(57)【要約】【課題】資産分配状況の確認や投資商品の分析などを容易に行えるようにするためのツールとなる資産運用の分析用シートを提供する。【解決手段】資産運用の分析用シートは、縦軸および横軸を持つ二次元表を有しており、縦軸及び横軸の一方で投資地域に基づいた項目分けを行い、縦軸及び横軸の他方で投資対象に基づいた項目分けを行っている。投資地域に基づいた項目分けでは、“先進国”および“新興国”の項目を有しており、投資対象に基づいた項目分けでは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”の項目、もしくは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”のそれぞれに関連する経済指標の項目を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸および横軸を持つ二次元表を有しており、
縦軸及び横軸の一方で投資地域に基づいた項目分けを行い、
縦軸及び横軸の他方で投資対象に基づいた項目分けを行っていることを特徴とする資産運用の分析用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の資産運用の分析用シートであって、
投資地域に基づいた項目分けでは、“先進国”および“新興国”の項目を有しており、
投資対象に基づいた項目分けでは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”の項目、もしくは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”のそれぞれに関連する経済指標の項目を有していることを特徴とする資産運用の分析用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の資産運用の分析用シートであって、
投資対象に基づいた項目分けとして、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”のそれぞれに関連する経済指標の項目を有しており、
“通貨”に関連する経済指標は“短期金利”であり、
“債券”に関連する経済指標は“長期金利”であり、
“株式”に関連する経済指標は“ＧＤＰ成長率”であり、
“その他”に関連する経済指標は“インフレ率”であることを特徴とする資産運用の分析用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産運用の分析用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託などの投資商品の販売業務においては、販売員が投資家に対して主に商品パンフレットを使って説明することが一般的である。商品パンフレットには、具体的な商品内容（例えば投資信託であれば、どのようなコンセプトで、どこの、どんな債券や株式に投資するのか）が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
投資では、「何に」「いくら」投資するかが最も大切である。「何に」は、債券や株式、不動産などの他に、投資信託がある。投資信託は複数の債券や株式をひとつにパッケージにした商品であり、その商品のコンセプトにより、債券や株式、国内や海外への投資の割合が異なる。
【０００４】
また、資産運用のリターンが何によってもたらされているかを要因分析すると、「資産分配（アセットアロケーション）」「銘柄選定」「投資タイミング」の大きく３つに分類される。そして、その中で最も重視されるのは「資産分配」であるとの調査結果がある。そのため、販売員が投資家に商品を勧めるときには、その投資家の現在の資産分配状況を把握し、その資産分配状況に応じた適切な商品を勧めることが重要であると考えられる。
【０００５】
しかしながら、投資家および投資商品の販売員が、資産家の資産分配状況を一目で分かり易く認識することは困難である。すなわち、保有している投資商品の内容は、通帳や証書が発行される代わりに、通常数か月（例えば３ヶ月）に１回「取引残高報告書」が送付される。そこに商品名（ファンド名）、時価評価額、投資額、受取額（配当や分配金など）、運用損益といった内容が記載されている。しかし、投資信託の商品名からは、何にどれくらい投資しているのかはわからないため、どこの国の何（債券・株式・不動産など）にどれくらいの割合で投資しているのかを把握することは難しい。
【０００６】
なおかつ、商品パンフレットでは、その商品のコンセプトによって投資対象の説明基準が異なっており、商品パンフレットを用いて複数の投資商品を同じ基準で比較することは極めて困難である。さらに、商品パンフレットの説明では、専門用語が多く用いられており、専門知識の少ない投資家ではその内容や複雑なリスクを十分に理解することも困難である。そのため、最初から商品パンフレットを用いた説明によって投資商品を勧められても、その投資商品が投資家の現在の資産分配状況に応じて適切なものであるかどうかを判断することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、資産分配状況の確認や投資商品の分析などを容易に行えるようにするためのツールとなる資産運用の分析用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明における資産運用の分析用シートは、縦軸および横軸を持つ二次元表を有しており、縦軸及び横軸の一方で投資地域に基づいた項目分けを行い、縦軸及び横軸の他方で投資対象に基づいた項目分けを行っていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、この分析用シートは、投資家が資産運用を考える際に様々に活用できるものであり、かつ、それぞれの活用結果を同一の基準で比較できる。これにより、資産分配状況の確認や投資商品の分析などを容易に行うことができるようになる。例えば、この分析用シートには、投資家の現在の保有資産における投資地域および投資対象の区分が一目で分かるように記載できる。また、資産運用を考えるための経済指標などを、上記保有資産の各項目と対応付けて分析用シートに記載することもできる。これにより、保有資産や経済指標を対応付けて図解で分かり易く示すことができる。また、分析用シートの記載内容の抽象度レベルを変えることで、投資家の運用経験に応じた内容とすることができる。また、本シートを用いることで、投資対象と関連性の高い経済指標の説明に加え、経済指標同士の関連性も容易に説明できる。
【００１０】
また、上記分析用シートは、投資地域に基づいた項目分けでは、“先進国”および“新興国”の項目を有しており、投資対象に基づいた項目分けでは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”の項目、もしくは、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”のそれぞれに関連する経済指標の項目を有している構成とすることができる。
【００１１】
また、上記分析用シートは、投資対象に基づいた項目分けとして、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”のそれぞれに関連する経済指標の項目を有しており、“通貨”に関連する経済指標は“短期金利”であり、“債券”に関連する経済指標は“長期金利”であり、“株式”に関連する経済指標は“ＧＤＰ成長率”であり、“その他”に関連する経済指標は“インフレ率”である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の資産運用の分析用シートは、投資家が資産運用を考える際に様々に活用でき、かつ、それぞれの活用結果を同一の基準で比較できるようにすることで、資産分配状況の確認や投資商品の分析などを容易に行うことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る資産運用の分析用シートの白紙状態を示す図である。
【図２】分析用シートへの、保有資産の資産分配状況の記載例を示す図である。
【図３】分析用シートへの、保有資産の資産分配状況の他の記載例を示す図である。
【図４】分析用シートへの、投資対象に関連する経済指標の状況の記載例を示す図である。
【図５】分析用シートへの、投資対象の変動に影響を与える経済ニュースの記載例を示す図である。
【図６】分析結果から得られるリバランス（資産配分の再調整）を分析用シートに記入した説明図である。
【図７】分析用シートへの、投資対象の過去の値動きを示すチャートの記載例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る資産運用の分析用シート（以下、本シートと称する）の白紙状態を示す図である。図１に示すように、本シートは、縦軸および横軸の二次元表を有しており、縦軸及び横軸の一方（ここでは横軸）で投資地域に基づいた項目分けを行い、縦軸及び横軸の他方（ここでは縦軸）で投資対象に基づいた項目分けを行っている。より具体的には、横軸に“先進国”および“新興国”の項目を有し、縦軸に“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”の項目を有している。尚、投資対象に基づいた項目分けは、図１に示すように、“通貨”、“債券”、“株式”および“その他”といった投資対象そのものを項目としてもよいが、これに代えて、それぞれの投資対象に関連する経済指標を項目としてもよい。
【００１５】
本シートにおいて、投資地域に基づいた項目分けを行うのは、投資地域の違いによって経済発展の度合いが大きく異なり、保有資産のリスク／リターンに大きな影響を与えるためである。例えば、経済の成熟した先進国での投資に比べ、新興国での投資はハイリスク／ハイリターンなものとなりやすい。
【００１６】
また、投資対象に基づいた項目分けを行うのは、投資対象の種類に応じてその特性が異なるためである。例えば、通貨は為替変動の影響を大きく受けるといった特性がある。また、債券および株式は、市場において価値が流動するものであるが、その価値に影響を与える経済指標がそれぞれ異なる（例えば、債券は長期金利の影響を受け、株式は経済成長率の影響を受ける）ものであるため別項目としている。その他の投資対象としては、不動産や金などの実物資産が挙げられるが、これらも債券や株式とは異なる独自の値動きを示すため別項目としている。
【００１７】
本シートは、投資家が資産運用を考える際に様々に活用できるものであり、かつ、それぞれの活用結果を同一の基準で比較できるようにするものである。本シートの活用方法の具体例を以下に説明する。
【００１８】
先ず、資産運用を考えるときの最初の段階として、現状の保有資産における資産分配状況を認識する必要がある。図２は、保有資産の資産分配状況の本シートへの記載例を示す図である。
【００１９】
図２に示す本シートでは、“通貨”欄には預金額が記載されている。また、日本円および米ドルでの預金額が“先進国”欄に、ブラジルレアルおよびインドルピーでの預金額が“新興国”欄に記載されている。“債券”欄では、日本国債および米国債の保有額が“先進国”欄に、ブラジル国債の保有額が“新興国”欄に記載されている。“株式”欄では、日本株および米国株の保有額が“先進国”欄に、ブラジル株の保有額が“新興国”欄に記載されている。“その他”欄では、日本における不動産の保有額および金の保有額が“先進国”欄に、インドにおける不動産の保有額が“新興国”欄に記載されている。尚、この時、それぞれの資産の保有額を全て円建てで記載すると比較が容易となる。
【００２０】
また、図２に示す本シートでは、各欄に具体的な保有資産とその保有額を記載しているが、図３に示すように、それぞれの欄における保有資産の比率を記載してもよい。この時、保有資産の割合を、例えば、百分率で示したり、棒グラフにして示したりしてもよい。また、図２に示す各保有資産の保有額と図３に示す比率とを、１枚のシートにまとめて記載することも可能である。
【００２１】
このように、現状の保有資産における資産分配状況を本シートに記載することで、資産分配の全体バランスを容易に認識することができる。例えば、図２，３に示した本シートからは、“先進国”の“通貨”の比率が高く、“新興国”の“債券”および“株式”の比率が低いことが容易に読みとれる。
【００２２】
本シートにおける資産分配状況の記載は、投資家本人が行ってもよいが、投資商品の販売員が投資家本人から保有資産のリストなどを受け取り、それを基に作成してもよい。投資商品の販売員が投資家に投資商品のアドバイスを行う際に、資産分配状況が記載された本シートを準備することで、投資家の資産分配状況を考慮したアドバイスを行うことが容易となる。
【００２３】
次に、図４は、投資対象に関連する経済指標の状況の本シートへの記載例を示す図である。尚、図４に示す本シートでは、縦軸における項目を、各投資対象に関連する経済指標としている。すなわち、図１に示す本シートの“通貨”の項目に代えて、通貨の利回りや変動率と関連性が高い経済指標である“短期金利”を項目としている。同様に、“債券”に関連する経済指標である“長期金利”、“株式”に関連する経済指標である“ＧＤＰ成長率”、“その他”に関連する経済指標である“インフレ率”を縦軸の項目としている。
【００２４】
図４に示す本シートでは、“短期金利”では、日本国および米国の短期金利が“先進国”欄に、ブラジルおよびインドの短期金利が“新興国”欄に記載されている。“長期金利”欄では、日本国および米国の長期金利が“先進国”欄に、ブラジルの長期金利が“新興国”欄に記載されている。“ＧＤＰ成長率”欄では、日本国および米国のＧＤＰ成長率が“先進国”欄に、ブラジルおよびインドのＧＤＰ成長率が“新興国”欄に記載されている。“インフレ率”欄では、日本国および米国のインフレ率が“先進国”欄に、インドのインフレ率が“新興国”欄に記載されている。
【００２５】
図４に示す本シートでは、各欄に各経済指標の実際の数値を記載しているが、図５に示すように、それぞれの投資対象の今後の変動に影響を与えるような情報（経済ニュースなど）を記載してもよい。この時、各欄には、それぞれの投資対象に関連性が高い情報が記載される。また、図４に示す各経済指標の数値と図５に示す各投資対象に関連性が高い情報とを、１枚のシートにまとめて記載することも可能である。
【００２６】
このように、各投資対象に関連する経済指標や、その経済指標に影響を与えるような情報を本シートに記載することで、先進国と新興国との経済状況の比較が容易となり、各投資対象の投資利回りと関連性の高い金利や成長率との比較が容易となる。
【００２７】
投資家は、図２および図３のように記載された本シートにて保有資産の資産分配状況を確認し、さらに、図４および図５のように記載された本シートにて今後の経済の動きを予測することで、資産運用の方針を決定することができる。この時、図４および図５の各欄に記載された経済指標や情報は、図２および図３に示された保有資産の内容と対応したものとなっているため、投資家は資産分配のバランスを考慮することも容易となる。
【００２８】
例えば、図２，３に示す本シートから、“先進国”の“通貨”の比率が高く、“新興国”の“債券”および“株式”の比率が低いことを読み取ることで、“先進国”の“通貨”から“新興国”の“債券”および“株式”へ資産を移すことが考えられる。そして、図４，５に示す本シートから、日本円の利回りが低く、インド株の値上がりが見込めると判断すれば、図６に示すように、日本円の預金からインド株へのリバランス（資産配分の再調整）を行うといった運用方針が導き出される。
【００２９】
投資商品の販売員が投資家に対してアドバイスを行う場合、上記説明の手順に沿った分析結果を説明し、その上で分析結果に合った投資商品を勧めれば、投資家は勧められた投資商品を納得した上で購入しやすくなる。例えば、図２，３に示すような、投資家の資産分配状況を記載した本シートからは、投資家の現在の保有資産における投資地域および投資対象の区分が一目で分かる。また、図４，５に示すような、それぞれの投資対象に関連性が高い経済指標や情報を記載した本シートは、投資家の現在の資産分配状況に応じた分析に役立てることができる。上記の例では、図２〜５に示す本シートを用いて、保有資産の資産配分や、経済指標から予測される経済動向などから日本円の預金からインド株へのリバランスが最適であるとの分析結果を説明した上で、インド株の比率が高い投資信託を勧めるといったアドバイスを行うことが考えられる。
【００３０】
また、図２〜図６に示した活用例以外にも、例えば図７に示すように、投資対象の過去の値動きを示すチャートなどを本シートに記載してもよい。このようなチャートは、投資対象の変動幅や変動傾向などの予測に利用でき、リスク予想に役立てることができる。それ以外にも、本シートには、投資を考えている地域の人口ピラミッドや、購入を検討する投資商品の過去の値動きなど、資産運用の分析に役立つ可能性のあるあらゆる経済指標や情報を記載することができる。また、記載される経済指標や情報は、投資地域および投資商品に基づいた項目にて区分された適切な欄に記載されることで、記載された経済指標や情報がどの資産に関係するのかが一目で理解できる。また、本シートを用いた説明では、投資家は、難しい専門用語や専門知識が無くても、図解による直感的な理解が可能となる。
【００３１】
また、本シートへの記載事項は、投資家の知識レベルに応じて記載の抽象度を異ならせてもよい。投資地域に関しては、上記例では“先進国”および“新興国”の二つに項目分けした例を示しているが、これは比較的初心者の投資家に合わせたものであると言える。本発明はこれに限定されるものではなく、より上級の投資家に対しては、例えば、“Ｇ７”、“ＢＲＩＣｓ”、“ＡＳＥＡＮ諸国”、“米国”、“ＥＵ”などといった、より細分化された地域や国で項目分けをしてもよい。また、投資対象に対しては、比較的初心者の投資家には、例えば、株式の指標や情報として日経平均株価指数や米ダウ平均株価指数などを示し、より上級の投資家に対しては、業種別株価指数や特定会社の株価などを示すことができる。
【００３２】
また、本シートを用いることで、投資対象と関連性の高い経済指標の説明に加え、経済指標同士の関連性も容易に説明できる。例えば、経済が過熱してＧＤＰ成長率が高くなると物価が上昇する。このような場合、インフレを抑えるために日銀が短期金利を高めに調整する。このような関連性は、例えば図４に示す本シートを用い、日本のＧＤＰ成長率（“先進国”の“ＧＤＰ成長率”欄に記載）が上昇すると、日本の短期金利（“先進国”の“短期金利”欄に記載）も上昇するといった説明を行うことができる。このように、本シートに記載された経済指標同士がそれぞれ影響しあっていることも１枚のシートで説明できる。無論、上記例（ＧＤＰ成長率と短期金利との関連性）に限らず、本シートに表示される他の経済指標やチャート間の関連性の説明も容易に行うことができる。
【００３３】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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