Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの金属疲労検知と緩み止めを目的にしたものである。ボルトが金属疲労で伸びる力と、ボルトが緩もうとする力には桁違いの差があることを利用したものである。【解決手段】本案ボルト１に回転軸に沿って開けた溝２の中に収納されたＬ字金属４を取り出しておく。ボルト１に材料１０を挟みナット３で締め付ける。ナット３側からＬ字金属を挿入する。頭部５からはみ出た金属先端７を六角面に水平になるように金槌で曲げる。図３では金属先端７を手前方向に曲げる。これで緩み止めが完了する。開けた溝の断面はねじ部断面の５％以下である。次に、金属疲労を起こしたボルトはわずかに数ミリ長くなることで、六角面に水平に曲げたＬ字金属４が引っ張られる。てこの原理で六角面との境が支点８になり金属先端７が大きく戻り金属疲労が目視でき検知可能になる。【選択図】図３
2019044949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト１に回転軸に沿ってナット３で締めても金属先端７の部分が自由に差し入れできる溝２を掘り、溝２にＬ字型金属４を差し込みナット３で締め付けた後、頭部５からはみ出したＬ字先端部分７が引っ掛かるように六角面にほぼ水平に曲げることで緩みを止める金属疲労検知ロックボルト。
【請求項２】
請求項目１の頭部５からはみ出し直角に曲げた金属先端７部分が、金属疲労で伸びたボルト１の伸びを、てこの原理で頭部の六角面の水平位置から大きく戻ることで金属疲労が検知できる金属疲労検知ロックボルト。
【請求項３】
請求項目１のボルト１に差し込むＬ字型金属４は金属先端７以外がボルトからはみ出なく、ナットのねじ山に引っ掛からないよう収納できる大きさにする金属疲労検知ロックボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はボルトの金属疲労検知と緩み止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のボルトは振動などの力で少しずつ緩む。ボルトの緩みについては緩みが少ない二重ナットなどがある。
次にボルトは長期の大きな力の継続などで金属疲労を起こし破損することがまれにある。これを検知するのに専用機械はあるがビルや橋梁、鉄塔など多く使用されているすべてのボルトを測定することはできない。目視検査や打音検査で様子を見ている。本案は以上の二つの欠点を無くするためになされたものである。
【先行技術の文献】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本案は、ボルトの金属疲労検知と緩み止めを同時に行うことを目的にしたものである。
まず、ねじの緩む力と、ねじが金属疲労を起こす力には桁違いの差があることである。この二つの力の違いを利用し金属疲労検知と緩み止めを行う。
緩みは細長い金属を利用し曲げることで固定できる。しかし、ボルトの金属疲労によって生じる力は大きく、細長い金属を曲げたものでは力により曲げた部分が元に戻ろうとする。大きな力を力点、曲がる位置を支点、金属の曲がりが戻ろうとする力を作用点として利用する。ボルトが金属疲労し生じた数ミリの伸びを細長い金属がてこの原理で大きく動かし見やすく目視で検知する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  細長い金属板の端が直角に曲がった道具を作る。この固定器具を以後Ｌ字金属とする。
ボルトをナットで締め付けるとき任意の位置でナットの締めつけが終わる。これを溝に沿ってはめ込むＬ字金属を曲げることで緩み止めにするのである。締めつけ後Ｌ字金属の先端を曲げるため、任意の位置で曲げ緩みが止められる。
【０００５】  本案のボルト１に回転軸に沿って金属先端７が自由に出し入れできる溝２を設ける。材料１０をナット３で締め付ける。次に溝２にねじ先６からＬ字金属４を差し込む。
頭部の５の六角面からはみ出た金属先端７の部分を金槌などで六角面に平行に曲げる。金属先端７が面に引っ掛かり緩み止めができる。金属先端７が六角面に引っ掛かるならどの方向でも良い。
【０００６】  本案のボルト１とナット２で材料１０を締め付けＬ字金属を曲げる。金属疲労が生じてボルトが数ミリ伸びると曲げた金属先端７が元に戻ろうとする。Ｌ字金属４にはねじ山が無いためボルトが伸びても伸びることは無い。するとＬ字金属を引っ張る力が生じる。引っ張られたＬ字金属４は直角に曲げた金属先端７を元に戻そうとする力になる。てこの原理でボルトの伸びが引く力になり、六角面のと溝２との角が支点になり、作用点ははみ出した部分の曲げが戻る動きになる。
曲がったＬ字金属先端は大きく戻ることで目視でも金属疲労が検知できる。
【０００７】  本案のボルト１の大きさに合わせＬ字金属を収納する方が運搬に便利なために大きさを整えたものである。
【発明の効果】
【０００８】  （ア）ボルトのＭ８以下で使用する金属先端７なら人の指でも曲げられ緩み止めができ        る。
（イ）同じ大きさのボルトと本案のボルトの質量を比較すると、Ｌ字金属で増えた分、        溝の部分が減少し、質量はほぼ同じぐらいである。
（ウ）摩擦力で緩み防止を行わないため、ナットを締めつける力が摩擦力を利用するも        のより軽い力ですむ。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】本案のボルト１に収納されたＬ字金属４を外す。これを図１、図２で示す。
材料１０を挟み、ナット３で締め付ける。ボルトの回転軸に沿って開けた溝にＬ字金属をねじ先６側から差し込む。これを図３で示す。
ねじ先６から金属先端７をボルトの頭部５に突き出るまで通す。頭部５に突き出た金属先端７を六角面に引っ掛かるようにほぼ平行になるように金槌で曲げる。これで、ねじの緩みが止められる。これを図４で示す。
【実施例２】本案のボルト１で材料１０をはさみナット３で締め付ける。頭部５にはみ出た部分を直角に曲げる。金属疲労で発生した力で伸びた数ミリをてこの原理で支点８を中心に大きく戻る方向に動くのを目視で監視する。
【実施例３】本案のボルト１にＬ字金属４を収納できるよう溝を作る。溝の大きさは図１に示すようＬ字金属４の金属先端７以外収まるようにする。ナットにねじ山に引っ掛からない深さにする。ボルトに収まることで運搬に便利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本体のボルトとナットとＬ字金属正面図
【図２】ボルトの頭部からの側面図とＬ字金属
【図３】Ｌ字金属が見える位置を示す断面図
【図４】図３を９０度回転させ溝を正面にした図
【符号の説明】
【００１１】１、本体
２、溝
３、ナット
４、Ｌ字金属
５、頭部
６、ねじ先
７、金属先端
８、支点
９、外す
１０、材料
１１、曲げる
１２、戻る
【図１】
2019044949.tif 000003
【図２】
2019044949.tif 000004
【図３】
2019044949.tif 000005
【図４】
2019044949.tif 000006
(57)【要約】【課題】腸管腔内容物移植用便を採取する際の従来方法の課題、問題点は、腸内環境と同じ嫌気的条件下の便を採取できず、採取便中の有用菌、微生物、タンパク、酵素などが空気（酸素）に触れて死滅、変性、失活する懸念が大きいことである。【解決手段】腰から上の任意の体の部分から上の部分（肛門部周辺および排便物を含まない）を通常の空気環境下に置き、上記以外の肛門部周辺および排便物を含む体の部分を窒素ガスや不活性ガス等の嫌気性ガスを充填した容器内にいれて排便して、嫌気性下に便を採取するものである。【選択図】図１
2019104714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰から上の任意の体の部分から上の部分（肛門部周辺および排便物を含まない）を通常の空気環境下に置き、上記以外の肛門部周辺および排便物を含む体の部分を窒素ガスや不活性ガス等の嫌気性ガスを充填した容器内にいれて排便して、嫌気性下に便を採取することによる腸管腔内容物の採取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腸管腔内容物移植用製剤の元となる便の採取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腸管腔内容物移植法は、非特許文献１に示されているように健常人の糞便を患者の腸内に移植する治療法である。この治療法はクロストリジウム・ディフィシル感染症、潰瘍性大腸炎などの患者の腸内に他家の腸管腔内容物（便）を移植することで、症状を改善するものであり、今後、糖尿病、アレルギー、肥満、メタボリック症候群などの治療にも効果が期待される。この方法は、通常、有害疾患、病原菌等を有しない他家から採取した便を生理食塩水で懸濁撹拌し、フィルターで濾過してから、直接経口的に投与、あるいは胃内視鏡等を使って胃腸内に、あるいは大腸内視鏡などにより経肛門的に投与するという方法で行われるが、嫌気的採取便から得られた腸管腔内容物を直接、あるいは分離、精製、培養などの処理をほどこし、腸溶カプセルなどに封入して嫌気的に経口的に投与するなどの方法で使用するのがより効果的と考えられる。
【０００３】
従来方法では便の採取は通常の空気中での排便後の便あるいは内視鏡等を用いて経肛門的に採取した便から行われるが、この場合は便が直接空気に触れる、あるいは内視鏡操作による腸管の刺激で、腸管内壁血管から微小出血も生じ、血液中の酸素と接することとなる。これは、嫌気性環境である腸腔内容物の環境が変わることになり、有用菌、微生物、タンパク、酵素などの死滅、変性、失活させたりする懸念が大きい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】新井万里、水野慎大、金井隆典著 「炎症性腸疾患における糞便微生物移植法の過去・現在・未来」 モダンメディア 2016年3月号（第62巻3号）pp.69〜74
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、従来方法では便を採取する際、便が空気に触れてしまい腸内環境と同じ条件下の便を採取できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、便の採取時に排便物を空気に触れなくするため、肛門部周辺および排便物（以下排便経路と呼ぶ）を窒素ガスや不活性ガス等の嫌気性ガスを充填した容器内にいれて排便して、嫌気性下に便を採取するものである。呼吸を可能にするため口、鼻の部位は通常の空気環境下に置く必要があるため首から下で腰より上の任意の体の部分から上の部分を空気中におき、排便経路を含む部分を嫌気性ガスに置換された気体中にいれて排便することにより嫌気性下に便を採取するものである。
【０００７】
体と容器の間の隙間から空気が容器内に流入するのを防止するため、体に幅広ゴムチューブを巻いてゴムチューブに気体あるいは液体を充填する等の方法により体周りと容器の間の隙間を埋めるのが望ましい。また、容器内の嫌気性ガスの気圧を常に容器外の空気の気圧以上とし、容器内の嫌気性ガスが容器外に漏れることがあっても、容器外の空気が容器内に流入することがないようにしておくのも有効である。なお、ゴムチューブ等による隙間の閉塞と容器内加圧を併用するのももちろん有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の方法により採取した便は、腸内と同じ嫌気的条件を維持したままの便であるため、便中の有用菌、微生物、タンパク、酵素などの死滅、変性、失活等の恐れがほとんどない。よって、この便を直接移植する場合においても、あるいは分離、精製、培養などの処理をほどこし腸溶カプセルなどに封入した製剤として投与する場合においても従来法で採取した便を使用するのに比べより高い移植効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態として腰から下を嫌気性ガス充填容器内にいれて排便、便採取を行っている状況の説明図である。
【図２】本発明の実施の一形態として首から下を嫌気性ガス充填容器内にいれて排便、便採取を行っている状況の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明の実施の一形態として腰から下を嫌気性ガス充填容器内にいれて排便、便採取を行っている状況を示している。便採取対象者１は、腰付近に幅広ゴムチューブ２を巻いて腰以下の下半身を容器３の中に入れ、採便器４の上に置いた便座５の上に座る。便座５は通常のトイレの便座同様、中央部は穴が開いている。この状態で、容器３に設けたガス注入口６から嫌気性ガスを容器３内に送り込み容器３内の空気を嫌気性ガスに置き換える。採便器４内の空気も十分に嫌気性ガスに置き換えるために、ガス注入口６のガス出口をホースにて採便器４内に設けてもよい。十分に空気が嫌気性ガスに置き換わったら、幅広ゴムチューブ２に気体あるいは液体を注入しゴムチューブをふくらませて腰周辺と容器３との間から嫌気性ガスが漏れにくくする。若干の嫌気性ガスの漏れがあったとしても、容器３内の嫌気性ガスの気圧を容器３外の空気の気圧より高くしておくと外部の酸素を含む空気が容器３内に流入することはない。この状態で排便を行い酸素に触れない便を採便器４に採取する。排便後は採便器４を蓋（図示していない）で密閉し、採取した便を分離、精製、培養などの処理に供する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の一形態として首から下を嫌気性ガス充填容器内にいれて排便、便採取を行っている状況を示している。図１との違いは、図１では腰付近に幅広ゴムチューブ２を巻いて腰以下の下半身を容器３の中に入れていたものが、図２では首周辺に幅広ゴムチューブ２を巻いて頭部以外のほぼ全身を容器３の中に入れていることであり、それ以外の実施手順等は図１と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
この発明の方法により採取した便は、製薬会社等が腸管腔内容物移植用として腸溶カプセル剤などを製剤する場合における分離、精製、培養前の原料として有用に使用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  便採取対象者
２  漏気防止用幅広ゴムチューブ
３  容器
４  採便器
５  便座
６  ガス注入口
【図１】
2019104714.tif 000003
【図２】
2019104714.tif 000004
(57)【要約】【課題】ワイヤーアクセサリー制作で使用することが多いまるかんを作る場合では、ワイヤーのコイルを作る道具はあるが、角線ワイヤーのコイルが出来る道具は大きく高価で、さらに携帯に不向きであるため、所持している人は少ない。角線ワイヤーのコイルは、ステンレス丸棒を芯にして巻く。ステンレス丸棒が滑りやすく、角線ワイヤーよっては固い材質の角線ワイヤーではステンレス丸棒に角線ワイヤーをコイルするとき、角線ワイヤーの角がねじれないようするのにはとても力を込めなくてはならなかった。【解決手段】角線ワイヤーのコイルを作るために角線ワイヤーを巻き付けるステンレス丸棒を固定することを目的とする金具を板状の道具に付け、角線ワイヤーの角がねじれることなく美しく簡単にコイルすることができる様にした。【選択図】図１
2019104052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚みのある長方形の弾性のある板の一面に、コイルを巻くためのステンレス丸棒を通すための輪を設けたことを特徴とする角線ワイヤーのコイル作成具。
【請求項２】
前記ステンレス丸棒を通すための輪は、２以上設けられていて板の上部端に穴が貫通していることを特徴と請求項１記載の角線ワイヤーのコイル作成具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ワイヤーアクセサリー制作で使用する丸かんを作るための、角線ワイヤーのコイルを作るための携帯できる道具に関する。
【背景技術】
【０００２】    ワイヤーワークで使用する角線ワイヤーのコイルは、ステンレスの丸棒に巻き付けて作る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ワイヤーのコイルを作る道具はあるが、角線ワイヤーのコイルが出来る道具は大きく高価で、さらに携帯に不向きであるため、所持している人は少ない。角線ワイヤーのコイルは、ステンレス丸棒を芯にして巻く。ステンレス丸棒が滑りやすく、角線ワイヤーよっては固い材質の角線ワイヤーではステンレス丸棒に角線ワイヤーをコイルするときとても力を込めなくてはならない。さらに角線ワイヤーの角がねじれないようにしなければならない。そこで力を込めずに簡単に美しく角線ワイヤーのコイルを作ることが出来る道具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、角線ワイヤーのコイルを作るために角線ワイヤーを巻き付けるステンレス丸棒を固定することを目的とする金具を板状の道具に付けたことである。
【発明の効果】
【０００７】  角線ワイヤーのコイルを作るために角線ワイヤーを巻き付けるステンレス丸棒を固定することを特徴とする金具のついた板を使用することで、各線の角がねじれることなく美しく簡単にコイルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の本体の斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明のワイヤーを通すための穴２にワイヤーを通した表側と裏側の写真
【発明を実施するための形態】
【０００９】この発明の一実施形態を、図２に示す。  ワイヤーワークで使用する丸かんは、コイルを作りひとつづつペンチでカットして作る。その際に注意することは、各線の角がねじれることなく美しくコイルが出来る事にある。角線ワイヤーのコイルの作成具１を使用して、角線ワイヤーのコイルを作るために角線ワイヤー４を巻き付けるステンレス丸棒５を固定することを目的とする金具３ａ．３ｂ．３ｃ．３ｄに、ステンレス丸棒５を通す。穴２へ表面から裏面に角線ワイヤー４を通し裏から角線ワイヤー４が抜けないようにループを作る。穴２から表に出ている角線ワイヤー４をステンレス丸棒５に巻き付けていく。角線ワイヤー４の表面とステンレス丸棒５の表面がきれいにそろわなくてはならないので、ナイロンジョープライヤー６で角線ワイヤー４を支えながら、角線ワイヤーのコイルの作成具１を回転させる。この角線ワイヤーのコイルの作成具１のステンレス丸棒を通す金具３は、その方向を縦にすることで他の種類（太さ）のステンレス丸棒５と一緒にしてもかさばらずコンパクトに携帯することが出来る。さらに丸線ワイヤーでも簡単に美しいまるかんを作ることが出来る
【符号の説明】
【００１０】１  角線ワイヤーのコイル作成具本体
２  ワイヤーを通すための穴
３  ステンレス丸棒を通す金具  上から順に３ａ．３ｂ．３ｃ．３ｄ
４  コイルを作るための角線ワイヤー
５  ステンレス丸棒
６  ナイロンジョープライヤー
７  （写真）ワイヤーを通すための穴２にワイヤーを通した表側
８  （写真）ワイヤーを通すための穴２にワイヤーを通した裏側
【図１】
2019104052.tif 000003
【図３】
2019104052.tif 000004
【図２】
2019104052.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のドリンクホルダーは、ペットボトル専用サイズが必要だったり、紙コップ等に入った飲み物については加速度が変化したときにこぼれる可能性やホットコーヒーに関して加速度が変化した場合に火傷する可能性もある。また、博物館等の貴重品が地震等の衝撃や振動で壊れる可能性がある。【解決手段】 上記課題を解決し上記目的を達成するために、 車内に収容されたコップ等の容器または展示物を支持するホルダーであって、略C字型形状からなり、略Cまたは、5字型形状の下部内側または下部下側に容器を置いて吊持する略Ｃ字型形状体と、ホルダーの上部に存在する天井体と、天井体下部に設けられ略C型形状体の中央上部支点を支持するバネ定数が不均一な弾性構造からなる弾性構造体と、を設けているホルダーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を乗せた移動体内側等に収容された飲み物容器を支持する液体等の容器または物体の支持構造または、地震の影響を受けたくない物体の支持構造であって、略C字型形状からなり、略C字型形状の下部内側に前記液体容器を取り付けて該液体容器または物体を吊持する略C字型形状体と、前記液体容器または物体の上部に存在する天井体と、該収納室天井体下部に設けられた不均一なバネ定数を持つ弾性構造からなる弾性構造体と、が接続し、該弾性構造体の接続部の下部に設けられた前記略C字型形状体上部と接続した支点部と、前記略C字型形状体の下部で物体を吊持する支持部とをもつ物体支持構造を特徴とする３Ｄ免震ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車や電車や飛行機内等の旅客機に収容された飲み物を支持するホルダーまたは展示物を支持するショウケース内のホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水平面の振動を吸収することにより、容器内の液体を保護するドリンクホルダー構造が知られている。
【０００３】
この種のホルダー構造として、水濡れ防止専用の別部材を必要とせずに車両に通常設けられる部材を利用することにより、簡単かつ安価な構成で、ホルダー本体の下方の電装品が水濡れしないように保護できる車載ドリンクホルダー構造が知られている。（たとえば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７ー６５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のホルダーは、ペットボトル専用サイズが必要だったり、紙コップ等に入った飲み物については加速度が変化したときにこぼれる可能性やホットコーヒーに関して加速度が変化した場合に火傷する可能性もある。また、博物館等での貴重品が地震等で壊れる可能性もある。
【０００６】
本発明は、コップ等から液体が漏れることを防止することができる安全な３Ｄ免震ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、 車内に収容されたコップ等の容器または展示物を支持するホルダーであって、略C字型形状からなり、略Cまたは、5字型形状の下部内側または下部下側に容器を置いて吊持する略Ｃ字型形状体と、ホルダーの上部に存在する天井体と、天井体下部に設けられ略C型形状体の中央上部支点を支持するバネ定数が不均一な弾性構造からなる弾性構造体と、を設けているホルダーである。ここで、略C字型形状と表記したがC型に限らず略５型等飲み物等の上に支点を設けることが可能な形状であればよい。
【０００８】
弾性構造体は、液体容器支点部上部に設けられ、ゴムまたは空気クッション体からなるものである。この上記空気クッション体は、空気が充填された空気袋からなり、略C字型形状体の支点部から受ける液体容器の重量を弾性的に支持するとともに、縦揺れが生じたときには、弾性構造体の弾性力により縦方向の揺れを吸収することができる。なお、本実施形態では、弾性構造体を空気クッション体からなると説明したが、これに限らず、空気以外の気体や液体を内蔵した弾性構造体としてもよく、さらにバネやゴムからなる弾性構造体としてもよい。すなわち、略C字型形状体の支点部から受ける液体容器の重量を弾性的に支持することができ、かつ地震の縦揺れが生じたときの縦方向の揺れを吸収することができるバネ定数を不均一にした弾性構造からなる弾性構造体であれば種類は問わない。
【０００９】
飛行機等のそれ自体が回転可能な移動体に設置するには、略Oリング2つ以上を天井体と弾性体の間にに設置する事により遠心力を使っても、使わなくても安全に液体を引き続き容器内に保持する事が可能になる。ここで、略O型リング2つ以上と説明したが、略S型と略Ｓ型、略C型と略C型など、略C型と略S型と略O型リング等をそれぞれ組み合わせてもよい。また天井体が安定した回転を維持出来るならこの選択肢の組み合わせに限定されるべきではない。ただし、３６０度方向に対して回転に差し支えない充分な空間を有している場合に限る。また、加速度がかかっている状態に限る。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ホルダーに傾きが生じた場合でも  ホルダーに吊持された物体を安定に引き続きホルダーの支点下部に保持することができる。
(57)【要約】【課題】本発明のテープカッターは市場にないテープカッターで誰にでも、使用が簡単で、同じ大きさのテープであれば、テープを交換が可能であり、作業効率があがるテープカッター。【解決手段】本発明のテープカッターは垂下したローラーが回転することにより、スムーズにテープを定位置に引き出せて、簡単に切ることができ、切り口が分かることです  鋸歯に平板を追加することにより、空間ができ切り口のテープの下への落下がなく引き出せるテープカッタ−。【選択図】図４
2019104626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板の一端を折り曲げ立設し、立設部の上端を鋸歯状のカッターとして構成し、前記平板の他端を折り曲げて立設したカッター本体と、
環状のテープの内面に沿うように挿入されたローラーと、
前記カッター本体の側面に接合して、垂下され、前記ローラーを回転可能に保持するローラー回転用受軸とからなるテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テープカッターに関する。
【背景技術】（特許文献１）には、テープカッターであって当該テープをその外側に嵌合せしめる回転ドラムを基台にして回転自在に取着し、該基台の上記回転ドラム後方の底部裏面には吸盤をそれぞれ設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭３９−２２８９７
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のテープカッターは切り口がテープに巻きついてしまい切り口が解りにくくなりますが、本発明はテープの切り口が容易に見つけることができるテープカッターを提供します。
【課題を解決するための手段】
【０００５】平板の一端を折り曲げ立設し、立設部の上端を鋸歯状のカッターとして、構成し、前記平板の他端を折り曲げて立設したカッター本体と、
環状のテープの内面に沿うように挿入されたローラーと前記カッター本体の側面に接合して垂下され、前記ローラーを回転可能に保持するローラー回転用受軸とからなるカッター。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、テープの切り口が容易に見つけることができテープの端を引き出し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体の構成図、環状テープの内面にローラーを挿入してます。ローラはカッター本体から垂下した受軸。
【図２】ローラー受軸の関係を示しています。
【図３】立設した鋸歯の部分を示しています。
【図４】カッター本体を取り出して、示していて、鋸歯部分と他の部分と他端の立設部の関係を示しています。
【発明を実施するための形態】
【０００８】この発明により、テープの中に垂下したローラーを通すことにより、切り口がより容易に深し出せ、鋸歯により、簡単に切ることができる。平板を追加したことにより、切り口の落下がなく、鋸歯と平板の空間によりすぐ引き出せるテープカッター。
【符号の説明】
【０００９】１    テープ本体
２  ローラー回転用受軸（アルミ管）
３  鋸歯（アルミ板）
４  ローラー（アルミ管）
５  アルミ板
６  ローラー回転用受軸（アルミ管とアルミ板との接合部分）
７  鋸歯の前に平板のアルミ板を立てる
【図１】
2019104626.tif 000003
【図２】
2019104626.tif 000004
【図３】
2019104626.tif 000005
【図４】
2019104626.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】塗装、防水、左官工事の際の塗布面と塗布面外との見切りを美しく、鮮明に綺麗に行う事の出来る縁切りマスキングテープを提供する。【解決手段】材質が紙或いは樹脂で厚みが０．１ｍｍから０．３ｍｍで幅が１０ｍｍから３０ｍｍの片面接着型のテープで接着面ａの最端に太さが０．０５ｍｍから０．３ｍｍのステンレス、タングステン、鋼鉄等或いは金属以外のフィラメント全般を材質としたワイヤーｃがテープの長手方向に装着される構成の縁切りマスキングテープ。【選択図】図１
2019104890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙或いは樹脂で厚みが０．１ｍｍから０．３ｍｍ、幅が１０ｍｍから３０ｍｍのゴム或いはアクリルの粘着面を持つ片面粘着型のテープで粘着面側の長手方向の左右いずれかの最端に材質がステンレス、タングステン、鋼鉄等金属或いは金属以外のフィラメント全般を材質とした太さ０．０５ｍｍから０．３ｍｍのワイヤーが接着してある、塗装、防水、モルタル塗り等の塗布面と塗布面外との縁切りを行う為の縁切りマスキングテープ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、塗装、防水、左官作業においての縁切り部分及び見切り部分を美しく、鮮明に綺麗に、かつ短時間に仕上げる縁切りマスキングテープに関するものである。
【従来技術】
【０００２】塗装、防水及び左官作業等の際に、塗布面外に対して、マスキングテープを貼って塗布面外の汚染を防止すると言う手法は一般的に行われている。
しかし、塗装材、防水材、モルタル材等の厚みや、弾性によって作業完了時にマスキングテープを剥がす際に、塗布面との縁切り部分が盛り上がったり、或いは塗布面が剥がれたりと言う問題が発生するケースが有る。この事により、縁切り部分の美観が損なわれたり、塗布のやり直しが発生するケースも有る。
【０００３】又マスキングテープを剥がす際に縁切り部に定規をあててカッターナイフにてカットする手法も行われているが時間がかかるため、コストアップとなってしまう。又、カッターナイフで下地にキズをつける危険性も有り、特に防水材、防水性外装材の場合は、その機能を損なう危険性も発生する。さらにカッターナイフを使うため安全性にも問題が有る。
【０００４】又、マスキングテープの強度の問題で剥がす際に切れてしまう事も有る。これも時間を要するためコストアップとなってしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、マスキングテープの長手方向の粘着面側の最端部にカッターワイヤーが貼り付けて有り、塗布完了、乾燥後にそのカッターワイヤーを引き、カッターワイヤーが塗布面の縁切り部を切る事により、塗布面と塗布面外の縁切り部が美しく、鮮明に綺麗に行う事が出来る縁切りマスキングテープを提供する事に有る。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】上述の課題を解決する為の本発明の技術的手段はマスキングテープの接着面の長手方向に対して、マスキングテープの幅の最端にカッターワイヤーを接着し、そのカッターワイヤーで塗布素材（塗装材、防水材、モルタル材等）を簡単に切断出来る強度と太さである事が要求される。
マスキングテープの素材は、紙或いは樹脂を使用し、厚みは０．１ｍｍから０．３ｍｍで幅は１０ｍｍから３０ｍｍ程度の物を塗布材の種類によって選定する。
粘着面の接着剤の種類は下地材の種類により、ゴム系やアクリル系等、適したもを使用する。
又カッターワイヤーの太さは０．０５ｍｍから０．３ｍｍで材質は、ステンレス、タングステン、鋼鉄等金属或いは金属以外のフィラメント全般を使用する。
【作用】
【０００７】上述のような構成からなる本発明は以下のような作用を有する。
従来のマスキングテープを剥がして縁切りを行うのでは無く、縁切りはカッターワイヤーのみで行う事が可能となる。
カッターワイヤーは、マスキングテープの最端に付いている為、カッターワイヤーはマスキングテープから容易に剥がれ下地材に損傷を与える事なく塗布材の断面を美しく、鮮明に綺麗にカットする事が可能となる。
カット後に、塗布面外の汚染防止として貼られているマスキングテープのみを剥がす事で終了する。
【０００８】又カッターワイヤーで塗布面と塗布面外は切断されている為、塗布面外のマスキングテープは容易に剥がす事が可能となる。
【０００９】又カッターワイヤーの素材として太さが０．０５ｍｍから０．３ｍｍの極細のステンレス、タングステン、鋼鉄等金属或いは金属以外のフィラメント全般を使用する為、従来のマスキングテープには無かった、強度と鋭利性を兼ね備えた美しく、鮮明で綺麗な縁切りが可能となる。
【実施例】
【００１０】以下に本発明実施例を図１に基づき説明する。
ａは、縁切りマスキングテープの接着面で裏面で有る。ｂは、非接着面で表面である。
テープの素材は紙、或いは樹脂で接着面の粘着材はゴム系やアクリル系等を用いる。その選定は、塗布材の種類や厚みによって行う。
テープの厚みは０．１ｍｍから０．３ｍｍが、望ましい。
又テープ幅は１０ｍｍから３０ｍｍが、望ましい。【００１１】ｃは、カッターワイヤーでａ面の最端の長さ方向に接着固定させる。
カッターワイヤーの材質は、ステンレス、タングステン、鋼鉄等金属、或いは金属以外のフィラメント全般を使用する。太さは０．０５ｍｍから０．３ｍｍが望ましい。【００１２】本開発品の縁切りマスキングテープの使用方法は、塗装、防水、左官作業の前に、非塗布面との見切り部分にｃの位置を合わせてマスキング作業（テープ貼り）を行う。
各種塗布作業が終了し、乾燥後に、ｃの先端を引っ張り上げる事により、ｂに付着した塗布材を切断する事が出来る。
その後にテープを剥がして完了となる。【００１３】塗布作業は、縁切り、見切り部を美しく、鮮明に綺麗に行う為に、見切り部はｃの位置であるがｂ面上に乗り上げて塗布を行う。
塗布、乾燥後にｃのみを引っ張り上げる為にｂに塗布された部分がｃを境に切断される。よって、テープを剥がす作業が容易となる。
【発明の効果】
【００１４】以上説明の如く本発明の縁切りマスキングテープは、塗装、防水、左官作業において従来のマスキングテープ貼り、或いは定規をあてたカッターナイフを利用した縁切り作業に比べ、安全で、見切り部を美しく、鮮明に綺麗にする事が可能となる。
又、従来のマスキングテープを使用して、剥がす際のテープ切れや、塗布材の剥離等による再塗布の場合は労力を要し、コストアップにも繋がるが、縁切りマスキングテープの使用により、労力コストが低減される事となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【図１】
2019104890.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】プロペラ推進、ロケット推進、以外の推進方法の提供。【解決手段】主軸回転系１を２〜８本平行に並べ、其々の主軸回転系１に対象にＹ字の枝状に回転軸系２を構成しフライホールとフライホイールを駆動する枝軸モーターを配置し、主軸回転系１の給電リング用軸には其々時計回り主軸モーター３、反時計回り主軸モーターを交互に配置し、主軸１本当たりには給電リングを所要数を設け、各給電リングに繋がる端子を設け、通電し各枝軸モーター、主軸モーター３の回転速度をコントロールする事で、フライホイールの慣性力に強制的な歳差運動に似た運動をさせてベクトル方向を変位させ、その合成ベクトル方向に推進させることを可能にする。【選択図】図２
2019104474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸回転系（１）を２〜８本を平行に並べ、其々の主軸回転系（１）に対象にＹ字の枝状に回転軸系（２）を構成しフライホイール（１０）とフライホイールを駆動する枝軸モーター（１１）を配置し、主軸回転系（１）の給電リング用軸（６）には其々時計回り主軸モーター（３）、反時計回りモーター（４）を交互に配置し、主軸１本当たりには給電リング（１２）を所要数を設け、各給電リング（１２）に繋がる端子（１３）を設け、通電し各枝軸モーター（１１）、主軸モーター（３），（４），の回転速度をコントロールする事で自由飛行を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、プロペラ推進機の代わりに慣性力を推進機として飛行可能とする装置である。
【背景技術】
【０００２】プロペラ推進機構のドローンは多く有るが慣性力利用したものは現在無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のプロペラ推進では空気の無い所では推進不可能である
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の慣性力推進機は空気を必要としない為、飛行等推進可能
【発明の効果】
【０００６】本発明は水中及び大気圏外、宇宙空間でも推進可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体上面図である。
【図２】  本発明のＡ−Ａから見た断面図である。
【図３】  本発明の主軸回転系１本の形態図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明は、図１、図２の主軸回転系（１）の１本の形態を数個平行に配置したもので有るから、図３で説明する、主軸モーター（３）、（４）の回転軸（５）と給電リング用軸（６）はカップリング（７）で固着され軸受（８）で支持し、枝軸モーターブラケット（９）を、主軸モーター（３）、（４）に固着し、フライホイール（１０）を組付けた枝軸モーター（１１）を主軸回転系（１）と枝軸回転軸系（２）を角度４５度前後の必要角度で左右対称に組付け、各給電リング（１２）に繋がる端子（１３）より枝軸モーター（１１）に給電する、［図１］［図２］の様に［図３］のセットを２〜８セット所要の所に配置してフレーム（１４）に取り付ける、フレーム（１４）には各バッテリー（１５）、（１６）、アンプ（１７）、（１８）、コントローラー（１９）を積載する構成。
【符号の説明】
【０００９】１    主軸回転系
２    枝軸回転系
３    時計回り主軸モーター
４    反時計回り主軸モーター
５    主軸モーター回転軸
６    給電リング用軸
７    カップリング
８    軸受
９    枝軸モーターブラケット
１０  フライホイール
１１  枝軸モーター
１２  給電リング
１３  端子
１４  フレーム
１５  バッテリー
１６  バッテリー
１７  アンプ
１８  アンプ
１９  コントローラー
【図１】
2019104474.tif 000003
【図２】
2019104474.tif 000004
【図３】
2019104474.tif 000005
(57)【要約】【課題】  眼部、鼻部、口部により多くのマイナスイオンを供給する眼鏡型マイナスイオン発生器。（1）【解決手段】    眼鏡型の左右テンプル部（1b）にマイナスイオン発生装置（2）を内蔵し、セル部に脱着式の電源供給口（3）を設け、電源供給口（3）に電源ユニット（4）を接続し、前記のマイナスイオン発生装置（2）に通電させる事により、リム部（1a）の先端部分よりマイナスイオンを放射させ、その発生させたマイナスイオンを眼部、鼻部、口部により多くを送る事が出来る。 【選択図】  図1
2019095529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の左右のテンプル部にマイナスイオン発生装置（2）を内蔵し、セル部に脱着式の電源供給口（3）を設け、電源供給口（3）に電源ユニット（4）を接続し、前記のマイナスイオン発生装置（2）に通電させる事で、リム側（1a）の先端部分よりマイナスイオンを放射させ、その発生させたマイナスイオンを、眼部、鼻部、口部に送る事を特徴とする眼鏡型マイナスイオン発生器。
【請求項２】
マイナスイオン発生装置（2）の分割構成により、眼鏡テンプル部（1b）に内蔵するマイナスイオン発生装置（2）が最小化出来、電源供給口（3）から分離した際には、通常の眼鏡としての使用が可能となり、眼鏡本来の機能をそのまま使用する事が出来る事を特徴とする、請求項1に記載の眼鏡型マイナスイオン発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼鏡を構成するテンプル内部にマイナスイオン発生装置を内蔵した、眼鏡型、マイナスイオ
ン発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型マイナスイオン発生器が多く使用されており、花粉やPM2.5などの微粒子をマイナス
帯電させる事により、プラス帯電状態の、人体表面、衣服等に吸収されやすくする。（参考文献1）
また、マイナス帯電により微粒子が重くなる事で空中を浮遊する事が困難になり落下する事により、人
体の鼻部、口部等での吸引、または眼部の粘膜に付着されにくくなる効果を得る事が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許 第5062706 号 公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯型マイナスイオン発生器においては、使用位置の関係上発生させたマイナスイオンを含
有する風は使用者の顔部の下側より上向きに放射する構造になっており、放射されたマイナスイオン
を含有する風は下部より口部、鼻部、眼部の順に通過しその効果を得る構造となっている。しかし、
下部より上向きに放射されたマイナスイオンを含有する風はそれぞれの通過過程である口部、鼻部に
よる呼吸動作によって通過するマイナスイオンを含有する風の流速を大きく減退させ、眼部までに到達
させる事が難しく期待するマイナスイオンによる除去効果を眼部周辺での有効活用は難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
眼鏡の左右のテンプル部にマイナスイオン発生装置を内蔵し、セル部に脱着式の電源供給口を設
け、電源供給口に電源ユニットを接続し、前記のマイナスイオン発生装置に通電させる事で、リム側の
先端部分よりマイナスイオンを放射させ、その発生させたマイナスイオンを、眼部、鼻部、口部に送る事
を特徴とする眼鏡型マイナスイオン発生器。
【０００６】
マイナスイオン発生装置の分割構成により、眼鏡テンプル部に内蔵するマイナスイオン発生装置が最
小化出来、電源供給口から分離した際には、通常の眼鏡としての使用が可能となり、眼鏡本来の機
能をそのまま使用する事が出来る事を特徴とする、請求項1に記載の眼鏡型マイナスイオン発生器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、眼鏡テンプル内においてマイナスイオンを発生させる事が可能となり、眼鏡のテンプ
ルの先端のリムとの接合部付近よりマイナスイオンを発生させ、より眼部付近への放射が可能となるた
め、従来型の携帯マイナスイオン発生器では微粒子除去の効果を得る事が難しかった眼部付近での
除去の効果が期待される。また、眼部から口部に向かってマイナスイオンを含有する風が自然の流れ
により、眼部の下部に位置する鼻部、口部付近へも多くのマイナスイオンを帯電する事が可能となり、
マイナスイオン効果を最大限に発揮させる事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の眼鏡型マイナスイオン発生器である。
【図２】本発明の眼鏡型マイナスイオン発生器の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施する為の具体的な実施形態を図面を引用し説明する。
【００１０】
本実施の形態の眼鏡型マイナスイオン発生器（1）は図1に示す通り眼鏡リム部（1a）ではなく、
そこに接合されているテンプル（1b）とリム（1a）との接合部分の近くにマイナスイオン放射口
（2a）を左右に設けている。
【００１１】
図1に示されているようにテンプル（1b）部の胴体部分にマイナスイオン発生装置（2a）を内蔵
している。
【００１２】
図1に示されるテンプル部（1b）の部分に脱着式電源供給口（3）を左右に設けている。
【００１３】
前記、脱着式電源供給口（3）の接続部に電源ユニット（4）の電源接続コード（4a）を接続
する。
【００１４】
眼鏡テンプル部（1b）にはマイナスイオン発生装置（2）を内蔵しており、このマイナスイオン発生
装置（2）から発生された高電圧をテンプル（1b）の先端に設置されたマイナスイオン放射口
（2a）より眼鏡内部に向けマイナスイオンを含有する風を放射する。
【００１５】
図2は本発明の眼鏡型マイナスイオン発生器の電気回路図である。電源スイッチ（9）をONにし、
バッテリー（6）からマイナスイオン発生定電圧スイッチ回路（5）に電流が流れ、該マイナスイオン発
生定電圧スイッチ回路（5）で整流された電流が前記マイナスイオン発生装置（2）に送られる。
【００１６】
前記、マイナスイオン発生装置（2）で高圧電流に変換され、この高圧電流が放電電極（7）に
送られ、該放電電極（7）でコロナ放電が起きる。このコロナ放電の作用により、前記、放電電極
・  の周部にマイナスイオンが発生する。符号8は作動点灯LEDランプであり、点灯により電流が
供給された事を確認する。
【００１７】
以上、上記実施の形態の説明以外では眼鏡の型は限定されず、どの様な型のものにも使用可能な
事は勿論の事である。
【符号の説明】
【００１８】
1  眼鏡型マイナスイオン発生器
1a  リム部
1b  テンプル部
2  マイナスイオン発生装置
2a  マイナスイオン放射口
3  脱着式電源供給口
4  電源ユニット
4a  電源接続コード
5  マイナスイオン発生定電圧スイッチ回路
6  バッテリー
7  放電電極
8  作動点灯LEDランプ
9  電源スイッチ
【図１】
2019095529.tif 000003
【図２】
2019095529.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、医療機関や接骨院に行かなくても、機器、器具等を使わず、何時でも、何処でも、自分で簡単にできる自力腰部牽引ベルトを提供する。【解決手段】  ベルトの端に固定輪を一対設け、他方の端に和装の襟の右前合わせ状の固定輪と和装の襟の左前合わせ状の固定輪を一対設け、ベルトの中間にベルト連結調節具を一対設け、ウエストベルトを設けた自力腰部牽引ベルト。【選択図】図１
2019034092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの端に固定輪を一対設け、他方の端に和装の襟の左前合わせ状の固定輪と和装の襟の右前合わせ状の固定輪を一対設け、ベルトの中間にベルト連結調節具を一対設け、ウエストベルトを設けた自力腰部牽引ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療機関や接骨院に行かなくても機器、器具等を使わず、何時でも、何処でも、自分で簡単にできる自力腰部牽引ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、医療機関、接骨院で機器や器具などで腰部を牽引するときは仰臥位か着座位でなければできなかった。また、脊椎間を拡げる目的で使用するが、身体を固定しなければ牽引ができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１７８３号公報
【特許文献２】特開２００６−８７８５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２６１９４３号公報
【発明の概要】
。
【発明の解決しようとする課題】
【０００４】（イ）牽引療法は、医療機関や接骨院で機器や器具などで腰部を牽引する時は、腋下を固定されその部分が痛く苦しい欠点があった。
（ロ）脊椎と脊椎の間は牽引しているときは拡がるがすぐ元に戻り、側臥位の牽引は不可能であった。
（ハ）仰臥位や着座位が困難な患者さんの牽引が不可能であった。
（二）通院に費やす時間、交通費、治療費などの負担が大変である。
本発明は、以上のような悩みを解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の、自力腰部牽引ベルトを設けるときは、ベルト（１）の端にウエストベルト（図３）を通す固定輪（５）一対を設け、他方の端に和装の襟の右前合わせ状の固定輪（３）と和装の襟の左前合わせ状の固定輪（４）一対を設け、牽引ベルトの中間にベルト連結調節具（２）一対を設けた。
本発明は、以上の構成よりなる自力腰部牽引ベルトである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）本発明の、自力腰部牽引ベルトは携帯することができ、旅先でも、夜中でも、何時でも、何処でも、どんな時でも牽引することができ、通院などに掛かる時間や費用などの節約ができる。
（ロ）従来の機器、器具などでは牽引できなかった仰臥位、着座位の困難な患者さんでも側臥位で牽引することができる。
（ハ）牽引時に身体を固定する必要もないので痛くも、苦しくもなく牽引ができる。
（二）本発明の、自力腰部牽引ベルトでの牽引は脊椎矯正の目的ではなく、弱い牽引力で硬くなった筋肉や軟部組織を伸長し体液の循環を良くし細胞を活性化させることで筋肉痛や筋肉の疲れなどを解消する効果がある。
（ホ）持続牽引や間歇牽引も自由にでき、途中で止めることも瞬時に自由にできるので安心して牽引ができる。
（ヘ）弱い牽引力で仙腸関節の引っ掛かりが矯正されギックリ腰などに効果が期待できる。
（ト）背筋も牽引することができ背部挫傷等に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の和装の襟の右前合わせ状の左足用の自力腰部牽引ベルトの斜視図である。
【図２】  本発明の和装の襟の左前合わせ状の右足用の自力腰部牽引ベルトの斜視図である。
【図３】  本発明に使うウエストベルトの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態につて説明する。
本発明の、自力腰部牽引ベルトを設けるときは、ベルト（１）の端にウエストベルト（図３）を通す固定輪（５）を一対設け、他方の端に和装の襟の右前合わせ状の左足用の固定輪（３）と、和装の襟の左前合わせ状の右足用の固定輪（４）の一対を設け、牽引ベルトの中間にベルト連結調節具（２）を一対設けた。
本発明は以上の構造である。
本発明で腰部を牽引するときは、一対のウエストベルト（３）を通す固定輪（５）にウエストベルト（図３）を通すが右側に左足用のベルトを通し、左側に右足用のベルトを通し２本並べて骨盤の中央に位置するようにして、立位か着座位でウエストベルト（図３）を骨盤の上前腸骨棘の部位に緩く装着し、股間より左右の和装の襟の合わせ状の固定輪を股下に引き寄せてベルトを交差させ、寝具か床に座り左足を和装の襟の右前合わせ状の固定輪（３）の外側の下より爪先から踵まで入れ、右足を和装の襟の左前合わせ状の固定輪（４）の外側の下より爪先から踵まで入れて、一旦、仰臥位になり両膝を伸ばして試すが膝関節が曲がりすぎても、伸びすぎても牽引ができないのでベルト連結調節具（２）で調節するが、仰臥位のままで片膝を曲げベルト連結調節具（２）を引き寄せ調節をして他方も同じく調節をして牽引するが、伸ばしきった時に多少の牽引力が足りないときはそのままで開脚すると牽引力が増すが、仰臥位で牽引時に腰に痛みを訴え苦しいときは膝を屈曲位にベルト（１）を調節するか側臥位で牽引をすると楽に牽引ができる。
連続牽引と間歇牽引を繰り返して１分から２分以内の短い時間で弱く牽引する。
本発明で背部を牽引する時は、腰部の牽引とセットは同じであるが、側臥位になり腰をくの字にまげ首を前屈させ背中をまるめて膝関節を静かに弱く伸ばして牽引をする。
【符号の説明】
【０００９】  １  ベルト
２  ベルト連結調節具
３  和装の襟の右前合わせ状の左足用の固定輪
４  和装の襟の左前合わせ状の右足用の固定輪
５  ウエストベルトを通す固定輪
【図１】
2019034092.tif 000003
【図２】
2019034092.tif 000004
【図３】
2019034092.tif 000005