(57)【要約】【課題】ボールねじ機構を構成する複数のボールの円滑な回転を確保し、以ってステアリングホイールの操舵感に悪影響を与えてしまうことを抑制することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、軸方向への進退移動により左右の前輪を転舵させるラックシャフト２と、ラックシャフト２の外周面に形成された螺旋状のねじ溝２１に複数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット部材５と、ナット部材５に掛け回されたベルト６と、ベルト６を介してナット部材５を回転させる電動モータ４０と、ナット部材５を収容するハウジング３と、ナット部材５をハウジング３に対して回転可能に支持する複数の転動体７とを備える。ナット部材５は、その内周面に複数のボール４２が転動するねじ溝５２１が形成された本体部５２と、複数の転動体７が転動する軌道面５３ａ，５４ａが形成された一対の軌道部５３，５４とを一体に有する。【選択図】図２
2019104326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向への進退移動により車両の転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周面に形成された螺旋状のねじ溝に複数のボールを介して螺合する円筒状のナット部材と、
前記ナット部材に掛け回されたベルトと、
前記ベルトを介して前記ナット部材を回転させる電動モータと、
前記ナット部材を収容するハウジングと、
前記ナット部材を前記ハウジングに対して回転可能に支持する複数の転動体とを備え、
前記ナット部材は、その内周面に前記複数のボールが転動するねじ溝が形成された本体部と、前記複数の転動体が転動する軌道面が形成された軌道部とを一体に有する、
ステアリング装置。
【請求項２】
一対の前記軌道部が前記本体部の軸方向両側に設けられている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記軌道面が前記軌道部の内周面に形成されている、
請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記軌道面が前記軌道部の外周面に形成されている、
請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記軌道部との間に前記複数の転動体を挟む軌道輪部材が前記ハウジングに保持され、
前記軌道輪部材に軸方向の予圧が付与されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記軌道輪部材と前記ハウジングとの間に、前記軌道輪部材を軸方向に予圧する弾性体を備える、
請求項５に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の転舵輪を転舵させるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のステアリング装置には、電動モータのトルクがベルトを介して伝達されるナット部材の回転によって、外周面にねじ溝が形成された転舵軸に軸方向の移動力が付与されるものがある。ナット部材は、その内周面にねじ溝が形成されており、同ねじ溝と転舵軸のねじ溝との間に配置された複数のボールによってボールねじ機構が構成されている。電動モータは、ステアリングホイールの操舵トルクに応じた電流がコントローラから供給され、ベルトを循環回転させるトルクを発生する。電動モータのトルクによってナット部材が回転すると、転舵軸に軸方向の移動力が付与され、運転者によるステアリングホイールの操舵操作がアシストされる。
【０００３】
特許文献１，２に記載のステアリング装置は、ナット部材が軸受によってハウジングに対して回転可能に支持されている。軸受は、ナット部材の外周面に嵌合された内輪と、ナット部材を収容するハウジングに内嵌された外輪と、内輪と外輪との間に配置された複数の球状の転動体とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６８８７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成されたステアリング装置において、内輪がナット部材に対して偏心して組み付けられたり、軸受の内輪や外輪に寸法誤差があると、ハウジングに対してナット部材が偏心して回転してしまい、複数のボールの円滑な転動が妨げられ、ステアリングホイールの操舵感に悪影響を与えてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ボールねじ機構を構成する複数のボールの円滑な回転を確保し、以ってステアリングホイールの操舵感に悪影響を与えてしまうことを抑制することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、軸方向への進退移動により車両の転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周面に形成された螺旋状のねじ溝に複数のボールを介して螺合する円筒状のナット部材と、前記ナット部材に掛け回されたベルトと、前記ベルトを介して前記ナット部材を回転させる電動モータと、前記ナット部材を収容するハウジングと、前記ナット部材を前記ハウジングに対して回転可能に支持する複数の転動体とを備え、前記ナット部材は、その内周面に前記複数のボールが転動するねじ溝が形成された本体部と、前記複数の転動体が転動する軌道面が形成された軌道部とを一体に有する、ステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るステアリング装置によれば、ボールねじ機構を構成する複数のボールの円滑な回転を確保し、以ってステアリングホイールの操舵感に悪影響を与えてしまうことを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ステアリング装置の構造を模式的に示す模式図である。
【図２】ステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。
【図３】ラックシャフト及びベルトを省略してナット部材を示す断面図である。
【図４Ａ−Ｃ】ボールねじナットの製造方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。
【図６】ラックシャフト及びベルトを省略してナット部材を示す断面図である。
【図７Ａ−Ｃ】ボールねじナットの製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１１】
（ステアリング装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置の全体構造を示す構造図である。図２は、ステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。
【００１２】
このステアリング装置１は、車両に搭載され、運転者の操舵操作に応じて転舵輪である左右の前輪を転舵させる。図１では、ステアリング装置を車両の前方から見た状態を示し、図面左側が車両の右側にあたり、図面右側が車両の左側にあたる。なお、図１における符号中の文字「Ｒ」は車両の右側を示し、文字「Ｌ」は車両の左側を示している。以下の説明において「左」「右」とは、車両左右方向における各方向をいう。
【００１３】
ステアリング装置１は、運転者が操舵操作するステアリングホイール１０が連結されたステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０の操舵操作によって車幅方向に沿って軸方向に進退移動する転舵軸としてのラックシャフト２と、ラックシャフト２を収容するハウジング３と、ハウジング３に固定された電動モータ４０と、電動モータ４０によって駆動され、ラックシャフト２に軸方向の移動力を付与する移動力付与機構４とを備えている。
【００１４】
ハウジング３は、移動力付与機構４及びラックシャフト２の一部を収容している。電動モータ４０及び移動力付与機構４は、運転者によるステアリングホイール１０の操舵操作を補助する操舵補助装置１００を構成する。ステアリング装置１は、ラックシャフト２が軸方向に移動することで、転舵輪である左右の前輪を転舵させる。
【００１５】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０が一端部に固定されたコラムシャフト１２と、コラムシャフト１２に自在継手１５１を介して連結されたインターミディエイトシャフト（中間シャフト）１３と、インターミディエイトシャフト１３に自在継手１５２を介して連結されたピニオンシャフト１４とを有している。自在継手１５１，１５２は、例えばカルダンジョイントからなる。
【００１６】
ピニオンシャフト１４には、その先端部にピニオン歯１４０が形成されている。ラックシャフト２には、ピニオン歯１４０に噛み合うラック歯２０、及び螺旋状のねじ溝２１が形成されている。ピニオンシャフト１４は、その一部がステアリングホイール１０に付与される操舵トルクによって捩じれる可撓性を備えたトーションバー１４１として構成されており、トーションバー１４１の捩じれ角がトルクセンサ４１によって検出される。トルクセンサ４１は、操舵トルクをトーションバー１４１の捩じれ角の大きさによって検出する。
【００１７】
ラックシャフト２は、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒや図略のナックルアームを含むリンク機構を介して左右の前輪に連結されている。ハウジング３の両端部とタイロッド１７Ｌ，１７Ｒとの間には、伸縮可能な蛇腹構造を有するベローズ１８Ｌ，１８Ｒがそれぞれ設けられている。ラックシャフト２の両端部には、図１に示すように、ボールジョイント１６Ｌ，１６Ｒを介して左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒの一端部が連結されている。ラックシャフト２が車幅方向（左右方向）に進退移動すると、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒによって左右の前輪がそれぞれ転向される。
【００１８】
図２に示すように、移動力付与機構４は、ラックシャフト２の外周面に形成されたねじ溝２１に複数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット部材５と、ナット部材５に掛け回された合成ゴムからなるベルト６と、ナット部材５をハウジング３に対して回転可能に支持する複数の転動体７と、転動体７を保持する一対の保持器７０と、転動体７が転動する第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２とを有している。
【００１９】
電動モータ４０は、図１に示すように、固定子及び回転子を有する駆動部４０１と、駆動部４０１の固定子にモータ電流を供給する制御部４０２とを有している。制御部４０２は、トルクセンサ４１によって検出された操舵トルクや車速に応じたモータ電流を駆動部４０１に供給する。駆動部４０１は、制御部４０２から供給されるモータ電流によってトルクを発生し、ベルト６を介してナット部材５を回転させる。ベルト６は、内周面に複数のベルト歯６１が設けられた歯付きの無端ベルトである。
【００２０】
ハウジング３は、第１部材３１及び第２部材３２を有し、第１部材３１と第２部材３２とが複数のボルト３３によって締結されている。図２では、このうち１つのボルト３３を図示している。第１部材３１は、移動力付与機構４を収容する移動力付与機構収容部３１１と、移動力付与機構４よりも右側（図面左側）でラックシャフト２を収容する第１筒部３１２と、車体への取り付けのための取付部３１３と、第１軌道輪部材７１を支持する第１軸受支持部３１４とを一体に有している。
【００２１】
第２部材３２は、移動力付与機構４よりも左側（図面右側）でラックシャフト２を収容する第２筒部３２１と、ピニオンシャフト１４の一端部を収容するピニオンシャフト収容部３２２（図１参照）と、第２軌道輪部材７２を支持する第２軸受支持部３２４とを一体に有している。電動モータ４０は、第２部材３２における第１部材３１側の端部に複数のボルト３４によって固定されている。
【００２２】
ナット部材５は、樹脂製の従動プーリ５０と金属製のボールねじナット５１とを組み合わせてなる。ボールねじナット５１は、その内周面に複数のボール４２が転動する螺旋状のねじ溝５２１が形成された本体部５２と、複数の転動体を転動させる一対の軌道部５３，５４とを一体に有する。複数のボール４２は、ラックシャフト２のねじ溝２１及びボールねじナット５１のねじ溝５２１によって形成される転動路４００を転動する。また、ボールねじナット５１には、転動路４００の２箇所に開口して複数のボール４２を転動路４００に還流させる図略の環流路が形成されている。複数のボール４２は、ボールねじナット５１の回転により、環流路を介して転動路４００を循環転動する。
【００２３】
図３は、ラックシャフト２及びベルト６を省略してナット部材５及びその周辺部を示す断面図である。ナット部材５は、電動モータ４０の駆動力により、回転軸線Ｏを中心として回転する。以下の説明において、「軸方向」とは、回転軸線Ｏに平行な方向をいう。一対の軌道部５３，５４の内周面には、複数の転動体７が転動する軌道面５３ａ，５４ａがそれぞれ形成されたている。ねじ溝５２１の内面５２１ａ及び軌道面５３ａ，５４ａは研削加工されている。
【００２４】
本体部５２の外周面５２ａには、従動プーリ５０を相対回転不能に連結するための複数の係合突起５２２が形成されている。従動プーリ５０は、ボールねじナット５１に外嵌された円筒状であり、その内周面には、ボールねじナット５１の係合突起５２２に係合する複数の係合突起５０１が形成されている。また、ボールねじナット５１には、従動プーリ５０の軸方向端面に当接してボールねじナット５１に対する従動プーリ５０の軸方向移動を規制する一対の止め輪５５１，５５２が嵌着されている。
【００２５】
従動プーリ５０の外周面には、ベルト６のベルト歯６１が噛み合う複数の噛み合い歯５０２が形成されている。ベルト６は、電動モータ４０のシャフト４０３に結合された駆動プーリ４０４と従動プーリ５０との間に掛け回され、駆動プーリ４０４の回転力を従動プーリ５０に伝達する。従動プーリ５０は駆動プーリ４０４よりも大径であり、駆動プーリ４０４の回転力がベルト６によって減速されて従動プーリ５０に伝達される。
【００２６】
なお、本実施の形態では、ナット部材５の従動プーリ５０とボールねじナット５１とが別体であるが、これらを一体としてもよい。この場合、ボールねじナット５１の外周面にベルト６のベルト歯６１が噛み合う複数の噛み合い歯が形成される。ただし、操舵補助装置１００の作動音を低減するためには、本実施の形態のように、樹脂製の従動プーリ５０をボールねじナット５１に固定してナット部材５を構成することが望ましい。
【００２７】
ボールねじナット５１において、一対の軌道部５３，５４は、本体部５２の軸方向両側に設けられている。より詳細には、一対の軌道部５３，５４が本体部５２の軸方向両端面５２ｂ，５２ｃから軸方向に突出している。一対の軌道部５３，５４は円環状であり、それぞれの内周面の一部が軌道面５３ａ，５４ａとして形成されている。
【００２８】
転動体７は軸受鋼等の鋼材からなる球状であり、複数の転動体７が保持器７０に周方向等間隔に保持されている。複数の転動体７は、複列に配置され、このうち一方列の複数の転動体７は、ボールねじナット５１の軌道部５３と第１軌道輪部材７１との間に挟まれ、軌道部５３の内周面に形成された軌道面５３ａ及び第１軌道輪部材７１の外周面に形成された軌道面７１ａを転動する。また、他方列の複数の転動体７は、ボールねじナット５１の軌道部５４と第２軌道輪部材７２との間に挟まれ、軌道部５４の内周面に形成された軌道面５４ａ及び第２軌道輪部材７２の外周面に形成された軌道面７２ａを転動する。
【００２９】
第１軌道輪部材７１は、ハウジング３の第１部材３１の第１軸受支持部３１４に支持されている。第１軸受支持部３１４は、第１部材３１の軸端面３１ａからボールねじナット５１の本体部５２の軸方向端面５２ｂに向かって軸方向に突出した円筒状であり、その外周面３１４ａが第１軌道輪部材７１の内周面７１ｂに対向している。ハウジング３と第１軌道輪部材７１との間、より具体的には、第１部材３１の軸端面３１ａと、この軸端面３１ａと軸方向に向かい合う第１軌道輪部材７１の側面７１ｃとの間には、弾性体としての皿ばね７３が軸方向に圧縮された状態で配置されている。
【００３０】
第２軌道輪部材７２は、ハウジング３の第２部材３２の第２軸受支持部３２４に支持されている。第２軸受支持部３２４は、第２部材３２の軸端面３２ａからボールねじナット５１の本体部５２の軸方向端面５２ｃに向かって軸方向に突出した円筒状であり、その外周面３２４ａが第２軌道輪部材７２の内周面７２ｂに対向している。ハウジング３と第２軌道輪部材７２との間、より具体的には、第２部材３２の軸端面３２ａと、この軸端面３２ａと軸方向に向かい合う第２軌道輪部材７２の側面７２ｃとの間には、弾性体としての皿ばね７４が軸方向に圧縮された状態で配置されている。
【００３１】
皿ばね７３，７４は、第１部材３１と第２部材３２とが複数のボルト３３によって締結されることにより軸方向に圧縮され、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２を軸方向に予圧している。これにより、ボールねじナット５１における軌道部５３の軌道面５３ａ及び第１軌道輪部材７１の軌道面７１ａに複数の転動体７がアンギュラコンタクトすると共に、ボールねじナット５１における軌道部５４の軌道面５４ａ及び第２軌道輪部材７２の軌道面７２ａに複数の転動体７がアンギュラコンタクトする。図２及び図３では、ボールねじナット５１の軌道部５３及び第１軌道輪部材７１と転動体７との接触部に作用する力の作用方向に伸びる接触線Ｌ１、ならびにボールねじナット５１の軌道部５４及び第２軌道輪部材７２と転動体７との接触部に作用する力の作用方向に伸びる接触線Ｌ２を一点鎖線で示している。また、皿ばね７３，７４は、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２ならびにボールねじナット５１を軸方向に弾性支持する機能も併せ持っている。
【００３２】
（ボールねじナット５１の製造方法）
次に、ボールねじナット５１の製造方法について、図４Ａ乃至図４Ｃを参照して説明する。なお、以下に示す製造方法は、ボールねじナット５１の好適な製造方法の一例として説明するものであり、他の製造方法によってもボールねじナット５１を形成することが可能である。
【００３３】
図４Ａは、軌道部５３の軌道面５３ａを研削する工程を示す説明図であり、図４Ｂは、軌道部５４の軌道面５４ａを研削する工程を示す説明図である。また、図４Ｃは、ねじ溝５２１の内面５２１ａを研削する工程を示す説明図である。
【００３４】
これらの研削加工は、被加工物であるボールねじナット５１の外周面５１ａを固定装置により締め付けて固定して行われる。図４Ａ乃至図４Ｃでは、固定装置としてのコレットチャックの複数のチャック爪８１を図示している。ボールねじナット５１は、複数のチャック爪８１により外径把握されている。
【００３５】
軌道部５３の軌道面５３ａ及び軌道部５４の軌道面５４ａは、共通の軌道面研削砥石９１を用いて行われる。軌道面研削砥石９１は、その外周面における研削面９１ａが軌道面５３ａ，５４ａに適合する曲率で凸状に湾曲しており、砥石軸９２の回転に伴って回転する。
【００３６】
軌道面５３ａ，５４ａは、ボールねじナット５１の軸方向両端の開口５１ｂ，５１ｃのうち一方から軌道面研削砥石９１を導入して研削加工される。図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、軌道部５４側の開口５１ｃから軌道面研削砥石９１を導入する場合について図示している。軌道部５３の軌道面５３ａを研削する際には、軌道面研削砥石９１及び砥石軸９２を軸方向移動させて本体部５２の内側を通過させ、その後に軌道面研削砥石９１を径方向に移動させて研削面９１ａを被加工面に当接させる。なお、軌道部５４の軌道面５４ａを研削する際には、砥石軸９２を本体部５２の内側に通過させることなく、研削面９１ａを被加工面に当接させる。
【００３７】
ねじ溝５２１の内面５２１ａは、図４Ｃに示すように、溝面研削用砥石９３により研削される。溝面研削用砥石９３は、研削面９３ａがねじ溝５２１の内面５２１ａに適合する曲率で凸状に湾曲しており、砥石軸９４の回転に伴って回転する。また、溝面研削用砥石９３は、軌道面研削砥石９１と同様に、軌道部５４側の開口５１ｃから本体部５２の内側に導入される。
【００３８】
このように、ボールねじナット５１の製造方法は、被加工物としてのボールねじナット５１をコレットチャックの複数のチャック爪８１により外径把握して固定するクランプ工程と、軸方向両端の開口５１ｂ，５１ｃのうち一方の開口５１ｃから軌道面研削砥石９１を導入して両軌道面５３ａ，５４ａを研削する第１研削工程と、同じく一方の開口５１ｃから溝面研削用砥石９３を導入してねじ溝５２１の内面５２１ａを研削する第２研削工程とを有している。なお、第１研削工程及び第２研削工程は、クランプ工程の後に行われるが、第１研削工程と第２研削工程とは何れを先に行ってもよい。
【００３９】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、ボールねじナット５１の本体部５２と軌道部５３，５４とが一体であるので、例えばこれらが別体である場合に生じ得る組み付け誤差の発生を防ぐことができる。また、ボールねじナット５１は、コレットチャックの複数のチャック爪８１による１回のクランプ動作によって固定された後、持ち替えによる再度のクランプ動作を行うことなく、両軌道面５３ａ，５４ａ及びねじ溝５２１の内面５２１ａを研削することが可能であるので、両軌道面５３ａ，５４ａとねじ溝５２１の内面５２１ａとの相対的な位置関係を高精度にすることができる。これにより、複数のボール４２の円滑な回転を確保し、以ってステアリングホイールの操舵感を良好にすることができる。
【００４０】
また、ボールねじナット５１の軌道部５３，５４は、本体部５２の軸方向両側に設けられているので、例えば本体部５２の軸方向一側に軌道部５３が設けられて軸方向他側に軌道部５４が設けられていない場合や、軌道部５３，５４が本体部５２を挟むことなく互いに隣り合って設けられている場合に比較して、ベルト６の張力によってボールねじナット５１が傾くこと等がなく、ボールねじナット５１を安定して支持することができる。
【００４１】
またさらに、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２が軸方向に予圧されているため、ボールねじナット５１の軌道部５３と第１軌道輪部材７１との間の軸受内部空間における転動体７と軌道面５３ａ，７１ａとの隙間（内部ガタ）、及びボールねじナット５１の軌道部５４と第２軌道輪部材７２との間の軸受内部空間における転動体７と軌道面５４ａ，７２ａとの隙間をゼロにすることができ、複数の転動体７が転動する際の異音（ラトル音：rattling noise）の発生を抑制することができる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、ボールねじナット５１Ａの形状ならびにその軸受構造が第１の実施の形態と異なる他は、第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について重点的に説明する。また、本実施の形態において、第１の実施の形態のものと共通又は対応する部材等については、第１の実施の形態で用いた符号や名称を援用する。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係るステアリング装置の要部の構成を示す断面図である。図６は、ラックシャフト２及びベルト６を省略し、本実施の形態に係るナット部材５Ａ及びその周辺部を示す断面図である。
【００４４】
本実施の形態に係るナット部材５Ａは、第１の実施の形態に係るナット部材５と同様、ボールねじナット５１Ａに従動プーリ５０を組み合わせて構成されているが、ボールねじナット５１Ａの形状が第１の実施の形態に係るボールねじナット５１と異なっている。すなわち、第１の実施の形態に係るボールねじナット５１は、軌道部５３，５４の内周面に軌道面５３ａ，５４ａがそれぞれ形成されていたが、本実施の形態に係るボールねじナット５１Ａでは、軌道部５３，５４の外周面に軌道面５３ａ，５４ａがそれぞれ形成されている。また、第１の実施の形態に係るボールねじナット５１は、軌道部５３，５４が本体部５２の外径側の端部から軸方向に突出して形成されていたが、本実施の形態に係るボールねじナット５１Ａでは、軌道部５３，５４が本体部５２の内径側の端部から軸方向に突出して形成されている。
【００４５】
またさらに、第１の実施の形態では、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２が軌道部５３，５４の径方向内側に配置されていたが、本実施の形態では、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２が軌道部５３，５４の径方向外側に配置されており、その内周面に軌道面７１ａ，７２ａが形成されている。第１軌道輪部材７１は、ハウジング３の第１部材３１に形成された環状の凹部３１０に内嵌され、第２軌道輪部材７２は、ハウジング３の第２部材３２に形成された環状の凹部３２０に内嵌されている。
【００４６】
第１軌道輪部材７１は、その外周面７１ｄが凹部３１０の内周面３１０ａに対向し、側面７１ｃと凹部３１０の底面３１０ｂとの間には、皿ばね７３が軸方向に圧縮された状態で配置されている。第２軌道輪部材７２は、その外周面７２ｄが凹部３２０の内周面３２０ａに対向し、側面７２ｃと凹部３２０の底面３２０ｂとの間には、皿ばね７４が軸方向に圧縮された状態で配置されている。
【００４７】
皿ばね７３，７４は、第１部材３１と第２部材３２とが複数のボルト３３によって締結されることにより軸方向に圧縮され、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２を軸方向に予圧している。これにより、ボールねじナット５１Ａにおける軌道部５３の軌道面５３ａ及び第１軌道輪部材７１の軌道面７１ａに複数の転動体７がアンギュラコンタクトすると共に、ボールねじナット５１Ａにおける軌道部５４の軌道面５４ａ及び第２軌道輪部材７２の軌道面７２ａに複数の転動体７がアンギュラコンタクトする。
【００４８】
（ボールねじナット５１Ａの製造方法）
次に、ボールねじナット５１Ａの製造方法について、図７Ａ乃至図７Ｃを参照して説明する。なお、以下に示す製造方法は、ボールねじナット５１Ａの好適な製造方法の一例として説明するものであり、他の製造方法によってもボールねじナット５１Ａを形成することが可能である。
【００４９】
図７Ａは、軌道部５３の軌道面５３ａを研削する工程を示す説明図であり、図７Ｂは、軌道部５４の軌道面５４ａを研削する工程を示す説明図である。また、図７Ｃは、ねじ溝５２１の内面５２１ａを研削する工程を示す説明図である。
【００５０】
軌道部５３の軌道面５３ａ及び軌道部５４の軌道面５４ａを研削する工程は、軌道部５３の内周面５３ｂをコレットチャックの複数のチャック爪８２により内径把握して行う。軌道部５３の軌道面５３ａ及び軌道部５４の軌道面５４ａは、軌道面研削砥石９５により研削される。軌道面研削砥石９５は、その外周面における研削面９５ａが軌道面５３ａ，５４ａに適合する曲率で凸状に湾曲しており、砥石軸９６の回転に伴って回転する。砥石軸９６を回転させる駆動源は、複数のチャック爪８２により内径把握されるボールねじナット５１Ａの一方の端部とは反対側に配置され、軌道面研削砥石９５により軌道部５３の軌道面５３ａを研削する際には、砥石軸９６が本体部５２の外周側に延在する。
【００５１】
ねじ溝５２１の内面５２１ａを研削する工程は、ボールねじナット５１Ａを持ちかえ、軌道部５３の内周面５３ｂを内径把握する上記のコレットチャックとは異なるコレットチャックにより、軌道部５３の外周面５３ｃを複数のチャック爪８３により外径把握して行う。ねじ溝５２１の内面５２１ａは、第１の実施の形態と同様に、溝面研削用砥石９３により研削される。溝面研削用砥石９３は、軌道部５４側の開口５１ｃから本体部５２の内側に導入される。
【００５２】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によっても、ボールねじナット５１Ａの本体部５２と軌道部５３，５４とが一体であるので、第１の実施の形態と同様に、複数のボール４２の円滑な回転を確保し、以ってステアリングホイールの操舵感を良好にすることができる。また、第１軌道輪部材７１及び第２軌道輪部材７２が軸方向に予圧されているため、ボールねじナット５１Ａの軌道部５３と第１軌道輪部材７１との間の軸受内部空間における転動体７と軌道面５３ａ，７１ａとの隙間（内部ガタ）、及びボールねじナット５１Ａの軌道部５４と第２軌道輪部材７２との間の軸受内部空間における転動体７と軌道面５４ａ，７２ａとの隙間をゼロにすることができ、複数の転動体７が転動する際の異音の発生を抑制することができる。
【００５３】
（付記）
以上、本発明を第１及び第２の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、本発明はステアリング装置１とステアリングホイール１０とが機械的に接続されないステアバイワイヤ装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ステアリング装置                  １１…ステアリングシャフト
２…ラックシャフト（転舵軸）          ３…ハウジング
４０…電動モータ                      ４２…ボール
５，５Ａ…ナット部材                  ５２…本体部
５２１…ねじ溝                        ５３，５４…軌道部
５３ａ，５４ａ…軌道面                ６…ベルト
７…転動体                            ７１，７２…軌道輪部材
７３，７４…皿ばね（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ−Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ−Ｃ】
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