(57)【要約】【課題】内燃機関の機種変更に応じてボディのみを変更するだけで対応でき、製造コストの高騰を抑制し得るバルブタイミング制御装置である。【解決手段】タイミングスプロケット１と従動部材（カムシャフト２）を、モータ出力軸の回転によって相対回転位相を変更する電動モータ１２と、固定支持体２８ａや、外部電源と接続可能な端子を有する給電用、信号用コネクタ３３，３４と、を備えたコネクタ構成体２８と、コネクタ構成体が着脱可能に固定されるボディ本体２７ａと、ボディ本体の外周縁からコネクタ構成体の外側に突出した複数の第１ボス部２７ｂと、を有し、この第１ボス部がチェーンケース２２に当接して固定されるボディ２７と、を備えている。【選択図】図１
2019044603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトからの回転力が伝達される駆動回転体と、
カムシャフトに固定される従動回転体と、
前記駆動回転体に一体または別体に設けられ、モータ出力軸の回転によって前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更する電動モータと、
該電動モータの制御に用いられる回路基板が固定される固定支持体と、外部電源と接続可能な端子を有するコネクタと、を備え、前記カムシャフトの回転軸上に配置されるコネクタ構成体と、
前記コネクタ構成体が固定されるボディ本体と、前記ボディ本体の外周縁から前記カムシャフトの回転軸心の径方向において外方へ突出した複数の固定部と、を有し、前記固定部が内燃機関に固定されるボディと、
を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体は、環状であって、
前記ボディ本体の内周側に、前記電動モータの一部が収容配置されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体の前記コネクタ構成体より外周側に環状の第１シール材を有し、
前記コネクタ構成体は、前記ボディ本体に対して前記第１シール材よりも内周側で固定されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記コネクタ構成体は、前記電動モータへの通電に利用される導電体と、第１端子が前記導電体に電気的に接続され、第２端子が前記ボディ本体と前記コネクタ構成体の固定部を介して内燃機関に電気的に接続されたコンデンサと、を備えていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体と前記内燃機関との間に、環状の第２シール材が配置されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体は、前記カムシャフトの回転軸に沿った方向において前記コネクタ構成体よりも反カムシャフト側に配置された環状の外周部と、前記外周部から反カムシャフト方向へ膨出し、前記コネクタ構成体の外面全体を覆う壁部と、を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記コネクタ構成体は、外周側に前記電動モータ側に延びる円筒状部を有し、
前記円筒状部は、外周に内燃機関との間をシールするシール部材を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記円筒状部は、内径が前記電動モータのモータハウジングの外径よりも大きく形成されて、内周側の前記モータハウジングの一部を軸方向から収容配置したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体は、導電材によって形成され、
前記コネクタ構成体は、前記電動モータへの通電に利用される導電体と、第１端子が前記導電体に電気的に接続され、第２端子が前記ボディ本体を介して内燃機関に電気的に接続されるコンデンサと、を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記コネクタ構成体は、前記第２端子と電気的に接続している導電部と、前記導電部と前記ボディ本体の間に配置され、前記導電部と前記ボディ本体の間を電気的に接続するばね部材を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記コネクタ構成体は、外周部の前記ボディ本体側に第１段差部を有する一方、
前記ボディ本体は、外周部に前記第１段差部に沿った形状に折曲された第２段差部を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
第１段差部と段２段差部との間がクランク状のラビリンス隙間になることから、両者間のシール機能が発揮される。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記第１段差部と第２段差部の間にシール材を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記ボディ本体は、少なくともその一部が内燃機関の固定部材に有する凹部内に、カムシャフトの回転軸方向から入り込むように設けられていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記コネクタ構成体は、前記基板固定部と前記コネクタ部が合成樹脂材によって形成され、前記ボディは金属材によって形成されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１５】
電動モータを回転駆動することによってクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相を変更する内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記電動モータの制御に用いられる回路基板と、該回路基板と外部電源とを接続可能なコネクタと、を有するコネクタ構成体と、
前記コネクタ構成体が固定されるボディ本体と、該ボディ本体の外周から前記コネクタ構成体よりも外側に突出した複数の固定部と、を有し、前記固定部が内燃機関に固定されるボディと、
を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置に用いられる固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば吸気弁や排気弁の開閉タイミングを制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置と該バルブタイミング制御装置に用いられる固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献1に記載されたバルブタイミング制御装置は、クランクシャフトからの回転力が伝達される駆動回転体と、該駆動回転体に一体に設けられた電動モータと、該電動モータに軸方向から対向して配置されたカバー部材と、前記電動モータのモータ出力軸とカバー部材との間に設けられ、前記モータ出力軸の回転角度を検出する電磁誘導型の回転角検出機構と、を備えている。
【０００４】
そして、前記カバー部材は、主として合成樹脂材によって成形され、電源用のコネクタや、内燃機関（チェーンケース）への固定用のボルトが挿入される複数のボルト孔及び前記回転角検出機構の回路基板の取付部が一体的に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のバルブタイミング制御装置にあっては、前記カバー部材は、電源用のコネクタと、固定用の複数のボルト孔及び前記回転角検出機構の回路基板の取付部が一体的に設けられている。このため、カバー部材が取り付けられる内燃機関の機種などが異なればカバー部材の取り付け位置も異なる。このため、前記各ボルト孔の配置をその都度変更すると共に、コネクタなどの他の部品も再度設計し直して製造しなければならない。この結果、製造コストの高騰が余儀なくされている。
【０００７】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、内燃機関の機種変更に応じてボディのみを変更するだけで対応でき、製造コストの高騰を抑制し得る内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供することを一つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、とりわけ、電動モータの制御に用いられる回路基板が固定される固定支持体と、外部電源と接続可能な端子を有するコネクタと、を備え、カムシャフトの回転軸上に配置されるコネクタ構成体と、
前記コネクタ構成体が固定されるボディ本体と、前記ボディ本体の外周縁から前記カムシャフトの回転軸心の径方向において外方へ突出した複数の固定部と、を有し、前記固定部が内燃機関に固定されるボディと、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、ボディの互換性機能によって製造コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバルブタイミング制御装置の縦断面図である。
【図２】本実施形態における主要な構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本実施形態に供されるカバー部材の分解斜視図である。
【図５】本実施形態に供される蓋部を外した状態でボディとコネクタ構成体を示す平面図である。
【図６】本実施形態に供されるカバー部材の縦断面図である。
【図７】同じくカバー部材を外側から視た斜視図である。
【図８】同じくカバー部材を内側から視た斜視図である。
【図９】第２実施形態のバルブタイミング制御装置を示す縦断面図である。
【図１０】本実施形態に供されるカバー部材の分解斜視図である。
【図１１】同じくカバー部材の縦断面図である。
【図１２】同じくカバー部材を外側から視た斜視図である。
【図１３】同じくカバー部材を内側から視た斜視図である。
【図１４】本実施形態の要部拡大断面図である。
【図１５】本実施形態におけるグランド端子やコンデンサなどを示す要部拡大平面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１１のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置及び該バルブタイミング制御装置のカバー部材の実施形態を図面に基づいて詳述する。本実施形態では、バルブタイミング制御装置を吸気側に適用したものを示しているが、排気側に適用することも可能である。
〔第１実施形態〕
図1は第1実施形態におけるバルブタイミング制御装置の縦断面図、図２は本実施形態に供される主要な構成部材を示す分解斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
バルブタイミング制御装置は、図１及び図２に示すように、駆動回転体であるタイミングスプロケット１と、シリンダヘッド０１上に軸受０２を介して回転自在に支持されたカムシャフト２と、タイミングスプロケット１とカムシャフト２との間に配置されて、機関運転状態に応じて両者１，２の相対回転位相を変更する位相変更機構３と、該位相変更機構３の前端に配置された固定部材であるカバー部材４と、を備えている。
【００１３】
タイミングスプロケット１は、全体が鉄系金属によって環状一体に形成されており、円環状に形成されたスプロケット本体１ａと、該スプロケット本体１ａの外周に一体に設けられて、巻回された図外のタイミングチェーンを介して内燃機関のクランクシャフトからの回転力を受ける歯車部１ｂと、を備えている。
【００１４】
また、タイミングスプロケット１の前方側には、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドに結合されたチェーンケース２２が設けられている。このチェーンケース２２は、本実施形態では内燃機関の一部になっている。このチェーンケース２２については、さらに後述する。
【００１５】
スプロケット本体１ａの前端側には、後述の減速機構１３の一部を構成する内歯構成部５が一体に設けられている。この内歯構成部５は、スプロケット本体１ａの外周に一体に設けられ、位相変更機構３方向へ延出した円筒状に形成されて、内周には波形状の複数の内歯５ａが形成されている。また、この内歯構成部５の軸方向の外端面には、後述する電動モータ１２のモータハウジング１４が前記各ボルト７を介して軸方向から結合されている。
【００１６】
スプロケット本体１ａとカムシャフト２の軸方向の一端部２ａに固定された後述する従動回転体である従動部材９との間には、１つの大径ボールベアリング６が介装されている。この大径ボールベアリング６は、タイミングスプロケット１を従動部材９(カムシャフト２)の外周に相対回転自在に軸受けしている。
【００１７】
さらに、スプロケット本体１ａの内歯構成部５と反対側の後端面には、保持プレート８が固定されている。この保持プレート８は、図１及び図２に示すように、金属板材によって円環状に形成され、外径がスプロケット本体１ａの外径とほぼ同一に設定されている。また保持プレート８は、中央に有する中央孔８ａの内径が大径ボールベアリング６の外輪６ａの内径よりも小さく形成されて、内周部の内側面が外輪６ａの軸方向の他端面に微小隙間を介して軸方向から対峙している。
【００１８】
また、保持プレート８の中央孔８ａの内周縁所定位置には、径方向内側、つまり中心軸方向に向かって突出したストッパ凸部８ｂが一体に設けられている。このストッパ凸部８ｂは、ほぼ逆台形状に形成されて、先端面８ｃが後述するアダプタ１１のストッパ凹溝１１ｃの円弧状内周面に沿った円弧状に形成されている。
【００１９】
内歯構成部５を含むスプロケット本体１ａと保持プレート８の各外周部には、複数（本実施形態では６本）のボルト７が挿通する６つのボルト挿通孔１ｃ、８ｄが周方向のほぼ等間隔位置に貫通形成されている。
【００２０】
カムシャフト２は、外周に図外の吸気弁を開作動させる一気筒当たり２つの駆動カムを有している。また、カムシャフト２は、軸方向の一端部２ａにアダプタ１１を介して従動部材９がカムボルト１０によって軸方向から共締め固定されている。なお、従動部材９とアダプタ１１とによって従動回転体が構成されている。
【００２１】
従動部材９は、鉄系金属によって一体に形成され、図１及び図２に示すように、後端側(カムシャフト２側)に形成された円板状の固定端部９ａと、該固定端部９ａの内周前端面から軸方向へ突出した円筒部９ｂと、から主として構成されている。
【００２２】
固定端部９ａは、外側面がカムシャフト２の一端部２ａの前端面側に対向配置され、この外側面のほぼ中央位置に前記アダプタ１１の後述する凸状の内周部１１ｂが嵌合する嵌合溝９ｄが形成されている。
【００２３】
円筒部９ｂは、図１に示すように、固定端部９ａを含む内部軸心方向にカムボルト１０の軸部１０ｂが挿通されるボルト挿通孔９ｃを有している。また、円筒部９ｂの外周側には、後述する小径ボールベアリング３５とニードルベアリング３６が軸方向に並列に設けられている。
【００２４】
カムボルト１０は、図１に示すように、頭部１０ａの軸方向端面が小径ボールベアリング３５の内輪を軸方向から支持している。また、軸部１０ｂの外周には、カムシャフト２の端部から内部軸方向に形成された雌ねじ２ｃに螺着する雄ねじ１０ｃが形成されている。
【００２５】
アダプタ１１は、図１、図２に示すように、一定の肉厚を有する円盤状の金属板をプレス成形によって縦断面ほぼクランク状に折曲形成されており、フランジ状の外周部１１ａと、電動モータ１２方向へ突出した有底円筒状の内周部１１ｂと、から構成されている。
【００２６】
外周部１１ａは、外径が従動部材９の固定端部９ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。そして、電動モータ１２側の内側面の外周側が、大径ボールベアリング６の内輪６ｂの軸方向他端面に当接して軸方向外側への移動を規制するようになっている。
【００２７】
外周部１１ａは、外周面に保持プレート８のストッパ凸部８ｂが係入するストッパ凹溝１１ｃが円周方向に沿って形成されている。このストッパ凹溝１１ｃは、円周方向へ所定長さの円弧状に形成されている。このストッパ凹溝１１ｃ円弧状の長さ範囲で回動したストッパ凸部８ｂの両側面８ｅ、８ｆが、周方向の対向面にそれぞれ当接するようになっている。これによって、タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の最大進角側、あるいは最大遅角側の相対回転位置を機械的に規制するようになっている。
【００２８】
内周部１１ｂは、電動モータ１２側に突出した有底円筒状の凸状に形成され、反対側の凹溝にカムシャフト２の一端部２ａが軸方向から嵌合している共に、中央位置には前記カムボルト１０の軸部１０ｂが挿通する挿通孔１１ｄが貫通形成されている。
【００２９】
内周部１１ｂは、従動部材９の固定端部９ａの嵌合溝９ｄ内に軸方向から圧入によって嵌合している。内周部１１ｂは、嵌合溝９ｆ内に嵌合した状態でカムボルト１０によってカムシャフト２の一端部２ａと従動部材９の固定端部９ａとの間に挟持状態に結合されている。
【００３０】
位相変更機構３は、図１〜図３に示すように、従動部材９の円筒部９ｂの前端側に配置された電動モータ１２と、該電動モータ１２の回転速度を減速してカムシャフト２に伝達する減速機構１３と、から主として構成されている。
【００３１】
電動モータ１２は、ブラシ付きのＤＣモータであって、タイミングスプロケット１と一体に回転するモータハウジング１４と、該モータハウジング１４の内部に回転自在に設けられたモータ出力軸１５と、モータハウジング１４の内周面に固着された円弧状の４つの永久磁石１６と、モータハウジング１４の前端部に固定された給電プレート１７と、を備えている。
【００３２】
モータハウジング１４は、鉄系金属材をプレス成形によって有底円筒状に形成されて、外径が前記スプロケット本体１ａの外径と同じく比較的小径に形成されている。また、モータハウジング１４の後端側（タイミングスプロケット１側）には、円板状の底壁としての仕切壁１４ａが一体に形成されている。
【００３３】
仕切壁１４ａは、ほぼ中央に有する円筒状の延出部の内周にモータ出力軸１５及び偏心軸部３７が挿通される大径な軸挿通孔１４ｂが形成されている。また、仕切壁１４ａの外周部には、各ボルト挿通孔１ｃ、８ｄと対応した位置に、６つの雌ねじ孔１４ｃが周方向の等間隔位置に形成されている。
【００３４】
モータ出力軸１５は、段差円筒状に形成されて、軸方向のほぼ中央位置に形成された段差部を介してカムシャフト２側の大径部１５ａと、カバー部材４側の小径部１５ｂと、から構成されている。大径部１５ａは、外周に鉄心ロータ１８が固定されていると共に、軸方向の後端面に減速機構１３の一部を構成する偏心カムである偏心軸部３７が一体に結合されている。一方、小径部１５ｂは、外周に整流子であるコミュテータ２０が固定されている。
【００３５】
このコミュテータ２０は、導電材によって円環状に形成されて、小径部１５ｂの外周面に圧入された非導電性の円環部材２０ａの外周に設けられている。また、コミュテータ２０は、鉄心ロータ１８の極数と同数に分割された各セグメントに後述のコイル１９の引き出されたコイル線の端末が電気的に接続されている。
【００３６】
鉄心ロータ１８は、複数の磁極を持つ磁性材によって形成され、外周側がコイル１９のコイル線を巻回させるスロットを有するボビンとして構成されている。この鉄心ロータ１８は、内周部がモータ出力軸１５の段差部外周に軸方向へ位置決めされつつ固定されている。
【００３７】
各永久磁石１６は、円周方向に所定隙間をもって配設されて全体が円筒状に形成され、円周方向に複数の磁極を有している。
【００３８】
給電プレート１７は、図１及び図２に示すように、鉄系金属材からなる円盤状の金属プレート部１７ａと、該金属プレート部１７ａの前後両側面にモールドされた円板状の樹脂部１７ｂと、から構成されている。
【００３９】
金属プレート部１７ａは、露出した外周部がモータハウジング１４の前端部内周に形成された円環状の段差状の凹溝にカシメによって位置決め固定されている。また、中央部には、モータ出力軸１５の小径部１５ｂなどが挿通される軸挿通孔が貫通形成されている。
【００４０】
給電プレート１７には、樹脂部１７ｂの前端部に複数のリベットにより固定された銅製筒状の４つのブラシホルダ２３ａ〜２３ｄと、該各ブラシホルダ２３ａ〜２３ｄの内部に径方向に沿って摺動自在に収容配置されて、コイルスプリング２４ａ〜２４ｄのばね力で円弧状の各先端面がコミュテータ２０の外周面に径方向から弾接する複数（本実施形態では４つ）の切換用ブラシ２５ａ〜２５ｄと、樹脂部１７ｂの前端部側にモールド固定され、径方向において内外二重の給電用スリップリング２６ａ，２６ｂと、各切換用ブラシ２５ａ、２５ｂと各スリップリング２６ａ，２６ｂを電気的に接続する図外のハーネスと、が設けられている。
【００４１】
各給電用スリップリング２６ａ、２６ｂは、導電材によってそれぞれ円環状に形成されて、互いに径方向の所定の隙間をもって内外二重に離間して配置されている。また、それぞれの内外周縁の円周方向のほぼ等間隔位置には、複数形成された突片２６ｃ、２６ｄが樹脂部１７ｂに埋設されることによって固定されている。
【００４２】
モータ出力軸１５と偏心軸部３７は、カムボルト１０の軸部１０ｂの外周面に設けられた小径ボールベアリング３５と、円筒部９ｂの外周面に設けられて小径ボールベアリング３５の軸方向側部に配置されたニードルベアリング３６とによって回転自在に支持されている。
【００４３】
また、大径部１５ａの外周面とモータハウジング１４の延出部の内周面との間には、減速機構１３の内部から電動モータ１２内への潤滑油のリークを阻止する小径なオイルシール３８が設けられている。このオイルシール３８は、電動モータ１２と減速機構１３との間をシールするように隔成するものである。
【００４４】
図４は本実施形態に供されるカバー部材４の分解斜視図、図５は蓋部を外して示すカバー部材の平面図、図６はカバー部材の縦断面、図７はカバー部材の外側から視た斜視図、図８はカバー部材を内側から視た斜視図である。
【００４５】
カバー部材４は、ボディ２７と、該ボディ２７の内側に固定されるコネクタ構成体２８と、該コネクタ構成体２８の外面全体を覆いつつボディ２７に固定される蓋部２９と、を備えている。
【００４６】
ボディ２７は、円環状に形成されたボディ本体２７ａと、該ボディ本体２７ａの外周面から径方向外側に突出した複数（本実施形態では４つ）の固定部である円弧状の第１ボス部２７ｂと、を有している。
【００４７】
ボディ本体２７ａは、例えば導電性を有する金属材であるアルミニウム合金材によって一体に成形され、内側に大径孔２７ｃが形成されている。また、ボディ本体２７ａは、大径孔２７ｃの内周側でかつ蓋部２９側の上面に複数（本実施形態では３つ）の第２ボス部２７ｄが一体に設けられている。
【００４８】
この各第２ボス部２７ｄは、円周方向のほぼ等間隔位置に設けられて、それぞれが図４中の上方側へ突出して台座状に形成されている。また、ほぼ三角形状に形成された２つのボス部２７ｄ、２７ｄは、先端部が大径孔２７ｃの内側に臨んで設けられている。また、他の１つのボス部２７ｄは、ほぼ円柱状に形成されている。この３つの第２ボス部２７ｄには、コネクタ構成体２８を固定する３本のビス４７が螺着する雌ねじ孔２７ｅがそれぞれ形成されている。
【００４９】
各第１ボス部２７ｂは、４本のボルト４９によってチェーンケース２２に当接しつつ固定されるもので、それぞれの中央に前記各ボルト４９が挿入するボルト挿入孔２７ｆがそれぞれ貫通形成されている。また、各第１ボス部２７ｂは、蓋部２９側の上面に各ボルト４９の頭部下面が着座する着座面２７ｇがそれぞれ形成されている。
【００５０】
また、ボディ本体２７ａは、図４中の上面、つまりコネクタ構成体２８側の一方端面に円環状の第１シール溝２７ｈが形成されている。この第１シール溝２７ｈは、蓋部２９の外周部全体が嵌り込んで、ここに充填された接着剤としての機能を有する第１シール材である液体ガスケット４８ａによって蓋部２９が固定されるようになっている。
【００５１】
ボディ本体２７ａは、図８にも示すように、カムシャフト２側の他端面に、第２シール材であるシールリング４８ｂ（Ｏリング）が嵌入固定される円環状の第２シール溝２７ｉが形成されている。
【００５２】
さらに、ボディ本体２７ａは、図１にも示すように、内周面２７ｊの内径が後述するモータハウジング１４の先端部外径よりも大きく形成されている。そして、ボディ２７をチェーンケース２２に組付固定した状態では、モータハウジング１４の先端部がボディ本体２７ａの内部に収容配置されている。
【００５３】
コネクタ構成体２８は、図４及び図５にも示すように、合成樹脂材によってほぼ円盤状に形成され、各スリップリング２６ａ、２６ｂと軸方向から対向する位置に一対の四角筒状のブラシホルダ３０ａ、３０ｂが軸方向に沿って固定されている。この各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂは、導電材である銅材によって成形され、各スリップリング２６ａ、２６ｂに対応して内外の位置でかつ周方向へ離間して配置されている。
【００５４】
すなわち、一対のブラシホルダ３０ａ、３０ｂは、図５に示すように、コネクタ構成体２８の上部側でかつ軸心Ｐを通る垂線Ｑを中心とした左右位置に所定の距離をもって円周方向及び径方向へ互いに離間して配置されている。
【００５５】
また、各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂは、内部に一対の給電用ブラシ３１ａ、３１ｂが軸方向へ摺動自在に保持されている。
【００５６】
この各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂは、各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂの先端側から突出した各先端部の先端面が各スリップリング２６ａ、２６ｂに軸方向から当接するようになっている。
【００５７】
また、各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂは、一般的なカーボンブラシであって、外形が各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂの内部の断面形状に倣って断面四角形状に形成されている。各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂは、前述した各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂの形成位置に対応して互いに周方向へ離間した位置に配置されている。つまり、第１、第２給電用ブラシ３１ａ、３１ｂは、互いにコネクタ構成体２８の周方向で離間配置されていると共に、重力方向で重ならない位置に配置されている。
【００５８】
これにより、各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの断面四角形状の外面のうち、タイミングスプロケット１(電動モータ１２)の回転方向と反対側に位置するそれぞれの一側面３１ｃ、３１ｄが互いに周方向で離間していると共に、前記垂線Ｑ上を避けつつ重力方向で重ならない位置に配置されている。
【００５９】
また、コネクタ構成体２８は、図１、図４及び図６に示すように、固定支持体２８ａが合成樹脂材によってほぼ円盤状に形成されている。この固定支持体２８ａは、外周部のボディ本体２７ａの３つの第２ボス部２７ｄに対応した位置に３つの段差ボス部２８ｂが一体に設けられている。この各段差ボス部２８ｂは、ボディ本体２７ａ側の図中下側に凹部２８ｃが形成された上げ底状に形成されていると共に、中央には各ビス４７が挿入される挿入孔２８ｄがそれぞれ貫通形成されている。
【００６０】
各凹部２８ｃは、ボディ本体２７ａの各第２ボス部２７ｄが嵌り込んで、ボディ本体２７ａに対してコネクタ構成体２８を位置決めするようになっている。
【００６１】
また、コネクタ構成体２８は、図８にも示すように、ほぼ中央位置にボディ本体２７ａの大径孔２７ｃに臨む窓孔４４が貫通形成されている。この窓孔４４は、円形状に形成されて、内径が後述する被検出部５１の先端部５１ｂの外径よりも大きく形成されて、先端部５１ｂが嵌入可能に形成されている。
【００６２】
また、この窓孔４４は、モータ出力軸１５側の孔縁に大径溝４４ａが形成されている。この大径溝４４ａは、カバー部材４を電動モータ１２の前端側に組み付けた際に、後述する被検出部５１のフランジ部５１ｃが嵌入する逃げ部として機能するようになっている。
【００６３】
さらに、コネクタ構成体２８は、図５に示すように、蓋部２９側の外端面のほぼ中央位置に矩形状の凹溝４５が形成されている。また、この凹溝４５は、側方位置と上方位置に離間して形成された矩形状の２つの収容溝４５ａ、４５ｂの内部に各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂをスリップリング２６ａ、２６ｂ方向へ付勢する付勢部材であるの一対の捩りコイルばね３２ａ、３２ｂが収容されている。
【００６４】
凹溝４５は、異形状に形成されて、窓孔４４に位置する一端部側から後述する各コネクタ３３，３４側へ径方向に沿って延出している。また、この凹溝４５は、後述する電磁ノイズ抑制機構６４、６４を収容するために窓孔４４から横方向の一方側にも延出形成されている。
【００６５】
各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂは、図５に示すように、収容溝４５ａ、４５ｂ内に固定された支持部４３ａ、４３ｂによって支持されている。また、各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂは、各巻き線部から延びた各一端部が各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの後端面に弾接している。一方、各他端部３２ｃ、３２ｄが、各収容溝４５ａ、４５ｂの底面に係止して付勢力を付与している。外側の捩りコイルばね３２ａの他端部３２ｃは、コネクタ構成体２８の内周側に位置しているのに対して、内側の捩りコイルばね３２ｂの他端部３２ｄは、コネクタ構成体２８の外周側に位置している。
【００６６】
さらに、各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂは、互いに周方向へ離間した位置に配置されており、径方向では互いに重ならない位置となっている。
【００６７】
また、コネクタ構成体２８は、固定支持体２８ａの外周部に図４，図５、図７，図８に示すように、各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂに図外のコントロールユニットを介して電源バッテリーから電流を供給する給電用コネクタ３３が一体に設けられている。また、この給電用コネクタ３３の側部には、回転角度信号をコントロールユニットに出力する信号用コネクタ３４が給電用コネクタ３３と並行かつ径方向に沿って突設されている。コネクタ構成体２８の内部には、２つの給電用ブラシ３１ａ、３１ｂと給電用コネクタ３３とを接続する導電体である一対の第１、第２バスバー５８，５９が設けられている。
【００６８】
給電用コネクタ３３と信号用コネクタ３４は、固定支持体２８ａから延びた互いの基端部３３ａが一体に結合されていると共に、該基端部３３ａの外周面に環状のフランジ壁３３ｂが一体に設けられている。
【００６９】
給電用ブラシ３１ａ、３１ｂや給電用コネクタ３３及び第１、第２バスバー５８，５９によって給電機構が構成されている。
【００７０】
また、各バスバー５８，５９のそれぞれの途中には、図４，図５に示すように、一対の電磁ノイズ抑制機構６４、６４が設けられている。
【００７１】
該各バスバー５８，５９は、それぞれ給電用ブラシ３１ａ、３１ｂと電磁ノイズ抑制機構６４、６４とを接続する第１端子片６０、６１と、電磁ノイズ抑制機構６４、６４と外部のバッテリー電源を接続する第２端子片６２，６３と、を備えている。
【００７２】
各第１端子片６０、６１は、露出した各一端部６０ａ、６１ａが各ピグテールハーネス４６ａ、４６ｂを介して第１、第２給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの後端部に接続されている。第１端子片６０，６１の各他端部６０ｂ、６１ｂは、固定支持体２８ａから上方へほぼ垂直に立ち上がってＬ字形状に折曲形成されている。ここで上方とは、電動モータ１２の回転軸であるモータ出力軸１５の回転軸心Ｘに沿った方向であって、コネクタ構成体２８よりもカムシャフト２の反対側を指す。換言すれば、上方とは、コネクタ構成体２８に対して垂直に限定されず、電磁ノイズ抑制機構６４、６４のインダクタンス・コイル６５、６５が設置されている側の側面から離れる方向であれば良い。
【００７３】
第２端子片６２，６３は、各一端部６２ａ、６３ａが給電用コネクタ３３の内部に並行に突設されて、コントロールユニット側の図外の雌コネクタ端子に接続されるようになっている。一方、各他端部６２ｂ、６３ｂは、電磁ノイズ抑制機構６４、６４の下側に露出状態で並行に配置され、先端部がコネクタ構成体２８から上方へ垂直に立ち上がってＬ字形状に折曲形成されている。
【００７４】
２つの電磁ノイズ抑制機構６４、６４は、通電されることによって周囲に磁場を発生させる２つのコイルであるインダクタンス・コイル６５、６５と、容量性素子である２つのコンデンサ６６、６６と、ボディ本体２７ａを介して機関のグランド（チェーンケース２２）に電気的に接続されたグランド端子６７と、から構成されている。
【００７５】
各インダクタンス・コイル６５、６５は、所定の隙間をもって並行に配置されて、それぞれが円柱状の鉄心の外周にコイル部が巻回されている。この各コイル部は、軸線状の両端部に有する一端側のアーム端子と他端側のアーム端子の各先端部が、軸方向に延びる各基端部から上方へ垂直に立ち上がってＬ字形状に折曲形成されている。この各アーム端子が、前記各第１端子片６０、６１の各他端部６０ｂ、６１ｂの外側面に当接配置されている。また、各他端側のアーム端子も各第２端子片６２，６３の立ち上がり他端部の一側面に当接配置されている。換言すれば、第１端子片６０，６１の各他端部と第２端子片６２，６３の他端部６２ｂ、６３ｂが、コイル部の両端部の基部の軸線に沿って横方向から当接配置されている。また、このようにそれぞれが当接配置された状態でＴＩＧ溶接法によって接合されている。
【００７６】
２つのコンデンサ６６、６６は、２つのインダクタンス・コイル６５、６５の図中の上方位置に僅かな隙間をもって並行に配置され、それぞれの図中下部にそれぞれ２本のリード端子６６ａ、６６ｂが二股状に延出している。この各２本のリード端子６６ａ、６６ｂは、それぞれが短くかつ同じ長さに形成されている。外側に位置する各一方側のリード端子６６ａ、６６ａは、先端が上方へ立ち上がるようにＬ字形状に折曲形成され、第１端子片６０、６１の他端部６０ｂ、６１ｂの内側面に各コイル部の一端側アーム端子と一緒に溶接により接合されている。
【００７７】
したがって、第１端子片６０，６１の他端部６０ｂ、６１ｂは、前記各コイル部の一端側アーム端子と各コンデンサ６６の一方側のリード端子６６ａ、６６ａに挟持された状態で、三者が一体的にＴＩＧ溶接法により接合されている。一方、内側に位置する各他方側のリード端子６６ｂ、６６ｂは、グランド端子６７の両側に同じくＴＩＧ溶接法によって接合されている。
【００７８】
グランド端子６７は、導電材である例えば銅材によって平板状に形成されている。また、このグランド端子６７は、コネクタ構成体２８の内部に配設された図外の導線を介してボディ本体２７ａに電気的に接続され、ここから、チェーンケース２２を介してシリンダヘッド０１に電気的に接続されている。また、このグランド端子６７には、各コンデンサ６６の他方側のリード端子６６ｂ、６６ｂが溶接などによって接続されている。
【００７９】
信号用コネクタ３４は、コネクタ構成体２８内に埋設された各一端部の露出した各端子片が後述する角度センサ５０のプリント基板５５の集積回路５６に電気的に接続されていると共に、外部に露出した他端部がコントロールユニット側の図外の雌コネクタ端子に接続されている。
【００８０】
蓋部２９は、図１及び図４、図６、図８に示すように、合成樹脂材によって第１シール溝２７ｈの形状に沿った異形状の深皿プレート状に形成されて、蓋本体２９ａと、該蓋本体２９ａの外周縁に一体に有する円筒壁２９ｂと、を備えている。
【００８１】
蓋本体２９ａは、上壁の外周側の各ビス４７の配設位置に内側凹状の３つの円形突部２９ｃが形成されている。また、蓋本体２９ａは、同じく上壁の各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂの形成領域に内側凹状の２つの矩形突部２９ｄが形成されている。
【００８２】
各円形突部２９ｃと各矩形突部２９ｄは、蓋部２９をボディ２７に組み付けた際に、対応する内側凹部内に３つのビス４７の頭部と各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂを吸収するようになっている。これによって、蓋部２９の薄型化を図っている。
【００８３】
円筒壁２９ｂは、図１及び図４、図７に示すように、蓋本体２９ａと反対側、つまり、コネクタ構成体２８側の周縁部２９ｅがボディ本体２７ａの第１シール溝２７ｈ内に嵌り込むようになっている。また、円筒壁２９ｂは、周縁部２９ｅよりも蓋本体２９ａ側の位置にフランジ部２９ｆが一体に形成されている。このフランジ部２９ｆは、円筒壁２９ｂの下部外周面からほぼ水平方向に突出されて、その幅長さが第１シール溝２７ｈの幅長さよりも大きく形成されている。これによって、周縁部２９ｅが第１シール溝２７ｈに入り込んだ際、フランジ部２９ｆがその最大挿入位置を規制するようになっている。
【００８４】
そして、ボディ２７に対してコネクタ構成体２８を各ビス４７によって組み付けた後に、蓋部２９をコネクタ構成体２８に被せて、周縁部２９ｅを第１シール溝２７ｈ内に嵌め込む。この際に、第１シール溝２７ｈには、予め液体ガスケット４８ａが充填されており、この液体ガスケット４８ａは、シール機能の他に接着剤としての機能も有している。このため、第１シール溝２７ｈ内に嵌め込まれた周縁部２９ｅがボディ本体２７ａに接着固定されるようになっている。このとき、フランジ部２９ｆは、第１シール溝２７ｈからはみ出した液体ガスケットを下面で堰き止める。これによって、フランジ部２９ｆと第１シール溝２７ｈの周縁も接着されるようになっている。
【００８５】
また、周縁部２９ｅは、各コネクタ３３，３４の結合された基端部３３ａのフランジ壁３３ｂ付近に凹状壁２９ｇが形成されている。この凹状壁２９ｇは、図１に示すように、円筒壁２９ｂの周方向に沿ったほぼ直線の鍔状に形成されて、蓋部２９をコネクタ構成体２８に被せた際に、先端縁がフランジ壁３３ｂの内側面に当接して位置決めされるようになっている。また、この基端部３３ａの両側面及び上面と該各面に当接する凹状壁２９ｇの下面との間に、液体ガスケット４８ａが充填されて、この部位もシールされると共に強固に接着されるようになっている。
【００８６】
そして、モータ出力軸１５の小径部１５ｂとコネクタ構成体２８との間には、モータ出力軸１５の回転角度位置を検出する回転角検出機構である角度センサ５０が設けられている。
【００８７】
この角度センサ５０は、電磁誘導型であって、図１及び図２、図５に示すように、モータ出力軸１５の小径部１５ｂ内に固定された被検出部５１と、コネクタ構成体２８のほぼ中央位置に固定されて、被検出部５１からの検出信号を受信する検出回路５２と、から構成されている。
【００８８】
被検出部５１は、図１及び図２に示すように、合成樹脂材からなるほぼ有底円筒状の支持部５１ａと、該支持部５１ａの軸方向の先端部５１ｂの先端面に固定された複数（本実施形態では３つ）の被検出ロータ５３と、を有している。支持部５１ａの後端部外周には、モータ出力軸１５の小径部１５ｂの内部に圧入される円環状のフランジ部５１ｃが一体に設けられている。
【００８９】
また、支持部５１ａは、フランジ部５１ｃよりも後端側の軸方向のほぼ中央位置の外周に形成された環状シール溝にオイルシール５４が嵌着固定されている。このオイルシール５４は、支持部５１ａの後端部がモータ出力軸１５の小径部１５ｂ内に挿入された状態で、小径部１５ｂの内周面と先端部５１ｂ側との間をシールするようになっている。
【００９０】
被検出ロータ５３は、励起導体によって形成されて、先端部５１ｂの前端面にオーム形状の３つの部位が円周方向の１２０°位置に先端部５１ｂの前端面から露出した状態でモールド固定されている。また、各被検出ロータ５３は、全体の外径が支持部５１ａの先端部５１ｂの外径とほぼ同じに形成されていると共に樹脂の内部で互いに円周方向で連結している。
【００９１】
フランジ部５１ｃは、支持部５１ａと同じく絶縁材の合成樹脂材によって一体に形成され、その外径がモータ出力軸１５の小径部１５ｂの外径よりも大きく形成されている。このフランジ部５１ｃは、支持部５１ａの後端部が小径部１５ｂの内部に最大に挿入された際に、内側面が小径部１５ｂの先端縁に軸方向から当接してそれ以上の挿入を規制するようになっている。
【００９２】
また、支持部５１ａは、円環状のフランジ部５１ｃを介してモータ出力軸１５の小径部１５ｂの先端から突出した先端部５１ｂの一部が、コネクタ構成体２８の窓孔４４内に挿入配置されている。これによって、被検出ロータ５３が、窓孔４４を介して検出回路５２の後述するプリント基板５５の受信コイルと励磁回路に軸方向から微少クリアランスを介して対向配置されている。
【００９３】
検出回路５２は、図１及び図５に示すように、コネクタ構成体２８の凹溝４５の内部に収容固定されたほぼ長方形状の回路基板であるプリント基板５５と、該プリント基板５５の長手方向の一端部外面に設けられた３つの集積回路(ＡＳＩＣ)５６と、該集積回路５６と同じ外面の他端部側に設けられた図外の受信コイル及び励磁コイルと、を備えている。
【００９４】
プリント基板５５は、受信コイルと励磁コイルが設けられた長手方向の他端部の両角部と、集積回路５６側の中央位置の３箇所で突起部５７や孔によって位置決めされながら凹溝４５の底面に接着剤などによって固定されている。
【００９５】
また、プリント基板５５の受信、励磁コイルは、窓孔４４を介して被検出ロータ５３と軸方向から微小クリアランスを介して直接的に対峙している。なお、プリント基板５５は、前記センサ基板の他に、電動モータ１２を制御する制御基板の２つの基板を含むように構成することも可能である。
【００９６】
そして、検出部５２は、受信コイル及び励磁コイルと、被検出ロータ５３と受信コイルとの間のインダクタンスの変化を検出してモータ出力軸１５の回転角度を前記集積回路５６が検出するようになっている。つまり、励磁コイルと被検出ロータ５３との間に流れた誘導電流によって集積回路５６がモータ出力軸１５の回転角度位置を検出し、この情報信号をコントロールユニットに出力するようになっている。
【００９７】
コントロールユニットは、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ、アクセル開度センサ、さらに角度センサ５０など各種のセンサ類からの情報信号に基づいて現在の機関運転状態を検出し、これに基づいて機関制御を行っている。また、前記各情報信号に基づいて、給電用ブラシ３１ａ、３１ｂや各スリップリング２６ａ，２６ｂ、などを介してコイル１９に通電してモータ出力軸１５の回転制御を行い、減速機構１３によってカムシャフト２のタイミングスプロケット１に対する相対回転位相を制御するようになっている。
【００９８】
減速機構１３は、図１〜図３に示すように、偏心回転運動を行う偏心軸部３７と、該偏心軸部３７の外周に設けられた中径ボールベアリング３９と、該中径ボールベアリング３９の外周に設けられ、内歯構成部５の各内歯５ａ内に転動自在に保持されたローラ４０と、該ローラ４０を転動方向に保持しつつ径方向の移動を許容する保持器４１と、該保持器４１と一体の従動部材９と、から主として構成されている。
【００９９】
偏心軸部３７は、モータ出力軸１５の大径部１５ａに回転軸方向から一体に設けられた円筒状に形成されている。また、偏心軸部３７は、外周面に形成されたカム面３７ａの回転軸心Ｙがモータ出力軸１５の回転軸心Ｘから径方向へ僅かに偏心している。
【０１００】
中径ボールベアリング３９は、ニードルベアリング３６の径方向位置で全体がほぼオーバーラップする状態に配置されている。また、この中径ボールベアリング３９は、内輪３９ａと、外輪３９ｂ、該両輪３９ａ、３９ｂとの間に介装されたボール３９ｃと、該ボール３９ｃを保持する図外のケージと、から構成されている。
【０１０１】
内輪３９ａは、偏心軸部３７の外周面に圧入固定されているのに対して、外輪３９ｂは、軸方向で固定されることなくフリーな状態になっている。つまり、この外輪３９ｂは、軸方向の電動モータ１２側の一端面がどの部位にも接触せず、また軸方向の他端面がこれに対向する保持器４１の背面との間に形成された微小なクリアランスを介してフリーな状態になっている。
【０１０２】
外輪３９ｂは、外周面に各ローラ４０の外周面が転動自在に当接している。また、外輪３９ｂの外周面と保持器４１のローラ保持部４１ｂの内面との間に、円環状のクリアランスが形成され、このクリアランスを介して中径ボールベアリング３９全体が偏心軸部３７の偏心回転に伴って径方向へ偏心動可能になっている。
【０１０３】
保持器４１は、固定端部９ａの外周部に一体に設けられている。この保持器４１は、固定端部９ａの外周部前端から前方へ断面ほぼＬ字形状に折曲形成されて、固定端部９ａの外周部前端側に径方向に沿って延出した円環状の伝達基部４１ａと、該伝達基部４１ａの外端からほぼ軸直角方向へ延出した円筒状のローラ保持部４１ｂと、から主として構成されている。
【０１０４】
ローラ保持部４１ｂは、先端部が内歯構成部５やモータハウジング１４の仕切壁１４ａなどによって仕切られた円環凹状の収容空間を介して仕切壁１４ａ方向へ延出している。ローラ保持部４１ｂは、周方向のほぼ等間隔位置に複数のローラ４０をそれぞれ転動自在に保持するほぼ長方形状の複数のローラ保持孔４１ｃが形成されている。このローラ保持孔４１ｃは、先端部側が閉塞されて前後方向に細長い長方形状に形成され、その全体の数(ローラ４０の数)が内歯構成部５の内歯５ａの全体の歯数よりも少なくなっており、これによって、所定の減速比を得るようになっている。
【０１０５】
各ローラ４０は、鉄系金属によって形成され、中径ボールベアリング３９の偏心動に伴って径方向へ移動しつつ内歯構成部５の内歯５ａに嵌入している、また各ローラ４０は、保持器４１のローラ保持孔４１ｃの両側縁によって周方向にガイドされつつ径方向へ揺動運動するようになっている。
【０１０６】
前述したチェーンケース２２は、例えば導電性のアルミニウム合金材によって一体に形成されている。このチェーンケース２２は、シリンダヘッド０１とシリンダブロックの前端側にタイミングスプロケット１に巻回されたタイミングチェーン全体を覆うように上下方向に沿って配置固定されている。このチェーンケース２２の前端部２２ａには、ボディ本体２７ａの４つのボルト挿入孔２７ｆに挿入する４本のボルト４９の雄ねじ部４９ａが螺着する図外の４つの雌ねじ孔が形成されている。
【０１０７】
また、チェーンケース２２は、カバー部材４側の前端部２２ａに段差凹部２２ｂが形成されている。この段差凹部２２ｂには、ボディ本体２７ａの外周部がカムシャフト２の軸方向から嵌り込んでいる。また、この段差凹部２２ｂは、底面にボディ本体２７ａに設けられたシールリング４８ｂが弾接して、両者間をシールしている。
【０１０８】
さらに、チェーンケース２２の内周面とモータハウジング１４の外周面との間には、オイルシール４２が介装されている。このオイルシール４２は、チェーンケース２２の内周面とモータハウジング１４の外周面との間をシールして、外部で飛散した潤滑油がモータハウジング１４内へ浸入するのを阻止するようになっている。
〔本実施形態の作動〕
以下、本実施形態におけるバルブタイミング制御装置の作動について簡単に説明すると、まず、機関のクランクシャフトの回転駆動に伴ってタイミングチェーンを介してタイミングスプロケット１が回転し、その回転力が内歯構成部５を介してモータハウジング１４に伝達されて、該モータハウジング１４が同期回転する。一方、前記内歯構成部５の回転力が、各ローラ４０から保持器４１及び従動部材９を経由してカムシャフト２に伝達される。これによって、カムシャフト２のカムが吸気弁を開閉作動させる。
【０１０９】
機関始動後の所定の機関運転時には、前記コントロールユニットからの制御電流が給電用ブラシ３１ａ、３１ｂや各スリップリング２６ａ，２６ｂなどを介して電動モータ１２のコイル１９に通電されてモータ出力軸１５が回転駆動され、この回転力が減速機構１３を介してカムシャフト２に対し減速された回転力が伝達される。
【０１１０】
これにより、カムシャフト２がタイミングスプロケット１に対して正逆相対回転して相対回転位相が変換されて、吸気弁の開閉タイミングを進角側あるいは遅角側に変換制御するのである。このように、吸気弁の開閉タイミングが進角側あるいは遅角側へ最大に変換されて、機関の燃費や出力の向上が図れる。
【０１１１】
そして、本実施形態では、カバー部材４のボディ２７とコネクタ構成体２８を一体に形成するのではなく、両者２７，２８を分離して形成して、ボディ２７のみを予め内燃機関の機種などに合わせて形成する。すなわち、例えば、ボディ本体２７ａに設けられた各ボルト挿入孔２７ｆを、機種が相違する内燃機関のそれぞれのチェーンケース２２の複数の雌ねじ孔の形成位置に合わせて設ける。
【０１１２】
これによって、コネクタ構成体２８などの部品の構造などを変更することなく、ボディ２７の構造のみを変更すれば良いことから、製造コストの高騰を十分に抑制できる。特に、ボディ２７は、コネクタ構成体２８が取り付けられる環状のボディ本体２７アクチュエータからボス部２７ｂが径方向外側に突出する構成になっている。それによって、ボディ本体２７ａの構造も変更せずにボス部２７ｂの形状及び周方向位置を変更するだけで内燃機関の機種毎に設定された取付レイアウトに合わせることが可能になる。これにより、製造コストの高騰をさらに抑制することができる。
【０１１３】
また、コネクタ構成体２８は、ボディ２７に対して３本のビス４７を対応する３つの雌ねじ孔２７ｅに締め付け固定するだけであるから、これらの組付作業も簡単である。しかも、コネクタ構成体２８をボディ本体２７ａに組み付ける際には、ボディ本体２７ａの３つの第２ボス部２７ｄに、コネクタ構成体２８の３つの段差ボス部２８ｂの凹部２８ｃにカムシャフト２の軸方向から嵌め込む。これによって、コネクタ構成体２８は、ボディ本体２７ａに対して精度良く位置決めすることが可能になる。
【０１１４】
特に、ボディ本体２７ａの２つの第２ボス部２７ｄは、平面視ほぼ三角形に形成されていると共に、他の１つの第２ボス部２７ｄは、平面視円形状に形成されている。一方、コネクタ構成体２８の３つの凹部２８ｃも前記各ボス部２７ｄの形状に合わせて、２つがほぼ三角形、１つが円形状に形成されている。このため、ボディ本体２７ａに対するコネクタ構成体２８の誤組付の発生も抑制できる。この結果、これらの組付作業精度の向上と作業能率の向上が図れる。
【０１１５】
また、モータハウジング１４の先端部を、ボディ本体２７ａの内部に収容配置できることから、装置全体の軸方向の長さを短くすることが可能になる。これによって、装置のエンジンルーム内への搭載性が良好になると共に、レイアウトの自由度が向上する。
【０１１６】
コネクタ構成体２８は、固定支持体２８ａがボディ本体２７ａに対してシールリング４８ｂよりも内側、つまり、内周面２７ｊの内側に配置固定されていることから、全体の径方向のコンパクト化が図れる。
【０１１７】
また、本実施形態では、２つの電磁ノイズ抑制機構６４の各インダクタンス・コイル６５を並設すると共に、各コンデンサ６６もコイル６５の上方位置の間に近接して並設した。これによって、各インダクタンス・コイル６５の一端側アーム端子と各コンデンサ６６の一方側リード端子６６ａとによって第１端子片６０、６１の各他端部６０ｂ、６１ｂを挟持状態としつつこの三者をＴＩＧ溶接法によって一体に接合することができたことから、その接続作業が容易になり、該接続作業能率の向上が図れる。
【０１１８】
しかも、前記グランド端子６７を、両コイル６５と両コンデンサ６６の間の中央に配置したことによって、一つのグランド端子６７に各コンデンサ６６、６６の他方側のリード端子を一緒に接合することができるので、この点でも接続作業能率の向上が図れる。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、２つの給電用ブラシ３１ａ、３１ｂが、それぞれが保持されるブラシホルダ３０ａ、３０ｂを介してコネクタ構成体２８に対して、互いに円周方向へ大きく離間した位置に設けられていることから、各先端面と各スリップリング２６ａ、２６ｂとの摺動に伴って発生するカーボンや金属の摩耗粉が各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの先端部の一側面の周囲にそれぞれ付着して漸次拡大したとしても、これら両方の摩耗粉の接触を十分に回避することができる。これによって、両給電用ブラシ３１ａ、３１ｂ間の電気的な短絡の発生を抑制することができる。
〔第２実施形態〕
図９〜図１７は本発明の第２実施形態を示し、基本構造は第１実施形態と同じであるが、異なるところは、ボディ２７と蓋部２９が一体に形成されていると共に、コネクタ構成体２８の構造が変更されている。
【０１２０】
図９は第２実施形態におけるバルブタイミング制御装置の縦断面図、図１０は本実施形態におけるコネクタ構成体とボディ（蓋部を含む）との分解斜視図、図１１は本実施形態に供されるカバー部材の縦断面図、図１２同じくカバー部材を外側から視た斜視図、図１３は同じくカバー部材を内側から視た斜視図である。
【０１２１】
以下では、第１実施形態におけるボディ２７と蓋部２９と共通する符番を用いて説明する。
【０１２２】
すなわち、ボディ２７と蓋部２９は、導電性の金属薄板をプレス成形によって一体に成形されており、ボディ２７は、外周側の円環状のボディ本体２７ａと該ボディ本体２７ａの外周面から径方向外側に突出した複数（本実施形態では４つ）の固定部である円弧状のボス部２７ｂと、を有している。なお、金属薄板としては、鉄系金属板の他に、軽量化を図るためにアルミニウム合金板などが用いられる。
【０１２３】
各ボス部２７ｂは、４本のボルト４９によってチェーンケース２２に当接しつつ固定されるもので、それぞれの中央に各ボルト４９が挿入するボルト挿入孔２７ｆがそれぞれ貫通形成されている。
【０１２４】
また、ボディ本体２７ａは、図９及び図１３に示すように、各ボス部２７ｂよりも内側の外周部、つまり蓋部２９との結合箇所にクランク状に折曲された第１段差部２７ｋが形成されている。
【０１２５】
蓋部２９は、図９〜図１２に示すように、ボディ２７と同じ金属材によって形成され、ボディ本体２７ａの外形状に沿った異形状の深皿プレート状に形成されて、蓋本体２９ａと、該蓋本体２９ａの外周縁に一体に有する円筒壁２９ｂと、を備えている。
【０１２６】
蓋本体２９ａは、上壁の各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂの配置領域に内側凹状の２つの矩形突部２９ｄが形成されている。また、上壁の外周側には、複数（本実施形態では４つ）の固定用孔２９ｈが貫通形成されている。この各固定用孔２９ｈは、コネクタ構成体２８との結合に用いられるもので、円周方向のほぼ等間隔位置に形成されている。
【０１２７】
さらに、蓋本体２９ａの上壁は、後述するグランド端子６７の形成位置に対応した部位に円形状の膨出部２９ｉが設けられている。この膨出部２９ｉは、内面に後述するスプリングリテーナ２８ｇに支持されるコイルばね６８の他端部６８ｂが当接するようになっている。
【０１２８】
なお、蓋本体２９ａは、周縁部２９ｅの各コネクタ３３，３４の結合された基端部３３ａのフランジ壁３３ｂ付近に凹状壁２９ｇが形成されている。
【０１２９】
図１４は本実施形態におけるボディに対するコネクタ構成体の結合状態を示す要部断面図、図１５は本実施形態におけるグランド端子６７付近を拡大して示す平面図、図１６は図１５のＢ−Ｂ線断面図である。
【０１３０】
コネクタ構成体２８は、基本構成は第１実施形態と同じであるが、ボディ２７（蓋部２９）との結合手段やグランド端子６７の構造などが異なっている。
【０１３１】
すなわち、固定支持体２８ａの上面には、図１０及び図１４に示すように、固定支持体２８ａの上面からカムシャフト２の回転軸方向に沿って突出した４つの円柱状の固定用突部２８ｅが設けられている。この各固定用突部２８ｅは、蓋本体２９ａの各固定用孔２９ｈと対応する位置に配置されて、各先端部が各固定用孔２９ｈに挿入されて、最終的に熱により溶解されて茸状に形成されるようになっている。
【０１３２】
各固定用突部２８ｅの基部側外周には、固定支持体２８ａの上面から立ち上がった円筒状の規制部２８ｆがそれぞれ設けられている。この各規制部２８ｆは、図１０、図１４に示すように、各固定用孔２９ｈから各固定用突部２８ｅの先端部の最大突出量を規制するものである。つまり、コネクタ構成体２８の上部に蓋部２９を介してボディ２７を被せた際に、各固定用孔２９ｈから各固定用突部２８ｅの先端部を突出した最大突出量を規制するようになっている。各固定用突部２８ｅは、突出量が規制された状態で先端部が例えばレーザ光線による加熱などによって溶解されて冷却固定されるようになっている。なお、各固定用突部２８ｅの先端部を加熱は、他の方法であってもよい。
【０１３３】
コネクタ構成体２８に設けられた検出回路５２や、各捩りコイルばね３２ａ、３２ｂなどは第１実施形態と同じであるが、各コンデンサ６６，６６に接続されたグランド端子６７の構造が異なっている。
【０１３４】
つまり、グランド端子６７は、図１５及び図１６に示すように、外側部が固定支持体２８ａ内に埋設された平板状に形成されている。また、このグランド端子６７の先端部６７ａには、挿入孔６７ｂが貫通形成されて、該挿入孔６７ｂに固定支持体２８ａと一体の円柱状のスプリングリテーナ２８ｇが蓋部２９方向へ突出している。このスプリングリテーナ２８ｇは、その突出長さがほぼ固定支持体２８ａの幅長さに設定されている。
【０１３５】
また、このスプリングリテーナ２８ｇの外周には、導電材のコイルばね６８が支持されている。このコイルばね６８は、一端部６８ａがグランド端子６７の先端部６７ａの上面に弾性的に当接している一方、他端部６８ｂが蓋部２９の膨出部２９ｉの内面に弾性的に当接している。これよって、グランド端子６７と蓋部２９が、コイルばね６８を介して電気的に接続されるようになっている。
【０１３６】
図１７は図１３のＣ部の拡大図である。
【０１３７】
固定支持体２８ａは、図１３及び図１７に示すように、外周部にボディ本体２７ａの外周部の第１段差部２７ｋと対応した位置に第２段差部２８ｈが形成されている。この第２段差部２８ｈは、第１段差部２７ｋに倣ったクランク状に形成されて互いに所定隙間をもって嵌合状態に配置されている。そして、両段差部２７ｋ、２８ｈ間の所定隙間内には、液体パッキン６９が充填されている。
【０１３８】
また、固定支持体２８ａは、図９、図１３及び図１７に示すように、外周部に円筒状部２８ｉが一体に形成されている。この円筒状部２８ｉは、固定支持体２８ａの電動モータ１２側の前端面からカムシャフト２方向へ回転軸方向に沿って突出している。また、この円筒状部２８ｉは、内径ｄがモータハウジング１４の外径よりも大きく形成されて、モータハウジング１４の先端部を内部に収容した状態で配置されている。
【０１３９】
さらに、この円筒状部２８ｉは、外周面に円環状のシール溝２８ｊが形成されている。このシール溝２８ｊには、円筒状部２８ｉの内周面とチェーンケース２２の内周面との間をシールするシール部材であるシールリング７０が保持されている。
【０１４０】
したがって、この実施形態によれば、コネクタ構成体２８とボディ２７（蓋部２９）とを分離したことから、第１実施形態と同じ作用効果が得られる。すなわち、例えば、ボディ本体２７ａに設けられた各ボルト挿入孔２７ｆを、機種が相違する内燃機関のそれぞれのチェーンケース２２の複数の雌ねじ孔の形成位置に合わせて設ける。これによって、コネクタ構成体２８などの部品の構造などを変更することなく、ボディ２７の構造のみを変更すれば良いことから、製造コストの高騰を十分に抑制できる。
【０１４１】
また、前記ボディ２７を、蓋部２９ともに板金加工によって一体に形成したことから、第１実施形態のように、これらを分離形成する場合に比較して、部品点数の削減が図れると共に、製造作業能率の向上が図れる。特に、ボディ２７と蓋部２９を同じ金属材によって一体に成形できることから、この点からも製造作業が容易になると共に、材料の歩留まり性が良好になる。
【０１４２】
また、円筒状部２８ｉは、内部にモータハウジング１４の先端部を軸方向から収容配置したことから、装置の軸方向の長さを短くでき、装置のコンパクト化が図れる。
【０１４３】
さらに、円筒状部２８ｉの外周に設けられたシールリング７０によって、前述した軸方向の短尺化を図りつつシール性を確保できる。
【０１４４】
コネクタ構成体２８とボディ２７（蓋部２９）は、ボルトなどによって結合するのではなく、各固定用突部２８ｅの先端を溶解して結合することから、その結合作業が容易であると共に、強固な結合状態が得られる。つまり、機関の振動などが作用しても、長期に渡り強固な結合状態が得られる。
【０１４５】
また、グランド端子６７は、コイルばね６８を利用してボディ２７（蓋部２９）からチェーンケース２２と電気的に接続されている。つまり
ボディ２７を導電材として利用したことから、特別な配線が不要になり、製造作業性が向上する。
【０１４６】
さらに、ボディ本体２７ａの第１段差部２７ｋと固定支持体２８ａの第２段差部２８ｈは、クランク状に折曲されていることから、ラビリンス効果によって両者２７ａ、２８ａ間のシール性が高くなる。また、各段差部２７ｋ、２８ｈ間に、液体パッキンを充填したことによって、前記ラビリンス効果と相俟ってシール性がさらに高くなる。
【０１４７】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、駆動回転体としては、タイミングスプロケットに代えてタイミングプーリとすることも可能である。
【０１４８】
また、カバー部材４は、ボディ２７の材質として、軽量化を図るためにアルミニウム合金材にしたが、これに限らず、例えば鉄系金属材で形成することも可能である。また、ボディ２７を、さらなる軽量化を図るために合成樹脂材によって一体に形成することも可能である。
【０１４９】
また、減速機構１３としては、前記実施形態のものに限定されるものではなく、例えば遊星歯車式やハーモニックドライブ（登録商標）などであってもよい。
【０１５０】
また、前記通電用のばね部材としては、コイルばねの他に皿ばねやウエーブばねなどを用いることも可能である。
【０１５１】
また、各実施形態における内燃機関は、チェーンケース２２を含む概念であるが、シリンダブロックやシリンダヘッドに導通するものであれば、他の固定部材を利用することも可能である。
【０１５２】
以上説明した実施形態に基づく内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１５３】
すなわち、本発明における好ましい態様としては、クランクシャフトからの回転力が伝達される駆動回転体と、カムシャフトに固定される従動回転体と、前記駆動回転体に一体または別体に設けられ、モータ出力軸の回転によって前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更する電動モータと、該電動モータの制御に用いられる回路基板が固定される固定支持体と、外部電源と接続可能な端子を有するコネクタと、を備え、前記カムシャフトの回転軸上に配置されるコネクタ構成体と、
前記コネクタ構成体が固定されるボディ本体と、前記ボディ本体から前記カムシャフトの回転軸心から径方向において前記コネクタ構成体の外周から外側に突出した複数の固定部と、を有し、前記固定部が内燃機関に固定されるボディと、
を備えている。
【０１５４】
さらに好ましくは、前記ボディ本体は、環状であって、前記ボディ本体の内周側に、前記電動モータの一部が収容配置されている。
【０１５５】
この発明の態様によれば、電動モータの一部をボディ本体の内周側に収容配置することによって、装置全体の軸方向長さを短くすることができる。
【０１５６】
さらに好ましくは、前記ボディ本体の前記コネクタ構成体より外周側に環状の第１シール材を有し、前記コネクタ構成体は、前記ボディ本体に対して前記第１シール材よりも内周側で固定されている。
【０１５７】
コネクタ構成体をボディ本体の第１シール材よりも内側で固定したことによって、径方向のコンパクト化が図れる。
【０１５８】
さらに好ましくは、前記コネクタ構成体は、前記電動モータへの通電に利用される導電体と、第１端子が前記導電体に電気的に接続され、第２端子が前記ボディ本体と前記コネクタ構成体の固定部を介して内燃機関に電気的に接続されたコンデンサと、を備えている。
【０１５９】
さらに好ましくは、前記ボディ本体と前記内燃機関との間に、環状の第２シール材が配置されている。
【０１６０】
さらに好ましくは、前記ボディ本体は、前記カムシャフトの回転軸に沿った方向において前記コネクタ構成体よりも反カムシャフト側に配置された環状の外周部と、前記外周部から反カムシャフト方向へ膨出し、前記コネクタ構成体の外面全体を覆う壁部と、を有している。
【０１６１】
さらに好ましくは、前記コネクタ構成体は、外周側に前記電動モータ側に延びる円筒状部を有し、前記円筒状部は、外周に内燃機関との間をシールするシール部材を有している。
【０１６２】
円筒状部の外周にシール部材を設けたことから、軸長を短くしつつシール性を確保できる。
【０１６３】
さらに好ましくは、前記円筒状部は、内径が前記電動モータのモータハウジングの外径よりも大きく形成されて、内周側の前記モータハウジングの一部を軸方向から収容配置した。
【０１６４】
モータハウジングの一部を軸方向から収容配置できるので、軸方向のコンパクト化が図れる。
【０１６５】
さらに好ましくは、前記ボディ本体は、導電材によって形成され、
前記コネクタ構成体は、前記電動モータへの通電に利用される導電体と、第１端子が前記導電体に電気的に接続され、第２端子が前記ボディ本体を介して内燃機関に電気的に接続されるコンデンサと、を備えている。
【０１６６】
さらに好ましくは、前記コネクタ構成体は、前記第２端子と電気的に接続している導電部と、前記導電部と前記ボディ本体の間に配置され、前記導電部と前記ボディ本体の間を電気的に接続するばね部材を有している。
【０１６７】
ボディ本体をグランド（接地）として利用したことから、特別な配線が不要になり、製造作業性が向上する。
【０１６８】
さらに好ましくは、前記コネクタ構成体は、外周部の前記ボディ本体側に第１段差部を有する一方、前記ボディ本体は、外周部に前記第１段差部に沿った形状に折曲された第２段差部を有している。
【０１６９】
第１段差部と段２段差部との間がクランク状のラビリンス隙間になることから、両者間のシール機能が発揮される。
【０１７０】
さらに好ましくは、前記第１段差部と第２段差部の間にシール材を有している。
【０１７１】
両段部間にシール材が有することから、前記ラビリンス隙間形状によるラビリンス効果と相俟ってシール性がさらに向上する。
【０１７２】
さらに好ましくは、前記ボディ本体は、少なくともその一部が内燃機関の固定部材に有する凹部内に、カムシャフトの回転軸方向から入り込むように設けられている。
【０１７３】
この構成によってボディ本体とコネクタ構成体が軸方向に並ぶような配置構成であっても軸方向の小型化が図れる。
【０１７４】
さらに好ましくは、前記コネクタ構成体は、前記基板固定部と前記コネクタ部が合成樹脂材によって形成され、前記ボディは金属材によって形成されている。
【０１７５】
別の好ましい態様としては、電動モータを回転駆動することによってクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相を変更する内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記電動モータの制御に用いられる回路基板と、該回路基板と外部電源とを接続可能なコネクタと、を有するコネクタ構成体と、
前記コネクタ構成体が着脱可能に固定されるボディ本体と、該ボディ本体の外周から前記コネクタ構成体よりも外側に突出した複数の固定部と、を有し、前記固定部が内燃機関に当接して固定されるボディと、
を備えている。
【符号の説明】
【０１７６】
１…タイミングスプロケット（駆動回転体）、１ａ…スプロケット本体、２…カムシャフト、３…位相変更機構、４…カバー部材（固定部材）、９…従動部材(従動回転体)、１２…電動モータ、１３…減速機構、１４…モータハウジング、１５…モータ出力軸、２２…チェーンケース（内燃機関）、２２ｂ…凹部、２６ａ、２６ｂ…スリップリング（給電機構）、２７…ボディ、２７ａ…ボディ本体、２７ｋ…第１段差部、２８…コネクタ構成体、２８ａ…固定支持体、２８ｈ…第２段差部、２８ｉ…円筒状部、２８ｅ…固定用突部、４８ａ…液体ガスケット（第１シール材）、４８ｂ…シールリング（第２シール材）、３０ａ、３０ｂ…ブラシホルダ、３１ａ、３１ｂ…給電用ブラシ（給電機構）、３２ａ、３２ｂ…捩りコイルばね、３３…給電用コネクタ、３４…信号用コネクタ、４８ａ…液体ガスケット（第１シリンダ材）４８ｂ…シールリング（第２シール材）、５８・５９…第１・第２バスバー（導電体）、６０・６１…第１端子片、６０ａ・６１ａ…一端部、６０ｂ・６１ｂ…他端部、６２・６３…第２端子片、６２ａ・６３ａ…一端部、６２ｂ・６３ｂ…他端部、６４…電磁ノイズ抑制機構、６５…インダクタンス・コイル、６６…コンデンサ、６６ａ…一方側のリード端子、６６ｂ…他方側のリード端子、６７…グランド端子、６８…コイルばね（ばね部材）、６９…液体パッキン（シール材）、７０…シールリング。
【図１】
2019044603.tif 000003
【図２】
2019044603.tif 000004
【図３】
2019044603.tif 000005
【図４】
2019044603.tif 000006
【図５】
2019044603.tif 000007
【図６】
2019044603.tif 000008
【図７】
2019044603.tif 000009
【図８】
2019044603.tif 000010
【図９】
2019044603.tif 000011
【図１０】
2019044603.tif 000012
【図１１】
2019044603.tif 000013
【図１２】
2019044603.tif 000014
【図１３】
2019044603.tif 000015
【図１４】
2019044603.tif 000016
【図１５】
2019044603.tif 000017
【図１６】
2019044603.tif 000018
【図１７】
2019044603.tif 000019