(57)【要約】      （修正有）【課題】短径および長径を有するように偏平状に巻回された電極体に加わる振動に対して、集電体と電極との接合部位の接合強度を十分高くすることができる蓄電素子を提供する。【解決手段】電極が互いに絶縁された状態で、短径および長径を有するように偏平状に巻回されて形成された電極体２と、電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に接合された集電体５とを備え、集電体は、電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材５２と、長径方向において、該外周面と前記電極の積層方向に重なる一端部側の端部の内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材５３と、を有し、第１面接触部材と第２面接触部材とにより、外周面と内周面とを挟み込んだ状態で前記電極体に接合されている、蓄電素子。【選択図】図５
2019061884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が互いに絶縁された状態で、短径および長径を有するように偏平状に巻回されて形成された電極体と、
前記電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に接合された集電体と、を備え、
前記集電体は、前記電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材と、長径方向において、該外周面と前記電極の積層方向に重なる内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材と、を有し、前記第１面接触部材と前記第２面接触部材とにより、前記外周面と前記内周面とを挟み込んだ状態で前記電極体に接合されている、
蓄電素子。
【請求項２】
前記第１面接触部材の面接触する部位は、前記電極体の外周方向において前記電極体の外周面に沿って延び、
前記第２面接触部材の面接触する部位は、前記電極体の内周方向において前記電極体の内周面に沿って延びている、
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記電極体の内周面に沿うように巻芯が配されている、
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、短径および長径を有するように偏平状に巻回された電極体における長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に集電体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極、負極、及び前記正極と前記負極との間に介されたセパレータを含み、ラウンド状（湾曲した形状）の屈曲部及び平らな平坦部を有する電極群と、前記電極群と電気的に接続されて外部に露出される端子と、前記電極群と前記端子とを電気的に接続し、前記電極群の屈曲部において前記電極群の側端面に溶接で接合された集電体と、を含む２次電池が知られている（特許文献１）。このような２次電池では、前記平坦部に沿った方向が長径方向となり、前記平坦部に沿った方向に直交する方向が短径方向となっている。
【０００３】
上記の２次電池では、前記集電体は、前記屈曲部に向かって突出し、前記正極及び前記負極の無地部（活物質がコーティングされていない領域）に溶接で接合される溶接突起を有するとともに、前記電極群に向かって突出し、前記屈曲部を挿入する弧状の断面を有する支持リブを有している。前記集電体は、前記屈曲部を挿入した状態で、前記正極及び前記負極の無地部に前記溶接突起を溶接することにより接合される。詳細には、前記溶接突起を前記正極及び前記負極の無地部に密着させた状態で、レーザー溶接を実施して前記溶接突起と前記無地部とを溶接することにより接合される。このとき、前記正極及び前記負極の無地部と前記溶接突起とは、前記溶接突起の外方側（前記正極及び前記負極の無地部と向かい合う側と反対側）に放射状に形成された溶接ラインによって溶接されている。
【０００４】
ところで、前記集電体と前記電極群とは、前記溶接ラインによって、すなわち、線接触によって固定されているので、前記集電体と前記電極群との接合部位の面積は比較的小さい。そのため、前記電極群に振動が加わった場合、前記集電体は前記電極群から脱離し易くなると考えられる。即ち、前記集電体と前記電極群とを線接触により接合した場合、前記集電体と前記電極群との接合部位は、前記電極群に加わる振動に耐えうるだけの十分な接合強度を有していないと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本実施形態は、短径および長径を有するように偏平状に巻回された電極体に加わる振動に対して、集電体と電極体との接合部位の接合強度を十分高くすることができる蓄電素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の蓄電素子は、
電極が互いに絶縁された状態で、短径および長径を有するように偏平状に巻回されて形成された電極体と、
電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に接合された集電体と、を備え、
集電体は、電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材と、長径方向において、該外周面と電極の積層方向に重なる内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材と、を有し、第１面接触部材と第２面接触部材とにより、外周面と内周面とを挟み込んだ状態で電極体に接合されている。
【０００８】
斯かる構成の蓄電素子によれば、集電体が、第１面接触部材および第２面接触部材により、電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と、長径方向において、該外周面と電極の積層方向に重なる内周面とを挟み込んだ状態で接合されている、すなわち、集電体と電極体とが面接触した状態で接合されているので、集電体と電極体との接合部位の面積を比較的大きくすることができる。これにより、電極体に加わる振動に対して、集電体と電極体との接合部位の接合強度を十分に高くすることができる。
【０００９】
上記の蓄電素子では、
第１面接触部材の面接触する部位は、電極体の外周方向において電極体の外周面に沿って延び、
第２面接触部材の面接触する部位は、電極体の内周方向において電極体の内周面に沿って延びていてもよい。
【００１０】
斯かる構成の蓄電素子によれば、第１面接触部材の面接触する部位と電極体の外周方向における電極体の外周面との接触面積、および第２面接触部材の面接触する部位と電極体の内周方向における電極体の内周面との接触面積をより大きくすることができる。そのため、集電体と電極体との接合部位の面積をより大きくすることができる。これにより、電極体に加わる振動に対して、集電体と電極体との接合部位の接合強度をより十分に高くすることができる。
【００１１】
上記の蓄電素子では、
電極体の内周面に沿うように巻芯が配されていてもよい。
【００１２】
斯かる構成の蓄電素子によれば、集電体の第１面接触部材と、該第１面接触部材と面接触する電極体の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面とを接合するときに、該外周面と電極の積層方向に重なる内周面が引っ張られることによって電極間に隙間が生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、短径および長径を有するように偏平状に巻回された電極体に加わる振動に対して、集電体と電極との接合部位の接合強度を十分高くすることができる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る蓄電素子の正面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線位置の断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線位置の断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る蓄電素子の集電体の取り付け位置周辺を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線位置の断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る蓄電素子の分解図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る蓄電素子の一部を組み立てた状態の斜視図であって、注液栓、電極体、集電体、及び外部端子を蓋板に組み付けた状態の斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る蓄電素子の電極体の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の平面側の分解図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の底面側の分解図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の断面図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る蓄電素子の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線位置の断面図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の断面図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係る蓄電素子の外部端子がケースに固定される前の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態に係る蓄電素子の外部端子周辺の断面図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る蓄電素子を含む蓄電装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態について、図１〜図１２を参照しつつ説明する。蓄電素子には、一次電池、二次電池、キャパシタ等がある。本実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００１６】
本実施形態の蓄電素子１は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子１は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子１は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子１は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子１は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子１は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子１と組み合わされて蓄電装置１００に用いられる。前記蓄電装置１００では、該蓄電装置１００に用いられる蓄電素子１が電気エネルギーを供給する。
【００１７】
蓄電素子１は、図１〜図１２に示すように、正極２３と負極２４とを含む電極体２と、電極体２を収容するケース３と、ケース３の外側に配置される外部端子４であって電極体２と導通する外部端子４と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２、ケース３、及び外部端子４の他に、電極体２と外部端子４とを導通させる集電体５等を有する。
【００１８】
図３〜９に示すように、電極体２は、巻芯２１と、正極２３と負極２４とが互いに絶縁された状態で積層された積層体２２であって、巻芯２１の周囲に巻回された積層体２２と、を備える。電極体２においてリチウムイオンが正極２３と負極２４との間を移動することにより、蓄電素子１が充放電する。電極体２は、巻回中心を含む中空部２７を有する。電極体２が中空部２７を有することにより、後述のように負極活物質層に活物質としてグラファイトが含まれる場合に、該グラファイトが充電時に膨張することに伴って電極体２が膨張したときに、電極体２の膨張部分を中空部２７に逃がすことができる。
【００１９】
巻芯２１は、通常、絶縁材料によって形成される。巻芯２１は、筒形状である。本実施形態の巻芯２１は、偏平な筒形状である。具体的に、巻芯２１は、間隔を空けて対向する一対の湾曲部２１１と、互いに対向する一対の直線部２１２であって、湾曲部２１１の対応（一対の湾曲部２１１の並び方向に対向）する端部同士を接続する一対の直線部２１２と、を有する（図６参照）。各湾曲部２１１は、外側（互いに離間する方向）に突出するように湾曲する。一対の直線部２１２同士は、平行又は略平行である。本実施形態の巻芯２１は、可撓性又は熱可塑性を有するシートを巻回することによって形成される。
【００２０】
前記シートは、合成樹脂によって形成される。シートは、電解液に対して耐性を有する。シートは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）によって構成される。シートの厚さは、例えば、５０μｍ〜２００μｍである。本実施形態のシートは、例えば、ポリプロピレンによって構成され、該シートの厚さは、例えば、１５０μｍである。巻芯２１を構成するシートの材料は、合成樹脂に限定されず、アルミニウム、銅等の金属でもよい。
【００２１】
図９に示すように、積層体２２は、正極２３及び負極２４が積層された（重ねられた）状態で巻芯２１の周囲に巻回されることによって形成される。
【００２２】
正極２３は、金属箔と、金属箔の上に形成された正極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。正極２３は、帯形状の短手方向である幅方向の一方の端縁部に、正極活物質層の非被覆部（正極活物質層が形成されていない部位）２３１を有する。正極２３において正極活物質層が形成される部位を被覆部２３２と称する。
【００２３】
前記正極活物質層は、正極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２４】
前記正極活物質は、例えば、リチウム金属酸化物である。具体的に、正極活物質は、例えば、ＬｉａＭｅｂＯｃ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表す）によって表わされる複合酸化物（ＬｉａＣｏｙＯ２、ＬｉａＮｉｘＯ２、ＬｉａＭｎｚＯ４、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２等）、ＬｉａＭｅｂ（ＸＯｃ）ｄ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖを表す）によって表されるポリアニオン化合物（ＬｉａＦｅｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＳｉＯ４、ＬｉａＣｏｂＰＯ４Ｆ等）である。本実施形態の正極２３の活物質は、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２である。
【００２５】
正極活物質層に用いられるバインダーは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００２６】
前記正極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有していてもよい。本実施形態の正極活物質層は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。
【００２７】
負極２４は、金属箔と、金属箔の上に形成された負極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、銅箔である。負極２４は、帯形状の短手方向である幅方向の他方（正極２３の非被覆部２３１と反対側）の端縁部に、負極活物質層の非被覆部（負極活物質層が形成されていない部位）２４１を有する。負極２４の被覆部（負極活物質が形成される部位）２４２の幅は、正極２３の被覆部２３２の幅よりも大きい。
【００２８】
前記負極活物質層は、負極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２９】
前記負極活物質層は、例えば、グラファイト、難黒鉛化炭素、及び易黒鉛化炭素などの炭素材、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などのリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、グラファイトである。
【００３０】
負極活物質層に用いられるバインダーは、正極活物質層に用いられたバインダーと同様のものである。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００３１】
前記負極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の負極活物質層は、導電助剤を有していない。
【００３２】
本実施形態の電極体２では、以上のように構成される正極２３と負極２４とがセパレータ２５によって絶縁された状態で巻回される。即ち、本実施形態の電極体２では、正極２３、負極２４、及びセパレータ２５の積層体２２が巻回される。本実施形態の電極体２では、正極２３と負極２４とが互いに絶縁された状態で、短径及び長径を有するように偏平状に巻回される。セパレータ２５は、絶縁性を有する部材である。セパレータ２５は、正極２３と負極２４との間に配置される。これにより、電極体２（詳しくは、積層体２２）において、正極２３と負極２４とが互いに絶縁される。また、セパレータ２５は、ケース３内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、リチウムイオンが、セパレータ２５を挟んで交互に積層される正極２３と負極２４との間を移動する。
【００３３】
セパレータ２５は、帯状である。セパレータ２５は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリアミドなどの多孔質膜によって構成される。セパレータ２５は、ＳｉＯ２粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ベーマイト（アルミナ水和物）等の無機粒子を含んだ無機層を、多孔質膜によって形成された基材上に設けることで形成されてもよい。本実施形態のセパレータ２５は、例えば、ポリエチレンによって形成される。セパレータの幅（帯形状の短手方向の寸法）は、負極２４の被覆部２４２の幅よりも僅かに大きい。セパレータ２５は、被覆部同士が重なるように幅方向に位置ずれした状態で重ねあわされた正極２３と負極２４との間に配置される。このとき、正極２３の非被覆部２３１と負極２４の非被覆部２４１とは重なっていない。即ち、正極２３の非被覆部２３１が、正極２３と負極２４との重なる領域から幅方向に突出し、且つ、負極２４の非被覆部２４１が、正極２３と負極２４との重なる領域から幅方向（正極２３の非被覆部２３１の突出方向と反対の方向）に突出する。積層された状態の正極２３、負極２４、及びセパレータ２５、即ち、積層体が巻回されることによって、電極体２が形成される。正極２３の非被覆部２３１又は負極２４の非被覆部２４１のみが積層された部位によって、電極体２における非被覆積層部２６が構成される。
【００３４】
非被覆積層部２６は、電極体２における集電体５と導通される部位である。本実施形態の非被覆積層部２６は、巻回された正極２３、負極２４、及びセパレータ２５の巻回中心方向視において、中空部２７（図４参照）を挟んで二つの部位（二分された非被覆積層部）２６１に区分けされる。
【００３５】
以上のように構成される非被覆積層部２６は、電極体２の各極に設けられる。即ち、正極２３のみの非被覆部２３１のみが積層された非被覆積層部２６が電極体２における正極の非被覆積層部を構成し、負極２４の非被覆部２４１のみが積層された非被覆積層部２６が電極体２における負極の非被覆積層部を構成する。
【００３６】
ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。ケース３は、電極体２及び集電体５等と共に、電解液を内部空間３３に収容する。ケース３は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。ケース３は、ステンレス鋼及びニッケル等の金属材料、又は、アルミニウムにナイロン等の樹脂を接着した複合材料等によって形成されてもよい。
【００３７】
前記電解液は、非水溶液系電解液である。電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、及びＬｉＰＦ６等である。本実施形態の電解液は、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを、エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：エチルメチルカーボネート＝３：２：５の割合で調整した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものである。
【００３８】
ケース３は、ケース本体３１の開口周縁部３４と、蓋板３２の周縁部とを重ね合わせた状態で接合することによって形成される。また、ケース３は、ケース本体３１と蓋板３２とによって画定される内部空間３３を有する。本実施形態では、ケース本体３１の開口周縁部３４と蓋板３２の周縁部とは、溶接によって接合される。
【００３９】
ケース本体３１は、板状の閉塞部３１１であってケース３の内側を向く内面とケース３の外側を向く外面とを有する閉塞部３１１と、閉塞部３１１の周縁に接続される胴部３１２であって、閉塞部３１１の内面側に延び且つ該内面を包囲する筒状の胴部３１２とを備える。
【００４０】
閉塞部３１１は、開口が上を向くようにケース本体３１が配置されたときに、ケース本体３１の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体３１の底壁となる）部位である。閉塞部３１１は、該閉塞部３１１の法線方向視において、矩形状である。閉塞部３１１の四隅は円弧状である。
【００４１】
以下では、図１に示すように、閉塞部３１１の長辺方向をＹ軸方向とし、閉塞部３１１の短辺方向をＸ軸方向とし、閉塞部３１１の法線方向をＺ軸方向とする。
【００４２】
本実施形態の胴部３１２は、角筒形状を有する。詳しくは、胴部３１２は、偏平な角筒形状を有する。胴部３１２は、閉塞部３１１の周縁における長辺から延びる一対の長壁部３１３と、閉塞部３１１の周縁における短辺から延びる一対の短壁部３１４とを有する。即ち、一対の長壁部３１３は、Ｘ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部３１１の周縁における短辺に相当する間隔）を空けて対向し、一対の短壁部３１４は、Ｙ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部３１１の周縁における長辺に相当する間隔）を空けて対向する。短壁部３１４が一対の長壁部３１３の対応（詳しくは、Ｘ軸方向に対向）する端部同士をそれぞれ接続することによって、角筒状の胴部３１２が形成される。
【００４３】
以上のように、ケース本体３１は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。
【００４４】
蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐ板状の部材である。具体的に、蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐようにケース本体に当接する。より具体的には、蓋板３２が開口を塞ぐように、蓋板３２の周縁部がケース本体３１の開口周縁部３４に重ねられる。開口周縁部３４と蓋板３２とが重ねられた状態で、蓋板３２とケース本体３１との境界部が溶接される。これにより、ケース３が構成される。
【００４５】
蓋板３２は、Ｚ軸方向視において、ケース本体３１の開口周縁部３４に対応した輪郭形状を有する。即ち、蓋板３２は、Ｚ軸方向視において、Ｘ軸方向に長い矩形状の板状である。また、蓋板３２の四隅は、円弧状である。
【００４６】
蓋板３２は、ケース３内のガスを外部に排出可能なガス排出弁３２１を有する。ガス排出弁３２１は、ケース３の内部圧力が所定の圧力まで上昇したときに、該ケース３内から外部にガスを排出する。本実施形態のガス排出弁３２１は、Ｙ軸方向における蓋板３２の中央部に設けられる。
【００４７】
具体的に、ガス排出弁３２１は、破断溝が形成された薄肉部を有する。ガス排出弁３２１の破断溝は、Ｚ軸方向視において、例えば、Ｙ字状である。ガス排出弁３２１は、ケース３の内部圧力（ガス圧）が所定の値よりも大きくなったときい薄肉部が破断溝から裂けることによって、ケース３の内部（内部空間３３）と外部（外部空間）とを連通させる。これにより、ガス排出弁３２１は、ケース３の内部のガスを外部へ排出する。このようにして、ガス排出弁３２１は、上昇したケース３内の内部圧力を下げる。
【００４８】
蓋板３２には、ケース３の内部と外部とを連通させる一対の貫通孔３２２が設けられる。貫通孔３２２は、ケース３の内部に収容された電極体２と、ケース３の外部に配置された外部端子４とを導通させるのに用いられる。具体的に、貫通孔３２２は、蓋板３２をＺ軸方向（厚さ方向）に貫通する。そして、貫通孔３２２は、Ｙ軸方向における蓋板３２の両端部にそれぞれ設けられる。即ち、一対の貫通孔３２２は、蓋板３２においてＹ軸方向に間隔を空けて設けられる。貫通孔３２２には、後述する貫通部材７が挿通される。このため、貫通孔３２２は、貫通部材７に対応した形状を有する。
【００４９】
ケース３には、電解液を注入するための注液孔３２５が設けられる。注液孔３２５は、ケース３の内部と外部とを連通する。本実施形態の注液孔３２５は、蓋板３２に設けられる。注液孔３２５は、蓋板３２をＺ軸方向（厚さ方向）に貫通する。注液孔３２５は、円形の穴である。注液孔３２５は、Ｙ軸方向におけるガス排出弁３２１と一対の貫通孔３２２のいずれか一方との間に設けられる。
【００５０】
以上のように構成される注液孔３２５は、注液栓３２６によって密閉される（塞がれる）。本実施形態の注液栓３２６は、溶接によってケース３（本実施形態の例では蓋板３２）に固定される。
【００５１】
外部端子４は、他の蓄電素子の外部端子又は外部機器等と電気的に接続される部位である。外部端子４は、導電性を有する部材によって形成される。例えば、外部端子４は、アルミニウム又はアルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料、銅又は銅合金等の銅系金属材料等の溶接性の高い金属材料によって形成される。
【００５２】
外部端子４は、バスバ等が溶接可能な面４１を有する。本実施形態の面４１は、平面である。外部端子４は、蓋板３２に沿って拡がる板状である。詳しくは、外部端子４は、Ｚ軸方向視において矩形状の板状である。
【００５３】
蓄電素子１は、ケース３を貫通する貫通部材７を備える。蓄電素子１は、蓋板３２と、外部端子４等とを絶縁する絶縁部材９を備える。本実施形態の絶縁部材９は、複数の絶縁部材（第一絶縁部材、第二絶縁部材、・・・）を含む。本実施形態の例では、絶縁部材９は、第一絶縁部材である内部絶縁部材９１と、第二絶縁部材である外部絶縁部材９２とを含む。
【００５４】
貫通部材７は、ケース３の内部に配置される集電体５と、ケース３の外部に配置される外部端子４とを通電させる。貫通部材７は、導電性の金属によって形成される。貫通部材７は、外部端子４から延びる。具体的に、貫通部材７は、外部端子４から蓋板３２の貫通孔３２２を通ってケース３内に延びる。詳しくは、貫通部材７は、外部端子４からケース３内に延び、外部端子４と共同して、外部絶縁部材９２、蓋板３２、内部絶縁部材９１、及び集電体５をＺ軸方向に挟み込む。これにより、外部絶縁部材９２、内部絶縁部材９１、及び集電体５が蓋板３２に固定される。
【００５５】
本実施形態の貫通部材７は、外部端子４と一体に形成される。図１０及び図１１に示すように、貫通部材７は、外部端子４から真っ直ぐ延び且つ先端が開口した円筒状の部位（貫通部材７）を、外部絶縁部材９２の穴（蓋板３２の貫通孔３２２）、内部絶縁部材９１の穴９１２、集電体５の穴５５を挿通させた状態で、その先端をかしめることによって形成される（図１２参照）。前記かしめによって、貫通部材７と集電体５とが十分に接触し、互いに導通する。
【００５６】
内部絶縁部材９１は、絶縁性を有し、蓋板３２と集電体５とを絶縁する。内部絶縁部材９１は、ケース３の内部において蓋板３２と集電体５との間に配置される。本実施形態の内部絶縁部材９１は、絶縁性を有する樹脂によって形成される。
【００５７】
具体的に、内部絶縁部材９１は、熱可塑性樹脂によって形成される。本実施形態の内部絶縁部材９１は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂に、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）の少なくとも一方によって構成されるポリオレフィン系エラストマを均一に混合した熱可塑性樹脂によって形成される。
【００５８】
内部絶縁部材９１の材料は、上述の熱可塑性樹脂に限定されない。内部絶縁部材９１の材料は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）であってもよい。
【００５９】
内部絶縁部材９１は、板状の部材である。本実施形態の内部絶縁部材９１は、Ｙ軸方向に長い矩形の板状部材である。内部絶縁部材９１は、集電体５と対向する部位（蓋板３２と反対側の部位）に、集電体５の一部が嵌め込まれる凹部９１１を有する。内部絶縁部材９１は、蓋板３２の貫通孔３２２とＺ軸方向に重なる位置に、貫通部材７が挿通される穴９１２を有する。
【００６０】
外部絶縁部材９２は、絶縁性を有し、蓋板３２と、外部端子４及び貫通部材７とを絶縁する。外部絶縁部材９２は、蓋板３２と、外部端子４及び貫通部材７との間に配置される。本実施形態の外部絶縁部材９２は、蓋板３２と、外部端子４及び貫通部材７との間を密閉する。即ち、本実施形態の外部絶縁部材９２は、絶縁性と封止性とを有する。外部絶縁部材９２は、樹脂によって形成される。
【００６１】
具体的に、外部絶縁部材９２は、熱可塑性樹脂材料によって形成される。本実施形態の外部絶縁部材９２は、例えば、ＰＰＳ樹脂に、ＰＥ及びＰＰの少なくとも一方によって構成されるポリオレフィン系エラストマを均一に混合した熱可塑性樹脂材料によって形成される。
【００６２】
外部絶縁部材９２の材料は、前記熱可塑性樹脂に限定されない。外部絶縁部材９２の材料は、例えば、ＰＦＡであってもよい。
【００６３】
外部絶縁部材９２は、蓋板３２に沿って拡がる基部９２１と、基部９２１の周縁に接続される外壁部９２２と、基部９２１における外壁部９２２と反対側に接続される環状凸部９２３と、を有する。
【００６４】
基部９２１は、板状の部位である。基部９２１は、Ｚ軸方向視において外部端子４より大きい。本実施形態の基部９２１は、外部端子４より一回り大きい矩形状である。基部９２１の中央には、貫通部材７の挿通される穴が設けられる。
【００６５】
外壁部９２２は、基部９２１から蓋板３２と反対側に立設される周壁である。本実施形態の外壁部９２２は、基部９２１の周縁に沿って延びると共に基部９２１の周縁から蓋板３２と反対側に延びる。即ち、外壁部９２２は、筒状の部位である。このように、筒状の外壁部９２２が板状の基部９２１から延びることによって、外部端子４が嵌り込む凹部９２４が構成される。外部端子４が凹部９２４に嵌り込むことで、外部端子４と蓋板３２とが絶縁される。
【００６６】
環状凸部９２３は、基部９２１から延びる筒状の部位である。環状凸部９２３は、基部９２１から蓋板３２の貫通孔３２２内に延びる。環状凸部９２３の内周面と基部９２１の穴を画定する内周面とは連接する。環状凸部９２３は、蓋板３２の貫通孔３２２に挿通される貫通部材７と、蓋板３２の貫通孔３２２を画定する内周面との間に隙間なく嵌り込む。これにより、環状凸部９２３は、貫通部材７と蓋板３２の貫通孔３２２を画定する内周面とを絶縁する。環状凸部９２３は、貫通部材７と蓋板３２の貫通孔３２２を画定する内周面との間を封止する。
【００６７】
集電体５は、ケース３内に配置され、電極体２と通電可能に直接又は間接に接続される。本実施形態の集電体５は、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部（詳しくは、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に位置する非被覆積層部２６）に接合されるとともに、電極体２の長径方向の他端部側の端部かつ巻回軸方向の他端部側の端部（詳しくは、電極体２の長径方向の他端部側の端部かつ巻回軸方向の他端部側の端部に位置する非被覆積層部２６）に接合されている。即ち、本実施形態の集電体５は、計２個備えられている。
【００６８】
集電体５は、導電性を有する部材によって形成される。本実施形態の一方の集電体５は、一方の貫通部材７と通電可能に接続される第１接続部材５１と、電極体２（積層体２２）の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材５２と、長径方向において、該外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材５３と、第１接続部材５１、第１面接触部材５２、及び第２面接触部材５３に接続される第２接続部材５４とを有する。本実施形態の他方の集電体５も、一方の集電体５と同様に形成されている。第１接続部材５１は、蓋板３２に沿って延びるように配され、第２接続部材５４は、ケース３の短壁部３１４に沿って延びるように配されている。第２接続部材５４の一端部側の端部は、第１接続部材５１の一端部側の端部に接続されている。すなわち、第１接続部材５１の一端部側の端部と第２接続部材５４の一端側の端部とが接続されることにより形成された接続体は、Ｌ字状をなしている。第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、それぞれの一端部側の端部がケース３の短壁部３１４に沿って延びる第２接続部材５４の所定の部位に所定の間隔を空けて接続されている。本実施形態の集電体５は、上記のごとく形成されているので、Ｌ字状に形成されているＬ字状部位と、第２接続部材５４の所定の部位から所定の間隔を空けて突出している突出部位とを有している。本実施形態の集電体５は、板状に裁断された１枚の金属部材をＬ字状に折り曲げてＬ字状部位を形成し、板状に裁断された２枚の金属部材をＬ字状部位の一方の内面側の部位に、該内面の延在方向と直交し、かつ互いに平行となるように所定の間隔を空けて接合して突出部位を形成することによって作製される。
【００６９】
第１接続部材５１は、貫通部材７に通電可能に接続される部位である。具体的に、第１接続部材５１は、ケース３（詳しくは蓋板３２）と絶縁された状態でケース３（蓋板３２）の内面に沿って第２接続部材５４の一端部側の端部から延びる。第１接続部材５１は、板状の部位である。第１接続部材５１の先端部には、貫通部材７が挿通される穴５５が形成される。穴５５は、蓋板３２の貫通孔３２２とＺ軸方向において重なる位置に設けられる。
【００７０】
第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、電極体２と通電可能に接続される。詳しくは、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、非被覆積層部２６を介して電極体２に通電可能に接続される。本実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、第１面接触部材５２が接触面５２１で前記外周面に面接触し、第２面接触部材５３が接触面５３１で前記内周面に面接触した状態で、電極体２を挟み込んでいる。本実施形態では、第１面接触部材５２の面接触する部位は、電極体２の外周方向において電極体２の外周面に沿って延びていて、第２面接触部材５３の面接触する部位は、電極体２の内周方向において電極体２の内周面に沿って延びている（図５参照）。本実施形態では、第１面接触部材５２の周方向の全域が前記外周面と面接触し、第２面接触部材５３の周方向の全域が前記内周面と面接触している。第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、それらの間隔が電極体２における正極２３及び負極２４の積層されている部位の長径方向の長さよりも僅かに大きい長さとなるように、第２接続部材５４の内面側の部位に接合されている。本実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＸ軸方向の長さは、中空部２７のＸ軸方向の長さ、即ち、電極体２の短径方向の中空部２７の長さと略同一とされている。本実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＹ軸方向の長さは、非被覆積層部２６のＹ軸方向の長さと同じ長さ又はそれ以下の長さとされている。本実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＹ軸方向の長さは、略同一とされている。第１面接触部材５２と電極体２の前記外周面とは、互いに面接触する部位同士が接合されていて、第２面接触部材５３と電極体２の前記内周面とは、互いに面接触する部位同士が接合されている。即ち、集電体５及び電極体２は、第１面接触部材５２と電極体２の前記外周面との互いに面接触する部位同士と、第２面接触部材５３と電極体２の前記内周面との互いに面接触する部位同士とを接合することにより接合されている。第１面接触部材５２と電極体２の前記外周面との接合及び第２面接触部材５３と電極体２の前記内周面との接合は、レーザー溶接、アーク溶接などの各種公知の溶接法又は超音波接合、クリンチ接合などの各種公知の接合法などにより行うことができる。
【００７１】
第２接続部材５４は、第１接続部材５１と第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３との間の導通を確保する部位である。第２接続部材５４は、第１接続部材５１と共通の金属部材から構成されている。即ち、Ｌ字状部位の一方の部位が第１接続部材５１となり、他方の部位が第２接続部材５４となっている。
【００７２】
以上のように構成される集電体５は、蓄電素子１の正極２３と負極２４とにそれぞれ配置される。本実施形態の蓄電素子１では、ケース３内において、電極体２の正極非被覆積層部２６と、負極非被覆積層部２６とにそれぞれ配置される。
【００７３】
正極の集電体５と負極の集電体５とは、異なる材料によって形成される。具体的に、正極の集電体５は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金によって形成され、負極の集電体５は、例えば、銅又は銅合金によって形成される。
【００７４】
蓄電素子１は、電極体２とケース３とを絶縁する絶縁部材６等を備える。本実施形態の絶縁部材６は、例えば、絶縁カバーである。図３、図４及び図７に示すように、絶縁カバー６は、ケース３（詳しくはケース本体３１）と電極体２との間に配置される。絶縁カバー６は、絶縁性を有する部材によって形成される。絶縁カバー６は、シート状の部材によって構成される。本実施形態の絶縁カバー６は、例えば、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂によって形成される。本実施形態の絶縁カバー６は、所定の形状に裁断された絶縁性を有するシート状の部材を折り曲げることによって袋状に形成される。
【００７５】
絶縁カバー６は、シート状の部材を単に折り曲げて袋状に形成せずに、シート状の部材を例えば融着又は溶着して袋状に形成してもよい。絶縁カバー６は、初めから袋状に形成してもよい。絶縁カバー６の代わりに、ケース３の内面に絶縁層を設けることによって、電極体２とケース３とを絶縁してもよい。
【００７６】
本実施形態の蓄電素子１では、袋状の絶縁カバー６に収容された状態の電極体２（詳しくは、電極体２及び集電体５）がケース３内に収容される。
【００７７】
次に、上記実施形態の蓄電素子１の製造方法について説明する。
【００７８】
蓄電素子１の製造方法では、まず、金属箔の上に正極活物質層が形成された正極２３と金属箔の上に負極活物質層が形成された負極２４との間にセパレータ２５を挟み込んだ積層体２２を作製し、該積層体２２を略円筒状に形成された巻芯２１の周囲に巻回することにより略円筒状の電極体２を形成する。積層体２２は、正極活物質層と負極活物質層とがセパレータ２５を介して互いに向き合うように、正極２３とセパレータ２５と負極２４とを重ね合わせることにより作製する。
【００７９】
次に、略円筒状の電極体２の一端部側の端部の外周面と、該外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面とを挟み込むように一方の集電体５を取り付ける。これと同様に、略円筒状の電極体２の他端部側の端部の外周面と、該外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面とを挟み込むように他方の集電体５を取り付ける。詳しくは、前記外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材５２と、前記内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材５３とを有する集電体５を、第１面接触部材５２を接触面５２１によって前記外周面と面接触させ、第２面接触部材５３を接触面５３１によって前記内周面と面接触させた状態で電極体２に取り付ける。第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、非被覆積層部２６を介して電極体２に取り付けられる。なお、本実施形態では、第１面接触部材５２の面接触する部位は、略円筒状の電極体２の外周方向において略円筒状の電極体２の外周面に沿って延びていて、第２面接触部材５３の面接触する部位は、略円筒状の電極体２の内周方向において略円筒状の電極体２の内周面に沿って延びている。また、本実施形態の集電体５は、第１面接触部材５２の周方向の全域が略円筒状の電極体２の前記外周面と面接触し、第２面接触部材５３の周方向の全域が略円筒状の電極体２の前記内周面と面接触するように形成されている。
【００８０】
次に、第１面接触部材５２の接触面５２１と電極体２の前記外周面とが面接触している部分と、第２面接触部材５３の接触面５３１と電極体２の前記内周面とが面接触している部分とを接合する。上記接合は、レーザー溶接、アーク溶接などの各種公知の溶接法、または超音波接合、クリンチ接合などの各種公知の接合法などにより行うことができる。
【００８１】
次に、略円筒状の電極体２を径内方向に押し潰して、長径及び短径を有する偏平状の電極体２を形成する。詳しくは、第１面接触部材５２の接触面５２１と電極体２の前記外周面とが面接触する部分と第２面接触部材５３の接触面５３１と電極体２の前記内周面とが面接触する部分との互いに向かい合う位置を結んだときの最も長い線を中心線として、該中心線よりも外方にある電極体２の部位を径内方向に押し潰すことにより、長径及び短径を有する偏平状の電極体２を形成する。電極体２を偏平状とするときに、第１面接触部材５２を、電極体２の外周面に沿う形状に変形させ、第２面接触部材５３を、電極体２の内周面に沿う形状に変形させる。このとき、第１面接触部材５２の接触面５２１と電極体２の前記外周面とが面接触する部分と第２面接触部材５３の接触面５３１と電極体２の前記内周面とが面接触する部分との互いに向かい合う位置を結んだときの最も長い線に沿った方向が長径方向となり、それと直交する方向が短径方向となっている。
【００８２】
次に、集電体５が接合された電極体２を、外部端子４を備えるケース３に、外部端子４と集電体５とを接続した状態で収容する。詳しくは、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２であって、ケース３の内部と外部とを連通させる一対の貫通孔３２２が設けられた蓋板３２と、を有するケース３のケース本体３１に、電極体２を収容する。蓋板３２の外面側には一対の貫通孔３２２とそれぞれ重なるように一対の外部端子４が配され、蓋板３２の内面側には一対の貫通孔３２２とそれぞれ重なるように集電体５が配される。外部端子４の蓋板３２と向かい合う側には外部端子４から延びる貫通部材７が設けられ、貫通孔３２２と重なる集電体５の部位には穴５５が形成されている。ケース本体３１への電極体２の収容は、一方の外部端子４と蓋板３２の内側に配される一方の集電体５とを導通させ、他方の外部端子４と他方の集電体５とを導通させた後に行う。一方の外部端子４と一方の集電体５との導通は、貫通部材７を貫通孔３２２および穴５５に挿通させた後、貫通部材７の先端をかしめることによって行う。他方の外部端子４と他方の集電体５との導通も上記と同様に行う。上記のごとく、一方の外部端子４と一方の集電体５とを導通させ、他方の外部端子４と他方の集電体５とを導通させた状態で、ケース本体３１の開口を蓋板３２で塞ぐ。電解液をケース３内に注入するときには、ケース３の蓋板３２の注液孔３２５から電解液をケース３内に注入する。電解液を注入した後、注液孔３２５を注液栓３２６によって密閉する。これにより、本実施形態の蓄電素子１が組み立てられる。
【００８３】
上記のように構成された蓄電素子１は、
電極２３、２４が互いに絶縁された状態で、短径および長径を有するように偏平状に巻回されて形成された電極体２と、
電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に接合された集電体５と、を備え、
集電体５は、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と面接触する部位を含む第１面接触部材５２と、長径方向において、該外周面と電極２３、２４の積層方向に重なる内周面と面接触する部位を含む第２面接触部材５３と、を有し、第１面接触部材５２と第２面接触部材５３とにより、外周面と内周面とを挟み込んだ状態で電極体に接合されている。
斯かる構成の蓄電素子１によれば、集電体５が、第１面接触部材５２および第２面接触部材５３により、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面と、長径方向において、該外周面と電極２３、２４の積層方向に重なる内周面とを挟み込んだ状態で接合されている、すなわち、集電体５と電極体２とが面接触した状態で接合されているので、集電体５と電極体２との接合部位の面積を比較的大きくすることができる。これにより、電極体２に加わる振動に対して、集電体５と電極体２との接合部位の接合強度を十分に高くすることができる。
【００８４】
上記の蓄電素子１では、
第１面接触部材５２の面接触する部位は、電極体２の外周方向において電極体２の外周面に沿って延び、
第２面接触部材５３の面接触する部位は、電極体２の内周方向において電極体２の内周面に沿って延びていてもよい。
斯かる構成の蓄電素子１によれば、第１面接触部材５２の面接触する部位と電極体２の外周方向における電極体２の外周面との接触面積、および第２面接触部材５３の面接触する部位と電極体２の内周方向における電極体２の内周面との接触面積をより大きくすることができる。そのため、集電体５と電極体２との接合部位の面積をより大きくすることができる。これにより、電極体２に加わる振動に対して、集電体５と電極体２との接合部位の接合強度をより十分に高くすることができる。
【００８５】
上記の蓄電素子１では、
電極体２の内周面に沿うように巻芯２１が配されていてもよい。
斯かる構成の蓄電素子１によれば、集電体５の第１面接触部材５２と、該第１面接触部材５２と面接触する電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部の外周面とを接合するときに、該外周面と電極２３、２４の積層方向に重なる内周面が引っ張られることによって電極２３、２４間に隙間が生じることを抑制することができる。
【００８６】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００８７】
上記の実施形態では、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部及び電極体２の長径方向の他端部側の端部かつ巻回軸方向の他端部側の端部において、各第１面接触部材５２の周方向の全域が前記各外周面と面接触し、長径方向において、前記各外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる各内周面において、各第２面接触部材５３の周方向の全域が前記各内周面と面接触する例について説明したが、各第１面接触部材５２は、周方向の少なくとも一部の面が前記各外周面と面接触していればよく、各第２面接触部材５３は、周方向の少なくとも一部の面が前記各内周面と面接触していればよい。
【００８８】
上記の実施形態では、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部及び電極体２の長径方向の他端部側の端部かつ巻回軸方向の他端部側の端部の両方に、本実施形態の集電体５を取り付ける例を説明したが、本実施形態の集電体５は、前記一端部側の端部または前記他端部側の端部のいずれか一方に取り付けられていればよい。
【００８９】
上記の実施形態では、集電体５が直接に電極体２に通電可能に接続されている例について説明したが、集電体５は間接に電極体２に通電可能に接続されていてもよい。例えば、図１３に示したように、集電体５は、クリップ部材５０を介して電極体２と通電可能に接続されていてもよい。即ち、蓄電素子１は、電極体２と集電体５とを通電可能に接続するクリップ部材５０を２個備えていてもよい。該蓄電素子１において、一方のクリップ部材５０は、図１３に示したように、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に位置する非被覆積層部２６を挟んで対向する一対の対向片５０１と、対向片５０１の対応する一方の端部同士を連結する連結部５０２と、を有していてもよく、他方のクリップ部材５０も、一方のクリップ部材５０と同様に形成されていてもよい。該実施形態においては、一方のクリップ部材５０の一方の対向片５０１は、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に位置する非被覆積層部２６の外周面と面接触する部位を有し、一方のクリップ部材５０の他方の対向片５０１は、長径方向において、前記外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面と面接触する部位を有していてもよく、他方のクリップ部材５０の一方の対向片５０１及び他方の対向片５０１も、一方のクリップ部材５０の一方の対向片５０１及び他方の対向片５０１と同様に形成されていてもよい。該実施形態においては、電極体２の前記外周面に面接触する一方の対向片５０１の部位は前記外周面に沿って延びていて、電極体２の前記内周面に面接触する他方の対向片５０１の部位は前記内周面に沿って延びていてもよい。
【００９０】
上記の実施形態では、外部端子４を貫通部材７と一体に形成し、貫通部材７を集電体５の穴５５に挿通した状態で、該貫通部材７の先端部をかしめて、貫通部材７と集電体５とを十分に接触させることにより、外部端子４と集電体５とを通電させる例について説明したが、外部端子４と集電体５とを通電させる例はこれに限られない。図１４及び図１５に示したように、外部端子４を、端子部４２と軸部４３とを有するブラインドリベットとして形成し、集電体５の第１接続部材５１を、筒状部５１１を含むように形成し、軸部４３を筒状部５１１内に挿入した状態で、軸部４３の一部を拡大させることにより外部端子４を集電体５に固定して、外部端子４と集電体５とを通電させてもよい。該実施形態においては、図１４に示したように、蓋板３２は、Ｘ−Ｙ面（Ｘ軸とＹ軸とを含む面）方向に拡がる板状の蓋板基部３８と、蓋板基部３８から突出するとともに内部空間３３と外部とを連通させる貫通孔３６１が設けられた一対の端子固定部３５を有していてもよい。端子固定部３５は、蓋板基部３８とＺ軸方向に間隔を空けて蓋板基部３８と平行に拡がる平板部（貫通孔周縁部）３６と、平板部３６の周縁と蓋板基部３８とを接続する周壁部３７と、を有していてもよい。平板部３６は、中央に貫通孔３６１を有していてもよく、該貫通孔３６１に外部端子４の軸部４３が挿通されてもよい。該実施形態においては、図１４に示したように、端子部４２は、軸部４３の端部から平板部３６に沿って拡がる板状（フランジ状）の部位であってもよく、軸部４３は、筒状部５１１に挿入される本体部４３１と、本体部４３１と連続し且つケース３の内部で筒状部５１１の内径よりも大きい拡大部４３２と、を有していてもよい。拡大部４３２は、図１５に示す変形前の外部端子（ブラインドリベット）４の有底筒状の軸部４３の先端側の部位に相当する部位であり、軸部４３の先端側の部位を、シャフト４０をα方向に引き抜くことによって拡大させた部位であってもよい。拡大部４３２の内部には、前記引き抜きの際に破断したシャフト４０の先端部が残存していてもよい。拡大部４３２は、端子部４２とともに筒状部５１１をＺ軸方向において挟み込んでいてもよい。軸部４３は、一端（ケース３の外部側の端部：図１４における上側）が開口し且つ他端（ケース３の内部側の端部：図１４における下側）が閉じた袋状の部位であってもよい。該実施形態においては、図１４に示したように、第１接続部材５１は、ケース３の貫通孔３６１に挿入される筒状部５１１を含み、端子固定部３５内に配置され且つ筒状部５１１と連続する基部５１２と、基部５１２から延びるとともに該基部５１２と第２接続部材５４とを接続する延設部５１３と、を有していてもよい。該実施形態においては、外部絶縁部材９２は、ケース３の内部において、蓋板３２の端子固定部３５と、集電体５の筒状部５１１及び基部５１２との間に配置されていてもよい。該実施形態においては、内部絶縁部材９１は、第２接続部材５４側に位置する第１接続部材５１の部位と、蓋板３２（蓋板基部３８）との間に配置されていてもよい。
【００９１】
上記の実施形態では、第２接続部材５４の一端部側の端部が第１接続部材５１の一端部側の端部に接続され、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のそれぞれの一端部側の端部が第２接続部材５４の所定の部位に所定の間隔を空けて接続されることにより構成されている集電体５の例について説明したが、集電体５の構成はこれに限られない。例えば、図１６に示したように、集電体５は、蓋板３２に沿って延びる第１部位５１４とケース３の短壁部３１４に沿って延びる第２部位５１５とを有し、第１部位５１４の一端部側の端部と第２部位５１５の一端部側の端部とが接続されることにより構成されている第１接続部材５１と、蓋板３２に沿って延び、第１接続部材５１の第２部位５１５の他端側の端部に一端部側の端部が接続されている第１面接触部材５２と、ケース３の短壁部３１４に沿って延び、第１面接触部材５２の他端側の端部に一端側の端部が接続されている第２接続部材５４と、蓋板３２に沿って延び、第２接続部材５４の他端側の端部に一端部側の端部が接続されている第２面接触部材５３と、を備えるように構成されていてもよい。図３に示した集電体５は、板状に裁断された１枚の金属部材をＬ字状に折り曲げてＬ字状部位を形成し、板状に裁断された２枚の金属部材をＬ字状部位の一方の内面側の部位に所定の間隔を空けて接合して突出部位を形成することによって作製されている。一方で、上記のように構成されている集電体５は、板状に裁断された１枚の金属板を曲げ加工することにより作製することができる。そのため、上記のように構成されている集電体５では、集電体５を作製するときの部品点数を少なくすることができる。これに加えて、上記のように構成されている集電体５では、Ｌ字状部位の一方の内面側の部位に、板状に裁断された２枚の金属部材を接合することを要さないので、比較的容易に作製することができる。図１６では、貫通部材７の先端をかしめることにより、外部端子４と集電体５とを通電させる例について示したが、外部端子４と集電体５とを通電させる例はこれに限られない。図１４及び１５に示したように、外部端子４を端子部４２と軸部４３とを有するブラインドリベットとして形成して、外部端子４と集電体５とを通電させてもよい。
【００９２】
上記の実施形態では、第１面接触部材５２と第２面接触部材５３との間隔が、電極体２における正極２３及び負極２４が積層されている部位の長径方向の長さよりも僅かに大きい長さとされている例について説明したが、前記間隔は、電極体２における正極２３及び負極２４が積層されている部位の長径方向の長さと略同一の長さとされていてもよい。
【００９３】
上記の実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＸ軸方向の長さが、中空部２７のＸ軸方向の長さ、即ち、電極体２の短径方向の中空部２７の長さと略同一とされている例について説明したが、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＸ軸方向の長さは、中空部２７のＸ軸方向の長さよりも小さくされていてもよいし、該長さよりも長くされていてもよい。あるいは、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３の一方のＸ軸方向の長さを中空部２７のＸ軸方向の長さと略同一とし、これらの他方のＸ軸方向の長さを中空部２７のＸ軸方向の長さよりも小さくしたり、大きくしたりしてもよい。
【００９４】
上記の実施形態では、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３のＹ軸方向の長さが、略同一とされている例について説明したが、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３は、Ｙ軸方向において互いに異なる長さを有していてもよい。例えば、第１面接触部材５２のＹ軸方向の長さが第２面接触部材５３のＹ軸方向の長さよりも長くされていてもよいし、第１面接触部材５２のＹ軸方向の長さが第２面接触部材５３のＹ軸方向の長さよりも短くされていてもよい。
【００９５】
上記の実施形態では、略円筒状の電極体２の外周面と面接触する第１面接触部材５２の部位を略円筒状の電極体２の外周面に沿う形状に形成し、略円筒状の電極体２の内周面と面接触する第２面接触部材５３の部位を略円筒状の電極体２の内周面に沿う形状に形成しておき、略円筒状の電極体２を径内方向に向かって偏平状に押し潰すときに、第１面接触部材５２を電極体２の外周面に沿う形状に変形させ、第２面接触部材５３を電極体２の内周面に沿う形状に変形させる例について説明したが、第１面接触部材５２及び第２面接触部材５３を、例えば、平板状に形成しておき、略円筒状の電極体２を径内方向に押し潰すときに、第１面接触部材５２を電極体２の外周面に沿う形状に変形させ、第２面接触部材５３を電極体２の内周面に沿う形状に変形させてもよい。
【００９６】
上記の実施形態では、略円筒状に電極体２を形成し、略円筒状の電極体２の一端部側の端部の外周面と、径方向において該外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面とを挟み込むように一方の集電体５を取り付け、略円筒状の電極体２の他端部側の端部の外周面と、径方向において該外周面と正極２３及び負極２４の積層方向に重なる内周面とを挟み込むように他方の集電体５を取り付けた後、略円筒状の電極体２を径内方向に押し潰して、長径および短径を有する偏平状の電極体２を形成する例について説明したが、略円筒状の電極体２を径方向内方に押し潰して長径および短径を有する偏平状の電極体２とした後、電極体２の長径方向の一端部側の端部かつ巻回軸方向の一端部側の端部に一方の集電体５を取り付け、電極体の長径方向の他端部側の端部かつ巻回軸方向の他端部側の端部に他方の集電体５を取り付けることもできる。
【００９７】
上記の実施形態では、蓄電素子１が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子１の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記の実施形態では、蓄電素子１の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【００９８】
蓄電素子１（例えば電池）は、図１７に示すような蓄電装置１００（蓄電素子が電池の場合は電池モジュール）に用いられてもよい。蓄電装置１００は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材１２と、を有する。この場合、本発明の技術が少なくとも一つの蓄電素子１に適用されていればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１：蓄電素子（非水電解質二次電池）、
２：電極体、
２１：巻芯、  ２３：正極、２４：負極、
２１１：湾曲部、  ２１２：直線部、
３：ケース、
３１：ケース本体、  ３２：蓋板、
４：外部端子、
４１：面、
５：集電体、
５１：第１接続部材、５２：第１面接触部材、５３：第２面接触部材、５４：第２接続部材、
６：絶縁カバー、
１００：蓄電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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