(57)【要約】【課題】建物の防災性を向上させることが可能になる、開閉制御システムを提供すること。【解決手段】開閉制御システムは、第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力部１３１と、第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力部１３２と、第１異常発生信号の入力が可能な入力可能状態であるか否かを判定する判定部１３６ａと、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも第１入力部１３１による第１異常発生信号の入力の有無に基づいて、シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力可制御と、判定部１３６ａによって入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも第２入力部１３２による第２異常発生信号の入力の有無に基づいて、シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力不可制御と、を行う開閉移動制御部１３６ｂと、を備えた。【選択図】図３
2019044427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉するシャッターカーテンの開閉移動を制御するための開閉制御システムであって、
前記建物又はその近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記開口部の近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記第１異常発生信号の入力が可能な入力可能状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも前記第１入力手段による前記第１異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力可制御と、
前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも前記第２入力手段による前記第２異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段と、
を備えた開閉制御システム。
【請求項２】
前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合には、前記入力可制御に代えて前記入力不可制御を行う、
請求項１に記載の開閉制御システム。
【請求項３】
前記開閉移動制御手段は、前記入力不可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合には、前記入力不可制御を継続させる、
請求項１又は２に記載の開閉制御システム。
【請求項４】
前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御と、前記入力不可制御とを異ならせる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉制御システム。
【請求項５】
前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、
前記開閉移動制御手段は、
前記入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、
前記入力不可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる、
請求項４に記載の開閉制御システム。
【請求項６】
前記開閉移動制御手段は、
前記入力可制御が行われている場合において、
前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第１入力可制御と、
前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第２入力可制御と、を異ならせる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の開閉制御システム。
【請求項７】
前記開閉移動制御手段は、前記第１入力可制御が行われている場合に、前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合には、前記第１入力可制御に代えて前記第２入力可制御を行う、
請求項６に記載の開閉制御システム。
【請求項８】
前記開閉移動制御手段は、前記第２入力可制御が行われている場合に、前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合には、前記第２入力可制御を継続させる、
請求項６又は７に記載の開閉制御システム。
【請求項９】
前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、
前記開閉移動制御手段は、
前記第１入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、
前記第２入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる、
請求項６から８のいずれか一項に記載の開閉制御システム。
【請求項１０】
前記開口部の近傍に設けられた火災検知手段であって、当該火災検知手段の熱変形に伴って前記第２異常発生信号を出力する火災検知手段を備えた、
請求項１から９のいずれか一項に記載の開閉制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部を開閉するシャッターカーテンの開閉移動を行うシステムとして、防災盤から火災信号を受信した後に、開閉機のブレーキを解放することによりシャッターカーテンを自重降下させることで、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態にすることができる連動中継器を備えたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来のシステムにおいては、連動中継器が防災盤と配線を介して通信可能に接続されている場合に、火災等によって配線が断線した場合には、連動中継器が火災信号を受信できなくなるため、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態にすることができなくなることから、防火区画を形成することができず、火災が延焼するおそれがあった。したがって、建物の防災性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、建物の防災性を向上させることが可能になる、開閉制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉制御システムは、建物の開口部を開閉するシャッターカーテンの開閉移動を制御するための開閉制御システムであって、前記建物又はその近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力手段と、前記開口部の近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力手段と、前記第１異常発生信号の入力が可能な入力可能状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも前記第１入力手段による前記第１異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力可制御と、前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも前記第２入力手段による前記第２異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の開閉制御システムは、請求項１に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合には、前記入力可制御に代えて前記入力不可制御を行う。
【０００８】
請求項３に記載の開閉制御システムは、請求項１又は２に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力不可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合には、前記入力不可制御を継続させる。
【０００９】
請求項４に記載の開閉制御システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御と、前記入力不可制御とを異ならせる。
【００１０】
請求項５に記載の開閉制御システムは、請求項４に記載の開閉制御システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、前記入力不可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる。
【００１１】
請求項６に記載の開閉制御システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御が行われている場合において、前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第１入力可制御と、前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第２入力可制御と、を異ならせる。
【００１２】
請求項７に記載の開閉制御システムは、請求項６に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記第１入力可制御が行われている場合に、前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合には、前記第１入力可制御に代えて前記第２入力可制御を行う。
【００１３】
請求項８に記載の開閉制御システムは、請求項６又は７に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記第２入力可制御が行われている場合に、前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合には、前記第２入力可制御を継続させる。
【００１４】
請求項９に記載の開閉制御システムは、請求項６から８のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、前記開閉移動制御手段は、前記第１入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、前記第２入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる。
【００１５】
請求項１０に記載の開閉制御システムは、請求項１から９のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開口部の近傍に設けられた火災検知手段であって、当該火災検知手段の熱変形に伴って前記第２異常発生信号を出力する火災検知手段を備えた。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の開閉制御システムによれば、第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力手段と、第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力手段と、入力可能状態であるか否かを判定する判定手段と、入力可制御と、入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段と、を備えるので、入力可能状態であると判定された場合に入力可制御を行うことができると共に、入力可能状態でないと判定された場合に入力不可制御を行うことができる。よって、従来技術（第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段を備えていない技術）に比べて建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能になる。
【００１７】
請求項２に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御が行われている場合に、入力可能状態でないと判定された場合には、入力可制御に代えて入力不可制御を行うので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力不可制御が行われている場合に、入力可能状態であると判定された場合には、入力不可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御と入力不可制御とを異ならせるので、例えば、入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、入力不可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、入力可制御と入力不可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システムの使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【００２０】
請求項５に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、入力不可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させるので、入力不可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテンの閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【００２１】
請求項６に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御が行われている場合において、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせるので、例えば、第１入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、第２入力可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、第１入力可制御と第２入力可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システムの使用におけるユーザの利便性を一層向上させることが可能になる。
【００２２】
請求項７に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第１入力可制御が行われている場合に、第２異常発生信号が入力された場合には、第１入力可制御に代えて第２入力可制御を行うので、よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第２入力可制御が行われている場合に、第１異常発生信号が入力された場合には、第２入力可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第１入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、第２入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させるので、第２入力可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテンの閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【００２５】
請求項１０に記載の開閉制御システムによれば、開口部の近傍に設けられた火災検知手段であって、当該火災検知手段の熱変形に伴って第２異常発生信号を出力する火災検知手段を備えたので、公知の熱感知器又は煙感知器に比べて、簡易に構成することができると共に、開閉制御システムの処理負荷を低減でき、火災検知部の製造性を向上させることができると共に、開閉制御システムの制御性が低下することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシャッター装置を概念的に示す図である。
【図２】火災検知部を示す側面図である。
【図３】制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図４】開閉処理のフローチャートである。
【図５】入力可制御処理のフローチャートである。
【図６】第１入力可制御処理のフローチャートである。
【図７】第２入力可制御処理のフローチャートである。
【図８】入力不可制御処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る入力不可制御処理のフローチャートである。
【図１０】火災検知部の変形例を示す側面図である。
【図１１】火災検知部の変形例を示す側面図である。
【図１２】火災検知部の変形例を示す側面図である。
【図１３】火災検知部の変形例を示す側面図である。
【図１４】火災検知部の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る開閉制御システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部を開閉するシャッターカーテンの開閉移動を制御するための開閉制御システムに関するものである。
【００２９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、床、天井等）において出入口や窓を設置するために形成された開口部である。また、シャッターカーテンを備えるシャッター装置は、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる装置であり、例えば、重量シャッター等の自重で閉鎖移動することが可能な全ての形式のシャッターを含む概念である。また、シャッター装置の開閉方向については、例えば上下方向、左右方向、前後方向等が該当する。また、シャッター装置の駆動方式は任意であり、例えば、「電動式のシャッター」、「手動式のシャッター」が該当する。また「シャッターカーテンの状態」とは、例えば、シャッターカーテンによって開口部を全閉した「全閉状態」と、シャッターカーテンによって開口部を全開した「全開状態」と、開口部の一部を開いて当該開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。なお、実施の形態では、全閉状態におけるシャッターカーテンの位置を「全閉位置」と称し、全開状態におけるシャッターカーテンの位置を「全開位置」と称する。以下、実施の形態では、シャッター装置が、商業施設の如き建物内の所定の部屋における通路側の壁に設けられた上下開閉式且つ電動式の重量シャッター（具体的には、防火シャッター）である場合について説明する。
【００３０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る開閉制御システムについて説明する。この実施の形態１は、後述する入力不可制御が行われている場合に、後述する入力可能状態であると判定された場合には、後述する入力不可制御に代えて後述する入力可制御を行う形態である。
【００３２】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る開閉制御システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向をシャッター装置の左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をシャッター装置の左方向、＋Ｘ方向をシャッター装置の右方向）、図１のＹ方向をシャッター装置の上下方向（＋Ｙ方向をシャッター装置の上方向、−Ｙ方向をシャッター装置の下方向）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向と称する。
【００３３】
図１に示すように、このシャッター装置１は、概略的に、シャッター収納部１０、ガイドレール２０、シャッターカーテン３０、開閉機４０、巻取軸（図示省略）、異常報知システム５０、及び開閉制御システム６０を備えている。ただし、シャッター装置１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００３４】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部１０は、シャッター装置１の各部を収納するための中空体である。図１に示すように、このシャッター収納部１０は、建物の壁における開口部２の上端部よりも上方に設置されている。また、このシャッター収納部１０の内部には、開閉機４０、巻取軸、並びに、開閉制御システム６０の後述する自動閉鎖装置７０、後述する上限検知部９０、後述する下限検知部１００、火災検知部１１０、後述する受信部１２２、及び後述する制御装置１３０が収容されていると共に、巻取軸にてシャッターカーテン３０が巻上げられた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部が、シャッター収納部１０の内部に収容される。また、このシャッター収納部１０の具体的な構成については任意であるが、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を、ビスや取付ネジ等の取付具によって相互に接続して形成している。
【００３５】
（構成−ガイドレール）
ガイドレール２０は、シャッターカーテン３０を開口部２の開閉方向（上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール２０は、横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、シャッター装置１の左右の各端部において、上下方向に略沿う方向で配置されており、建物の壁に対して直接的に固定されており、又は下地材（図示省略）を介して間接的に固定されている。
【００３６】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻取軸によって閉鎖移動又は開放移動されることで、シャッターカーテン３０の状態を全開状態、全閉状態、又は半開状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン３０は、図１に示すように、複数のスラット３１を備えており、各スラット３１の上下の両端部に形成された嵌合部（図示省略）を介して複数のスラット３１が相互に嵌合接続されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール２０のコ字状の開放端部を介してガイドレール２０の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２０の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２０の外部に脱落しないように規制されている。また、このシャッターカーテン３０の下端部には、座板３２が接続されている。この座板３２は、シャッターカーテン３０の状態が全閉状態である場合において建物の床面と近接し、又は接触するように配置されたものであり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。
【００３７】
（構成−開閉機）
開閉機４０は、巻取軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を閉鎖移動又は開放移動させる開閉移動手段である。この開閉機４０は、例えばシャッター用の開閉機等を用いて構成されており、出力軸、減速部、調速部、ブレーキ、及び駆動部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３８】
このうち、出力軸は、駆動部から伝達された回転力を巻取軸に伝達するものであり、出力軸の一部が外部に向けて突出するように設置されており、当該突出した部分に取り付けられたチェーン（図示省略）を介して巻取軸に連結されている。また、減速部は、駆動部の回転速度を減速させて、出力軸に回転力を伝達させるものである。また、調速部は、出力軸を介して出力軸の回転速度を調整するものである。また、ブレーキは、出力軸への作用によりシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動（自重降下）を停止させるものである。このブレーキには、ブレーキによるシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動の停止状態を解放するための解放操作部（図示省略）が外部に露出するように取り付けられている。また、駆動部は、出力軸を電動で回転させるための駆動手段である。
【００３９】
このような構成により、駆動部を電動駆動させることにより回転力が出力軸に入力されると、当該入力された回転力が出力軸を介して巻取軸に伝達されるので、シャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動又は開放移動させることができる。また、後述する異常の発生の際に、開閉制御システム６０の後述する自動閉鎖装置７０が作動することにより、解放操作部が後述する自動閉鎖装置７０によって解放操作されると（例えば、解放操作部が自動閉鎖装置７０によって引かれて解放される等）、ブレーキによるシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動の停止状態が解放されて、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させることができる。この場合において、調速部によって出力軸の回転速度が低速になるように調速されるため、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動の速度を低減することができる。
【００４０】
（構成−巻取軸）
巻取軸は、シャッターカーテン３０を閉鎖移動又は開放移動させるための回動軸である。この巻取軸は、例えば公知の巻取軸等を用いて構成されており、左右方向に沿って設置されている。また、この巻取軸にはシャッターカーテン３０の上端に連結された連結部（図示省略）が接続されており、この巻取軸を回転させることで、連結部を介してシャッターカーテン３０を閉鎖移動又は開放移動させることができる。また、この巻取軸の左端部（又は右端部）がチェーン（図示省略）を介して開閉機４０の出力軸に連結されているので、開閉機４０の出力軸の回転に伴って巻取軸を回転させることができる。
【００４１】
（構成−異常報知システム）
次に、開閉制御システム６０と連動させる異常報知システム５０の構成について説明する。異常報知システム５０は、建物又はその近傍を含む監視領域（図示省略）における異常の発生を検出して報知するシステムである。ここで、「異常の発生」とは、監視領域又は開口部２の近傍において正常でない状態が生じていることを意味し、例えば、監視領域で火災、洪水等の災害の発生等を含む概念であるが、実施の形態１では、火災の発生として説明する。また、この異常報知システム５０は、例えば公知の火災報知システムを用いて構成されており、建物内に設置されており、図１に示すように、火災感知器５１及び防災盤５２を備えている。
【００４２】
このうち、火災感知器５１は、第１異常発生信号を防災盤５２に出力する火災検出手段であり、例えば公知の熱感知器（又は煙感知器）等を用いて構成されている。ここで、「第１異常発生信号」とは、監視領域で異常が発生している可能性がある旨を示す信号を意味する。また、防災盤５２は、火災感知器５１から第１異常発生信号を配線４を介して受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、第１異常発生信号を開閉制御システム６０の後述する制御装置に配線４を介して１回又は継続して出力する装置である。
【００４３】
（構成−開閉制御システム）
次に、開閉制御システム６０の構成について説明する。図１に示すように、開閉制御システム６０は、自動閉鎖装置７０、シャッター側操作装置８０、上限検知部９０、下限検知部１００、火災検知部１１０、座板スイッチ１２０、送信部１２１、受信部１２２、及び制御装置１３０を備えている。
【００４４】
（構成−開閉制御システム−自動閉鎖装置）
自動閉鎖装置７０は、開閉機４０のブレーキを解放させることにより、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させるブレーキ解放手段であり、例えば公知の自動閉鎖装置等を用いて構成されている。ここで、「開閉機４０のブレーキを解放させる」とは、開閉機４０のブレーキを開閉機４０の出力軸に作用させないことを意味する。また、この自動閉鎖装置７０の具体的な動作については任意であるが、例えば、制御装置１３０の後述する出力部１３４から配線４を介して受信した制御信号に基づいて、開閉機４０の解放操作部を解放操作することにより開閉機４０のブレーキを解放させることで、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させたり、あるいは、開閉機４０の解放操作部を解放操作される前の状態に戻すことにより開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を停止させる。
【００４５】
（構成−開閉制御システム−シャッター側操作装置）
シャッター側操作装置８０は、シャッターカーテン３０の閉鎖移動又は開放移動に関する操作入力を受け付ける操作手段である。このシャッター側操作装置８０は、例えば公知の操作装置等を用いて構成されており、シャッターカーテン３０の近傍に設けられており、図１に示すように、電動開放ボタン８１、電動閉鎖ボタン８２、電動停止ボタン８３、非常作動ボタン８４、及び復旧ボタン８５を備えている。
【００４６】
このうち、電動開放ボタン８１は、シャッターカーテン３０を電動で開放移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動開放信号を出力するボタンである。また、電動閉鎖ボタン８２は、シャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動閉鎖信号を出力するボタンである。また、電動停止ボタン８３は、電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動停止信号を出力するボタンである。また、非常作動ボタン８４は、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す信号を出力するボタンである。また、復旧ボタン８５は、後述する制御装置１３０の第１入力部１３１又は第２入力部１３２によって第１異常発生信号又は後述する第２異常発生信号の入力が受け付けられた後に、開閉制御システム６０を第１異常発生信号又は後述する第２異常発生信号の入力が受け付けられる前の状態に復旧させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す復旧信号を出力するボタンである。
【００４７】
また、このシャッター側操作装置８０の設置方法については任意であるが、例えば、人が部屋の床面に立った状態でシャッター側操作装置８０に手が届く位置に設置することが望ましく、一例として、部屋の壁の部分のうち、部屋の床面から所定距離（例えば１ｍ等）上方に向けて離れた部分に設置している。
【００４８】
（構成−開閉制御システム−上限検知部、下限検知部）
上限検知部９０は、シャッターカーテン３０の下端部が部屋の天井３の面と面一となる位置（以下、「上限位置」と称する。）に達しているか否かを検出する上限検知手段である。また、下限検知部１００は、シャッターカーテン３０の下端部が、部屋の床面近傍に設定された位置（例えば、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された位置等。以下、「下限位置」と称する。）に達しているか否かを検出する下限検知手段である。これら上限検知部９０及び下限検知部１００は、例えばカウンター式のリミットスイッチ等の公知の検知センサを用いて構成されており、開閉機４０の近傍位置にそれぞれ設置されている。
【００４９】
また、この上限検知部９０が開閉機４０の出力軸の回転数を検出するカウンター式のリミットスイッチである場合の具体的な検知動作については任意であるが、例えば、上限検知部９０においては、開閉機４０の出力軸の回転数が、シャッターカーテン３０の下端部が開口部２の下端部から上限位置に到達するまでに必要な必要回転数に達していない場合には、上限検知信号を出力しないが、開閉機４０の出力軸の回転数が上記必要回転数に達している場合には、上限検知信号を出力する。また、この下限検知部１００が開閉機４０の出力軸の回転数を検出するカウンター式のリミットスイッチである場合の具体的な検知動作については任意であるが、例えば、下限検知部１００においては、開閉機４０の出力軸の回転数が、シャッターカーテン３０の下端部が開口部２の上端部から下限位置に到達するまでに必要な必要回転数に達していない場合には、下限検知信号を出力しないが、開閉機４０の出力軸の回転数が上記必要回転数に達している場合には、下限検知信号を出力する。
【００５０】
（構成−開閉制御システム−火災検知部）
火災検知部１１０は、当該火災検知部１１０の熱変形に伴って第２異常発生信号を出力する火災検知手段である。ここで、「第２異常発生信号」とは、開口部２の近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す信号を意味する。この火災検知部１１０は、図２に示すように、開口部２の近傍に設けられており、支持部１１１、出力部１１２、及び作用部１１３を備えている。
【００５１】
（構成−開閉制御システム−火災検知部−支持部）
支持部１１１は、出力部１１２及び作用部１１３を支持するための支持手段であり、図２に示すように、支持部本体１１１ａ、第１支持部１１１ｂ、及び第２支持部１１１ｃを備えている。このうち、支持部本体１１１ａは、支持部１１１の基本構造体であり、略板状体にて形成されている。また、第１支持部１１１ｂは、後述する固定側接点部１１２ａを固定支持するものであり、支持部本体１１１ａに立設されている。また、第２支持部１１１ｃは、後述する可動側接点部１１２ｂ及び作用部１１３を支持するものであり、第１支持部１１１ｂと間隔を隔てて支持部本体１１１ａに立設されている。
【００５２】
（構成−開閉制御システム−火災検知部−出力部）
出力部１１２は、第２異常発生信号を出力する出力手段であり、図２に示すように、第１支持部１１１ｂに対して固定支持されている固定側接点部１１２ａと、第２支持部１１１ｃに対して可動可能に支持され、且つ固定側接点部１１２ａと対向する位置に設けられている可動側接点部１１２ｂとを備えている。また、固定側接点部１１２ａ及び可動側接点部１１２ｂの具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、図２に示すように、固定側接点部１１２ａ及び可動側接点部１１２ｂが接触した際に、第２異常発生信号を制御装置１３０に出力できるように、固定側接点部１１２ａ及び可動側接点部１１２ｂの各々と制御装置１３０とが配線４を介して接続されている。
【００５３】
（構成−開閉制御システム−火災検知部−作用部）
作用部１１３は、当該作用部１１３の熱変形に伴って出力部１１２から第２異常発生信号が出力されるように出力部１１２に対して作用する作用手段であり、図２に示すように、ばね部１１３ａ、ガイド部１１３ｂ、及び拘束部１１３ｃを備えている。このうち、ばね部１１３ａは、当該ばね部１１３ａの付勢力によって可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂを固定側接点部１１２ａに向けて移動させるためのものであり、例えば公知のばね部材を用いて構成されており、第２支持部１１１ｃ及び可動側接点部１１２ｂに接続されている。また、ガイド部１１３ｂは、可動側接点部１１２ｂが固定側接点部１１２ａに向けて移動するようにガイドするためのものであり、棒状に形成されており、ガイド部１１３ｂが第２支持部１１１ｃに形成された挿通孔（図示省略）に挿通された状態で、ガイド部１１３ｂの一方の端部が可動側接点部１１２ｂに接続されている。また、拘束部１１３ｃは、ばね部１１３ａの付勢力が発生するように、ばね部１１３ａが収縮された状態を維持するためのものである。この拘束部１１３ｃは、例えば所定温度以上（例えば、７０℃以上等）で溶融（熱変形）する公知のヒューズ材（一例として低融点可溶合金製のヒューズ材）を用いて構成されている。また、図２（ａ）に示すように、拘束部１１３ｃの一方の端部が可動側接点部１１２ｂに対して接続されていると共に、拘束部１１３ｃの他方の端部が第２支持部１１１ｃに対して接続されている。
【００５４】
また、この火災検知部１１０の具体的な動作については任意であるが、例えば、火災の熱等によって開口部２の近傍の温度が所定温度以上になることで、拘束部１１３ｃが溶融（熱変形）した場合には、図２（ｂ）に示すように、ばね部１１３ａの付勢力によって可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂが固定側接点部１１２ａに向けて移動し、その後可動側接点部１１２ｂが固定側接点部１１２ａに接触すると、出力部１１２から第２異常発生信号が出力される。
【００５５】
このような火災検知部１１０により、公知の熱感知器又は煙感知器に比べて、簡易に構成することができると共に、開閉制御システム６０（具体的には、制御装置１３０）の処理負荷を低減でき、火災検知部１１０の製造性を向上させることができると共に、開閉制御システム６０の制御性が低下することを回避できる。なお、この火災検知部１１０の感度（第２異常発生信号を出力するタイミング）、及び異常報知システム５０の火災感知器５１の感度（第１異常発生信号を出力するタイミング）の設定方法については任意であるが、実施の形態１では、略同一の感度に設定しているが、これに限られず、例えば、相互に異なる感度に設定してもよい。一例として、火災検知部１１０の感度については、当該火災検知部１１０の周辺温度が８０℃以上になると第２異常発生信号を出力するように設定し、火災感知器５１の感度については、当該火災感知器５１の周辺温度が６０℃以上になると第１異常発生信号を出力するように設定することにより、火災検知部１１０の感度を火災感知器５１の感度よりも鈍く設定してもよい。これにより、火災検知部１１０の誤検知を抑制することができ、開口部近傍での異常の発生を正確に報知することが可能となる。
【００５６】
（構成−開閉制御システム−座板スイッチ）
図１に戻り、座板スイッチ１２０は、シャッターカーテン３０の閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段である。この座板スイッチ１２０は、例えば公知の有線式の座板スイッチ等を用いて構成されており、座板３２に取り付けられている。
【００５７】
また、座板スイッチ１２０がマイクロスイッチである場合の検知動作については任意であるが、例えば、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中にシャッターカーテン３０の下端部が障害物に接触して当該シャッターカーテン３０に対して相対的に上方に持ち上げられた場合に、その持ち上げられた変位がマイクロスイッチ等によって検知されることにより、障害物が検知された旨を示す情報を含む信号（以下、「障害物検知信号」と称する）を出力する。一方、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中においてシャッターカーテン３０の下端部が障害物に接触していないことで当該シャッターカーテン３０に対して相対的に上方に持ち上げられていない場合には、障害物検知信号を出力しない。
【００５８】
なお、実施の形態１では、座板スイッチ１２０が設けられていると説明するが、これに限られず、例えば、座板スイッチ１２０に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、一例として、光電センサ等によって、シャッターカーテン３０の下端部よりも下方に存在する障害物を検知してもよい。
【００５９】
（構成−開閉制御システム−送信部）
送信部１２１は、座板スイッチ１２０による障害物検知信号を無線（電波又は赤外線等）にて送信する送信手段である。この送信部１２１は、例えば公知の無線式の送信機を用いて構成されており、図１に示すように、座板スイッチ１２０の近傍に設けられており、座板スイッチ１２０と図示しない配線を介して通信可能に接続されている。
【００６０】
（構成−開閉制御システム−受信部）
受信部１２２は、障害物検知信号を無線（電波又は赤外線等）にて受信する受信手段である。この受信部１２２は、例えば公知の無線式の受信機を用いて構成されており、図１に示すように、制御装置１３０の近傍に設けられている。
【００６１】
（構成−開閉制御システム−制御装置）
制御装置１３０は、シャッター装置１の各部を相互に連動させるものである。この制御装置１３０は、開閉機４０、自動閉鎖装置７０、シャッター側操作装置８０、上限検知部９０、下限検知部１００、火災検知部１１０、座板スイッチ１２０、及び異常報知システム５０の防災盤５２と配線４を介して電気的に接続されており、図３に示すように、第１入力部１３１、第２入力部１３２、第３入力部１３３、出力部１３４、電源部１３５、制御部１３６、及び記憶部１３７を備えている。
【００６２】
（構成−開閉制御システム−制御装置−第１入力部、第２入力部、第３入力部）
第１入力部１３１は、第１異常発生信号の入力を受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子等を用いて構成されている（なお、第２入力部１３２の構成、第３入力部１３３の構成についても同様とする）。第２入力部１３２は、第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段である。第３入力部１３３は、第１異常発生信号や第２異常発生信号以外の他の信号（具体的には、電動開放信号、電動閉鎖信号、電動停止信号、非常信号、復旧信号、上限検知信号、下限検知信号、障害物検知信号、後述する断線信号、後述する定期通報信号等）の入力を受け付ける入力手段である。
【００６３】
（構成−開閉制御システム−制御装置−出力部）
出力部１３４は、信号を自動閉鎖装置７０又は開閉機４０に出力する出力手段であり、例えば公知の出力端子等を用いて構成されている。
【００６４】
（構成−開閉制御システム−制御装置−電源部）
電源部１３５は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御装置１３０の各部に供給すると共に、自動閉鎖装置７０、シャッター側操作装置８０、上限検知部９０、下限検知部１００、火災検知部１１０、及び受信部１２２にも供給する電源手段である。
【００６５】
（構成−開閉制御システム−制御装置−制御部）
制御部１３６は、制御装置１３０の各部を制御する制御手段である。この制御部１３６は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００６６】
また、この制御部１３６は、図３に示すように、機能概念的に、判定部１３６ａ及び開閉移動制御部１３６ｂを備えている。ここで、判定部１３６ａは、第１異常発生信号の入力が可能な状態（以下、「入力可能状態」と称する）であるか否かを判定する判定手段である。開閉移動制御部１３６ｂは、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも第１入力部１３１による第１異常発生信号の入力の有無に基づいて、シャッターカーテン３０の開閉移動を制御する入力可制御と、判定部１３６ａによって入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも第２入力部１３２による第２異常発生信号の入力の有無に基づいて、シャッターカーテン３０の開閉移動を制御する入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段である。なお、この制御部１３６によって実行される処理の詳細については後述する。
【００６７】
（構成−開閉制御システム−制御装置−記憶部）
記憶部１３７は、制御装置１３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な公知の記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００６８】
（開閉処理）
次に、このように構成された開閉制御システム６０によって実行される開閉処理について説明する。以下の説明では、図４から図８に示す各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する。開閉処理は、シャッターカーテン３０の開閉移動を制御するための処理であり、概略的には、シャッターカーテン３０を開閉移動させるために、開閉機４０の駆動部を電動駆動させたり、又は自動閉鎖装置７０を作動させる処理が行われる。
【００６９】
ここで、開閉処理における開閉機４０のブレーキの具体的な動作については、実施の形態１では「開閉機４０のブレーキを作用させる」こと、「開閉機４０のブレーキを機械的に解放させる」こと、「開閉機４０のブレーキを電気的に解放させる」ことが該当する。このうち、「開閉機４０のブレーキを作用させる」とは、開閉機４０の図示しない付勢手段（例えば、スプリング等）による付勢力を用いて、開閉機４０のブレーキを開閉機４０の出力軸に対して効かせることを意味する。また、「開閉機４０のブレーキを機械的に解放させる」とは、開閉機４０のブレーキを作用させた状態において、自動閉鎖装置７０によって開閉機４０の解放操作部が解放操作されることにより、開閉機４０の付勢手段による付勢力に抗して、開閉機４０のブレーキを解放することで、開閉機４０のブレーキを開閉機４０の出力軸に対して効かせないことを意味する。また、「開閉機４０のブレーキを電気的に解放させる」とは、開閉機４０のブレーキを作用させた状態において、開閉機４０の電磁クラッチ（図示省略）が電気的に操作されることにより、開閉機４０の付勢手段による付勢力に抗して、開閉機４０のブレーキを解放することで、開閉機４０のブレーキを開閉機４０の出力軸に対して効かせないことを意味する。
【００７０】
また、この開閉処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態１では、開閉機４０、異常報知システム５０の火災感知器５１、及び防災盤５２、並びに、開閉制御システム６０の自動閉鎖装置７０、シャッター側操作装置８０、上限検知部９０、下限検知部１００、火災検知部１１０、送信部１２１、受信部１２２、及び制御装置１３０の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。また、この開閉処理の前提としては、具体的には、シャッターカーテン３０の状態が全開状態であって、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０を停止させていること、として説明する。
【００７１】
開閉処理が起動されると、後述する入力可制御処理及び後述する入力不可制御処理が実行できるように、制御装置１３０の制御部１３６は、図４に示すように、ＳＡ１からＳＡ３の処理を行う。
【００７２】
まず、ＳＡ１において制御装置１３０の判定部１３６ａは、入力可能状態であるか否かを判定する。この入力可能状態であるか否かを判定する方法については任意であるが、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線している旨を示す信号（以下、「断線信号」と称する）が第３入力部１３３によって入力されたか否か、又は防災盤５２から定期的に出力される通報信号（以下、「定期通報信号」と称する）が第３入力部１３３によって定期的に入力されている否かに基づいて判定し、断線信号が入力されていない場合又は定期通報信号が定期的に入力されている場合には入力可能状態であると判定し、断線信号が入力された場合又は定期通報信号が定期的に入力されていない場合には入力可能状態でないと判定する（なお、後述するＳＢ１、後述するＳＣ２、後述するＳＣ７、後述するＳＤ２、後述するＳＤ６、及び後述するＳＥ１の処理についても同様とする）。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、入力可能状態であると判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）には入力可制御処理（ＳＡ２）を起動させ、入力可能状態でないと判定された場合（ＳＡ１、Ｎｏ）に入力不可制御処理（ＳＡ３）を起動させる。なお、入力可制御処理及び入力不可制御処理の処理内容の詳細については後述する。
【００７３】
次に、ＳＡ２の入力可制御処理又はＳＡ３の入力不可制御処理が実行された後に、ＳＡ２において第１異常検知信号又は第２異常検知信号の入力が受け付けられる前の状態、又はＳＡ３において第２異常検知信号の入力が受け付けられる前の状態に復旧できるように、制御装置１３０の制御部１３６は、図４に示すように、ＳＡ４、ＳＡ５の処理を行う。
【００７４】
まず、ＳＡ４において制御装置１３０の制御部１３６は、第３入力部１３３によって復旧信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の制御部１３６は、復旧信号の入力が受け付けられるまで待機し（ＳＡ４、Ｎｏ）、復旧信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）にＳＡ５へ移行する。
【００７５】
ＳＡ５において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、シャッターカーテン３０の開閉移動を停止させる（あるいは、ＳＡ５の処理直前に既にシャッターカーテン３０の開閉移動が停止している場合には、当該停止している状態を維持する）。なお、例えば、シャッター側操作装置８０の復旧ボタン８５が押し続けられることにより、ＳＡ４において復旧信号の入力が継続して受け付けられている場合には、当該入力が継続している間において、第１異常検知信号又は第２異常検知信号の入力の有無に関わらず、シャッターカーテン３０の開閉移動が停止している状態を維持させてもよい。この場合には、復旧信号の入力がされなくなった後に、ＳＡ２の入力可処理又はＳＡ３の入力不可処理において、第１異常検知信号又は第２異常検知信号の入力が受け付けられると、シャッターカーテン３０の開閉移動（具体的には、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動）が再実行される。その後、制御装置１３０の制御部１３６は、ＳＡ１へ移行させて、以降同様に、ＳＡ１からＳＡ５の処理を繰り返す。
【００７６】
（開閉処理−入力可制御処理）
次に、図４のＳＡ２の入力可制御処理について説明する。入力可制御処理は、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合に入力可制御を行うための処理である。
【００７７】
入力可制御処理が起動されると、図５に示すように、ＳＢ１において制御装置１３０の判定部１３６ａは、入力可能状態であるか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、入力可能状態であると判定された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２へ移行し、入力可能状態でないと判定された場合（ＳＢ１、Ｎｏ）には図４のＳＡ３へ移行する。
【００７８】
図５に戻り、ＳＢ２において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第１入力部１３１によって第１異常検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第１異常検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）にＳＢ３へ移行し、第１異常検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）に第１入力可制御処理（ＳＢ６）を起動させる。また、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第１入力可制御処理が実行された後に入力可制御処理を終了し、図４の開閉処理に戻る。なお、第１入力可制御処理の処理内容の詳細については後述する。
【００７９】
ＳＢ３において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２入力部１３２によって第２異常検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２異常検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＢ３、Ｎｏ）にＳＢ４へ移行し、第２異常検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）に第２入力可制御処理（ＳＢ７）を起動させる。また、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２入力可制御処理が実行された後に入力可制御処理を終了し、図４の開閉処理に戻る。なお、第２入力可制御処理の処理内容の詳細については後述する。
【００８０】
ＳＢ４において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって電動閉鎖信号、電動開放信号、電動停止信号、上限検知信号、下限検知信号、非常信号、又は障害物検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、電動閉鎖信号等の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）にはＳＢ５へ移行し、電動閉鎖信号等の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＢ４、Ｎｏ）にはＳＢ１へ移行する。
【００８１】
ＳＢ５において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、開閉機４０によって、ＳＢ４において入力が受け付けられた電動閉鎖信号等に基づいて、シャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動又は開放移動させたり、あるいは、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させる。その後、制御装置１３０の制御部１３６は、ＳＢ１へ移行する。
【００８２】
ここで、ＳＢ４において電動閉鎖信号等の入力が受け付けられた場合には、以下に示す方法によりシャッターカーテン３０の開閉移動の制御が行われる。すなわち、ＳＢ４において電動閉鎖信号又は電動開放信号の入力が受け付けられた場合には、制御装置１３０の出力部１３４を介して開閉機４０に向けて制御信号を出力することにより、開閉機４０のブレーキを電気的に解放させると共に、開閉機４０の駆動部を駆動させることで、シャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動又は開放移動させる。この場合において、例えば、ＳＢ４において電動閉鎖信号又は電動開放信号の入力が受け付けられた後に建物にいる操作者がシャッター側操作装置８０の電動閉鎖ボタン８２又は電動開放ボタン８１を操作することなくシャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動又は開放移動できるように、第３入力部１３３による電動閉鎖ボタン８２又は電動開放ボタン８１の入力の受け付けが停止した場合においても、出力部１３４からの制御信号の出力を継続することによって開閉機４０の駆動部を駆動させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動又は開放移動を継続させてもよい。また、シャッターカーテン３０が電動で閉鎖移動又は開放移動している場合に、電動停止信号の入力が受け付けられた場合には、出力部１３４を介して開閉機４０に制御信号を出力することにより、開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させる。また、ＳＢ４において非常信号の入力が受け付けられた場合には、制御装置１３０の出力部１３４を介して自動閉鎖装置７０に制御信号を出力して、開閉機４０のブレーキを機械的に解放させることで、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させる（なお、後述するＳＣ１、後述するＳＤ１、及び後述するＳＥ５の処理についても同様とする）。この場合において、実施の形態１では、復旧信号又は障害物検知信号の入力が受け付けられ、又はシャッターカーテン３０の下端部が全閉位置に達するまで、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を継続させる。
【００８３】
また、ＳＢ４において上限検知信号、下限検知信号、又は障害物検知信号の入力が受け付けられた場合には、以下に示す方法によりシャッターカーテン３０の開閉移動の制御が行われる。すなわち、シャッターカーテン３０が電動で開放移動している場合に、第３入力部１３３によって上限検知信号の入力が受け付けられた場合には、出力部１３４を介して開閉機４０に制御信号を出力することにより、開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による開放移動を停止させる。また、シャッターカーテン３０が電動で閉鎖移動している場合に、第３入力部１３３によって下限検知信号の入力が受け付けられた後、さらに、シャッターカーテン３０の下端部が部屋の床面と接触したことにより、第３入力部１３３によって障害物検知信号の入力が受け付けられた場合には、出力部１３４を介して開閉機４０に制御信号を出力することにより、開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を停止させる（いわゆる、「タッチストップ動作」を行う）。また、シャッターカーテン３０が電動で閉鎖移動している場合に、第３入力部１３３によって下限検知信号の入力が受け付けられる前に、第３入力部１３３によって障害物検知信号の入力が受け付けられた場合には、出力部１３４を介して開閉機４０に制御信号を出力することにより、開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を一旦停止させる。その後、シャッターカーテン３０の下端部の位置が現状の位置よりも上方位置となるように、開閉機４０のブレーキを電気的に解放させると共に、開閉機４０の駆動部を所定時間駆動させる。そして、再び開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を停止させる（いわゆる「タッチアップ動作」を行う）。あるいは、これに限られず、第３入力部１３３によって下限検知信号の入力が受け付けられる前に、第３入力部１３３によって障害物検知信号の入力が受け付けられた場合には、出力部１３４を介して開閉機４０に制御信号を出力することにより、開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を停止させてもよい（いわゆる「タッチストップ動作」を行う）。なお、第３入力部１３３によって下限検知信号の入力が受け付けられる前に、タッチアップ動作又はタッチストップ動作が行われた場合には、ＳＢ２の第１異常発生信号の入力、ＳＢ３の第２異常発生信号の入力、又はＳＢ４の電動開放信号、電動閉鎖信号、又は非常信号の入力が受け付けられるまで、シャッターカーテン３０の開閉移動を停止させた状態を維持する。このような処理により、例えば、シャッターカーテン３０が電動で閉鎖移動している場合に、シャッターカーテン３０によって開口部２を通行する通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる。
【００８４】
このような入力可制御処理により、入力可能状態である場合に、異常発生信号の種類に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができると共に、シャッター側操作装置８０を用いたシャッターカーテン３０の開閉移動を行うことができるので、状況に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができる。また、特に、入力可制御処理が行われている場合に、開閉移動制御部１３６ｂが、ＳＢ１において入力可能状態でないと判定された場合には、入力可制御処理に代えて入力不可制御処理を行うことができる。よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御処理（具体的には、第１入力可制御処理）よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御処理を優先して行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能となる。
【００８５】
（開閉処理−入力可制御処理−第１入力可制御処理）
次に、図５のＳＢ６の第１入力可制御処理について説明する。第１入力可制御処理は、入力可制御において第１入力部１３１によって第１異常発生信号が入力された場合に、シャッターカーテン３０の開閉移動を制御する第１入力可制御を行うための処理である。
【００８６】
第１入力可制御処理が起動されると、図６に示すように、ＳＣ１において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させる。
【００８７】
ＳＣ２において制御装置１３０の判定部１３６ａは、入力可能状態であるか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、入力可能状態であると判定された場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）にはＳＣ３へ移行し、入力可能状態でないと判定された場合（ＳＣ２、Ｎｏ）には後述する図８のＳＥ６へ移行する。
【００８８】
図６に戻り、ＳＣ３において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２入力部１３２によって第２異常検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２異常検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＣ３、Ｎｏ）にＳＣ４へ移行し、第２異常検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）に後述する図７のＳＤ２へ移行する。
【００８９】
図６に戻り、ＳＣ４において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって復旧信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、復旧信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＣ４、Ｎｏ）にＳＣ５へ移行し、復旧信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）に図４のＳＡ５へ移行する。
【００９０】
図６に戻り、ＳＣ５において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって障害物検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、障害物検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）にＳＣ６へ移行し、障害物検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＣ５、Ｎｏ）にＳＣ１０へ移行する。
【００９１】
ＳＣ６において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を停止させる。この自重による閉鎖移動を停止させる方法については任意であるが、実施の形態１では、まず、自動閉鎖装置７０によって開閉機４０の解放操作部を解放操作される前の状態に戻すことにより、開閉機４０のブレーキが機械的に解放された状態から開閉機４０のブレーキを作用させた状態に切り替えることで、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を一旦停止させる。次いで、シャッターカーテン３０の下端部の位置が現状の位置よりも上方位置となるように、開閉機４０のブレーキを電気的に解放させると共に、開閉機４０の駆動部を所定時間駆動させる。そして、再び開閉機４０の駆動部の駆動を停止させると共に、開閉機４０のブレーキを作用させることで、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を停止させる（いわゆる「タッチアップ動作」を行う（なお、後述するＳＤ５及び後述するＳＥ８の処理についても同様とする）。ただし、これに限らず、例えば、タッチアップ動作に代えて、上述した図５のＳＢ５における「タッチストップ動作」を行ってもよい（特に、停電時においては、「タッチアップ動作」を行うことができないので、「タッチストップ動作」を行うことになる）。
【００９２】
図６に戻り、ＳＣ７において制御装置１３０の判定部１３６ａは、入力可能状態であるか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、入力可能状態であると判定された場合（ＳＣ７、Ｙｅｓ）にはＳＣ８へ移行し、入力可能状態でないと判定された場合（ＳＣ７、Ｎｏ）には後述する図８のＳＥ５へ移行する。
【００９３】
図６に戻り、ＳＣ８において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２入力部１３２によって第２異常検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２異常検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＣ８、Ｎｏ）にＳＣ９へ移行し、第２異常検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＣ８、Ｙｅｓ）に後述する図７のＳＤ１へ移行する。
【００９４】
図６に戻り、ＳＣ９において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、ＳＣ５において受け付けられた障害物検知信号の入力が受け付けられなくなってから所定時間（例えば１０ｓｅｃ等）が経過したか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、所定時間が経過したと判定されていない場合（ＳＣ９、Ｎｏ）にはＳＣ７へ移行し、所定時間が経過したと判定された場合（ＳＣ９、Ｙｅｓ）には、ＳＣ１へ移行する（すなわち、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を再開させる）。このようなＳＣ７からＳＣ９の処理により、ＳＣ５において障害物検知信号の入力が受け付けられたことで、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止している場合に、ＳＣ９において所定時間が経過するまでに、入力可能状態でなくなった場合又は第２異常検知信号の入力が受け付けられた場合には、第１入力制御処理に代えて入力不可制御処理又は第２入力制御処理を実行することができる。よって、ＳＣ７、ＳＣ８の処理を行わない場合（すなわち、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動の停止を継続する場合）に比べて、シャッターカーテン３０の状態を迅速に全閉状態にすることができ、建物の防災性を確保しやすくなる。なお、ＳＣ９における「所定時間」は、特許請求の範囲における「第１所定時間」に対応する。
【００９５】
ＳＣ１０において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、シャッターカーテン３０の下端部の位置が全閉位置に達しているか否かを判定する。このシャッターカーテン３０の下端部の位置が全閉位置に達しているか否かの判定方法については任意であるが、例えば、第３入力部１３３によって下限検知信号の入力が受け付けられているか否かに基づいて判定し、下限検知信号の入力が受け付けられている場合には全閉位置に達していると判定し、下限検知信号の入力が受け付けられていない場合には全閉位置に達していないと判定する（なお、後述するＳＤ８、及び後述するＳＥ１０の処理についても同様とする）。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、全閉位置に達していないと判定されていない場合（ＳＣ１０、Ｎｏ）にはＳＣ２へ移行し、全閉位置に達していると判定された場合（ＳＣ１０、Ｙｅｓ）には、ＳＣ１１へ移行する。
【００９６】
ＳＣ１１において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を停止させ、具体的には、ＳＣ１０にて全閉位置に達していると判定されてから、シャッターカーテン３０の下端部が床面に接触することで座板スイッチ１２０から出力された障害物検知信号の入力が受け付けられた後に、シャッターカーテン３０の開閉移動が停止される（いわゆる「タッチストップ動作」を行う。なお、後述するＳＤ９、後述するＳＥ１１の処理についても同様とする。）。その後、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第１入力可制御処理を終了して、図５の入力可制御処理に戻る。
【００９７】
このような第１入力可制御処理により、入力可制御において、第１異常発生信号に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができる。また、特に、第１入力可制御処理が行われている場合に、開閉移動制御部１３６ｂが、ＳＣ２、ＳＣ７において入力可能状態でないと判定された場合には、第１入力可制御処理に代えて入力不可制御処理を行うことができる。また、第１入力可制御処理が行われている場合に、開閉移動制御部１３６ｂが、ＳＣ３、ＳＣ８において第２異常発生信号が入力された場合には、第１入力可制御処理に代えて第２入力可制御処理を行うことができる。よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御処理よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御処理又は第２入力可制御処理を優先して行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能となる。
【００９８】
（開閉処理−入力可制御処理−第２入力可制御処理）
次に、図５のＳＢ７の第２入力可制御処理について説明する。第２入力可制御処理は、入力可制御において第２入力部１３２によって第２異常発生信号が入力された場合に、シャッターカーテン３０の開閉移動を制御する第２入力可制御を行うための処理である。なお、第２入力可制御処理における図７のＳＤ１からＳＤ６、ＳＤ８、ＳＤ９は、第１入力可制御処理における図６のＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ４からＳＣ７、ＳＣ１０、ＳＣ１１とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
図７に示すように、ＳＤ７において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、ＳＤ４において受け付けられた障害物検知信号の入力が受け付けられなくなってから（すなわち、障害物がなくなってから）所定時間が経過したか否かを判定する。ここで、この所定時間の設定方法については任意であるが、実施の形態１では、図６のＳＣ９の所定時間よりも短い時間に設定しており、例えば１ｓｅｃに設定している（すなわち、ＳＤ５にてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止されてから（具体的には、障害物がなくなってから）ＳＤ１にて当該閉鎖移動が再開されるまでの時間をゼロにしない）。ただし、これに限られず、１ｓｅｃよりも短い時間（一例として、０ｓｅｃ等）に設定したり（すなわち、ＳＤ５にてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止されてから（具体的には、障害物がなくなってから）ＳＤ１にて当該閉鎖移動が再開されるまでの時間を略ゼロにする）、又は、１ｓｅｃよりも長い時間（一例として、３ｓｅｃ等）に設定してもよい。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、所定時間が経過したと判定されていない場合（ＳＤ７、Ｎｏ）にはＳＤ６へ移行し、所定時間が経過したと判定された場合（ＳＤ７、Ｙｅｓ）には、ＳＤ１へ移行する（すなわち、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を再開させる）。このような処理により、第１入力可制御処理の図６のＳＣ９と、第２入力可制御処理の図７のＳＤ７とを異ならせることができる。よって、例えば、第１入力可制御処理において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、第２入力可制御処理において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、第１入力可制御処理と第２入力可制御処理とが同じである場合に比べて、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。特に、第２入力可制御処理において障害物が検知された場合に、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテン３０の閉鎖移動を再開させる場合に比べて、当該再開を迅速に行うことができ、建物の防災性を確保できる制御を行うことができる。なお、ＳＤ７における「所定時間」は、特許請求の範囲における「第３所定時間」に対応する。
【０１００】
このような第２入力可制御処理により、入力可制御において、第２異常発生信号に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができる。また、実施の形態１では、入力可能状態でないと判定された場合や復旧信号の入力が受け付けられた場合には、第２入力可制御処理が中止されるものの、第１異常発生信号の入力が受け付けられた場合には、第２入力可制御処理が継続される。これにより、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御処理よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御処理を優先して行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
（開閉処理−入力不可制御処理）
続いて、図４のＳＡ３の入力不可制御処理について説明する。入力不可制御処理は、判定部１３６ａによって入力可能状態でないと判定された場合に入力不可制御を行うための処理である。
【０１０２】
入力不可制御処理が起動されると、図８に示すように、ＳＥ１において制御装置１３０の判定部１３６ａは、入力可能状態であるか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、入力可能状態でないと判定された場合（ＳＥ１、Ｎｏ）にはＳＥ２へ移行し、入力可能状態であると判定された場合（ＳＥ１、Ｙｅｓ）には図４のＳＡ２へ移行する。
【０１０３】
図８に戻り、ＳＥ２において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２入力部１３２によって第２異常検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第２異常検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＥ２、Ｎｏ）にＳＥ３へ移行し、第２異常検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＥ２、Ｙｅｓ）にＳＥ５へ移行する。
【０１０４】
ＳＥ３において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって電動閉鎖信号、電動開放信号、電動停止信号、上限検知信号、下限検知信号、非常信号、又は障害物検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、電動閉鎖信号等の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＥ３、Ｙｅｓ）にはＳＥ４へ移行し、電動閉鎖信号等の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＥ３、Ｎｏ）にはＳＥ１へ移行する。
【０１０５】
ＳＥ４において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、開閉機４０によって、ＳＥ３において入力が受け付けられた電動閉鎖信号等に基づいて、シャッターカーテン３０を電動で閉鎖移動又は開放移動させたり、あるいは、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させる。その後、制御装置１３０の制御部１３６は、ＳＥ１へ移行する。
【０１０６】
ＳＥ５において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させる。
【０１０７】
ＳＥ６において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって復旧信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、復旧信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＥ６、Ｎｏ）にＳＥ７へ移行し、復旧信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＥ６、Ｙｅｓ）に図４のＳＡ５へ移行する。
【０１０８】
図８に戻り、ＳＥ７において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、第３入力部１３３によって障害物検知信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、障害物検知信号の入力が受け付けられたと判定された場合（ＳＥ７、Ｙｅｓ）にＳＥ８へ移行し、障害物検知信号の入力が受け付けられていないと判定された場合（ＳＥ７、Ｎｏ）にＳＥ１０へ移行する。
【０１０９】
ＳＥ８において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を停止させる。
【０１１０】
ＳＥ９において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、ＳＥ７において受け付けられた障害物検知信号の入力が受け付けられなくなってから（すなわち、障害物がなくなってから）所定時間が経過したか否かを判定する。ここで、この所定時間の設定方法については任意であるが、実施の形態１では、図６のＳＣ９の所定時間よりも短い時間に設定しており、例えば１ｓｅｃに設定している（すなわち、ＳＥ８にてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止されてから（具体的には、障害物がなくなってから）ＳＥ５にて当該閉鎖移動が再開されるまでの時間をゼロにしない）。ただし、これに限られず、１ｓｅｃよりも短い時間（一例として、０ｓｅｃ等）に設定したり（すなわち、ＳＥ８にてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止されてから（具体的には、障害物がなくなってから）ＳＥ５にて当該閉鎖移動が再開されるまでの時間をゼロにする）、又は、１ｓｅｃよりも長い時間（一例として、３ｓｅｃ等）に設定してもよい。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、所定時間が経過したと判定されるまで待機し（ＳＥ９、Ｎｏ）、所定時間が経過したと判定された場合（ＳＥ９、Ｙｅｓ）には、ＳＥ５へ移行する（すなわち、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を再開させる）。このような処理により、入力可制御処理（第１入力可制御処理）の図６のＳＣ９と、入力不可制御処理の図８のＳＥ９とを異ならせることができる。よって、例えば、入力可制御処理において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、入力不可制御処理において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、入力可制御処理と入力不可制御処理とが同じである場合に比べて、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。特に、入力不可制御処理において障害物が検知された場合に、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテン３０の閉鎖移動を再開させる場合に比べて、当該再開を迅速に行うことができ、建物の防災性を確保できる制御を行うことができる。なお、ＳＥ７における「所定時間」は、特許請求の範囲における「第２所定時間」に対応する。
【０１１１】
ＳＥ１０において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、シャッターカーテン３０の下端部の位置が全閉位置に達しているか否かを判定する。そして、制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、全閉位置に達していないと判定されていない場合（ＳＥ１０、Ｎｏ）にはＳＥ６へ移行し、全閉位置に達していると判定された場合（ＳＥ１０、Ｙｅｓ）には、ＳＥ１１へ移行する。
【０１１２】
ＳＥ１１において制御装置１３０の開閉移動制御部１３６ｂは、自動閉鎖装置７０によって、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を停止させ（いわゆる「タッチストップ動作」を行う）、その後入力不可制御処理を終了して、図４の開閉処理に戻る。
【０１１３】
このような入力不可制御処理により、入力可能状態でない場合において、第２異常発生信号に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができると共に、シャッター側操作装置８０を用いたシャッターカーテン３０の開閉移動を行うことができるので、状況に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができる。また、特に、入力不可制御処理が行われている場合に、開閉移動制御部１３６ｂが、ＳＥ１において入力可能状態であると判定された場合には、入力不可制御処理に代えて入力可制御処理を行うことができる。よって、例えば、建物の防災性を確保できる入力不可制御処理よりも、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御処理（具体的には、第１入力可制御処理）を優先して行うことができ、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの安全性を向上させることが可能になる。
【０１１４】
また、以上のような開閉処理により、入力可能状態であると判定された場合に入力可制御処理を行うことができると共に、入力可能状態でないと判定された場合に入力不可制御処理を行うことができる。よって、従来技術（第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段を備えていない技術）に比べて建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能になる。
【０１１５】
（開閉処理−具体的な処理内容）
続いて、開閉処理が実行される具体的な状況及びその場合の処理内容について、以下で説明する。
【０１１６】
（開閉処理−具体的な処理内容−１つ目の具体的な例）
最初に、１つ目の具体的な例について説明する。１つ目の具体的な例については、シャッターカーテン３０の状態が全開状態であると共に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線していない状態において、火災感知器５１から第１異常発生信号が出力された後に、火災検知部１１０から第２異常発生信号が出力された場合には、以下に示す処理が行われる。
【０１１７】
すなわち、まず、開閉処理では、図４のＳＡ１において入力可能状態であると判定されると、入力可制御処理（ＳＡ２）が起動される。
【０１１８】
次に、入力可制御処理では、図５のＳＢ２において第１異常発生信号の入力が受け付けられると、第１入力可制御処理（ＳＢ６）が起動される。
【０１１９】
次に、第１入力可制御処理では、まず、図６のＳＣ１においてシャッターカーテン３０が自重で閉鎖移動される。次いで、図６のＳＣ５において障害物検知信号の入力が受け付けられると、図６のＳＣ６においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止される。次に、図６のＳＣ９において所定時間（第１所定時間）経過したと判定されると、図６のＳＣ１においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が再開される。その後、図６のＳＣ３において第２異常発生信号の入力が受け付けられると、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を継続しながら、図７のＳＤ２（第２入力可制御処理）へ移行する。
【０１２０】
次に、第２入力可制御処理では、まず、図７のＳＤ２において入力可能状態であると判定された後に、図７のＳＤ４において障害物検知信号の入力が受け付けられると、図７のＳＤ５においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止される。次に、図７のＳＤ７において所定時間（第３所定時間）経過したと判定されると、図７のＳＤ１においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が再開される。そして、図７のＳＤ８において全閉位置であると判定されると、図７のＳＤ９においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止され、その後第２入力可制御処理が終了して、開閉処理に戻る。
【０１２１】
続いて、開閉処理では、図４のＳＡ４において復旧信号の入力が受け付けられた場合には、図４のＳＡ５においてシャッターカーテン３０の閉鎖移動の停止状態が維持される。
【０１２２】
このような１つ目の具体的な例に対応する処理により、第１入力可制御処理において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、第２入力可制御処理において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、第１入力可制御処理と第２入力可制御処理とが同じである場合に比べて、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【０１２３】
（開閉処理−具体的な処理内容−２つ目の具体的な例）
次に、２つ目の具体的な例について説明する。２つ目の具体的な例については、シャッターカーテン３０の状態が全開状態であると共に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線していない状態において、火災感知器５１から第１異常発生信号が出力された後に、この配線４が断線した場合には、以下に示す処理が行われる。
【０１２４】
すなわち、まず、開閉処理では、図４のＳＡ１において入力可能状態であると判定されると、入力可制御処理（ＳＡ２）が起動される。
【０１２５】
次に、入力可制御処理では、図５のＳＢ２において第１異常発生信号の入力が受け付けられると、第１入力可制御処理（ＳＢ６）が起動される。
【０１２６】
次に、第１入力可制御処理では、まず、図６のＳＣ１においてシャッターカーテン３０が自重で閉鎖移動される。次いで、図６のＳＣ５において障害物検知信号の入力が受け付けられると、図６のＳＣ６においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止される。次に、図６のＳＣ９において所定時間（第１所定時間）経過したと判定されると、図６のＳＣ１においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が再開される。次に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線したことにより、図６のＳＣ２において入力可能状態でないと判定されると、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を継続しながら、図８のＳＥ６（入力不可制御処理）へ移行する。
【０１２７】
次に、入力不可制御処理では、まず、図８のＳＥ６において復旧信号の入力が受け付けられないものの、図８のＳＥ７において障害物検知信号の入力が受け付けられると、図８のＳＥ８においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止される。次に、図８のＳＥ９において所定時間（第２所定時間）経過したと判定されると、図８のＳＥ５においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が再開される。そして、図８のＳＥ１０において全閉位置であると判定されると、図８のＳＥ１１においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止され、その後入力不可制御処理が終了して、開閉処理に戻る。
【０１２８】
続いて、開閉処理では、図４のＳＡ４において復旧信号の入力が受け付けられた場合には、図４のＳＡ５においてシャッターカーテン３０の閉鎖移動の停止状態が維持される。
【０１２９】
このような２つ目の具体的な例に対応する処理により、入力可制御処理（第１入力可制御処理）が行われている場合に、入力可能状態でないと判定された場合には、入力可制御処理に代えて入力不可制御処理を行うことができる。よって、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御処理よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御処理を優先して行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能となる。
【０１３０】
（開閉処理−具体的な処理内容−３つ目の具体的な例）
次に、３つ目の具体的な例について説明する。３つ目の具体的な例については、シャッターカーテン３０の状態が全開状態であると共に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線している状態において、火災検知部１１０から第２異常発生信号が出力された場合には、以下に示す処理が行われる。
【０１３１】
すなわち、まず、開閉処理では、図４のＳＡ１において入力可能状態でないと判定されると、入力不可制御処理（ＳＡ３）が起動される。
【０１３２】
次に、入力不可制御処理では、図８のＳＥ２において第２異常発生信号の入力が受け付けられると、図８のＳＥ５においてシャッターカーテン３０が自重で閉鎖移動される。そして、図８のＳＥ１０において全閉位置であると判定されると、図８のＳＥ１１においてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止され、その後入力不可制御処理が終了して、開閉処理に戻る。
【０１３３】
続いて、開閉処理では、図４のＳＡ４において復旧信号の入力が受け付けられた場合には、図４のＳＡ５においてシャッターカーテン３０の閉鎖移動の停止状態が維持される。
【０１３４】
このような３つ目の具体的な例に対応する処理により、入力可能状態でない場合において、第２異常発生信号に応じたシャッターカーテン３０の開閉移動の制御を行うことができる。
【０１３５】
（開閉処理−具体的な処理内容−４つ目の具体的な例）
次に、４つ目の具体的な例について説明する。４つ目の具体的な例については、シャッターカーテン３０の状態が全開状態であると共に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線していない状態において、この配線４が断線した場合には、以下に示す処理が行われる。
【０１３６】
すなわち、まず、開閉処理では、図４のＳＡ１において入力可能状態であると判定されると、入力可制御処理（ＳＡ２）が起動される。
【０１３７】
次に、入力可制御処理では、図５のＳＢ４において電動閉鎖信号の入力が受け付けられると、図５のＳＢ５においてシャッターカーテン３０が電動で閉鎖移動される。次に、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が断線したことにより、図５のＳＢ１において入力可能状態でないと判定されると、シャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動を継続しながら、図４のＳＡ３（入力不可制御処理）へ移行する。
【０１３８】
次に、入力不可制御処理では、図８のＳＥ３において下限検知信号の入力が受け付けられると、図８のＳＥ４においてシャッターカーテン３０の電動による閉鎖移動が停止される。その後、防災盤５２と制御装置１３０とを接続する配線４が修繕されたことにより、図８のＳＥ１において入力可能状態であると判定されると、図４のＳＡ２（入力可制御処理）へ移行する。
【０１３９】
このような４つ目の具体的な例に対応する処理により、入力可制御処理及び入力可制御処理において、入力された閉鎖信号に基づいてシャッターカーテン３０を閉鎖移動したり、入力された下限検知信号に基づいてシャッターカーテン３０の閉鎖移動を停止できるので、通常のシャッター装置と同様の制御を行うことが可能となる。
【０１４０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力部１３１と、第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力部１３２と、入力可能状態であるか否かを判定する判定部１３６ａと、入力可制御と、入力不可制御と、を行う開閉移動制御部１３６ｂと、を備えるので、入力可能状態であると判定された場合に入力可制御を行うことができると共に、入力可能状態でないと判定された場合に入力不可制御を行うことができる。よって、従来技術（第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段を備えていない技術）に比べて建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能になる。
【０１４１】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、入力可制御が行われている場合に、入力可能状態でないと判定された場合には、入力可制御に代えて入力不可制御を行うので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１４２】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、入力可制御と入力不可制御とを異ならせるので、例えば、入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、入力不可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、入力可制御と入力不可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【０１４３】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、入力可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、入力不可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させるので、入力不可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテン３０の閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【０１４４】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、入力可制御が行われている場合において、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせるので、例えば、第１入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、第２入力可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、第１入力可制御と第２入力可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システム６０の使用におけるユーザの利便性を一層向上させることが可能になる。
【０１４５】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、第１入力可制御が行われている場合に、第２異常発生信号が入力された場合には、第１入力可制御に代えて第２入力可制御を行うので、よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１４６】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、第２入力可制御が行われている場合に、第１異常発生信号が入力された場合には、第２入力可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１４７】
また、開閉移動制御部１３６ｂが、第１入力可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、第２入力可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させるので、第２入力可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテン３０の閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【０１４８】
また、開口部２の近傍に設けられた火災検知部１１０であって、当該火災検知部１１０の熱変形に伴って第２異常発生信号を出力する火災検知部１１０を備えたので、公知の熱感知器又は煙感知器に比べて、簡易に構成することができると共に、開閉制御システム６０の処理負荷を低減でき、火災検知部１１０の製造性を向上させることができると共に、開閉制御システム６０の制御性が低下することを回避できる。
【０１４９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る開閉制御システムについて説明する。この実施の形態２は、入力不可制御が行われている場合に、入力可能状態であると判定された場合には、入力不可制御を継続させる形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１５０】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る開閉制御システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。実施の形態２に係るシャッター装置１は、実施の形態１に係るシャッター装置１とほぼ同様に構成されている。
【０１５１】
（開閉処理）
次に、このように構成された開閉制御システム６０によって実行される開閉処理について説明する。実施の形態２に係る開閉処理は、実施の形態１に係る開閉処理とほぼ同様に構成されている。ただし、入力不可制御処理の処理内容については、下記に示す工夫が施されている。
【０１５２】
すなわち、実施の形態２に係る入力不可制御処理における図９のＳＥ１からＳＥ７は、実施の形態１に係る入力不可制御処理における図８のＳＥ５からＳＥ１１とそれぞれ同様に処理される。このような第２入力可制御処理により、入力不可制御処理が行われている場合に、開閉移動制御部１３６ｂが、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合でも、入力不可制御処理を継続させることができる。よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御処理よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御処理を優先して行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能となる。
【０１５３】
また、以上のような開閉処理により、図４のＳＡ１において入力可能状態であると判定された場合には、実施の形態１と同様の入力可制御処理を行い（すなわち、第１異常発生信号又は第２異常発生信号が入力された場合に、シャッターカーテン３０を開閉移動させる（具体的には、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させる）入力可制御を行い）、図４のＳＡ１において入力可能状態でないと判定された場合には、第２異常発生信号の入力が受け付けられている場合及び第２異常発生信号の入力が受け付けられていない場合でも、図９のＳＥ１においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させるので（すなわち、第２異常発生信号の入力の有無に関わらず、シャッターカーテン３０を開閉移動させる（具体的には、シャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させる）入力不可制御を行うので）、従来技術（第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段を備えていない技術）に比べて建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能になる。
【０１５４】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、開閉移動制御部１３６ｂが、入力不可制御が行われている場合に、入力可能状態であると判定された場合には、入力不可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１５５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１５７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、制御装置１３０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部１３６を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に記憶部１３７を設けてもよい。
【０１５８】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１５９】
（異常報知システムについて）
上記実施の形態１、２では、防災盤５２が、制御装置１３０と配線４を介して通信可能に接続されていると説明したが、これに限られず、例えば、無線にて通信可能に接続されてもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態１、２では、異常報知システム５０が、防災盤５２を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、防災盤５２を省略してもよい。この場合には、制御装置１３０が、火災感知器５１から公知の通信方法（一例として、シリアル有線通信、シリアル無線通信、ＤＣ２４の信号をフリッカさせる有線通信等）を用いて直接的に第１異常発生信号の入力を受け付けてもよい。
【０１６１】
また、上記実施の形態１、２では、異常報知システム５０が、公知の火災報知システムを用いて構成されていると説明したが、これに限られない。例えば、洪水を検出して報知する場合には、水位検知センサを含む公知の洪水報知システムを用いて構成されてもよい。
【０１６２】
（開閉制御システムについて）
上記実施の形態１、２では、送信部１２１及び受信部１２２を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、送信部１２１及び受信部１２２を省略して、座板スイッチ１１０と制御装置１３０とを配線で接続することにより、座板スイッチ１１０と制御装置１３０とを有線通信可能に接続してもよい。この場合には、この配線の巻出し長さが常に適切な長さに維持されるように、配線の巻上げ又は巻出しを行うためのコードリールをシャッター収納部１０の内部に設けてもよい。
【０１６３】
（火災検知部について）
上記実施の形態１、２では、火災検知部１１０が、シャッター収納部１０に収容されていると説明したが、これに限られず、例えば、シャッター収納部１０の外部であって、開口部２の近傍に設けられてもよい。
【０１６４】
また、上記実施の形態１、２では、ばね部１１３ａの付勢力によって可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂが固定側接点部１１２ａに向けて移動するように、可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂが設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、図１０、図１１に示すように、ばね部１１３ａの付勢力によってガイド部１１３ｂに対して連結部１１３ｆを介して取り付けられた可動側接点部１１２ｂのみが固定側接点部１１２ａに向けて移動するように、可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂが設けられてもよい。この場合には、ガイド部１１３ｂの一方の端部が第１支持部１１１ｂに対して接続されていると共に、ガイド部１１３ｂの他方の端部が第２支持部１１１ｃに対して接続されてもよい。また、図１０に示すように、拘束部１１３ｃが、可動側接点部１１２ｂ及びガイド部１１３ｂに対して接続されてもよい。あるいは、図１１に示すように、拘束部１１３ｃの可動側接点部１１２ｂ側の部分が、支持部１１１に対して接続されていると共に、拘束部１１３ｃの一方の端部が第２支持部１１１ｃに対して接続され、且つ拘束部１１３ｃの他方の端部が連結部に対して接続されてもよい。
【０１６５】
また、上記実施の形態１、２では、火災検知部１１０が、支持部１１１、出力部１１２、及び作用部１１３を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、火災検知部１１０は、固定側接点部１１２ａと可動側接点部１１２ｂを有する出力部１１２と、出力部１１２を収容する収容部１１４を備え、この可動側接点部１１２ｂは、図１２（ｂ）に示すように、所定温度以上になると固定側接点部１１２ａに向けて熱変形可能な材質（一例として、バイメタル等）にて形成されてもよい。あるいは、図１３に示すように、火災検知部１１０は、固定側接点部１１２ａ及び可動側接点部１１２ｂを有する出力部１１２のみを備え、この可動側接点部１１２ｂは、図１２の可動側接点部１１２ｂと同様に、所定温度以上になると固定側接点部１１２ａに向けて熱変形可能な材質にて形成されてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態１、２では、出力部１１２が、固定側接点部１１２ａ及び可動側接点部１１２ｂを備えて構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、公知のマイクロスイッチを用いて構成されてもよい。この場合には、図１４に示すように、出力部１１２は、支持部１１１の上部（下面）に対して取り付けられている。また、作用部１１３は、インナレバー部１１３ｄ、アウタレバー部１１３ｅ、及び拘束部１１３ｃを備えている。このうち、インナレバー部１１３ｄは、出力部１１２のスイッチ部（図示省略）と当接しており（すなわち、出力部１１２の状態がオン状態である）、支持部１１１の側部に対して回動可能に取り付けられている。また、アウタレバー部１１３ｅは、インナレバー部１１３ｄを支持するものであり、インナレバー部１１３ｄよりも下方位置において、支持部１１１の側部に対して回動可能に取り付けられている。また、拘束部１１３ｃは、インナレバー部１１３ｄとアウタレバー部１１３ｅとを接続するものであり、例えば所定温度以上で溶融（熱変形）する公知のヒューズ材を用いて構成されている。このような構成された火災検知部１１０の具体的な動作については、例えば、火災の熱等によって開口部２の近傍の温度が所定温度以上になると、拘束部１１３ｃが溶融（熱変形）した場合には、アウタレバー部１１３ｅの回動に伴ってインナレバー部１１３ｄが回動することで、インナレバー部１１３ｄが出力部１１２のスイッチ部に当接されなくなる。これにより、出力部１１２の状態がオン状態からオフ状態に切り替えられることから、出力部１１２から第２異常発生信号が出力される。
【０１６７】
また、上記実施の形態１、２では、火災検知部１１０が、固定側接点部１１２ａと可動側接点部１１２ｂとが接触した場合にのみ信号（第２異常発生信号）を出力すると説明したが、これに限られない。例えば、火災検知部１１０が、公知のサーミスタ等の抵抗体を用いて構成された場合には、抵抗値を示す信号（以下、「抵抗信号」と称する）を連続的又は断続的に出力してもよい。この場合には、制御装置１３０は、火災検知部１１０から入力された抵抗信号の抵抗値が閾値を下回る場合には、第２異常発生信号の入力が受け付けられていないと判定し、この抵抗信号の抵抗値が閾値を上回る場合には、第２異常発生信号の入力が受け付けられたと判定してもよい。
【０１６８】
また、上記実施の形態１、２では、火災検知部１１０が、当該火災検知部１１０の熱変形に伴って第２異常発生信号を出力するように構成されていると説明したが、これに限られず、例えば、公知の火災感知器（一例として、熱感知器、煙感知器）を用いて構成されてもよい。
【０１６９】
（開閉処理について）
上記実施の形態１では、図６のＳＣ９の所定時間（第１所定時間）と図８のＳＥ９の所定時間（第２所定時間）とが異なるように設定することにより、入力可制御と入力不可制御とを異ならせると説明したが、これに限られない。例えば、図８のＳＥ７からＳＥ９を省略することにより、入力可制御と入力不可制御とを異ならせてもよい（すなわち、入力不可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、座板スイッチ１２０によって障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を停止させることなく継続させてもよい。なお、上記実施の形態２についても同様とする。）。
【０１７０】
また、上記実施の形態１では、入力可制御と入力不可制御とを異ならせるために、図６のＳＣ９の所定時間と図８のＳＥ９の所定時間とが異なるように設定していると説明したが、これに限られず、例えば、図６のＳＣ９の所定時間と図８のＳＥ９の所定時間とを同一時間に設定してもよい（なお、上記実施の形態２についても同様とする）。
【０１７１】
また、上記実施の形態１、２では、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも第１異常発生信号の入力の有無及び第２異常発生信号の入力の有無に基づいて入力可制御を行い、判定部１３６ａによって入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも第２異常発生信号の入力の有無に基づいて入力不可制御を行うと説明したが、これに限られない。例えば、判定部１３６ａによって入力可能状態であると判定された場合に、第２異常発生信号の入力の有無を無視して、少なくとも第１異常発生信号の入力の有無に基づいて入力可制御を行い、判定部１３６ａによって入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも第２異常発生信号の入力の有無に基づいて入力不可制御を行ってもよい。この場合には、図５のＳＢ３、ＳＢ７、図６のＳＣ３、ＳＣ８を省略できる。
【０１７２】
（入力可制御処理について）
上記実施の形態１、２では、図６のＳＣ９の所定時間（第１所定時間）と図７のＳＤ７の所定時間（第３所定時間）とが異なるように設定することにより、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせると説明したが、これに限られない。例えば、図７のＳＤ４からＳＤ７を省略することにより、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせてもよい（すなわち、第２入力可制御においてシャッターカーテン３０を自重で閉鎖移動させている場合に、座板スイッチ１２０によって障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を停止させることなく継続させてもよい）。
【０１７３】
また、上記実施の形態１、２では、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせるために、図６のＳＣ９の所定時間と図７のＳＤ７の所定時間とが異なるように設定していると説明したが、これに限られず、例えば、図６のＳＣ９の所定時間と図７のＳＤ７の所定時間とを同一時間に設定してもよい。
【０１７４】
また、上記実施の形態１、２では、ＳＤ６の処理を行うと説明したが、これに限られず、例えば、ＳＤ６の処理を省略してもよい。この場合に、図７のＳＤ７の所定時間が０ｓｅｃに設定されている場合には、ＳＤ５にてシャッターカーテン３０の自重による閉鎖移動が停止されてから（具体的には、障害物がなくなってから）ＳＤ１にて当該閉鎖移動が再開されるまでの時間をゼロにすることができる。
【０１７５】
（付記）
付記１の開閉制御システムは、建物の開口部を開閉するシャッターカーテンの開閉移動を制御するための開閉制御システムであって、前記建物又はその近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力手段と、前記開口部の近傍で異常が発生している可能性がある旨を示す第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力手段と、前記第１異常発生信号の入力が可能な入力可能状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合に、少なくとも前記第１入力手段による前記第１異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力可制御と、前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合に、少なくとも前記第２入力手段による前記第２異常発生信号の入力の有無に基づいて、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段と、を備えた。
【０１７６】
付記２の開閉制御システムは、付記１に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態でないと判定された場合には、前記入力可制御に代えて前記入力不可制御を行う。
【０１７７】
付記３の開閉制御システムは、付記１又は２に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力不可制御が行われている場合に、前記判定手段によって前記入力可能状態であると判定された場合には、前記入力不可制御を継続させる。
【０１７８】
付記４の開閉制御システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御と、前記入力不可制御とを異ならせる。
【０１７９】
付記５の開閉制御システムは、付記４に記載の開閉制御システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、前記入力不可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる。
【０１８０】
付記６の開閉制御システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記入力可制御が行われている場合において、前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第１入力可制御と、前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合に、前記シャッターカーテンの開閉移動を制御する第２入力可制御と、を異ならせる。
【０１８１】
付記７の開閉制御システムは、付記６に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記第１入力可制御が行われている場合に、前記第２入力手段によって前記第２異常発生信号が入力された場合には、前記第１入力可制御に代えて前記第２入力可制御を行う。
【０１８２】
付記８の開閉制御システムは、付記６又は７に記載の開閉制御システムにおいて、前記開閉移動制御手段は、前記第２入力可制御が行われている場合に、前記第１入力手段によって前記第１異常発生信号が入力された場合には、前記第２入力可制御を継続させる。
【０１８３】
付記９の開閉制御システムは、付記６から８のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖移動の障害になる障害物を検知する障害物検知手段を備え、前記開閉移動制御手段は、前記第１入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、前記第２入力可制御において前記シャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、前記障害物検知手段によって前記障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を前記第１所定時間よりも短い第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させる。
【０１８４】
付記１０の開閉制御システムは、付記１から９のいずれか一項に記載の開閉制御システムにおいて、前記開口部の近傍に設けられた火災検知手段であって、当該火災検知手段の熱変形に伴って前記第２異常発生信号を出力する火災検知手段を備えた。
【０１８５】
（付記の効果）
付記１に記載の開閉制御システムによれば、第１異常発生信号の入力を受け付ける第１入力手段と、第２異常発生信号の入力を受け付ける第２入力手段と、入力可能状態であるか否かを判定する判定手段と、入力可制御と、入力不可制御と、を行う開閉移動制御手段と、を備えるので、入力可能状態であると判定された場合に入力可制御を行うことができると共に、入力可能状態でないと判定された場合に入力不可制御を行うことができる。よって、従来技術（第２異常発生信号の入力を受け付ける入力手段を備えていない技術）に比べて建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、建物の防災性を向上させることが可能になる。
【０１８６】
付記２に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御が行われている場合に、入力可能状態でないと判定された場合には、入力可制御に代えて入力不可制御を行うので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１８７】
付記３に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力不可制御が行われている場合に、入力可能状態であると判定された場合には、入力不可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる入力不可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１８８】
付記４に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御と入力不可制御とを異ならせるので、例えば、入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、入力不可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、入力可制御と入力不可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システムの使用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【０１８９】
付記５に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、入力不可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第２所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させるので、入力不可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテンの閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【０１９０】
付記６に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、入力可制御が行われている場合において、第１入力可制御と第２入力可制御とを異ならせるので、例えば、第１入力可制御において通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる制御を行うことができると共に、第２入力可制御において建物の防災性を確保できる制御を行うことができ、第１入力可制御と第２入力可制御とが同じである場合に比べて、開閉制御システムの使用におけるユーザの利便性を一層向上させることが可能になる。
【０１９１】
付記７に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第１入力可制御が行われている場合に、第２異常発生信号が入力された場合には、第１入力可制御に代えて第２入力可制御を行うので、よって、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１９２】
付記８に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第２入力可制御が行われている場合に、第１異常発生信号が入力された場合には、第２入力可制御を継続させるので、例えば、通行対象又は障害物に危害が加えられることを回避できる第１入力可制御よりも、建物の防災性を確保できる第２入力可制御を優先して行うことができ、建物の防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１９３】
付記９に記載の開閉制御システムによれば、開閉移動制御手段が、第１入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第１所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、第２入力可制御においてシャッターカーテンを自重で閉鎖移動させている場合に、障害物が検知された場合には、当該閉鎖移動を第３所定時間停止させた後に当該閉鎖移動を再開させ、又は当該閉鎖移動を停止させることなく継続させるので、第２入力可制御において障害物が検知された場合に、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を第１所定時間停止させた後にシャッターカーテンの閉鎖移動を再開させる場合に比べて、シャッターカーテンの自重による閉鎖移動を迅速に行うことができ、建物の防災性を一層確保できる制御を行うことができる。
【０１９４】
付記１０に記載の開閉制御システムによれば、開口部の近傍に設けられた火災検知手段であって、当該火災検知手段の熱変形に伴って第２異常発生信号を出力する火災検知手段を備えたので、公知の熱感知器又は煙感知器に比べて、簡易に構成することができると共に、開閉制御システムの処理負荷を低減でき、火災検知部の製造性を向上させることができると共に、開閉制御システムの制御性が低下することを回避できる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  シャッター装置
２  開口部
３  天井
４  配線
１０  シャッター収納部
２０  ガイドレール
３０  シャッターカーテン
３１  スラット
３２  座板
４０  開閉機
５０  異常報知システム
５１  火災感知器
５２  防災盤
６０  開閉制御システム
７０  自動閉鎖装置
８０  シャッター側操作装置
８１  電動開放ボタン
８２  電動閉鎖ボタン
８３  電動停止ボタン
８４  非常作動ボタン
８５  復旧ボタン
９０  上限検知部
１００  下限検知部
１１０  火災検知部
１１１  支持部
１１１ａ  支持部本体
１１１ｂ  第１支持部
１１１ｃ  第２支持部
１１２  出力部
１１２ａ  固定側接点部
１１２ｂ  可動側接点部
１１３  作用部
１１３ａ  ばね部
１１３ｂ  ガイド部
１１３ｃ  拘束部
１１４  収容部
１１３ｄ  インナレバー部
１１３ｅ  アウタレバー部
１１３ｆ  連結部
１２０  座板スイッチ
１２１  送信部
１２２  受信部
１３０  制御装置
１３１  第１入力部
１３２  第２入力部
１３３  第３入力部
１３４  出力部
１３５  電源部
１３６  制御部
１３６ａ  判定部
１３６ｂ  開閉移動制御部
１３７  記憶部
【図１】
2019044427.tif 000003
【図２】
2019044427.tif 000004
【図３】
2019044427.tif 000005
【図４】
2019044427.tif 000006
【図５】
2019044427.tif 000007
【図６】
2019044427.tif 000008
【図７】
2019044427.tif 000009
【図８】
2019044427.tif 000010
【図９】
2019044427.tif 000011
【図１０】
2019044427.tif 000012
【図１１】
2019044427.tif 000013
【図１２】
2019044427.tif 000014
【図１３】
2019044427.tif 000015
【図１４】
2019044427.tif 000016