(57)【要約】【課題】ドレン排出作業の利便性が向上した空気圧縮機を実現する。【解決手段】エアコンプレッサ１Ａは、圧縮空気生成部と、圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンク１１ａ，１１ｂと、使用者によって把持される把持部と、タンク１１ａ，１１ｂを大気開放させて、タンク１１ａ，１１ｂ内のドレンを排出させるドレン排出機構６０と、を有する。ドレン排出機構６０は、タンク１１ａ，１１ｂと大気とを連通させる開状態と、タンク１１ａ，１１ｂと大気とを連通させない閉状態と、に切り替え可能なバルブ６３と、前記把持部に設けられた第１操作部６１と、第１操作部６１の動きをバルブ６３に伝達するワイヤ６４と、を備え、第１操作部６１が操作されると、ワイヤ６４を介してバルブ６３の状態が切り替えられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンクと、使用者によって把持される把持部と、を含む本体と、
前記タンクを大気開放させて、前記タンク内のドレンを排出させるドレン排出機構と、を有する空気圧縮機であって、
前記ドレン排出機構は、
前記タンクと大気とを連通させる開状態と、前記タンクと大気とを連通させない閉状態と、に切り替え可能な弁体と、
前記把持部に設けられた第１操作部と、
前記第１操作部の動きを前記弁体に伝達する接続部材と、を備え、
前記第１操作部が操作されると、前記接続部材を介して前記弁体の状態が切り替えられる、
空気圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮空気生成部は前記タンクの上に設けられ、前記把持部は前記タンクよりも高い位置に設けられている、請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮空気生成部は前記タンクの上に設けられ、前記把持部は前記圧縮空気生成部よりも高い位置に設けられている、請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項４】
前記把持部が前記圧縮空気生成部を覆うカバーの上面よりも高い位置に設けられている、請求項２又は３に記載の空気圧縮機。
【請求項５】
前記ドレン排出機構は、前記弁体を閉状態に保持する付勢部材を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項６】
前記ドレン排出機構は、前記弁体の近傍に設けられた第２操作部を備え、
前記第１操作部と前記第２操作部とが前記接続部材を介して接続され、
前記第１操作部が操作されると、前記接続部材および前記第２操作部を介して前記弁体の状態が切り替えられる、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項７】
前記タンクに設けられた脚部と、
前記脚部が接地しているときには、前記第１操作部の操作を規制する規制機構と、を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項８】
前記把持部は、第１把持部と、前記第１把持部よりも低い位置に設けられた第２把持部と、を含み、
前記第１操作部が前記第２把持部に設けられている、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項９】
前記第１操作部を所定の操作状態に保持する保持機構を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項１０】
前記接続部材が線状部材である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項１１】
前記ドレン排出機構の少なくとも一部が前記本体に着脱可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項１２】
前記ドレン排出機構のうち、前記第１操作部と前記接続部材の少なくとも一方が前記本体に着脱可能である、請求項１１に記載の空気圧縮機。
【請求項１３】
圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンクと、使用者によって把持される把持部と、前記タンクと大気とを連通させる開状態と前記タンクと大気とを連通させない閉状態とに切り替え可能な弁体と、を備える空気圧縮機に着脱可能なドレン排出機構ユニットであって、
前記把持部に装着される第１操作部と、前記第１操作部の動きを前記弁体に伝達可能な接続部材と、を有し、
前記把持部に装着された前記第１操作部が操作されると、前記接続部材を介して前記弁体の状態が切り替えられる、
ドレン排出機構ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気圧縮機に関するものであり、特に、圧縮された空気を貯留するタンクを備える空気圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気圧縮機は、動力源と、動力源から出力される駆動力によって駆動される圧縮空気生成部と、圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンクと、を有する。動力源には、例えば電動モータが用いられ、圧縮空気生成部は、ピストンと、ピストンを往復動可能に収容し、ピストンの往復動に伴って容積が変化するシリンダと、を含む。この場合、電動モータから出力される回転駆動力は、変換機構によって往復駆動力に変換されてピストンに伝達される。
【０００３】
シリンダ内のピストンが上死点から下死点に移動すると、シリンダの容積が拡大してシリンダ内が負圧になり、シリンダ内に空気が導入される。シリンダ内に導入された空気は、シリンダ内を下死点から上死点に移動するピストンによって圧縮され、圧力が高められる。圧縮された空気（高圧空気）は、所定の配管を介してタンクに送られ、該タンクに貯留される。尚、上記のようなタンクを複数備える空気圧縮機もある。この種の空気圧縮機では、複数のタンク同士が配管を介して互いに接続され、各タンク内の圧力が均等に保たれる。
【０００４】
上記のような空気圧縮機においては、圧縮空気に含まれる水分がドレンとしてタンク内に蓄積され、錆びや腐食の原因となる。そこで、タンク内のドレンを圧縮空気と一緒に排出するドレンバルブがタンクに設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７５９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ドレンバルブは、電気式（電磁式）と機械式とに大別される。電気式ドレンバルブは、空気圧縮機の本体に設けられているボタンの操作などに伴って作動し、タンクと大気とを連通させる開状態と、タンクと大気との連通を遮断する閉状態と、に切り替わる。一方、機械式ドレンバルブは、コックやレバー等と呼ばれる操作部を備えており、作業者による操作部の手動操作に伴って開状態と閉状態とに切り替わる。
【０００７】
電気式ドレンバルブには、当該ドレンバルブを直接操作することなく当該ドレンバルブを開閉可能であるというメリットがある一方、空気圧縮機が電源に接続されていない状態では作動しないというデメリットがある。これに対し、機械式ドレンバルブには、空気圧縮機が電源に接続されていない状態であっても開閉可能であるというメリットがある一方、ドレンバルブを開閉するためには、当該ドレンバルブを直接操作しなくてはならないというデメリットがある。
【０００８】
ここで、電気式ドレンバルブも機械式ドレンバルブも、空気圧縮機の下部にあるタンクに設けられるのが通常である。さらに、機械式ドレンバルブの場合には、その操作部も空気圧縮機の下部にあるタンクやタンクの近傍に配置されるのが通常である。つまり、機械式ドレンバルブの操作部は空気圧縮機の低い位置にあり、当該操作部を操作するためには、腰を曲げたり、しゃがんだりする必要があった。また、清潔を保つ必要がある作業現場（内装作業の現場など）では、その場でドレンを排出することで床などを汚す虞があり、空気圧縮機を外に運び出してからドレンバルブを開きドレンを排出する必要がある。このような場合、外に運び出した空気圧縮機を地面に置いてからドレンバルブの操作部を操作してドレンを抜き、その後、空気圧縮機を再び持ち上げて作業現場に戻したり、トラックの荷台に積んだりする必要があった。このような状況の下、機械式ドレンバルブのメリットを損なうことなく、ドレン排出作業の利便性を向上させることが求められていた。
【０００９】
本発明の目的は、ドレン排出作業の利便性が向上した空気圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の空気圧縮機は、圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンクと、使用者によって把持される把持部と、を含む本体と、前記タンクを大気開放させて、前記タンク内のドレンを排出させるドレン排出機構と、を有する。前記ドレン排出機構は、前記タンクと大気とを連通させる開状態と、前記タンクと大気とを連通させない閉状態と、に切り替え可能な弁体と、前記把持部に設けられた第１操作部と、前記第１操作部の動きを前記弁体に伝達する接続部材と、を備え、前記第１操作部が操作されると、前記接続部材を介して前記弁体の状態が切り替えられる。
【００１１】
本発明のドレン排出機構ユニットは、圧縮空気生成部と、前記圧縮空気生成部によって生成された圧縮空気が貯留されるタンクと、使用者によって把持される把持部と、前記タンクと大気とを連通させる開状態と前記タンクと大気とを連通させない閉状態とに切り替え可能な弁体と、を備える空気圧縮機に着脱可能である。また、本発明のドレン排出機構ユニットは、前記把持部に装着される第１操作部と、前記第１操作部の動きを前記弁体に伝達可能な接続部材と、を有し、前記把持部に装着された前記第１操作部が操作されると、前記接続部材を介して前記弁体の状態が切り替えられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドレン排出作業の利便性が向上した空気圧縮機が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るエアコンプレッサの外観を示す図である。
【図２】エアコンプレッサの内部構造を示す図である。
【図３】ドレン排出機構の構造を示す図である。
【図４】バルブの構造を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るエアコンプレッサの外観を示す図である。
【図６】（ａ）は第３実施形態に係るエアコンプレッサの外観を示す図であり、（ｂ）は当該エアコンプレッサが備える規制機構を示す図である、
【図７】第１操作部の設置場所の一例を示す図である。
【図８】第４実施形態に係るエアコンプレッサが備える保持機構を示す図である。
【図９】（ａ）は初期状態の第１操作部とストッパとの関係を示す図であり、（ｂ）は第１操作部が初期状態のときのステムの状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は第１操作状態の第１操作部とストッパとの関係を示す図であり、（ｂ）は第１操作部が第１操作状態のときのステムの状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は第２操作状態の第１操作部とストッパとの関係を示す図であり、（ｂ）は第１操作部が第２操作状態のときのステムの状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は第３操作状態の第１操作部とストッパとの関係を示す図であり、（ｂ）は第１操作部が第３操作状態のときのステムの状態を示す図である。
【図１３】本発明が適用された、ハンドルが一つの空気圧縮機の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の空気圧縮機の実施形態の一例について説明する。本実施形態に係る空気圧縮機は、電動モータ（以下“モータ”）を動力源とする圧縮空気生成部を備えるレシプロ型のエアコンプレッサである。本実施形態に係るエアコンプレッサの用途は特に限定されないが、圧縮空気の圧力によって釘やネジを木材などに打ち込む空気工具に圧縮空気を供給する供給源としての利用に適している。以下、本実施形態に係るエアコンプレッサについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１に示されるように、エアコンプレッサ１Ａの本体２は、フレーム１０と、フレーム１０に連結された互いに平行な２つのタンク１１ａ，１１ｂと、を含む。タンク１１ａ，１１ｂの両端部下面には脚部１２が取り付けられており、エアコンプレッサ１Ａは、４つの脚部１２によって所望の設置場所に置かれる。また、本体２は、フレーム１０の長手方向両端部に設けられたハンドル１３，１４を含む。作業者は、ハンドル１３とハンドル１４の双方または一方を把持してエアコンプレッサ１Ａを持ち運ぶことができる。
【００１６】
本体２の骨格を形成するフレーム１０には、図２に示されるモータ２０と、モータ２０を動力源とする圧縮空気生成部３０と、が搭載されている。通常、モータ２０および圧縮空気生成部３０はカバー１５によって覆われている。
【００１７】
図１，図２に示されるように、タンク１１ａ，１１ｂはフレーム１０の下に配置され、圧縮空気生成部３０はフレーム１０の上に配置されている。さらに、ハンドル１３，１４は、フレーム１０からそれぞれ上方に向かって延びている。具体的には、ハンドル１３は、フレーム１０の一端から上方に向かって延びる一対のアーム１３ａ，１３ｂと、アーム１３ａ，１３ｂの上端部同士を繋ぐ第１把持部としての上側グリップ１３ｃと、アーム１３ａ，１３ｂの中間部同士を繋ぐ第２把持部としての下側グリップ１３ｄと、を有する。同様に、ハンドル１４は、フレーム１０の他端から上方に向かって延びる一対のアーム１４ａ，１４ｂと、アーム１４ａ，１４ｂの上端部同士を繋ぐ他の第１把持部としての上側グリップ１４ｃと、アーム１４ａ，１４ｂの中間部同士を繋ぐ他の第２把持部としての下側グリップ１４ｄと、を有する。図１に示されるように、上側グリップ１３ｃは下側グリップ１３ｄよりも高い位置にあり、上側グリップ１４ｃは下側グリップ１４ｄよりも高い位置にある。さらに、上側グリップ１３ｃ，１４ｃは、カバー１５の上面よりも高い位置にある。
【００１８】
図２に示されるように、圧縮空気生成部３０は、クランクケース３１と、２つのシリンダ（第１シリンダ３２ａ，第２シリンダ３２ｂ）と、を含む。モータ２０は、ステータ２１と、ステータ２１の内側に組み込まれたロータ２２と、ロータ２２と一体化された回転軸（モータ回転軸）２３と、ロータ２２の回転位置を検出するホール素子などを有するＤＣブラシレスモータである。モータ２０は、クランクケース３１に固定されており、クランクケース３１と一体化されている。
【００１９】
モータ回転軸２３は、ロータ２２を貫通してロータ２２の軸方向両側に突出している。ロータ２２の軸方向一方側に突出している第１突出部は、クランクケース３１を貫通しており、クランクケース３１に設けられている軸受によって回転自在に支持されている。一方、ロータ２２の軸方向他方側に突出している第２突出部には冷却ファン５０が取り付けられている。つまり、モータ２０は、クランクケース３１と冷却ファン５０との間に配置されている。さらに、クランクケース３１を挟んでモータ２０と反対側には、モータ２０をインバータ制御するための半導体スイッチング素子などが搭載された制御回路基板４０が配置されており、この制御回路基板４０はタンク１１ａに固定されている。冷却ファン５０が回転すると、カバー１５内に気流（冷却風）が発生し、この冷却風によって主にモータ２０が冷却される。もっとも、冷却風はクランクケース３１や制御回路基板４０にも供給され、これらを冷却する。
【００２０】
クランクケース３１の両側には第１シリンダ３２ａおよび第２シリンダ３２ｂが取り付けられている。第１シリンダ３２ａと第２シリンダ３２ｂとは、モータ回転軸２３の回転方向に関して１８０度異なる位置に配置されており、第１シリンダ３２ａには第１ピストン３３ａが往復動可能に収容され、第２シリンダ３２ｂには第２ピストン３３ｂが往復動可能に収容されている。
【００２１】
モータ回転軸２３の回転運動を第１ピストン３３ａの往復運動に変換するために、第１ピストン３３ａには、第１コネクティングロッド３４ａの一端がピン結合されており、第１コネクティングロッド３４ａの他端は、モータ回転軸２３（第１突出部）に装着されている偏心カムに回転自在に結合されている。すなわち、第１コネクティングロッド３４ａは、クランクケース３１と第１シリンダ３２ａとに跨り、モータ回転軸２３と第１ピストン３３ａとを連結している。また、モータ回転軸２３の回転運動を第２ピストン３３ｂの往復運動に変換するために、第２ピストン３３ｂには、第２コネクティングロッド３４ｂの一端がピン結合されており、第２コネクティングロッド３４ｂの他端は、モータ回転軸２３（第１突出部）に装着されている他の偏心カムに回転自在に結合されている。すなわち、第２コネクティングロッド３４ｂは、クランクケース３１と第２シリンダ３２ｂとに跨り、モータ回転軸２３と第２ピストン３３ｂとを連結している。以下の説明では、モータ回転軸２３を“クランクシャフト２３”と呼ぶ場合がある。モータ２０から出力される回転駆動力は、クランクシャフト２３，偏心カムおよびコネクティングロッド（第１コネクティングロッド３４ａ，第２コネクティングロッド３４ｂ）からなる変換機構によって往復駆動力に変換されてピストン（第１ピストン３３ａ，第２ピストン３３ｂ）に伝達される。
【００２２】
ここで、それぞれの偏心カムは、ピストン３３ａ，３３ｂの駆動方向に関して互いに逆向きに偏心している。したがって、第１ピストン３３ａが第１シリンダ３２ａの上室を圧縮する方向に駆動されるとき、第２ピストン３３ｂは第２シリンダ３２ｂの上室を膨張させる方向に駆動される。一方、第２ピストン３３ｂが第２シリンダ３２ｂの上室を圧縮する方向に駆動されるとき、第１ピストン３３ａは第１シリンダ３２ａの上室を膨張させる方向に駆動される。
【００２３】
それぞれのシリンダ３２ａ，３２ｂに設けられているシリンダヘッド３５ａ，３５ｂの内側には、バッファ室３６ａ，３６ｂが設けられており、シリンダ３２ａ，３２ｂの上室とバッファ室３６ａ，３６ｂとの間にはそれぞれ逆止弁が設けられている。第１ピストン３３ａが第１シリンダ３２ａの上室を圧縮する方向に駆動され、上室内の空気の圧力が所定圧力よりも高くなると、第１シリンダ３２ａの上室とバッファ室３６ａとの間にある逆止弁が開かれる。すると、第１ピストン３３ａによって圧縮された空気は、第１シリンダ３２ａと第２シリンダ３２ｂとを連通させている配管を介して第２シリンダ３２ｂの上室に送られる。
【００２４】
第２ピストン３３ｂが第２シリンダ３２ｂの上室を圧縮する方向に駆動され、上室内の空気の圧力が所定圧力よりも高くなると、第２シリンダ３２ｂの上室とバッファ室３６ｂとの間にある逆止弁が開かれる。すると、第２ピストン３３ｂによって圧縮された空気は、第２シリンダ３２ｂとタンク１１ａとを連通させている配管を介してタンク１１ａに送られ、貯留される。尚、タンク１１ａ，１１ｂは、他の配管を介して互いに連通している。よって、タンク１１ａ，１１ｂ内の圧力は均等に保たれる。尚、本実施形態における上記各配管は、金属パイプによって形成されている。
【００２５】
ここで、図２に示される第１シリンダ３２ａの上室には外気が導入される。すなわち、第１ピストン３３ａは外気を圧縮し、第２ピストン３３ｂは、第１ピストン３３ａによって圧縮された外気（空気）をさらに圧縮する。換言すれば、第１ピストン３３ａは１段目の低圧用のピストンであり、第２ピストン３３ｂは２段目の高圧用のピストンである。また、第１シリンダ３２ａは１段目の低圧用のシリンダであり、第２シリンダ３２ｂは２段目の高圧用のシリンダである。このように、本実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａは、空気を２段階で圧縮する。具体的には、第１シリンダ３２ａにおいて１．０[ＭＰａ]前後の圧縮空気を生成し、第２シリンダ３２ｂにおいて４．０〜４．５[ＭＰａ]程度の圧縮空気を生成する。
【００２６】
図１に示されるように、タンク１１ａ，１１ｂの端部上方には、圧縮空気の取り出し口であるカプラ１６ａ，１６ｂが設けられている。さらに、タンク１１ａ，１１ｂとカプラ１６ａ，１６ｂとの間には、圧縮空気の圧力を調節する減圧弁１７ａ，１７ｂがそれぞれ設けられている。減圧弁１７ａ，１７ｂによって調節された圧縮空気の圧力は、それぞれの減圧弁１７ａ，１７ｂの近傍に設置されている圧力計１８ａ，１８ｂによって計測され、表示される。
【００２７】
図２に示されるように、タンク１１ｂには、タンク１１ａ，１１ｂ内の圧力が所定圧力よりも高くなると自動的に開く圧力開放弁１９が設けられている。また、図１に示されるように、カバー１５の上面には操作パネル１５ａが設けられており、この操作パネル１５ａに設けられている不図示の入力部を介して、モータ２０（図２）の起動指令や回転数などが入力される。
【００２８】
図２に示されるように、本体２には、タンク１１ａ，１１ｂ内のドレンを排出させるドレン排出機構６０が設けられている。ドレン排出機構６０は、タンク１１ａ，１１ｂを大気開放させて、タンク１１ａ，１１ｂ内のドレンを圧縮空気と一緒に外部に排出させる。
【００２９】
図３に示されるように、ドレン排出機構６０は、ハンドル１３の上側グリップ１３ｃ（図１）に取り付けられた第１操作部６１と、一端がタンク１１ｂに連通し、他端が大気に連通するドレン配管６２と、ドレン配管６２上に設けられたバルブ６３と、第１操作部６１とバルブ６３との間に介在する接続部材６４と、を備える。
【００３０】
図１に示されるように、第１操作部６１は、上側グリップ１３ｃにバンド６５によって着脱可能に固定された操作部本体６１ａと、操作部本体６１ａから突出し、回動操作可能なレバー６１ｂと、を備える。操作部本体６１ａは上側グリップ１３ｃの長手方向一端側に固定されており、上側グリップ１３ｃを握っている手の人差し指や中指でレバー６１ｂを操作することができる。
【００３１】
再び図３を参照する。ドレン配管６２は、タンク１１ｂに接続された継手６２ａと、継手６２ａを介してタンク１１ｂと連通するドレン管６２ｂと、によって形成されている。ドレン管６２ｂは、継手６２ａから横向きに延びた後、下向きに向きを変えてタンク１１ａとタンク１１ｂとの間に至っている。
【００３２】
図４に示されるように、バルブ６３は、継手６２ａの内部に設けられた球状の弁体７０と、継手６２ａの外部に設けられ、連結軸７１を介して弁体７０と連結された第２操作部としてのステム７２と、を備える。弁体７０には貫通孔７０ａが形成されている。弁体７０は、ステム７２の回動に伴って継手６２ａの内部で回転し、図４（ａ）に示される閉状態と、同図（ｂ）に示される開状態とに切り替わる。図４（ｂ）に示される開状態では、継手６２ａの上流側（タンク１１ｂ側）と下流側（ドレン管６２ｂ側）とが貫通孔７０ａを介して連通し、タンク１１ｂがドレン配管６２を介して大気と連通する。同時に、タンク１１ｂと繋がっているタンク１１ａ（図１）もドレン配管６２を介して大気と連通する。一方、図４（ａ）に示される閉状態では、継手６２ａの上流側（タンク１１ｂ側）と下流側（ドレン管６２ｂ側）との連通が弁体７０によって遮断され、タンク１１ａ，１１ｂと大気との連通も遮断される。つまり、弁体７０の状態は、その近傍に設けられているステム７２の動きに伴って、タンク１１ａ，１１ｂと大気とを連通させる開状態と、タンク１１ａ，１１ｂと大気とを連通させない閉状態と、に切り替わる。
【００３３】
図３に示されるように、第１操作部６１と第２操作部（ステム７２）とは、接続部材６４を介して接続されている。本実施形態における接続部材６４は線状部材（ワイヤ）であり、カバー１５に着脱可能に固定された略Ｌ字形のガイドパイプ６６に挿通されている。ワイヤ６４の一端は第１操作部６１の操作部本体６１ａに引き入れられており、他端はステム７２を貫通している。ステム７２を貫通しているワイヤ６４の端部には抜け止め６４ａが形成されている。つまり、第１操作部６１と弁体７０（図４）とは、接続部材（ワイヤ６４）および第２操作部（ステム７２）を介して接続されている。
【００３４】
上記のような接続構造により、第１操作部６１の動きは、接続部材（ワイヤ６４）および第２操作部（ステム７２）を介して弁体７０に伝達される。具体的には、レバー６１ｂが図３中に示される矢印Ｘ方向に操作されると、ワイヤ６４が矢印Ｙ方向に引かれ、ステム７２が矢印Ｚ方向に回動する。すると、弁体７０の状態が閉状態（図４（ａ））から開状態（図４（ｂ））に切り替えられ、タンク１１ａ，１１ｂが大気開放され、タンク１１ａ，１１ｂ内のドレンがドレン配管６２を通して外部に排出される。
【００３５】
ドレンが排出された後、ステム７２を逆向きに回動させれば、弁体７０の状態を開状態（図４（ｂ））から閉状態（図４（ａ））に戻すことができる。また、ドレン排出機構６０の少なくとも一部（本実施形態では、第１操作部６１，ワイヤ６４及びガイドパイプ６６）は本体２に着脱可能であり、既存のエアコンプレッサにドレン排出機構６０を事後的に設けることもできる。
【００３６】
以上のように、ハンドル１３の上側グリップ１３ｃに設けられた第１操作部６１の操作によってタンク１１ｂに設けられているバルブ６３を開くことができる。言い換えれば、ハンドル１３の上側グリップ１３ｃに設けられた第１操作部６１の操作によって、タンク１１ａ，１１ｂを大気開放してドレンを排出させることができる。さらに、上側グリップ１３ｃに設けられている第１操作部６１は、上側グリップ１３ｃを握ったままで操作することができる。よって、腰を曲げたり、しゃがんだりすることなくバルブ６３を開いてドレンを排出させることができる。また、ハンドル１３，１４を把持して外に運び出したエアコンプレッサ１Ａを地面に置くことなく、エアコンプレッサ１Ａを持ち上げた状態のままでドレンを排出させることができる。
【００３７】
尚、図１に示されるハンドル１４の上側グリップ１４ｃも使用者によって把持される第１把持部の一つである。よって、上側グリップ１４ｃに第１操作部６１を設けることもできる。図１に示されるように、ハンドル１４の近傍には、操作パネル１５ａや減圧弁１７ａ等の使用者によって操作されるものが多数配置されている。よって、上側グリップ１４ｃに第１操作部６１を設けると、使用者の操作対象をエアコンプレッサ１Ａの一方の側に集中的に配置することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
以下、本発明の空気圧縮機の実施形態の他の一例について説明する。もっとも、本実施形態に係る空気圧縮機は、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一の基本構造を有するエアコンプレッサである。一方、本実施形態に係る空気圧縮機は、図４（ａ），（ｂ）に示される弁体７０を閉状態に保持する付勢部材を備えている点で第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと相違する。そこで、かかる相違点について以下に説明し、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一又は実質的に同一の構成についての説明は省略する。
【００３９】
図５に示されるように、本実施形態に係るエアコンプレッサ１Ｂでは、ガイドパイプ６６の端部とステム７２との間に付勢部材としてのコイルスプリング８０が設けられており、このコイルスプリング８０にワイヤ６４の端部が挿通されている。コイルスプリング８０は、上記位置に圧縮状態で配置されており、その一端はガイドパイプ６６の端面とワッシャ８１を介して対向し、他端はステム７２の側面に当接している。よって、ステム７２には、当該ステム７２を矢印Ｚ２方向に回動させようとする力が常に作用する。この結果、図４（ａ），（ｂ）に示される弁体７０は、同図（ａ）に示される閉状態に保持される。
【００４０】
一方、図５に示されるレバー６１ｂが矢印Ｘ１方向に操作されると、ワイヤ６４が矢印Ｙ１方向に引かれ、ステム７２がコイルスプリング８０の付勢に抗して矢印Ｚ１方向に回動し、コイルスプリング８０がさらに圧縮される。すると、弁体７０の状態が閉状態（図４（ａ））から開状態（図４（ｂ））に切り替えられる。その後、レバー６１ｂに対する操作が解除されると、コイルスプリング８０の復元力によってステム７２が矢印Ｚ２方向に回動され、弁体７０の状態が開状態（図４（ｂ））から閉状態（図４（ａ））に切り替えられる。同時に、ワイヤ６４が矢印Ｙ２方向に引かれ、レバー６１ｂが矢印Ｘ２方向に回動して元の位置に復帰する。
【００４１】
図５に示される実施形態では、レバー６１ｂに対する操作を解除すると、バルブ６３が自動的に閉じられ、タンク１１ａ，１１ｂと大気との連通が遮断される。よって、ドレン排出作業を終えた後にステム７２を操作してバルブ６３を閉じる手間が省かれる。
【００４２】
（第３実施形態）
以下、本発明の空気圧縮機の実施形態の他の一例について説明する。もっとも、本実施形態に係る空気圧縮機は、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一の基本構造を有するエアコンプレッサである。一方、本実施形態に係る空気圧縮機は、図１等に示される脚部１２が接地しているときには、第１操作部６１の操作を規制する規制機構を備えている点で第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと相違する。そこで、かかる相違点について以下に説明し、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一又は実質的に同一の構成についての説明は省略する。
【００４３】
図６（ａ）に示されるように、本実施形態に係るエアコンプレッサ１Ｃが備える規制機構８５は、カバー１５に着脱可能に固定され、上下方向に延びる中空の案内部材８６と、案内部材８６に昇降可能に挿通されたシャフト８７と、シャフト８７を案内部材８６に対して下方に付勢するスプリング８８と、から構成される。シャフト８７の下端にはフランジ８７ａが設けられており、スプリング８８は、案内部材８６の下端面とフランジ８７ａの上面との間に介在している。
【００４４】
図６（ａ）は、エアコンプレッサ１Ｃが地面から持ち上げられた状態を示している。図示されているようにエアコンプレッサ１Ｃが持ち上げられると、脚部１２及びシャフト８７のフランジ８７ａが地面から離れる。すると、スプリング８８の付勢によってシャフト８７が押し下げられる。このとき、シャフト８７の下端（フランジ８７ａ）は、脚部１２の底面（接地面）よりも下方に突出する。一方、エアコンプレッサ１Ｃが地面に置かれると、脚部１２及びシャフト８７のフランジ８７ａが地面に接地する。すると、スプリング８８の付勢に抗してシャフト８７が押し上げられる。シャフト８７が押し上げられると、図６（ｂ）に示されるように、シャフト８７の上端が第１操作部６１の操作部本体６１ａとレバー６１ｂとの間に進入し、レバー６１ｂの回動が規制される。これに対し、エアコンプレッサ１Ｃが持ち上げられると、スプリング８８の付勢によってシャフト８７が押し下げられ、操作部本体６１ａとレバー６１ｂとの間に進入していたシャフト８７の上端が操作部本体６１ａとレバー６１ｂとの間から退避する。すると、レバー６１ｂに対する回動規制が解除される。つまり、脚部１２が接地しているときには第１操作部６１の操作が規制される。言い換えれば、第１操作部６１は、脚部１２が接地していないときに限って操作可能である。尚、図６に示される第１操作部６１と図１に示される第１操作部６１とは、その形状や構造は同一であるが、上側グリップ１３ｃに対して互いに異なる向きで固定されている。この結果、操作部本体６１ａに対してレバー６１ｂを回動可能に支持する支持軸は、図１に示されている第１操作部６１においてはタンク１１ａ，１１ｂの長手方向に対して平行であるのに対し、図６に示されている第１操作部６１においては、タンク１１ａ，１１ｂの長手方向に対して直交している。
【００４５】
ここで、第１操作部６１が設けられている上側グリップ１３ｃは、下側グリップ１３ｄよりも高い位置にある（図１）。このため、使用者の手や肘が第１操作部６１（レバー６１ｂ）に触れ、第１操作部６１が意図せずに操作される可能性がある。しかし、本実施形態に係るエアコンプレッサ１Ｃは、脚部１２が接地しているときには第１操作部６１の操作を規制する規制機構８５を備えているので、エアコンプレッサ１Ｃが床等に置かれているときに第１操作部６１が意図せずに操作されてドレンが排出され、床等が汚されることがない。
【００４６】
尚、第１操作部６１が意図せずに操作される可能性を低減させるために、図７に示されるように、下側グリップ１３ｄに第１操作部６１を設けてもよい。また、同様の理由から下側グリップ１４ｄに第１操作部６１を設けてもよい。このように、第１操作部６１の設置場所を変更することによって、規制機構８５を設けることなく第１操作部６１の誤作動を防止することもできる。
【００４７】
本明細書では、エアコンプレッサ１Ｃが地面に置かれる場合を例にとって、規制機構８５の動作について説明したが、エアコンプレッサ１Ｃは、建物の床やトラックの荷台等にも置かれる。そして、エアコンプレッサ１Ｃが建物の床やトラックの荷台等に置かれる場合にも規制機構８５が上記と同様に動作することは自明である。つまり、特許請求の範囲における「脚部が接地しているとき」との記載は、脚部が地面に接している状態のみを意味するものではない。
【００４８】
（第４実施形態）
以下、本発明の空気圧縮機の実施形態の他の一例について説明する。もっとも、本実施形態に係る空気圧縮機は、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一の基本構造を有するエアコンプレッサである。一方、本実施形態に係る空気圧縮機は、図１等に示される第１操作部６１を所定の操作状態に保持する保持機構を備えている点で第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと相違する。そこで、かかる相違点について以下に説明し、第１実施形態に係るエアコンプレッサ１Ａと同一又は実質的に同一の構成についての説明は省略する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係るエアコンプレッサが備える第１操作部６１の内部構造を示す拡大図である。図示されているように、第１操作部６１のレバー６１ｂは、操作部本体６１ａから突出する外アーム９１と外アーム９１の一端から外アーム９１に対して略直交する方向に延びる内アーム９２とを有し、操作部本体６１ａに引き入れられているワイヤ６４の端部は内アーム９２の端部に接続されている。レバー６１ｂは、その角部が支持軸９３によって軸支されており、図中の矢印ａ−ｂ方向に回動可能である一方、バネ９４によって矢印ｂ方向に付勢されている。バネ９４の付勢に抗してレバー６１ｂが矢印ａ方向に操作されると、レバー６１ｂの動きがワイヤ６４を介してバルブ６３（図４）に伝達される。
【００５０】
操作部本体６１ａには保持機構９０を構成するストッパ９５が設けられている。ストッパ９５は、支持軸９６によって軸支されており、図中の矢印ｃ-ｄ方向に回動可能である。ストッパ９５の一端側は操作部本体６１ａから突出し、他端側は操作部本体６１ａ内において内アーム９２の先端と接している。操作部本体６１ａ内には、内アーム９２と接するストッパ９５の内側端部９５ｂを内アーム９２に向けて付勢して内アーム９２に押し付ける弾性部材９７が設けられている。
【００５１】
また、ストッパ９５の内側端部９５ｂには、その長手方向に沿って３つの係合部９８が形成されている。以下の説明では、支持軸９６に最も近接している係合部９８を「第１係合部９８ａ」、支持軸９６から最も離反している係合部９８を「第３係合部９８ｃ」、第１係合部９８ａと第３係合部９８ｃとの間の係合部９８を「第２係合部９８ｂ」と呼んで区別する。つまり、第１係合部９８ａ，第２係合部９８ｂ及び第３係合部９８ｃは、この順で支持軸９６から離反する方向に一列に並んでいる。
【００５２】
図９〜図１２は、レバー６１ｂの内アーム９２とストッパ９５との異なる接触状態と、各接触状態に対応するステム７２の回動角度θと、を示している。具体的には、図９（ａ）は、レバー６１ｂが操作されていないときの内アーム９２とストッパ９５の内側端部９５ｂとの接触状態を示している。言い換えれば、レバー６１ｂが初期状態にあるときの内アーム９２とストッパ９５の内側端部９５ｂとの接触状態を示している。図示されているように、レバー６１ｂが操作されていないとき、内アーム９２の先端は内側端部９５ｂに接触してはいるが、何れの係合部９８とも係合していない。このとき、図９（ｂ）に示されるように、ステム７２の回動角度θは０度である。
【００５３】
レバー６１ｂが図８に示されるバネ９４の付勢に抗して図中の矢印ａ方向に操作され、その操作量が所定の第１操作量に達すると、図１０（ａ）に示されるように、内アーム９２の先端が第１係合部９８ａに係合する。同時に、図１０（ｂ）に示されるように、ステム７２の回動角度θが約３０度に増大する。この状態でレバー６１ｂに対する操作を解除しても、内アーム９２の先端が第１係合部９８ａに係合しているので、レバー６１ｂが初期状態に戻ることはない。つまり、レバー６１ｂは、所定の第１操作状態（操作量が第１操作量である状態）に保持され、ステム７２の回動角度θも約３０度に保持される。
【００５４】
その後、レバー６１ｂが図８中の矢印ａ方向にさらに操作され、その操作量が所定の第２操作量に達すると、図１１（ａ）に示されるように、内アーム９２の先端が第２係合部９８ｂに係合する。同時に、図１１（ｂ）に示されるように、ステム７２の回動角度θが約６０度に増大する。この状態でレバー６１ｂに対する操作を解除しても、内アーム９２の先端が第２係合部９８ｂに係合しているので、レバー６１ｂが第１操作状態に戻ることはない。つまり、レバー６１ｂは、所定の第２操作状態（操作量が第２操作量である状態）に保持され、ステム７２の回動角度θも約６０度に保持される。
【００５５】
レバー６１ｂが図８中の矢印ａ方向にさらに操作され、その操作量が所定の第３操作量に達すると、図１２（ａ）に示されるように、内アーム９２の先端が第３係合部９８ｃに係合する。同時に、図１２（ｂ）に示されるように、ステム７２の回動角度θが約８０度に増大する。この状態でレバー６１ｂに対する操作を解除しても、内アーム９２の先端が第３係合部９８ｃに係合しているので、レバー６１ｂが第２操作状態に戻ることはない。つまり、レバー６１ｂは、所定の第３操作状態（操作量が第３操作量である状態）に保持され、ステム７２の回動角度θも約８０度に保持される。
【００５６】
レバー６１ｂの操作状態が第１操作状態，第２操作状態又は第３操作状態の何れかであるときに、図８に示される弾性部材９７の付勢に抗してストッパを図中の矢印ｃ方向に回動させると、内アーム９２の先端と係合部９８との係合が解除され、レバー６１ｂはバネ９４の付勢によって初期状態に戻される。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、第１操作部６１の操作状態が所定の２以上の操作状態の何れかに保持される。言い換えれば、第１操作部６１の操作状態が所定の２以上の操作状態に段階的に変化する。よって、第１操作部６１に対する操作を解除してもバルブ６３（図４）が開かれた状態を維持することができる。また、第１操作部６１の操作量を微調整することなく、バルブ６３を段階的に開いてドレンを徐々に排出させることができる。勿論、第１操作部６１を初期状態から第２操作状態や第３操作状態に一気に移行させることもできる。尚、ここに示した第１操作部６１の操作状態とステム７２の回動角度θとの関係は一例である。
【００５８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本発明は、ハンドルが一つの空気圧縮機にも適用することができる。図１３に示されるエアコンプレッサ１Ｄは、一つのハンドル１３０を有し、このハンドルのグリップ１３０ｃに、第１操作部６１が設けられている。尚、既に説明した構成と同一又は実質的に同一の構成については、図１３中に同一の符号を付して説明に代える。
【００５９】
上記各実施形態におけるバルブ６３は、ボールバルブ以外の他の形式のバルブに置換することができる。また、本発明の実施形態には、外部端末と通信可能な通信部を有し、外部端末から送出された信号に基づいて第１操作部が操作される実施形態も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ    エアコンプレッサ
２    本体
１０    フレーム
１１ａ，１１ｂ    タンク
１２    脚部
１３，１４    ハンドル
１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ    アーム
１３ｃ，１４ｃ    上側グリップ
１３ｄ，１４ｄ    下側グリップ
１５    カバー
１６ａ，１６ｂ    カプラ
１７ａ，１７ｂ    減圧弁
１８ａ，１８ｂ    圧力計
２０    モータ
３０    圧縮空気生成部
４０    制御回路基板
５０    冷却ファン
６０    ドレン排出機構
６１    第１操作部
６１ａ    操作部本体
６１ｂ    レバー
６２    ドレン配管
６３    バルブ
６４    接続部材（線状部材，ワイヤ）
７０    弁体
７２    ステム
８０    コイルスプリング
８５    規制機構
８６    案内部材
８７    シャフト
８８    スプリング
９０    保持機構
９１    外アーム
９２    内アーム
９５    ストッパ
９７    弾性部材
９８    係合部
９８ａ    第１係合部
９８ｂ    第２係合部
９８ｃ    第３係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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