(57)【要約】【課題】保守要員の作業の煩雑さを削減できると共に、ガス供給が全体として停止してしまうというリスクを低減させる。【解決手段】液化ガス供給源１１ａは、液化ガスが充填されているガス容器１１１ａと、そのガス容器１１１ａから消費設備１００へのガス供給量を制御するための減圧弁１１２ａと、ガス容器１１１ａの重量を測定することにより、ガス容器１１１ａ内に残っている液化ガスの残量を実質的に測定する重量検出器１１３ａと、を有している。液化ガス供給源１１ｂも、同構成である。制御部２１Ａは、フローチャートの手順に従って、重量検出器１１３ａ及び重量検出器１１３ｂが測定したそれぞれの重量に基づき、減圧弁１１２ａ及び減圧弁１１２ｂのそれぞれの開閉度を調整する。これにより、液化ガス供給源１１ａのガス消費率と液化ガス供給源１１ｂのガス消費率を実質的に同一にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを供給すべき設備に配管を介して並列的に接続され、同時にガスを供給可能な２以上のガス供給源と、
２以上の前記ガス供給源の各々の、前記設備に対するガス供給圧力を制御する制御部と、を備えるガス供給装置であって、
前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費率が、実質的に同一になるように各ガス供給圧力を制御する、ガス供給装置。
【請求項２】
前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費量の差が、所定範囲内に収まるように各ガス供給圧力を制御する、請求項１に記載のガス供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、
初期的に、２以上の前記ガス供給源の全てに対して、前記ガス供給圧力として、第１の設定供給圧力を設定し、
２以上の前記ガス供給源のうちのガス消費率が最小であるガス供給源と比較して、ガス消費量の差が第１の所定値に到達したガス供給源に対して、前記ガス供給圧力として、前記第１の設定供給圧力よりも低い第２の設定供給圧力を設定し、
その後、前記ガス消費量の差が第２の所定値に到達した時点で、前記ガス供給圧力を、前記第１の設定供給圧力に戻す、請求項２に記載のガス供給装置。
【請求項４】
ガスを供給すべき設備に配管を介して並列的に接続され、同時にガスを供給可能な２以上のガス供給源と、２以上の前記ガス供給源の各々の、前記設備に対するガス供給圧力を制御する制御部と、を備えたガス供給装置におけるガス供給方法であって、
前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費率が、実質的に同一になるように各ガス供給圧力を制御する、ガス供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給装置及びガス供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客（消費設備）にガスを供給するシステムにおいては、複数本のガス容器を１つ（１箇所）の供給源として接続するのではなく、それらのガス容器を複数のガス供給源（シリンダーキャビネット等）（複数箇所）として並列的に消費設備に接続することにより、供給可能量を増量させると共に、並列個数に応じて制御系や配管系が複数になるため、一系統の制御系や配管系に不具合が生じて供給不能となっても他の系統が補うことにより、全体として故障リスクに対する耐性を持たせるようにしている。これは、液化ガス及び圧縮ガスのいずれの供給装置でも採用されている。
【０００３】
図６（ａ）は、ガス供給源が２系統ある場合の例を示している。具体的には、消費設備１００に対して、ガス供給源１０１ａ及びガス供給源１０１ｂの２つが並列的に接続されている。ここで、ガス供給源１０１ａは、ガス容器１０１１ａと、減圧弁１０１２ａとで構成され、ガス供給源１０１ｂは、ガス容器１０１１ｂと、減圧弁１０１２ｂとで構成されている。なお、この例においては、消費設備が一の場合を示しているが、複数のガス供給源から複数の消費設備にガスを供給する場合（多対多）もある。
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術においては、各ガス供給源から均等にガスを供給することを期して各供給圧力を各減圧弁にて初期的に同一に設定しても、各ガス供給源から消費設備までの距離の違い等により、供給圧力を設定した時点からガス消費に伴ってそれぞれ刻々と微小でも変化してしまう。従って、次第に各ガス供給源で供給圧力が異なってくることとなり、このような状況に陥ると、供給圧力の低いガス供給源よりも、相対的に供給圧力の高いガス供給源からのガス供給量が多くなり、いわゆる「片流れ」の状態が生じてしまう（図６（ｂ））。換言すれば、特定のガス供給源に負荷が偏る可能性がある。
【０００５】
かかる場合、各ガス供給源で、容器交換の周期が異なってくることとなり、交換保守の作業が煩雑になる。一方、ガス供給停止のリスクを回避するため、各ガス供給源で容器交換の時期をずらすべく初期的に各ガス供給源のガス量を異なるように設定しても、各周期的に偶々同時にガスがなくなるような事態も発生してしまう可能性があり、その場合には、ガスの供給が停止してしまう時間が生じる。
【０００６】
かかる状況に対処するためには、オペレータが各ガス供給源のガス残量やガス消費の推移を把握し、減圧弁を逐次調整する必要があり、設備管理上、負担となるケースが多い。
【０００７】
ここで、上述の課題を一部解決可能な技術として、特許文献１に開示された技術がある。当該文献に開示された技術においては、ガスの残量が最小のガス容器に係るガス供給弁を閉じたり開いたりして、複数のガス容器について、残量差が所定範囲内に常にあるように制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１１１９６２号公報
【特許文献２】特許第５７２２１８６号公報
【特許文献３】特許第５７９２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる特許文献１の技術によれば、各ガス容器について交換周期は同一になり、かつ残量差を所定範囲内に制御しているので、当該文献の技術の発案の起因となった問題、すなわち、交換時に各ガス容器間で残量がまちまちでガスが無駄になってしまう（段落［０００５］の前半）という問題は解決できる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１においては、ガスの残量が最小のガス容器からのガス供給を間欠的ではあるものの「停止」させているので、残りのガス容器からの供給が故障により途絶える事態を想定すれば、ガス供給の停止のリスクは増大してしまう。
【００１１】
しかも、特許文献１においては、ガス容器交換の際には、あくまでも全交換が前提であり（段落［０００３］の後半と［０００５］）、そのために「残量差」を所定範囲内に制御している。従って、特許文献１においては、交換保守の際には必然的にガスを供給できない時間を作ってしまうという課題がある。
【００１２】
なお、特許文献２は、以下のような技術内容が開示されている。すなわち、液化アンモニアのような常温付近での蒸気圧が低い液化ガスの場合、ガス残量がガス容器容積の３０％以下になると次第に蒸発量が低下し、ガス使用先に求められている流量でガスを供給することが困難となってため、ガス残量が容器容積の３０％程度になったときに、ガス供給を行うガス容器を切り替えて液化ガス残量が少なくなった液化ガス容器を交換しているが、かかる課題を解決するために、古いガス容器から新しいガス容器に切り替える際に、両者から重複して供給する時間を設けて古いガス容器のガスをすべて使い切るようにして、ガス利用効率を高める工夫をしている。また、特許文献３はその改良技術である。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、保守要員の作業の煩雑さを削減できると共に、ガス供給が全体として停止してしまうというリスクを低減することができるガス供給装置及びガス供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を備える。
［１］  ガスを供給すべき設備に配管を介して並列的に接続され、同時にガスを供給可能な２以上のガス供給源と、
２以上の前記ガス供給源の各々の、前記設備に対するガス供給圧力を制御する制御部と、を備えるガス供給装置であって、
前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費率が、実質的に同一になるように各ガス供給圧力を制御する、ガス供給装置。
［２］  前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費量の差が、所定範囲内に収まるように各ガス供給圧力を制御する、請求項１に記載のガス供給装置。
［３］  前記制御部は、
初期的に、２以上の前記ガス供給源の全てに対して、前記ガス供給圧力として、第１の設定供給圧力を設定し、
２以上の前記ガス供給源のうちのガス消費率が最小であるガス供給源と比較して、ガス消費量の差が第１の所定値に到達したガス供給源に対して、前記ガス供給圧力として、前記第１の設定供給圧力よりも低い第２の設定供給圧力を設定し、
その後、前記ガス消費量の差が第２の所定値に到達した時点で、前記ガス供給圧力を、前記第１の設定供給圧力に戻す、請求項２に記載のガス供給装置。
［４］  ガスを供給すべき設備に配管を介して並列的に接続され、同時にガスを供給可能な２以上のガス供給源と、２以上の前記ガス供給源の各々の、前記設備に対するガス供給圧力を制御する制御部と、を備えたガス供給装置におけるガス供給方法であって、
前記制御部は、２以上の前記ガス供給源の各々のガス消費率が、実質的に同一になるように各ガス供給圧力を制御する、ガス供給方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガス供給装置及びガス供給方法によれば、交換保守要員の保守計画や保守作業の煩雑さを解消できると共に、消費設備へのガス供給が停止してしまう事態を極力回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、供給するガスが液化ガスに基づく場合の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は、当該ガス供給装置の構成図であり、（ｂ）は、その制御部の動作処理を示すフローチャートである。
【図２】図２は、供給するガスが圧縮ガスに基づく場合の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は、当該ガス供給装置の構成図であり、（ｂ）は、その制御部の動作処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、詳細な実施形態に係るガス供給装置の構成図である。
【図４】図４は、残ガス圧力Ｐ等の時間的推移を示すグラフである。
【図５】図５は、時間的な流れに沿った具体的な数値等を示す表である。
【図６】図６は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した一実施形態であるガス供給装置の構成について、ガス供給装置を用いたガス供給方法と併せて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１８】
図１及び図２は、本発明のガス供給装置及びガス供給方法における一実施形態を説明するための図である。
まず、図１は、供給するガスが液化ガスである場合の実施形態を説明するための図であり、図１（ａ）は、当該ガス供給装置の構成図であり、図１（ｂ）は、その制御部の動作処理を示すフローチャートである。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、ガス供給装置１Ａは、消費設備１００に並列的に配管接続された液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂと、制御部２１Ａとを備えている。ここで、液化ガス供給源１１ａは、液化ガスが充填されているガス容器１１１ａと、そのガス容器１１１ａから消費設備１００へのガス供給量を制御するための減圧弁１１２ａと、ガス容器１１１ａの重量Ｗａを測定することにより、ガス容器１１１ａ内に残っている液化ガスの残量を実質的に測定する重量検出器１１３ａと、を有している。同様に、液化ガス供給源１１ｂは、液化ガスが充填されているガス容器１１１ｂと、ガス容器１１１ｂから消費設備１００へのガス供給量を制御するための減圧弁１１２ｂと、ガス容器１１１ｂの重量Ｗｂを測定することにより、ガス容器１１１ｂ内に残っている液化ガスの残量を実質的に測定する重量検出器１１３ｂと、を有している。また、制御部２１Ａは、重量検出器１１３ａ及び重量検出器１１３ｂが測定したそれぞれの重量Ｗａ及びＷｂに基づき、減圧弁１１２ａ及び減圧弁１１２ｂのそれぞれの開閉度を調整する。
【００２０】
ここで、初期的にガス容器１１１ａ及びガス容器１１１ｂにどの程度の液化ガスが充填されているかは問題にはならない。むしろ、同時に交換することを避けるためには、残量には差があった方が好ましい。本発明では、消費量の差に注視しており、消費率が実質的（大局的）に同一になるように制御している。
【００２１】
なお、液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂに示すような一の供給源の概念としては、ガス容器、シリンダーキャビネット、タンク等の概念に限定されない。それら単体、それらの複数本の組み合わせ等、一の減圧弁で制御されている全てのものが考えられる。その意味において、液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂの構成は一例であり、また模式図と捉えることもできる。また、液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂの設置場所は、本発明にあっては任意であり、物理的に近くの場合もあるし、離れている場合もあるが、火災等の外部要因等による損失等を考慮して離して設置する場合もあるだけである。
【００２２】
次に、図１（ｂ）のフローチャートを参照して、制御部２１Ａの制御手順を説明する。
制御部２１Ａは、初期的に、ガスの供給圧力がともに第１設定供給圧力ＳＰ１（減圧弁１１２ａ及び減圧弁１１２ｂのそれぞれに付帯する、図示しない圧力指示調節計で監視）になるように減圧弁１１２ａ及び減圧弁１１２ｂの開度を調整する（ステップＳ１１）。
【００２３】
この時点から「監視期間」が開始し、制御部２１Ａは、この時点からの液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂからのガス消費量に対応するガス重量の減少量ΔＷａ及びΔＷｂの監視を始める。そして、制御部２１Ａは、常に、減少量（消費量）の差である「｜ΔＷａ−ΔＷｂ｜」が、制御開始設定値たる第１閾値に到達したか否かをチェックしている（ステップＳ１２）。
【００２４】
そこで、第１閾値（第１の所定値）に到達していない場合（ステップＳ１２において否定判定）には監視を継続し、一方、第１閾値への到達を判定したら（ステップＳ１２において肯定判定）、監視期間を終了し、ガスの減りの速い方の減圧弁に対して、第１設定供給圧力ＳＰ１よりも小さい第２設定供給圧力ＳＰ２に対応した開度調節を行う（ステップＳ１３）。
【００２５】
この時点から「制御期間」が開始する。なお、このように一方の液化ガス供給源の供給圧力を減ずると、減じた方の液化ガス供給源からのガス消費量は減ずる一方で、供給圧力を変えなかった方の液化ガス供給源は、その圧力差により優先的にガスが供給されることから、そのガス供給量は増加する。
【００２６】
制御部２１Ａは、制御期間も引き続き、監視期間開始時からの液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂからのガス消費量に対応するガス重量の減少量ΔＷａ及びΔＷｂの監視を継続し、この制御期間においては、減少量（消費量）の差である「｜ΔＷａ−ΔＷｂ｜」が、第１閾値よりも小さい、制御解除設定値たる第２閾値（第２の所定値）に到達したか否かをチェックしている（ステップＳ１４）。
【００２７】
そこで、第２閾値に到達していない場合（ステップＳ１４において否定判定）には制御を継続し、一方、第２閾値への到達を判定したら（ステップＳ１４において肯定判定）、制御期間を終了し、ステップＳ１１に戻り、第２設定供給圧力ＳＰ２に対応した開度調節を行った減圧弁に対して、第１設定供給圧力ＳＰ１に対応した開度復帰を行う。
【００２８】
この時点から監視期間が再開し、制御部２１Ａは、改めて、液化ガス供給源１１ａ及び液化ガス供給源１１ｂからのガス消費量に対応するガス重量ΔＷａ及びΔＷｂの監視を始める。
【００２９】
以上の制御により、液化ガス供給源１１ａのガス消費率と液化ガス供給源１１ｂのガス消費率を実質的（大局的）に同一にすることができるので、各ガス供給源におけるガス配管の交換周期を同一にすることができ、交換保守要員は計画的に交換保守を実行できる。加えて、同時にガスがなくなることによるガス供給停止のリスクもなくなり、それは初期的にガス充填量が異なっているほど効果的である。
【００３０】
次に、図２は、供給するガスが圧縮ガスである場合の実施形態を説明するための図であり、（ａ）は、当該ガス供給装置の構成図であり、（ｂ）は、その制御部の動作処理を示すフローチャートである。
【００３１】
図２（ａ）において、ガス供給装置１Ｂは、消費設備１００に並列的に配管接続された圧縮ガス供給源１２ａ及びガス容器１２１ｂと、制御部２１Ｂとを備えている。ここで、圧縮ガス供給源１２ａは、圧縮ガスが充填されているガス容器１２１ａと、そのガス容器１２１ａから消費設備１００へのガス供給量を制御するための減圧弁１２２ａと、ガス容器１２１ａの残ガス圧力Ｐａを測定する圧力検出器１２３ａと、を有している。同様に、圧縮ガス供給源１２ｂは、圧縮ガスが充填されているガス容器１２１ｂと、ガス容器１２１ｂから消費設備１００へのガス供給量を制御するための減圧弁１２２ｂと、ガス容器１２１ｂの残ガス圧力Ｐｂを測定する圧力検出器１２３ｂと、を有している。また、制御部２１Ｂは、圧力検出器１２３ａ及び圧力検出器１２３ｂが測定したそれぞれの残ガス圧力Ｐａ及びＰｂに基づき、減圧弁１２２ａ及び減圧弁１２２ｂのそれぞれの開閉度を調整する。
【００３２】
ここで、初期的にガス容器１２１ａ及びガス容器１２１ｂにどの程度の圧縮ガスが充填されているかは問題にはならない。むしろ、同時に交換することを避けるためには、残量には差があった方が好ましい。本発明では、消費量の差に注視しており、消費率を実質的（大局的）に同一になるように制御している。
【００３３】
次に、図２（ｂ）のフローチャートを参照して、制御部２１Ｂの制御手順を説明する。
制御部２１Ｂは、初期的に、ガスの供給圧力がともに第１設定供給圧力ＳＰ１（減圧弁１２２ａ及び減圧弁１２２ｂのそれぞれに付帯する、図示しない圧力指示調節計で監視）になるように減圧弁１２２ａ及び減圧弁１２２ｂの開度を調整する（ステップＳ２１）。
【００３４】
この時点から「監視期間」が開始し、制御部２１Ｂは、この時点からの圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂからのガス消費量に対応する残ガス圧力の減少量ΔＰａ及びΔＰｂの監視を始める。そして、制御部２１Ｂは、常に、減少量（消費量）の差である「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、制御開始設定値たる第１閾値（第１の所定値）に到達したか否かをチェックしている（ステップＳ２２）。
【００３５】
そこで、第１閾値（第１の所定値）に到達していない場合（ステップＳ２２において否定判定）には監視を継続し、一方、第１閾値への到達を判定したら（ステップＳ２２において肯定判定）、監視期間を終了し、ガスの減りの速い方の減圧弁に対して、第１設定供給圧力ＳＰ１よりも小さい第２設定供給圧力ＳＰ２に対応した開度調節を行う（ステップＳ２３）。
【００３６】
この時点から「制御期間」が開始する。なお、このように一方の圧縮ガス供給源の供給圧力を減ずると、減じた方の圧縮ガス供給源からのガス消費量は減ずる一方で、供給圧力を変えなかった方の圧縮ガス供給源は、その圧力差により優先的にガスが供給されることから、そのガス供給量は増加する。
【００３７】
制御部２１Ｂは、制御期間も引き続き、監視期間開始時からの圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂからのガス消費量に対応する残ガス圧力の減少量ΔＰａ及びΔＰｂの監視を継続し、この制御期間においては、減少量（消費量）の差である「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、第１閾値よりも小さい、制御解除設定値たる第２閾値（第２の所定値）に到達したか否かをチェックしている（ステップＳ２４）。
【００３８】
そこで、第２閾値に到達していない場合（ステップＳ２４において否定判定）には制御を継続し、一方、第２閾値への到達を判定したら（ステップＳ２４において肯定判定）、制御期間を終了し、ステップＳ２１に戻り、第２設定供給圧力ＳＰ２に対応した開度調節を行った減圧弁に対して、第１設定供給圧力ＳＰ１に対応した開度復帰を行う。
【００３９】
この時点から監視期間が再開し、制御部２１Ｂは、改めて、圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂからのガス消費量に対応する残ガス圧力の減少量ΔＰａ及びΔＰｂの監視を始める。
【００４０】
以上の制御により、図２に示した圧縮ガスの場合でも、図１で説明した液化ガスの場合の効果と同様の効果が得られる。
【００４１】
次に、更なる具体的な実施形態について説明する。図３は、その実施形態に係るガス供給装置の構成図であり、図４は、残ガス圧力Ｐ等の時間的推移を示すグラフであり、図５は、時間的な流れに沿った具体的な数値等を示す表である。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態におけるガス供給装置は、２つの消費設備１００ａ、及び消費設備１００ｂに対して、２つの圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂが並列的に接続されている。なお、圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂのそれぞれの構成は、図２（ａ）に示したものと同一であり、また、制御部２１Ｂは省略している。
【００４３】
本実施形態においては、第１設定供給圧力ＳＰ１及び第２設定供給圧力ＳＰ２を、それぞれ０．４及び０．３８とし、第１閾値（制御開始設定値）及び第２閾値（制御解除設定値）を、それぞれ０．５及び０．２としている。また、図４及び図５を参照して、初期的に、圧縮ガス供給源１２ａの圧力検出器１２３ａと、圧縮ガス供給源１２ｂの圧力検出器１２３ｂで測定される残ガス圧力Ｐａ及びＰｂは、それぞれ、５．０及び８．０としている。これらの値は、前述のようにある程度離れていた方がむしろ好ましい。
【００４４】
先ず、制御部２１Ｂは、圧縮ガス供給源１２ａの減圧弁１２２ａと、圧縮ガス供給源１２ｂの減圧弁１２２ｂの両者に、第１設定供給圧力ＳＰ１として決定した０．４に対応する開度に設定して、ガスの供給を開始する。これにより監視期間ｍ１が開始する。なお、本実施形態においては、同一の設定供給圧力であっても、圧縮ガス供給源１２ａのガス消費率が、圧縮ガス供給源１２ｂのガス消費率よりも相対的に高いという前提にしている。
【００４５】
監視期間ｍ１が継続し、圧縮ガス供給源１２ａについて圧力検出器１２３ａで測定された残ガス圧力Ｐａが５．０から４．０まで下がり、圧縮ガス供給源１２ｂについて圧力検出器１２３ｂで測定された残ガス圧力Ｐｂが８．０から７．５まで下がると、消費量の差に相当する「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、（５．０−４．０）−（８．０−７．５）＝０．５＝第１閾値となり、第１閾値に到達するので、制御部２１Ｂは、圧縮ガス供給源１２ａの減圧弁１２２ａの開度を、第２設定供給圧力ＳＰ２として決定した０．３８に対応した開度に変更する。この時点で、監視期間ｍ１が終了し、制御期間ｃ１が開始する。
【００４６】
制御期間ｃ１が継続し、残ガス圧力Ｐａが４．０から３．９まで下がり、残ガス圧力Ｐｂが７．５から７．１まで下がると、消費量の差に相当する「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、（５．０−３．９）−（８．０−７．１）＝０．２＝第２閾値となり、第２閾値に到達するので、制御部２１Ｂは、圧縮ガス供給源１２ａの減圧弁１２２ａの開度を、第１設定供給圧力ＳＰ１として決定した０．４に対応した開度に戻す。この時点で、制御期間ｃ１が終了し、監視期間ｍ２が開始する（監視期間が再開する）。
【００４７】
監視期間ｍ２が継続し、残ガス圧力Ｐａが３．９から２．９まで下がり、残ガス圧力Ｐｂが７．１から６．６まで下がると、消費量の差に相当する「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、（３．９−２．９）−（７．１−６．６）＝０．５＝第１閾値となり、第１閾値に戻るので、制御部２１Ｂは、圧縮ガス供給源１２ａの減圧弁１２２ａの開度を、第２設定供給圧力ＳＰ２として決定した０．３８に対応した開度に再度変更する。この時点で、監視期間ｍ２が終了し、制御期間ｃ２が開始する。
【００４８】
制御期間ｃ２が継続し、残ガス圧力Ｐａが２．９から２．８まで下がり、残ガス圧力Ｐｂが６．６から６．２まで下がると、消費量の差に相当する「｜ΔＰａ−ΔＰｂ｜」が、（３．９−２．８）−（７．１−６．２）＝０．２＝第２閾値となり、第２閾値に再到達するので、制御部２１Ｂは、圧縮ガス供給源１２ａの減圧弁１２２ａの開度を、第１設定供給圧力ＳＰ１として決定した０．４に対応した開度に戻す。この時点で、制御期間ｃ２が終了し、次の監視期間が開始する。
以下、同様に、監視期間と制御期間を繰り返す。
【００４９】
以上のように、この実施形態においても。図４に示された、圧縮ガス供給源１２ａ及び圧縮ガス供給源１２ｂのそれぞれの残ガス圧力の推移から分かるように、消費量の差、言い換えれば消費率を実質的（大局的）に同一に制御している。各期間という微視的視点では、消費量の差を一定範囲内に収めている。
【００５０】
なお、以上の実施形態においては、ガス供給源が２つの場合のガス供給装置を説明したが、ガス供給源が３つ以上の場合にも、同様に適用することができる。すなわち、最もガス消費率が低いガス供給源を基準として、他のガス供給源の消費率は、そのガス消費率が最も低いガス供給源の消費率に追従するようにそれぞれ制御を行う。その結果、当該他のガス供給源のそれぞれの監視期間及び制御期間の周期は、それぞれの消費率に応じて異なってくることになる。
【００５１】
以上のように、上述の実施の形態によれば、液化ガス及び圧縮ガスのいずれの場合でも、複数のガス供給源１１ａ、１１ｂ（１２ａ、１２ｂ）のガス消費率を実質的（大局的）に同一にすることにより、各ガス供給源の交換周期を同一とすることができるので、保守要員の保守計画やその作業を容易にし、かつ、各ガス供給源を同時に交換しなければならないことは起こらないのでので、消費設備に対してガス供給停止となる事態を避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のガス供給装置及びガス供給方法は、例えば、物理的に異なるサイトに複数のガス供給源を設置して、並列的に消費設備にガスを供給するような態様の場合に採用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ、１Ｂ…ガス供給装置、１１ａ、１１ｂ…液化ガス供給源、１２ａ、１２ｂ…圧縮ガス供給源、１１１ａ、１１１ｂ、１２１ａ、１２１ｂ…ガス容器、１１２ａ、１１２ｂ、１２２ａ、１２２ｂ…減圧弁、１１３ａ、１１３ｂ…重量検出器、１２３ａ、１２３ｂ…圧力検出器、２１Ａ、２１Ｂ…制御部、１００…消費設備、１０１…ガス供給源、１０１１…ガス容器、１０１２…減圧弁
【図１】
2019095029.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019095029.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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