(57)【要約】【課題】携帯端末を容易かつ確実に固定することができる端末固定装置を提供すること。【解決手段】実施形態に係る端末固定装置は、本体部と、ホルダと、ロック機構と、検出部と、ロック制御部とを備える。本体部は、車両に搭載され、所定の機能を有する。ホルダは、本体部に設けられ、携帯端末が載置される載置スペースを有する。ロック機構は、携帯端末を固定可能にホルダに設けられる。検出部は、ホルダにおける載置スペースへの携帯端末の載置を検出する。ロック制御部は、検出部によって載置が検出された場合に、ロック機構を作動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、所定の機能を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、携帯端末が載置される載置スペースを有するホルダと、
前記携帯端末を固定可能に前記ホルダに設けられるロック機構と、
前記ホルダにおける前記載置スペースへの前記携帯端末の載置を検出する検出部と、
前記検出部によって前記載置が検出された場合に、前記ロック機構を作動させるロック制御部と
を備えることを特徴とする端末固定装置。
【請求項２】
前記ロック制御部は、
前記検出部によって前記載置が検出されている期間において、所定のロック条件を満たした場合に、前記ロック機構を作動させること
を特徴とする請求項１に記載の端末固定装置。
【請求項３】
前記ロック制御部は、
ユーザから所定のロック操作を受け付ける、または、前記車両の走行状態が所定の条件を満たす場合に、前記ロック条件を満たしたとすること
を特徴とする請求項２に記載の端末固定装置。
【請求項４】
前記ロック制御部は、
前記ロック機構が作動している期間において、ユーザから前記携帯端末を介して所定の解除操作を受け付けた場合に、前記ロック機構を解除すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の端末固定装置。
【請求項５】
前記ロック制御部は、
前記車両側から前記ロック機構への電源供給の可否を判定し、
前記車両側から前記電源供給が行われない場合、前記携帯端末から前記電源供給を行うこと
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の端末固定装置。
【請求項６】
前記ロック制御部によって前記ロック機構が作動している期間において、前記携帯端末の充電を行う充電制御部をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の端末固定装置。
【請求項７】
前記ロック制御部によって前記ロック機構が作動している期間において、前記携帯端末に対して行われたユーザの操作に基づいて前記本体部が有する前記機能を制御する機能制御部をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の端末固定装置。
【請求項８】
前記本体部は、
前記機能として少なくともオーディオ機能を有すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の端末固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば本体部がオーディオ機能等の制御機能のみを備え、表示部や操作部等のインターフェース機能を端末固定装置で固定した携帯端末が担う車載システムが知られている。かかる端末固定装置には、携帯端末の底面および側面側に設けられた固定部材によって携帯端末を支持し、固定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７４３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、携帯端末を固定する際、ユーザが固定部材を手動で動作させる必要があるため、ユーザが煩わしさを感じるおそれがある。また、手動の場合、携帯端末の固定強度が安定せず、例えば固定が緩いと、車両の走行振動によって脱落するおそれがあった。このように、従来は、携帯端末を容易かつ確実に固定する点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯端末を容易かつ確実に固定することができる端末固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る端末固定装置は、本体部と、ホルダと、ロック機構と、検出部と、ロック制御部とを備える。前記本体部は、車両に搭載され、所定の機能を有する。前記ホルダは、前記本体部に設けられ、携帯端末が載置される載置スペースを有する。前記ロック機構は、前記携帯端末を固定可能に前記ホルダに設けられる。前記検出部は、前記ホルダにおける前記載置スペースへの前記携帯端末の載置を検出する。前記ロック制御部は、前記検出部によって前記載置が検出された場合に、前記ロック機構を作動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末を容易かつ確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る端末固定装置の配置例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る端末固定装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端末固定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ロック機構の一例を示す図である。
【図４】図４は、携帯端末の充電方法を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態に係る端末固定装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する端末固定装置の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１Ａおよび図１Ｂを用いて実施形態に係る端末固定装置の概要について説明する。図１Ａは、実施形態に係る端末固定装置Ｓの配置例を示す図である。図１Ｂは、実施形態に係る端末固定装置Ｓの概要を示す図である。
【００１１】
図１Ａに示すように、実施形態に係る端末固定装置Ｓは、車両Ｃに搭載され、本体部１と、ホルダ１０とを備える。本体部１は、例えば、車両Ｃのインスツルメントパネル内に埋め込まれるように配置される。なお、本体部１は、インスツルメントパネル内に限定されず、車両Ｃ内であれば配置はいずれであってもよい。
【００１２】
本体部１は、例えば、オーディオ機能や、テレビ機能、ラジオ機能、ナビゲーション機能といった所定の機能を有する。ホルダ１０は、例えば本体部１の前面に設けられ、携帯端末１００が載置される載置スペース１０ａ（図１Ｂ参照）を有する。また、ホルダ１０は、後述するロック機構１２（図１Ｂ参照）によって携帯端末１００を固定する。
【００１３】
携帯端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の携帯機器である。携帯端末１００は、ホルダ１０に載置されることで、本体部１と通信可能に接続される。携帯端末１００は、本体部１の各種機能を操作するための操作画面等が表示される。つまり、携帯端末１００は、本体部１のユーザインターフェースとして機能する。
【００１４】
ここで、従来の端末固定装置について説明する。従来の端末固定装置は、携帯端末１００の固定をユーザが手動で行う必要があるため、ユーザが煩わしさを感じるおそれがあった。
【００１５】
また、携帯端末の固定を手動で行った場合、固定強度が安定しないため、例えば固定が緩いと、車両の走行振動によって携帯端末がホルダから脱落するおそれがあった。このように、従来は、携帯端末を容易かつ確実に固定する点で改善の余地があった。
【００１６】
そこで、実施形態に係る端末固定装置Ｓは、携帯端末１００が載置スペース１０ａに載置されると、自動でロック機構１２を作動させることとした。
【００１７】
具体的には、図１Ｂに示すように、実施形態に係る端末固定装置Ｓは、まず、携帯端末１００が載置スペース１０ａに載置されたことを検出する。つづいて、実施形態に係る端末固定装置Ｓは、携帯端末１００の載置を検出した場合に、ロック機構１２を作動させる。
【００１８】
これにより、携帯端末１００は自動でロック固定されるため、ユーザが煩わしさを感じにくくなる。また、自動でロック固定することで、固定強度が安定し、例えば固定が緩くなることがなくなるため、ホルダ１０から携帯端末１００が脱落することを防止できる。すなわち、実施形態に係る端末固定装置Ｓによれば、携帯端末１００を容易かつ確実に固定することができる。
【００１９】
なお、実施形態に係るロック機構１２は、例えばラックアンドピニオン機構を用いることができるが、かかる点の詳細については、図３を用いて後述する。
【００２０】
次に、図２を参照して、実施形態に係る端末固定装置Ｓの構成について詳細に説明する。図２は、実施形態に係る端末固定装置Ｓの構成を示すブロック図である。なお、図２では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００２１】
換言すれば、図２に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００２２】
図２に示すように、端末固定装置Ｓは、本体部１と、ホルダ１０とを備える。本体部１は、携帯端末１００と、車両情報取得部５０とに接続される。車両情報取得部５０は、車両Ｃの走行状態を示す情報を取得し、本体部１へ送信する。
【００２３】
車両情報取得部５０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）に基づく車両Ｃの現在位置の情報や、車両Ｃの走行速度の情報、車両Ｃのシフト位置の情報等を走行状態として取得する。
【００２４】
ホルダ１０は、重量センサ１１と、ロック機構１２とを備える。重量センサ１１は、載置スペース１０ａにおける重量の変化を検出するセンサである。ロック機構１２は、携帯端末１００を固定可能に設けられる機械的な機構である。ここで、図３を用いて、ロック機構１２について詳細に説明する。
【００２５】
図３は、ロック機構１２の一例を示す図である。図３に示すように、ロック機構１２は、例えば、ピニオンギアＰＧと、２個のラックＲ１，Ｒ２を有する、いわゆるラックアンドピニオン機構を用いることができる。
【００２６】
ピニオンギアＰＧは、円形歯車であり、Ｚ軸を回転軸とする図示しないモータに接続される。ピニオンギアＰＧは、後述するロック制御部２２の指示に基づいてかかるモータが回転エネルギーを発生させ、Ｚ軸まわりに回転する。
【００２７】
ラックＲ１，Ｒ２は、歯Ｒ１ａ，Ｒ２ａと、アーム部Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂとを備える。歯Ｒ１ａ，Ｒ２ａは、Ｘ軸方向に沿って複数がピニオンギアＰＧの歯と噛み合う位置に設けられる。アーム部Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂは、携帯端末１００側であるＹ軸負方向に延在する部位であり、固定動作時には携帯端末１００を挟持する。
【００２８】
ラックＲ１，Ｒ２は、ピニオンギアＰＧの回転に伴って互いに近づく向きまたは互いに遠ざかる向きにそれぞれスライドする動作を行うことで、携帯端末１００に対して固定動作および開放動作を行う。
【００２９】
例えば、ピニオンギアＰＧが時計周りの向きで回転する場合、ラックＲ１がＸ軸負方向へスライドし、ラックＲ２がＸ軸正方向へスライドする。かかる動作が携帯端末１００を挟持して固定する固定動作に対応する。
【００３０】
また、ピニオンギアＰＧが反時計周りの向きで回転する場合、ラックＲ１がＸ軸正方向へスライドし、ラックＲ２がＸ軸負方向へスライドする。かかる動作が挟持した携帯端末１００を開放する開放動作に対応する。このようにすることで、携帯端末１００を確実に固定することができる。
【００３１】
図２に戻って、本体部１について説明する。本体部１は、制御部２と、記憶部３とを備える。制御部２は、検出部２１と、ロック制御部２２と、機能制御部２３と、充電制御部２４とを備える。記憶部３は、ロック情報３１を記憶する。
【００３２】
ここで、本体部１は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００３３】
コンピュータのＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２の検出部２１、ロック制御部２２、機能制御部２３および充電制御部２４として機能する。
【００３４】
また、制御部２の検出部２１、ロック制御部２２、機能制御部２３および充電制御部２４の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００３５】
また、本体部１は、たとえば、ＲＡＭやＨＤＤ等の記憶部を有する。ＲＡＭやＨＤＤは、ロック情報３１や、各種プログラムの情報等を記憶することができる。なお、本体部１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００３６】
ロック情報３１は、ロック機構１２の作動制御に関する情報である。ロック情報３１は、例えば、ロック機構１２の作動または解除のための暗証番号等といった情報を含む。
【００３７】
制御部２は、ホルダ１０に対する携帯端末１００の載置を検出するとともに、携帯端末１００を固定するロック機構１２の作動または解除に関する制御を行う。
【００３８】
検出部２１は、ホルダ１０における載置スペース１０ａへの携帯端末１００の載置を検出する。例えば、検出部２１は、重量センサ１１によって検出された重量が所定値以上であった場合に、携帯端末１００の載置を検出する。検出部２１は、携帯端末１００の載置が検出されたことを示す情報をロック制御部２２へ出力する。
【００３９】
なお、検出部２１は、重量センサ１１によって携帯端末１００の載置を検出する場合に限らず、例えば後述する機能制御部２３によるペアリングの認識結果によって載置を検出してもよい。
【００４０】
ロック制御部２２は、ロック情報３１に基づいてロック機構１２の作動および解除に関する制御を行う。具体的には、ロック制御部２２は、検出部２１によって携帯端末１００の載置が検出された場合に、ロック機構１２を作動させる。より具体的には、ロック制御部２２は、ロック機構１２のピニオンギアＰＧ（図３参照）に接続されるモータを駆動し、時計周りに回転させる。
【００４１】
なお、ロック制御部２２は、載置後、即座にロック機構１２を作動させるのではなく、例えば、携帯端末１００の載置が検出されてから所定時間（例えば、数秒）後にロック機構１２を作動させてもよい。これにより、例えばユーザが携帯端末１００を一時的に載置してすぐ取り出すだけのような場合に、不意に固定されることを防止できる。
【００４２】
また、ロック制御部２２は、携帯端末１００の載置に加えて他の操作が行われたことを検出して、ロック機構１２を作動させてもよい。例えば、ロック制御部２２は、検出部２１によって携帯端末１００の載置が検出されている期間において、所定のロック条件が満たされた場合に、ロック機構１２を作動させる。
【００４３】
例えば、ロック制御部２２は、検出部２１によって携帯端末１００の載置が検出されている期間において、ユーザから所定のロック操作を受け付けた場合に、ロック条件が満たされたと判定し、ロック機構１２を作動させる。
【００４４】
ロック制御部２２は、例えば、携帯端末１００に対して所定の暗証番号を入力する操作をロック操作として受け付ける。なお、ロック操作は、暗証番号に限らず、例えば、指紋や音声等の生体認証であってもよい。
【００４５】
あるいは、ロック制御部２２は、車両情報取得部５０によって取得された車両Ｃの走行状態が所定の条件を満たす場合に、ロック機構１２を作動させる。ロック制御部２２は、例えば、車両Ｃのシフト位置が「Ｄ」である場合や、車速が所定値以上である場合等に、ロック機構１２を作動させる。
【００４６】
これにより、例えば、ユーザが単に一時的に携帯端末１００を置いただけのような場合は、携帯端末１００が固定されないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４７】
また、ロック制御部２２は、ロック機構１２が作動している期間において、ユーザから携帯端末１００を介して所定の解除操作を受け付けた場合に、ロック機構１２を解除する。例えば、ロック制御部２２は、携帯端末１００への所定の暗証番号を入力したことを解除操作として受け付ける。これにより、携帯端末１００のロック解除を容易に行うことができる。
【００４８】
なお、ロック機構１２を作動させる際の暗証番号と、解除する際の暗証番号は、異なっていることが好ましい。また、ロック機構１２は、作動時と同様に、暗証番号に限らず、例えば指紋や音声等の生体認証によって解除されてもよい。
【００４９】
また、ロック制御部２２は、車両Ｃ側からロック機構１２への電源供給の可否を判定し、車両Ｃ側から電源供給できない場合、携帯端末１００から電源供給を行うことで、ロック機構１２を駆動させる。
【００５０】
具体的には、ロック制御部２２は、アクセサリ電源のオン／オフ状態を監視したり、車載バッテリの電圧を監視したりすることで電源供給の可否を判定する。このように、携帯端末１００の電源供給によってロック機構１２を制御することで、例えば、アクセサリ電源オフ時やバッテリ上がりのように、車両Ｃ側から電源供給が行えない場合に、携帯端末１００を取り出せなくなることを回避することができる。
【００５１】
機能制御部２３は、ロック制御部２２によってロック機構１２が作動されている期間において、携帯端末１００に対して行われたユーザの操作に基づいて本体部１が有する機能を制御する。
【００５２】
具体的には、機能制御部２３は、まず、ロック制御部２２によってロック機構１２が作動されると、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によって本体部１とのペアリングを行う。これにより、例えば、他の携帯端末１００によって本体部１が操作されることを防止することができる。
【００５３】
つづいて、機能制御部２３は、ペアリングによって認識した携帯端末１００に対して本体部１の機能に関する機能情報を送信する。機能情報には、例えばオーディオ機能等の本体部１が有する機能を操作する操作画面の情報が含まれる。
【００５４】
つまり、携帯端末１００に操作画面を表示して、本体部１の操作を行うことができるため、例えば、ディスプレイがない車載オーディオシステムにおいて携帯端末１００の表示部を利用したインターフェースを実現することができる。
【００５５】
また、機能制御部２３は、車両Ｃの走行状態に基づいて携帯端末１００における操作を一部制限する。例えば、機能制御部２３は、車速が所定値以上である場合、例えば、目的地設定やオーディオの楽曲選択、インターネット閲覧等の操作を禁止する。つまり、車両Ｃの運転者が携帯端末１００の表示部を直視するような操作を禁止する。これにより、運転者の運転操作に対する集中力の低下を防ぐことができる。
【００５６】
また、機能制御部２３は、例えば、ロック機構１２が正規の方法で解除されなかった場合、携帯端末１００が有する機能を強制的に停止（機能をロック状態にする）させる。これにより、例えば携帯端末１００が無理やり外されて盗難された場合であっても、携帯端末１００が不正に使用されることを防止することができる。
【００５７】
充電制御部２４は、ロック制御部２２によってロック機構１２が作動している期間において、携帯端末１００の充電を行う。ここで、図４を用いて充電制御部２４による携帯端末１００の充電方法について説明する。
【００５８】
図４は、携帯端末１００の充電方法を説明する図である。図４に示すように、本体部１は、例えばパネル部６０に接続される。パネル部６０は、例えば、パネル基板であり、ホルダ１０の内部に搭載される充電回路７０に接続される。なお、パネル部６０は、本体部１と別体構成としたが、本体部１と一体的に構成されてもよい。
【００５９】
充電回路７０は、例えば、ワイヤレス充電規格であるＱｉ（チー）に対応する回路である。充電制御部２４は、ロック制御部２２によってロック機構１２が作動すると、車両Ｃから供給される電力をパネル部６０を介して充電回路７０へ供給する。これにより、例えば、携帯端末１００で本体部１の機能を操作中に携帯端末１００の電池残量が無くなることを防止できるため、本体部１の機能を操作できなくなることを防止できる。
【００６０】
次に、図５を用いて、実施形態に係る端末固定装置Ｓが実行する処理の処理手順について説明する。図５は、実施形態に係る端末固定装置Ｓが実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図５に示すように、まず、検出部２１は、ホルダ１０における載置スペース１０ａへの携帯端末１００の載置を検出する（ステップＳ１０１）。つづいて、ロック制御部２２は、ユーザから所定のロック操作があったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
ロック制御部２２は、ロック操作があった場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、ロック機構１２を作動させる（ステップＳ１０３）。つづいて、機能制御部２３は、携帯端末１００とペアリングを行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ１０２において、ロック制御部２２は、ロック操作がなかった場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、車両Ｃが走行中であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
つづいて、ロック制御部２２は、車両Ｃが走行中であった場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０３へ移行する。
【００６５】
一方、ロック制御部２２は、車両Ｃが走行中でなかった場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ロック機構１２を不作動とする（ステップＳ１０６）、つまり、ロック機構１２を作動させず、処理を終了する。
【００６６】
上述してきたように、実施形態に係る端末固定装置Ｓは、本体部１と、ホルダ１０と、ロック機構１２と、検出部２１と、ロック制御部２２とを備える。本体部１は、車両Ｃに搭載され、所定の機能を有する。ホルダ１０は、本体部１に設けられ、携帯端末１００が載置される載置スペース１０ａを有する。ロック機構１２は、携帯端末１００を固定可能にホルダ１０に設けられる。検出部２１は、ホルダ１０における載置スペース１０ａへの携帯端末１００の載置を検出する。ロック制御部２２は、検出部２１によって携帯端末１００の載置が検出された場合に、ロック機構１２を作動させる。これにより、携帯端末１００を容易かつ確実に固定することができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、本体部１と制御部２および記憶部３とを一体構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、制御部２および記憶部３を本体部１とは別体で構成してもよい。かかる場合、本体部１は、オーディオ機能等の機能のみを備えることとなる。
【００６８】
また、上述した実施形態では、本体部１がディスプレイ等のインターフェースを備えない構成、つまり、携帯端末１００のみがインターフェースとして構成される場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、本体部１が第１のインターフェースとしてディスプレイを元々備えておき、携帯端末１００を第２のインターフェースとして接続してもよい。
【００７０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１    本体部
２    制御部
３    記憶部
１０    ホルダ
１１    重量センサ
１２    ロック機構
２１    検出部
２２    ロック制御部
２３    機能制御部
２４    充電制御部
３１    ロック情報
５０    車両情報取得部
６０    パネル部
７０    充電回路
１００    携帯端末
Ｃ    車両
ＰＧ    ピニオンギア
Ｒ１，Ｒ２  ラック
Ｓ    端末固定装置
【図１Ａ】
2019034584.tif 000003
【図１Ｂ】
2019034584.tif 000004
【図２】
2019034584.tif 000005
【図３】
2019034584.tif 000006
【図４】
2019034584.tif 000007
【図５】
2019034584.tif 000008