(57)【要約】【課題】浴槽内に居る利用者の邪魔になり難い。【解決手段】浴槽用手摺り１００は、浴槽の側壁の一方および他方側に配置される第１縦フレーム２１および第２縦フレーム３１を有する本体１０と、側壁の他方側に配置される押圧板１６と、トルク伝達ハンドル１７とを備えている。トルク伝達ハンドル１７は、押圧板１６を支持する一端部６１ａおよび螺船溝が形成された螺合部６１ｂを有するボルト軸６１と、ボルト軸６１と螺合する螺合部７１を有し、第２縦フレーム３１に回転自在に設けられたナット６２と、ナット６２を覆い、ナット６２に対して回転自在であり、内部にボルト軸６１の他端が収容される空間７６が形成されたノブ６３を備えている。螺合部７１の長さＬ１１は、押圧板１６と第１縦フレーム２１との距離が最も短いとき、螺合部７１から一端部６１ａの方に突出した螺合部６１ｂの長さＬ３１よりも短い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁の一方側に配置される第１縦フレームと、浴槽の側壁の他方側に配置され、前記第１縦フレームと対向する第２縦フレームと、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとに架け渡された横フレームとを有する本体と、
前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの間であって、浴槽の側壁の他方側に配置される押圧板と、
前記第２縦フレームに設けられ、前記押圧板を前記第１縦フレームに近づく方向と前記第１縦フレームから離れる方向とに移動させるトルク伝達ハンドルと、
を備え、
前記トルク伝達ハンドルは、
前記押圧板を支持する一端部と、螺旋溝が形成された螺合部とを有するボルト軸と、
前記ボルト軸の前記螺合部と螺合する螺合部を有し、前記第２縦フレームに回転自在に設けられたナットと、
前記ナットを覆い、前記ナットに対して回転自在であり、内部に前記ボルト軸の他端が収容される空間が形成されたノブと、
伝達されるトルクが所定の値未満の場合、前記ノブから前記ナットへトルクを伝達し、かつ、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、前記ノブから前記ナットへのトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構と、
を備え、
前記押圧板と前記第１縦フレームとの距離が最も短いときに、前記ボルト軸の前記螺合部は、前記ナットの前記螺合部から前記一端部の方に所定の長さだけ突出し、
前記ナットの前記螺合部における前記ナットの軸方向の長さは、前記所定の長さよりも短い、浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記第２縦フレームの前記第１縦フレームと反対側の面に設けられたグリップを備え、
前記ナットの前記螺合部の前記グリップ側の端は、前記グリップの前記第１縦フレームと反対側の面のうち最も前記第１縦フレーム側に位置する部位よりも、前記第１縦フレーム側に配置されている、請求項１に記載された浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記ナットは、前記ナットの前記螺合部から前記第２縦フレームと反対側に延びる筒部を有している、請求項１または２に記載された浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記ナットの前記筒部における前記ナットの軸方向の長さは、前記ナットの前記螺合部における前記ナットの軸方向の長さよりも長い、請求項３に記載された浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記トルク伝達機構は、
前記ナットの軸方向に対して直交するトルク伝達面を有し、前記ノブの回転と共に回転し、前記ナットを囲むように配置された第１環状部材と、
前記トルク伝達面に対向し、前記ナットの軸方向に対して直交するトルク伝受面を有し、前記ナットを囲むように配置された第２環状部材と、
前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とが当接するように前記第１環状部材を前記第２環状部材へ向けて付勢し、少なくとも一部が前記ナットの筒部に支持され、前記ナットを囲むように配置された弾性体と、
を備え、
前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、それぞれ伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている、請求項３または４に記載された浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者などの利用者が浴槽に出入りする際、または、利用者が浴槽内から立ち上がる際に、利用者によって把持される浴槽用手摺りが知られている。利用者は浴槽用手摺りを把持することによって、体重を支えることができる。この種の浴槽用手摺りの一例として、特許文献１には、浴槽の側壁に取り付けられる浴槽用手摺りが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された浴槽用手摺りは、略Ｌ字状の本体フレームと、本体フレームに対して可動可能な略Ｌ字状の可動フレームと、を備えている。本体フレームは、浴槽の側壁の外側面に配置される第１垂直部を有する。可動フレームは、浴槽の側壁の内側面に配置される第２垂直部を有する。上記浴槽用手摺りは、更に、第２垂直部に設けられた側部グリップを備えている。また、上記浴槽用手摺りは、第１垂直部に配置され、浴槽の側壁を可動フレームに向かって（言い換えると、側壁を外側から内側に向かって）押し付ける押圧板を備えている。上記浴槽用手摺りは、更に、押圧板を第１垂直部に対して接近または離反するように相対移動させるトルク伝達ハンドルを備えている。そして、トルク伝達ハンドルは、押圧板を支持するボルト軸と、ボルト軸と螺合し、第１垂直部に回転自在に取り付けられたナットと、ナットに対して回転自在に外装されたノブと、ノブからナットへトルクを伝達可能なトルク伝達機構とを備えている。
【０００４】
ノブを所定の方向に回転させると、ノブからナットへトルクが伝達される。トルクが伝達されたナットが回転すると、ナットと螺合したボルト軸は、押圧板と共に第２垂直部に向かって（言い換えると、浴槽の内側に向かって）移動する。これにより、浴槽の側壁が押圧板と第２垂直部とにより挟み込まれ、浴槽用手摺りを浴槽の側壁に強固に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５４８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されたノブは、本体フレームの第１垂直部から浴槽の外側に向かって突出している。ところが、浴槽の外側には、例えば洗い場が設けられている。洗い場にいる利用者がノブに接触し、ノブが邪魔になることがある。そこで、ノブを可動フレームの第２垂直部に設けること、すなわち、浴槽の内部側に設けることが考えられる。この場合であっても、例えば浴槽内で座っている利用者がノブに接触し難いことが好ましい。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、浴槽の側壁に取り付けられ、浴槽内に居る利用者の邪魔になり難い浴槽用手摺りを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る浴槽用手摺りは、本体と、押圧板と、トルク伝達ハンドルと、を備えている。前記本体は、浴槽の側壁の一方側に配置される第１縦フレームと、浴槽の側壁の他方側に配置され、前記第１縦フレームと対向する第２縦フレームと、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとに架け渡された横フレームとを有する。前記押圧体は、前記第１縦フレームと前記第２縦フレームとの間であって、浴槽の側壁の他方側に配置される。前記トルク伝達ハンドルは、前記第２縦フレームに設けられ、前記押圧板を前記第１縦フレームに近づく方向と前記第１縦フレームから離れる方向とに移動させる。前記トルク伝達ハンドルは、ボルト軸と、ナットと、ノブと、トルク伝達機構とを備えている。前記ボルト軸は、前記押圧板を支持する一端部と、螺旋溝が形成された螺合部とを有する。前記ナットは、前記ボルト軸の前記螺合部と螺合する螺合部を有し、前記第２縦フレームに回転自在に設けられている。前記ノブは、前記ナットを覆い、前記ナットに対して回転自在であり、内部に前記ボルト軸の他端が収容される空間が形成されている。前記トルク伝達機構は、伝達されるトルクが所定の値未満の場合、前記ノブから前記ナットへトルクを伝達し、かつ、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、前記ノブから前記ナットへのトルクの伝達を遮断する。前記押圧板と前記第１縦フレームとの距離が最も短いときに、前記ボルト軸の前記螺合部は、前記ナットの前記螺合部から前記一端部の方に所定の長さだけ突出している。前記ナットの前記螺合部における前記ナットの軸方向の長さは、前記所定の長さよりも短い。
【０００９】
上記浴槽用手摺りによれば、ナットの螺合部におけるナットの軸方向の長さ（以下、単にナットの螺合部の長さと適宜いう）は、比較的に短い。よって、ナットの軸方向の長さを短くすることができ、ナットを覆うノブを短くすることができる。したがって、ノブが浴槽の内側に突出する長さを短くすることができ、浴槽内に居る利用者がノブに接触し難くすることができる。上記浴槽用手摺りによれば、浴槽内に居る利用者にとって邪魔になり難い。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記浴槽用手摺りは、前記第２縦フレームの前記第１縦フレームと反対側の面に設けられたグリップを備えている。前記ナットの前記螺合部の前記グリップ側の端は、前記グリップの前記第１縦フレームと反対側の面のうち最も前記第１縦フレーム側に位置する部位よりも、前記第１縦フレーム側に配置されている。
【００１１】
ここで、グリップのうち、第１縦フレーム側の部分を奥側部分といい、第１縦フレームと反対側の部分を手前側部分という。グリップの表面のうち、第１縦フレーム側の面を奥側の面といい、第１縦フレームと反対側の面を手前側の面という。上記態様によれば、ナットの螺合部は、グリップの奥側部分の手前側の面よりも奥側に位置する。ナットの手前側の突出長さが短い。よって、ナットを覆うノブを更に短くすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記ナットは、前記ナットの前記螺合部から前記第２縦フレームと反対側に延びる筒部を有している。
【００１３】
例えば、利用者がノブを握って操作するときに、ノブがナットの軸方向に対して傾くことがあり得る。上記態様によれば、ナットは、螺合部からノブの手前側に延びる筒部を有している。そのため、ノブが傾きそうになった場合に、ノブはナットの筒部に支持され、傾くことが防止される。よって、上記態様によれば、ノブが傾き難いので、利用者がノブを良好に操作することができる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記ナットの前記筒部における前記ナットの軸方向の長さは、前記ナットの前記螺合部における前記ナットの軸方向の長さよりも長い。
【００１５】
上記態様によれば、ナットの筒部が比較的長いので、ノブを更に傾きにくくすることができる。また、ナットの螺合部が比較的短いので、ノブの突出長さを抑えることができる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記トルク伝達機構は、第１環状部材と、第２環状部材と、弾性体とを備えている。前記第１環状部材は、前記ナットの軸方向に対して直交するトルク伝達面を有し、前記ノブの回転と共に回転し、前記ナットを囲むように配置されている。前記第２環状部材は、前記トルク伝達面に対向し、前記ナットの軸方向に対して直交するトルク伝受面を有し、前記ナットを囲むように配置されている。前記弾性体は、前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とが当接するように前記第１環状部材を前記第２環状部材へ向けて付勢し、少なくとも一部が前記ナットの筒部に支持され、前記ナットを囲むように配置されている。前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、それぞれ伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。
【００１７】
上記態様によれば、ナットの筒部によって弾性体の少なくとも一部が支持される。ナットの筒部を弾性体の支持部材として利用することができる。ノブの内部に、弾性体の専用の支持部材を設けなくてもよいため、ノブを短く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、浴槽内に居る利用者の邪魔になり難い浴槽用手摺りを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る浴槽用手摺りの斜視図である。
【図２】実施形態に係る浴槽用手摺りの分解斜視図である。
【図３】実施形態に係る浴槽用手摺りの側面断面図である。
【図４】側部グリップ、第２押圧板およびトルク伝達ハンドルの分解斜視図である。
【図５】側部グリップ、第２押圧板およびトルク伝達ハンドルの側面断面図であり、第２押圧板が第１押圧板に最も接近している状態を示す図である。
【図６】側部グリップ、第２押圧板およびトルク伝達ハンドルの側面断面図であり、第２押圧板が第１押圧板から最も離れた状態を示す図である。
【図７】第１環状部材の斜視図である。
【図８】第１環状部材と第２環状部材とが噛み合っている状態を示す側面図である。
【図９】第２環状部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る浴槽用手摺りについて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態に過ぎず、当然ながら本発明を限定することを意図したものではない。
【００２１】
図１は、浴槽用手摺り１００の斜視図である。図２は、浴槽用手摺り１００の分解斜視図である。図３は、浴槽用手摺り１００の側面断面図である。以下の説明では、前、後、左、右、上、下とは、浴槽用手摺り１００を浴槽２（図３参照）に取り付けた状態において、浴槽２の内側から見たときの前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。すなわち、前、後、左、右、上、下とは、後述する側部グリップ１２を正面から見たときの前、後、左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。各図面中における符号Ｆ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を表す。ただし、これらの方向は説明の便宜上定めた方向に過ぎず、浴槽用手摺り１００の態様を何ら限定するものではない。
【００２２】
浴槽用手摺り１００は、高齢者などの利用者が浴室に配置された浴槽２（図３参照）に出入りする際、または、浴槽２内で座っている状態から立ち上がる際に、利用者によって把持され、利用者を支えるものである。図３に示すように、浴槽用手摺り１００は、例えば、浴槽２の側壁２ａを挟むようにして浴槽２に取り付けられる。図１に示すように、浴槽用手摺り１００は、本体１０と、上部グリップ１１と、側部グリップ１２と、第１押圧板１５と、第２押圧板１６と、トルク伝達ハンドル１７とを備えている。
【００２３】
本体１０は、下方に開口した略コ字状の部材である。図３に示すように、本体１０は、略Ｌ字状の固定フレーム２０と、略Ｌ字状の可動フレーム３０とを有している。固定フレーム２０は、第１縦フレーム２１と、第１横フレーム２２とを有している。第１縦フレーム２１は、浴槽２の側壁２ａの一方側（図３では、側壁２ａの右側）に配置されている。本実施形態では、第１縦フレーム２１は、浴槽２の外側、すなわち、利用者が身体を洗う洗い場側に配置されている。第１縦フレーム２１は、上下方向に延びており、浴槽２の側壁２ａと平行になるように配置されている。なお、本明細書において「平行」には、厳密に平行の状態の他に、若干傾いた状態も含まれる。第１横フレーム２２は、第１縦フレーム２１の上端から前方（言い換えると、可動フレーム３０に向かう方向）に延びている。
【００２４】
なお、本実施形態では、固定フレーム２０には、保護カバー２３ａ、２３ｂ、２３ｃが取り付けられていてもよい。例えば、保護カバー２３ａは、第１横フレーム２２の上面を覆うカバーであり、保護カバー２３ｂは、第１縦フレーム２１の後面を覆うカバーである。保護カバー２３ｃは、第１縦フレーム２１の前面の下部を覆うカバーである。また、第１横フレーム２２の下面には、浴槽２の側壁２ａの上面と接触可能な樹脂板２４が設けられていてもよい。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、固定フレーム２０の下部には、下方に延びた支持棒２５が設けられている。支持棒２５の下端は、例えば浴室の床（図示せず）に接触しており、支持棒２５は本体１０を支持している。例えば、支持棒２５は、図３に示すように、第１縦フレーム２１と保護カバー２３ｂとの間に配置され、ネジ２５ａ（図２参照）によって第１縦フレーム２１に取り付けられている。なお、支持棒２５は、長さ調整が可能な機構を有していてもよい。
【００２６】
可動フレーム３０は、固定フレーム２０に対して前後方向に可動するものである。可動フレーム３０は、第２縦フレーム３１と、第２横フレーム３２とを有している。第２縦フレーム３１は、第１縦フレーム２１と対向しており、浴槽２の側壁２ａの他方側（図３では、側壁２ａの左側）に配置されている。本実施形態では、第２縦フレーム３１は、浴槽２の内側に配置されている。第２縦フレーム３１は、上下方向に延びており、浴槽２の側壁２ａと平行になるように配置されている。第２横フレーム３２は、第２縦フレーム３１の上端から後方（言い換えると、固定フレーム２０に向かう方向）に延びている。第２横フレーム３２は、第１横フレーム２２に対してスライド自在に設けられている。
【００２７】
本実施形態では、図２に示すように、第１横フレーム２２には、左右の中央部分において前後に並んだ複数（ここでは、２つ）の固定用ネジ孔２２ａ、および、固定用ネジ孔２２ａの左右両側に配置された一対のガイド用ネジ孔２２ｂが形成されている。第２横フレーム３２には、固定用ネジ孔２２ａに対応する位置に配置され、前後に並んだ複数（ここでは、５つ）の貫通孔３２ａ、および、一対のガイド用ネジ孔２２ｂに対応する位置に配置され、かつ、貫通孔３２ａの左右両側に配置され、前後に延びた一対のスリット３２ｂが形成されている。図３に示すように、第１横フレーム２２の一部と第２横フレーム３２の一部とを重ね、固定用ネジ孔２２ａおよび複数の貫通孔３２ａのうち２つの貫通孔３２ａに固定用ネジ２２ａａを挿入する。また、図２に示すように、ガイド用ネジ孔２２ｂおよびスリット３２ｂにガイド用ネジ２２ｂａを挿入する。このようにすることで、固定フレーム２０に対して可動フレーム３０を固定することができる。なお、図３に示すように、可動フレーム３０を固定フレーム２０に固定している状態において、可動フレーム３０の第２横フレーム３２の後部は保護カバー２３ａに覆われている。本実施形態では、固定用ネジ２２ａａが挿入される貫通孔３２ａを変更することで、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との距離を調整することができる。なお、本実施形態では、第１横フレーム２２および第２横フレーム３２によって、横フレーム３３が構成されている。横フレーム３３は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１とに架け渡されている。
【００２８】
上部グリップ１１（図１参照）は、例えば利用者が浴槽２を出入りする際に使用されるものである。上部グリップ１１は、本体１０の横フレーム３３の上方に配置されるように本体１０に設けられている。本実施形態では、図２に示すように、上部グリップ１１には、下方に延びた左右一対の支柱１１ａが設けられている。固定フレーム２０の第１縦フレーム２１の後部には、左右一対の円筒状の挿入部２６が設けられている。図１に示すように、挿入部２６には、支柱１１ａがスライド自在に挿入されている。左右一対の支柱１１ａが挿入部２６に対してスライド移動することで、上部グリップ１１の高さを調整することが可能である。なお、上部グリップ１１の形状は特に限定されない。例えば、上部グリップ１１は、平面視において環状の部材である。なお、図３では、上部グリップ１１および一対の支柱１１ａは省略されている。
【００２９】
側部グリップ１２は、本発明のグリップの一例である。図３では、側部グリップ１２は省略されている。側部グリップ１２は、浴槽２の内側に配置されるものであり、例えば浴槽２内で座っている利用者が立ち上がる際に使用されるものである。図２に示すように、側部グリップ１２は、可動フレーム３０の第２縦フレーム３１の前面、言い換えると、第１縦フレーム２１とは反対側の面に設けられている。なお、側部グリップ１２の形状は特に限定されない。図４は、側部グリップ１２、第２押圧板１６およびトルク伝達ハンドル１７の分解斜視図である。本実施形態では、図４に示すように、側部グリップ１２は、取付部４１と、グリップ部４２とを有している。
【００３０】
取付部４１は、第２縦フレーム３１に取り付けられる部位である。ここでは、取付部４１は、第２縦フレーム３１の前面に設けられている。取付部４１は、上下方向に延びている。例えば、取付部４１は複数（ここでは、４つ）のネジ４３によって第２縦フレーム３１に取り付けられる。なお、取付部４１は、カバー４９によって覆われていてもよい。例えば、カバー４９は、少なくとも一部が後述するノブ６３より上方に配置される上カバー４９ａと、少なくとも一部がノブ６３より下方に配置される下カバー４９ｂとを有している。ここでは、上カバー４９ａと下カバー４９ｂとの間に、ノブ６３が配置されている。取付部４１以外にもネジ４３がカバー４９に覆われるため、ネジ４３が外部に露出しない。ここでは、取付部４１には、上端から中央部分に向かって凹んだ凹部４１ａが設けられている。この凹部４１ａは、第２縦フレーム３１に形成された貫通孔３１ａと連通している。
【００３１】
グリップ部４２は、左グリップ部４２Ｌと、右グリップ部４２Ｒとを有している。左グリップ部４２Ｌは、取付部４１の左側に設けられており、右グリップ部４２Ｒは、取付部４１の右側に設けられている。左グリップ部４２Ｌと右グリップ部４２Ｒとは、左右対称の形状を有している。左グリップ部４２Ｌは、取付部４１の左上部と左下部とに接続された略Ｕ字状に形成されており、少なくとも一部が湾曲している。右グリップ部４２Ｒは、取付部４１の右上部と右下部とに接続された略Ｕ字状に形成されており、少なくとも一部が湾曲している。本実施形態では、左グリップ部４２Ｌおよび右グリップ部４２Ｒは、取付部４１から離れるに従って、前方（言い換えると、第２縦フレーム３１から離れる方向）に突出している。ここでは、グリップ部４２の左右両端部（すなわち、左グリップ部４２Ｌの左部および右グリップ部４２Ｒの右部）は、取付部４１よりも前方に位置している。
【００３２】
図３に示すように、第１押圧板１５は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間であって、浴槽２の側壁２ａの一方側（図３では、側壁２ａの右側であり、浴槽２の外側）に配置される。第１押圧板１５は、第１縦フレーム２１の第２縦フレーム３１側の面（本実施形態では、前面）に設けられている。本実施形態では、第１縦フレーム２１の上部であって、第１縦フレーム２１の第２縦フレーム３１側の面には、支持部材２７が設けられている。支持部材２７の前部に第１押圧板１５が設けられている。なお、第１押圧板１５の形状および材料は特に限定されない。ここでは、第１押圧板１５は、左右に延びた矩形状の部材であり、樹脂製の部材である。
【００３３】
第２押圧板１６は、本発明の押圧板の一例である。第２押圧板１６は、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間であって、浴槽２の側壁２ａの他方側（図３では、側壁２ａの左側であり、浴槽２の内側）に配置される。第２押圧板１６は、第１押圧板１５と対向しており、第２縦フレーム３１の第１縦フレーム２１側の面（本実施形態では、後面）に設けられている。第２押圧板１６の構成は特に限定されない。本実施形態では、第２押圧板１６は、図４に示すように、矩形状の本体板５１と、本体板５１の後面に設けられた矩形状の樹脂ラバー５２とを有している。詳しくは後述するが、図３に示すように、本体板５１は、後述のボルト軸６１の後端に設けられている。樹脂ラバー５２は、浴槽２の側壁２ａに接触する。図４に示すように、本体板５１の後面には円形の複数の凹部５１ａが形成され、樹脂ラバー５２の前面には円形の複数の凸部５２ａが形成されている。この凹部５１ａに凸部５２ａを嵌め込むことで、本体板５１に樹脂ラバー５２が装着される。ここでは、図３に示すように、第１押圧板１５と第２押圧板１６が浴槽２の側壁２ａを挟むことで、浴槽用手摺り１００を浴槽２に取り付けることができる。
【００３４】
次に、トルク伝達ハンドル１７について説明する。トルク伝達ハンドル１７は、第２押圧板１６を第１縦フレーム２１に近づく方向と第１縦フレーム２１から離れる方向とに移動させるものである。トルク伝達ハンドル１７は、トルクを伝達することで第２押圧板１６を前後方向に移動させるものである。トルク伝達ハンドル１７は、第２縦フレーム３１に設けられている。図５および図６は、側部グリップ１２、第２押圧板１６およびトルク伝達ハンドル１７の側面断面図である。図５は、第２押圧板１６が第１押圧板１５に最も接近している状態を示す図である。図６は、第２押圧板１６が第１押圧板１５から最も離れた状態を示す図である。図５に示すように、トルク伝達ハンドル１７は、ボルト軸６１と、ナット６２と、ノブ６３と、トルク伝達機構６４とを備えている。
【００３５】
ボルト軸６１は、前後方向に延びた部材である。ボルト軸６１は、一端部６１ａと、螺合部６１ｂとを有している。一端部６１ｂ（ここでは、後端部）は、第２押圧板１６に接続され、第２押圧板１６を支持している。本実施形態では、図４に示すように、第２押圧板１６の本体板５１の中央部分には、ボルト軸６１の一端部６１ａと嵌合する固定孔５１ｂが形成されている。ボルト軸６１の一端部６１ａを固定孔５１ｂに挿通し、一端部６１ａが露出した側からネジ５３によってネジ止めすることで、第２押圧板１６がボルト軸６１の一端部６１ａに取り付けられる。なお、第２押圧板１６とネジ５３との間には、プレート５４が設けられていてもよい。図５に示すように、螺合部６１ｂは、一端部６１ｂよりも前側に設けられている。螺合部６１ｂには、螺旋溝（言い換えると、雄ねじ）が形成されている。螺合部６１ｂの前側には、ナット６２の後述する螺合部７１の前端に接触するフランジ６１ａが設けられている。本実施形態では、図４に示すように、第２縦フレーム３１の第２押圧板１６側の面には、ワッシャー６８およびフランジ板６９が設けられており、ネジ６９ｂによって第２縦フレーム３１に取り付けられている。フランジ板６９は、第１カバー６９ａに覆われている。第１カバー６９ａを覆うように第２カバー６９ｃが設けられ、第２カバー６９ｃは、ネジ６９ｄによって第２縦フレーム３１に取り付けられている。ボルト軸６１の螺合部６１ｂは、側部グリップ１２の取付部４１に設けられた凹部４１ａ、第２縦フレーム３１の貫通孔３１ａ、ワッシャー６８、フランジ板６９、第１カバー６９ａ、第２カバー６９ｃに挿入されている。
【００３６】
ナット６２は、第２縦フレーム３１に回転自在に設けられている。ここでは、ナット６２は、側部グリップ１２の取付部４１の凹部４１ａ（図４参照）、および、第２縦フレーム３１の貫通孔３１ａ（図４参照）に挿入され、ナット６２には、ボルト軸６１が挿入されている。本実施形態では、ナット６２は、螺合部７１と、筒部７２とを有する。螺合部７１は、ナット６２の後部の内部に形成されており、ボルト軸６１の螺合部６１ｂと螺合する螺旋溝（言い換えると、雌ねじ）が形成されている。ここでは、螺合部７１の一部は、第２縦フレーム３１の後面から後方に向かって突出している。しかしながら、螺合部７１の全てが第２縦フレーム３１の後面よりも前方に配置されていてもよいし、第２縦フレーム３１の後面よりも後方に配置されていてもよい。筒部７２は、螺合部７１から第１縦フレーム２１と反対側に延びる筒状の部位である。筒部７２の内周面には、螺旋溝は形成されていない。なお、筒部７２には、スリットが形成されていてもよい。筒部７２の内部にはナット側空間７３が形成されている。ナット側空間７３と、螺合部７１に囲まれた空間とは連通している。本実施形態では、ナット側空間７３には、螺合部７１と螺合するボルト軸６１の螺合部６１ｂの一部が配置される。なお、ナット側空間７３の形状は特に限定されない。例えば、ナット側空間７３は、円柱形状である。ここでは、ナット側空間７３の径は、螺合部７１によって囲まれた空間の径よりも大きい。本実施形態では、ナット６２の前部の外周面には、フランジ７４が形成されている。また、ナット６２の後部の外周面には、溝状の凹部７５が形成されている。
【００３７】
ノブ６３は、ナット６２にトルク（言い換えると、回転力）を伝達するためのものである。ノブ６３は、ナット６２を覆うように第２縦フレーム３１に設けられている。ノブ６３は、第２縦フレーム３１の第１縦フレーム２１とは反対側の面に配置されており、前方に向かって突出している。ノブ６３は、側部グリップ１２の取付部４１の凹部４１ａおよび第２縦フレーム３１に形成された貫通孔３１ａに挿入されている。ノブ６３は、第２縦フレーム３１に対して回転可能である。ここでは、ノブ６３の内部には、空間７６が形成されている。ノブ６３の前部は開口しており、その開口部分にはキャップ６３ａが装着されている。空間７６には、ナット６２およびボルト軸６１の少なくとも一部が配置されている。空間７６は、筒部７２に形成されたナット側空間７３と連通している。
【００３８】
トルク伝達機構６４は、伝達されるトルクが所定の値未満の場合、ノブ６３からナット６２へトルクを伝達する機構である。また、トルク伝達機構６４は、伝達されるトルクが所定の値以上の場合、ノブ６３からナット６２へのトルクの伝達を遮断する機構である。トルク伝達機構６４は、ノブ６３の空間７６に設けられている。図４に示すように、トルク伝達機構６４は、第１環状部材８１と、第２環状部材８２と、コイルバネ８３とを有している。
【００３９】
図５に示すように、第１環状部材８１は、ナット６２を囲むように配置されている。図７は、第１環状部材８１を示す斜視図である。図７に示すように、第１環状部材８１は板状の部材であるが、第１環状部材８１の形状は特に限定されない。第１環状部材８１は、ノブ６３と係合しており、ノブ６３が回転することで回転する。本実施形態では、第１環状部材８１には、外縁から放射方向に突出した複数の凸部８６が形成されている。図示は省略するが、ノブ６３の内周面には、凸部８６と嵌合する凹部が形成されている。この凸部８６と上記凹部とが嵌合することで、ノブ６３が回転すると共に第１環状部材８１が回転する。本実施形態では、第１環状部材８１は、ナット６２の軸方向に対して直交するトルク伝達面８７を有している。図８は、第１環状部材８１と第２環状部材８２とが噛み合っている状態を示す図である。ここでは、図８に示すように、トルク伝達面８７とは、第１環状部材８１の第２環状部材８２側の面（ここでは、後面）のことである。トルク伝達面８７は、第２環状部材８２に当接可能である。
【００４０】
図５に示すように、第２環状部材８２は、ナット６２を囲むように配置されている。第２環状部材８２は、第１環状部材８１の第１縦フレーム２１側（ここでは、後側）に配置されている。第１環状部材８１と第２環状部材８２とは、前後方向に並んでいる。第２環状部材８２の形状は特に限定されない。図９は、第２環状部材８２を示す斜視図である。図９に示すように、第２環状部材８２は、円盤状の円盤部８２ａと、円盤部８２ａから後方に突出した複数の凸部８２ｂとを有している。図５に示すように、第２環状部材８２は、ナット６２と係合しており、ナット６２と共に回転する。本実施形態では、第２環状部材８２の凸部８２ｂ（図９参照）の後端には、ネジ６９ｂによってネジ止めされたフランジ板６９が設けられている。このフランジ板６９は、ナット６２を囲むように配置されており、ナット６２に形成された溝状の凹部７５に嵌合している。本実施形態では、図８に示すように、第２環状部材８２は、ナット６２の軸方向に対して直交するトルク伝受面８８を有している。ここでは、トルク伝受面８８は、円盤部８２ａの第１環状部材８１側の面（ここでは、前面）である。トルク伝受面８８は、トルク伝達面８７と対向している。トルク伝受面８８は、第１環状部材８１のトルク伝達面８７に当接可能である。なお、図４に示すように、円盤部８２ａの後面には、ワッシャー８５が設けられていてもよい。
【００４１】
本実施形態では、図８に示すように、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、それぞれ伝達されるトルクが所定の値未満の場合には互いに滑らず、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とを相互に係止するように構成されている。伝達されるトルクが所定の値未満の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とは噛み合っている。また、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、それぞれ伝達されるトルクが所定の値以上の場合には互いに滑るように構成されている。
【００４２】
なお、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８が相互に係止したり、滑りが生じたりするための具体的な構成は特に限定されない。本実施形態では、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の何れか一方には、凸部９１が形成されている。そして、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８の何れか他方には、凸部９１と嵌合する凹部９２が形成されている。ここでは、第１環状部材８１のトルク伝達面８７に凸部９１が形成されている。第２環状部材８２のトルク伝受面８８に凹部９２が形成されている。なお、凸部９１の数および凹部９２の数は特に限定されず、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。ここでは、図７および図９に示すように、凸部９１の数および凹部９２の数は、共に８つである。なお、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８において、凸部９１の一部および凹部９２の一部には、互いに当接する傾斜面が形成されていてもよい。この傾斜面は、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１に向かう方向（ここでは、後方）に移動するようにノブ６３を回転させるとき、互いの傾斜面を昇るように勾配が付けられている。
【００４３】
コイルバネ８３は、本発明の弾性体の一例である。図５に示すように、コイルバネ８３は、ナット６２を囲むように配置されている。詳しくは、コイルバネ８３は、ノブ６３の空間７６に配置されており、圧縮された状態で、ナット６２のフランジ７４と、第１環状部材８１との間に介在している。コイルバネ８３は、ナット６２に支持されており、特に、コイルバネ８３の少なくとも一部は、ナット６２の筒部７２に支持されている。コイルバネ８３の前端は、ナット６２のフランジ７４に当接し、コイルバネ８３の後端は、第１環状部材８１に当接している。コイルバネ８３は、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８とが当接するように第１環状部材８１を第２環状部材８２に向けて付勢する。言い換えると、コイルバネ８３は、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に押し付けられるように、トルク伝達面８７に弾性力を付与する。
【００４４】
本実施形態では、上述のように、コイルバネ８３は、第１環状部材８１が第２環状部材８２を押し付けるように、第１環状部材８１に弾性力を付与している。そのため、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８の間には常に一定の摩擦力が生じている。このとき、ノブ６３からナット６２へ伝達されるトルクが所定の値未満の場合、図８に示すように、凸部９１と凹部９２とが嵌合している状態となる。そのため、ノブ６３と共にナット６２が回転するため、ノブ６３からナット６２にトルクが伝達される。一方、ノブ６３からナット６２へ伝達されるトルクが所定の値以上の場合、凸部９１と凹部９２との嵌合状態が解除され、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間で滑りが生じ、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に対してスライドする。そのため、ノブ６３の回転と共にナット６２が回転しないため、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されない。
【００４５】
ところで、本実施形態では、図３に示すように、トルク伝達ハンドル１７のノブ６３は、本体１０の第２縦フレーム３１から前方に向かって突出しており、浴槽２の内側に配置されている。浴槽用手摺り１００を浴槽２に取り付けた後から、浴槽用手摺り１００を浴槽２から取り外す前までの間、ノブ６３は使用されないものである。そのため、浴槽２内に居る利用者の邪魔にならないように、ノブ６３の第２縦フレーム３１からの突出の長さ（以下、突出長さという。）は、短い方が好ましい。ここで、ノブ６３内の空間７６には、ナット６２およびボルト軸６１の一部が位置している。詳しくは、ボルト軸６１の螺合部６１ｂは、ナット６２の螺合部７１に螺合し、螺合部７１よりも前方に突出したボルト軸６１の部位がナット６２のナット側空間７３またはノブ６３内の空間７６に位置する。空間７６が前後方向に大きいほど、ノブ６３の突出長さが長くなる。空間７６の大きさは、ボルト軸６１の軸方向（以下、前後方向ともいう。）の長さ、および、螺合部７１のナット６２の軸方向（以下、前後方向ともいう。）の長さに依存する。しかしながら、あらゆる厚みを有する側壁２ａに対して浴槽用手摺り１００を取り付けることができるためには、第２押圧板１６の前後方向の移動距離をある程度確保することが好ましい。そのためには、ボルト軸６１の前後方向の長さはある程度確保することが好ましい。そこで、ボルト軸６１の前後方向の長さを短くすること以外で、ノブ６３の突出長さを相対的に短くすることを検討した。種々の検討の結果、ボルト軸６１の螺合部６１ｂに螺合するナット６２の螺合部７１の前後方向の長さを相対的に短くすることで、ノブ６３の突出長さを相対的に短くすることができることを見出した。
【００４６】
次に、本実施形態に係る浴槽用手摺り１００を構成する部品の長さの関係について説明する。図５に示すように、ノブ６３の一部（ここでは、ノブ６３の前部）は、側部グリップ１２のうち最も前方に位置する部位１２ａよりも前方に突出している。ナット６２の前後方向の長さＬ１は、ボルト軸６１の螺合部６１ｂの前後方向の長さＬ２よりも短く、例えば、長さＬ２の３／４以下である。
【００４７】
ナット６２の螺合部７１の前後方向の長さＬ１１は、ボルト軸６１の螺合部６１ｂの前後方向の長さＬ２よりも短く、例えば、長さＬ２の１／２以下である。ここでは、図５に示すように、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１（図３参照）に最も接近している位置を接近位置Ｐ１とする。また、図６に示すように、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１から最も離れている位置を最遠位置Ｐ２とする。図５に示すように、接近位置Ｐ１とは、ボルト軸６１がナット６２から第１縦フレーム２１に向かって最も突出している位置であり、ボルト軸６１のフランジ６１ａが螺合部７１の前端に当接している位置である。図６に示すように、最遠位置Ｐ２とは、ノブ６３の空間７６において、ボルト軸６１がナット６２から第１縦フレーム２１と反対側に向かって最も突出している位置であり、第２押圧板１６が第２縦フレーム３１に最も接近している位置である。ここで、図５に示すように、第２押圧板１６が接近位置Ｐ１に位置しているときのナット６２の後端から螺合部６１ｂの後端までの長さを長さＬ３１とする。長さＬ３１は、第２押圧板１６と第１縦フレーム２１との距離が最も短いときに、ナット６２の螺合部７１からボルト軸６１ｂの一端部６１ａの方に突出した螺合部６１ｂの長さである。以下、長さＬ３１のことを螺合部６１ｂの突出長さともいう。螺合部７１の長さＬ１１は、長さＬ３１よりも短い。また、図６に示すように、第２押圧板１６が最遠位置Ｐ２に位置しているときの螺合部７１の前端からボルト軸６１の前端までの長さを長さＬ３２とする。長さＬ３２は、第２押圧板１６と第１縦フレーム２１との距離が最も離れているときにおいて、螺合部７１から前方に突出した螺合部６１ｂの長さである。螺合部７１の長さＬ１１は、長さＬ３２よりも短い。
【００４８】
また、図５に示すように、螺合部７１の長さＬ１１は、第２縦フレーム３１の前後方向の最大の長さＬ４１よりも長く、第２縦フレーム３１の前後方向の最小の長さＬ４２よりも長い。ここでは、第２縦フレーム３１の厚みは同じであるため、長さＬ４１と長さＬ４２は同じ長さである。螺合部７１の長さＬ１１は、側部グリップ１２の前後方向の最大の長さＬ５よりも短い。また、螺合部７１の長さＬ１１は、第２縦フレーム３１の後面と側部グリップ１２の取付部４１の前面との間の最大の距離Ｌ６以下である。
【００４９】
ここでは、螺合部７１の長さＬ１１は、筒部７２の前後方向の長さＬ１２よりも短い。しかしながら、螺合部７１の長さＬ１１は、筒部７２の長さＬ１２と同じであってもよいし、長さＬ１２よりも長くてもよい。筒部７２の長さＬ１２は、ボルト軸６１の螺合部６１ｂの長さＬ２よりも短く、例えば、長さＬ２の１／２以下である。筒部７２の長さＬ１２は、螺合部６１ｂの突出長さＬ３１よりも短い。また、筒部７２の長さＬ１２は、第２押圧板１６が最遠位置Ｐ２に位置しているときのナット６２の螺合部７１から前方に突出した螺合部６１ｂの長さＬ３２（図６参照）よりも短い。筒部７２の長さＬ１２は、第２縦フレーム３１の前後方向の最大の長さＬ４１よりも長く、前後方向の最小の長さＬ４２よりも長い。筒部７２の長さＬ１２は、側部グリップ１２の前後方向の最大の長さＬ５よりも短く、第２縦フレーム３１の後面と側部グリップ１２の取付部４１の前面との間の最大の距離Ｌ６以下である。
【００５０】
本実施形態では、図５に示すように、螺合部７１の後端は、第２縦フレーム３１の後面よりも後方に配置され、ノブ６３の後端よりも後方に配置されている。また、螺合部７１の後端は、側部グリップ１２の後端よりも後方に配置されている。螺合部７１の側部グリップ１２側の端（ここでは、前端）は、側部グリップ１２の前面のうち最も第１縦フレーム２１側に位置する部位１２ｂよりも後側に配置されている。螺合部７１の前端は、第２縦フレーム３１の前面よりも前方に配置されている。螺合部７１の前端は、ノブ６３の後端よりも前方に配置されている。ナット６２の筒部７２の後端は、第２縦フレーム３１の前面よりも前方に配置され、ノブ６３の後端よりも前方に配置されている。また、筒部７２の後端は、側部グリップ１２の後端よりも前方に配置されている。筒部７２の前端は、側部グリップ１２の前面のうち最も前方に位置する部位１２ａよりも後方に配置され、側部グリップ１２の前面のうち、最も後方に位置する部位１２ｂよりも前方に配置されている。
【００５１】
以上、本実施形態に係る浴槽用手摺り１００の構成について説明した。次に、浴槽用手摺り１００を浴槽２の側壁２ａに取り付ける手順について説明する。まず、図３に示すように、第１縦フレーム２１と第２縦フレーム３１との間に浴槽２の側壁２ａが配置されるように、浴槽用手摺り１００を浴槽２に配置する。このとき、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間に浴槽２の側壁２ａが配置されている。なお、仮に側壁２ａの厚みが薄い場合や厚い場合には、固定用ネジ２２ａａが挿入される第２横フレーム３２の貫通孔３２ａを変更することで、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間の距離を調整するとよい。次に、第２押圧板１６が第１縦フレーム２１側、すなわち、後方に移動するように、ノブ６３を回転させる。
【００５２】
本実施形態では、第２押圧板１６が前後方向に移動する際、本体１０、ナット６２、ノブ６３、第１環状部材８１および第２環状部材８２の前後方向における相対的な位置は変更されない。ここでは、ナット６２に対して、ボルト軸６１が前後方向に移動することで、第２押圧板１６が前後方向に移動する。第２押圧板１６が後方に移動するように、ノブ６３を回転させるとき、ナット６２へ伝達される予定のトルクが所定の値未満の場合、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達される。具体的には、ノブ６３が回転することで、第１環状部材８１が共に回転する。このとき、第１環状部材８１は、コイルバネ８３によって第２環状部材８２に押し付けられた状態であり、トルクが所定の値未満のとき、図８に示すように、トルク伝達面８７の凸部９１とトルク伝受面８８の凹部９２とが嵌合している。そのため、第１環状部材８１の回転と共に、第２環状部材８２が回転する。本実施形態では、第２環状部材８２はナット６２と係合しているため、第２環状部材８２が回転することで、ナット６２が回転する。このようにして、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達される。
【００５３】
図５に示すように、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されたとき、ナット６２は、第２縦フレーム３１に対して回転する。このとき、ナット６２の螺合部７１に螺合しているボルト軸６１は、ナット６２の回転によって、後方に移動する。ボルト軸６１が後方に移動することで、螺合部７１から前方に突出したボルト軸６１の部位の突出長さが短くなる。ボルト軸６１の後方への移動に伴い、第２押圧板１６が後方へ移動する。そして、第１押圧板１５と第２押圧板１６との間の距離が短くなり、第２押圧板１６は、浴槽２の側壁２ａを第１押圧板１５に押し付ける。このことによって、浴槽用手摺り１００を浴槽２の側壁２ａに強固に取り付けることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ノブ６３を回転させるとき、ナット６２へ伝達される予定のトルクが所定の値以上の場合、ノブ６３からナット６２へトルクが伝達されず、第２押圧板１６は前後方向に移動しない。ここでは、ノブ６３が回転することで、第１環状部材８１が共に回転する。このとき、第１環状部材８１は、コイルバネ８３によって第２環状部材８２に押し付けられた状態であり、トルクが所定の値以上のとき、トルク伝達面８７の凸部９１とトルク伝受面８８の凹部９２との嵌合状態が解除される。そのため、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８に対してスライドするため、第１環状部材８１の回転と共に、第２環状部材８２が回転しない。そのため、トルクが所定の値以上の場合には、第２環状部材８２が回転しないため、ナット６２が回転しない。よって、ボルト軸６１が前後方向に移動しないため、第２押圧板１６は前後方向に移動しない。
【００５５】
以上、本実施形態では、図５に示すように、ナット６２の螺合部７１の長さＬ１１は、ボルト軸６１の螺合部６１ｂの突出長さＬ３１よりも短いため、比較的に短い。よって、ナット６２の前後方向の長さを短くすることができ、ナット６２を覆うノブ６３の前後方向の長さを比較的に短くすることができる。したがって、ノブ６３が浴槽２の内側に突出する長さを短くすることができ、浴槽２内に居る利用者がノブ６３に接触し難くすることができる。本実施形態に係る浴槽用手摺り１００は、浴槽２内に居る利用者にとって邪魔になり難い。
【００５６】
本実施形態では、ナット６２の螺合部７１の前端は、側部グリップ１２の前面のうち最も後方に位置する部位１２ｂよりも後側に配置されている。このことによって、ナット６２の螺合部７１は、側部グリップ１２の最も後方に位置する前面よりも後方に位置する。よって、ナット６２の前方への突出長さが短い。したがって、ナット６２を覆うノブ６３を更に短くすることができる。
【００５７】
例えば、利用者がノブ６３を握って操作するときに、ノブ６３がナット６２の前後方向に対して傾くことがあり得る。本実施形態では、ナット６２は、螺合部７１からノブ６３の前端側に延びる筒部７２を有している。そのため、ノブ６３が傾きそうになった場合に、ノブ６３はナット６２の筒部７２に支持され、傾くことが防止される。よって、ノブ６３が傾き難いので、ノブ６３を利用者が良好に操作することができる。
【００５８】
本実施形態では、螺合部７１の前後方向の長さＬ１１を、筒部７２の前後方向の長さＬ１２以下にする。このことによって、ナット６２の筒部７２が比較的に長いので、ノブ６３を更に傾き難くすることができる。また、ナット６２の螺合部７１が比較的に短いので、ノブ６３の突出長さを抑えることができる。
【００５９】
本実施形態では、ナット６２が筒部７２を有していることによって、筒部７２によってコイルバネ８３の少なくとも一部が支持される。よって、ナット６２の筒部７２をコイルバネ８３の支持部材として利用することができる。したがって、ノブ６３の内部に、コイルバネ８３の専用の支持部材を設けなくてもよいため、ノブ６３を短く抑えることができる。また、部品点数を削減することができる。
【００６０】
以上、本実施形態に係る浴槽用手摺り１００について説明した。上記実施形態では、コイルバネ８３は、本発明の弾性体の一例であった。しかしながら、本発明の弾性体は、コイルバネ８３に限定されない。例えば、本発明の弾性体は、板バネであってもよい。この場合、ナット６２の筒部７２の前後方向の長さは、第１実施形態と比較して、短くてもよいし、筒部７２は省略されていてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、図８に示すように、第１環状部材８１のトルク伝達面８７に凸部９１が形成され、第２環状部材８２のトルク伝受面８８に凹部９２が形成されていた。しかしながら、トルク伝達面８７に凹部９２が形成され、トルク伝受面８８に凸部９１が形成されてもよい。
【００６２】
また、凸部９１および凹部９２は、省略されてもよい。例えば、トルク伝達面８７およびトルク伝受面８８は、平らな面であってもよい。この場合、トルクが所定の値未満の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８が相互に係止し、トルクが所定の値以上の場合、トルク伝達面８７とトルク伝受面８８との間に滑りが生じるように、トルク伝達面８７がトルク伝受面８８を押し付けるような強さの弾性力が、コイルバネ８３から第１環状部材８１に付与されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  浴槽
１０  本体
１２  側部グリップ（グリップ）
１６  第２押圧板（押圧板）
１７  トルク伝達ハンドル
２１  第１縦フレーム
３１  第２縦フレーム
３３  横フレーム
６１  ボルト軸
６２  ナット
６３  ノブ
６４  トルク伝達機構
７１  螺合部
７２  筒部
７３  ナット側空間
８１  第１環状部材
８２  第２環状部材
８３  コイルバネ（弾性体）
１００  浴槽用手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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