(57)【要約】      （修正有）【課題】オンキャリッジタイプの液体噴射装置において、インクの供給においてインク漏れの無い液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドの上方に設けられた液体タンク及びバルブユニットとを備える。バルブユニットは、流体を流入させるための流入孔及び流出させるための流出孔と連通可能に構成された圧力室１０３６と、圧力室の壁面の一部を構成し、圧力変動に基づいて変位する可撓性部材１０３５と、流入孔を閉鎖する閉弁位置と前記流入孔を開放する開弁位置との間を移動自在に構成された弁体１０４１と、弁体を常に閉弁位置に保持するように付勢するとともに、可撓性部材の圧力室の内方への変位に伴い可撓性部材から押圧力を受けた場合には、弁体を閉弁位置に保持する姿勢から変位する弾性部材１０４８とを備え、弁体は、可撓性部材の圧力室の内方への変位に基づいて、閉弁位置から開弁位置に移動する。【選択図】図１Ｅ
2019104175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上方に設けられた液体タンク及びバルブユニットと、を備えた液体噴射装置であって、
前記バルブユニットは、
流体を流入させるための流入孔及び流体を流出させるための流出孔と連通可能に構成された圧力室と、
該圧力室の壁面の一部を構成し、その圧力室内の圧力変動に基づいて変位する可撓性部材と、
前記流入孔を閉鎖する閉弁位置と前記流入孔を開放する開弁位置との間を移動自在に構成された弁体と、
該弁体を常には前記閉弁位置に保持するように付勢するとともに、前記可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に伴い該可撓性部材から押圧力を受けた場合には前記弁体を前記閉弁位置に保持する姿勢態様から変位する弾性部材とを備え、
前記弁体は、前記可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に基づいて、前記閉弁位置から前記開弁位置に移動することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上方に設けられた液体タンク及びバルブユニットと、を備えた液体噴射装置であって、
液体貯留手段から前記液体噴射ヘッドへと液体を供給するための液体供給路の途中に設けられ、前記液体を一時貯留し、前記液体噴射ヘッドからの前記液体の噴射に伴って、一時貯留した前記液体が減少する圧力室と、同圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧を感知して前記液体供給路から前記圧力室への前記液体の供給及び非供給を切り換える開閉弁とを有するバルブユニットを備え、
前記開閉弁は、
前記液体供給路と前記圧力室との間に設けられている弁座と、
前記圧力室内に設けられ、前記弁座に当接することにより前記液体供給路から前記圧力室への前記液体を非供給状態とするとともに、前記圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧に基づいて前記弁座から離間する方向に移動されることにより前記液体供給路から前記圧力室への前記液体を供給状態とする弁体と、
前記弁体を挟んで前記弁座に対峙する位置に設けられ、前記弁体を前記弁座に当接する方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記弁体は、
前記圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧に基づいて押圧力を受ける力点部と、
前記力点部に加わる押圧力に基づいて、前記弁体を回動させるように支える支点部と、
前記弁体の回動に基づいて前記弁座から離間する作用点部とを備え、
前記支点部は、
非固定状態で前記弁体を回動させることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。さらに詳細には、オンキャリッジタイプの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を貯留する液体貯留手段と、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体貯留手段の液体を液体噴射ヘッドへ供給するための液体供給路と、液体供給路上に設けられた液体供給用バルブユニットと、を備えた液体噴射装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４２４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、液体貯留手段から液体供給用バルブユニットにインクを供給するにあたり、液体供給路を経由するため、比較的高い圧力でインクが供給される。このとき、液体供給用バルブユニットを構成するシール部にインク供給による圧力がかかり、シール部の密着性が低下し、インクが漏れてしまう、という課題があった。
本発明の目的は、オンキャリッジタイプの液体噴射装置において、インクの供給においてインク漏れの無い構造の液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる液体噴射装置は、液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上方に設けられた液体タンク及びバルブユニットと、を備えた液体噴射装置であって、前記バルブユニットは、流体を流入させるための流入孔及び流体を流出させるための流出孔と連通可能に構成された圧力室と、該圧力室の壁面の一部を構成し、その圧力室内の圧力変動に基づいて変位する可撓性部材と、前記流入孔を閉鎖する閉弁位置と前記流入孔を開放する開弁位置との間を移動自在に構成された弁体と、該弁体を常には前記閉弁位置に保持するように付勢するとともに、前記可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に伴い該可撓性部材から押圧力を受けた場合には前記弁体を前記閉弁位置に保持する姿勢態様から変位する弾性部材とを備え、前記弁体は、前記可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に基づいて、前記閉弁位置から前記開弁位置に移動することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、バルブユニットに対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、所謂オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて非常に低圧に抑えられる。従って、バルブユニットにおけるインク漏れを防止することができる。
【０００８】
［適用例２］本適用例にかかる液体噴射装置は、液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上方に設けられた液体タンク及びバルブユニットと、を備えた液体噴射装置であって、液体貯留手段から前記液体噴射ヘッドへと液体を供給するための液体供給路の途中に設けられ、前記液体を一時貯留し、前記液体噴射ヘッドからの前記液体の噴射に伴って、一時貯留した前記液体が減少する圧力室と、同圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧を感知して前記液体供給路から前記圧力室への前記液体の供給及び非供給を切り換える開閉弁とを有するバルブユニットを備え、前記開閉弁は、前記液体供給路と前記圧力室との間に設けられている弁座と、前記圧力室内に設けられ、前記弁座に当接することにより前記液体供給路から前記圧力室への前記液体を非供給状態とするとともに、前記圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧に基づいて前記弁座から離間する方向に移動されることにより前記液体供給路から前記圧力室への前記液体を供給状態とする弁体と、前記弁体を挟んで前記弁座に対峙する位置に設けられ、前記弁体を前記弁座に当接する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記弁体は、前記圧力室内の前記液体の減少に伴う負圧に基づいて押圧力を受ける力点部と、前記力点部に加わる押圧力に基づいて、前記弁体を回動させるように支える支点部と、前記弁体の回動に基づいて前記弁座から離間する作用点部とを備え、前記支点部は、非固定状態で前記弁体を回動させることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、バルブユニットに対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、所謂オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて非常に低圧に抑えられる。従って、バルブユニットにおけるインク漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１実施形態にかかる液体タンクを備える液体噴射装置の外観図。
【図１Ｂ】第１実施形態にかかる液体噴射装置の内部構成を示す模式図。
【図１Ｃ】第１実施形態にかかる液体タンクの主に流路構成を説明するための概念図。
【図１Ｄ】第１実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図１Ｅ】第１実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図１Ｆ】第１実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図１Ｇ】第１実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図１Ｈ】第１実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ａ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ｂ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ｃ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ｄ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ｅ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図２Ｆ】第２実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ａ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｂ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｃ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｄ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｅ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｆ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｇ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｈ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｉ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｊ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｋ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｌ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｍ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｎ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｐ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｑ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｒ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｓ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｔ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｕ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｖ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｗ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｘ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｙ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３Ｚ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３ＡＡ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図３ＡＢ】第３実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ａ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｂ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｃ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｄ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｅ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｆ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｇ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｈ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｉ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｊ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｋ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｌ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図４Ｍ】第４実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ａ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｂ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｃ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｄ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｅ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｆ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｇ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｈ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｉ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｊ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｋ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図５Ｌ】第５実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図６Ａ】第６実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図６Ｂ】第６実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【図６Ｃ】第６実施形態にかかるバルブユニットの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
まず、液体噴射装置の構成について説明する。
図１Ａは、本実施形態にかかる液体タンクを備える液体噴射装置１の外観図である。図１Ａには、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ軸方向とし、Ｙ軸に沿った方向をＹ軸方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ軸方向（上下方向）とする。液体噴射装置１は、Ｘ軸方向とＹ軸方向に平行な面（ＸＹ平面）に設置されている。−Ｚ軸方向が鉛直下方向であり、＋Ｚ軸方向が鉛直上方向である。以降に説明する他の図においても、必要においてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を付している。
【００１２】
液体噴射装置１は、いわゆるインクジェットプリンターであり、用紙などの記録媒体上に液体としてのインクを噴射することで記録媒体に対して印刷を行う。本実施形態の液体噴射装置１は、液体としてのブラックインクを用いて白黒印刷を行うプリンターである。
【００１３】
液体噴射装置１は、外表面を形成する外殻１００を備える。外殻１００は、略直方体形状であり、上面（第１面，第１壁）１０１と、下面（第２面，第２壁）１０２と、前面（第３面，第３壁）１０３と、背面（第４面，第４壁）１０４と、右側面（第５面，第５壁）１０５と、左側面（第６面，第６壁）１０６とを有する。上面１０１と下面１０２とはＺ軸方向に対向する。前面１０３と背面１０４とはＸ軸方向に対向する。右側面１０５と左側面１０６とはＹ軸方向に対向する。前面１０３と背面１０４と右側面１０５と左側面１０６とは、それぞれ液体噴射装置１の設置面に対して略垂直な面である。上面１０１と下面１０２とは、それぞれ液体噴射装置１の設置面に対して略水平な面である。なお、本実施形態において「略垂直」や「略水平」とは、完全に「垂直」又は「水平」である意味に加え、概ね「垂直」又は「水平」である意味を含む。つまり、各面１０１〜１０６は、完全な平面ではなく凹凸等を許容し、外観において概ね「垂直」又は概ね「水平」であればよい。
【００１４】
液体噴射装置１は、さらに、前面カバー２と、排出口３と、操作部４と、上面カバー６とを備える。前面カバー２は、前面１０３の一部を構成し、下端部において軸支されており、上端部側を回動させることで開閉できる。図１Ａでは、前面カバー２は開いた状態である。前面カバー２を開くことで、排出口３が露出する。
【００１５】
排出口３は、記録媒体が排出される部分である。なお、記録媒体は、図示しない背面１０４側に設けられたトレイに配置されてもよい。トレイに配置された記録媒体が外殻１００の内部に搬送されつつ、液体が記録媒体に噴射されることで、記録媒体への印刷が実行される。
【００１６】
操作部４は、利用者からの各種操作を受け付けるボタンである。各種操作としては、例えば、液体噴射装置１の印刷を開始させる操作や、後述する液体タンク内の流体を外部に排出させるための排出動作を実行させるための操作が挙げられる。
【００１７】
上面カバー６は、上面１０１を構成する。上面カバー６は、背面１０４側の端部が軸支されており、前面１０３側を回動させることで開閉できる。上面カバー６が開かれることで、液体噴射装置１の内部の状態を確認したり、後述する液体タンクの着脱操作を行ったり、液体タンクへの液体の注入を行ったりすることができる。
【００１８】
前面１０３のうちで、Ｙ軸方向（後述するキャリッジ１９の往復移動方向）において、キャリッジ１９のホームポジションと重なる領域には、装置側窓部１０３ａが形成されている。本実施形態では、装置側窓部１０３ａは前面カバー２とは異なる位置であって、前面カバー２よりも−Ｙ軸方向側に配置されている。装置側窓部１０３ａは、ホームポジションに位置するキャリッジ１９上に装着された液体タンク３０の前面（視認面）１４０４を、外部から利用者が視認するために設けられている。また、前面１４０４には標識Ｍ１，Ｍ２が設けられている。装置側窓部１０３ａは、例えば前面１０３を貫通する貫通孔であってもよいし、透明な部材であってもよい。標識Ｍ１，Ｍ２は、液体タンク３０が収容する液体の水位についての基準を示すための要素であり、本実施形態では標識Ｍ１は上限の基準を示し、標識Ｍ２は下限の基準を示す。標識Ｍ１，Ｍ２の詳細は後述する。なお、ホームポジションにおける液体タンク３０の前面１４０４を外部から視認できれば、装置側窓部１０３ａは前面１０３に設けられていなくてもよい。例えば、装置側窓部１０３ａは、上面１０１に設けられていてもよい。この場合、利用者は前方上方側から装置側窓部１０３ａを視認することで、液体タンク３０の前面１４０４を視認できる。
【００１９】
図１Ｂは、液体噴射装置１の内部構成を示す模式図である。液体噴射装置１は、外殻１００の内部に、制御部１７と、液体噴射ヘッド１２を備えたキャリッジ１９と、キャリッジ１９に着脱可能に搭載される液体タンク３０とを備える。制御部１７は、液体噴射装置１の各種動作（例えば、印刷動作）を制御する。
【００２０】
キャリッジ１９は、液体噴射ヘッド１２上に配置された装着部１１を有する。装着部１１は、例えば＋Ｚ軸方向が開口する凹形状であり、液体タンク３０が装着される装着空間を形成する。装着部１１には、装着空間を区画する下面から＋Ｚ軸方向側に突出する液体導入針部１２２が突出する。液体導入針部１２２は、液体タンク３０に接続される。液体導入針部１２２は中空状であり、先端側に内部と連通する連通孔が形成されている。液体導入針部１２２の内部には、液体導入針部１２２の連通孔を介して液体タンク３０から供給される液体が流通する。液体噴射ヘッド１２は、液体導入針部１２２と連通し、液体タンク３０から供給された液体（本実施形態では、ブラックインク）を記録媒体２０（例えば、印刷用紙）に対して噴射する。
【００２１】
また、装着部１１は、標識Ｍ１，Ｍ２を含む前面（視認面）１４０４を利用者が視認するための装着部側窓部１１ａを有する。装着部側窓部１１ａは、少なくとも液体タンク３０の標識Ｍ１と対向する位置に設けられている。装着部側窓部１１ａは、例えば装着部１１を形成する壁を貫通する貫通孔であってもよいし、透明な部材であってもよい。ホームポジションにキャリッジ１９が位置する場合、装置側窓部１０３ａ（図１Ａ）と装着部側窓部１１ａとを介して、利用者は標識Ｍ１，Ｍ２を有する前面（視認面）１４０４を視認できる。
【００２２】
液体噴射ヘッド１２を搭載したキャリッジ１９は、図示しない駆動機構によって駆動され、Ｙ軸方向に沿って延びるガイドレール１３によってガイドされながら記録媒体２０上で往復移動を繰り返す。また、液体噴射装置１は、記録媒体２０を排出口３（図１Ａ）に向けて搬送するための搬送機構を有する。キャリッジ１９が往復移動する動きと、記録媒体２０が搬送される動きとに合わせて、液体噴射ヘッド１２から液体が噴射されることによって、記録媒体２０に画像などが印刷される。
【００２３】
液体タンク３０は、液体噴射ヘッド１２に供給するための液体を収容する。本実施形態が収容する液体は、ブラックのインクであり、顔料粒子が溶媒に溶解したインクである。液体タンク３０は、液体導入針部１２２に着脱可能に接続される。液体タンク３０が液体導入針部１２２に接続されることで、液体タンク３０の液体が液体導入針部１２２に流通可能となる。
【００２４】
液体噴射装置１はさらに、液体噴射ヘッド１２から流体（例えば、液体や空気）を定期的に吸い出すための動作（排出動作）を実行する排出部１８を有する。
【００２５】
排出部１８は、外殻１００の内部に配置されている。排出部１８は、キャップ１４と、吸引チューブ１５と、吸引ポンプ１６とを備える。液体噴射装置１が印刷動作を行っていない間は、キャリッジ１９は、印刷動作における移動領域から外れた位置であるホームポジションに配置される。
【００２６】
キャップ１４は、ホームポジションの下方に配置された有底箱状の部材である。キャップ１４は、図示しない昇降機構によってＺ軸方向（上下方向）に移動可能である。キャップ１４は、上昇することで、液体噴射ヘッド１２の下面側に押し当てられる。これにより、キャップ１４は、液体噴射ヘッド１２の下面に形成されたノズル孔を覆うように閉空間を形成する（閉空間状態）。この閉空間によって、液体噴射ヘッド１２（ノズル）内のインクが乾燥することを抑制できる。
【００２７】
吸引チューブ１５は、キャップ１４（詳細にはキャップ１４底面に形成された貫通孔）と吸引ポンプ１６とを連通させる。吸引ポンプ１６は、閉空間状態において駆動することによって、吸引チューブ１５を介して、液体噴射ヘッド１２や液体タンク３０の流体（液体や空気）を吸引する。これにより、液体噴射ヘッド１２への液体の初期充填が行われたり、液体噴射ヘッド１２内の劣化した液体（乾燥して増粘した液体）を吸い出すことができる。
【００２８】
次に、液体タンク３０の構成について説明する。
図１Ｃは、液体タンク３０の主に流路構成を説明するための概念図である。なお、以下に説明するときに用いる「上流側」「下流側」は、液体タンク３０から液体噴射ヘッド１２に向かう液体の流れ方向を基準とする。なお、図１Ｃにおいて液体が存在する領域にはドット（なお、バルブユニット１０２３における液体の表示は省略）を付している。
【００２９】
液体タンク３０は、液体が流れる流路として、上流側から順に、第２液体室５２と、接続流路５４と、第１液体室５１と、液体連通流路８０と、液体供給部５０と、を備える。また、液体タンク３０は、空気が流れる流路として、空気連通流路７０を備える。
【００３０】
第２液体室５２には、液体注入部４２を通って外部から液体が注入できる。また、第２液体室５２は、一端である大気開放部４４を含む大気連通部３００によって大気と連通する。第２液体室５２は、第１液体室５１と連通し、第１液体室５１に供給する液体、つまり、第１液体室５１に収容される前の液体を収容可能である。
【００３１】
接続流路５４は、第１液体室５１と第２液体室５２とを接続し、第２液体室５２の液体を第１液体室５１に供給可能である。接続流路５４は、上流側から順に、フィルター室５４２と、中間流路５４４と、バルブユニット１０２３とを有する。フィルター室５４２は、液体タンク３０の装着状態において、第２液体室５２より下側に位置するように形成されている。フィルター室５４２は、第２液体室５２に接続されている。具体的には、フィルター室５４２は、第２液体室５２の底面に形成された開口である流入開口５４８を有する。つまり、流入開口５４８は第２液体室５２に接続されている。フィルター室５４２には、フィルター室５４２を上流側と下流側とに区画するフィルター部材５４１が配設され、フィルター部材５４１を介して第２液体室５２に接続されている。フィルター部材５４１は、上流側から下流側へと流通する液体中の異物を捕捉して、異物が下流側へと流通することを抑制する。これにより、液体噴射ヘッド１２に異物が流入する可能性を低減できるので、液体噴射ヘッド１２の目詰まりや液体の噴射不良の発生を低減できる。また、バルブユニット１０２３より上流側にフィルター室５４２が配置されていることで、異物がバルブユニット１０２３に流入する可能性が低減される。これにより、後述するバルブユニット１０２３の開閉動作に不具合が生じる可能性を低減できる。フィルター部材５４１は、板状のステンレス鋼によって形成されたフィルターであり、液体を通過させ異物の通過を抑制できる複数の細孔を有する。なお、フィルター部材５４１は、液体を通過させ異物の通過を抑制できれば他の部材によって形成されていてもよい。
【００３２】
中間流路５４４は、フィルター室５４２と第１液体室５１を接続する流路であり、フィルター室５４２とバルブユニット１０２３とを連通させる流路である。バルブユニット１０２３には、第２液体室５２から第１液体室５１への液体の流入を制御するための弁機構が配置されている。弁機構が開状態となることで、第２液体室５２と第１液体室５１とが連通し、第２液体室５２の液体が第１液体室５１へと流入する。また弁機構が閉状態となることで、第２液体室５２と第１液体室５１とは非連通状態となる。なお、バルブユニット１０２３の詳細な構成については後述する。
【００３３】
第１液体室５１は、液体供給部５０に供給する液体を収容可能である。液体連通流路８０は、第１液体室５１と液体供給部５０とを接続し、第１液体室５１の液体を液体供給部５０に供給可能である。空気連通流路７０は、第１液体室５１と液体供給部５０とを接続し、第１液体室５１と液体供給部５０との間で空気を流通可能である。
【００３４】
液体供給部５０は、下流端に液体供給口５０５を有する。液体供給口５０５は、液体導入針部１２２を受け入れる。液体供給部５０は、液体噴射ヘッド１２の液体導入針部１２２に着脱可能に接続される。具体的には、液体供給部５０の液体供給口５０５を介して液体供給部５０内に液体導入針部１２２が挿入されることで、液体供給部５０は液体導入針部１２２と接続される。これにより、液体供給部５０から液体導入針部１２２に液体が供給可能となる。
【００３５】
液体供給部５０の内部には、液体供給部５０の流路を開閉するための供給部弁機構２００が配置されている。供給部弁機構２００は、下流側から順に、弁座２０２と、弁体２０３と、バネ２０４とを備える。
【００３６】
弁座２０２は、略円環状の部材である。弁座２０２は、例えば、ゴムやエラストマー等の弾性体によって構成されている。弁座２０２は、液体供給部５０の内部に圧入されている。弁体２０３は、略円柱状の部材である。弁体２０３は、液体タンク３０がキャリッジ１９上に搭載される前の状態（装着前状態）において、弁座２０２に形成された孔（弁孔）を塞ぐ。バネ２０４は、圧縮コイルバネである。バネ２０４は、弁体２０３を弁座２０２側に向かう方向に付勢する。液体タンク３０がキャリッジ１９上に搭載されて、液体供給部５０が液体導入針部１２２に接続された液体タンク３０の装着状態では、液体導入針部１２２が弁体２０３を上流側へと押すことで、弁体２０３が弁座２０２から離れる方向に移動する。これにより、供給部弁機構２００が開状態となり、液体供給部５０から液体導入針部１２２への液体の供給が可能となる。
【００３７】
次に、バルブユニットの具体的な構成について説明する。
図１Ｄから図１Ｈは、バルブユニットの構成を示す概略図である。
図１Ｄから図１Ｈに示すように、バルブユニット１０２３は、金属材料又は樹脂材料からなる定形性の流路形成部材１０３３を備えており、この流路形成部材１０３３の平面状をなす上面には平面視長方形状の上面側凹部１０３４が形成されている。そして、各上面側凹部１０３４の開口を封止するように可撓性部材としてのフィルム部材１０３５が溶着されることにより、各上面側凹部１０３４とフィルム部材１０３５とによって圧力室１０３６が囲み形成されている。
【００３８】
図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、流路形成部材１０３３の平面状をなす下面には、各上面側凹部１０３４の下方において後寄りの位置に、円柱形状の下面側凹部１０３７が各々形成されている。そして、各下面側凹部１０３７の開口部が保持部材１０３８によって各々密閉されることにより、下面側凹部１０３７と保持部材１０３８とによってインク供給室１０３９が各々囲み形成されている。そして、互いに対応する圧力室１０３６とインク供給室１０３９とは、流入孔としての円柱形状の連通孔１０４０を通じてそれぞれ連通可能となっている。また、圧力室１０３６及びインク供給室１０３９内には弁体１０４１が収容されている。
【００３９】
図１Ｇに示すように、弁体１０４１は、インク供給室１０３９内に収容される円盤形状のシール部１０４２と、シール部１０４２に基端側が支持されるとともに、先端側（図１Ｅでは上端側）が連通孔１０４０を挿通して圧力室１０３６内まで延設される円柱形状のバルブ軸１０４３とを備えている。弁体１０４１は、バルブ軸１０４３の断面積が連通孔１０４０の開口面積よりも小さく設定されているため、バルブ軸１０４３が連通孔１０４０に挿通された状態で上下方向に移動自在とされている。
【００４０】
弁体１０４１の板ばね１０４８と対応する部位、すなわちバルブ軸１０４３の上端側には、係合部１０４４が設けられている。係合部１０４４は、フィルム部材１０３５と対向する側（図１Ｅ〜図１Ｇでは上端側）に、バルブ軸１０４３の断面積よりも表面積が大きくなるように形成された平面視長方形状の平面部１０４４ａを有する。また、係合部１０４４は平面部１０４４ａの端縁からバルブ軸１０４３の周面にかけての部位に、平面部１０４４ａから離れるほど断面積が小さくなる凸曲面部１０４４ｂを備えている。
【００４１】
シール部１０４２の上端面には、Ｏリングからなるシール部材１０４５が固着されている。したがって、シール部材１０４５はバルブ軸１０４３とともに移動自在となっている。そして、図１Ｅに示すように、弁体１０４１が連通孔１０４０を閉鎖する閉弁位置にあるときには、封止部を構成するシール部１０４２とシール部材１０４５とによって連通孔１０４０を封止する（閉鎖する）ようになっている。
【００４２】
図１Ｅ及び図１Ｆに示すように、流路形成部材１０３３には、下面側凹部１０３７の側面に下流端が開口するとともに、上流端が中間流路５４４の下流端に接続された流入路１０４６が下面側凹部１０３７に貫通形成されている。また、流路形成部材１０３３には、上面側凹部１０３４の下方においてインク供給室１０３９より前寄りの位置に、上面側凹部１０３４の底面に上流端が開口するとともに、下流端が第１液体室５１に接続された流出孔１０４７が上面側凹部１０３４に貫通形成されている。流出孔１０４７は圧力室１０３６と常に連通された状態となっており、液体噴射ヘッド１２からインクが吐出された場合には、流出孔１０４７を通じて圧力室１０３６から液体噴射ヘッド１２側に向けてインクが流出するようになっている。
【００４３】
フィルム部材１０３５の下方には、上面側凹部１０３４の長手方向（前後方向）に延びる長方形状の薄い金属板からなる板ばね１０４８が配設されている。板ばね１０４８は、後側の支持部１０４８ａが流路形成部材１０３３に支持された片持ち梁となっている。また、板ばね１０４８の前側は、支持部１０４８ａよりも左右方向の幅が広く形成された押圧部１０４８ｂとなっている。そして、板ばね１０４８の押圧部１０４８ｂにおいて、弁体１０４１の係合部１０４４と対応する位置には、係合部１０４４を係合可能な被係合部１０４９が設けられている。
【００４４】
図１Ｈに示すように、被係合部１０４９は、弁体１０４１の平面部１０４４ａを挿通可能な平面視長方形状の挿通孔１０４９ａと、板ばね１０４８のフィルム部材１０３５と対向する側（図１Ｅ及び図１Ｈでは上面側）において、挿通孔１０４９ａと直交するように形成された同じく平面視長方形状の凹部１０４９ｂとを有する。凹部１０４９ｂは、弁体１０４１の係合部１０４４を収容可能であるとともに、係合部１０４４の凸曲面部１０４４ｂと摺動可能な凹曲面部１０５０を備えている。
【００４５】
そして、バルブユニット１０２３を組み立てる際には、押圧部１０４８ｂの挿通孔１０４９ａに弁体１０４１の係合部１０４４を下側から挿通させた後、弁体１０４１を図１Ｇの矢印に示すように水平方向に９０度回転させて凹部１０４９ｂ内に係合部１０４４を収容する。
【００４６】
なお、バルブ軸１０４３の長さは、係合部１０４４が板ばね１０４８の凹部１０４９ｂ内に収容された状態において、図１Ｅに示すように、板ばね１０４８を下向きに付勢した状態となるように設定されている。したがって、弁体１０４１は、図１Ｅに示す閉弁位置において、係合部１０４４が板ばね１０４８の被係合部１０４９に係合された状態で、板ばね１０４８の反力によって、常には開弁位置から閉弁位置に移動される方向（図１Ｅでは上向き）に付勢されるようになっている。
【００４７】
次に、以上のように構成されたバルブユニット１０２３の作用について説明する。
液体噴射装置１に液体タンク３０が装着され、キャップ１４が液体噴射ヘッド１２に当接した状態で吸引ポンプ１６が駆動されると、圧力室１０３６内に負圧が生じるため、フィルム部材１０３５が下側に撓んで、弁体１０４１を押圧して下向きに移動させる。すると、圧力室１０３６と連通孔１０４０との間が連通された開弁状態となり、連通孔１０４０，圧力室１０３６及び流出孔１０４７内にもインクが充填される。
【００４８】
このようにバルブユニット１０２３内へのインクの充填が終了すると、図１Ｅに示すように、弁体１０４１が板ばね１０４８によって閉弁位置に保持された閉弁状態となる。その後、印刷が開始されてノズルからインクが吐出されると、圧力室１０３６内に負圧が生じる。すると、圧力室１０３６の壁面の一部を構成するフィルム部材１０３５が圧力室１０３６内の圧力変動に基づいて、板ばね１０４８の反力に抗して圧力室１０３６の内方へ変位する。
【００４９】
変位したフィルム部材１０３５に押圧された板ばね１０４８は、弁体１０４１を閉弁位置に保持する姿勢態様から圧力室１０３６の内方へ変位する。すると、板ばね１０４８によって閉弁位置に保持されていた弁体１０４１は、平面部１０４４ａでフィルム部材１０３５の押圧力を受けることによって、閉弁位置から開弁位置に移動して、図１Ｆに示すように連通孔１０４０を開放する。このとき、弁体１０４１を押圧するフィルム部材１０３５の押圧力は、板ばね１０４８によって倍力されている。
【００５０】
上述したようにバルブユニット１０２３が開弁状態となると、インク供給室１０３９内から圧力室１０３６内にインクが供給される。すると、圧力室１０３６内の負圧が解消されるため、バルブユニット１０２３が閉弁状態となる。液体噴射装置１における印刷時には、このようにバルブユニット１０２３が開弁動作及び閉弁動作を繰り返すことにより、ノズルから吐出されるインクの量に応じて、適切な量のインクが安定して液体噴射ヘッド１２側に供給される。
【００５１】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、フィルム部材１０３５の変位力を倍力するために備えられた板ばね１０４８の付勢力によって弁体１０４１が閉弁位置に保持されるため、弁体１０４１を閉弁位置に保持するためのコイルばねを別途備える必要がない。したがって、弁体１０４１を付勢するコイルばねを組み込む領域の分、バルブユニット１０２３を小型化することができる。
【００５２】
（２）上記実施形態では、閉弁位置において、弁体１０４１の係合部１０４４は板ばね１０４８の被係合部１０４９に係合された状態となっているため、板ばね１０４８から付勢力を受ける際に、弁体１０４１の板ばね１０４８に対する位置がずれることが抑制され、弁体１０４１の開閉精度を向上させることができる。
【００５３】
（３）上記実施形態では、弁体１０４１の係合部１０４４が板ばね１０４８の被係合部１０４９に係止されているので、弁体１０４１と板ばね１０４８とを固定する必要がない。したがって、バルブユニット１０２３の組立操作が煩雑になることを回避することができる。また、係合部１０４４はフィルム部材１０３５と対向する側にバルブ軸１０４３の断面積よりも表面積が大きくなるように形成された平面部１０４４ａを有するため、フィルム部材１０３５によって押圧される際に、フィルム部材１０３５を破損することなく、受圧面積を大きく確保して変位力を効果的に受けることができる。
【００５４】
（４）上記実施形態では、板ばね１０４８がフィルム部材１０３５の変位力を受けて撓んだ場合にも、弁体１０４１の係合部１０４４に備えられた凸曲面部１０４４ｂと板ばね１０４８の被係合部１０４９に備えられた凹曲面部１０５０とが摺動することによって、バルブ軸１０４３が傾くことが抑制されるため、弁体１０４１の開閉精度を良好に保持することができる。
【００５５】
（５）上記実施形態では、弁体１０４１の係合部１０４４を板ばね１０４８の挿通孔１０４９ａに挿通した後、弁体１０４１を回動させて係合部１０４４を凹部１０４９ｂ内に収容することで、弁体１０４１の係合部１０４４と板ばね１０４８の被係合部１０４９とを係合させることができる。したがって、バルブユニット１０２３の組立作業を簡素化することができる。
【００５６】
（６）また、所謂オンキャリッジタイプの液体噴射装置１において、バルブユニット１０２３に対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて供給圧を非常に低圧に抑えることができる。従って、バルブユニット１０２３におけるフィルム部材１０３５の溶着部分への圧力が緩和されるため、フィルム部材１０３５の密着性は確保され、インク漏れを防止することができる。
【００５７】
（７）また、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置では、液体タンクからバルブユニットに対してチューブ等でインクを供給する必要があるが、オンキャリッジタイプの液体噴射装置１では、液体噴射ヘッド１２へのインクの供給においてチューブ等を設ける必要が無い。このため、インクの供給経路が短いため、印刷前においてクリーニング等によって発生する消費インク量を低減することができる。さらに、チューブ等からのインクの供給がないので、インク供給時の脈動を抑制することができる。
【００５８】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、液体タンク３０を複数配置してもよい。また、バルブユニット１０２３をインクの色毎に備えてもよい。
・上記実施形態において、弾性部材は板ばねに限定されず、例えば剛性を有する複数本の金属棒等として実現してもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、板ばね１０４８の両端が支持されるようにしてもよい。
・上記実施形態において、板ばね１０４８と弁体１０４１とが固定されていてもよいし、板ばね１０４８が挿通孔を備えず、弁体１０４１の係合部を収容する凹部のみを備えるようにしてもよい。この構成においては、弁体１０４１がフィルム部材１０３５の変位力を受けた板ばね１０４８によって押圧されることになる。
【００６０】
・上記実施形態において、弁体１０４１の係合部は、平面部と凸曲面部とを有する形状に限らない。例えば、係合部を球状に形成して、板ばね１０４８がこの係合部を収容可能であるとともに、係合部の球状面と摺動可能な球状の凹部を備えるようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、弁体１０４１の係合部が凹曲面部を備え、板ばね１０４８の被係合部が凸曲面部を備えるようにしてもよい。
・上記実施形態において、弁体１０４１の係合部１０４４がフィルム部材１０３５と対向する側にバルブ軸１０４３の断面積よりも表面積が大きくなるように形成された平面部を有するとともに、板ばね１０４８の被係合部が弁体１０４１のバルブ軸１０４３を挿通可能であるとともに係合部１０４４を係止可能な挿通孔を備えるようにしてもよい。この場合には、弁体１０４１の係合部１０４４を板ばね１０４８の上端面に係止される態様となる側面視Ｔ字状や側面視Ｌ字状に形成すればよい。
【００６２】
・上記実施形態において、弁体１０４１の平面部は平面視長方形状に限らず、例えば円形など任意の形状にしてもよい。
・上記実施形態において、液体噴射装置を、記録媒体２０の搬送方向（前後方向）と交差する方向において液体噴射ヘッドが記録媒体２０の幅方向（左右方向）の長さに対応した全体形状をなす、いわゆるラインヘッド方式のプリンターに具体化してもよい。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、液体噴射装置の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
以下、上記本実施形態と異なる構成、すなわち、液体タンクのバルブユニット（弁機構）の構成について説明する。なお、本実施形態では、複数系統のバルブユニットを備えた液体タンクの構成について説明する。
【００６４】
図２Ａから図２Ｆは、バルブユニットの構成を示す概略図である。
バルブユニット２０２１は、流路形成部材２０４１、第１及び第２のフィルタ２０４３ａ，２０４３ｂ、第１のフィルム部材２０４５、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂを備える。さらに、バルブユニット２０２１は、開閉弁を構成する第１及び第２の弁部材２０４９ａ，２０４９ｂ、第２のフィルム部材２０５１、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂも備える。
【００６５】
流路形成部材２０４１は、略直方体形状に形成されており、その背面２０４１ａ（図２Ａの左側面）にインク導入部２０５５が設けられている。図２Ｃ及び図２Ｄに示すように、インク導入部２０５５は、２つの円筒を連結したような形状を有しており、第１及び第２のインク導入孔２０５７ａ，２０５７ｂを備える。そして、これら第１及び第２のインク導入孔２０５７ａ，２０５７ｂに、中間流路５４４（図１Ｃ参照）がそれぞれ１本ずつ接続されることによって、中間流路５４４から合わせて２系統のインクが流路形成部材２０４１内に導かれるようになっている。
【００６６】
図２Ａ及び２Ｃに示すように、流路形成部材２０４１には、その一側面２０４１ｂに、第１及び第２の正方形凹部２０６１ａ，２０６１ｂが凹設されている。また、図２Ｃに示すように、第１及び第２の正方形凹部２０６１ａ，２０６１ｂの底面には、それぞれ小断面積流路としての第１及び第２の球面状凹部２０６３ａ，２０６３ｂが凹設されている。そして、これら第１及び第２の球面状凹部２０６３ａ，２０６３ｂは、球面状に形成されている。従って、第１及び第２の正方形凹部２０６１ａ，２０６１ｂと第１及び第２の球面状凹部２０６３ａ，２０６３ｂとの間には、略環状の段差としての第１及び第２の段差面２０６５ａ，２０６５ｂが形成されている。
【００６７】
また、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、流路形成部材２０４１は、その一側面２０４１ｂに、第１〜第３の溝２０６７ａ，２０６７ｂ，２０６７ｃが凹設されている。第１の溝２０６７ａは、その一端が前記第１の正方形凹部２０６１ａと連通されている。また、図２Ｅに示すように、第１の溝２０６７ａは、その他端が流路形成部材２０４１内に形成された連通孔２０６９を介して前記第１のインク導入孔２０５７ａに連通されている。
【００６８】
さらに、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、第２の溝２０６７ｂは、その一端が前記第２の正方形凹部２０６１ｂと連通されている。また、第２の溝２０６７ｂは、前記第１の溝２０６７ａと同様にして、その他端が流路形成部材２０４１内に形成された連通孔（図示しない）を介して前記第２のインク導入孔２０５７ｂに連通されている。第３の溝２０６７ｃは、前記第２の正方形凹部２０６１ｂと第２の溝２０６７ｂの近傍に設けられている。
【００６９】
図２Ａ及び図２Ｅに示すように、流路形成部材２０４１は、その下面２０４１ｃに第１及び第２のインク排出部２０７１ａ，２０７１ｂを備える。そして、これら第１及び第２のインク排出部２０７１ａ，２０７１ｂは、それぞれ円筒形状に形成されており、第１及び第２のインク排出孔２０７３ａ，２０７３ｂを備える。なお、第１のインク排出孔２０７３ａは、前記第３の溝２０６７ｃと連通されている。
【００７０】
そして、第１及び第２のインク排出孔２０７３ａ，２０７３ｂは、それぞれ、第１液体室５１に接続されている。
【００７１】
一方、図２Ｄに示すように、流路形成部材２０４１には、その他側面２０４１ｄに第１及び第２の円形凹部２０７５ａ，２０７５ｂが凹設されている。なお、第１及び第２の円形凹部２０７５ａ，２０７５ｂは、それぞれ、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂと、第１及び第２の非嵌合用凹部２０７９ａ，２０７９ｂとによって構成されている。
【００７２】
第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂは、断面が半円となるように形成されており、その壁面としての底面はそれぞれ平面状となっている。また、図２Ｅに示すように、第１の嵌合用凹部２０７７ａの底面からは、略直方体形状の凹部２０８０ａが凹設されている。なお、第２の嵌合用凹部２０７７ｂにも、同様の凹部が凹設されているが、その図示を省略する。
【００７３】
一方、第１及び第２の非嵌合用凹部２０７９ａ，２０７９ｂは、同じく、断面が半円となるように形成されているが、前記第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂよりも浅く形成されている。そして、第１及び第２の非嵌合用凹部２０７９ａ，２０７９ｂは、その底面が略球面状となるように形成されている。
【００７４】
そして、図２Ｅに示すように、前記第１の嵌合用凹部２０７７ａは、前記第１の球面状凹部２０６３ａに対して、連通孔２０８１ａを介して連通されている。また、第２の嵌合用凹部２０７７ｂ についても、前記第２の球面状凹部２０６３ｂに対して連通孔２０８１ｂ（ 図２Ｃ参照）を介して連通されている。
【００７５】
さらに、第１の嵌合用凹部２０７７ａは、連通孔２０８３ａを介して前記第３の溝２０６７ｃに対して連通されている。従って、第１の嵌合用凹部２０７７ａは、第３の溝２０６７ｃを介して第１のインク排出孔２０７３ａ（図２Ａ参照）と連通されている。また、図２Ｄに示すように、第２の嵌合用凹部２０７７ｂには、連通孔２０８３ｂが設けられており、この連通孔２０８３ｂは、前記第２のインク排出孔２０７３ｂ（図２Ａ参照）と連通されている。
【００７６】
図２Ａ及び図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２のフィルタ２０４３ａ，２０４３ｂは、ともに、略正方形の薄片状に形成されている。そして、第１及び第２のフィルタ２０４３ａ，２０４３ｂは、それぞれ、前記第１及び第２の正方形凹部２０６１ａ，２０６１ｂと、第１及び第２の球面状凹部２０６３ａ，２０６３ｂとの間を仕切るようにして、前記第１及び第２の段差面２０６５ａ，２０６５ｂ（図２Ｃ参照）に対して取り付けられている。
【００７７】
第１のフィルム部材２０４５は、本実施形態においては、略長方形形状のガスバリア性の高い可撓性材料によって形成され、前記流路形成部材２０４１の一側面２０４１ｂに対して熱溶着されている。なお、このとき、第１のフィルム部材２０４５によって、第１及び第２の正方形凹部２０６１ａ，２０６１ｂ、第１〜第３の溝２０６７ａ，２０６７ｂ，２０６７ｃの開口が封止されるようにして、第１のフィルム部材２０４５は流路形成部材２０４１に対して熱溶着される。
【００７８】
これにより、図２Ａ及び図２Ｅに示すように、第１のフィルム部材２０４５と、流路形成部材２０４１の第１の正方形凹部２０６１ａ、第１の球面状凹部２０６３ａとによって、第１のインク導入室２０８４ａが形成される。また、同様にして、第１のフィルム部材２０４５と、第２の正方形凹部２０６１ｂ、第２の球面状凹部２０６３ｂとによって、第２のインク導入室２０８４ｂが形成される。
【００７９】
さらに、図２Ａに示すように、第１のフィルム部材２０４５と流路形成部材２０４１の第１の溝２０６７ａとによって第１の流路２０８５ａが、第１のフィルム部材２０４５と第２の溝２０６７ｂとによって第２の流路２０８５ｂが、第１のフィルム部材２０４５と第３の溝２０６７ｃとによって第３の流路２０８５ｃが、それぞれ形成されている。
【００８０】
図２Ｂ〜図２Ｄに示すように、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂは、略半月形状に形成されており、前記流路形成部材２０４１の第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂに対してそれぞれ嵌合されている。そして、図２Ｂ及び図２Ｅに示すように、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂと第１及び第２の非嵌合用凹部２０７９ａ，２０７９ｂとによって、連続した球面状の第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂが形成されている。
【００８１】
また、図２Ｂ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂには、それぞれ、前記流路形成部材２０４１に形成されている連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂとを連通させる第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂが設けられている。さらに、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ、２０４７ｂには、それぞれ、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂと、前記連通孔２０８３ａ，２０８３ｂとを連通させる第１及び第２のインク流出孔２０９３ａ，２０９３ｂが設けられている。
【００８２】
そして、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂには、それぞれ、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと対向する位置に、略円柱形状の第１及び第２の凸部２０９４ａ，２０９４ｂが設けられている。さらにまた、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂには、その中心部に、前記第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂと連通する第１及び第２の中心孔２０９５ａ，２０９５ｂが設けられている。
【００８３】
図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の弁部材２０４９ａ，２０４９ｂは、弁体としての第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂと、作用点部を構成する第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂと、付勢手段としての第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂとを備える。図２Ｅに示すように、第１の弁部材本体２０９７ａは、第１の嵌合部材２０４７ａと第１の嵌合用凹部２０７７ａとの間に形成される空間内に位置している。また、図示しないが、第２の弁部材本体２０９７ｂについても、同様にして、第２の嵌合部材２０４７ｂと第２の嵌合用凹部２０７７ｂとの間に形成される空間内に位置している。
【００８４】
そして、図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、それぞれ、作用点部を構成する第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂ、支点部としての第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂ、力点部としての第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂをそれぞれ一体に備える。
【００８５】
第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂは、円盤状に形成され、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂに対峙するようにして位置している。また、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂは、前記第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂに対して隣接している。そして第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂは、前記第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面と対峙する側の面が円弧形状となるように形成されており、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面側に向かって突出する規制手段としての第１及び第２の規制部２１０６ａ，２１０６ｂをそれぞれ備えている。
【００８６】
なお、図２Ｅに示すように、第１の規制部２１０６ａは、第１の嵌合用凹部２０７７ａの底面に凹設されている凹部２０８０ａ内に遊嵌された状態となっている。また、同様にして、図示しないが、第２の規制部２１０６ｂについても、第２の嵌合用凹部２０７７ｂの底面に凹設されている凹部内に遊嵌された状態となっている。
【００８７】
図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂは、前記第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂに対して隣接し、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂに対して略直交するようにして設けられている。そして、図２Ｅに示すように、第１の被押圧部２１０５ａは、前記第１の嵌合部材２０４７ａに形成されている第１の中心孔２０９５ａに対して貫挿された状態となっている。また、同様にして、図示しないが、第２の被押圧部２１０５ｂについても、前記第２の嵌合部材２０４７ｂに形成されている第２の中心孔２０９５ｂに対して貫挿された状態となっている。つまり、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂと、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂとの間に形成される空間内において、軸支等されずに、非固定状態で配設されている。
【００８８】
図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂは、可撓性部材により円盤形状に形成されており、前記第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの前記第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂに対して、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂ側の面上に、重ね合わされるようにして固定されている。
【００８９】
第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂは、それぞれ、その一端が、前記第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂの、第１及び第２の凸部２０９４ａ，２０９４ｂに対して外嵌固定されているとともに、他端が、前記第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂに対して固定されている。すなわち、本実施形態においては、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂ、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂ、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂが、それぞれ、ほぼ、一直線上に並ぶような位置関係を有している。そして、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂは、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂを挟んで連通孔２０８１ａ，２０８１ｂに対して対峙する位置に設けられている。
【００９０】
従って、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、この第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂによって、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂが、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの弁座としての出口に対して当接するような方向に付勢されている。この結果、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂに対して、外部から力が加わっていない状態においては、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂによって、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂが閉塞されるようになっている。
【００９１】
図２Ｂ〜図２Ｅに示すように、第２のフィルム部材２０５１は、前記第１のフィルム部材２０４５と同一材料にてほぼ同一形状に形成されており、前記流路形成部材２０４１の他側面２０４１ｄに対して熱溶着されている。なお、このとき、第２のフィルム部材２０５１によって、第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂの開口が封止されるようにして、第２のフィルム部材２０５１は流路形成部材２０４１に対して熱溶着される。これにより、図２Ｂ及び図２Ｅに示すように、第２のフィルム部材２０５１と、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂとによって、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂが形成されている。
【００９２】
すなわち、図２Ａ〜図２Ｅに示すように、バルブユニット２０２１において、中間流路５４４から第１のインク導入孔２０５７ａに流入したインクは、連通孔２０６９、第１の流路２０８５ａ、第１のインク導入室２０８４ａ、連通孔２０８１ａ、第１のインク流入孔２０９１ａ、第１の中心孔２０９５ａを介して第１の圧力変化室２１０７ａに流入する。また、第１の圧力変化室２１０７ａ内に流入したインクは、第１のインク流出孔２０９３ａ、連通孔２０８３ａ、第３の流路２０８５ｃ、第１のインク排出孔２０７３ａを介して第１液体室５１（図２Ａ参照）へと供給される。
【００９３】
同様にして、中間流路５４４から第２のインク導入孔２０５７ｂに流入するインクは、連通孔、第２の流路２０８５ｂ、第２のインク導入室２０８４ｂ、連通孔２０８１ｂ、第２のインク流入孔２０９１ｂ、第２の中心孔２０９５ｂを介して、第２の圧力変化室２１０７ｂに流入する。そして、第２の圧力変化室２１０７ｂに流入したインクは、第２のインク流出孔２０９３ｂ、連通孔２０８３ｂ、第２のインク排出孔２０７３ｂを介して第１液体室５１へと供給される。なお、本実施形態においては、これら、第１及び第２のインク導入孔２０５７ａ，２０５７ｂから第１液体室５１までの各流路のうち、第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂと、第１及び第２の中心孔２０９５ａ，２０９５ｂ、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂを除く部分によって液体供給路が構成されている。
【００９４】
また、本実施形態においては、第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂと、第１及び第２の中心孔２０９５ａ，２０９５ｂと、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂによって圧力室が構成されている。
【００９５】
また、第２のフィルム部材２０５１は、前記第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂの内外の圧力差によって、撓むようになっている。すなわち、第２のフィルム部材２０５１は、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂ内の圧力が所定圧よりも減少すると、第１ 及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂの容積を減少させるような方向に撓む。
【００９６】
第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂは、円盤形状に形成されており、図２Ｂ及び図２Ｅに示すように、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂ内に位置するようにして、前記第２のフィルム部材２０５１に対してそれぞれ固着されている。
【００９７】
そして、図２Ｃ〜図２Ｅに示すように、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂと、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂとの間には、第１及び第２の受圧用ばね２１０８ａ，２１０８ｂが介在している。なお、この第１及び第２の受圧用ばね２１０８ａ，２１０８ｂは、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂを、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂから離間するように付勢している。従って、外部から力が加わっていない状態においては、前記第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂは、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂから離間した状態となっている。
【００９８】
また、前記第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂは、前記第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂの端部に対して当接している。そして、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂが、前記第１及び第２の受圧用ばね２１０８ａ，２１０８ｂの付勢力に抗して、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂに近付くように移動すると、第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂが押圧力を受ける。
【００９９】
すると、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、それぞれ、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂ側に押し付けられ、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂが第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面に対して当接する。そして、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂには、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂと、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面との接触部分を支点とする、図２Ｅに示す矢印Ｒ方向に回動する力を受ける。
【０１００】
そして、この回動させる力が、前記第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂの付勢力を上回ると、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは図２Ｅに示す矢印Ｒ方向に回動する。すると、図２Ｆに示すように、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂと、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面との接触部分を少しずつずらしながら、固定されない状態で転がり運動するようになる。そして、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂに固定されている第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂが、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口から離間する。
【０１０１】
すなわち、前記第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂ内の圧力が減少することにより、第２のフィルム部材２０５１が撓むと、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂが、前記第１及び第２の受圧用ばね２１０８ａ，２１０８ｂの付勢力に抗して、前記第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂに近付くように移動する。すると、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは押圧力を受け、図２Ｅに示す矢印Ｒ方向に向かって転がり運動をしながら回動し、前記連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと、前記第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂとの間が連通状態とされる。
【０１０２】
一方、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂ内の圧力が増加すると、第１及び第２の受圧板２０５３ａ，２０５３ｂが第１及び第２の大凹部２０８９ａ，２０８９ｂから離間するように移動する。すると、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、図２Ｅに示す矢印Ｒ方向と反対の方向に向かって回動し、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂが連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口に当接するようになる。この結果、図２Ｅに示すように、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂに固定されている第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂによって連通孔２０８１ａ，２０８１ｂが閉塞され、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂとの間が非連通状態とされるようになっている。
【０１０３】
また、図２Ｆに示すように、第１の弁部材本体２０９７ａが、連通孔２０８１ａを開放状態にするときにおいては、第１の嵌合用凹部２０７７ａの底面に凹設されている凹部２０８０ａ内に遊嵌されている第１の規制部２１０６ａが、凹部２０８０ａの壁面に当接し、第１の弁部材本体２０９７ａの移動を規制するようになっている。これにより、第１の弁部材本体２０９７ａの、回動範囲をある一定の範囲となるように規制することができるようになっており、第１の弁部材本体２０９７ａが、第１の嵌合用凹部２０７７ａのいずれかの部分に引っ掛かるなどすることを防ぐことができるようになっている。これにより、第１の弁部材本体２０９７ａの移動が阻害されることにより、連通孔２０８１ａの開閉が阻害されることを防ぐことができるようになっている。
【０１０４】
なお、図示しないが、同様にして、第２の弁部材本体２０９７ｂについても、第２の規制部２１０６ｂによって、その移動が規制され、連通孔２０８１ｂの開閉が阻害されることを防ぐことができるようになっている。
【０１０５】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１作用について説明する。
通常の印刷時においては、液体タンク３０から液体噴射ヘッド１２までの間に、インクが充填された状態となっている。そして、図２Ｅに示すように、例えば、第１のインク導入孔２０５７ａを介して第１のインク導入室２０８４ａへと供給されたインクは、高い圧力を有する状態に維持されている。そして、第１のインク導入孔２０５７ａ内に供給されたインクは、前記第１のフィルタ２０４３ａを通過し、連通孔２０８１ａに供給されている。
【０１０６】
なお、このとき、連通孔２０８１ａ内に供給されたインクの圧力が、第１の密着部２０９９ａを介して、第１の弁部材本体２０９７ａの第１の円盤部２１０３ａに対して加わっている。しかし、連通孔２０８１ａの流路断面積が、第１の円盤部２１０３ａに比較して非常に小さいため、加わる圧力は、第１の弁付勢ばね２１０１ａの付勢力に比較して比較的小さくなっている。従って、インクを加圧状態で供給しても、本実施形態の第１の弁部材本体２０９７ａは、連通孔２０８１ａを開放するような方向には移動しないようになっている。
【０１０７】
そして、この状態において、画像データに基づいて印刷が開始されると、液体噴射ヘッド１２からインクの噴射が行われ、インクの噴射量に応じて、バルブユニット２０２１の前記第１の圧力変化室２１０７ａ内のインクが、第１のインク排出孔２０７３ａ等を介して第１液体室５１（液体噴射ヘッド１２側）へと供給される。この結果、第１の圧力変化室２１０７ａ内のインクが減少し、第１の圧力変化室２１０７ａの内部の圧力が減少する。
【０１０８】
そして、例えば、第１の圧力変化室２１０７ａ内のインクの圧力が所定圧よりも減少すると、図２Ｆに示すように、前記第２のフィルム部材２０５１が、第１の圧力変化室２１０７ａ内の容積を減少させるような方向に撓む。この結果、第１の受圧板２０５３ａによって、第１の弁部材本体２０９７ａが回動され、連通孔２０８１ａと第１のインク流入孔２０９１ａとの間が連通状態とされる。そして、第１のインク導入室２０８４ａ内に加圧状態で貯留されていたインクは、第１の圧力変化室２１０７ａ内に流入し、第１の圧力変化室２１０７ａ内にインクが充填されるようになる。
【０１０９】
また、第１の圧力変化室２１０７ａ内へとインクが流入されると、第１の圧力変化室２１０７ａ内のインクの圧力が上昇する。この結果、第２のフィルム部材２０５１の撓みが解消される。そして、第１の弁部材本体２０９７ａが元の位置に向かって回動し、連通孔２０８１ａと第１のインク流入孔２０９１ａとの間が再び非連通状態とされる。
【０１１０】
すなわち、第１の圧力変化室２１０７ａ内におけるインクが減少し、内部の圧力が所定値以下となると、連通孔２０８１ａと第１のインク流入孔２０９１ａとの間が連通状態となり、第１の圧力変化室２１０７ａにインクが供給される。また、第１の圧力変化室２１０７ａ内にインクが供給されることにより、第１の圧力変化室２１０７ａ内のインクの圧力が上昇し、所定値以上となると、連通孔２０８１ａと第１のインク流入孔２０９１ａとの間が非連通状態となり、第１の圧力変化室２１０７ａへのインクの供給が停止されるようになっている。
【０１１１】
この結果、印刷時においては、第１の圧力変化室２１０７ａ内には、所定範囲の圧力値となるように調整されたインクが貯留された状態となり、液体噴射ヘッド１２へのインク供給の安定性が確保されるようになっている。
【０１１２】
なお、前記第２のインク導入孔２０５７ｂを介して第２のインク導入室２０８４ｂへと供給されるインクについても、第１のインク導入室２０８４ａへと供給されたインクと同様にして、前記第２の圧力変化室２１０７ｂにおいて、所定範囲の圧力に調整され、液体噴射ヘッド１２へと安定した状態で供給される。
【０１１３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂによって、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂが連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口に当接する方向に付勢されるようにした。そして、このとき、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂは、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂが固定されている第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂを挟んで連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口に対峙する位置に設けられるようにした。従って、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂ、第１及び第２の密着部２０９９ａ，２０９９ｂ、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂ、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口が、一直線上に並ぶようになる。
【０１１４】
この結果、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂを第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂによって付勢させる方向と、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂが連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口に対して当接するときの方向とが一致し、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂによる連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの閉塞をより確実に行うことができる。この結果、バルブユニット２０２１において、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂ等との間を、より確実に、高いシール性で非供給状態となるようにすることができる。従って、液体噴射装置１における液体噴射ヘッド１２へのインクの供給をより安定して行うことができるようになる。
【０１１５】
（２）上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂと第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂとの間に形成される空間内において、非固定状態で回動することで、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂを閉塞又は開放するようにした。従って、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの移動に、遊びを持たせることができる。この結果、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂと、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口との位置関係に、若干のずれが生じていても、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの遊びによって、ずれを吸収することができる。従って、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂや連通孔２０８１ａ，２０８１ｂ等の設計精度が低くても、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂと連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口との間の密着性を高めることができる。この結果、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂと第１及び第２のインク流入孔２０９１ａ，２０９１ｂ等との間を、より確実に、高いシール性で非供給状態となるようにし、信頼性を高めることができる。また、遊びを設けた第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂにより付勢されているので、ずれを吸収しつつ、シール性を向上できる。
【０１１６】
さらに、例えば、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂを第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂに軸を介して固定させ、軸を中心に回動可能とした場合には、軸に生じる摩擦等によって、エネルギー損失が生じるおそれがある。しかし、本実施形態では、軸を介して固定されていないので、エネルギー損失を生じにくくさせることができる。
【０１１７】
（３）上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂ、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂ、第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂを備えるようにした。そして、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂは、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂの底面に対して固定されない状態で、転がりながら接することで、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂを回動させるように支えるものであるようにした。
【０１１８】
従って、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの移動に、簡単な構造で遊びを持たせることができる。
（４）上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の嵌合部材２０４７ａ，２０４７ｂと第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂとの間に形成される空間内に位置するようにした。従って、中間流路５４４からバルブユニット２０２１に対してインクが供給された際、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂのみを介して、インクの圧力の影響を受けるようになっており、インクの供給圧の影響が小さい。この結果、インクの圧力の影響が、バルブユニット２０２１に及ばないようにすることができる。この結果、バルブユニット２０２１から第１液体室５１（液体噴射ヘッド１２側）へのインクの供給をより安定して行うことができる。
【０１１９】
（５）上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂが連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口から離間しているときに、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの移動を第１及び第２の規制部２１０６ａ，２１０６ｂによって規制するようにした。従って、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂが、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口から離間するように回動するときに、大幅に移動し過ぎて、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂ内において、引っ掛かり等が生じることを防ぐことができる。この結果、第１ 及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの移動を矯正することができ、バルブユニット２０２１の性能を保つことができる。
【０１２０】
（６）また、所謂オンキャリッジタイプの液体噴射装置１において、バルブユニット２０２１に対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて供給圧を非常に低圧に抑えることができる。従って、バルブユニット２０２１における第１のフィルム部材２０４５の溶着部分への圧力が緩和されるため、第１のフィルム部材２０４５の密着性が確保され、インク漏れを防止することができる。
【０１２１】
（７）また、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置では、液体タンクからバルブユニットに対してチューブ等でインクを供給する必要があるが、オンキャリッジタイプの液体噴射装置１では、液体噴射ヘッド１２へのインクの供給においてチューブ等を設ける必要が無い。このため、インクの供給経路が短いため、印刷前においてクリーニング等によって発生する消費インク量を低減することができる。さらに、チューブ等によるインクの供給がないので、インク供給時の脈動を抑制することができる。
【０１２２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、バルブユニット２０２１は、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂにおけるインクの減少に伴う負圧の発生に基づいて、第２のフィルム部材２０５１が撓むことによって、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂが押圧され、回動されるようにした。これを、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂにおけるインクの減少に伴う負圧を感知して、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂを回動させることができるのであれば、その他のバルブユニット２０２１に具体化してもよい。
【０１２３】
・上記実施形態においては、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、第１及び第２の円盤部２１０３ａ，２１０３ｂ、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂ、第１及び第２の被押圧部２１０５ａ，２１０５ｂを備えるようにした。これを、第１及び第２の弁付勢ばね２１０１ａ，２１０１ｂに付勢されているとともに、第１及び第２の圧力変化室２１０７ａ，２１０７ｂにおけるインクの圧力の減少に基づいて、連通孔２０８１ａ，２０８１ｂから離間するのであれば、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂを、その他の形状となるように変更してもよい。
【０１２４】
・上記実施形態においては、支点部として、第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂに具体化した。これを、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂを、転がりながら回動させることができるのであれば、その他の形状の支点部に具体化してもよい。
【０１２５】
・上記実施形態においては、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂに、規制手段として、第１及び第２の規制部２１０６ａ，２１０６ｂを設けるようにした。これを、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂが連通孔２０８１ａ，２０８１ｂの出口から離間するときに、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂの移動を規制することができるのであれば、その他の規制手段に具体化するようにしてもよい。また、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂに、規制手段を設けないようにしてもよい。
【０１２６】
・上記実施形態においては、バルブユニット２０２１は、２種類のインクに対応するようにして、１つのバルブユニット２０２１に、インク導入室、圧力室等を２つずつ備えるようにした。これを、バルブユニット２０２１を１種類のインクに対応するように、または、３色以上のインクに対応するように、インク導入室、圧力室等の数を変更するようにしてもよい。
【０１２７】
・上記実施形態では、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂは、その第１及び第２の円弧状部２１０４ａ，２１０４ｂが、第１及び第２の嵌合用凹部２０７７ａ，２０７７ｂ（圧力室）の底面と接触しながら転がり運動することで、回動するようにした。これを、第１及び第２の弁部材本体２０９７ａ，２０９７ｂが、非固定状態で回動できるのであれば、転がり運動以外の動作によって回動するように構成してよい。
【０１２８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。なお、液体噴射装置の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
以下、上記本実施形態と異なる構成、すなわち、液体タンクのバルブユニット（弁機構）の構成について説明する。
【０１２９】
図３Ａから図３Ｆは、バルブユニットの構成を示す概略図である。
バルブユニット３０２１は、偏平状に形成された合成樹脂製のユニットケース３０３５を備え、その一端に形成された接続部３０３６には中間流路５４４が接続されている。また、他端には、インク導出部３０３７が形成されており、このインク導出部３０３７は、第１液体室５１に接続されている。
【０１３０】
図３Ａ及び図３Ｃに示すように、ユニットケース３０３５の一側面３０２１ａには、略円筒状の小凹部３０４１が形成されている。そして、図３Ａに示すように、同じく一側面３０２１ａには、小凹部３０４１から接続部３０３６の方向に向かってくの字を描くようにして溝３０４２が形成されており、溝３０４２の端部が接続部３０３６に形成されている穴３０４３と連通している。そして、さらにこの一側面３０２１ａには、前記小凹部３０４１及び溝３０４２を塞ぐようにして、可撓性の液体供給室側フィルム部材としての第１のフィルム部材３０４５が熱溶着により貼り付けられている。従って、小凹部３０４１と第１のフィルム部材３０４５とによって略円柱状の液体供給室としてのインク供給室３０４６が形成されているとともに、溝３０４２と第１のフィルム部材３０４５とによってインク導入路３０４７が形成されている。そして、中間流路５４４から流入するインクは、接続部３０３６の穴３０４３、インク導入路３０４７を介してインク供給室３０４６に流入するようになっている。
【０１３１】
なお、前記第１のフィルム部材３０４５としては、インク性状に化学的な影響を及ぼさないこと、更に水分透過度や、酸素や窒素透過度の低い素材であることが重要である。そこで、第１のフィルム部材３０４５は、高密度ポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムに、塩化ビニリデン（ サラン）をコーティングしたナイロンフィルムを接着ラミネートした構成であることが望ましい。または、アルミナ蒸着又はシリカ蒸着されたＰＥＴ素材から構成してもよい。
【０１３２】
また、前記第１のフィルム部材３０４５において、前記インク供給室３０４６側の面には、前記インク供給室３０４６の内径よりも若干小さな外径を有するばね受け座３０４５ａが、インク供給室３０４６と同心円状に位置するようにして取り付けられている。なお、ばね受け座３０４５ａは前記第１のフィルム部材３０４５に対して熱溶着によって予め取り付けるようにしてもよく、また、接着剤、あるいは両面接着テープ等によって取り付けるようにしてもよい。そして、ばね受け座３０４５ａには、前記第１のフィルム部材３０４５と反対の面に環状の段差部３０４５ｂが設けられている。
【０１３３】
また、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、ユニットケース３０３５の他側面３０２１ｂには、略円錐台形状の大凹部３０４８が形成されている。なお、この大凹部３０４８は、前記小凹部３０４１よりも大きな径を有しながら同心円状に位置するように設けられている。
【０１３４】
そして、図３Ｂに示すように、ユニットケース３０３５の他側面３０２１ｂには、大凹部３０４８の端部からインク導出部３０３７の方向に向かうようにして溝３０４９が形成されており、この溝３０４９の端部は前記インク導出部３０３７に形成されている穴３０５１と連通している。そして、さらに他側面３０２１ｂには、前記大凹部３０４８及び溝３０４９を塞ぐようにして、可撓性の圧力室側フィルム部材としての第２のフィルム部材３０５２が熱溶着により貼り付けられている。従って、大凹部３０４８と第２のフィルム部材３０５２とによって略円錐台形状の圧力室３０５３が形成されているとともに、溝３０４９と第２のフィルム部材３０５２とによってインク導出路３０５４が形成されている。そして、圧力室３０５３内のインクは、インク導出路３０５４及びインク導出部３０３７の穴３０５１を介して第１液体室５１に排出されるようになっている。
【０１３５】
なお、前記第２のフィルム部材３０５２としては、圧力室３０５３の負圧状態を効率的に感知することができるように軟質であるとともに、インク性状に化学的な影響を及ぼさないこと、更に水分透過度や、酸素や窒素透過度の低い素材であることが重要である。そこで、第２のフィルム部材３０５２は、高密度ポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムに、塩化ビニリデン（サラン）をコーティングしたナイロンフィルムを接着ラミネートした構成であることが望ましい。または、アルミナ蒸着又はシリカ蒸着されたＰＥＴ素材から構成してもよい。
【０１３６】
また、前記第２のフィルム部材３０５２の前記圧力室３０５３の反対側の面には、第２のフィルム部材３０５２に比較して硬い材料により形成された受圧板３０５６が取り付けられている。この受圧板３０５６は、前記圧力室３０５３の内径よりも小さい外径を有している。そして、この受圧板３０５６は、印刷動作等によりキャリッジ１９が動いた場合に、受圧板３０５６自体の自重とキャリッジ１９の加速度により、第２のフィルム部材３０５２を動かして圧力室３０５３内の圧力が変化しないように、軽量であることが必要である。そこで、受圧板３０５６はポリエチレンやポリプロピレンといった軽量のプラスチック材料で形成することが望ましい。
【０１３７】
なお、この受圧板３０５６は前記第２のフィルム部材３０５２に対して熱溶着によって予め取り付けるようにしてもよく、また接着剤、あるいは両面接着テープ等により取り付けるようにしてもよい。この受圧板３０５６は、図３Ｂに示すように、本実施形態では、円板状に形成されているが、特に円板状のものに限られることはない。しかしながら、圧力室３０５３がごく薄い円筒状の空間を形成する場合においては、前記受圧板３０５６として円板状のものを用い、受圧板３０５６を圧力室３０５３に対して同心円状に配置することが望ましい。
【０１３８】
そして、図３Ｃに示すように、ユニットケース３０３５のインク供給室３０４６と圧力室３０５３との間には、各室３０４６，３０５３を区画するように隔壁３０５８が形成されており、この隔壁３０５８には、インク供給室３０４６と圧力室３０５３とを連通させる開閉弁を構成する支持孔３０５９が形成されている。
【０１３９】
そして、この支持孔３０５９には、開閉弁を構成する可動バルブ３０６１が摺動可能に挿通支持されている。可動バルブ３０６１は、詳しくは、円柱状のロッド部材３０６２と、このロッド部材３０６２に一体に形成されている断面円形の板状部材３０６３とにより構成されている。そして、板状部材３０６３の外径は、前記ロッド部材３０６２の外径よりも大きくなっており、可動バルブ３０６１のうち、ロッド部材３０６２のみが、前記支持孔３０５９に摺動可能に挿通支持されている。
【０１４０】
なお、図３Ｄ及び図３Ｅに示すように、前記支持孔３０５９は、等間隔に４つの切り欠き孔３０５９ａが形成されている。従って、支持孔３０５９にロッド部材３０６２が挿通支持された状態では、ロッド部材３０６２と切り欠き孔３０５９ａとによって、４つの液体供給孔としてのインク流路３０５９ｂが形成されるようになっている。また、図３Ｃに示すように、板状部材３０６３は、前記インク供給室３０４６内に位置しており、同板状部材３０６３には、前記インク供給室３０４６側の面に環状の段差部３０６３ａが形成されている。
【０１４１】
そして、ばね受け座３０４５ａの段差部３０４５ｂと板状部材３０６３の段差部３０６３ａとには、コイル状のシールばね３０６５が掛け装されており、このシールばね３０６５の作用により、ばね受け座３０４５ａと板状部材３０６３とは離間する方向に付勢されている。
【０１４２】
一方、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、前記隔壁３０５８には、前記支持孔３０５９を囲むようにして円環状に形成されたゴム製のシール部材３０６６が取り付けられている。従って、可動バルブ３０６１における前記板状部材３０６３は、シールばね３０６５の付勢力によりシール部材３０６６に当接するようになっている。なお、前記シール部材３０６６はＯリング等でもよいが、エラストマー樹脂等を隔壁３０５８と２色成形により一体に形成してもよい。そして、板状部材３０６３とシール部材３０６６とが当接する場合には、インク流路３０５９ｂは閉じた状態となる。
【０１４３】
そして、以上のように構成されたバルブユニット３０２１は、前記液体噴射ヘッド１２が非印刷状態、すなわちインクを消費しない状態においては、前記シールばね３０６５によるばね荷重Ｗ１が、可動バルブ３０６１の前記板状部材３０６３に加わっている。また、板状部材３０６３にはインク供給室３０４６に供給されるインクの加圧力Ｐ１も加わる。これにより、前記板状部材３０６３は図３Ｃに示したように、ゴム製のシール部材３０６６に当接し、前記インク流路３０５９ｂ（図３Ｄ参照）は閉弁状態になる。すなわち、インク供給室３０４６と圧力室３０５３との間は非連通の状態となり、バルブユニット３０２１は自己封止の状態になる。
【０１４４】
一方、前記液体噴射ヘッド１２が印刷状態となり、インクを消費した場合においては、圧力室３０５３のインクの減少に伴い前記第２のフィルム部材３０５２がインク供給室３０４６側に変位し、第２のフィルム部材３０５２の中央部が可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接する。なお、この時の第２のフィルム部材３０５２の変位に要する変位反力をＷｄとする。そして、液体噴射ヘッド１２においてさらにインクが消費されることにより、圧力室３０５３内には負圧Ｐ２が発生するようになる。そしてこの時、Ｐ２＞Ｗ１＋Ｐ１＋Ｗｄの関係となった場合に、第２のフィルム部材３０５２がロッド部材３０６２を押圧し、これにより、板状部材３０６３によるシール部材３０６６の当接が解かれ、図３Ｆに示すように、インク流路３０５９ｂは開弁状態となる。
【０１４５】
従って、インク供給室３０４６内におけるインクは、インク供給室３０４６から圧力室３０５３に至るインク流路３０５９ｂを介して圧力室３０５３内に供給され、圧力室３０５３内へのインクの流入により圧力室３０５３の負圧は解消される。これに伴い、可動バルブ３０６１が移動して図３Ｃに示すように再び閉弁状態になされ、インク供給室３０４６から圧力室３０５３へのインクの供給は停止される。
【０１４６】
なお、前記した可動バルブ３０６１の開閉弁の動作は、図３Ｃ及び図３Ｆに示す状態が、反復繰り返されるような極端な動作が必ずしもなされる必要はない。現実には印刷動作中においては、第２のフィルム部材３０５２は可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接した均衡状態を保ち、インクの消費に従って僅かに開弁しつつ、圧力室３０５３に対してインクを逐次補給するように作用する。
【０１４７】
すなわち、圧力室３０５３内におけるインクの圧力変動は、可動バルブ３０６１の開閉によって、ある一定の範囲内となるように制限されており、インク供給室３０４６内のインクの圧力変化とは切り離されている。従って、キャリッジ１９の往復移動により圧力変化が生じていても、その影響を受けることがない。そして、その結果、圧力室３０５３から液体噴射ヘッド１２へのインクの供給は、良好に行われるようになっている。
【０１４８】
なお、前記受圧板３０５６は、前記第２のフィルム部材３０５２の変位作用を受圧板３０５６の全面積において受けることができる。従って、第２のフィルム部材３０５２の変位作用を確実に可動バルブ３０６１に伝達させることができ、可動バルブ３０６１による開閉弁作用の信頼性を向上させることができる。
【０１４９】
また、前記した構成によると、液体タンク３０から液体噴射ヘッド１２に至るインクの供給系は密閉経路になされ、この密閉経路内にインクを充填させることができる。従って、この構成によると、脱気インクを用いることにより、インクの供給系に僅かに残る気泡等もインクに吸収させることが可能となる。それ故、インク供給系に残留する気泡により、いわゆるドット抜けと称する印刷不良の発生度合いも遥かに低減させることができる。
【０１５０】
・上記実施形態では、バルブユニット３０２１の圧力室３０５３は、内部のインクの減少に従って、インク供給室３０４６からインクの供給を受けるようになっており、圧力室３０５３内におけるインクの圧力変動は、ある一定の範囲内となるように制限されている。従って、圧力室３０５３より上流において、圧力変動が生じていても、液体噴射ヘッド１２がその影響を受けることがない。
【０１５１】
・上記の実施形態では、キャリッジ１９に搭載された液体タンク３０のバルブユニット３０２１は、中間流路５４４を介してもたらされるインクを圧力室３０５３に供給する可動バルブ３０６１を備える。そして、バルブユニット３０２１は、第２のフィルム部材３０５２を備え、この第２のフィルム部材３０５２によって、液体噴射ヘッド１２側で消費される圧力室３０５３内のインクの減少に伴う負圧を感知して前記可動バルブ３０６１を摺動させ、インク流路３０５９ｂを開状態とさせる。従って、圧力室３０５３内には液体噴射ヘッド１２において消費されたインクの量に対応して、その負圧を受けてその都度インクが供給させるようになされる。これにより、液体噴射ヘッド１２からの安定したインク滴の吐出作用を保証することができる。
【０１５２】
・上記実施形態では、ユニットケース３０３５に第２のフィルム部材３０５２を設けた。このため、第２のフィルム部材３０５２は、圧力室３０５３の負圧を受けて、圧力室３０５３側に変位でき、この変位により可動バルブ３０６１を移動させ、インク流路３０５９ｂを開状態あるいは閉状態とすることができる。すなわち、簡単な構成で、液体噴射ヘッド１２より安定した液体の吐出作用を保証することができる。
【０１５３】
・上記実施形態では、第２のフィルム部材３０５２に受圧板３０５６を設けた。従って、受圧板３０５６は、可撓性の第２のフィルム部材３０５２の変位作用を、これに接触している面積全体で受けることができ、第２のフィルム部材３０５２の変位作用をより確実にロッド部材３０６２に伝達することができる。従って、バルブユニット３０２１の開弁あるいは閉弁させる動作における信頼性を向上させることができる。
【０１５４】
・上記実施形態では、コイルばねからなるシールばね３０６５が可動バルブ３０６１を付勢することにより、インク流路３０５９ｂが閉塞される。このため、簡略な構成で、可動バルブ３０６１を付勢することができ、可動バルブ３０６１に第２のフィルム部材３０５２による変位を加えたり加えなかったりすることで、バルブユニット３０２１を開弁したり、自動的に閉塞したりすることが可能である。そして、いわゆる、自己封止機能を有するバルブユニット３０２１を得ることができる。
【０１５５】
・上記実施形態では、可動バルブ３０６１は、シールばね３０６５の付勢作用を一面に受けて他面でインク流路３０５９ｂを閉塞する板状部材３０６３と、同板状部材３０６３の中央部に一体に成型されてバルブユニット３０２１のユニットケース３０３５内を摺動移動するロッド部材３０６２とにより構成するようにした。そして、ロッド部材３０６２の端部が第２のフィルム部材３０５２の変位による押圧作用を受けるように構成した。これによれば、インク流路３０５９ｂの閉塞及び開放を確実に行うことができる。
【０１５６】
・上記実施形態では、インク流路３０５９ｂは、可動バルブ３０６１のロッド部材３０６２を摺動可能に支持する支持孔３０５９をユニットケース３０３５内に形成し、支持孔３０５９の周囲に沿って間欠的に切り欠くことで形成されている。従って、もし、切り欠いて形成していない場合には、インク流路３０５９ｂと可動バルブ３０６１の板状部材３０６３とを離間させても、インクを圧力室３０５３へと供給する流路がロッド部材３０６２により塞がれてしまう。しかし本実施形態では、インク流路３０５９ｂは切り欠いて形成されているので、インクが圧力室３０５３へ良好に流入することができる。
【０１５７】
・上記実施形態では、インク流路３０５９ｂの外側を囲むようにして円環状に形成されたシール部材３０６６を配置するようにした。そして、可動バルブ３０６１における板状部材３０６３がシール部材３０６６に当接することでインク流路３０５９ｂを閉塞するようにした。従って、バルブユニット３０２１を開弁とするときに、可動バルブ３０６１によるインク流路３０５９ｂの閉塞をより確実なものとすることができる。
【０１５８】
・また、所謂オンキャリッジタイプの液体噴射装置１において、バルブユニット３０２１に対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて供給圧を非常に低圧に抑えることができる。従って、バルブユニット３０２１における第１のフィルム部材３０４５の溶着部分への圧力が緩和されるため、第１のフィルム部材３０４５の密着性が確保され、インク漏れを防止することができる。
【０１５９】
・また、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置では、液体タンクからバルブユニットに対してチューブ等でインクを供給する必要があるが、オンキャリッジタイプの液体噴射装置１では、液体噴射ヘッド１２へのインクの供給においてチューブ等を設ける必要が無い。このため、インクの供給経路が短いため、印刷前においてクリーニング等によって発生する消費インク量を低減することができる。さらに、チューブ等での供給がないので、インク供給時の脈動を抑制することができる。
【０１６０】
以下、他の実施形態について説明する。
まず、図３Ｇから図３Ｉに示す実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の部分については、同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１６１】
図３Ｈ及び図３Ｉに示すように、バルブユニット３０２１は、駆動手段としての第１の押圧用偏心カム３０８１を備える。
【０１６２】
詳しくは、前記バルブユニット３０２１を構成するユニットケース３０３５の側面、すなわち前記した第２のフィルム部材３０５２に取り付けられた受圧板３０５６に対向するように、第１の押圧用偏心カム３０８１が配置されている。この第１の押圧用偏心カム３０８１は、水平方向に差し渡されて回転駆動される駆動ロッド３０８２に対して、偏心状態に取り付けられている。
【０１６３】
そして、ユニットケース３０３５の後端部には、前記駆動ロッド３０８２を回転駆動させる駆動ユニット（図示せず）が配置されており、駆動ロッド３０８２の前端部は、ユニットケース３０３５の側面に取り付けられたロッド受け部材（図示せず）によって回転可能に軸支されている。
【０１６４】
この構成により、第１の押圧用偏心カム３０８１が駆動ロッド３０８２の回転駆動を受けて、前記受圧板３０５６をユニットケース３０３５側に押圧する動作がなされ、第２のフィルム部材３０５２も同方向に変位される。これによりバルブユニット３０２１内に配置された可動バルブ３０６１を強制的に開弁させて、正圧が加えられたインクを液体噴射ヘッド１２側に導入するようになされる。なお、本実施形態においては、流量調整手段は、前記第１の押圧用偏心カム３０８１、受圧板３０５６、第２のフィルム部材３０５２、可動バルブ３０６１、インク流路３０５９ｂによって構成される。
また、図３Ｇ、図３Ｈ及び図３Ｉに示すように、出口３０８６を重力方向の最上部に形成するようにしている。そして、圧力室３０５３の出口３０８６に連通してインク導出路３０５４が、圧力室３０５３を形成する前記大凹部３０４８に沿って円弧状に形成されるようにしている。
【０１６５】
従って、圧力室３０５３から液体噴射ヘッド１２に至る圧力室３０５３の出口３０８６が、重力方向の最上部に形成されているので、例えば液体噴射装置１に初めてインクを導入する初期充填時において、圧力室３０５３内に空気（気泡）を残さずにインクを充填させることができる。
【０１６６】
換言すれば、圧力室３０５３内に空気が存在する場合においては、環境温度の変化により気泡の体積が変化することとなり、これに基づいて圧力室内の内圧を変化させるという問題が発生する。その結果、内圧が上昇した場合には液体噴射ヘッド１２のノズルからインクが漏れ出したり、内圧が減少した場合には液体噴射ヘッド１２のノズルから空気を引き込んだりという問題が発生しかねない。それ故、圧力室３０５３から液体噴射ヘッド１２に至る圧力室の出口３０８６を、重力方向の最上部に形成させることは、この種のバルブユニット３０２１において、重要な要件となる。
【０１６７】
次に、バルブユニット３０２１に配置された可動バルブ３０６１を強制的に開弁させる第１の押圧用偏心カム３０８１の作用について説明する。
【０１６８】
バルブユニット３０２１に配置された可動バルブ３０６１を強制的に開弁させる駆動手段として、第１の押圧用偏心カム３０８１が用いられている。そして、この第１の押圧用偏心カム３０８１が駆動ロッド３０８２の回転駆動を受けて、前記受圧板３０５６をユニットケース３０３５側に押圧することができるように構成されている。ここで、図３Ｈは、第１の押圧用偏心カム３０８１が作用していない状態、すなわち、バルブユニット３０２１は自己封止弁として機能できる状態を示しており、また、図３Ｉは、第１の押圧用偏心カム３０８１が作用して開閉弁としての前記可動バルブ３０６１を強制的に開弁状態とした状態を示している。
【０１６９】
図３Ｉに示すように、第１の押圧用偏心カム３０８１が作用して前記可動バルブ３０６１を強制的に開弁状態とした場合においては、中間流路５４４より正圧状態で供給されるインクは、圧力室３０５３を介してそのまま第１液体室５１（液体噴射ヘッド１２側）に供給される。この結果、前記インクは液体噴射ヘッド１２のインク流路内を通り、ノズル開口より排出される。これにより液体噴射ヘッド１２の目詰まりを解消させると共に、増粘したインクを排出するクリーニング動作を実行することができる。
【０１７０】
この様に、液体噴射ヘッド１２の上流側に配置されたバルブユニット３０２１を利用し、可動バルブ３０６１を強制的に開弁状態にして、クリーニング動作を実行するように構成することで、キャップ１４を介してインクを吸引排出する場合に比較すると、液体噴射ヘッド１２内に負圧が残されることがない。このため、クリーニング動作後にノズル開口から気泡を吸い込むという問題を回避することができる。従って、クリーニング動作の信頼性を向上させることができ、クリーニング操作の実行により印刷不良を招来させるという問題を解消することができる。
【０１７１】
なお、本実施形態においては、バルブユニット３０２１における可動バルブ３０６１を強制開弁させる駆動手段として第１の押圧用偏心カム３０８１を用い、第１の押圧用偏心カム３０８１の回動により可動バルブ３０６１を移動させるようにしている。これを、駆動手段として、例えば電磁プランジャーやその他のアクチュエーターを用いることができる。
【０１７２】
以上、本実施形態によれば、さらに、以下のような効果を得ることができる。
・バルブユニット３０２１における可動バルブ３０６１を第２のフィルム部材３０５２と受圧板３０５６とを介して押圧し、強制的に移動させる第１の押圧用偏心カム３０８１を設けるようにした。これにより、中間流路５４４側から正圧状態で供給されるインクをそのまま第１液体室５１（液体噴射ヘッド１２側）に供給することができる。そして、液体噴射ヘッド１２の目詰まりを解消させると共に、増粘したインクを排出するクリーニング動作を実行することができる。従って、自己封止機能を有するバルブユニット３０２１の機能を享受しつつ、メンテナンス操作の信頼性を向上させることができる。
【０１７３】
・圧力室３０５３の出口３０８６が重力方向の最上部に形成されている。これによれば、圧力室３０５３に残留した気泡は、通常、圧力室３０５３の上方に位置するようになっており、インクが圧力室３０５３に充填されると、気泡が圧力室３０５３の出口３０８６から液体噴射ヘッド１２を介して外部に排出されやすくなる。従って、効率よく気泡を排出させることができるので、圧力室３０５３内に気泡が残り難く、印刷を良好に行うことができる。
【０１７４】
次いで、図３Ｊから図３Ｍに示す実施形態について説明する。
図３Ｋに示すように、ユニットケース３０３５は、接続部３０３６とインク導入路３０４７との間にフィルタ３０８８を収容するフィルタ部３０８９が形成されている。従って、中間流路５４４と接続される接続部３０３６から供給されるインクは、このインク導入路３０４７とフィルタ部３０８９とを介して、ユニットケース３０３５のほぼ中央部に形成されたインク供給室３０４６に供給されるように構成されている。
【０１７５】
そして、図３Ｊ〜図３Ｍに示すように、圧力室３０５３の内壁面には、圧力室３０５３内のインクを流出させる出口としてのインク導出孔３０９１を備える。このインク導出孔３０９１は、バルブユニット３０２１を有する液体タンク３０をキャリッジ１９に搭載した状態において、圧力室３０５３の重力方向の最上部に配置するように形成されている。
【０１７６】
また、インク導出路３０５４は、図３Ｋに示すように、一側面３０２１ａ側に設けられている。インク導出路３０５４は、圧力室３０５３のインク導出孔３０９１に連通しており、ユニットケース３０３５の上方から下方に溝状に形成されている。
【０１７７】
さらに、導出路側フィルム部材３０９２をユニットケース３０３５に熱溶着することによって形成されるようにしている。
【０１７８】
また、図３Ｌ及び図３Ｍに示すように、ユニットケース３０３５の外側であって、インク供給室３０４６側には、駆動手段としての可動部材３０９３を備えている。この可動部材３０９３は、磁性体からなり、電磁プランジャーとして、図示しない電磁石の中心部に往復動可能に嵌挿されている。この可動部材３０９３は、電磁石によって磁化されると、第１のフィルム部材３０４５を介して可動バルブ３０６１をシール部材３０６６側へ押圧できるように配置されている。なお、本実施形態においては、流量調整手段は、可動部材３０９３と、第１のフィルム部材３０４５と、可動バルブ３０６１と、インク流路３０５９ｂとによって構成されている。
【０１７９】
次に、バルブユニット３０２１に配置された可動部材３０９３の作用について説明する。
可動部材３０９３は、図３Ｌに示すように、第１のフィルム部材３０４５側に移動して、第１のフィルム部材３０４５を押圧する。この押圧力は、シールばね３０６５のばね荷重Ｗ１よりも大きいため、シールばね３０６５は収縮して押圧力を可動バルブ３０６１の板状部材３０６３に伝達する。このため、押圧された板状部材３０６３はシール部材３０６６を押圧し、閉弁状態とする。この状態で、液体噴射ヘッド１２を非印刷領域に配置されたキャップ１４によりキャッピングし、液体噴射ヘッド１２のノズル形成面からインクを吸引するチョーククリーニングを行う。このとき、インク導出路３０５４から圧力室３０５３内のインクが吸引され、支持孔３０５９よりも下流において高負圧状態となる。この状態では、第２のフィルム部材３０５２はロッド部材３０６２の端部に当接するが、第２のフィルム部材３０５２による押圧力及びシールばね３０６５の付勢力よりも、可動部材３０９３による押圧力は充分大きい。このため、第２のフィルム部材３０５２及びシールばね３０６５により加えられる押圧力によって、可動バルブ３０６１がシール部材３０６６から離間することはない。
【０１８０】
この結果、支持孔３０５９より下流に存在する気泡は、高負圧状態になると膨張して体積を増す。特に、圧力室３０５３内の気泡は、高負圧状態になると、膨張して圧力室３０５３の上部へ浮上する。
【０１８１】
このように支持孔３０５９より下流、即ち圧力室３０５３及び圧力室３０５３より下流において、高負圧状態になった状態で、吸引ポンプ１６による吸引を終了する。そして、図３Ｍに示すように、可動部材３０９３を第１のフィルム部材３０４５より離間させて押圧力を解除する。この場合、ロッド部材３０６２と当接していた第２のフィルム部材３０５２の押圧力により、可動バルブ３０６１はシール部材３０６６から離間し、開弁状態になる。この時、圧力室３０５３は負圧であるため、インク供給室３０４６内のインクが、急激に圧力室３０５３内に流れ込む。圧力室３０５３のインク導出孔３０９１は重力方向の最上部に形成されているため、圧力室３０５３内の上部に浮上した気泡は下方から流入するインクとともに、インク導出孔３０９１から排出される。インク導出孔３０９１から排出されたインクはインク導出路３０５４を介して、インク導出部３０３７より、バルブユニット３０２１外部へ排出される。また、液体噴射ヘッド１２内のインクや、吸引動作により生じるキャップ１４内の泡立ったインクも排出される。
【０１８２】
以上、本実施形態によれば、さらに、以下のような効果を得ることができる。
【０１８３】
・可動バルブ３０６１の第１のフィルム部材３０４５を介して板状部材３０６３を押圧して、強制的に閉弁させる可動部材３０９３を設けた。このため、チョーククリーニングを行う場合に、強制的に閉弁し、インク流路３０５９ｂより下流を高負圧状態とすることが可能となる。さらに高負圧状態を保持しながら開弁するようにしたため、流入させるインクの流量を高めることが可能となり、インク中の気泡の排出性を向上させることができる。また、吸引動作により生じる、キャップ１４内の泡立ったインクも排出することができるため、クリーニングにおける信頼性を向上させることができる。
【０１８４】
・ユニットケース３０３５に第１のフィルム部材３０４５を設けた。そして、第１のフィルム部材３０４５は可動部材３０９３の押圧力を受けて変形し、可動部材３０９３の押圧力を可動バルブ３０６１に伝達することができる。
【０１８５】
・可動部材３０９３が第１のフィルム部材３０４５を可動バルブ３０６１の移動する方向に押圧することで、閉弁されるようにした。従って、可動部材３０９３による押圧力が直接、可動バルブ３０６１に伝達されるため、可動部材３０９３の押圧力を効率的に伝達できる。
【０１８６】
次いで、図３Ｎから図３Ｐに示す実施形態について説明する。
【０１８７】
図３Ｎ及び図３Ｐに示すように、バルブユニット３０２１では、流路を強制的に閉状態とする駆動手段として、吸引用偏心カム３０９５と受圧板３０５６に形成されているカム受け部３０９８とが用いられている。ユニットケース３０３５の受圧板３０５６側には、回転軸３０９６とカム３０９７からなる、吸引用偏心カム３０９５が配設されている。回転軸３０９６は、水平方向に指し渡されて、図示しない駆動ロッド及びロッド受けに固定されており、この回転軸３０９６に対し、カム３０９７は偏心状態に取り付けられている。吸引用偏心カム３０９５に対向した受圧板３０５６には、前記カム３０９７を囲うようにしてカム受け部３０９８が突設されている。
【０１８８】
このカム受け部３０９８は、吸引用偏心カム３０９５の回転により押圧力を受けたり受けなかったりするようになっている。そして、図３Ｎに示すように、カム受け部３０９８が吸引用偏心カム３０９５から押圧力を受けると、カム受け部３０９８と一体である受圧板３０５６、及び、その受圧板３０５６に取着されている第２のフィルム部材３０５２は、インク供給室３０４６から離れるように変位する。なお、このように、第２のフィルム部材３０５２が、インク供給室３０４６から離れる方向に変位することを、吸引するということとする。また、図３Ｐに示すように、カム受け部３０９８が吸引用偏心カム３０９５から押圧力を受けないようになると、第２のフィルム部材３０５２、受圧板３０５６は吸引されないようになる。
【０１８９】
従って、図３Ｎに示すように、カム受け部３０９８が吸引用偏心カム３０９５による押圧力を受けると、第２のフィルム部材３０５２と受圧板３０５６とに吸引される力が加わり、第２のフィルム部材３０５２は可動バルブ３０６１に当接しない状態となる。この時、シールばね３０６５の付勢力とインク供給室３０４６内のインク圧とにより可動バルブ３０６１はシール部材３０６６に当接されているため、流路は閉状態となっている。この状態において、インク導出孔３０９１より圧力室３０５３内のインクを流出させると、圧力室３０５３内は高負圧状態になる。
【０１９０】
この高負圧状態時において、圧力室３０５３内の気泡は、膨張して体積が大きくなり、排出されやすい状態となっている。この状態で、吸引ポンプ１６による吸引動作を継続しながら、吸引用偏心カム３０９５を更に回転させ、カム受け部３０９８への押圧力を解除すると、受圧板３０５６及び第２のフィルム部材３０５２を吸引する力が解除される。第２のフィルム部材３０５２は圧力室３０５３側に凹状に変位し、図３Ｐに示すように、可動バルブ３０６１のロッド部材３０６２へ当接し、板状部材３０６３とシール部材３０６６とを離間させる。このため、流路は開状態となり、吸引ポンプ１６による吸引力と圧力室３０５３内の負圧による吸引力とにより、インクが急激に流れ込み、圧力室３０５３内の気泡は上方のインク導出孔３０９１より排出される。
【０１９１】
なお、本実施形態においては、流量調整手段は、吸引用偏心カム３０９５と、受圧板３０５６に形成されているカム受け部３０９８と、可動バルブ３０６１と、インク流路３０５９ｂとによって構成されている。
【０１９２】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
【０１９３】
・流路を強制的に閉状態とする駆動手段を吸引用偏心カム３０９５とカム受け部３０９８とから構成し、インク供給室３０４６側と逆の方向に第２のフィルム部材３０５２と受圧板３０５６とを吸引する力を加えるようにした。このため、圧力室３０５３が高負圧状態になっても、第２のフィルム部材３０５２が可動バルブ３０６１に当接することを防ぐことが可能となり、流路が開状態とならない。従って、流路を閉状態とする動作の信頼性を向上させることができる。また、チョーククリーニングを行う場合に、強制的に閉弁し、インク流路３０５９ｂより下流を高負圧状態とすることが可能となる。さらに高負圧状態を保持しながら開弁するようにしたため、流入させるインクの流量を高めることが可能となり、インク中の気泡の排出性を向上させることができる。また、吸引に動作により生じる、キャップ１４の泡立ったインクも排出することができるため、クリーニングにおける信頼性を向上させることができる。
【０１９４】
・チョーククリーニングを行う場合には、吸引ポンプ１６による吸引動作を行いながら、バルブユニット３０２１を開弁させるようにした。従って、吸引の工程の途中に圧力室３０５３が負圧となった状態から開弁させるため、吸引力を更に高めることができ、インクを勢いよく液体噴射ヘッド１２側に排出することができる。
【０１９５】
次いで、図３Ｑから図３Ｓに示す実施形態について説明する。
【０１９６】
図３Ｑに示すように、バルブユニット３０２１は、圧力室３０５３内に、コイル状の負圧保持ばね３１００を備える。そして、この負圧保持ばね３１００は、圧力室３０５３内において、可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２を取り巻くようにして配置されている。この負圧保持ばね３１００は、隔壁３０５８に形成された円環状の凸部によって、その一端が保持されており、その他端は第２のフィルム部材３０５２に当接するように付勢されている。すなわち、負圧保持ばね３１００は、その付勢方向が第２のフィルム部材３０５２に取り付けられた受圧板３０５６の移動方向に一致するように配置されていて、前記圧力室３０５３の容積を拡張する方向に作用する。
【０１９７】
そして、負圧保持ばね３１００のコイル径は、シールばね３０６５のコイル径とほぼ同寸法になされた比較的小径のものが使用されており、従って、負圧保持ばね３１００は第２のフィルム部材３０５２を介して、前記受圧板３０５６のほぼ中央部に当接するようになされる。
【０１９８】
次に、バルブユニット３０２１の作用について説明する。
【０１９９】
まず、図３Ｑに示すように、液体噴射ヘッド１２が非印刷状態、すなわちインクを消費しない状態においては、バルブユニット３０２１における前記シールばね３０６５によるばね荷重Ｗ１が、可動バルブ３０６１における板状部材３０６３に加わっている。また、前記板状部材３０６３にはインク供給室３０４６に供給されるインクの加圧力Ｐ１も加わる。これにより、前記板状部材３０６３は、シール部材３０６６に当接して、閉弁状態になされる。すなわち、バルブユニット３０２１は自己封止の状態になされる。
【０２００】
一方、図３Ｒに示すように、前記液体噴射ヘッド１２が印刷状態となり、インクを消費した場合においては、圧力室３０５３のインクの減少に伴い前記第２のフィルム部材３０５２がユニットケース３０３５に形成された大凹部３０４８側に変位し、これに取り付けられた受圧板３０５６は、圧力室３０５３の容積を縮小する方向に移動する。この時、前記したコイル状の負圧保持ばね３１００を圧縮すると共に、受圧板３０５６の中央部が第２のフィルム部材３０５２を介して可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接する。
【０２０１】
なお、この時の負圧保持ばね３１００のばね荷重をＷ２とし、第２のフィルム部材３０５２の変位に要する変位反力をＷｄとする。そして、液体噴射ヘッド１２においてさらにインクが消費されることにより、圧力室３０５３内には負圧Ｐ２が発生する。この時、Ｐ２＞Ｗ１＋Ｐ１＋Ｗｄ＋Ｗ２の関係となった場合に、第２のフィルム部材３０５２がロッド部材３０６２を押圧し、これにより、板状部材３０６３によるシール部材３０６６の当接が解かれ、開弁状態になされる。
【０２０２】
従って、インク供給室３０４６内におけるインクは、インク供給室３０４６から圧力室３０５３に至る支持孔３０５９を介して圧力室３０５３内に補給され、圧力室３０５３内へのインクの流入により圧力室３０５３の負圧は解消される。これに伴い、可動バルブ３０６１が移動して図３Ｑに示されたように再び閉弁状態になり、インク供給室３０４６から圧力室３０５３へのインクの補給は停止される。
【０２０３】
なお、前記した可動バルブ３０６１の開閉弁の動作は、図３Ｑおよび図３Ｒに示す状態が、反復繰り返されるような極端な動作は必ずしもなされない。現実には印刷動作中においては、第２のフィルム部材３０５２は可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接した均衡状態を保ち、インクの消費に従って僅かに開弁しつつ、圧力室３０５３に対してインクを逐次補給するように作用する。
【０２０４】
ここで、前記した負圧保持ばね３１００は、第２のフィルム部材３０５２に当接して受圧板３０５６を押圧し、前記したように圧力室３０５３の容積を拡張する方向に付勢している。従って、例えばキャリッジ１９の往復移動により、前記受圧板３０５６が多少の加減速作用を受けても、前記受圧板３０５６が移動するのを抑制する。これにより、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２０５】
また、負圧保持ばね３１００は、インクが重力を受けて圧力室３０５３の下方において前記第２のフィルム部材３０５２を、より外側に膨出させる作用も効果的に抑制する。すなわち、負圧保持ばね３１００は、圧力室３０５３を常に若干の負圧状態に維持する作用をもたらすので、第２のフィルム部材３０５２に取り付けられた受圧板３０５６を、常に垂直状態に維持させるように働く。これにより、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２０６】
さらに、前記圧力室３０５３内にインクが補給された場合においても、前記負圧保持ばね３１００が拡張しつつ圧力室３０５３を若干の負圧状態に保つように作用するので、圧力室３０５３内の圧力変動を低減させることができる。これにより、液体噴射ヘッドからの正常なインク滴の吐出動作を保証することができる。
【０２０７】
これに加えて、この実施形態によると、前記圧力室３０５３は負圧保持ばね３１００とシールばね３０６５とによるばね荷重が加わることにより、負圧状態が確保されるようになされている。換言すれば、ばね荷重を前記負圧保持ばね３１００とシールばね３０６５とに分割させることができ、従って、閉弁状態において可動バルブ３０６１を前記したシール部材３０６６に当接させるためのシールばね３０６５のばね荷重を小さく選定することが可能となる。
【０２０８】
従って、エラストマー樹脂等によるシール部材３０６６への当接圧を低減させることができ、これによりシール部材３０６６の異常な変形を防止させることができる。また、シール部材３０６６に不当なばね荷重が加わるのを阻止することができるので、シール部材３０６６を構成するエラストマー樹脂に含有する油脂等の不純物がインクに混入する等の問題を回避することができる。
【０２０９】
一方、前記した可動バルブ３０６１が、前記圧力室の容積の縮小に基づいて最大限に移動した場合おいて、前記負圧保持ばね３１００が、さらに圧縮可能なストロークを残すように寸法関係が設定されていることが望ましい。図３Ｓは、その例を示したものであり、バルブユニット３０２１のほぼ中央部を拡大して示している。なお、この図３Ｓに示した各符号は、すでに説明した各部における符号に対応している。そして、図３Ｓにおいては、圧力室３０５３の容積の縮小に基づいて負圧保持ばね３１００が最大限に変形（縮小）された場合の様子を示している。
【０２１０】
この図３Ｓに示すように、可動バルブ３０６１が最大限に移動した場合のシールばね３０６５の密着高さをＬ１で示しており、この状態における負圧保持ばね３１００の圧縮された高さをＬ２で示している。すなわち、シールばね３０６５がたとえ密着された場合においても、負圧保持ばね３１００は密着されない状態を保つように寸法関係が設定される。換言すれば、シールばね３０６５および負圧保持ばね３１００として同一規格（寸法）のばね部材をそれぞれ用いた場合にはＬ１＜Ｌ２の関係になされる。この図に示す形態において、インクは負圧保持ばね３１００の隙間を通って圧力室３０５３内に流れ込む構成であるため、もし負圧保持ばね３１００が密着してしまった場合には、インクの流路が塞がれる形となりインクの供給が行われなくなってしまう可能性がある。従って、前記したようにＬ１＜Ｌ２とすることで、この問題を回避することが可能となる。
【０２１１】
オンキャリッジタイプの液体噴射装置１のように、水頭差によりインクを供給するシステムを採用した場合においては、インクの供給圧力が低いために、可動バルブ３０６１は大きく開弁した状態が継続される。そこで、前記したように可動バルブ３０６１の移動ストロークに対して負圧保持ばね３１００の密着高さに余裕を持たせる設定になっていることは重要である。
【０２１２】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
・負圧保持ばね３１００は、第２のフィルム部材３０５２に当接して受圧板３０５６を移動方向と一致するように押圧し、圧力室３０５３の容積を拡張する方向に付勢している。従って、例えばキャリッジ１９の往復移動により、前記受圧板３０５６が多少の加減速作用を受けても、前記受圧板３０５６が移動するのを抑制する。これにより、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２１３】
・負圧保持ばね３１００は、インクが重力を受けて圧力室３０５３の下方において前記第２のフィルム部材３０５２を、より外側に膨出させる作用も効果的に抑制する。すなわち、負圧保持ばね３１００は、圧力室３０５３を常に若干の負圧状態に維持する作用をもたらすので、第２のフィルム部材３０５２に取り付けられた受圧板３０５６を、常に垂直状態に維持させるように働く。これにより、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２１４】
・前記圧力室３０５３内にインクが補給された場合においても、前記負圧保持ばね３１００が拡張しつつ圧力室３０５３を若干の負圧状態に保つように作用するので、圧力室３０５３内の圧力変動を低減させることができる。これにより、液体噴射ヘッド１２からの正常なインク滴の吐出動作を保証することができる。
【０２１５】
・前記圧力室３０５３は負圧保持ばね３１００とシールばね３０６５とによるばね荷重が加わることにより、負圧状態が確保されるようになされている。換言すれば、ばね荷重を前記負圧保持ばね３１００とシールばね３０６５とに分割させることができ、従って、閉弁状態において可動バルブ３０６１を前記したシール部材３０６６に当接させるためのシールばね３０６５のばね荷重を小さく選定することが可能となる。その結果、エラストマー樹脂等によるシール部材３０６６への当接圧を低減させることができ、これによりシール部材３０６６の異常な変形を防止させることができる。また、シール部材３０６６に不当なばね荷重が加わるのを阻止することができるので、シール部材３０６６を構成するエラストマー樹脂に含有する油脂等の不純物がインクに混入する等の問題を回避することができる。
【０２１６】
・バルブユニット３０２１がインクの減少に伴う負圧を感知して最大限開弁された場合において、負圧保持ばね３１００がさらに圧縮可能なように寸法設定がなされている。これによれば、バルブユニット３０２１が最大限開弁されたときに、負圧保持ばね３１００はさらに圧縮可能であるので、インクが負圧保持ばね３１００の隙間を通ることが可能となる。その結果、インクの供給が阻害されることを防ぐことができる。
【０２１７】
・負圧保持ばね３１００がコイルばねであり、コイルばねが受圧板３０５６の中央部に当接し得るように配置した。これによれば、簡単なコイルばねにより第２のフィルム部材３０５２を付勢することができる。
【０２１８】
次いで、図３Ｔに示す実施形態について説明する。
【０２１９】
図３Ｔに示すように、負圧保持ばね３１００として上記実施形態と同様のコイルばねが用いられており、そのコイル径は図３Ｒに示した形態に比較して、より大きなものが使用されている。これにより、負圧保持ばね３１００は第２のフィルム部材３０５２を介して、円板状に形成された前記受圧板３０５６の周縁付近に当接するように構成されている。
【０２２０】
この構成によると、受圧板３０５６はその周縁付近で負圧保持ばね３１００による当接を受けるため、インクが重力を受けて圧力室３０５３の下方において第２のフィルム部材３０５２をより外側に膨出させる作用を受けても、前記受圧板３０５６を常に垂直状態に維持させるように働く。従って、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２２１】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
【０２２２】
・負圧保持ばね３１００がコイルばねであり、当該コイルばねが前記受圧板３０５６の周縁付近に当接するように配置した。これによれば、第２のフィルム部材３０５２をより安定して付勢することが可能となり、圧力室３０５３内に逐次インクを導入する可動バルブ３０６１の誤動作を、より効果的に抑制することができる。
【０２２３】
次いで、図３Ｕに示す実施形態について説明する。
【０２２４】
図３Ｕに示すように、負圧保持ばねとして、上記実施形態と同様にコイルばねが用いられているが、この形態においてはコイル径の小さな複数の負圧保持ばね３１００ａ，３１００ｂが利用されている。そして、各負圧保持ばね３１００ａ，３１００ｂは、円板状に形成された前記受圧板３０５６の周縁付近にそれぞれ当接するように配置されている。この構成においても、インクが重力を受けて圧力室３０５３の下方において第２のフィルム部材３０５２をより外側に膨出させる作用を受けても、前記受圧板３０５６を常に垂直状態に維持させるように働く。従って、前記可動バルブ３０６１による開閉弁作用に誤動作を与える度合いを効果的に低減させることができる。
【０２２５】
なお、本実施形態においては、２本の負圧保持ばね３１００ａ，３１００ｂを用いた状態を示しているが、それ以上の複数本のコイルばねを利用することができる。従って、ｎ本のコイルばねを利用する場合においては、負圧保持ばねによるばね荷重を前記したようにＷ２とする場合においては、１本あたりのコイルばねによるばね荷重を、Ｗ２／ｎに設定する必要がある。
【０２２６】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
【０２２７】
・負圧保持ばね３１００が複数のコイルばねにより構成され、各コイルばねが前記受圧板３０５６の周縁付近にそれぞれ当接するように配置した。これによれば、第２のフィルム部材３０５２を全体的に均一に付勢することが可能となり、圧力室３０５３内に逐次インクを導入する可動バルブ３０６１の誤動作を、より効果的に抑制することができる。
【０２２８】
次いで、図３Ｖ及び図３Ｗに示す実施形態について説明する。
【０２２９】
図３Ｖに示すように、負圧保持ばねとして板ばね３１０１が採用されている。この板ばね３１０１は、図３Ｗに示すようにその両端部が同方向に折り曲げ成形され、一対の両端部としての脚部３１０１ａ，３１０１ｂを構成している。そして、その中央部には、切り起こし部３１０１ｃが前記脚部の折り曲げ方向とは逆方向に形成されている。
【０２３０】
前記した構成の板ばね３１０１は、図３Ｖに示すように一方の脚部３１０１ａが圧力室３０５３内においてユニットケース３０３５に固定されている。また、切り起こし部３１０１ｃを形成することにより穿設された開口に、可動バルブのロッド部材３０６２が挿入され、切り起こし部３１０１ｃの先端部は、第２のフィルム部材３０５２を介して前記受圧板３０５６のほぼ中央部に当接するように構成されている。
【０２３１】
この構成においても、前記板ばね３１０１が圧力室３０５３の容積を拡張する方向に付勢し、例えば、キャリッジ１９の往復移動による加減速を受けても、開閉弁の誤作動を効果的に抑制するように作用する。
【０２３２】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
【０２３３】
・負圧保持ばねが板ばね３１０１であり、板ばね３１０１の脚部３１０１ａ，３１０１ｂが支持されて、その中央部が受圧板３０５６のほぼ中央部に当接し得るように配置した。これによれば、簡単な板ばね３１０１により第２のフィルム部材３０５２を付勢することができる。
【０２３４】
次いで、図３Ｘから図３Ｚに示す実施形態について説明する。
【０２３５】
図３Ｘ及び図３Ｙに示すように、本実施形態におけるバルブユニット３０２１は、圧力室３０５３内に、４つの規制部材としての度当たり用突起部材３１０３を備える。詳しくは、この度当たり用突起部材３１０３は、バルブユニット３０２１の隔壁３０５８から、圧力室３０５３側に向かって、キャリッジ１９の主走査方向に突出するようにして形成されている。そして、図３Ｙに示すように、度当たり用突起部材３１０３は、支持孔３０５９を囲むようにして円環状に設けられた部材を等間隔に４つ切り欠くことにより形成されている。
【０２３６】
また、図３Ｘに示すように、可動バルブ３０６１がシール部材３０６６に当接した状態、すなわち閉弁状態における、度当たり用突起部材３１０３の受圧板３０５６側の端部と、可動バルブ３０６１の受圧板３０５６側の端部との距離をＬ３とする。また、ばね受け座３０４５ａと可動バルブ３０６１との距離をＬ４とする。すると、度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ３＜Ｌ４となるように寸法関係が設定されている。
【０２３７】
なお、本実施形態における度当たり用突起部材３１０３は、バルブユニット３０２１のユニットケース３０３５と一体となるように形成するようにしたが、エラストマー樹脂等を隔壁３０５８と２色成型により一体に形成してもよい。また、ゴム等により形成して隔壁３０５８に取り付けるようにしてもよい。
【０２３８】
以上は、本実施形態におけるバルブユニット３０２１の構成についての説明である。そして、次に、本実施形態におけるバルブユニット３０２１の作用について説明する。
【０２３９】
まず、図３Ｘに示すように、液体噴射ヘッド１２が非印刷状態、すなわちインクを消費しない状態においては、バルブユニット３０２１におけるシールばね３０６５によるばね荷重Ｗ１が、可動バルブ３０６１の板状部材３０６３に加わっている。また、前記板状部材３０６３にはインク供給室３０４６に供給されるインクの加圧力Ｐ１も加わる。これにより、前記板状部材３０６３は、シール部材３０６６に当接して、閉弁状態になされる。すなわち、バルブユニット３０２１は自己封止の状態になされる。
【０２４０】
一方、図３Ｚに示すように、前記液体噴射ヘッド１２が印刷状態となり、インクを消費した場合においては、圧力室３０５３のインクの減少に伴い前記第２のフィルム部材３０５２がユニットケース３０３５に形成された大凹部３０４８側に変位し、これに取り付けられた受圧板３０５６は、圧力室３０５３の容積を縮小する方向に移動する。この時、受圧板３０５６の中央部が第２のフィルム部材３０５２を介して可動バルブ３０６１のロッド部材３０６２の端部に当接する。
【０２４１】
なお、この時の第２のフィルム部材３０５２の変位に要する変位反力をＷｄとする。そして、液体噴射ヘッド１２においてさらにインクが消費されることにより、圧力室３０５３内には負圧Ｐ２が発生する。この時、Ｐ２＞Ｗ１＋Ｐ１＋Ｗｄの関係となった場合に、第２のフィルム部材３０５２がロッド部材３０６２側に移動し、ロッド部材３０６２を押圧する。
【０２４２】
この結果、第２のフィルム部材３０５２は、前記度当たり用突起部材３１０３に当接するとともに、板状部材３０６３によるシール部材３０６６の当接が解かれ、開弁状態になされる。なお、このとき、度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ３＜Ｌ４となるように寸法関係が設定されているため、第２のフィルム部材３０５２は移動が規制され、可動バルブ３０６１の板状部材３０６３はばね受け座３０４５ａと当接しないようになっている。
【０２４３】
すなわち、圧力室３０５３内が大きく減圧されることにより可動バルブ３０６１が最大限開弁した時に第２のフィルム部材３０５２に生じる荷重は、度当たり用突起部材３１０３と第２のフィルム部材３０５２との当接面に主にかかるようになる。この結果、可動バルブ３０６１自体にかかる荷重が小さくなり、可動バルブ３０６１の変形等を回避することができる。
【０２４４】
そして、以上により、インク供給室３０４６内におけるインクは、インク供給室３０４６から圧力室３０５３に至る支持孔３０５９を介して圧力室３０５３内に補給される。なお、このとき、もし度当たり用突起部材３１０３が、支持孔３０５９の周りに円環状に設けられていた場合には、インクの流路が塞がれる形となりインクの供給が行われなくなってしまう可能性がある。しかし、図３Ｙに示すように、本実施形態における度当たり用突起部材３１０３は、円環状に設けられた部材を等間隔に４つ切り欠くことにより形成されているので、この切り欠いた部分を介してインクは圧力室３０５３内へと流入する。この結果、圧力室３０５３内へのインクの流入により圧力室３０５３の負圧は解消される。これに伴い、可動バルブ３０６１が移動し、図３Ｘに示されたように再び閉弁状態になされる。そして、インク供給室３０４６から圧力室３０５３へのインクの補給は停止される。
【０２４５】
なお、本実施形態においては、前記した可動バルブ３０６１の開閉弁の動作は、図３Ｘおよび図３Ｚに示す状態が、反復繰り返されるような極端な動作は必ずしもなされない。現実には印刷動作中においては、第２のフィルム部材３０５２は可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接した均衡状態を保ち、インクの消費に従って僅かに開弁しつつ、圧力室３０５３に対してインクを逐次補給するように作用する。
【０２４６】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
・第２のフィルム部材３０５２が可動バルブ３０６１を押圧するときの変位の大きさを規制する度当たり用突起部材３１０３を設けるようにした。これによれば、第２のフィルム部材３０５２が可動バルブ３０６１を過度に押し付けることを防ぐことができ、可動バルブ３０６１の変形等を回避することができる。
【０２４７】
・度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ３＜Ｌ４となるように寸法関係が設定されるようにした。従って、可動バルブ３０６１がばね受け座３０４５ａに当接することを、より確実に防ぐことができ、可動バルブ３０６１の変形等を効果的に回避することができる。
【０２４８】
・度当たり用突起部材３１０３は、円環状に設けられた部材を等間隔に４つ切り欠くことにより形成した。従って、もし度当たり用突起部材３１０３が、支持孔３０５９の周りに円環状に設けられていた場合には、インクの流路が塞がれる形となりインクの供給が行われなくなってしまう可能性がある。しかし、本実施形態における度当たり用突起部材３１０３は、切り欠いて形成されているので、この切り欠いた部分を介してインクは圧力室３０５３内へと流入する。
【０２４９】
次いで、図３ＡＡ及び３ＡＢに示す実施形態について説明する。
【０２５０】
図３ＡＡに示すように、本実施形態においては、受圧板３０５６が、第２のフィルム部材３０５２の圧力室３０５３側の面に取り付けられている。そして、本実施形態において度当たり用突起部材３１０３は、受圧板３０５６の圧力室３０５３側の面から、インク供給室３０４６に向かって、キャリッジ１９の主走査方向に突出するようにして形成されている。
【０２５１】
また、可動バルブ３０６１がシール部材３０６６に当接した状態、すなわち閉弁状態における、度当たり用突起部材３１０３のインク供給室３０４６側の端部と、ユニットケース３０３５の隔壁３０５８との距離をＬ５とする。さらに、ばね受け座３０４５ａと可動バルブ３０６１との距離をＬ６とする。すると、度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ５＜Ｌ６となるように寸法関係が設定されている。
【０２５２】
なお、本実施形態における度当たり用突起部材３１０３は、受圧板３０５６と一体となるようにし形成するようにしたが、エラストマー樹脂等を受圧板３０５６と２色成型により一体に形成するようにしてもよい。また、ゴム等により形成して受圧板３０５６に取り付けるようにしてもよい。
【０２５３】
以上は、本実施形態におけるバルブユニット３０２１の構成についての説明である。そして、次に、本実施形態におけるバルブユニット３０２１の作用について説明する。
【０２５４】
まず、図３ＡＡに示すように、液体噴射ヘッド１２が非印刷状態、すなわちインクを消費しない状態においては、バルブユニット３０２１におけるシールばね３０６５によるばね荷重Ｗ１が、可動バルブ３０６１の板状部材３０６３に加わっている。また、前記板状部材３０６３にはインク供給室３０４６に供給されるインクの加圧力Ｐ１も加わる。これにより、前記板状部材３０６３は、シール部材３０６６に当接して、閉弁状態になされる。すなわち、バルブユニット３０２１は自己封止の状態になされる。
【０２５５】
一方、図３ＡＢに示すように、前記液体噴射ヘッド１２が印刷状態となり、インクを消費した場合においては、圧力室３０５３のインクの減少に伴い前記第２のフィルム部材３０５２がユニットケース３０３５に形成された大凹部３０４８側に変位し、これに取り付けられた受圧板３０５６は、圧力室３０５３の容積を縮小する方向に移動する。この時、受圧板３０５６の中央部が可動バルブ３０６１のロッド部材３０６２の端部に当接する。
【０２５６】
なお、この時の第２のフィルム部材３０５２の変位に要する変位反力をＷｄとする。そして、液体噴射ヘッド１２においてさらにインクが消費されることにより、圧力室３０５３内には負圧Ｐ２が発生する。この時、Ｐ２＞Ｗ１＋Ｐ１＋Ｗｄの関係となった場合に、第２のフィルム部材３０５２がロッド部材３０６２側に移動し、受圧板３０５６がロッド部材３０６２を押圧する。
【０２５７】
この結果、受圧板３０５６の度当たり用突起部材３１０３は、隔壁３０５８に当接するとともに、板状部材３０６３によるシール部材３０６６の当接が解かれ、開弁状態になされる。なお、このとき、度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ５＜Ｌ６となるように寸法関係が設定されているため、受圧板３０５６は移動が規制され、可動バルブ３０６１の板状部材３０６３はばね受け座３０４５ａと当接しないようになっている。
【０２５８】
すなわち、圧力室３０５３内が大きく減圧されることにより可動バルブ３０６１が最大限開弁した時に第２のフィルム部材３０５２に生じる荷重は、度当たり用突起部材３１０３と隔壁３０５８との当接面に主にかかるようになる。この結果、可動バルブ３０６１自体にかかる荷重が小さくなり、可動バルブ３０６１の変形等を回避することができる。
【０２５９】
そして、以上により、インク供給室３０４６内におけるインクは、インク供給室３０４６から圧力室３０５３に至る支持孔３０５９を介して圧力室３０５３内に補給される。なお、本実施形態における度当たり用突起部材３１０３も、上記実施形態と同様にして円環状に設けられた部材を等間隔に４つ切り欠くことにより形成されているので、この切り欠いた部分を介してインクは圧力室３０５３内へと流入する。この結果、圧力室３０５３内へのインクの流入により圧力室３０５３の負圧は解消される。これに伴い、可動バルブ３０６１が移動し、図３ＡＡに示されたように再び閉弁状態になされる。そして、インク供給室３０４６から圧力室３０５３へのインクの補給は停止される。
【０２６０】
なお、本実施形態においては、前記した可動バルブ３０６１の開閉弁の動作は、図３ＡＡおよび図３ＡＢに示す状態が、反復繰り返されるような極端な動作は必ずしもなされない。現実には印刷動作中においては、受圧板３０５６は可動バルブ３０６１を構成するロッド部材３０６２の端部に当接した均衡状態を保ち、インクの消費に従って僅かに開弁しつつ、圧力室３０５３に対してインクを逐次補給するように作用する。
【０２６１】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
【０２６２】
・度当たり用突起部材３１０３は、その主走査方向の長さが、Ｌ５＜Ｌ６となるように寸法関係が設定されるようにした。従って、可動バルブ３０６１がばね受け座３０４５ａに当接することを、より確実に防ぐことができ、可動バルブ３０６１の変形等を効果的に回避することができる。
【０２６３】
・度当たり用突起部材３１０３は、受圧板３０５６と一体となるようにして設けた。従って、受圧板３０５６のみの改造を行うことにより、簡単に度当たり用突起部材３１０３を追加することができ、設計変更が容易である。
【０２６４】
・上記実施形態では、開閉バルブ作動部材は、第２のフィルム部材３０５２からなるようにしたが、圧力室３０５３の負圧を検知して可動バルブ３０６１を駆動できるものであれば、その他のものでもよい。例えば、ダイヤフラムでもよい。
【０２６５】
・上記実施形態では、可動バルブ３０６１は、シールばね３０６５によって隔壁３０５８に取り付けられているシール部材３０６６に押し付けられるように付勢されるようにした。これを、シールばね３０６５を設けないようにしてもよい。そして、このような場合には、可動バルブ３０６１の板状部材３０６３が、中間流路５４４のインクの圧力を受けることによって、シール部材３０６６に押し付けられるような形状となるように変更してもよい。
【０２６６】
・上記実施形態では、可動バルブ３０６１は、ロッド部材３０６２と板状部材３０６３とによって構成されるようにした。これを、第２のフィルム部材３０５２の変位による押圧作用を受けることにより、インク流路３０５９ｂを開閉するものであれば、他の形状となるようにしてもよい。
【０２６７】
・上記実施形態では、インク流路３０５９ｂは、支持孔３０５９を間欠的に切り欠くことにより形成するようにした。これを、可動バルブ３０６１の移動により流路を開閉できるものであれば、その他の形状となるように形成するようにしてもよい。
【０２６８】
・上記の実施形態では、バルブユニット３０２１の隔壁３０５８に、シール部材３０６６を備えるようにしたが、備えないようにしてもよい。
・上記実施形態では、シールばね３０６５は、コイルばねからなるようにしたが、その他の弾性部材、例えば、板ばね、皿ばね、ゴム等からなるようにしてもよい。
【０２６９】
・度当たり用突起部材３１０３を他の実施形態に適用してもよい。
【０２７０】
・負圧保持ばね３１００，３１００ａ，３１００ｂを他の実施形態に適用してもよい。
【０２７１】
・板ばね３１０１を他の実施形態に適用してもよい。
・上記実施形態においては、シールばね３０６５及び負圧保持ばね３１００として同一規格のばね部材をそれぞれ用いた場合にはＬ１＜Ｌ２の関係となるようにした。これを、Ｌ１＝Ｌ２、Ｌ１＞Ｌ２の関係となるようにしてもよい。
【０２７２】
・上記実施形態においては、駆動手段として可動部材３０９３を備えるようにしたが、その他の駆動手段を設けて、第１のフィルム部材３０４５を押圧するようにしてもよい。例えば、上記実施形態における第１の押圧用偏心カム３０８１と同様のカムを第２の押圧用偏心カムとして可動部材３０９３と同様の位置に設けるようにしてもよい。そして、第２の押圧用偏心カムの回転動作によって第１のフィルム部材３０４５を押圧するようにしてもよい。このような構成とすると、効率的に閉弁状態とすることができる。
【０２７３】
・上記実施形態においては、チョーククリーニングを行う場合には、吸引ポンプ１６による吸引動作を行った後に、バルブユニット３０２１を開弁させるようにした。これを、吸引ポンプ１６による吸引動作を行いながら、バルブユニット３０２１を開弁させるようにしてもよい。
【０２７４】
・上記実施形態においては、チョーククリーニングを行う場合には、吸引ポンプ１６による吸引動作を行いながら、バルブユニット３０２１を開弁させるようにした。これを、吸引ポンプ１６よる吸引動作を行った後に、バルブユニット３０２１を開弁させるようにしてもよい。
【０２７５】
・上記実施形態において、インク導入路３０４７、インク導出路３０５４は、ユニットケース３０３５の他の位置に配置されるようにしてもよい。
【０２７６】
・上記実施形態においては、バルブユニット３０２１のユニットケース３０３５に、フィルタ部３０８９を備えるようにしたが、備えないようにしてもよい。また、フィルタ部３０８９は、ユニットケース３０３５の他の位置に配置されるようにしてもよい。
【０２７７】
・上記実施形態においては、可動部材３０９３は電磁石によって、第１のフィルム部材３０４５側に移動させるようにした。これを、アクチュエータ等のこれ以外の機構により移動させるようにしてもよい。
【０２７８】
・上記実施形態においては、第２のフィルム部材３０５２は可撓性のフィルムにより形成し、駆動手段は吸引用偏心カム３０９５と受圧板３０５６に形成されているカム受け部３０９８とによって構成されるようにした。これを、第２のフィルム部材３０５２を磁性体とし、駆動手段として電磁石を使用するようにしてもよい。又は、第２のフィルム部材３０５２に磁性体を貼着したり、受圧板３０５６を磁性体としたりするようにしてもよい。このような構成すると、電磁石通電時に磁力が発生し、第２のフィルム部材３０５２を吸引して閉弁状態にすることができる。
【０２７９】
あるいは、駆動手段として、永久磁石と電磁石等を有する電磁プランジャを使用するようにしてもよい。このような構成にすると、電磁石通電時に、電磁プランジャの先端部に設けられた永久磁石が第２のフィルム部材３０５２側に移動し、第２のフィルム部材３０５２を吸引する。従って、磁力による開閉弁の制御が可能となる。
【０２８０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、液体噴射装置の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
以下、上記本実施形態と異なる構成、すなわち、液体タンクのバルブユニット（弁機構）の構成について説明する。
【０２８１】
図４Ａから図４Ｄは、バルブユニットの構成を示す概略図である。
図４Ａから図４Ｄに示すように、バルブユニット４１３１は、合成樹脂製のユニットケース４１４５を備えている。なお、このユニットケース４１４５は、直方体部分と半円柱状部分とを一体にした形状を有している。このユニットケース４１４５には、その上部に接続部４１４６が設けられ、この接続部４１４６には中間流路５４４が接続されている。また、同ユニットケース４１４５には、その下部にインク導出部４１４７が一体形成されており、このインク導出部４１４７は、第１液体室５１及び液体供給部５０を介して液体噴射ヘッド１２に接続されている。
【０２８２】
また、ユニットケース４１４５の第一側面４１４５ａには、フィルタ４１４８が収容されたフィルタ室用凹部４１４９、略円筒状の小凹部４１５０、小凹部４１５０に連通している直線状の溝４１５１及び水平方向に延びる直線上の溝４１５２が形成されている。また、第一側面４１４５ａには、これらフィルタ室用凹部４１４９、小凹部４１５０及び溝４１５１を覆うフィルム部材４１５３と、溝４１５２を覆うフィルム部材４１５４とが熱溶着により貼り付けられている。従って、フィルタ室用凹部４１４９とフィルム部材４１５３によってフィルタ室４１５５が形成され、小凹部４１５０とフィルム部材４１５３によって供給室４１５６が形成され、溝４１５１とフィルム部材４１５３によって第１インク導入路４１５７が形成される。また、溝４１５２とフィルム部材４１５４によって、インク導出部４１４７に連通する流出路４１５８が形成される。なお、上記フィルム部材４１５３，４１５４は、インク性状に化学的な影響を及ぼさず、更に水分透過度や、酸素や窒素透過度の低い材質からなる。すなわち、フィルム部材４１５３，４１５４は、例えば、高密度ポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムに、塩化ビニリデン（サラン）をコーティングしたナイロンフィルムを接着ラミネートした構成のフィルムによって形成されている。
【０２８３】
また、前記フィルム部材４１５３には、供給室４１５６の内径よりも若干小さな外径を有するバネ受け部材４１５９が、供給室４１５６と同心円状にかつその内部に位置するように取り付けられている。一方、ユニットケース４１４５の第二側面４１４５ｂには、上記小凹部４１５０と同心円状に設けられた略円筒形状の大凹部４１６１と、直線状の溝４１６２とが形成されている。また、この大凹部４１６１の周壁部４１６１ａは、開口に向かって拡径するように傾斜している。大凹部４１６１の底壁は、上方に向かって大凹部４１６１の深さが徐々に低減するように傾斜する傾斜面４１６１ｂを備えている。更に、大凹部４１６１の最下部には、第一側面４１４５ａの溝４１５２に連通する貫通孔４１５２ａが形成されている。
【０２８４】
また、このユニットケース４１４５の第二側面４１４５ｂには、大凹部４１６１を覆うフィルム部材４１６３と、溝４１６２を覆うフィルム部材４１６４とが熱溶着により貼り付けられている。従って、大凹部４１６１とフィルム部材４１６３によって圧力室４１６５が形成され、溝４１６２とフィルム部材４１６４によって第２インク導入路４１６６が形成される。また、溝４１６２には、上記フィルタ室用凹部４１４９に連通する貫通孔４１６２ａと、上記溝４１５１に連通する貫通孔４１６２ｂとが形成されている。このため、第２インク導入路４１６６は、貫通孔４１６２ａを介してフィルタ室４１５５に連通し、貫通孔４１６２ｂを介して第１インク導入路４１５７に連通している。すなわち、中間流路５４４から供給されたインクは、フィルタ室用凹部４１４９、貫通孔４１６２ａ、第２インク導入路４１６６、貫通孔４１６２ｂ及び第１インク導入路４１５７を介して供給室４１５６に供給される。なお、圧力室４１６５を形成する大凹部４１６１と貫通孔４１５２ａとの接続部が、液体出口Ｅとなる。なお、フィルム部材４１６３，４１６４は、上記フィルム部材４１５３，４１５４と同じ材質によって構成されている。
【０２８５】
また、上記フィルム部材４１６３には、上記圧力室４１６５の反対側の面に、略円板形状の受圧板４１６７が取り付けられている。この受圧板４１６７は、圧力室４１６５の内径よりも小さい外径を有し、圧力室４１６５に対して同心円状に配設されている。同受圧板４１６７は、フィルム部材４１６３より硬い材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといった軽量のプラスチック材料で形成されている。なお、この受圧板４１６７は、フィルム部材４１６３に対して熱溶着によって、または接着剤や両面接着テープ等を用いることにより取り付けられる。また、図４Ｃに示すように圧力室４１６５内には、フィルム部材４１６３を付勢するバネ４１７０が、フィルム部材４１６３及び受圧板４１６７を外部に押圧するように配設されている。
【０２８６】
一方、ユニットケース４１４５の上述した供給室４１５６と圧力室４１６５とを区画している隔壁４１６８には、供給室４１５６と圧力室４１６５とを連通する支持孔４１６９が形成されている。この支持孔４１６９には、可動バルブ４１７１が摺動可能に支持されている。可動バルブ４１７１は、支持孔４１６９に挿通された円柱状のロッド部４１７１ａと、支持孔４１６９の外形より大きい略円板形状の板状部４１７１ｂとを備え、ロッド部４１７１ａ及び板状部４１７１ｂは一体に形成されている。詳述すると、ロッド部４１７１ａは支持孔４１６９及びバネ４１７０に挿通され、その先端が上記フィルム部材４１６３に当接可能となっている。また、上記板状部４１７１ｂは、供給室４１５６内に配設されている。板状部４１７１ｂの支持孔４１６９側には、例えばＯリングなどの円形状のシール部材４１７２が支持孔４１６９を囲むように固着されている。従って、可動バルブ４１７１は、その板状部４１７１ｂのシール部材４１７２が隔壁４１６８より離隔されると、供給室４１５６と圧力室４１６５とを連通し、そのシール部材４１７２が隔壁４１６８に当接すると、支持孔４１６９の周囲を覆って、供給室４１５６と圧力室４１６５とを遮断する。
【０２８７】
また、可動バルブ４１７１のフィルム部材４１５３側には段部が形成されている。この段部には、コイル状のバネ４１７４がその一端にて嵌合され、バネ４１７４の他端は上記バネ受け部材４１５９に係合されている。このため、バネ４１７４は可動バルブ４１７１を圧力室４１６５側に付勢している。また、図４Ｂに示すように、上記支持孔４１６９は、等間隔に配置された４つの切欠き溝を備え、全体として略十字形状に形成されている。従って、支持孔４１６９に可動バルブ４１７１のロッド部４１７１ａが挿通された状態では、ロッド部４１７１ａと支持孔４１６９とによって、４つのインク流路４１７３が形成される。
【０２８８】
次に、以上のように構成されたバルブユニット４１３１を用いた液体噴射装置１の作用について説明する。
液体噴射ヘッド１２がキャップ１４に覆われた状態で、吸引ポンプ１６が駆動される。これにより、中間流路５４４を介してバルブユニット４１３１にインクが供給される。また、フィルタ室４１５５、第２インク導入路４１６６、第１インク導入路４１５７、供給室４１５６及び圧力室４１６５、流出路４１５８の空気が、インクの供給に伴って、液体噴射ヘッド１２から排出される。このとき、圧力室４１６５の大凹部４１６１は、その上部に傾斜面４１６１ｂを備えていて、圧力室４１６５の上部空間が小さくなっており、フィルムが圧力室の形状に沿った形に変形し、圧力室４１６５内の負圧を容易に高くすることが可能なため、空気が排出されやすい。
【０２８９】
そして、バルブユニット４１３１及び液体噴射ヘッド１２のノズルがインクで満たされたとき、吸引ポンプ１６を停止する。すると、可動バルブ４１７１は、バネ４１７４によって付勢されているため、圧力室４１６５側に移動し、シール部材４１７２を隔壁４１６８に押圧して、インク流路４１７３を塞ぐ。よって、可動バルブ４１７１は、図４Ｃに示す閉弁状態となる。すなわち、供給室４１５６と圧力室４１６５とは非連通の状態となり、バルブユニット４１３１は自己封止の状態になる。
【０２９０】
その後、液体噴射装置１は、データに基づいて、キャリッジ１９の液体噴射ヘッド１２から適宜インクを噴射しながら、キャリッジ１９を左右方向に移動させて印刷を行う。液体噴射ヘッド１２からインクが外部に噴射されると、圧力室４１６５のインクが減少して、圧力室４１６５が負圧となる。これに伴って、フィルム部材４１６３がバネ４１７０に抗して撓んで、フィルム部材４１６３の中央及び受圧板４１６７が供給室４１５６側に変位する。撓んだフィルム部材４１６３は、可動バルブ４１７１のロッド部４１７１ａをバネ４１７４に抗して押圧し、可動バルブ４１７１を供給室４１５６側に押圧する。押圧された可動バルブ４１７１が供給室４１５６側に移動して、そのシール部材４１７２が隔壁４１６８から離脱すると、可動バルブ４１７１は、図４Ｄに示すように、開弁状態になる。すなわち、インク流路４１７３を介して供給室４１５６と圧力室４１６５とが連通して、供給室４１５６のインクが圧力室４１６５に流入し、圧力室４１６５の負圧が解消される。これに伴い、可動バルブ４１７１がバネ４１７４の付勢力により圧力室４１６５側に移動して、図４Ｃに示すように再び閉弁状態となり、供給室４１５６から圧力室４１６５へのインクの供給が停止される。
【０２９１】
なお、実際の印刷動作中においては、可動バルブ４１７１が開放状態及び開閉状態に頻繁に切り換えられるわけではなく、フィルム部材４１６３は可動バルブ４１７１のロッド部４１７１ａの端部に当接した均衡状態に保たれ、インクの消費に従って僅かに可動バルブ４１７１が開弁しつつ、圧力室４１６５に対してインクを逐次補給するように作用する。すなわち、圧力室４１６５内におけるインクの圧力変動は、可動バルブ４１７１の開閉によって、所定の範囲内に制限されており、供給室４１５６内のインクの圧力変化とは切り離されている。従って、キャリッジ１９の往復移動によりバルブユニット４１３１に圧力変動が生じていても、その影響を受けることがない。そして、その結果、圧力室４１６５から液体噴射ヘッド１２へのインクの供給は、良好に行われる。
【０２９２】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・バルブユニット４１３１の圧力室４１６５を形成している大凹部４１６１は、その上部に傾斜面４１６１ｂを備え、液体出口Ｅよりも上方の空間が、液体出口Ｅよりも下方の空間よりも小さくなっている。そのため、初期充填時にフィルム部材４１６３が圧力室４１６５の形状に沿った形に変形するため、圧力室内の負圧を容易に高めることができ、空気を排出しやすくなって、圧力室４１６５には空気が残り難い。
【０２９３】
・大凹部４１６１の周壁部４１６１ａがフィルム部材４１６３に向かって拡径している。従って、大凹部４１６１の加工が容易である。また、フィルム部材４１６３が圧力を受ける面積をより大きくすることができ、従って、可動バルブ４１７１をより確実に駆動することができる。
【０２９４】
・大凹部４１６１の周壁部４１６１ａがフィルム部材４１６３側に拡径するように傾斜している。従って、フィルム部材４１６３が圧力室４１６５の形状に沿った形に変形して負圧を容易に高めることが可能となり、空気を排出しやすくなる。
【０２９５】
・圧力室４１６５内にバネ４１７０を配置したことにより、フィルム部材４１６３及び受圧板４１６７を均等に押圧することができ、従って、フィルム部材４１６３が不規則に撓むことをより一層確実に防止することができる。また、インク充填後に圧力室４１６５内に空気が残り、液体噴射装置１の置かれた温度が上昇したとしても、バネ４１７０がフィルム部材４１６３を外側に押し広げて体積膨張を吸収するので、圧力室４１６５内の圧力上昇を防止することができる。
【０２９６】
次いで、図４Ｅから図４Ｇに示す実施形態について説明する。なお、図４Ｅ及び図４Ｆにおいては、説明の便宜上、受圧板４１６７を二点鎖線で示している。
図４Ｅから図４Ｇに示すように、バルブユニット４１８１は、圧力室４１６５を構成する大凹部４１６１に、支持孔４１６９の近傍から大凹部４１６１の周縁部に向かって大凹部４１６１の深さを低減させる円錐面部４１８１ｂが形成されている。また、同バルブユニット４１８１においては、圧力室４１６５の最下部ではなく、圧力室４１６５の容積の４０％の位置に液体出口Ｅが形成されて、貫通孔４１５２ａが接続されている。詳述すると、バルブユニット４１８１がキャリッジ１９に搭載された状態で、液体出口Ｅの中心を通る水平面の中心線より下方の圧力室４１６５の容積が、圧力室４１６５の容積の４０％となるように、液体出口Ｅが設けられている。
【０２９７】
従って、本実施形態によれば、さらに、以下の効果を得ることができる。
・バルブユニット４１３１の圧力室４１６５の液体出口Ｅが、重力方向において圧力室４１６５の容積の約４０％以下の位置にある。このため、インクがスムーズに置換されて、少ない洗浄回数で、液体噴射ヘッド１２を洗浄することができる。すなわち、インクの充填性が良好となって、洗浄回数を少なくすることができる。
【０２９８】
・液体出口Ｅを圧力室４１６５のより上方の位置、すなわち圧力室４１６５の容積の４０％の位置に設けた。液体出口Ｅが高い位置にあるほど、インクの充填性は良好となるため、本実施形態では、インク排出性を良好にできるだけでなく、インク充填性をもより良好にすることができる。すなわち、インクをバルブユニット４１８１に充填する際に、気泡が圧力室４１６５内に、より残り難くすることができるので、印刷の信頼性をほとんど低下することがない。
【０２９９】
・バルブユニット４１８１の大凹部４１６１には、その中心である支持孔４１６９の近傍から周壁部４１６１ａに向かって大凹部４１６１の深さを低減させる円錐面部４１８１ｂが形成されている。このため、圧力室４１６５の中央に可動バルブ４１７１が設けられていても、液体出口Ｅよりも上方の圧力室４１６５をより小さくすることができ、フィルム部材４１６３が大凹部４１６１に沿った形に変形するため、圧力室４１６５内の負圧を容易に高めることが可能となり、インクの充填性を向上させることが可能となる。
【０３００】
次いで、図４Ｈから図４Ｊに示す実施形態について説明する。
バルブユニット４１９１は、大凹部４１６１の下方にはその大凹部４１６１に連通する体積増大部としての凹部４１９２が設けられている。この凹部４１９２は、バルブユニット４１９１がキャリッジ１９に搭載された際に、液体出口Ｅよりも下方の空間が、より大きな体積となるように形成されている。また、この凹部４１９２の上部は、第二側面４１４５ｂ側が高くなるように傾斜した傾斜面４１９２ａとなっている。
【０３０１】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０３０２】
・凹部４１９２を設けて、圧力室４１６５の下部の容積を大きくした。すなわち、圧力室４１６５の上部の容積が、相対的に小さくなる。これにより、圧力室４１６５を形成するフィルム部材４１６３の表面積に対し、圧力室４１６５内のインク容積を相対的に大きくできるので、例えば長期間液体噴射装置１が使用されることなく、フィルム部材４１６３からの水分透過や酸素・窒素透過が起こった場合でも、圧力室４１６５内のインクの粘度上昇を相対的に小さくすることができる。すなわち、長時間使用されていなかった液体噴射装置１を使用する場合でも、インクの噴射を良好に行うことができ、信頼性の高い液体噴射装置１を提供することができる。
【０３０３】
・凹部４１９２の上部は、大凹部４１６１の開口側が高くなるように傾斜した傾斜面４１９２ａとなっているので、凹部４１９２に気泡が残留することを極力抑制することができる。
【０３０４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
上記各実施形態では、液体出口Ｅは、圧力室４１６５の周壁部４１６１ａに設けた。この液体出口Ｅは、必ず周壁部４１６１ａに設ける必要はなく、例えば、図４Ｆに二点鎖線で示すように、圧力室４１６５の中心により近い位置に設けても良い。これを液体出口Ｅ１としてもよい。
【０３０５】
上記実施形態では、圧力室４１６５の大凹部４１６１の形状は、ほぼ円筒形状としたが、他の形状であってもよい。すなわち、圧力室４１６５の上部空間が傾斜せずに、細長い形状となっていてもよい。また、圧力室４１６５の下部空間に形成される容積増大部は、三角柱の形状や円錐形状であってもよい。
【０３０６】
上記実施形態では、大凹部４１６１の液体出口Ｅに接続している貫通孔４１５２ａは、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、水平方向に延びるように形成したが、水平方向に対して傾斜させて液体出口Ｅに接続していてもよい。
【０３０７】
上記実施形態では、バルブユニット４１３１，４１８１，４１９１のユニットケース４１４５の形状は、ほぼ直方体には限定されない。なお、同一の形状のバルブユニット４１３１，４１８１，４１９１であっても、キャリッジ１９に対する取り付け角度が異なる場合には、液体出口Ｅの位置が異なる。液体出口Ｅは、キャリッジ１９にバルブユニット４１３１，４１８１，４１９１が取り付けられて使用される際に、圧力室４１６５の容積の２５％以下の位置に設けられる。
【０３０８】
次いで、図４Ｋから図４Ｍに示す実施形態について説明する。
図４Ｋ及び図４Ｌに示すように、バルブユニット４２４１は、例えば剛性のある合成樹脂などからなる略円筒状のケース４２４５を備えている。図４Ｋに示すように、同ケース４２４５の第一側面には、略円筒状の凹部４２４５ａと、屈曲された２つの溝部４２４５ｂ，４２４５ｃとが形成されている。これら凹部４２４５ａ、溝部４２４５ｂ及び溝部４２４５ｃを覆うように、導入側フィルム４２４８が、ケース４２４５の第一側面に熱溶着により貼着されている。これにより、前記凹部４２４５ａが供給室４２５０となり、溝部４２４５ｂが供給室４２５０に連通する供給路４２５１となり、溝部４２４５ｃが排出路４２５３となる。
【０３０９】
また、図４Ｌに示すように、同ケース４２４５の第二側面には、略円筒状の凹部４２４５ｄが形成されている。そして、第二側面には、駆動体としての排出側フィルム４２４９が、熱溶着により貼着されており、これにより凹部４２４５ｄは、圧力室４２５２を構成する。なお、導入側フィルム４２４８及び排出側フィルム４２４９は、軟質であって、インク性状に化学的な影響を及ぼさず、更に水分透過度や酸素や窒素透過度の低い材質が重要である。そこで、フィルム４２４８及び４２４９は、高密度ポリエチレンあるいはポリプロピレンフィルムに、塩化ビニリデン（サラン）をコーティングしたナイロンフィルムを接着ラミネートした構成から成る。これは、供給室４２５０及び圧力室４２５２の圧力状態を、両フィルムにて効率的に感知するためである。なお、本実施形態の導入側フィルム４２４８及び排出側フィルム４２４９は、透明である。
【０３１０】
また、ケース４２４５の中央には、前記供給室４２５０及び圧力室４２５２を互いに連通するための貫通孔４２４５ｅが設けられるとともに、圧力室４２５２と排出路４２５３とを連通する連絡路４２５３ａが設けられている。更に、同ケース４２４５には、中間流路５４４が接続される接続部４２４６と、第１液体室５１に接続されるインク導出部４２４７とが形成されている。接続部４２４６には前記供給路４２５１と中間流路５４４とを接続する通路形成孔４２４６ａが形成され、インク導出部４２４７には前記排出路４２５３から第１液体室５１側へと続く通路形成孔４２４７ａが形成されている。
【０３１１】
従って、中間流路５４４から接続部４２４６の通路形成孔４２４６ａに至ったインクは、供給路４２５１、供給室４２５０、貫通孔４２４５ｅ、圧力室４２５２、連絡路４２５３ａ、排出路４２５３及び通路形成孔４２４７ａを介して、第１液体室５１に供給される。
一方、図４Ｍに示すように、弁体４２５５は、軸部４２５５ａ及びこの軸部４２５５ａと一体形成された円板部４２５５ｂから成り、その軸部４２５５ａが前記貫通孔４２４５ｅに挿通され、円板部４２５５ｂが供給室４２５０に位置している。また、円板部４２５５ｂの背面には、閉弁用バネ４２５７の一端が圧接され、この閉弁用バネ４２５７の他端は、バネ座４２５８に圧接されている。従って、閉弁用バネ４２５７は、弁体４２５５を排出側フィルム４２４９側に付勢する。供給室４２５０側の貫通孔４２４５ｅの周囲には、シール部材４２５９が固着されている。従って、閉弁用バネ４２５７が弁体４２５５を付勢することにより、前記弁体４２５５の円板部４２５５ｂがシール部材４２５９を圧接して、弁体４２５５は貫通孔４２４５ｅを塞いで閉弁する。
【０３１２】
一方、前記排出側フィルム４２４９の外側には、剛性のある受圧板４２５４が、前記ケース４２４５の貫通孔４２４５ｅに対して同心的に固着されている。受圧板４２５４は、可撓性の排出側フィルム４２４９が圧力室４２５２の圧力を受ける度に変形してしまうことを極力防ぎ、常に同じ圧力を受けた場合には同じように供給室４２５０側に撓んで、弁体４２５５の軸部４２５５ａを同じように押圧するためのものである。また、圧力室４２５２には、負圧保持バネ４２６０が配設されている。この負圧保持バネ４２６０は、貫通孔４２４５ｅの周囲に当接しているとともに、排出側フィルム４２４９を押圧している。従って、負圧保持バネ４２６０は、圧力室４２５２内のインクの自重によって圧力室４２５２内の圧力が不均一となって、弁体４２５５の軸部４２５５ａを偏った状態で押圧されることを極力防いでいる。
【０３１３】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・液体タンク３０は、キャリッジ１９の可動領域であって、液体噴射ヘッド１２の上方に設けられている。そのため、液体タンク３０の液体噴射ヘッド１２からの水頭差によりインクが液体噴射ヘッド１２に供給されるので、加圧ポンプなどのインク供給装置を設ける必要がない。また、液体タンク３０から液体噴射ヘッド１２にインクを供給するためのチューブ等が不要となるため、圧力損失を小さくすることができ、インクを液体噴射ヘッド１２に確実に供給することができる。また、液体噴射ヘッド１２から液体タンク３０までの高さを従来よりも低くすることができるので、液体噴射装置１を小型化することができる。
【０３１４】
・液体噴射ヘッド１２の上方に、供給室４２５０の圧力が圧力室４２５２の圧力より高い場合に閉弁するバルブユニット４２４１を設けている。そのため、液体タンク３０が液体噴射ヘッド１２より上方にあっても、その圧力によって液体噴射ヘッド１２からインクが漏出することがない。また、液体噴射ヘッド１２から液体タンク３０までの水頭差を利用して液体タンク３０のインクを液体噴射ヘッド１２に供給するので、インクを液体噴射ヘッド１２に供給するための加圧ポンプなどの大がかりな装置を設ける必要がない。そのため、一層、液体噴射装置１を小型化することができる。加えて、液体タンク３０がキャリッジ１９の上方に配設されているため、印刷中に、印刷された記録媒体２０がキャリッジ１９の下方に排出された場合であっても、インクの交換が容易に行える。
【０３１５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。なお、液体噴射装置の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
以下、上記本実施形態と異なる構成、すなわち、バルブユニット（弁機構）の構成について説明する。
【０３１６】
次に、図５Ａから図５Ｄは、バルブユニットの構成を示す概略図である。
バルブユニット５０３６は、インクの圧力制御、ろ過、または、圧力制御とろ過との複合、のために用いられ得る。さらには、圧力ダンパとして機能させることもできる。この実施の形態では、バルブユニット５０３６は、圧力制御とろ過との複合機能を有する。
【０３１７】
バルブユニット５０３６は、厚板状の部材からなるユニット基部材５０４１を備えている。該ユニット基部材５０４１の外形形状は、略直方体状である。ユニット基部材５０４１の一側面が窪まされて、弁室５０４２が形成される。他方、ユニット基部材５０４１の他面側が窪まされて、圧力室５０４３が形成されている。図５Ａから図５Ｄに示すように、弁室５０４２と圧力室５０４３とは、ユニット基部材５０４１の板厚方向から見て円形の形状である。また、弁室５０４２と圧力室５０４３とは、同軸位置に配置されている、すなわち、弁室５０４２の中心と圧力室５０４３の中心とがユニット基部材５０４１の板厚方向から見て一致した位置関係で配置されている。
【０３１８】
弁室５０４２と圧力室５０４３とは、それらの中心部に設けられた連通穴５０４４によって互いに連通されている。上記連通穴５０４４には、弁軸５０４５が貫通され、上記弁軸５０４５の端部には、支持板５０４６が結合されている。そして、この支持板５０４６に、エラストマーのような弾性材料からなる環状の弁体５０４７が固定されている。弁体５０４７には、隆起した環状の着座部５０４８が設けられている。この着座部５０４８が、弁室５０４２の底面に形成された着座面５０４９すなわち弁座に着座するようになっている。着座部５０４８の直径は、連通穴５０４４の直径よりも大きく設定されている。これにより、弁体５０４７が着座面５０４９に着座したりはなれたりすることにより、連通穴５０４４が開閉されるようになっている。一方、弁軸５０４５の直径は、連通穴５０４４の内径よりも小さく設定されている。これにより、この径差によって、インクの流通路が形成されている。弁軸５０４５には、その軸方向に、ガイド凸条５０５０が設けられている。このガイド凸条５０５０の外周面が連通穴５０４４の内面を摺動するようになっている。
【０３１９】
上記のように、弁体５０４７および着座面５０４９によって開閉弁５０５１が構成され、この開閉弁５０５１が弁室５０４２内に収容されている。
【０３２０】
他方、圧力室５０４３内に位置する弁軸５０４５の端部には、円盤状の受け板５０５２が固定されている。この受け板５０５２と圧力室５０４３の底面５０５３との間に、圧縮コイルスプリング５０５４が挿入されている。圧縮コイルスプリング５０５４のばね力は、弁体５０４７が着座面５０４９に着座する方向に作用している。
【０３２１】
なお、この実施の形態においては、弁室５０４２内に板ばね５０６２が配置されている。この板ばね５０６２は、インクが流通できる構造を有する。具体的には、例えば、円形の板ばねに、渦巻き状のスリットが設けられたり、Ｓ字型のスリットが設けられたりして形成され得る。板ばね５０６２により、圧縮コイルスプリング５０５４と同方向のばね力が開閉弁５０５１に作用している。
【０３２２】
ユニット基部材５０４１の圧力室５０４３が開口している面に、ガスバリア性の高い可撓性のある弾性材料、例えばポリフェニレンサルファイドフィルムまたはポリイミドフィルム等の合成樹脂製フィルム、で構成されたシート部材５０６１が熱溶着または接着剤で接合されている。シート部材５０６１において圧力室５０４３の開口部分を覆っている円形の部分が、後述の圧力制御弁５０７７の一部を構成する弾性隔壁５０５５である。この弾性隔壁５０５５に作用する大気圧によって得られる押圧力が、後述するように、開閉弁５０５１を開閉させる。
【０３２３】
ユニット基部材５０４１の上部には、中間流路５４４から送られてくるインクを受け入れる流入管５０５６が設けられている。この流入管５０５６には、流入口５０５７が設けられている。弁室５０４２と同じ側のユニット基部材５０４１の側面を窪ませてフィルタ収容室５０５８が形成され、このフィルタ収容室５０５８に上記流入口５０５７が連通している。フィルタ収容室５０５８内には、シート状のフィルタ５０５９が取り付けられている。上記フィルタ５０５９は、ユニット基部材５０４１の平坦な側面に沿った状態（姿勢）で配置されている。フィルタ５０５９の下流側のフィルタ収容室５０５８の部分と弁室５０４２とは、連通溝５０６０によって連通されている。上記のような構成により、フィルタ５０５９は、弁室５０４２の上流側に配置されている。
【０３２４】
弁室５０４２、連通溝５０６０およびフィルタ収容室５０５８を閉塞するために、前記シート部材５０６１が、ユニット基部材５０４１の弁室５０４２が開口している側面にも、熱溶着あるいは接着で接合されている。すなわち、弁室５０４２側に位置しているシート部材５０６１は、圧力室５０４３側に配置されているシート部材５０６１と同様なポリフェニレンサルファイドフィルムまたはポリイミドフィルム等の合成樹脂製フィルムで構成されている。
【０３２５】
一方、ユニット基部材５０４１の下部には、圧力室５０４３から送出されるインクをろ過するためのフィルタを収容するフィルタ収容室５０６３が設けられている。フィルタ収容室５０６３の内部にはフィルタ５０６４が設けられている。フィルタ収容室５０６３は、圧力室５０４３と同じ側のユニット基部材５０４１の側面を窪ませて形成されている。フィルタ５０６４は、上記フィルタ５０５９と同様に、シート状で、ユニット基部材５０４１の平坦な側面に沿った状態（姿勢）で配置されている。ユニット基部材５０４１の下部には、流出管５０７４が設けられ、この流出管５０７４には流出口５０７５が設けられている。フィルタ５０６４の下流側のフィルタ収容室５０６３の部分は、流出口５０７５に連通している。なお、圧力室５０４３と（フィルタ５０６４の上流側の）フィルタ収容室５０６３とは、ユニット基部材５０４１の側面に形成された連通溝５０７６によって連通されている。上記のような構成により、フィルタ５０６４は、圧力室５０４３の下流側に配置されている。
【０３２６】
以上の説明において、弁室５０４２の上流側に配置されたフィルタ５０５９が上流側フィルタであり、圧力室５０４３の下流側に配置されたフィルタ５０６４が下流側フィルタである。
【０３２７】
以上の説明において、バルブユニット５０３６の一部を構成する圧力制御弁５０７７は、ユニット基部材５０４１の一側面に形成されてインクを受け入れる弁室５０４２と、ユニット基部材５０４１の他側面に形成され上記弁室５０４２内の開閉弁５０５１を通過したインクを所定圧力に制御する圧力室５０４３と、大気圧を受けて開閉弁５０５１を開閉させる弾性隔壁５０５５と、を含んで構成されている。
【０３２８】
バルブユニット５０３６を通過するインクは、流入口５０５７、フィルタ収容室５０５８、弁室５０４２、開閉弁５０５１、連通穴５０４４、圧力室５０４３、連通溝５０７６、フィルタ収容室５０６３、及び、流出口５０７５を通過する。
【０３２９】
なお、弁室５０４２、圧力室５０４３、連通穴５０４４、フィルタ収容室５０５８，５０６３、流入管５０５６、流出管５０７４等は、合成樹脂材料のインジェクション成形で製作するのが好適である。
【０３３０】
次に、バルブユニット５０３６の動作は次のとおりである。
【０３３１】
図５Ａのバルブユニット５０３６は、インクが消費されていない状態にある。この状態では、圧縮コイルスプリング５０５４および板ばね５０６２の力によって、弁体５０４７の着座部５０４８が着座面５０４９に着座して連通穴５０４４が閉じている。
【０３３２】
この状態から、印刷動作が開始されて液体噴射ヘッド１２からインクが吐出されると、このインク消費にしたがって圧力室５０４３内のインクの圧力が低下する。このインクの圧力が所定値以下になると、大気圧が弾性隔壁５０５５に作用しているために、圧縮コイルスプリング５０５４が縮められるとともに板ばね５０６２も図５Ａの右方に変形されて、着座部５０４８が着座面５０４９から離れる。これにより、連通穴５０４４が開通状態となる、すなわち、開閉弁５０５１が開弁した状態になる（図５Ｂ参照）。
【０３３３】
インク消費が進行して圧力室５０４３内のインクの圧力が更に低下すると、図５Ｃに示すように、開閉弁５０５１は全開状態になる。これにより、中間流路５４４から送されてくるインクは弁室５０４２及び連通穴５０４４を経て圧力室５０４３内に流入する。それによって圧力室５０４３内の圧力が上昇すると、圧縮コイルスプリング５０５４及び板ばね５０６２の力により、着座部５０４８が着座面５０４９に再び着座して、連通穴５０４４が再び閉弁状態となる。
【０３３４】
圧縮コイルスプリング５０５４及び板ばね５０６２のばね定数や弾性隔壁５０５５の受圧面積等は、インク消費に伴う圧力室５０４３の内圧の変化量が小幅な範囲内で反復されるように、調整されている。したがって、液体噴射ヘッド１２に供給されるインクの圧力の変化量は、小幅な範囲内に制御される。これにより、インク滴の吐出状態が安定する。
【０３３５】
弁室５０４２の上流側に配置されているフィルタ５０５９は、中間流路５４４から弁室５０４２に至る流路中の不純物をろ過して、開閉弁５０５１の着座性を正常に維持している。また、圧力室５０４３の下流側に配置されているフィルタ５０６４は、例えばガイド凸条５０５０と連通穴５０４４との摺動部で発生され得るユニット基部材５０４１の素材片等の不純物をろ過して、液体噴射ヘッド１２の正常な動作を確保している。
【０３３６】
図５Ａから図５Ｃに基づいた説明は、単一の圧力制御弁５０７７についてなされている。しかし、本発明の主たる特徴の一つは、図５Ｅから図５Ｌに示すように、２つの圧力制御弁５０７７が１つのユニット基部材５０４１に設けられている点である。以下の説明において、圧力制御弁５０７７自体およびその上流側のフィルタと下流側のフィルタは、図５Ａから図５Ｃに示したものと同じ構造を有するが、一方の圧力制御弁５０７７の各部の符号には「ａ」が付され、もう一方の圧力制御弁５０７７の各部の符号には「ｂ」が付されている。なお、図５Ｅは、本実施の形態における圧力制御弁ユニットの断面図であり、図５Ｆは、圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂと各フィルタの配置及び流路状態を模式的に示した図である。
【０３３７】
図５Ｅ及び図５Ｆに示すように、圧力制御弁５０７７ａの弁室５０４２ａは、ユニット基部材５０４１の一側面に形成され、圧力制御弁５０７７ｂの弁室５０４２ｂは、ユニット基部材５０４１の他側面に形成されている。また、圧力室５０４３ａは、ユニット基部材５０４１の上記他側面に形成され、圧力室５０４３ｂは、上記一側面に形成されている。このように、ユニット基部材５０４１の両側面に、それぞれ、弁室５０４２ａ，５０４２ｂと圧力室５０４３ａ，５０４３ｂとが形成されている。同様に、フィルタ収容室５０５８ａ，５０５８ｂ，５０６３ａ，５０６３ｂもユニット基部材５０４１の両側面にそれぞれ設けられている。
【０３３８】
圧力制御弁５０７７ａは、圧力制御弁５０７７ｂよりも斜め下側に位置するように配置されている。すなわち、ユニット基部材５０４１の一側面に設けられた弁室５０４２ａと他側面に設けられた弁室５０４２ｂとは、相互に斜めにずれた位置関係で配置されている。また、圧力室５０４３ａの外周円と圧力室５０４３ｂの外周円とは、図５Ｆに示すように、ユニット基部材５０４１の板厚方向から見て重複するようになっている。これにより、２つの圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂがより接近して配置され得て、バルブユニット５０３６のコンパクト化が可能となる。
【０３３９】
圧力室５０４３ａ，５０４３ｂの下流側には、それぞれ、フィルタ５０６４ａ，５０６４ｂが下流側フィルタとして配置されている。各フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａ，５０６４ｂは、バルブユニット５０３６の下流端近傍に配置されている。すなわち、ユニット基部材５０４１の下部に、図５Ｆに示すように、フィルタ収容室５０６３ａ，５０６３ｂおよびフィルタ５０６４ａ，５０６４ｂが並べて配置されている。
【０３４０】
上記の構成により、流入管５０５６ａから導入されるインクは、フィルタ（上流側フィルタ）５０５９ａ、弁室５０４２ａ、開閉弁５０５１ａ、圧力室５０４３ａ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａ、流出口５０７５ａ、を含む流路系統を流れ、一方、流入管５０５６ｂから導入されるインクは、フィルタ（上流側フィルタ）５０５９ｂ、弁室５０４２ｂ、開閉弁５０５１ｂ、圧力室５０４３ｂ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ｂ、流出口５０７５ｂ、を含む流路系統を独立して流れる。なお、この実施の形態は２つの流路系統を有しているが、３つ以上の流路系統を有することも可能である。
【０３４１】
図５Ｇから図５Ｉおよび図５Ｊから図５Ｌは、本発明の他の実施の形態のバルブユニット５０３６’を示している。バルブユニット５０３６’においても、ユニット基部材５０４１の両側面に弁室５０４２ａ，５０４２ｂ及び圧力室５０４３ａ，５０４３ｂ等が配置されており、インクの流路系統は図５Ｅ及び図５Ｆに示した実施の形態と同じである。バルブユニット５０３６’においては、圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂ及びフィルタ５０５９ａ，５０５９ｂ等の具体的な配置位置が変更されている。
【０３４２】
図５Ｇは、バルブユニット５０３６’を表側（一側）から見た側面図であり、図５Ｈは裏側（他側）から見た側面図である。また、これらの側面図は、ユニット基部材５０４１の表側と裏側にそれぞれ接合されているシート部材５０６１が透明もしくは半透明であると仮定し、各流路を図示している。各図において、ハッチングが施されている部分が、インクが存在している部分を示している。
【０３４３】
図５Ｇに示すように、流入管５０５６ａから導入されるインクは、鎖線で図示された連通溝５０６０ａとハッチングが施された連通溝５０６０ａとを流通して、貫通穴５０７８ａから図５Ｈに示す裏面側のフィルタ収容室５０５８ａ（フィルタ５０５９ａ）に流入し、さらに裏面側の弁室５０４２ａに流入する。そして、裏面側の弁室５０４２ａから開閉弁（図示せず）を通過して再び表面側の圧力室５０４３ａに流入し、その後、フィルタ収容室５０６３ａ（下流側フィルタ５０６４ａ）を経て流出管５０７４ａからバルブユニット５０３６’外へ流出する。
【０３４４】
図５Ｊは、図５Ｇと同様に、バルブユニット５０３６’を表側（一側）から見た側面図であり、図５Ｋは、図５Ｈと同様に、裏側（他側）から見た側面図である。また、これらの側面図は、ユニット基部材５０４１の表側と裏側にそれぞれ接合されているシート部材５０６１が透明もしくは半透明であると仮定し、各流路を図示している。各図において、ハッチングが施されている部分が、インクが存在している部分を示している。
【０３４５】
図５Ｋに示すように、流入管５０５６ｂから導入されるインクは、ハッチングが施された裏面側の流路（流入口）５０５７ｂから貫通穴５０７８ｂを通って図５Ｊに示す表面側のフィルタ収容室５０５８ｂ（フィルタ５０５９ｂ）に流入し、さらに表面側の弁室５０４２ｂに流入する。そして、表面側の弁室５０４２ｂから開閉弁（図示せず）を通過して再び裏面側の圧力室５０４３ｂに流入し、その後、連通溝５０７６ｂを経てフィルタ収容室５０６３ｂ（下流側フィルタ５０６４ｂ）を経て流出管５０７４ｂからバルブユニット５０３６’外へ流出する。
【０３４６】
フィルタ収容室５０６３ａ，５０６３ｂおよびフィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａ，５０６４ｂは、図５Ｅに示された実施の形態と同様に、バルブユニット５０３６’の下流端近傍に配置されている。すなわち、ユニット基部材５０４１の下部に、図５Ｇから図５Ｉおよび図５Ｊから図５Ｌに示すように、フィルタ収容室５０６３ａ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａおよびフィルタ収容室５０６３ｂ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ｂが並べて配置されている。フィルタ収容室５０６３ａ，５０６３ｂは、それぞれ、ユニット基部材５０４１の表側と裏側とに窪ませた状態で形成され、図５Ｇから図５Ｉ及び図５Ｊから図５Ｌに示されているように、ユニット基部材５０４１の板厚方向から見て、フィルタ収容室５０６３ａとフィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａおよびフィルタ収容室５０６３ｂとフィルタ（下流側フィルタ）５０６４ｂが重複している。
【０３４７】
このように、ユニット基部材５０４１の板厚方向から見てフィルタ収容室５０６３ａ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ａおよびフィルタ収容室５０６３ｂ、フィルタ（下流側フィルタ）５０６４ｂが重複した状態に配置されていることにより、フィルタ収容室５０６３ａ，５０６３ｂに連通する流出管５０７４ａ，５０７４ｂを互いに接近させて配置することができる。
【０３４８】
図５Ｇから図５Ｉおよび図５Ｊから図５Ｌに示された圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂは、図５Ｅに示されたものと同様に、斜め方向にずれた位置関係で配置されている。したがって、ユニット基部材５０４１の裏面側に設けられた弁室５０４２ａと表面側に設けられた弁室５０４２ｂとは、相互に斜めにずれた位置関係で配置されている。また、圧力室５０４３ａの外周円と圧力室５０４３ｂの外周円とは、図５Ｇから図５Ｉおよび図５Ｊから図５Ｌに示すように、ユニット基部材５０４１の板厚方向から見て重複するようになっている。これにより、２つの圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂがより接近して配置され得て、バルブユニット５０３６’のコンパクト化が可能となる。
【０３４９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０３５０】
上記のように、バルブユニット５０３６には、少なくとも２種類以上のインクを独立に流通させることができる。従って、バルブユニット５０３６の数を少なくすることができる。したがって、少ない個数のバルブユニット５０３６を含む液体タンク３０の小型化が実現する。これにともなって、液体噴射装置１を小型サイズにすることが達成できる。
【０３５１】
さらに、開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂが設けられる弁室５０４２ａ，５０４２ｂがユニット基部材５０４１の両側面にそれぞれ設けられるので、ユニット基部材５０４１の両側面から弁室５０４２ａ，５０４２ｂを含む構造物を形成できる。すなわち、ユニット基部材５０４１の素材部分を有効に活用して複数の弁室５０４２ａ，５０４２ｂ及び開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂを配置することが可能となる。これは、レイアウトの効率化が図られ、バルブユニット５０３６の小型化にとって有効である。そして、ユニット基部材５０４１の両側面側から弁室５０４２ａ，５０４２ｂを形成することにより、バルブユニット５０３６の厚さを薄くすることもできる。このようなバルブユニット５０３６自体の小型化は、液体タンク３０のコンパクト化する上で、きわめて効果的である。
【０３５２】
さらに、バルブユニット５０３６の厚さを薄型とすることにより、バルブユニット５０３６を液体噴射ヘッド１２に対して直接的に接合することが可能となる。これにより、従来技術のような接続部材が不要となる。これにより、バルブユニット５０３６のインクの流出箇所すなわち流出口５０７５ａ，５０７５ｂから液体噴射ヘッド１２のインクの流入箇所
までの各流路の長さが短くなる。また、バルブユニット５０３６が複数であっても、各流路の長さが略均一に設定できる。したがって、インクの各流路の流路抵抗等が略均一となり、それにともなってインク滴吐出の吐出圧力も略均一化されて、吐出特性の安定化が実現する。
【０３５３】
上記ユニット基部材５０４１は偏平な略直方体状に形成され、上記弁室５０４２ａ，５０４２ｂはユニット基部材５０４１の両側面それぞれに設けられているので、偏平な薄型のバルブユニット５０３６に少なくとも２種類のインクを流すことができる。このため、個々のバルブユニット５０３６に要する占有空間を小さくでき、バルブユニット５０３６と液体噴射ヘッド１２との一体化ユニットを小型化できる。
【０３５４】
前記のように、ユニット基部材５０４１の一側面に設けられた弁室５０４２ａ（ユニット基部材５０４１の側面方向にスペースを要する）と他側面に設けられた弁室５０４２ｂ（同様にユニット基部材５０４１の側面方向にスペースを要する）とが、相互に斜めにずれた位置関係で配置されている。これにより、ユニット基部材５０４１の縦方向や横方向の寸法を小さくすることができ、バルブユニット５０３６の小型化が促進される。
【０３５５】
また、圧力損失の高い下流側フィルタ５０６４ａ，５０６４ｂが、それぞれバルブユニット５０３６における下流端近傍に配置されているので、下流側フィルタ５０６４ａ，５０６４ｂと液体噴射ヘッド１２の吐出部との間の流路長さを流路毎に一定にすることができる。これにより、各流路間の吐出特性を均一にできる。
【０３５６】
また、弁室５０４２ａ，５０４２ｂに設けられた開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂは、弁室５０４２ａ，５０４２ｂとは反対側のユニット基部材５０４１の側面に形成された圧力室５０４３ａ，５０４３ｂ側からの駆動動作で開閉され、圧力室５０４３ａ，５０４３ｂ側からの当該駆動動作は開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂに忠実に作用し、圧力室５０４３ａ，５０４３ｂ内のインク圧力は所定圧力に好適に制御される。すなわち、圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂとしての動作は、確実に行われる。また、上記弁室５０４２ａ，５０４２ｂと圧力室５０４３ａ，５０４３ｂとはユニット基部材５０４１の両側面に対向した状態で配置されているので、圧力制御弁５０７７ａ，５０７７ｂはコンパクト化されている。
【０３５７】
また、円形の弁室５０４２ａ，５０４２ｂの中心と円形の圧力室５０４３ａ，５０４３ｂの中心とが同軸の位置関係で配置されていることにより、ユニット基部材５０４１に弁室５０４２ａ，５０４２ｂと圧力室５０４３ａ，５０４３ｂとをまとまりよく配置することができる。それにともなって、複数対の弁室と圧力室との配置が容易にしかもコンパクトに行える。また、圧力室５０４３ａ，５０４３ｂ側からの駆動力を弁室５０４２ａ，５０４２ｂの開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂに伝達することが容易である。
【０３５８】
一対の弁室５０４２ａと圧力室５０４３ａあるいは一対の弁室５０４２ｂと圧力室５０４３ｂは、その中心部に設けられた連通穴５０４４によって連通され、当該連通穴５０４４は弁体５０４７によって開閉されるように構成されている。すなわち、連通穴５０４４、弁体５０４７、弁室５０４２ａ（５０４２ｂ）、圧力室５０４３ａ（５０４３ｂ）等は、同心状に配置されている。これにより、弁体５０４７の開閉動作が安定した状態で行われ得る。
【０３５９】
また、上流側フィルタ５０５９ａ，５０５９ｂが設けられていることにより、インク中の不純物が除去されて、開閉弁５０５１ａ，５０５１ｂの弁機能が正常に維持され得る。また、液体噴射ヘッド１２へ不純物が流下することも防止できる。
【０３６０】
また、弁室５０４２ａ，５０４２ｂとその上流側のフィルタ５０５９ａ，５０５９ｂはユニット基部材５０４１の同じ側面に配置され、また、圧力室５０４３ａ，５０４３ｂとその下流側のフィルタ５０６４ａ，５０６４ｂは弁室５０４２ａ，５０４２ｂとは反対側のユニット基部材５０４１の同じ側面に配置されている。これにより、流路構造が簡素化されて無駄な流路配置が回避されている。また、ユニット基部材５０４１の両側面が活用されているので、構造の一層の薄型化が達成され得る。
【０３６１】
また、所謂オンキャリッジタイプの液体噴射装置１において、バルブユニット５０３６，５０３６’に対するインクの供給圧は水頭差相当となる。従って、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置におけるバルブユニットへの供給圧に比べて供給圧を非常に低圧に抑えることができる。従って、バルブユニット５０３６，５０３６’におけるシート部材５０６１の熱溶着部分への圧力が緩和されるため、シート部材５０６１の密着性が確保され、インク漏れを防止することができる。
【０３６２】
また、例えば、オフキャリッジタイプの液体噴射装置では、液体タンクからバルブユニットに対してチューブ等でインクを供給する必要があるが、オンキャリッジタイプの液体噴射装置１では、液体噴射ヘッド１２へのインクの供給においてチューブ等を設ける必要が無い。このため、インクの供給経路が短いため、印刷前においてクリーニング等によって発生する消費インク量を低減することができる。さらに、チューブ等での供給がないので、インク供給時の脈動を抑制することができる。
【０３６３】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。なお、液体噴射装置の構成は第１実施形態と同様なので説明を省略する。
以下、上記本実施形態と異なる構成、すなわち、バルブユニット（弁機構）の構成について説明する。
【０３６４】
図６Ａ及び図６Ｂはバルブユニットの構成を示す概略図である。
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、バルブユニット６０２３は、合成樹脂からなる基材６０３０を備えている。基材６０３０の一側面（図６Ａにおける右側面）には凹部６０３１が形成されているとともに、基材６０３０の他側面（図６Ａにおける左側面）には凹部６０３２が形成されている。凹部６０３２の側面には、基材６０３０を貫通する所定経路で延びる導入路６０３３の一端が開口している。この導入路６０３３の途中にはダンパー６０３４が形成され、さらに導入路６０３３のうちダンパー６０３４より上流側の部分を形成する流路部６０３３ａは、基材６０３０の一端面（図６Ａでは下端面）に開口している。導入路６０３３はこの開口を通じて中間流路５４４と連通している。
【０３６５】
一方、凹部６０３１の底面には、基材６０３０を貫通する所定経路で延びる吐出路６０３５が開口している。この吐出路６０３５は基材６０３０の他端面（図６Ａでは上端面）に開口し、この開口を通じて液体噴射ヘッド１２と連通している。
【０３６６】
ここで、基材６０３０の他側面（図６Ａにおける左側面）においてダンパー６０３４及び流路部６０３３ａの形成領域には、フィルム部材６０３８がこの形成領域に凹設された凹部６０３６と溝部６０３７との両開口を覆う状態で基材６０３０に熱溶着されている。ダンパー６０３４は、凹部６０３６と、フィルム部材６０３８の凹部６０３６を覆う部分とから形成され、流路部６０３３ａは、溝部６０３７とフィルム部材６０３８の溝部６０３７を覆う部分とから流路として形成されている。ダンパー６０３４は、その上流側及び下流側に連通する流路よりも流路断面積が広くなった液室であり、導入路６０３３に供給されたインクがもつ圧力変動はダンパー６０３４で減衰される。
【０３６７】
また、基材６０３０の他側面において吐出路６０３５と対応する所定領域には、溝部６０３９が形成されるとともに、この溝部６０３９の開口を覆う状態でフィルム部材６０４０が熱溶着されている。吐出路６０３５のうち基材６０３０の他側面に沿って延びる流路部６０３５ａは、溝部６０３９とフィルム部材６０４０とにより形成されている。
【０３６８】
図６Ａ及び図６Ｂに示す凹部６０３２には、その開口を塞ぐように、ばね受け座６０４１が嵌着されている。また、基材６０３０の他側面には、ばね受け座６０４１の上から凹部６０３２を覆うようにフィルム部材６０４２が固着されている。このようにフィルム部材６０４２でシールされることで、凹部６０３２とばね受け座６０４１との嵌合部分の隙間からインクが漏れない状態でインク供給室６０４３が形成されている。
【０３６９】
基材６０３０の一側面（図６Ａにおける右側面）には、可撓性のフィルム部材６０４４が凹部６０３１の開口を覆うとともに、凹部６０３１側に弛みを持たせた状態で固着されている。これにより、凹部６０３１の内面とフィルム部材６０４４とで密閉状態に囲まれた圧力室６０４５が形成されている。フィルム部材６０４４における凹部６０３１側の面と反対側の面の中央部には、凹部６０３１よりも幅狭の受圧板６０４６が固着されている。
【０３７０】
圧力室６０４５とインク供給室６０４３との間には両室６０４５，６０４３を区画する隔壁６０４７が設けられている。この隔壁６０４７には、圧力室６０４５とインク供給室６０４３とを連通する連通孔６０４８が貫通状態に形成されている。インク供給室６０４３には、コイルばね６０４９を介してばね受け座６０４１に支持された略円板状のベース部６０５０ａと、このベース部６０５０ａの中央部から延設されて連通孔６０４８に挿通された状態にある棒状のロッド部６０５０ｂとを備えた弁体６０５０が配置されている。図６Ａに示すバルブユニット６０２３の閉弁状態の下では、弁体６０５０のロッド部６０５０ｂの先端は、圧力室６０４５内におけるフィルム部材６０４４の内面から僅かに離間して位置している。
【０３７１】
弁体６０５０のベース部６０５０ａには、ロッド部６０５０ｂを囲むように円環状のシール部材６０５１が設けられている。このシール部材６０５１の内径は連通孔６０４８の径よりも大きく設定されている。そして、バルブユニット６０２３は、通常、コイルばね６０４９の付勢力によって弁体６０５０のベース部６０５０ａがシール部材６０５１を介して隔壁６０４７に密着し、弁体６０５０によって連通孔６０４８が閉塞された図６Ａに示す閉弁状態になっている。
【０３７２】
そして、液体噴射ヘッド１２でインクが消費されるに連れて、圧力室６０４５内のインクが吐出路６０３５を通じて液体噴射ヘッド１２へ供給（排出）される。圧力室６０４５内のインク量の減少に伴って圧力室６０４５内に負圧が発生すると、外側の大気圧とのバランスをとるように、フィルム部材６０４４の特に受圧板６０４６が固着された部分が凹む。さらに、圧力室６０４５内のインク量が減少すると、大気圧によるフィルム部材６０４４の押圧力がコイルばね６０４９の付勢力よりも大きくなると、この付勢力に抗してロッド部６０５０ｂ（弁体６０５０）がフィルム部材６０４４を介して受圧板６０４６によりばね受け座６０４１側に押圧される。この押圧により、バルブユニット６０２３はシール部材６０５１と隔壁６０４７とが離間した図６Ｂに示す開弁状態になる。
【０３７３】
この開弁状態の下では、インク供給室６０４３内のインクが連通孔６０４８を介して圧力室６０４５内に流入し、弁体６０５０がコイルばね６０４９の付勢力によって圧力室６０４５側に移動し、バルブユニット６０２３は再び弁体６０５０によって連通孔６０４８が閉塞された図６Ａに示す閉弁状態となる。こうしてバルブユニット６０２３は、圧力室６０４５内のインクの増減に関わらず、圧力室６０４５内の圧力が一定に保たれるようになっている。ここで、バルブユニット６０２３は、いわゆる自己封止弁であり、液体噴射ヘッド１２へ供給されるインクの圧力を調整する機能（自己封止機能）を有している。
【０３７４】
液体噴射装置１においてインクＩと接する部位に設けられた本例のフィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４は、特定の合成樹脂材料の組合せからなる複数枚のフィルムを積層したフィルム積層構造を有している。もちろん、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４のうち少なくとも１つが上記の特定のフィルム積層構造を有するものであればよい。なお、本実施形態では、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４は同じ特定のフィルム積層構造を有しているので、以下、そのフィルム積層構造の説明については、フィルム部材６０４４を例にして説明する。
【０３７５】
図６Ｃは、フィルム部材６０４４を積層面と直交する方向に切断した模式断面を示す。同図に示すように、フィルム部材６０４４（６０３８，６０４０，６０４２）は、液体の一例としてのインクＩと接する内面側から順番にこの順で積層された、内側フィルム層６０６１、接合層６０６２、ガスバリア層６０６３及び外側フィルム層６０６４を備えている。
【０３７６】
本実施形態では、内側フィルム層６０６１を溶着面として、内側フィルム層６０６１と同材質の基材６０３０に対してヒートツールでフィルム部材６０４４（６０３８，６０４０，６０４２）を押圧して熱溶着されたシール部を形成することにより、図６Ａに示す流路部６０３３ａ，６０３５ａ、ダンパー６０３４、インク供給室６０４３、圧力室６０４５が形成されている。
【０３７７】
内側フィルム層６０６１は一例として１０〜５０μｍの範囲内の厚さを有し、外側フィルム層６０６４は一例として５〜３０μｍの範囲内の厚さを有している。また、接合層６０６２は、一例として１〜１０μｍの範囲内の厚さを有している。もちろん、これらの厚さに限定されることなく、フィルム部材６０４４の用途、必要な機能及び必要な強度、さらには使用する接合方法などに応じて、各フィルム層６０６１，６０６４の厚さ及び接合層６０６２の厚さは適宜変更できる。
【０３７８】
ガスバリア層６０６３は、外側フィルム層６０６４における内側フィルム層６０６１と対向する側の面に蒸着された無機材料又は金属材料からなる蒸着層により形成されている。このガスバリア層６０６３の厚みは、例えば１０Å〜２μｍの範囲内の値である。特に本例のガスバリア層６０６３の厚みは、２０Å〜１μｍの範囲内の値としている。このようにガスバリア層６０６３は、フィルム層６０６１，６０６４及び接合層６０６２に比べその厚さが極めて薄い。また、ガスバリア層６０６３が蒸着層の場合、外側フィルム層６０６４の接合層６０６２と対向する側の面上に予め蒸着されるが、その蒸着層は金属箔などに比べ微視的には不均一であり、微視的な隙間が存在する。そのため、内側フィルム層６０６１と外側フィルム層６０６４とを接合層６０６２で接合した状態では、ガスバリア層６０６３の微視的な隙間に浸透した接合層を構成する樹脂材料が、外側フィルム層６０６４の蒸着層を挟んで反対側に位置する基材の樹脂材料と接合されている。
【０３７９】
本実施形態では、内側フィルム層６０６１と外側フィルム層６０６４を構成する各樹脂材料は、溶解度パラメーター（Solubility Parameter）（ＳＰ値）を用いて、次の条件を満たすように選定されている。すなわち、外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値が、内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値より大きいという条件を満たす樹脂材料の組合せが選定されている。ここで、溶解度パラメーター（Solubility Parameter）の値であるＳＰ値は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、R.F.Fedors,Polymer Engineering Science,14,p147（1974）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＪ／ｍ3）1/2であり、２５℃における値を指す。
【０３８０】
本例では、上記の条件を満たし耐溶剤性が良好な樹脂材料として、内側フィルム層６０６１の樹脂材料の一例として、ポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）又はポリエチレン（polyethylene、ＰＥ）（ＳＰ値＝１６．４）を用いている。また、ガスバリア性及び熱溶着時のフィルム部材とヒートツールの固着防止の観点から外側フィルム層６０６４の樹脂材料の一例として、ポリエステル又はポリアミド（polyamide、ＰＡ）を用いている。ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（Poly-Ethylene-Terephthalate、ＰＥＴ）（ＳＰ値＝２１．８）が好ましい。
【０３８１】
また、接合層６０６２は、内側フィルム層６０６１と外側フィルム層６０６４とを接合することにより接合部分にできた層であり、その材質や厚みは接合方法に依存する。接合方法には、接着剤を用いる接着法、ラミネート法、溶着法などが挙げられる。ラミネート法には、押出しラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法、ホットメルトラミネート法、インフレーション法などが挙げられる。また、溶着法には、熱溶着法、振動溶着法などが挙げられる。
【０３８２】
押出しラミネート法は、熱可塑性樹脂（シーラント材）を溶融してダイよりフィルム状に押し出したものを、基材にラミネート（貼合）する方法である。この場合、基材と溶融樹脂との接着強度を高めるために基材の接着面にアンカーコート剤が塗布されてもよい。本例では、押出しラミネート法において、外側フィルム層６０６４の樹脂材料としてＰＥＴを用いる場合、ＰＥＴを基材としている。もちろん、内側フィルム層６０６１の樹脂フィルムを基材として押出しラミネートを行ってもよい。
【０３８３】
本実施形態では、接合層６０６２の樹脂材料として、内側フィルム層６０６１の樹脂材料のＳＰ値以上のＳＰ値を有するものを用いている。例えば接着法の場合、接着剤として、ウレタン樹脂系接着剤、特殊ウレタン樹脂系接着剤などを使用する。この場合、接合層６０６２の樹脂材料の一例として、ウレタン樹脂、特殊ウレタン樹脂などが用いられる。押出しラミネート法の場合、基材にアンカーコート剤を塗布されている場合、内側フィルム層６０６１と外側フィルム層６０６４との間に形成されたアンカー層が、接合層６０６２になる。
【０３８４】
さらに本実施形態のフィルム部材６０４４では、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値との差が、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値との差より小さくなっている。
【０３８５】
なお、本実施形態の液体噴射装置１では、インクＩとして、溶剤インク（ソルベントインク）を使用している。この溶剤インクは、顔料の分散媒として水溶性有機溶剤を含んでいる。そして、溶剤インク中の水溶性有機溶剤のうち最も多く含有する水溶性有機溶剤は、そのＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の条件を満たすものであって、インク全質量の３０質量％以上含まれている。本例では、最も多く含有する水溶性有機溶剤が、ジエチレングリコールジエチルエーテルで、そのＳＰ値は１６．８（ＭＪ／ｍ3）1/2である。
【０３８６】
次に液体噴射装置１及びフィルム部材の作用を説明する。
液体噴射装置１では、バルブユニット６０２３の圧力室６０４５、インク供給室６０４３、ダンパー６０３４、流路部６０３３ａ，６０３５ａにおいて、溶剤インクＩに接する部分にフィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４を使用している。フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４において、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値が内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値以上であり、外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値が内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値以上となっている。さらに、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値との差ΔＳＰ２が、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値との差ΔＳＰ１より小さい（ΔＳＰ２＜ΔＳＰ１）。
【０３８７】
よって、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４の内側フィルム層６０６１側の面から浸透した溶剤インクＩ中の溶剤は、各層６０６１，６０６２，６０６４を途中の界面で溜まることなく速やかに浸透し、外側へ排出される。この結果、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４に、浸透した水溶性有機溶剤が界面に溜まってできる膨れ（界面剥離）の発生を防止できる。このため、例えばフィルム部材６０４４に膨れが発生しないので、膨れに起因するバルブユニット６０２３の開閉タイミングのずれなどが原因で起こるインク圧の変動を効果的に防止できる。その他、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２の膨れの防止により、流路部６０３３ａ，６０３５ａ、ダンパー６０３４及びインク供給室６０４３が、正常に機能する。さらにフィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４の寿命を長く確保できることから、流路部６０３３ａ，６０３５ａ、ダンパー６０３４、インク供給室６０４３、圧力室６０４５が長期に渡り正常に機能する。
【０３８８】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値が、内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値以上であり、外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値が内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値以上であることを満たす樹脂材料を選定してフィルム部材を構成した。このため、インクに接する内側フィルム層６０６１に浸透した水溶性有機溶剤は、接合層６０６２と外側フィルム層６０６４とを浸透速度に大きな差がなく浸透する。つまり、浸透方向上流側の接合層６０６２における浸透速度が、浸透方向下流側の外側フィルム層６０６４における浸透速度よりも著しく速くなることがない。よって、フィルム部材の層間の界面に浸透途中の水溶性有機溶剤が溜ることに起因するフィルム部材の膨れ（層間剥離）の発生を防止できる。例えばフィルム部材６０４４に膨れが発生しないので、この種の膨れに起因するバルブユニット６０２３の開閉タイミングの精度低下を回避できる。この結果、液体噴射ヘッド１２へのインク供給圧の変動、この変動に起因する液体噴射ヘッド１２のインク噴射タイミングの変動や、これに起因するインク滴の着弾位置の変動を回避又は低減できる。
【０３８９】
・フィルム部材は、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と外側フィルム層６０６４を構成する樹脂材料のＳＰ値との差ΔＳＰ２を、接合層６０６２を構成する樹脂材料のＳＰ値と内側フィルム層６０６１を構成する樹脂材料のＳＰ値との差ΔＳＰ１より小さくした。このため、インク中の溶剤の内側フィルム層６０６１と接合層６０６２との間の浸透速度よりも、ＳＰ値の差のより小さい接合層６０６２と外側フィルム層６０６４との間の浸透速度の方が速くなる。さらに内側フィルム層６０６１と接合層６０６２との間よりも、ＳＰ値の差のより小さい接合層６０６２と外側フィルム層６０６４との間の方が界面での単位接触面積当たりの接着力が高くなる。よって、フィルム部材６０４４に溶剤が浸透しても層６０６２，６０６４の界面で剥離しにくくなるので、フィルム部材６０３８，６０４０，６０４２，６０４４の膨れの発生を効果的に抑制できる。
【０３９０】
・接合層６０６２と外側フィルム層６０６４との間にガスバリア層６０６３を設けたので、フィルム部材を大気中のガス（空気）が透過しにくくなる。よって、大気側からフィルム部材を透過したガスのインクＩへの混入を防止できる。また、接合層６０６２と外側フィルム層６０６４との間にガスバリア層６０６３が介在しても、蒸着層からなるガスバリア層６０６３の微視的な間隙を介した接合層６０６２と外側フィルム層６０６４との単位接触面積当たりの接着力が高くなることで、層間の剥離が起きにくくなり、フィルム部材の膨れの発生を抑制できる。
【０３９１】
・フィルム部材を構成する内側フィルム層６０６１の樹脂材料を、ポリプロピレン（ＳＰ値＝１７）又はポリエチレン（ＳＰ値＝１６．４）とした。よって、フィルム部材の膨れを防止できるとともにフィルム部材からインクへの異物の析出等を少なくできる。
【０３９２】
・フィルム部材を構成する外側フィルム層６０６４の樹脂材料を、ポリエステル又はポリアミド（ＳＰ値＝２１．８）とした。よって、フィルム部材の膨れを防止できるとともに熱溶着時のフィルム部材とヒートツールの固着を防止できる。
【０３９３】
・溶剤インク（液体）が含む水溶性有機溶剤のうち最も多く含有する水溶性有機溶剤のＳＰ値を、１６．５以上２４．６未満とした。よって、フィルム部材を構成する各フィルム層の樹脂材料として用いられるＰＥＴ、ＰＰのＳＰ値と、溶剤のＳＰ値との差を比較的小さくできるので、フィルム部材の溶剤の浸透に起因する膨れを防止できる。
【０３９４】
・最も多く含有する水溶性有機溶剤がジエチレングリコールジエチルエーテル（ＳＰ値＝１６．８（（ＭＪ／ｍ3）1/2）であり、その含有量を全インク質量の３０質量％以上とした。つまり、ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤が、全インク質量の３０質量％以上含まれる。よって、フィルム部材を浸透する溶剤インクの浸透速度の層間のばらつきに起因するフィルム部材の膨れを防止できる。
【０３９５】
・液体噴射装置１においてフィルム部材を溶剤インク（液体）が接する部位に使用した。このため、溶剤インクを用いても、流路部６０３３ａ，６０３５ａ等のインク流路、バルブユニット６０２３内のインク供給室６０４３、圧力室６０４５、ダンパー６０３４の少なくとも一部を形成しているフィルム部材の膨れを防止できる。
【０３９６】
前記実施形態に限定されず、以下の態様で実施することもできる。
・接合層を構成する樹脂材料のＳＰ値が、内側フィルム層を構成する樹脂材料のＳＰ値以上であり、外側フィルム層を構成する樹脂材料のＳＰ値が内側フィルム層を構成する樹脂材料のＳＰ値以上であるという条件を満たせば、各層を構成する樹脂材料は適宜変更しされない。また、外側フィルム層を構成する樹脂材料は、ポリエステル又はポリアミドに限定されない。
【０３９７】
・さらに接合層を構成する樹脂材料のＳＰ値と外側フィルム層を構成する樹脂材料のＳＰ値との差が、接合層を構成する樹脂材料のＳＰ値と内側フィルム層を構成する樹脂材料のＳＰ値との差より小さいという条件を満たせば、各層を構成する樹脂材料は適宜変更してよい。
【０３９８】
・接合層６０６２を構成する接着剤としては、ドライラミネーション法による場合、前記実施形態で述べたＳＰ値の条件を満足するウレタン樹脂系接着剤がよく、より好ましくはポリエステル系ポリウレタン接着剤がよい。中でも、特開平５−１７９２２２号公報に開示され、耐熱接着性、耐熱水接着性、耐油接着性などが改良されるスチレン−無水マレイン酸共重合体を配合した二液性のポリエステル系ポリウレタン接着剤は特に好ましい。
【０３９９】
・ガスバリア性を考慮して外側フィルム層６０６４と接合層６０６２の間に蒸着層に替えて、フィルム層（塗工層含む）からなるガスバリア層６０６３を設けてもよい。この場合、この種のガスバリア層６０６３のための樹脂材料としては、ＰＥＴとＳＰ値が近いＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）やＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂）が好適である。
【０４００】
・ガスバリヤ性を考慮して外側フィルム層と接合層の間に蒸着層（ＳｉＯ2やアルミナ）を設けたが、必要なガスバリヤ性が確保されるのであれば、蒸着層を無くしてもよい。
・インクの成分は適宜変更できる。例えば、顔料と、高分子分散剤と、水と、水溶性有機溶剤及び顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であり、水溶性有機溶剤のうち最も多く含有する水溶性有機溶剤のＳＰ値が１６．５以上２４．６未満であり、さらにＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤の含有量が、全インク質量の３０質量％以上９０質量％未満であるインクを使用できる。
【０４０１】
・内側フィルム層の樹脂材料はＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）等のＣＰＰ以外のポリプロピレンを使用してよい。
・バルブユニットは圧力調整弁に限らずその他の機能を有する弁にフィルム部材を設けてもよい。例えば流量調整弁、チョーク弁などの弁のうち外側の面が大気に面して配置されるダイヤフラムにフィルム部材を用いてもよい。
【０４０２】
・フィルム部材を液体と接する部位に用いて形成される部分又はユニットは、液体流路（例えば流路部６０３３ａ，６０３５ａ）、ダンパー６０３４、液体供給室（例えばインク供給室６０４３）、圧力室６０４５のうち、少なくとも１つでもよい。また、上記の部分又はユニットで複数のフィルム部材が用いられる場合、前記実施形態で述べたＳＰ値条件を満たす限り、フィルム部材を構成する複数の層の材質（樹脂材料）がフィルム部材間で異なっていてもよい。
【０４０３】
・フィルム部材を用いて形成されるインク流路（液体流路）は、インク供給流路に限定されず、廃棄されるインク（廃インク）を例えばインクタンクへ排出するためのインク排出流路でもよい。
【０４０４】
・液体は溶剤インクに限定されない。液体の一例として非溶剤系インク（例えば水系インク等）を用いてもよい。
・液体噴射装置は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンター及びページプリンターに適用してもよい。
【０４０５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０４０６】
（変形例１）上記の各実施形態を他の実施形態に適用してもよい。例えば、第６実施形態にかかるフィルム部材６０４４（６０３８，６０４０，６０４２）を他の第１から第５実施形態にかかるバルブユニットに適用可能である。
【０４０７】
（変形例２）上記各実施形態においては、本発明に係る流体消費装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体等を含む）を噴射したり消費したりする流体消費装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。更に、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体消費装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【符号の説明】
【０４０８】
１…液体噴射装置、１２…液体噴射ヘッド、１４…キャップ、１５…吸引チューブ、１６…吸引ポンプ、１７…制御部、１９…キャリッジ、３０…液体タンク、１０２３，２０２１，３０２１，４１３１，４１８１，４１９１，４２４１，５０３６，６０２３…バルブユニット。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図３Ｊ】
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【図３Ｋ】
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【図３Ｌ】
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【図３Ｍ】
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【図３Ｎ】
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【図３Ｐ】
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【図３Ｑ】
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【図３Ｒ】
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【図３Ｓ】
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【図３Ｔ】
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【図３Ｕ】
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【図３Ｖ】
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【図３Ｗ】
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【図３Ｘ】
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【図３Ｙ】
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【図３Ｚ】
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【図３ＡＡ】
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【図３ＡＢ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図４Ｉ】
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【図４Ｊ】
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【図４Ｋ】
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【図４Ｌ】
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【図４Ｍ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図５Ｊ】
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【図５Ｋ】
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【図５Ｌ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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