(57)【要約】【課題】従来よりも幅広いシール温度幅を有する押出ラミネート用樹脂組成物及びラミネートフィルムを提供する。【解決手段】示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線が２つ以上の吸熱ピークを有し、全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であり、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線が３つ以上のピークを有し、全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が１３〜４０％であることを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線が２つ以上の吸熱ピークを有し、全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であり、
昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線が３つ以上のピークを有し、全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が１３〜４０％であることを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。
【請求項２】
エチレン−αオレフィン共重合体、及び低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１記載の押出ラミネート用樹脂組成物。
【請求項３】
基材層と、請求項１又は２記載の押出ラミネート用樹脂組成物からなるラミネート層とを備えることを特徴とするラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ラミネート用樹脂組成物及びそれをラミネート層に用いたラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材層の上に中間層やシーラント層を積層させて得られるラミネートフィルムは、液体、粘体、並びに繊維及び粉体等の固形物を充填し、ヒートシールされることで、洗剤、調味料等の各種液体包装や、菓子、医薬品等のその他一般的な包装に利用されている。そのため、ラミネートフィルムには、ヒートシール性及び包装される内容物に応じた耐熱性が要求される。
【０００３】
ラミネートフィルムのヒートシール性や耐熱性を改善するために、例えば、特許文献１には、基材層、中間層及びシーラント層が積層され、中間層に特定のポリエチレン樹脂組成物を用いた包装用フィルムの製造方法が記載されている。また、例えば、特許文献２には、２種類以上のエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体及び、高圧法低密度ポリエチレンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体組成物を含むシーラント用樹脂組成物が記載されている。また、例えば、特許文献３には、シーラント層、中間層及び基材層の３層を有する積層体からなり、シーラント層及び中間層が、それぞれ特定のＭＦＲ、密度、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）特性を満たすポリエチレン樹脂組成物を含む樹脂組成物からなる包装用フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４５０９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１０１２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１９０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された包装用フィルムは、樹脂だまり等高温でのシール不良の開始温度が低いという問題がある。また、特許文献２は、シーラント層樹脂に関する記載のみであり、仮に特許文献２に記載のシーラント用樹脂組成物を中間層に用いた場合、充填適正は確実に悪くなり、高温側でのシール不良開始温度が低いという問題がある。また、特許文献３に記載の包装用フィルムは、低温シール性が劣るという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来よりも幅広いシール温度幅を有する押出ラミネート用樹脂組成物及びラミネートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、以上の目的を達成するために、鋭意検討した結果、示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定及び昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定によって得られたそれぞれのピークが特定の条件に当てはまる押出ラミネート用樹脂組成物を用いることにより、従来よりも幅広いシール温度幅を実現できることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線が２つ以上の吸熱ピークを有し、全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であり、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線が３つ以上のピークを有し、全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が１３〜４０％であることを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、基材層と、前記押出ラミネート用樹脂組成物からなるラミネート層とを備えることを特徴とするラミネートフィルムに関する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、従来よりも幅広いシール温度幅を有する押出ラミネート用樹脂組成物及びラミネートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１で測定したＴＲＥＦの微分溶出曲線である。
【図２】実施例２で測定したＴＲＥＦの微分溶出曲線である。
【図３】実施例３で測定したＴＲＥＦの微分溶出曲線である。
【図４】比較例１で測定したＴＲＥＦの微分溶出曲線である。
【図５】比較例２で測定したＴＲＥＦの微分溶出曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る押出ラミネート用樹脂組成物は、示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線が２つ以上の吸熱ピークを有する。本明細書における示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定は、後述する実施例に記載した方法による測定と定義することができる。さらに、ＤＳＣ曲線における融解熱量に関して、全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であり、２５〜３０％であることが好ましい。全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であると、充填可能な温度範囲が広くなる点に優れる。
【００１３】
また、本発明に係る押出ラミネート用樹脂組成物は、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線が３つ以上のピークを有する。また、得られたピークのうち、最も高温側のピークは、８５〜９５℃の間にあることが好ましい。本明細書における昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定は、後述する実施例に記載した方法による測定と定義することができる。さらに、微分溶出曲線における全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が１３〜４０％であり、２０〜３５％であることが好ましい。全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が１３〜４０％であると、充填可能な温度範囲が広くなる点に優れる。
【００１４】
押出ラミネート用樹脂組成物の示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線における融解熱量、及び昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線におけるピーク面積は、以下に示す、押出ラミネート用樹脂組成物の配合物であるエチレン・α−オレフィン共重合体、及び低密度ポリエチレンの物性や配合量によって、上記の範囲に調節することが可能である。
【００１５】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素原子数が３〜３０、好ましくは３〜８のα−オレフィンとを共重合して得られるポリマーである。３〜３０の炭素原子を有するα−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドコセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−アイコセン〔ｓｉｃ〕、１−ドコセン〔ｓｉｃ〕、１−テトラコセン〔ｓｉｃ〕、１−ヘキサコセン〔ｓｉｃ〕、１−オクタコセン〔ｓｉｃ〕及び１−トリアコンタセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種類以上を併用することができる。
【００１６】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては、特に限定されず、チーグラー触媒、メタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、例えば気相重合反応、液相重合反応等の方法により製造することができる。中でも、メタロセン触媒を用いることにより所望の物性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を容易に製造することができるため好ましい。メタロセン触媒は、周期律表第４族の遷移金属からなるメタロセン化合物を有機アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物により活性化させたもの等、公知の触媒を用いることができる。
【００１７】
押出ラミネート用樹脂組成物の示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線における融解熱量、及び昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線におけるピーク面積を上記のように調整するためには、例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体として、以下に示すような物性を有する低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体と高密度のエチレン・α−オレフィン共重合体とを混合する方法等が挙げられる。
【００１８】
（エチレン・α−オレフィン共重合体の密度）
上記低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度としては、０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８９５〜０．９０７ｇ／ｃｍ３がより好ましい。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３未満では高温側のシール不良開始温度が低くなる傾向にあり、０．９１０ｇ／ｃｍ３を超えると低温シール性が損なわれる傾向にある。
また、上記高密度のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度としては、０．９３１〜０．９４５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９３３〜０．９４３ｇ／ｃｍ３がより好ましい。密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３未満では高温側のシール不良開始温度が低くなる傾向にあり、０．９４５ｇ／ｃｍ３を超えると低温シール性が損なわれる傾向にある。
【００１９】
（エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ））
上記低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１２〜３２ｇ／１０分であることが好ましく、１３〜３０ｇ／１０分であることが特に好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１２ｇ／１０分未満では低温シール性が損なわれ、３２ｇ／１０分を超えると高速充填可能な温度範囲が狭まる傾向にある。
また、上記高密度のエチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１４ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１２ｇ／１０分であることがより好ましく、４〜８ｇ／１０分であることが特に好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分未満では低温シール性が損なわれる傾向にあり、１４ｇ／１０分を超えると高速充填可能な温度範囲が狭まる傾向にある。
【００２０】
（低密度ポリエチレン）
低密度ポリエチレンは、詳しくは、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（以下、「高圧法低密度ポリエチレン」又は「ＬＤＰＥ」という場合がある。）とも称される。低密度ポリエチレンは、溶融弾性が高く、特に押出ラミネート加工時のネックインの改良に多く用いられる。本発明において、低密度ポリエチレンは、後述する物性が得られるように、単独で、又は２種類以上を併用することができる。
【００２１】
（低密度ポリエチレンの密度）
また、低密度ポリエチレンの密度としては、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１７〜０．９３４ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９１８〜０．９３２ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。密度が上記範囲であることにより、低密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体とブレンドした際、低温シール性を阻害しないため好ましい。
【００２２】
（低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ））
低密度ポリエチレンの１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜８ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜６ｇ／１０分であることが特に好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲であることにより、押出加工性（樹脂圧力、モーター負荷）や成形加工性（ネックイン）を改良することができるため好ましい。
【００２３】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、上記示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線における融解熱量、及び昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線におけるピーク面積を調整するために、上記低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を５０〜７０重量部、上記高密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を１０〜３０重量部、上記低密度ポリエチレンを１０〜３０重量部含むことが好ましく、上記低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を５５〜６５重量部、上記高密度のエチレン・α−オレフィン共重合体を１５〜２５重量部、上記低密度ポリエチレンを２０〜３０重量部含むことがより好ましい。
【００２４】
本発明において、押出ラミネート用樹脂組成物の各成分の混合方法、混合装置、混合設備については特に制限はなく、公知の単軸押出機（混練機）、二軸押出機（混練機）、二軸押出機と単軸押出機（混練機）を直列に接続したタンデム型混練装置、カレンダー、バンバリーミキサー、混練ロール、ブラベンダー、プラストグラフ、ニーダー等の装置等を用いることができる。この際、必要に応じて各種添加剤を使用することもできる。
【００２５】
添加剤としては、例えば、過熱劣化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、結晶造核剤、中和剤、金属不活性剤、着色剤、分散剤、スリップ剤、過酸化物、有機又は無機充填剤、蛍光増白剤、顔料等を挙げることができる。添加剤の含有量としては、本発明の効果を阻害しない範囲で、押出ラミネート用樹脂組成物全体の０．５重量％以下が好ましく、０．１重量％以下がより好ましい。
【００２６】
また、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１２ｇ／１０分という優れた特性を備えている。メルトフローレートは、加工性を表す指標である。本明細書におけるメルトフローレートの値は、後述する実施例に記載した方法で測定した結果と定義することができる。具体的には、メルトフローインデクサを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠してメルトフローレート試験を行った結果である。
【００２７】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、低温シール性を阻害せず、適度なコシ感のあるフィルムであるため、以下に示す通り、基材層に押出ラミネートすることで、特にラミネートフィルムの中間層であるラミネート層として好適に用いることができる。本発明の押出ラミネート用樹脂組成物をラミネート層として中間層に用いることで、シールバーからの熱をシーラント層へ確実に伝達でき、幅広いシール温度幅を有することができるため有用である。
【００２８】
（ラミネートフィルム）
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を基材層に押出ラミネートすることで、本発明のラミネートフィルムが得られる。本発明のラミネートフィルムにおいて、基材層に用いられる基材としては、上質紙、クラフト紙等の紙、アルミニウム箔等の金属箔、セロファン、織布、不織布、高分子重合体のフィルム等が挙げられる。高分子重合体のフィルムとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のオレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル等のビニル共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート等のフィルムを挙げることができる。更に、上記フィルムは、単独でも、２種類以上を併用してもよく、また、基材の種類によっては、延伸加工を行ったものでもよい。特に、一軸又は二軸延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエチエンテレフタレートフィルム、延伸ポリスチレンフィルム等も用いられる。更に、上記基材上にポリ塩化ビニリデンやポリビニルアルコール等をコーティングしたものや、アルミ、アルミナやシリカ、又はアルミナ及びシリカの混合物を蒸着した基材を用いてもよい。液体や粘体の包装材料としては、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、又はそれら基材上にシリカやアルミナを蒸着したものが多く用いられる。
【００２９】
押出ラミネート用樹脂組成物を基材層に押出ラミネートする際は、基材表面の接着性をよくするために、予め基材上にコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理を行うことができる。さらに、接着性増強等のために、予め基材上にアンカーコート剤を塗布してから積層するのが好ましい。アンカーコート剤としては、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系のもの等が挙げられる。
【００３０】
また、本発明のラミネートフィルムは、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を含む層を中間層として、さらにシーラント層等の他の層を積層することも可能である。
【００３１】
シーラント層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、無延伸ＰＰ（ＣＰＰ）等が用いられる。
【００３２】
ラミネートフィルムにシーラント層を設ける方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、押出法、サンドイッチラミネート法、共押出法等が挙げられる。ドライラミネーション等に使用するフィルムは、上記エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂を用いてカレンダー法、空冷インフレーション法、水冷インフレーション法、Ｔダイ成形法等、任意の方法で製造することができる。
【００３３】
ラミネートフィルムの厚みについては、特に制限はなく、内容物や用途等に応じて適宜決定すればよいが、具体的には、ラミネートフィルム全体の厚みが４０〜１２０μｍ、基材層の厚みが１０〜４０μｍ、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を含むラミネート層の厚みが２０〜４０μｍ程度が好ましい。
【００３４】
本発明のラミネートフィルムは、従来よりも幅広いシール温度幅を有するので、種々の包装材、例えば食品包装材、医療用包装材、エンジンオイル等の工業材料包装材等として、好適に用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、これらは本発明の目的を限定するものではない。
【００３６】
まず、本実施例で用いた測定方法を示す。
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準じて測定した。
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定した。
【００３７】
［融点、融解熱量、融解熱量比：示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定］
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じ、ＴＡインスツルメントジャパン社製Ｑ２０型ＤＳＣを用いてアニール速度５℃／分（０℃まで）、融点測定時１０℃／分の昇温速度で測定した。得られたＤＳＣ曲線で吸熱ピークのトップ部を融点とした。吸熱ピークは、明確なピークだけでなく、ショルダーピークも含む。また、吸熱ピークが２つ以上存在する場合は、それぞれのピークのトップ部の温度を読み取り、各ピークの融点とした。融解熱量は、装置付属の解析ソフトより算出し、吸熱ピークが２つ以上ある場合は、ピークとピークの間の凸部で分割し、融解熱量を算出した。２つ以上の吸熱ピークの場合は、融解熱量比を算出した。融解熱量比は、融解熱量の総和に対する各ピークの融解熱量の割合とした。
【００３８】
［昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）の測定］
カラム温度の降下速度は、試料に含まれる結晶性成分の各温度における結晶化に必要な速度に、また、カラム温度の上昇速度は、各温度における溶出の溶解が完了し得る速度に調整する必要があり、このようなカラム温度の冷却速度および昇温速度は、予備実験をして決定した。測定条件は次のとおりである。
装置：ＣＦＣ２型クロス分別クロマトグラフ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ）
ＧＰＣカラム：昭和電工社製  ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ−８０６Ｍ×３本
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
カラム温度：１４０℃
（カラム校正）
サンプル濃度：１２０ｍｇ／３０ｍＬ
注入量：０．５ｍＬ
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
結晶化速度：１℃／分
【００３９】
［ＴＲＥＦのデータ解析］
ＴＲＥＦ測定によって得られた各溶出温度における溶出成分のクロマトグラムは、装置付属のデータ処理プログラムにより処理され、総和が１００％となるように規格化された溶出量が求められた。さらに、溶出温度に対する積分溶出曲線が計算され、この積分溶出曲線を温度で微分して、微分溶出曲線を求めた。本実施例のピークは、ショルダーを示すピークも含む。また、複数のピークを有する場合、それぞれのピークとピークの間の谷部を境界としそれぞれのピーク面積を算出した。
【００４０】
［充填適正評価］
液体自動充填包装機を用いて次の条件で液体を充填した。
包装形態：三方シール
縦シール温度：１８５℃
横シール温度：１７０℃から１９５℃
縦シール圧力：１２０ｋＰａ
横シール圧力：３００ｋＰａ
袋寸法：７５ｍｍ幅×１００ｍｍピッチ
充填物：水３０℃
充填量：２０ｇ
充填速度：２５ｍ／ｍｉｎ
【００４１】
［耐圧試験条件］
耐圧試験機を用いて１００ｋｇで１分間荷重をかけ、破袋やシール後退により水漏れの有無を確認した。
【００４２】
［評価基準］
発泡等の横シール外観が良好であり、耐圧試験で破袋や水漏れがない場合を○とし、それ以外は×と評価した。
【００４３】
（実施例１）
［樹脂組成物の作製］
表１に示す、メタロセン触媒を用いて気相法プロセスで重合して得られたパウダー状のエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ａ）（ＬＬＤＰＥ（Ａ））及びエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｂ）（ＬＬＤＰＥ（Ｂ））、並びに高圧重合法で得られた低密度ポリエチレン（Ｃ）（ＬＤＰＥ（Ｃ））を重量比率（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５０：３０：２０で含むポリマーと、酸化防止剤としてＢＡＳＦ社製イルガノックス１０７６とイルガフォス１６８を各１０００ｐｐｍ、さらに、中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ配合し、適度な混練を与えるセグメント組み合わせの４５ｍｍ三条二軸押出機（池貝鉄鋼製）を用いて２００℃設定で溶融混練して実施例１に係る押出ラミネート用樹脂組成物のペレットを５０ｋｇ得た。樹脂組成物の各物性の測定結果を表１に示す。
【００４４】
［積層体の作製］
前記押出ラミネート用樹脂組成物のペレットを６５ｍｍφのシングル押出ラミネーター（住友重機械モダン製）を用いて、ダイ幅７００ｍｍ、ダイス直下温度３００℃、引取速度８０ｍ／ｍｉｎの条件で厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡製Ｎ２１０２）に、大日精化製のイソシアネート系アンカーコート剤（２７１０Ａ／２７１０Ｃ／酢酸エチルを１対２対１０の割合）で混合した溶液をアンカーコートロールにて塗工し、ラミネート部にてオゾンを吹きつけながら、上記押出ラミネート用樹脂組成物を厚み２５μｍになるように押出量を調整し、中間層としてラミネートした。さらに、中間層をラミネートした面に、上記成形機にて宇部丸善ポリエチレン製、０３２ＥＢ（ＭＦＲ１０ｇ／ｍｉｎ、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３）をダイス直下温度２８０℃、引取速度８０ｍ／ｍｉｎ、厚み２５μｍをラミネート加工し、シーラント層を積層することで、評価用ラミネートフィルムを得た。ラミネートフィルムの充填適正評価の結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例２、３）
各成分を表１に示す値に変えたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２、３に係る押出ラミネート用樹脂組成物及び評価用ラミネートフィルムを得た。各物性の測定結果を表１に示す。
【００４６】
（比較例１）
メタロセン触媒を用いて気相法プロセスで重合して得られたパウダー状のエチレン・１−ヘキセン共重合体に、高圧重合法で得られたＬＤＰＥ、及び酸化防止剤としてＢＡＳＦ社製イルガノックス１０７６とイルガフォス１６８を各１０００ｐｐｍ、さらに中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ配合し、適度な混練を与えるセグメント組み合わせの４５ｍｍ三条二軸押出機（池貝鉄鋼製）を用いて２００℃設定で溶融混練して比較例１に係る押出ラミネート用樹脂組成物のペレットを５０ｋｇ得た。その後、比較例１に係る押出ラミネート用樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で評価用ラミネートフィルムを得た。各物性の測定結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例２）
メタロセン系触媒より得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体の代わりにチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたエチレン・１―オクテン共重合体を用いて、（Ｃ）成分を表１に示す値に変えたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２に係る押出ラミネート用樹脂組成物のペレットを得た。その後、比較例２に係る押出ラミネート用樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で評価用ラミネートフィルムを得た。各物性の測定結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１より、実施例の押出ラミネート用樹脂組成物を用いて製造されたラミネートフィルムは、比較例の押出ラミネート用樹脂組成物を用いて製造されたラミネートフィルムよりも幅広いシール温度幅を有していることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
示差走査型熱量（ＤＳＣ）測定により得られたＤＳＣ曲線が２つ以上の吸熱ピークを有し、全融解熱量に対する最も高温側の吸熱ピークの融解熱量の割合が２０〜４０％であり、
昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定により得られた微分溶出曲線が３つ以上のピークを有し、全体のピーク面積に対する最も高温側のピーク面積の割合が２０〜４０％であることを特徴とする押出ラミネート用樹脂組成物。