(57)【要約】【課題】被縫製物の取り付けの作業性の向上を図る。【解決手段】被縫製物Ｃを曲面に沿った状態で保持する保持治具３０を曲面に沿って揺動可能に支持する揺動機構１２０を備え、縫い針１０１の針落ち部１３１ａを有する下押さえ１３１を、針板１１６の上面から出没させる下押さえ機構１３０を備えている。  下押さえ１３１は、針落ちの際に被縫製物が下方に撓むことを抑制する。また、下押さえ１３１は、針板１１６に対して下方に退避するので、被縫製物Ｃに段部がある場合でも、下押さえ１３１の引っ掛かりを抑制する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被縫製物を曲面に沿った状態で保持する保持治具を前記曲面に沿って揺動可能に支持する揺動機構を備え、
縫い針の針落ち部を有する下押さえを、針板の上面から出没させる下押さえ機構を備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記下押さえ機構は、前記縫い針の下降時に前記下押さえを前記針板から上方に突出させ、前記縫い針の上昇時に前記下押さえを下方に退避させることを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記下押さえは、その上端部が周囲の前記針板の上面と等しい高さとなるまで下方に退避することを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記針板は曲面状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項５】
ミシンベッド部から立設されたポストベッド部を備え、当該ポストベッド部の上端部に前記針板が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持治具を用いて縫製を行うミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
被縫製物を曲面状に沿わせた状態で縫製を行うために、曲面に沿った下側クランプ部材及び上側クランプ部材を備えるクランプ治具に被縫製物を挟んで保持した状態で、当該保持治具をミシンにセットして縫製が行われていた。
ところで、このように被縫製物が曲面に沿った状態で保持されると、ミシンの平坦な針板に対して被縫製物との間で隙間が生じて、下降した縫い針が隙間をつぶすように被縫製物を下方に撓ませた状態で縫製が行われるので、良好な縫製ができなくなるおそれがあった。
このため、従来のミシンは、針板の針穴の周囲に円筒状の突起部を設け、隙間による被縫製物の撓みを解消していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のミシンは、被縫製物が複数のパーツを重ねることで生じた段部を有する場合に、ミシンに設けられた突起に段部が引っ掛かりを生じて、パーツの端部が捲り上げられた状態で縫い付けられてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、良好な縫製を行うことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、ミシンにおいて、
被縫製物を曲面に沿った状態で保持する保持治具を前記曲面に沿って揺動可能に支持する揺動機構を備え、
縫い針の針落ち部を有する下押さえを、針板の上面から出没させる下押さえ機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のミシンにおいて、
前記下押さえ機構は、前記縫い針の下降時に前記下押さえを前記針板から上方に突出させ、前記縫い針の上昇時に前記下押さえを下方に退避させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のミシンにおいて、
前記下押さえは、その上端部が周囲の前記針板の上面と等しい高さとなるまで下方に退避することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のミシンにおいて、
前記針板は曲面状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のミシンにおいて、
ミシンベッド部から立設されたポストベッド部を備え、当該ポストベッド部の上端部に前記針板が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記構成により、被縫製物が複数のパーツを重ねることで生じた段部を有する場合であっても、下押さえが段部に引っ掛かりを生じることを抑制し、良好な縫製を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クランプ補助装置に装着されるクランプ治具の正面図である。
【図２】クランプ治具の斜視図である。
【図３】クランプ治具の右側面図である。
【図４】クランプ治具のクランプ状態の左側面図である。
【図５】クランプ治具の解放状態の左側面図である。
【図６】左右のクランプユニットの取り付け位置におけるフレームの断面図である。
【図７】ミシンの前側の斜視図である。
【図８】ミシンの後側の斜視図である。
【図９】下押さえの突出状態におけるポストベッド部の上部の斜視図である。
【図１０】下押さえの退避状態におけるポストベッド部の上部の斜視図である。
【図１１】釜機構と下押さえ機構の概略構造を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の実施の形態の概略］
以下、本発明の実施の形態であるクランプ治具３０を用いて縫製を行うミシン１００について図面に基づいて説明する。
上記クランプ治具３０は被縫製物Ｃを曲面に沿った状態で保持し、ミシン１００に対して着脱可能な保持治具である。
【００１４】
［クランプ治具：概要］
図１はクランプ治具３０の正面図、図２は斜視図である。なお、図１は被縫製物Ｃの解放状態、図２は被縫製物Ｃのクランプ状態を示している（被縫製物Ｃは図示略）。
クランプ治具３０は、後述するＹ軸方向に沿って並んで配置され、被縫製物Ｃをクランプする三つのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂと、各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂを支持するフレーム３１とを備えている。
【００１５】
なお、中央のクランプユニット４０Ａの両側に配置されたクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、お互いが左右方向について対称構造であるため、同一の符号を用いて説明し、重複する説明は省略する。
また、中央のクランプユニット４０Ａと両側のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、基本構造が一致するので、基本構造についてはクランプユニット４０Ａで説明し、クランプユニット４０Ｂについてはクランプユニット４０Ａと異なる点のみを説明する。
【００１６】
なお、クランプユニット４０Ａに固有の構成については数字のあとにアルファベットの「Ａ」を加えた符号を使用し、クランプユニット４０Ｂに固有の構成については数字のあとにアルファベットの「Ｂ」を加えた符号を使用し、クランプユニット４０Ａとクランプユニット４０Ｂとに共通する構成については数字にアルファベットの「Ａ」と「Ｂ」の何れも加えない符号を使用して以下の説明を行う。
また、上記クランプ治具３０のフレーム３１は、所定形状の平板であり、その平板面に平行であって互いに直交する一の方向をＹ軸方向、他の方向をＺ軸方向とし、Ｙ軸方向の一方を「左」、他方を「右」とし、Ｚ軸方向の一方を「上」、他方を「下」とする。また、フレーム３１の平板面に直交する方向をＸ軸方向とし、その一方（図１紙面手前側）を「前」、他方（図１紙面奥側）を「後」とする。
【００１７】
［クランプ治具：中央のクランプユニット］
各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂは、いずれも、フレーム３１の前面側に装備されている。
そして、クランプユニット４０Ａは、被縫製物Ｃの上側に配置される第一クランプ部材としての上側クランプ部材４１Ａと、被縫製物Ｃの下側に配置される左右一対の第二クランプ部材としての下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａと、上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａをクランプ位置と解放位置とに切り替え可能に支持する支持機構４３Ａと、支持機構４３Ａを支持する支持ブロック４４Ａとを備えている。
【００１８】
左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、左右方向について対称形状であり、いずれも、Ｘ軸方向に沿った長尺の板状部材であって、支持ブロック４４Ａから前方に向かって延出されている。さらに、下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端部は、それぞれ左右方向外側に向かって張り出された形状となっている。
【００１９】
左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端上部のクランプ面４２１Ａ，４２１Ａは、いずれも、中心軸がＸ軸方向に平行な円筒形の同一の外周面（曲面）に沿っている。そして、Ｙ軸方向における両端部に位置する二つのクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂのそれぞれの第二クランプ部材としての下側クランプ部材４２Ｂ，４２Ｂも、上述の円筒形の同一の外周面に沿ったクランプ面４２１Ｂ，４２１Ｂを有している。
つまり、これらのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂは、全て、同一の外周面に沿って並ぶように配置されている。
【００２０】
また、クランプユニット４０Ａの左右の下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、その後端部の上面を支持ブロック４４Ａの下面に当接させた状態で当該支持ブロック４４Ａにネジ止めされている。
さらに、それぞれの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａは、その前端部のＺ軸方向からみた形状が被縫製物Ｃの前側縁部の形状に近似している。このため、縫製の際には、被縫製物Ｃの前側縁部に沿った針落ち位置の近傍を保持することができる。
【００２１】
上側クランプ部材４１Ａは、Ｘ軸方向に沿った長尺の板状部材であって、支持機構４３Ａの可動ブロック４５Ａから前方に向かって延出されている。さらに、また、上側クランプ部材４１Ａの前端部は、左右方向外側に向かって張り出された形状となっている。これにより、上側クランプ部材４１Ａの前端部は、上から見て、二つの下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの前端部に重ね合わせることができる。
【００２２】
上側クランプ部材４１Ａは、その下面のクランプ面を下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａの上面のクランプ面に接近又は当接させたクランプ位置と上方に離隔した解放位置とに切り替え可能となるように、支持機構４３Ａを介して支持ブロック４４Ａに支持されている。
上側クランプ部材４１Ａの下面のクランプ面４１１Ａは、中心軸がＸ軸方向に平行な円筒形の内周面（曲面）に沿っている。そして、Ｙ軸方向における両端部に位置する二つのクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂのそれぞれの第一クランプ部材としての上側クランプ部材４１Ｂ，４１Ｂも、上述の円筒形の内周面に沿ったクランプ面４１１Ｂ，４１１Ｂを有している。
つまり、これらのクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂは、全て、同一の内周面に沿って並ぶように配置されている。
【００２３】
さらに、クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂの内周面と、対向する下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂの外周面とは、径が等しく、個別に対向し且つ平行となっており、各上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂと各下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂとによって挟持した被縫製物Ｃを、前述した内周面及び外周面に沿った円周面に沿った状態で保持することができる。
【００２４】
また、クランプユニット４０Ａの上側クランプ部材４１Ａは、その上面を支持機構４３Ａの可動ブロック４５Ａの下面に当接させた状態で当該可動ブロック４５Ａにネジ止めされている。
さらに、上側クランプ部材４１Ａは、その前端部のＺ軸方向からみた形状が被縫製物Ｃの前側縁部の形状に近似している。このため、縫製の際には、被縫製物Ｃの前側縁部に沿った針落ち位置の近傍を保持することができる。
【００２５】
図３は支持機構の側面図である。
支持機構４３Ａは、図２及び図３に示すように、上側クランプ部材４１Ａを保持する可動ブロック４５Ａと、支持ブロック４４Ａの上面に固定装備された基部４３２と、回動操作により上側クランプ部材４１Ａを下側クランプ部材４２Ａと対向するクランプ位置と下側クランプ部材４２Ａから離間した解放位置とに切り替える操作レバー４３３と、可動ブロック４５Ａ及び支柱４３１，４３１を介して上側クランプ部材４１Ａを支持する回動腕４３４と、基部４３２と操作レバー４３３とを連結するリンク部材４３５と、外部のクランプ補助装置（クランプ治具３０に対する被縫製物Ｃの取り付け作業を補助する装置。図示は省略する）からの操作レバー４３３に対する切り替え操作の推力を入力する操作部材としての伝達体４６とを備えている。
なお、上記「クランプ位置」とは下側クランプ部材４２Ａに対して上側クランプ部材４１Ａが被縫製物Ｃを挟持できる程度に近接した状態又はクランプ面４１１Ａ、４２１Ａ同士が接した状態をいい、「解放位置」とは下側クランプ部材４２Ａに対して上側クランプ部材４１Ａが離隔して被縫製物Ｃを解放可能な状態（本実施形態では90°近くまで開いた状態）を言うものとする。
【００２６】
基部４３２は、その前端部において回動腕４３４の後端の下部をＹ軸回りに回動可能に支持し、基部４３２の後端部においてリンク部材４３５の一端部をＹ軸回りに回動可能に支持している。
操作レバー４３３は、その前端部が回動腕４３４の後端の上部とＹ軸回りに回動可能に連結され、後端部はクランプ位置と解放位置との切り替えを行うための入力部となっている。具体的には、操作レバー４３３の後端部には、Ｙ軸方向に貫通し、Ｘ軸方向に沿った長穴４３３ａが形成されている。
さらに、操作レバー４３３の前端部より幾分後方となる位置において、リンク部材４３５の他端部とＹ軸回りに回動可能に連結されている。
【００２７】
これにより、基部４３２と操作レバー４３３と回動腕４３４とリンク部材４３５とが四節リンク機構を構成している。
この構成において、操作レバー４３３の入力部を下方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａとリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂを結ぶ直線よりも、操作レバー４３３とリンク部材４３５との連結点ｃが下側となる。かかる状態で上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａとの間に被縫製物Ｃをクランプしてその復元力で操作レバー４３３が押し戻されても、連結点ｃがより下方に移動する方向に力が加わり、操作レバー４３３と基部４３２とが当接して上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａの開きが阻止され、クランプ状態を維持することができる。
つまり、操作レバー４３３の入力部の下方回動により、上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａとが被縫製物Ｃを挟んで保持するクランプ位置に切り替えることができる。
【００２８】
また、クランプ位置にある状態から操作レバー４３３の入力部を上方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａとリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂを結ぶ直線よりも下側に位置していた操作レバー４３３とリンク部材４３５との連結点ｃが当該直線よりも上方に移動する。これにより、上側クランプ部材４１Ａと下側クランプ部材４２Ａの開きが阻止されなくなり、操作レバー４３３の入力部をさらに上方に回動させると、操作レバー４３３と回動腕４３４との連結点ａがリンク部材４３５と基部４３２との連結点ｂ側に引き寄せられて、上側クランプ部材４１Ａが上方に回動して解放位置となる。
つまり、操作レバー４３３の入力部の上方回動により、上側クランプ部材４１Ａを被縫製物Ｃの解放位置に切り替えることができる。
これらにより、支持機構４３Ａは、いわゆるトグル機構を構成している。
【００２９】
伝達体４６は、平板状の支持ブロック４４Ａにより上下動可能に支持されており、Ｕ字状の枠部４６１と、枠部４６１の底部に固定装備された丸棒状の直動軸４６２と、枠部４６１の内側に設けられた連結軸４６３と、直動軸４６２を通じて枠部４６１を下方に押圧する弾性体としてのコイル状のバネ４６４とを備えている。
【００３０】
枠部４６１の内側には、Ｙ軸方向に平行な連結軸４６３が固定装備されている。そして、前述した支持機構４３Ａの操作レバー４３３の入力部の長穴４３３ａに連結軸４６３が挿入されている。
直動軸４６２は、支持ブロック４４Ａの平板面の中心より幾分後方となる位置を貫通して設けられた図示しない滑り軸受けにより、その長手方向に沿って往動可能に支持されている。
支持ブロック４４Ａの平板面は、Ｘ−Ｙ平面に平行であり、直動軸４６２はＺ軸方向に沿って往動可能となっている。
【００３１】
直動軸４６２は、その一端部（上端部）が枠部４６１に固定連結され、他端部（下端部）は、支持ブロック４４Ａの下側において、外部のクランプ補助装置に連結可能となっている。即ち、直動軸４６２の下端部の外周面には、当該外周面を一周する溝によってくびれた形状の被係止部４６２ａが形成されている。
外部のクランプ補助装置は、直動軸４６２の被係止部４６２ａを係止して、直動軸４６２の上方への移動動作の入力を可能としている。
【００３２】
コイル状のバネ４６４は、直動軸４６２を内側に通したバネであり、支持ブロック４４Ａの下側で直動軸４６２を下方に押圧している。これにより、直動軸４６２，枠部４６１を介して操作レバー４３３の入力部が下方に引き寄せられ、上側クランプ部材４１Ａが常にクランプ位置側に付勢されている。
【００３３】
つまり、外力を加えてコイル状のバネ４６４に抗して直動軸４６２を上方移動させることにより、枠部４６１の連結軸４６３が操作レバー４３３を上方に押し上げ、外力を加えることをやめてコイル状のバネ４６４のバネ圧に従って直動軸４６２を下方移動させることにより、枠部４６１の連結軸４６３が操作レバー４３３の入力部を下方に押し下げることができる。
これにより、伝達体４６を介して、クランプ補助装置側からの上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａのクランプ位置と解放位置との切り替え操作を可能としている。
なお、クランプ補助装置による操作に限らず、操作レバー４３３を手動で操作することにより、上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａのクランプ位置と解放位置との切り替え操作を行うことも可能である。
【００３４】
支持ブロック４４Ａは、前述したようにＸ−Ｙ平面に沿った矩形の平板であり、その上面側で支持機構４３Ａを介して上側クランプ部材４１Ａを支持し、下面側で下側クランプ部材４２Ａを支持している。
さらに、この支持ブロック４４Ａは、後端部にフレーム３１の前面に当接する端面部を有しており、当該端面部を密接させた状態でフレーム３１にネジ止めによって支持されている。
【００３５】
［クランプ治具：左右のクランプユニット］
図４は上側クランプ部材４１Ｂがクランプ位置にあるときのクランプユニット４０Ｂの側面図、図５は解放位置にあるときの側面図である。
なお、図４及び図５はクランプユニット４０Ｂの傾斜をなくした状態（伝達体４６の直動軸４６２がＺ軸方向に平行な状態）で図示している。
左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂについて説明する。前述したように、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは左右方向ついて対称構造なので、ここでは左側のクランプユニット４０Ｂのみについて説明し、右側のクランプユニット４０Ｂについては説明を省略する。また、クランプユニット４０Ｂについて、既に説明した中央のクランプユニット４０Ａと異なる点のみについて説明する。
【００３６】
各クランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの支持ブロック４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｂは、前述した上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面に倣う周面に対して外接する向きでフレーム３１に支持されている。従って、Ｙ軸方向の中央に位置する支持ブロック４４Ａは、Ｘ−Ｙ平面に平行な向きとなり、左右両側に位置する各支持ブロック４４Ｂ，４４Ｂは、何れもＸ−Ｙ平面に対してＸ軸回りに傾斜した向きとなっている。
従って、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂは、その全ての構成が支持ブロック４４Ｂ，４４Ｂと同様に傾斜した向きとなっている。
【００３７】
また、クランプユニット４０Ｂは、上側クランプ部材４１Ｂ、下側クランプ部材４２Ｂ及び支持機構４３Ｂを備えている。
また、クランプユニット４０Ｂの支持ブロック４４Ｂは下側クランプ部材４２Ｂを支持している。
クランプユニット４０Ｂの支持機構４３Ｂは、前述した支持機構４３Ａとほぼ同一の構成であり、可動ブロック４５Ａがなく、支柱４３１，４３１が上側クランプ部材４１Ｂの上面に直接連結されている点が支持機構４３Ａと異なっている。
【００３８】
また、上側クランプ部材４１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ｂの前端部は、被縫製物Ｃの形状に倣った形状となっていることから、上側クランプ部材４１Ａ及び下側クランプ部材４２Ａとは異なる形状となっている。
【００３９】
［クランプ治具：フレーム］
フレーム３１は、図１及び図２に示すように、Ｙ軸方向に長尺な矩形の本体部３２と、本体部３２のＹ軸方向の両端部からそれぞれ左斜め下方と右斜め下方とに延出された二本の腕部３３，３３とを有し、これらがＹ−Ｚ平面に沿った一体的な平板状をなしている。
【００４０】
また、フレーム３１の本体部３２の上部後面側には、左右一対の治具把持機構３５，３５が設けられている。
クランプ治具３０は、クランプ補助装置やミシンの取付板１２１（図７参照）に、本体部３２の中央部の後面を接するように装着される。
左右一対の治具把持機構３５，３５は、上記取付板１２１の上端部の後面を前方に押圧して、当該治具把持機構３５，３５とフレーム３１の後面との間で把持することにより、取付板１２１に対するクランプ治具３０の固定を図るものである。
【００４１】
治具把持機構３５は、図２及び図３に示すように、取付板１２１を把持する弾性部材からなる把持パッド３５１と、フレーム３１の後面に固定装備された基部３５２と、回動操作により把持パッド３５１を、取付板１２１を把持する把持位置と取付板１２１から離間した解放位置とに切り替える操作レバー３５３と、把持パッド３５１を支持する回動腕３５４と、基部３５２と操作レバー３５３とを連結する図示しないリンク部材とを備えている。
【００４２】
この治具把持機構３５は、クランプユニット４０Ａ、４０Ｂの支持機構４３Ａ，４３Ｂとほぼ同一の構造を有しており、トグル機構を用いて把持パッド３５１による取付板１２１の把持状態と解放状態とを切り替える。
つまり、操作レバー３５３の入力操作部を前方に回動させると、操作レバー３５３と回動腕３５４との連結点とリンク部材と基部３５２との連結点を結ぶ直線よりも、操作レバー３５３とリンク部材との連結点が前側となる。かかる状態で把持パッド３５１が取付板１２１を前方に押圧してフレーム３１との間で把持した状態（把持位置）となる。
また、把持位置にある状態から操作レバー３５３の入力操作部を後方に回動させると、操作レバー３５３と回動腕３５４との連結点とリンク部材と基部３５２との連結点を結ぶ直線よりも前方に位置していた操作レバー３５３とリンク部材との連結点が当該直線よりも後方に移動する。これにより、把持パッド３５１が後方に移動し、取付板１２１を解放した状態（解放位置）となる。
これにより、クランプ治具３０を、ミシン１００に対して着脱可能としている。
【００４３】
［クランプ治具：治具側調節機構］
図６はクランプユニット４０Ｂの取り付け位置におけるフレーム３１の断面図である。
上記フレーム３１とクランプユニット４０Ｂとの間には、フレーム３１に対する二つのクランプユニット４０Ｂの配置を調節する治具側調節機構４７が設けられている。なお、中央のクランプユニット４０Ａは、フレーム３１に固定的に装備され、位置調節は行われない。
【００４４】
治具側調節機構４７として、フレーム３１の各腕部３３，３３には、図１に示すように、左右のクランプユニット４０Ｂ，４０Ｂを個々に取り付けるために、湾曲した曲線としての円弧に沿った複数の直線からなる折れ線状の長穴である上側取付穴４７１と下側取付穴４７２とが上下に並んで貫通形成されている。
なお、左右の腕部３３，３３及び各腕部３３，３３に設けられた上側取付穴４７１と下側取付穴４７２は、左右方向について対称となる形状なので、主に、左側の腕部３３及び上側取付穴４７１と下側取付穴４７２について説明を行う。
【００４５】
上側取付穴４７１は、三つの直線部からなる折れ線状であり、下側取付穴４７２は二つの直線部からなる折れ線状である。
そして、上側取付穴４７１の直線部は、フレーム３１の下方に中心位置が設定された共通の円弧に沿って形成されている。
また、下側取付穴４７２の直線部は、フレーム３１の下方に中心位置が設定された共通の円弧に沿って形成されている。
また、下側取付穴４７２の円弧は上側取付穴４７１の円弧と同心であって下側取付穴４７２の円弧は上側取付穴４７１の円弧よりも小径に設定されている。さらに、これらの円弧の中心は、前述したクランプユニット４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｂの上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面の中心線上に位置している（以下、この周面の中心線を「クランプ面の中心線」という）。
なお、上記上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２は、複数の直線部からではなく、いずれか一方の円弧に沿った一つの円弧状に形成しても良い。
【００４６】
図６に示すように、治具側調節機構４７は、上記上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に加えて、クランプユニット４０Ｂの支持ブロック４４Ｂの後端面から後方に突出した二本のボス４７３，４７３と、支持ブロック４４Ｂをフレーム３１に締結固定する手回しハンドルを有するネジ４７４とを備えている。
【００４７】
二本のボス４７３，４７３は、上側取付穴４７１の円弧に沿うように並んで配置されており、これらのボス４７３、４７３は上側取付穴４７１に挿入される。
ネジ４７４は、支持ブロック４４Ｂの後端面における下側取付穴４７２の円弧の線上となる位置に形成されたネジ穴４７６に対して、フレーム３１の後面側から下側取付穴４７２に通されて座金４７５を介して螺入されている。
従って、クランプユニット４０Ｂの位置調節の際には、手回しハンドルを回してネジ４７４を緩め、当該ネジ４７４とボス４７３，４７３により上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に沿って支持ブロック４４Ｂを移動させることにより、前述した二つの円弧に沿って任意に位置を調節することができる。そして、位置を決めると、再び、手回しハンドルを回してネジ４７４を締結し、その位置にクランプユニット４０Ｂを固定することができる。
【００４８】
また、治具側調節機構４７は、クランプユニット４０Ｂの位置調節を一定の位置変化量の単位で行わせる間欠移動機構４８を備えている。この間欠移動機構４８は、前述した円弧と同心の円弧に沿って一定の間隔でフレーム３１の前面側に形成された複数の位置決め穴４８１（図６では一つのみ図示）と、支持ブロック４４Ｂの後端面に形成された有底穴４８２内において進退可能に格納された球体４８３と、球体４８３を有底穴４８２から突出させる方向に加圧する弾性体としてのコイル状のバネ４８４とを備えている。
また、有底穴４８２の開口部はかしめられており、球体４８３は、ある程度外部に突出するが、脱落しないようになっている。
【００４９】
上記球体４８３の外径は、位置決め穴４８１の内径よりも大きく、球体４８３の一部が有底穴４８２から突出した場合に位置決め穴４８１に嵌合する。これにより、クランプユニット４０Ｂの位置調節の際に、支持ブロック４４Ｂを上側取付穴４７１及び下側取付穴４７２に沿って移動させると、球体４８３が進退移動を行いながら複数並んだ位置決め穴４８１に順番に嵌合し、その都度、支持ブロック４４Ｂを位置決めすることができる。
【００５０】
なお、位置決め穴４８１は、前面側が開口していれば良く、図６のように前後に貫通してなくとも良い。
また、位置決め穴４８１に嵌合する部材は、球体４８３である場合に限らず、支持ブロック４４Ｂの移動を許容する先端が丸みを帯びた突起でも良い。
また、複数の位置決め穴４８１を支持ブロック４４Ｂの後端面に設け、有底穴４８２をフレーム３１の前面側に設け、球体４８３とコイル状のバネ４８４を格納する構成としても良い。
【００５１】
［ミシン：概略］
図７及び図８はミシン１００の一部の構成を省略して図示した斜視図である。
上記ミシン１００は、下端部に縫い針１０１を保持する針棒１０２を上下動させる図示しない針棒上下動機構と、縫い針と共に上下動を行う中押さえ１０３と、縫い針１０１に通された上糸を捕捉して下糸を絡める釜機構１５０と、中押さえ１０３を上下動させる中押さえ機構と、クランプ治具３０を保持して揺動させる揺動機構１２０と、クランプ治具３０をその揺動軸線に沿って移動させる軸線移動機構１４０と、針板１１６の上面から下押さえ１３１を出没させる下押さえ機構１３０と、上記各構成を格納又は搭載するミシンフレーム１１０とを備えている。
なお、ミシン１００の各図におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向については、ミシン１００にクランプ治具３０を後述する揺動機構１２０の取付板１２１に装着した場合であって、取付板１２１が基準位置にある状態（取付板１２１が鉛直上下方向に立設した状態）でのクランプ治具３０に定めたＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向を適用する。
【００５２】
［ミシン：ミシンフレーム］
ミシンフレーム１１０は、下部に位置するミシンベッド部１１１と、ミシンベッド部１１１から立ち上げられた立胴部１１２と、立胴部１１２の上端部からミシンベッド部１１１と平行に延出されたミシンアーム部１１３とを備えている。
なお、図７及び図８において、ミシンフレーム１１０の各部のカバーの図示を一部省略しており、また、その内部の構成についても図示を省略している。
【００５３】
図９及び図１０は、ポストベッド部１１４の上端部の斜視図である。
ミシンフレーム１１０のミシンベッド部１１１における上面前端部には、ポストベッド部１１４が立設されており、当該ポストベッド部１１４の上端部には針板１１６が設けられている。
図９及び図１０に示すように、ポストベッド部１１４の上端部及び針板１１６の上面は、中心軸がＸ軸方向に沿った外周面（曲面）形状となっている。この外周面は上方に凸となっている。
また、上記周面は、揺動機構１２０が保持したクランプ治具３０の上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面と同心となる周面である。
【００５４】
［ミシン：針棒上下動機構］
上記針棒上下動機構は、ミシンモーター（図示略）と、当該ミシンモーターにより回転する上軸と、上軸の回転力を上下動の駆動力に変換して針棒１０２に付与するクランク機構とを備える周知の構成なので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
［ミシン：釜機構］
図１１は釜機構１５０と下押さえ機構１３０の概略構造を模式的に示す模式図である。
釜機構１５０は、いわゆる水平釜１５１と、水平釜１５１を支持する釜軸１５５と、ミシンモーターにより回転する下軸１５２と、下軸１５２に設けられた主動傘歯車１５３と、釜軸１５５に設けられた従動傘歯車１５４とを主に備えている。
【００５６】
水平釜１５１は、ポストベッド部１１４の内部であって針板１１６の下面近傍に配置されている。釜軸１５５は、ポストベッド部１１４内においてＺ軸方向に沿った状態で回転可能に支持されている。そして、水平釜１５１の回転半径を水平に維持した状態で、当該水平釜１５１にＺ軸回りの回転力を伝達する。
下軸１５２は、Ｘ軸方向に沿った状態でミシンベッド部１１１内に回転可能に支持されている。この下軸１５２は、前述したミシンモーターで駆動する上軸に対して、ベルト機構又は歯車機構を上下両端部に備えた伝達軸を介して回転力が付与されている。なお、下軸１５２と上軸は等速で回転を行う。
主動傘歯車１５３は、従動傘歯車１５４と噛合しており、下軸１５２のトルクを釜軸１５５に伝達する。主動傘歯車１５３は、従動傘歯車１５４の二倍の歯数であり、下軸１５２に対して釜軸１５５には二倍速で回転を行う。
【００５７】
［ミシン：下押さえ機構］
下押さえ機構１３０は、図１１に示すように、針板１１６に設けられた下押さえ１３１と、下軸１５２に固定装備された偏心カム１３２と、一端部で偏心カム１３２を擁するコネクティングロッド１３３とを有している。
【００５８】
上記下押さえ１３１は、図９及び図１０に示すように、ポストベッド部１１４の上面前端部に設けられた針板１１６の中央部にＺ軸方向に貫通形成された円形の出没孔１１６ａ内に設けられている。
下押さえ１３１は、その中心軸がＺ軸方向に沿った円筒部材であり、その中央貫通孔は、縫い針１０１の針落ちが行われる針落ち部としての針穴１３１ａとなっている。
また、下押さえ１３１は、針板１１６の下側に設けられた図示しない滑り軸受により上下動可能に支持されている。
さらに、下押さえ１３１は、平面視で、水平釜１５１の上側であってその外周前側近傍に配置されている。従って、下押さえ１３１の針穴１３１ａに縫い針１０１が上から突入すると、水平釜１５１の図示しない剣先により縫い針１０１の上糸を捕捉することができる。
【００５９】
偏心カム１３２は、真円形の外周カムであり、その中心から偏心した位置において下軸１５２に固定装備されている。
コネクティングロッド１３３は、その一端部で偏心カム１３２をＸ軸回りに回転可能に支持し、他端部は下押さえ１３１に対してＸ軸回りに回動可能に連結されている。また、コネクティングロッド１３３は、ポストベッド部１１４の内部で、概ね、Ｚ軸方向に沿った向きで配置されている。
これにより、下軸１５２が回転すると、コネクティングロッド１３３は、偏心カム１３２の偏心量の二倍のストロークで下押さえ１３１をＺ軸方向に沿って昇降させることができる。
【００６０】
そして、下押さえ１３１は、図９に示すように、針板１１６の上面から最大限に突出した状態（下押さえ１３１の上死点とする）と、図１０に示すように、その上端面が最も低くなる位置（下押さえ１３１の下死点とする）とを繰り返す昇降動作を、縫い針１０１の上下動と同周期で繰り返すことができる。
なお、下押さえ１３１の下死点は、その上端面が針板１１６の上面と等しい高さとなる位置が最も望ましいが、針板１１６の上面より低位置としてもよい。また、下押さえ１３１の上端面が針板１１６の上面より幾分高位置としてもよいが、その場合には、針板１１６の上面に対して、被縫製物Ｃの一枚の厚さよりも突出しない高さとすべきである。
また、下押さえ１３１の上端面の外周全体には、アール（丸み）を形成しても良い。その場合には、下押さえ１３１の上端面の下死点の高さは、針板１１６の上面に対して、アールの半径に等しい高さまで突出していても良い。
【００６１】
また、偏心カム１３２は、下軸１５２に対して、縫い針１０１の下死点と下押さえ１３１の上死点とが一致し、縫い針１０１の上死点と下押さえ１３１の下死点とが一致する位相で下押さえ１３１が上下動を行うように取り付けられている。
従って、下押さえ１３１は、針落ちの際には針板１１６から突出し、縫い針１０１が針板１１６の上方に位置する際には針板１１６とほぼ同じ高さに退避している。
【００６２】
［ミシン：中押さえ機構］
中押さえ機構は、針板１１６の上方で被縫製物Ｃのばたつきを押さえる中押さえ１０３と、下端部で中押さえ１０３を保持する中押さえ棒と、上軸の回転力を上下動の駆動力に変換して中押さえ棒に付与するクランク機構とを備える周知の構成なので、詳細な説明は省略する。
中押さえ１０３は、縫い針１０１を遊挿する円筒部を備え、当該円筒部が縫い針の上昇時に被縫製物Ｃを上から押さえて被縫製物Ｃのばたつきを押さえている。
中押さえ機構は、中押さえ１０３を縫い針１０１と同周期であって縫い針１０１に遅れて上下動を行うよう動作伝達を行う。これにより、縫い針１０１の上昇に引っ張られて上昇しようとする被縫製物Ｃを押さえ、被縫製物Ｃからの縫い針１０１の引き抜きを良好に行わせる。
【００６３】
［ミシン：揺動機構］
揺動機構１２０は、図７及び図８に示すように、クランプ治具３０の治具把持機構３５により当該クランプ治具３０を着脱可能に保持する取付板１２１と、取付板１２１の下端部に連結され、当該取付板１２１を介してクランプ治具３０を揺動させる回動軸１２２と、ミシンベッド部１１１の後端部に搭載され、回動軸１２２にクランプ治具３０の揺動動作の駆動源となる揺動モーター１２３と、揺動モーター１２３のトルクを取付板１２１に伝達する伝達機構１２４とを備えている。
【００６４】
取付板１２１は、その前面にクランプ治具３０のフレーム３１の位置決め穴に挿入する上下の位置決め突起１２１１，１２１２と、フレーム３１の下端部が当接する下端支持部材１２１４とを備えている。
【００６５】
位置決め突起１２１１，１２１２は、取付板１２１の前面において前方に突出して設けられ、取付板１２１の前側に取り付けられるクランプ治具３０のフレーム３１に形成された位置決め穴に対して個別に後側から挿入される。
下端支持部材１２１４は、取付板１２１の前面においてＹ軸方向に沿って固定装備されている。
【００６６】
また、取付板１２１は、その下端部に回動軸１２２の前端部を挿入する挿入孔を備え、回動軸１２２の前端部を挿入させた状態で抱き締めにより固定連結されている。
回動軸１２２はＸ軸方向に平行であり、回動することにより、取付板１２１の上部に装着されたクランプ治具３０をＹ軸方向に沿って揺動させることができる。
また、取付板１２１に対する回動軸１２２の中心線は、取付板１２１に装着されたクランプ治具３０の上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面の中心線と同一線上となるように位置が設定されている。従って、回動軸１２２の回動により、クランプ治具３０はそのクランプ面の周面に沿って揺動を行うことができる。
【００６７】
回動軸１２２は、立胴部１１２の下部におけるＹ軸方向のほぼ中央部をＸ軸方向に沿って前後に貫通した状態で配置されている。回動軸１２２の前端部近傍及び後端部近傍は、立胴部１１２の前面及び後面に設けられたボールスプライン１１５（後面側は図示略）によって回転可能且つ回転中心線方向に沿って往動可能に支持されている。
【００６８】
伝達機構１２４は、揺動モーター１２３の出力軸に設けられた主動プーリ１２４１と、回動軸１２２の後端部に設けられた従動プーリ１２４２と、これらのプーリ１２４１，１２４２に掛け渡されたタイミングベルト１２４３とを備えている。
従動プーリ１２４２の外径は、クランプ治具３０のクランプ面の径と等しく設定されており、これによって、ミシン１００に許容される範囲で最大のものを使用している。即ち、クランプ治具３０のクランプ面の径は、縫製時の作業領域の範囲と等しく、このサイズと等しいプーリであればミシンに許容される幅の範囲に納めることができる。
そして、従動プーリ１２４２の大型化に対して、主動プーリ１２４１の外径は十分に小さく設定されている。これにより、回動軸１２２に伝達される回転数は減速されるが、トルクを大きくすることができる。従って、クランプ治具３０に厚みがある被縫製物Ｃや固い被縫製物Ｃが取り付けられ、縫製時に縫い針との摩擦によって揺動動作に対して抵抗が大きくなる場合であっても、クランプ治具３０の揺動動作の遅れを低減することができる。
【００６９】
また、回動軸１２２は、後端部から前端部の近傍までスプライン溝が形成されており、従動プーリ１２４２は、スプラインナット構造となっている。これにより、回動軸１２２のスラスト方向の移動を許容しつつ、回動軸１２２にトルクを伝達することが可能となっている。
【００７０】
揺動モーター１２３は動作量が制御可能なモーターであれば特に制限は無いが、例えば、ステッピングモーターが使用される。
これらの構成により、揺動機構１２０は、クランプ治具３０に保持された被縫製物Ｃの揺動角度を任意に制御することができる。
【００７１】
［ミシン：軸線移動機構］
軸線移動機構１４０は、図８に示すように、揺動機構１２０の回動軸１２２及び取付板１２１を介してクランプ治具３０を揺動動作の揺動軸線方向（Ｘ軸方向）に沿って移動させる。
このため、軸線移動機構１４０は、揺動軸線方向移動の駆動源となる軸線移動モーター１４１と、立胴部１１２の右側面前側において軸線移動モーター１４１の出力軸に設けられた主動プーリ１４２と、立胴部１１２の右側面後側に設けられた従動プーリ１４３と、これらのプーリ１４２，１４３の間に掛け渡されたタイミングベルト１４４と、タイミングベルト１４４の途中に固定装備されたスライド部材１４５と、立胴部１１２の右側面においてスライド部材１４５をＸ軸方向に沿って滑動可能に支持するスライドガイド１４６とを備えている。
【００７２】
軸線移動モーター１４１は、立胴部１１２の右側面前側において出力軸を下方に向けた状態で支持されている。軸線移動モーター１４１は動作量が制御可能なモーターであれば特に制限は無いが、例えば、ステッピングモーターが使用される。
上記軸線移動モーター１４１の配置により、主動プーリ１４２は、Ｚ軸回りに回転可能に支持された状態となる。また、従動プーリ１４３も、立胴部１１２の右側面後側において、Ｚ軸回りに回転可能に支持されている。
従って、主動プーリ１４２と従動プーリ１４３はＸ軸方向に並ぶ配置となり、これらのプーリ１４２，１４３の間に掛け渡されたタイミングベルト１４４は、Ｘ軸方向に沿った状態で搬送される。
【００７３】
スライド部材１４５は、タイミングベルト１４４に連結され、スライドガイド１４６に支持されているので、軸線移動モーター１４１の駆動により、Ｘ軸方向に移動を行う。
このスライド部材１４５は、立胴部１１２の内部において、揺動機構１２０の回動軸１２２とスラスト軸受けを介して連結されている。
つまり、スライド部材１４５はスラスト軸受けにより、回動軸１２２の回転を許容しつつも、スラスト方向（揺動軸線方向［Ｘ軸方向］）への移動力を回動軸１２２に伝達することができる。
これらの構成により軸線移動機構１４０は、クランプ治具３０に保持された被縫製物Ｃを揺動軸線方向に沿って任意に移動させることができる。
【００７４】
［ミシンの縫製動作］
上記ミシン１００の被縫製物Ｃの縫製を行う際の準備作業から縫製作業までの流れを説明する。
予め、被縫製物Ｃをクランプした状態のクランプ治具３０を取付板１２１に装着する。
即ち、クランプ治具３０の左右の治具把持機構３５，３５の各把持パッド３５１，３５１を解放状態として、当該各把持パッド３５１，３５１とフレーム３１との間に取付板１２１を下方から差し込む。
さらに、位置決め突起１２１１，１２１２を位置決め穴に挿入して、左右の治具把持機構３５，３５の操作レバー３５３，３５３を前方に押し込む。これにより、各把持パッド３５１，３５１が取付板１２１を把持し、クランプ治具３０が装着状態となる。
【００７５】
上記準備作業が終わり、ミシン１００の図示しない制御装置は縫製パターンデータを読み込んで揺動モーター１２３と軸線移動モーター１４１の一針ごとの動作量を算出する。
そして、ミシンモーターの駆動を開始し、針棒１０２の上下動に同期して毎針ごとに揺動モーター１２３と軸線移動モーター１４１を算出した動作量で駆動し、被縫製物Ｃを揺動及び軸線移動させて、縫製パターンデータに定められた針落ち位置に順番に針落ちを行う。
【００７６】
このとき、繰り返し上下動を行う縫い針１０１に対して、下押さえ１３１は縫い針１０１の上下動に同期しつつ逆位相で上下動を行う。これにより、図９及び図１０に示すように、縫い針１０１の下降時には下押さえ１３１が針板１１６から突出し、縫い針１０１の上昇時には下押さえ１３１が針板１１６から突出しないように退避する。
従って、針落ち時には、下押さえ１３１が被縫製物Ｃを下から支えて縫い針１０１による下方の撓みを抑制する。
また、針上昇時には、下押さえ１３１は針板１１６に対して退避した状態となる。従って、生地や素材を重ねた被縫製物Ｃを縫製する場合であって、被縫製物Ｃの下面側に段部が生じている場合でも、被縫製物Ｃの揺動やＸ軸方向に沿った移動動作の際に、下押さえ１３１に対する段部の引っ掛かりを抑制し、めくり上げられた状態での縫製を回避低減することができ、良好な縫製を行うことが可能となる。
【００７７】
そして、縫製パターンデータに定められた全ての針落ち位置に針落ちが行われると、ミシンモーターが停止され、縫製動作が完了する。
さらに、クランプ治具３０を取付板１２１から外し、クランプ治具３０から被縫製物Ｃを取り外して、一連の縫製動作が完了する。
【００７８】
［実施形態の効果］
上記ミシン１００は、縫い針１０１の針穴１３１ａを有する下押さえ１３１を、針板１１６の上面から出没させる下押さえ機構１３０を備えている。
このため、生地や素材を重ねて生じた段部を有する被縫製物Ｃを縫製する場合に、下押さえ１３１を下方に退避させることで、段部が下押さえ１３１に引っ掛かりを生じることを抑制することができ、良好な縫製を行うことが可能となる。
【００７９】
また、下押さえ機構１３０は、縫い針１０１の下降時に下押さえ１３１を針板１１６から上方に突出させ、縫い針１０１の上昇時に下押さえ１３１を下方に退避させる動作を行う。
このため、生地や素材を重ねて生じた段部を有する被縫製物Ｃを曲面に沿わせた状態で縫製する場合に、下押さえ１３１の突出により、針落ち時の被縫製物Ｃの下方への撓みを抑制しつつ、下押さえ１３１の退避により、段部が下押さえ１３１に引っ掛かりを生じることを抑制することができ、特に、被縫製物Ｃを周面や曲面に沿わせた場合に、格別良好な縫製を行うことが可能となる。
【００８０】
また、下押さえ機構１３０は、下押さえ１３１の上端部が周囲の針板１１６の上面と等しい高さとなるまで下方に退避させている。これにより、被縫製物Ｃの段部の引っ掛かりを効果的に抑制すると共に、下押さえ１３１が針板１１６に対してより低位置に退避することで凹部が生じることを回避することができ、この凹部に対する被縫製物Ｃの引っ掛かりも抑制し、さらに良好な縫製を行うことが可能となる。
【００８１】
また、ミシン１００では、針板１１６が曲面状、特に、揺動機構１２０が保持したクランプ治具３０の上側クランプ部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｂのクランプ面４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｂ及び下側クランプ部材４２Ａ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｂのクランプ面４２１Ａ，４２１Ａ，４２１Ｂ，４２１Ｂがなす周面と同心となる周面状になっている。
このため、被縫製物Ｃに対して針板１１６を平行且つ近接させて縫製を行うことができ、より良好な縫製を行うことが可能となる。
【００８２】
また、ミシン１００は、ミシンベッド部１１１から立設されたポストベッド部１１４を備え、針板１１６は、ポストベッド部１１４の上端部に設けられている。
従って、縫製時に周面に沿った状態で保持された被縫製物Ｃに針板１１６を近接配置させると共に、揺動を行う被縫製物Ｃに対して妨げとなりにくい構造となり、より良好な縫製を行うことが可能となる。
【００８３】
［その他］
上記ミシン１００に装着されるクランプ治具３０については、被縫製物Ｃを周面（曲面）に沿わせた状態で保持することが可能であれば、その構造については、他の形態であっても良い。
また、ミシン１００は、被縫製物Ｃを周面に沿って揺動させる揺動機構１２０と周面の中心線に沿って移動させる軸線移動機構１４０とにより被縫製物Ｃに対する任意の位置に針落ちを行うことを可能としているが、かかる構造に限定されず、被縫製物の周面（曲面）に沿って被縫製物を移動可能なあらゆる揺動機構をミシンに搭載しても良い。例えば、ロボットアームのように、被縫製物を３次元の任意の位置に移動可能な揺動機構をミシンに搭載してもよい。その場合、被縫製物Ｃを周面形状に限らず任意の曲面形状とし、当該曲面に沿わせて移動させながら縫製しても良い。但し、曲面は上方に凸となる形状とし、保持された被縫製物Ｃの下側に針板１１６を配置すべきである。
【００８４】
また、下押さえ１３１は、縫い針１０１の上下に貫通する針落ち部を備え、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に沿った断面形状が上下方向に渡って一定の形状を維持する部分を有する形状であればよい。例えば、針落ち部は、針穴１３１ａのような貫通孔ではなく、上下方向に貫通した溝状であっても良い。また、下押さえ１３１は、上下方向の全長に渡って一定形状でなくともよく、例えば、下端部にフランジ状のストッパを有する形状であっても良い。
また、下押さえ１３１のガタつきを押さえるために、上方又は下方に下押さえ１３１を加圧するバネを併設しても良い。
また、下押さえ機構１３０は、コネクティングロッド構造に限らず、下押さえ１３１に対して、縫い針１０１の上下動と同期した上下動を付与するあらゆる機構を利用することできる。また、同期可能であれば、下押さえ１３１の上下動を付与するミシンモーター以外の別駆動源を備える構成としても良い。
【符号の説明】
【００８５】
３０  クランプ治具（保持治具）
４０Ａ，４０Ｂ  クランプユニット
４１Ａ，４１Ｂ  上側クランプ部材
４２Ａ，４２Ｂ  下側クランプ部材
１００  ミシン
１０１  縫い針
１０２  針棒
１１０  ミシンフレーム
１１１  ミシンベッド部
１１４  ポストベッド部
１１６  針板
１１６ａ  出没孔
１２０  揺動機構
１３０  下押さえ機構
１３１  下押さえ
１３１ａ  針穴（針落ち部）
４１１Ａ，４１１Ｂ，４２１Ａ，４２１Ｂ  クランプ面
Ｃ  被縫製物
【図１】
2019213640.tif 000003
【図２】
2019213640.tif 000004
【図３】
2019213640.tif 000005
【図４】
2019213640.tif 000006
【図５】
2019213640.tif 000007
【図６】
2019213640.tif 000008
【図７】
2019213640.tif 000009
【図８】
2019213640.tif 000010
【図９】
2019213640.tif 000011
【図１０】
2019213640.tif 000012
【図１１】
2019213640.tif 000013