(57)【要約】【課題】メカニカルクリンチによる接合点（カシメ部）が長手状の接合領域に複数並んで形成される場合において、部材の反りを低減することができる接合構造を提供する。【解決手段】接合構造Ｓ１は、第１パネル１０と第２パネル２０とがメカニカルクリンチにより接合された接合構造である。メカニカルクリンチによるカシメ部４０が複数並んで形成されていることで、長手状に延びる接合領域３２が形成されている。複数のカシメ部４０のうち少なくとも１点（逆カシメ部４４）は、複数のカシメ部４０のうち他のカシメ部（正カシメ部４２）とは逆のパネル（第２パネル２０）側からカシメられている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと第２パネルとがメカニカルクリンチにより接合された接合構造であって、
メカニカルクリンチによるカシメ部が複数並んで形成されていることで、長手状に延びる接合領域が形成されており、
前記複数のカシメ部のうち少なくとも１点は、前記複数のカシメ部のうち他のカシメ部とは逆のパネル側からカシメられている、
接合構造。
【請求項２】
前記接合領域は、前記第１パネル及び前記第２パネルが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域の外縁に沿って延びる領域である、
請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記第１パネル及び前記第２パネルが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域は、長手状に延びる領域であり、
前記接合領域は、前記重ね合わせ領域の長手方向に沿って形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記接合領域は、直線状に延びる領域である、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多い、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項６】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記複数のカシメ部の数の６０％以上である、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項７】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも少ない、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項８】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記複数のカシメ部の数の４０％以下である、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項９】
前記接合領域は、前記接合領域の長手方向に連続して並ぶ５点以上のカシメ部でカシメの向きが交互に入れ替わっている交互領域を含んで構成されている、
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項１０】
前記接合領域は、前記交互領域のみで構成されている、
請求項９に記載の接合構造。
【請求項１１】
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多く、
前記接合領域の長手方向両端が共に自由端又は共に固定端であり、前記接合領域のうち中央領域に前記第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の接合構造。
ここでいう中央領域とは、前記接合領域の長手方向中央を中心とする３３％の領域を意味する。
【請求項１２】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記接合領域のうち中央領域を除いた領域には、前記第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在する、
請求項１１に記載の接合構造。
【請求項１３】
前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多く、
前記接合領域の長手方向一方側が固定端で長手方向他方側が自由端であり、前記接合領域のうち固定端領域に前記第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の接合構造。
ここでいう固定端領域とは、前記接合領域のうち、その長手方向にみて固定端側の端部から３３％の領域を意味する。
【請求項１４】
前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、
前記接合領域のうち固定端領域を除いた領域には、前記第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在する、
請求項１３に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メカニカルクリンチによる接合を用いて製造された車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メカニカルクリンチによる接合を行った場合、ポンチ側のパネルの方がダイ側のパネルと比較して接合点の中心側へ引き込まれる力が強くなる。そのため、図９に示すように、接合点周辺においてポンチ側への反り（具体的にはパネルに対してポンチ側の仮想的な点を球の中心とする略球面状の反り）が生じる。
【０００５】
さらに、メカニカルクリンチによる接合点が特許文献１に記載の構造のように長手状の接合領域に複数並んで形成される場合、接合点周辺における反りが接合領域の長手方向に沿って積み重なり、部材に大きな反りが発生する可能性がある。その結果、製品精度の低下が懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、メカニカルクリンチによる接合点（カシメ部）が長手状の接合領域に複数並んで形成される場合において、部材の反りを低減することができる接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の接合構造は、第１パネルと第２パネルとがメカニカルクリンチにより接合された接合構造であって、メカニカルクリンチによるカシメ部が複数並んで形成されていることで、長手状に延びる接合領域が形成されており、前記複数のカシメ部のうち少なくとも１点は、前記複数のカシメ部のうち他のカシメ部とは逆のパネル側からカシメられている。
【０００８】
請求項１に記載の接合構造では、第１パネルと第２パネルとがメカニカルクリンチにより接合されている。メカニカルクリンチによるカシメ部は複数並んで形成されており、これら複数のカシメ部によって長手状に延びる接合領域が形成されている。
【０００９】
更に、請求項１に記載の接合構造では、長手状に延びる接合領域に形成された複数のカシメ部のうち少なくとも１点は、複数のカシメ部のうち他のカシメ部とは逆のパネル側からカシメられている。
このため、逆のパネル側からカシメられた少なくとも１点のカシメ部において、他のカシメ部とは逆方向の反りが発生する。したがって、逆のパネル側からカシメられたカシメ部によって他のカシメ部により発生した反りが打ち消されることとなり、部材（接合により得られた部材）の反りを低減することができる。
【００１０】
請求項２に記載の接合構造は、請求項１に記載の接合構造において、前記接合領域は、前記第１パネル及び前記第２パネルが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域の外縁に沿って延びる領域である。
【００１１】
請求項２に記載の接合構造では、接合領域が、第１パネル及び第２パネルが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域の外縁に沿って延びる領域である。このため、重ね合わせ領域の外縁における意匠性の低下を抑制することができる。
なお、「外縁に沿って延びる」とは、複数のカシメ部の中心同士を結ぶ仮想線と重ね合わせ領域の外縁とが略平行に延びており、当該仮想線と重ね合わせ領域の外縁との距離がカシメ部の直径の２．５倍以下の距離にあることを意味する。
【００１２】
請求項３に記載の接合構造は、請求項１又は請求項２に記載の接合構造において、前記第１パネル及び前記第２パネルが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域は、長手状に延びる領域であり、前記接合領域は、前記重ね合わせ領域の長手方向に沿って形成されている。
【００１３】
請求項３に記載の接合構造では、長手状に延びて形成された重ね合わせ領域に沿って接合領域が長手状に形成されている。このため、例えば第１パネルの端部と第２パネルの端部とを重ね合わせることで長手状の重ね合わせ領域を形成して接合する場合に好適である。
【００１４】
請求項４に記載の接合構造は、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の接合構造において、前記接合領域は、直線状に延びる領域である。
【００１５】
請求項４に記載の接合構造では、接合領域は直線状に延びる領域である。このため、直線状に延びる領域に沿って積み重なる大きな反りを抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の接合構造は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多い。
【００１７】
接合する２枚のパネル（第１パネルと第２パネル）を構成する材料のヤング率に差がある場合、ヤング率の高いパネル側からカシメる方がヤング率の低いパネル側からカシメるよりもカシメ部における接合強度が高くなる。
そこで、請求項５に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうち、ヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル側からカシメられている数が、第２パネル側からカシメられている数よりも多い。このため、第１パネル側からカシメられている数が、第２パネル側からカシメられている数と同数か少ない場合と比較して、接合領域において高い接合強度を実現できる。よって、高い接合強度が求められる部位に好適な接合構造とすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の接合構造は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記複数のカシメ部の数の６０％以上である。
【００１９】
請求項６に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうちヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル側からカシメられている数は、複数のカシメ部の数の６０％以上である。
このため、高い接合強度が求められる部位により一層好適な接合構造とすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の接合構造は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも少ない。
【００２１】
接合する２枚のパネル（第１パネルと第２パネル）を構成する材料のヤング率に差がある場合、ヤング率の高いパネル側からカシメる方がヤング率の低いパネル側からカシメるよりもカシメ部（接合点）における反りが大きくなってしまう。
そこで、請求項６に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうち、ヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル側からカシメられている数が、第２パネル側からカシメられている数よりも少ない。このため、第１パネル側からカシメられている数が、第２パネル側からカシメられている数と同数か多い場合と比較して、部材の反りを低減することができる。よって、高い製品精度が求められる部位に好適な接合構造とすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の接合構造は、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記複数のカシメ部の数の４０％以下である。
【００２３】
請求項８に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうち、ヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル側からカシメられている数は、複数のカシメ部の数の４０％以下である。このため、高い製品精度が求められる部位により一層好適な接合構造とすることができる。
【００２４】
請求項９に記載の接合構造は、請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の接合構造において、前記接合領域は、前記接合領域の長手方向に連続して並ぶ５点以上のカシメ部でカシメの向きが交互に入れ替わっている交互領域を含んで構成されている。
【００２５】
接合領域の長手方向に積み重なる反りを低減するためには、カシメの向きを交互に入れ替えることが、隣合う反りが相殺されるので１つの有効な手段である。
そこで、請求項９に記載の接合構造では、接合領域は、その長手方向に連続して並ぶ５点以上のカシメ部でカシメの向きが交互に入れ替わっている交互領域を含んで構成されている。このため、接合領域のうち交互領域において部材の反りが特に低減される。
なお、交互領域の連続して並ぶカシメ部は、７点以上であることが、反りが低減される領域を長くする観点で好ましく、９点以上であることが更に好ましい。
【００２６】
請求項１０に記載の接合構造は、請求項９に記載の接合構造において、前記接合領域は、前記交互領域のみで構成されている。
【００２７】
請求項１０に記載の接合構造では、接合領域が交互領域のみで構成されている。すなわち、接合領域に含まれる全てのカシメ部において、接合領域の長手方向に連続して並ぶシメ部のカシメの向きが交互に入れ替わっている。このため、接合領域全体において、部材の反りを効果的に低減できる。
【００２８】
請求項１１に記載の接合構造は、請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の接合構造において、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多く、前記接合領域の長手方向両端が共に自由端又は共に固定端であり、前記接合領域のうち中央領域に前記第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する。ここでいう中央領域とは、前記接合領域の長手方向中央を中心とする３３％の領域を意味する。
【００２９】
請求項１１に記載の接合構造では、接合領域の長手方向の両端が共に自由端又は共に固定端である。この場合、接合領域のうち長手方向中央付近のカシメ部を反転させることが反りの低減に対して効果が高い。
そこで、請求項１１に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられている数は、第２パネル側からカシメられている数よりも多い。そして、接合領域のうち中央領域に第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する。
このため、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられたカシメ部の比率を大きくしたいという場合（例えば、第１パネルが比較的ヤング率の高い材料で構成される場合において、接合強度を高くしたい場合など）において、部材の反りを効果的に低減することができる。
【００３０】
請求項１２に記載の接合構造は、請求項１１に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記接合領域のうち中央領域を除いた領域には、前記第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在する。
【００３１】
請求項１２に記載の接合構造では、請求項１１に記載の接合構造において、第１パネルは、第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成されている。このため、接合領域の接合強度を高くすることができる。更に、接合領域のうち中央領域を除いた領域には、第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在するため、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられたカシメ部の比率を高くすることができる。よって、高い接合強度が求められる部位により一層好適な接合構造とすることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の接合構造は、請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の接合構造において、前記複数のカシメ部のうち前記第１パネル側からカシメられている数は、前記第２パネル側からカシメられている数よりも多く、前記接合領域の長手方向一方側が固定端で長手方向他方側が自由端であり、前記接合領域のうち固定端領域に前記第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する。ここでいう固定端領域とは、前記接合領域のうち、その長手方向にみて固定端側の端部から３３％の領域を意味する。
【００３３】
請求項１３に記載の接合構造では、接合領域の長手方向一方側が固定端で長手方向他方側が自由端である。この場合、接合領域のうち固定端側の端部付近のカシメ部を反転させることが反り低減に対して効果が高い。
そこで、請求項１３に記載の接合構造では、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられている数が第２パネル側からカシメられている数よりも多い。そして、接合領域のうち固定端領域に第２パネル側からカシメられたカシメ部が存在する。
このため、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられたカシメ部の比率を大きくしたいという場合（例えば、第１パネルが比較的ヤング率の高い材料で構成される場合において、接合強度を高くしたい場合など）において、部材の反りを効果的に低減することができる。
【００３４】
請求項１４に記載の接合構造は、請求項１３に記載の接合構造において、前記第１パネルは、前記第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成され、前記接合領域のうち固定端領域を除いた領域には、前記第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在する。
【００３５】
請求項１４に記載の接合構造では、請求項１３に記載の接合構造において、第１パネルは、第２パネルよりもヤング率の高い材料で構成されている。このため、接合領域の接合強度を高くすることができる。更に、接合領域のうち固定端領域を除いた領域には、第１パネル側からカシメられたカシメ部のみが存在するため、複数のカシメ部のうち第１パネル側からカシメられたカシメ部の比率を高くすることができる。よって、高い接合強度が求められる部位により一層好適な接合構造とすることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、メカニカルクリンチによる接合点（カシメ部）が長手状の接合領域に複数並んで形成される場合において、部材の反りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１Ａ】第１実施形態の接合構造を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【図２】第２実施形態の接合構造を示す平面図である。
【図３】第３実施形態の接合構造を示す平面図である。
【図４】第４実施形態の接合構造を示す平面図である。
【図５】第５実施形態の接合構造を示す平面図である。
【図６】第６実施形態の接合構造を示す断面図である。
【図７】第７実施形態の接合構造を示す断面図である。
【図８】第８実施形態の接合構造を示す平面図である。
【図９】メカニカルクリンチによる接合を行った場合の反りを強調して示す断面図である。
【図１０】比較例の接合構造における反りを強調して示す断面図である。
【図１１】第１実施形態の接合構造における反りを強調して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
まず、図１Ａ及び図１Ｂに示す第１実施形態の（車両用）接合構造Ｓ１について説明する。
【００３９】
接合構造Ｓ１は、第１パネル１０と第２パネル２０とを備える。第１パネル１０は鉄製（鋼製）の板材であり、第２パネル２０はアルミ製（アルミニウム合金製）の板材である。これにより、第１パネル１０は、第２パネル２０よりもヤング率の高い材料で構成されている。
【００４０】
第１パネル１０の端部１２（図１Ａの左側端部）と、第２パネル２０の端部２２（図１Ａの右側端部）とが重ね合わされており、第１パネル１０と第２パネル２０とが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域３０が形成されている。重ね合わせ領域３０は、図のＸ方向に長い長方形の領域であり、図のＸ方向を長手方向とする長手状の領域となっている。
【００４１】
重ね合わせ領域３０には、複数（図では５つ）のカシメ部４０が形成されている。複数のカシメ部４０は、重ね合わせ領域の長手方向（Ｘ方向）に沿う方向に並んで形成されている。複数のカシメ部４０同士の間隔は、略一定の間隔となっている。カシメ部４０は、ＴＯＸ（登録商標）などのメカニカルクリンチによる接合で形成されたカシメ部４０である。これら複数のカシメ部４０によってＸ方向を長手方向とする接合領域３２（二点鎖線３２で囲まれた領域）が形成されている。複数のカシメ部４０の中心同士を結ぶ仮想線（図１Ａにおける１Ｂ−１Ｂ断面線と一致）は、重ね合わせ領域３０の長手方向に沿った方向（Ｘ方向）を向いている。仮想線は直線状である。つまり、本実施形態では、接合領域３２が、重ね合わせ領域３０の長手方向に沿って形成されている。
【００４２】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、５つのカシメ部４０のうち４つのカシメ部４２は、第１パネル１０側からカシメられており、第１パネル１０側が凹んだ形状となっている。残り１つのカシメ部４４は、第２パネル２０側からカシメられており、第２パネル２０側が凹んだ形状となっている。互いにカシメの方向が異なるカシメ部４２とカシメ部４４のうち、数が多いカシメ部４０を「正カシメ部４２」と称し、数が少ないカシメ部４０を「逆カシメ部４４」と称する。このように、接合領域３２に形成された複数のカシメ部４０のうち少なくとも１点（逆カシメ部４４）は、複数のカシメ部４０のうち他のカシメ部（正カシメ部４２）とは逆のパネルである第２パネル２０側からカシメられている。
【００４３】
更に具体的に説明すると、接合領域３２の長手方向に沿って並んで形成された５つのカシメ部４０のうち中央のカシメ部４０が逆カシメ部４４とされ、それ以外のカシメ部４０が正カシメ部４２とされている。
また、カシメ部４０の直径（ポンチの最大直径）は約８ミリメートルであり、複数のカシメ部４０の中心同士を結ぶ仮想線Ｐ（図１Ａ参照）と第１パネル１０の板端１２Ａとの距離（図のＹ方向の距離）ｄ１は、約１０〜１５ミリメートルであり、当該仮想線と第２パネル２０の板端２２Ａとの距離（図のＹ方向の距離）ｄ２は、約１０〜１５ミリメートルである。これにより、接合領域３２が、重ね合わせ領域３０の外縁に沿って延びる領域となっている。
【００４４】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００４５】
本実施形態では、第１パネル１０と第２パネル２０とがメカニカルクリンチにより接合されている。メカニカルクリンチによるカシメ部４０は複数並んで形成されており、これら複数のカシメ部４０によって長手状に延びる接合領域３２が形成されている。
【００４６】
更に、本実施形態では、長手状に延びる接合領域３２に形成された複数のカシメ部４０のうち少なくとも１点（１点の逆カシメ部４４）は、複数のカシメ部４０のうち他のカシメ部（４つの正カシメ部４２）とは逆のパネル（第２パネル２０）側からカシメられている。
このため、逆のパネル側からカシメられた少なくとも１点のカシメ部４４において、他のカシメ部４２とは逆方向の反りが発生する。したがって、逆のパネル側からカシメられたカシメ部４４によって他のカシメ部４２により発生した反りが打ち消されることとなる。よって、複数のカシメ部４０がすべて同じ側の第１パネル１０側からカシメられている比較例の接合構造Ｓ１００（図１０参照）と比較して、図１１に示すように部材（接合により得られた部材）の反りを低減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、接合領域３２が、第１パネル１０及び第２パネル２０が重ね合わされた領域である重ね合わせ領域３０の外縁に沿って延びる領域である。このため、重ね合わせ領域３０の外縁における意匠性の低下を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、接合領域３２が長手状の重ね合わせ領域３０に沿って形成されているため、第１パネル１０の端部１２と第２パネル２０の端部２２とを重ね合わせることで長手状の重ね合わせ領域３０を形成して接合する場合に好適である。
【００４９】
また、本実施形態では、接合領域３２は直線状に延びる領域である。このため、直線状に延びる領域に沿って積み重なる大きな反りを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１パネル１０は、第２パネル２０よりもヤング率の高い材料で構成されているところ、接合する２枚のパネル（第１パネル１０と第２パネル２０）を構成する材料のヤング率に差がある場合、ヤング率の高いパネル側からカシメる方がヤング率の低いパネル側からカシメるよりもカシメ部における接合強度が高くなる。
そこで、本実施形態では、複数のカシメ部４０のうち、ヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル１０側からカシメられている数が、第２パネル２０側からカシメられている数よりも多い。
このため、第１パネル１０側からカシメられている数が、第２パネル２０側からカシメられている数と同数か少ない場合と比較して、接合領域３２において高い接合強度を実現できる。よって、高い接合強度が求められる部位に好適な接合構造とすることができる。
【００５１】
更に、本実施形態では、複数のカシメ部４０のうちヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル１０側からカシメられている数は、複数のカシメ部４０の数の８０％以上である。このため、高い接合強度が求められる部位により一層好適な接合構造とすることができる。
なお、接合領域３２における接合強度を確保する観点からすると、複数のカシメ部４０のうちヤング率の比較的高い材料で構成されたパネル側からカシメられている数は、複数のカシメ部４０の数の９０％以上であることが更に好ましい。但し、求められる接合強度に応じて、６０％以上８０％未満にしてもよいし、５０％以上６０％未満にしてもよい。
【００５２】
〔第２実施形態〕
次に、図２に示す第２実施形態の接合構造Ｓ２について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００５３】
図２は、接合構造Ｓ２を第１パネル１０及び第２パネル２０に直交する方向からみた平面図である。なお、図２では、正カシメ部４２と逆カシメ部４４とを区別するためにカシメ部４０を模式的に区別して図示している。
【００５４】
図２に示すように、接合構造Ｓ２では、重ね合わせ領域３０の長手方向（Ｘ方向）に沿って複数（図では１０点）のカシメ部４０が２列に並んで形成されている。これら２列に並んで形成された複数のカシメ部４０によって、Ｘ方向を長手方向とする接合領域３２が形成されている。１０点のカシメ部４０のうち、接合領域３２の長手方向（Ｘ方向）でみて中央の２点のカシメ部４０が逆カシメ部４４とされ、それ以外が正カシメ部４２とされている。また、接合領域３２は、重ね合わせ領域３０の外縁に沿って延びる領域となっている。
【００５５】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成による作用効果は適宜説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、長手状の接合領域３２に２列のカシメ部４０が並んで形成されている。このように、長手状の接合領域３２に複数列のカシメ部４０が並んで形成されているため、１列の場合と比較して、接合領域３２における接合強度を高くすることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、２列のカシメ部４０のうち一方の列の５つのカシメ部４０のうち１点が他の４つのカシメ部４０とは逆側の第２パネル２０側からカシメられており、他方の列の５つのカシメ部４０のうち１点が他の４つのカシメ部４０とは逆側の第２パネル２０側からカシメられている。つまり、複数列のカシメ部４０のうち、各列のカシメ部４０がそれぞれ正カシメ部４２と逆カシメ部４４とを含んで構成されている。このため、接合領域３２の長手方向に直交する方向（Ｙ方向）で反りの偏りが生じにくい。
【００５８】
なお、２列のカシメ部４０のうち、一方の列のカシメ部４０が正カシメ部４２と逆カシメ部４４とを含んで構成され、他方の列のカシメ部４０が正カシメ部４２のみから構成されていてもよい。
また、２列のカシメ部４０のうち、一方の列のカシメ部４０が正カシメ部４２のみから構成され、他方の列のカシメ部４０が逆カシメ部４４のみから構成されていてもよい。この場合、正カシメ部４２と逆カシメ部４４とは共に５つで同数となる。（同数の場合、比較的ヤング率の高い材料で構成された第１パネル１０側からカシメられたカシメ部４０を正カシメ部４２と称する。）
【００５９】
〔第３実施形態〕
次に、図３に示す第３実施形態の接合構造Ｓ３について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６０】
接合構造Ｓ３では、重ね合わせ領域３０の長手方向が直線状ではなく曲がっている。そして、重ね合わせ領域３０に沿って延びるように接合領域３２が形成されている。したがって、接合領域３２の長手方向も曲がっている。接合領域３２は、直線状に延びる領域２つが１つの折れ点で接続された領域となっている。この接続された部分（折れ点の部分）に逆カシメ部４４が形成されている。逆カシメ部４４は、複数（５つ）のカシメ部４０のうち真ん中に位置しており、その他のカシメ部４０はすべて正カシメ部４２となっている。
【００６１】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成による作用効果は適宜説明を省略する。
【００６２】
本実施形態のように、接合領域３２が曲がっている場合においても、複数のカシメ部４０が逆カシメ部４４を含んで構成されていることで部材の反りを低減できる。
更に、本実施形態では、接合領域３２のうち折れ点の部分のカシメ部４０が逆カシメ部４４となっている。このため、部材の反り低減に対する効果が高い。また、折れ曲がった接合領域３２のうち直線部分に対応するカシメ部４０がすべて正カシメ部４２となっている。このため、正カシメ部４２の比率を高くでき、接合領域３２全体としての接合強度を高くできる。
【００６３】
〔第４実施形態〕
次に、図４に示す第４実施形態の接合構造Ｓ４について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６４】
接合構造Ｓ４では、Ｘ方向に延びる長手状の重ね合わせ領域３０に、その長手方向（Ｘ方向）に沿って複数（９つ）のカシメ部４０が一列に並んで形成されている。９つのカシメ部４０のうち中央の５つのカシメ部４０（すなわち、接合領域３２の長手方向（Ｘ方向）に連続して並ぶ５つのカシメ部）は、カシメの方向が交互に入れ替わっている。換言すると、接合領域３２の長手方向に連続して並ぶ５点以上のカシメ部でカシメの向きが交互に入れ替わっている領域を交互領域３４とするとき、接合領域３２は、交互領域３４を含んで構成されている。
【００６５】
接合領域３２のうち交互領域３４以外の領域のカシメ部４０はすべて正カシメ部４２である。そのため、９つのカシメ部４０のうち、正カシメ部４２が７つであり、逆カシメ部４４が２つである。
【００６６】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成による作用効果は適宜説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、接合領域３２は、その長手方向（Ｘ方向）に連続して並ぶ５点以上のカシメ部４０でカシメの向きが交互に入れ替わっている交互領域３４を有する。このため、接合領域３２のうち交互領域３４において部材の反りが特に抑制される。
【００６８】
〔第５実施形態〕
次に、図５に示す第５実施形態の接合構造Ｓ５について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６９】
図５に示すように、接合構造Ｓ５では、９つのカシメ部４０が重ね合わせ領域３０の長手方向（Ｘ方向）に沿って並んで形成され、Ｘ方向に延びる接合領域３２が形成されている。９点のカシメ部４０は、一列に並んで形成されている。９点のカシメ部４０をその並び方向に見た場合、カシメの方向が交互に入れ替わっている。つまり、接合領域３２は、交互領域３４のみで構成されている。９点のカシメ部４０のうち、ヤング率の比較的高い材料で構成された第１パネル１０側からカシメられたカシメ部４２は、５点であり、第２パネル２０側からカシメられたカシメ部４４（４点）よりも多い。
【００７０】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成による作用効果は適宜説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、接合領域３２が交互領域３４のみで構成されている。すなわち、複数のカシメ部４０を接合領域３２の長手方向に見たとき、接合領域３２全体においてカシメ方向が交互に入れ替わっている。このため、隣り合うカシメ部４０同士で反り方向を打ち消しあう関係となり、長手状の接合領域３２全体において反りの発生が効果的に抑制される。
【００７２】
また、本実施形態では、接合領域３２に並んで形成されたカシメ部４０が９点である。このように、接合領域３２に並んで形成されたカシメ部４０が多く、しかもこの接合領域３２が交互領域３４のみで構成されているため、長い接合領域３２における反りを効果的に低減できる。
【００７３】
〔第６実施形態〕
次に、図６に示す第６実施形態の接合構造Ｓ６について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００７４】
図６は、接合構造Ｓ６を接合領域３２の長手方向（直線状でなく曲がっていてもよい。）に沿って切断した断面図である。図６に示すように、接合構造Ｓ６では、接合領域３２に９つのカシメ部４０が一列に並んで略等間隔に形成されている。接合領域３２の長手方向一方側（図の左側）では、第１パネル１０と第２パネル２０とにより閉断面構造が形成されており、接合領域３２の長手方向他方側（図の右側）でも、第１パネル１０と第２パネル２０とにより閉断面構造が形成されている。これにより、接合領域３２の長手方向の両側が固定端となっている。
【００７５】
正カシメ部４２は、８つであり、逆カシメ部４４（１点）よりも多い。逆カシメ部４４は、９つのカシメ部４０の真ん中のカシメ部４０である。これにより、逆カシメ部４４は、接合領域３２の全長を１００％としたときに、中央の３３％の領域（以下、「中央領域３２Ｃ」という。）に位置している。
【００７６】
なお、「接合領域３２の全長」とは以下のように理解する。すなわち、接合領域３２の長手方向一方端の位置は、最も長手方向一方側のカシメ部４０から更に長手方向一方側に離間した位置である。また、接合領域３２の長手方向他方端の位置は、最も長手方向他方側のカシメ部４０から更に長手方向他方側に離間した位置である。そして、その離間距離Ｑは、隣り合うカシメ部４０同士の平均間隔Ｄの半分の距離（Ｄ／２）である（図６参照）。
【００７７】
中央領域３２Ｃには、逆カシメ部４４以外にも正カシメ部４２が形成されている。中央領域３２Ｃに並んで形成された複数（３つ）のカシメ部４０のうち真ん中のカシメ部４０が逆カシメ部４４である。また、接合領域３２のうち中央領域３２Ｃ以外の領域には、逆カシメ部４４が形成されておらず、正カシメ部４２のみが形成されている。
【００７８】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、接合領域３２の長手方向一方側と他方側が共に固定端となっている。この場合、接合領域３２の長手方向中央付近のカシメ部４０を反転させることが反りの低減に対して効果が高い。
そこで、本実施形態では、接合領域３２のうち中央領域３２Ｃに第２パネル２０側からカシメられた逆カシメ部４４が存在する。このため、複数のカシメ部４０のうち正カシメ部４２の比率を大きくしたいという場合（例えば本実施形態にように第１パネル１０が比較的ヤング率の高い材料で構成される場合において接合強度を高くしたい場合など）において、部材の反りを効果的に低減することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、接合領域３２のうち中央領域３２Ｃを除いた領域には、第１パネル１０側からカシメられた正カシメ部４２のみが存在する。このため、複数のカシメ部４０のうち正カシメ部４２の比率が高く、第１パネル１０と第２パネル２０との材料のヤング率の大小関係に応じて、接合強度を高めたり反りを低減したりすることが容易である。
【００８１】
なお、接合領域３２のうち中央領域３２Ｃ以外の領域に逆カシメ部４４が存在する場合でも、中央領域３２Ｃに含まれる逆カシメ部４４の比率が、中央領域３２Ｃ以外の領域に含まれる逆カシメ部４４の比率よりも大きければ、正カシメ部４２の比率を大きくすることによる接合強度の向上と、逆カシメ部４４の位置による反り低減の効率化の観点から一定の効果を奏する。
【００８２】
なお、上記実施形態では、接合領域３２の長手方向一方側と他方側とが共に固定端となっている例を説明したが、長手方向一方側と他方側とが共に自由端である場合も、接合領域の長手方向中央付近のカシメ部４０を反転させることが反りの低減に対して効果が高い。そのため、上記実施形態において、接合領域３２の長手方向両側を自由端に変更した態様であっても、同様の効果を奏する。
【００８３】
〔第７実施形態〕
次に、図７に示す第７実施形態の接合構造Ｓ７について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００８４】
図７は、接合構造Ｓ７を接合領域３２の長手方向（直線状でなく曲がっていてもよい。）に沿って切断した断面図である。図７に示すように、接合領域３２に９つのカシメ部４０が一列に並んで略等間隔に形成されている。接合領域３２の長手方向一方側（図の左側）では、第１パネル１０と第２パネル２０とにより閉断面構造が形成されている一方、接合領域３２の長手方向他方側（図の右側）では、閉断面構造などが形成されず第１パネル１０と第２パネル２０の端部が接合領域３２の長手方向他方側端の近くに位置している。これにより、接合領域３２の長手方向一方側が固定端で、他方側が自由端となっている。
【００８５】
正カシメ部４２は、８つであり、逆カシメ部４４（１点）よりも多い。逆カシメ部４４は、９つのカシメ部４０のうち最も固定端側のカシメ部４０である。これにより、逆カシメ部４４は、接合領域３２の全長を１００％としたときに固定端側の３３％の領域（以下、「固定端領域３２Ｋ」という。）に位置している。固定端領域３２Ｋには、逆カシメ部４４以外にも正カシメ部４２が形成されている。固定端領域３２Ｋに形成されたカシメ部４０は３つであり、複数（３つ）のカシメ部４０のうち最も固定端側のカシメ部４０が逆カシメ部４４となっている。また、接合領域３２のうち固定端領域３２Ｋ以外の領域には、逆カシメ部４４が形成されておらず、正カシメ部４２のみが複数形成されている。
【００８６】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成による作用効果は適宜説明を省略する。
【００８７】
本実施形態では、接合領域３２の長手方向一方側が固定端で、長手方向他方側が自由端となっている。この場合、自由端から遠い側である、接合領域３２の固定端側の端部付近のカシメ部４０を反転させることが反り低減に対して効果が高い。
そこで、本実施形態では、接合領域３２のうち固定端領域３２Ｋに第２パネル２０側からカシメられた逆カシメ部４４が存在する。このため、複数のカシメ部４０のうち正カシメ部４２の比率を大きくしたいという場合（例えば本実施形態にように第１パネル１０が比較的ヤング率の高い材料で構成される場合において接合強度を高くしたい場合など）において、部材の反りを効果的に低減することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、接合領域３２のうち固定端領域３２Ｋを除いた領域には、第１パネル１０側からカシメられた正カシメ部４２のみが存在する。このため、複数のカシメ部４０のうち正カシメ部４２の比率が高く、第１パネル１０と第２パネル２０との材料のヤング率の大小関係に応じて、接合強度を高めたり反りを低減したりすることが容易である。
【００８９】
なお、接合領域３２のうち固定端領域３２Ｋ以外の領域に逆カシメ部４４が存在する場合でも、固定端領域３２Ｋに含まれる逆カシメ部４４の比率が、固定端領域３２Ｋ以外の領域に含まれる逆カシメ部４４の比率よりも大きければ、正カシメ部４２の比率を大きくすることによる接合強度の向上と、逆カシメ部４４の位置による反り低減の効率化の観点から一定の効果を奏する。
【００９０】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、第１パネル１０が鉄製の板材、第２パネル２０がアルミ製の板材であることで、第１パネル１０が第２パネル２０よりもヤング率の高い材料で構成されている例を説明したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第１パネル１０が鉄製の板材、第２パネル２０が樹脂製（例えば繊維強化樹脂製、ＣＦＲＰ製）の板材であることで、第１パネル１０が第２パネル２０よりもヤング率の高い材料で構成されてもよい。また、例えば、第１パネル１０がアルミ製の板材、第２パネル２０が繊維強化樹脂製の板材であってもよい。また、第１パネル１０及び第２パネル２０が共に鉄製、共にアルミ製、共に繊維強化樹脂製の板材であってもよい。この場合、第１パネル１０と第２パネル２０との材料にヤング率の差があってもよいし、なくてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、第１パネル１０と第２パネル２０という２枚のパネルに対してメカニカルクリンチによる接合を行う例を説明をしたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第１パネル１０と第２パネル２０との間に他のパネルが介在してもよい。この場合においても、基本的には、ヤング率の高い第１パネル１０側からカシメる方がヤング率の低い第２パネル２０側からカシメるよりもカシメ部４０における接合強度が高くなる。また、ヤング率の高い第１パネル１０側からカシメる方がヤング率の低い第２パネル２０側からカシメるよりもカシメ部（接合点）における反りが大きくなってしまう。
【００９２】
また、上記第６実施形態では、接合領域３２の全長を１００％としたときの中央の３３％の領域を中央領域３２Ｃとして考えたが、「中央の２５％の領域」を中央領域３２Ｃと考えて上記第６実施形態で説明した構成を採用してもよいし、「中央の１０％の領域」を中央領域３２Ｃと考えて上記第６実施形態で説明した構成を採用してもよい。
【００９３】
また、上記第７実施形態では、接合領域３２の全長を１００％としたときの固定端側の３３％の領域を固定端領域３２Ｋとして考えたが、「固定端側の２５％の領域」を固定端領域３２Ｋとして考えて上記第７実施形態で説明した構成を採用してもよいし、「固定端側の１０％の領域」を固定端領域３２Ｋとして考えて上記第７実施形態で説明した構成を採用してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、接合領域３２が、重ね合わせ領域３０の長手方向に沿って形成された例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示す第８実施形態の接合構造Ｓ８としてもよい。
接合構造Ｓ８では、第１パネル１０と第２パネル２０とが重ね合わされた領域である重ね合わせ領域３０が、略正方形の領域であり、長手状の領域でない。この重ね合わせ領域３０の外縁に沿って複数（図では１６つ）のカシメ部４２、４４が形成されている。これら複数のカシメ部４２，４４によって重ね合わせ領域３０の外縁に沿う接合領域３２が形成されている。これにより、接合領域３２は、長手状に延びつつも閉じた領域となっている（つまり、第８実施形態の接合構造Ｓ８は、長手方向一方端、他方端という概念がない。）。接合領域３２が矩形に延びる領域であり、その各辺の中心部分に逆カシメ部４４が形成されており、それ以外の部分に正カシメ部４２が形成されている。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ１   接合構造
１０   第１パネル
２０   第２パネル
３０   重ね合わせ領域
３２   接合領域
３４   交互領域
４０   カシメ部
４２   正カシメ部（他のカシメ部）
４４   逆カシメ部（他のカシメ部とは逆のパネル側からカシメられたカシメ部）
Ｓ２   接合構造
Ｓ３   接合構造
Ｓ４   接合構造
Ｓ５   接合構造
Ｓ６   接合構造
３２Ｃ 中央領域
Ｓ７   接合構造
３２Ｋ 固定端領域
Ｓ８   接合構造
【図１Ａ】
2019104018.tif 000003
【図１Ｂ】
2019104018.tif 000004
【図２】
2019104018.tif 000005
【図３】
2019104018.tif 000006
【図４】
2019104018.tif 000007
【図５】
2019104018.tif 000008
【図６】
2019104018.tif 000009
【図７】
2019104018.tif 000010
【図８】
2019104018.tif 000011
【図９】
2019104018.tif 000012
【図１０】
2019104018.tif 000013
【図１１】
2019104018.tif 000014