を判断してしまうと、画像種２の場合は、問題ないにも関わらず、画像ＮＧと判断し、メンテナンス表示や寿命判断してしまう場合に至ってしまう。
【００６６】
以上のことから、本実施形態ではトナー融着を精度よく判断することができることが分かる。
【００６７】
（第２の実施形態）
画像形成装置の寿命を延ばすため、回復モード実施を対応させる場合について説明する。先行例のようにＡだけで判断すると、頻度よく回復モードが入ってしまうため、生産性が犠牲になってしまう。そのため、本実施形態のように適正な頻度に押さえることが重要である。
【００６８】
§５．トナー融着の回復モード制御に関する説明
図７に本実施形態における回復モード制御のブロック図、図８にトナー融着の回復モードの制御フローチャート、図９にトナー融着の回復モード制御のタイミングチャートを示す。回復モードを実施する場合をシーケンスＢ、回復モードを実施しない場合は、シーケンスＡとする。
【００６９】
ＣＰＵ９９は、プリントジョブを受け付け、第１の実施形態と同等にトナー融着指標αを演算する（Ｓ２０１〜Ｓ２０２）。
【００７０】
本実施形態では、ＣＰＵ９９は、画像形成装置の積算のトナー融着指標積算値Ｒｐｘとともに、前回の回復モード実施から次の回復モード実施までの差分ΔＲｐｘも計算を行う（Ｓ２０３）。
【００７１】
ＣＰＵ９９は、使用環境と使用されるトナー消費量Ａ，Ｂと帯電時間を積算していくことで、Ｒｐを１０分割にして、ΔＲｐｘ（ｘ＝１〜１０）として、各主走査方向で積算をしていく。
【００７２】
ＣＰＵ９９は、ΔＲｐｘが所定の閾値Ｘを超えているかを判断する（Ｓ２０４）。閾値Ｘは回復モード実施間隔を示している。
【００７３】
使用環境によって異なる可能性があるが、本実施形態では、Ｘ＝０．０３としている。成長と解消のバランスをとるために、ΔＲｐｘが０．０３増えたら、実行部は回復モードを実行する。
【００７４】
閾値を超えない場合は、実行部は次のプリントジョブを待つ。
【００７５】
図１０に示すように、画像形成中は帯電高圧２０から帯電ローラ２に帯電直流電圧が印加され、現像高圧４０から現像部４に現像直流電圧が印加され、ドラム駆動部１１１から感光体１を駆動させている。
【００７６】
ここで、積算したΔＲｐｘ（ｘ＝１〜１０）が閾値Ｘを超えた場合、実行部は回復モードを実施する（Ｓ２０５）。
【００７７】
実行部は、画像形成期間を除いた期間で回復モードを実行するために、帯電直流電圧と現像直流電圧を立ち下げて画像形成を終了させる。
【００７８】
その後、実行部は現像直流電圧を−１００Ｖほど立ち上げて、感光体上にトナー像を形成し、クリーニングブレードにトナーを供給する。
【００７９】
この状態で、実行部は感光体のみを駆動だけさせ、感光体ドラム上の融着を解消させる。このときに、実行部は帯電ローラを放電させないことが望ましい。放電によりトナー融着の成長につながってしまうからである。
【００８０】
また、実行部はクリーニングブレード７にトナーを供給することが望ましい。これはクリーニングブレードの挙動を安定させるためである。ただし、帯電させた状態でのトナー供給はトナー融着の成長につながるため、帯電させない状態でのドラム駆動直前が望ましい。また、実行部は帯電させないドラム駆動を１分間実施する。
【００８１】
実行部は画像形成の信号が来ている場合は、次の画像形成にむけて、帯電直流電圧，現像直流電圧の立ち上げを行う。
【００８２】
この回復モード実施後に、実行部はΔＲｐｘ（Ｘ＝１〜１０）＝０とする（Ｓ２０６）。
【００８３】
ここで、実行部はＳ２０５で閾値Ｘを超えていない場合は、次のジョブがくるのを待つ。また、実行部はトナー融着指標積算値Ｒｐを求めるために、回復モードを実施した場合、Ｒｐに応じて、Ｒｐをマイナスさせる。
【００８４】
本実施形態の１分間の空回転の場合、実行部はＲｐ＝１の場合、−０．３、Ｒｐ＝３の場合、−１．１、Ｒｐ＝５の場合、−１．５させ、Ｒｐを補正する。実行部はＲｐを線形補間して計算する。
【００８５】
ここで示すＲｐｘの解消させる量はこの場合に限ることなく、使用構成やトナー、使用環境によっても変わる場合がある。
【００８６】
すなわち、実行部は、画像形成期間を除いた期間において、カウント部がカウントした全体画像比率と部分画像比率とに基づき、感光体にトナー像を形成してクリーニングブレードにトナーを供給し感光体を回転させる回復モードを実行する。
【００８７】
このような実行部の実行により、固定された全体画像比率及び部分画像比率で画像形成が繰り返された場合、Ｘの大小関係は以下の（１）、（２）のようになる。但し、１の回復モードの実行から次の回復モードの実行までに行われた画像形成の数Ｘとする。
（１）全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値のときのＸは、全体画像比率が第１の値、部分画像比率が第２の値より小さい値のときのＸより大きくなる。
また、
（２）部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値のときのＸは、部分画像比率が第３の値、全体画像比率が第４の値より小さいときのＸより小さくなる。
【００８８】
なお、（１）、（２）のそれぞれの比較において、繰り返す画像形成の条件を同一にする。繰り返す画像形成の条件とは、例えば連続画像形成、間欠画像形成等の画像形成モード、感光体の設定電位、現像バイアス、転写バイアス等のプロセス条件である。このように画像形成条件を揃えることで、画像形成の数と帯電累積時間又は感光体の累積回転時間とが対応付けられ、比較が可能になる。
【００８９】
§６．比較検証結果
以上の回復モード実施時に、全体の画像比率２０％（Ａ＝１０５．６）のような図４（ａ）の画像を用いて、高温高湿（３０℃８０％）環境下で通紙を続ける場合の、条件と結果を表４に示す。
【００９０】
【表４】
2019061222.tif 000006
【００９１】
回復モード有無で評価した場合のトナー融着Ｒｐｘ（Ｘ＝５）の推移を示す（図１０）。
【００９２】
回復モード無しでは、約２３５ｍｉｎ通紙でＲｐ５＝６を超えてしまっていて画像不良になっている。
【００９３】
感光体表面をみるとトナー融着していることがわかる。
【００９４】
回復モード無では、約２３５ｍｉｎ通紙でＲｐ５＝３で、画像不良になっていない。
【００９５】
感光体表面をみるとトナー融着はしているが、それほど成長していないため、画像に顕在化していない。
【００９６】
回復モードを実施することで、長期にわたり、トナー融着の成長を押さえることができる。
【００９７】
以上より、上述した実施形態では精度よく、トナー融着を判断し、解消モードを実施することができる。これにより、過剰な生産性を落とすことなく、トナー融着を適正に解消させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
α  トナー融着指標
Ａ  全体ビデオカウント
Ｂ  分割ビデオカウント
Ｔ  帯電時間
【図１】
2019061222.tif 000007
【図２】
2019061222.tif 000008
【図３】
2019061222.tif 000009
【図４】
2019061222.tif 000010
【図５】
2019061222.tif 000011
【図６】
2019061222.tif 000012
【図７】
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【図８】
2019061222.tif 000014
【図９】
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【図１０】
2019061222.tif 000016